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2015年10月15日00時00分 〜
記事 [政治・選挙・NHK194] 「>安倍政権は誕生させてはいけない政権だった。:山崎 雅弘氏」
「>安倍政権は誕生させてはいけない政権だった。:山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/18580.html
2015/10/15 晴耕雨読


https://twitter.com/mas__yamazaki

スポーツの場合、後で「誤審」が判明しても試合結果が覆らない場合もありますが、逆に「ルール違反」が判明して選手の失格や記録抹消、場合によっては永久追放という処分がなされる場合もあります。


参議院特別委員会での「採決不存在」と、存在しない架空の「やりとり」が後に公式議事録に追記された「議事録捏造」は、上記のどちらに当たるのか。


有識者会議「日本の美」懇談会:座長に津川雅彦氏 官邸で初会合(毎日)http://bit.ly/1NbQPo7

「座長に安倍晋三首相と親しい俳優の津川雅彦氏が就任」


「首相はあいさつで『日本の文化芸術の魅力を発信する文化外交を展開する』と語った」


文化の政治利用が本格化してきた。


津川雅彦氏は「そこまで…」の常連出演者で「みんなで靖国神社に参拝する国民の会」および「首相の靖国神社参拝を求める国民の会」の発起人という肩書きが示す通り、戦前戦中の国家神道体制を肯定賛美する思想の持ち主。


そんな「有識者」が言う「日本の美」がどういう性質のものかは容易に想像できる。


『戦前回帰』でも具体例を挙げて紹介しているが、戦前戦中の日本人が「少しずつ」「じわじわと」おかしくなる過程の現象として、自国文化の際限ない賛美と、それを「国民の国家体制への帰属意識」や「奉仕・献身の心情」に転嫁する思想教化が存在した。





護憲派集会 兵庫県、県教委も後援断る 神戸で11月開催(神戸)http://bit.ly/1K7MiOJ

県担当者「憲法に対して様々な政治的主張がある中で『政治活動に関わりがない』という順守事項に抵触する恐れがある」


憲法尊重擁護義務無視と共に、二重の意味で憲法を愚弄している。


政治権力者は憲法から逸脱するな、というのはスポーツの世界での「ルールを守れ」と同様、プレー内容や作戦・戦術以前の「基本的な前提」だが、それを「政治的主張(プレー)の一種」と見なす人間は、その判断によって「憲法を守らないという選択肢」もあり得ることを認めている。


ルールを馬鹿にする。


議員会館への憲法遵守キーホルダーの持ち込み禁止も同様で、禁止を正当化する人間はその判断によって「憲法を守らないという選択肢」もあり得ることを認めている。


安保法案に賛成した野党議員も含め、現在の日本の国会議員の間では既に「憲法を守らないという選択肢」もあり得るとの考えが珍しくない。


>國分功一郎 これが手続き軽視。ここまでくるとどっかの開発独裁国家。「あそこあんだけやってるんだからこっちもこんぐらいいいでしょ」となってこの手の軽視は増大していく。学校でクラスが荒れるのと同じ。 安保法「聴取不能」の議事録 与党判断で「可決」追記 http://t.co/l6Qt5HfsQg

自民党外交部会などは14日午前の合同会議で、国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)が「南京大虐殺の文書」を世界記憶遺産に登録した問題について議論し、ユネスコへの分担金の停止等を求める決議を採択した(読売)http://bit.ly/1PfEbHV  

事態を悪化させる効果しかない。


「日本が南京虐殺に関連してユネスコに資金拠出停止の脅し(threatened)」と、世界各国のメディアが報じている。


事実関係を提示して理性的に反論する代わりに「金を出すのをやめるぞ」と脅す。


日本がどんどん「傲慢で醜い国」になっていく。





>木村修平 自衛隊に高校三年生の名簿提供…。今朝の神戸新聞の一面を見て一気に目が覚めた。「徴兵制なんてあるわけない」と言う人がいるけど、じゃあ自衛隊だけなんでこうしたことをしてるんかと僕は逆に聞きたい。



>山崎雅弘『戦前回帰「大日本病」の再発』読了。戦後に生きる日本人としてとても考えさせられる一冊。戦前・戦中の日本社会を鋭く分析していて、現代に生きる我々に警鐘を鳴らしている。本書の最後にも記載されているが、どのような時代にあっても常に冷静で、自立した個人でありたいと強く思った。


>カミツレ 『戦前回帰 大日本病の再発』というタイトルに惹かれて書店で手に取った本の著者は、よくリツイートされてくる山崎雅弘さんだった。安倍政権の本質を表した、まさに「正鵠を射る」タイトルだと思う。自民党が取り戻そうとしているのは戦前の日本だ。安倍政権は誕生させてはいけない政権だった。


安倍晋三政権の「大学教育改革」と、その先にある「緩慢な知識人抹殺」について(Togetter)http://bit.ly/1Napwue  表題に関連するツイートをまとめてみました。

政治権力者による高等教育政策への干渉は、長い時間をかけて一般市民の生活も左右する重要な問題です。


安保法案の参議院特別委員会での「採決不存在」と「議事録捏造」問題について(Togetter)http://bit.ly/1LLyjWp  表題に関連するツイートをまとめてみました。

関連問題を考える参考にしていただければ幸いです。



http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/757.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 今や国民生活は確実に悪化しており、副作用だけが控えている。総括なくして新三本の矢もへったくれもない。 小沢一郎(事務所)























http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/760.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 政策に対する誤認:安倍政権は「租税特別措置」をやり過ぎなくらい拡大・増強:恥を捨て国民のため懇願する安倍氏はリッパ(笑

【引用】
「法人税は利益に対して課税するものであって、投資とは直接関わりがない。むしろ「租税特別措置」による投資減税の方が効果的だ。つまり法人税の本税は高税率のままにして、投資すればそれに見合う特別償却なり加算償却なりを認めて損金算入する方が法人にとっては効果的だ。」

【コメント】
 税制の活用方法はその通りだが、設備投資に対する特別減税措置はすでに実施している。賃金を増やしたら、研究開発に投資したらなど、安倍政権は「租税特別措置」を拡大し増強してきた。

 それでも設備投資が増大しないことが“危機”なのである。

 今の日本で大事なのは税制を活用した設備投資増大策ではなく、世界の動向を見据えたうえで、国家としてどのような経済目標を立てれば国内の設備投資(=供給力)が増加するのかを考えることである。

 中国は、インドネシア高速鉄道事業をインドネシア政府の資金提供や保証もなく中国のリスクで受注している。
菅官房長官は、そのような中国の動きを危険でデタラメだと批判しているが、インドネシア高速鉄道事業は中国企業とインドネシア企業の合弁で行われるものであり、鉄道をただ建設し、建設代金を延べ払いで受け取りますというレベルの話ではない。

 私は菅官房長官に問いたい。日本政府は、インドネシア高速鉄道事業で採算がとれる確信がないまま売り込みをかけているのか?と。

 中国と張り合ってインフラ受注を獲得しろとはいわないが、国内需要の拡大がそれほど期待できないのはわかっているのだから、海外市場をめざすほかない。
 しかも、普及型デジタル家電など韓国や中国に勝てない製品ではなく....

日本は、高度成長期を支えた先進国向け輸出ではなく、今後世界経済の過半を占めるようになる新興国との関係をどのようなものにするのかを国際交易を考える基軸にしなければならない。
 日本は、経済観でも、「戦後冷戦構造」から脱却できていないと言える。


※参照投稿

「日本の将来は「設備投資」増大がカギを握っている:安倍政権のめざす方向は正しい」
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/742.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/761.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 小沢一郎氏(小沢事務所)こそケチを付けているだけの無能政治家

 小沢一郎氏本人ではなく事務所の誰かがポストしたものだと思っているが...

【引用】
「もともとの「三本の矢」というのは、一本目「後々を考えれば不見識で、やりすぎ」二本目「えっ。何かやりましたか」三本目「間違いなく何もやっていない」という言葉で総括できる完全な失敗作。今や国民生活は確実に悪化しており、副作用だけが控えている。総括なくして新三本の矢もへったくれもない」

【コメント】
 「国民生活は確実に悪化」という観点で安倍政権の経済財政政策を批判するとしたら、経済論理はともかく、アクセルとブレーキを同時に踏んでもいいことはないという当然の判断に逆らって消費税増税の実施に踏み切ったことであろう。加えて、低所得者対策が貧弱過ぎたということである。

 何度も書いてきたが、アベノミクスは、900兆円という膨大な残高まで積み上がった国債の償還・利払い・新規発行を円滑にするための金融財政政策をもっともらしく説明したものでしかない。(「国債サイクル」を維持するために異次元の金融緩和を断行するとは言えないから)

 12年10月の野田政権時代からすでに円レートは円安に動き始めており、円安傾向は、黒田日銀の異次元金融緩和策やアベノミクスによって牽引されたわけではない。
12年秋にユーロ危機が終息(ECBが南欧諸国分を含む国債の無制限買い入れ表明)の気配を見せたことでそれまで円に避難していたお金がユーロやドルに大きく戻ったことが円安傾向の基本原因である。黒田日銀の異次元金融緩和策は、せいぜい、円売りに安心感を与え続けているに過ぎない。

 それにしても、小沢事務所の内容は、言葉だけが踊っていて何を問題にしているのか定かでない。

「一本目「後々を考えれば不見識で、やりすぎ」」(量的金融緩和策)は、今後も毎年度35兆円から50兆円のあいだで赤字(+建設)国債を発行しなければならない(借換債を含めると130兆円ほど)日本で、民間事業の圧迫につながる金利の上昇を避けつつ国債サイクルを円滑に運営するために、80兆円から90兆円の金融緩和(国債買い入れ)をやったからといってやり過ぎとは言えない。
 小沢事務所は、いくらほどが適正な金融緩和だというのだろうか?

「二本目「えっ。何かやりましたか」」(機動的拡張的財政政策)は、比重が傾き過ぎているとは言えるが公共事業を積極的に拡大している。人的活動力の制約で、これまで以上の拡大はムリである。

「三本目「間違いなく何もやっていない」」(成長戦略)のは、対象が“規制緩和”に傾いているから、やらないのはある意味で健全だと言える。

「副作用だけが控えている」と書いているが、小沢事務所は具体的にどういう副作用が起きると考えているのか明示すべきであろう。


【引用】
「これまでの安倍政権の基本方針に照らせば「1億総活躍」というのは「つべこべ言わず全員働け!」というくらいの意味なのだろう。仮にそういう話であれば、評価は別として完全に厚生労働省の仕事とかぶる。今後、想定されるのは非生産的なつばぜり合い。みんなそんな「無駄」に付き合うほど暇ではない。」

【コメント】
 戦前の国家総動員絡みのスローガンや敗戦直後の「一億総懺悔」を彷彿させる「1億総活躍」というキャッチフレーズを平気で持ち出す感覚におぞましさを感じるとともに、具体策を提示しないまま“夢”だけ語った安倍総裁(首相)に責任があるとは思うが、「つべこべ言わず全員働け!」というレベルで切り捨ててしまうのでは物足りない。

 「総括なくして新三本の矢もへったくれもない」という批判は政治家でなければ妥当だが、安倍氏は子育て支援や介護離職ゼロといった政策課題を打ち出してはいるのだから、「旧三本の矢」から国民生活の底上げ政策に転換したのが「新三本の矢」だという最低限の理解はしなければ政治家とは言えないだろう。

 安倍首相も明確に説明すべきだが、安倍政権が「旧三本の矢」による経済成長路線に見切りを付けたことを意味するのが「新三本の矢」なのである。


※参照投稿

「「一億火の玉」を想起させる「一億総活躍」:50年後も人口1億を維持と表明、有効な共時的政策がないことを露呈させた安倍首相」
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/614.html

「日本の将来は「設備投資」増大がカギを握っている:安倍政権のめざす方向は正しい」
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/742.html

「政策に対する誤認:安倍政権は「租税特別措置」をやり過ぎなくらい拡大・増強:恥を捨て国民のため懇願する安倍氏はリッパ(笑)
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/761.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/762.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 軽減税率、簡易税額票導入を軸に 政府・与党検討:厳格なEU型も議論:本当にこの方向に動けば日本経済は沈没

 転載する記事の方向に本当に政策が動けば、「新三本の矢」も意味がなくなり(財政支援で底上げしたとしても消費税の転嫁で吹っ飛んでしまうから)、日本経済そのものが立ちゆかなくなるだろう。


 最初に技術的な話を少しすると、

 インボイス制度は、不正税務処理に対する“抑止力”や税務署のチェックの効率化には多少役立つというだけで、消費税(付加価値税)税額の算定に決定的な意味があるわけではない。

(税務署が本気でチェックするとなれば、いずれにしろ伝票を1枚1枚めくって確認するという作業が必要)

 EU諸国でインボイス制度が導入されたのは、「輸出免税」という“国家詐欺”をもっともらしく見せる仕掛けが必要だったからである。


 日本では、稼ぐ付加価値が小さく消費税の転嫁も思うようにできない事業者向けに簡易課税制度が導入されている。簡単に言えば、業種別の基準に従い売上額から納付すべき消費税額を算出してしまうものである。
 業種別に理屈を付けた調整で簡易課税制度を存続させることもできないわけではないが、「軽減(複数)税率」制度とは整合性が採れない。

 また、150万ほどの農家は非課税事業者だが、軽減(複数)税率制度が導入されたら、税金で有利になる課税事業者を選択するようになるから税務署の負担は増大する。

 さらに言えば、軽減税率の適用を受けるものを主として仕入れ、標準税率で販売を行う外食産業などは、標準税率のアップを超えた打撃を受けることになる。

(特定事業者が「軽減(複数)税率」制度で利益を得る論理の正反対の論理が働くからである。しかも、生鮮食品は気候変動などで激しく価格が変動する。売上に係わる税率が10%で仕入から控除できる税率が8%になってしまう事業者は、消費税で地獄の苦しみを味わうことになる)

 断言するが、軽減(複数)税率制度を導入したら、その打撃は8%に増税したレベルでは済まず、日本経済は沈没する。
 
 島国で近隣諸国との交易がそれほど活発ではない日本は、市場統合が進んでいるEU諸国とは経済構造が異なる。

 欧州諸国は相互の市場が緊密に連係しているので、中小企業も活発に自社製品を輸出している。輸出というより少し遠くに配送しているという感覚で、福岡県の企業が岡山県や長野県の住民向けに販売している状況に近い。

 それゆえ、付加価値税の税率が20%前後になっていても、EU諸国の製造業は、「輸出免税」制度に助けられて付加価値税をあまり負担しないで済む。

 EU諸国の付加価値税税収はサービス業や域外からの輸入に大きく依存しているのである。

(消費税や付加価値税は輸入取引で関税として機能する:乗用車に20%に関税がかかっていると考えるとその大きさがわかるはず。EU内の自動車メーカーは「輸出免税」があるので基本的にチャラ)


 一方日本は、大企業の下請的な仕事をこなす中小企業が多く、大企業が販売する最終製品は輸出されるにしても、中小企業はあくまでも“内需”で稼ぐかたちになっているから、消費税の税率アップがもろに付加価値の減少につながっていく。

 軽減(複数)税率制度は、特定分野の事業者の利益に貢献するものだから、それが導入されないときと同じ税収を上げようと思ったら、特定事業者に渡す利益の分だけ他の分野の事業者から税収を増やさなければならない。

 言い換えれば、利益供与で減少する税収を補うため消費税の標準税率をアップしなければならない。
 その増税がまた特定事業者の利益を増大させることになってしまうから、標準税率をまた上げなければならなくなるという異様なイタチごっこにはまってしまう。

 特定の事業者が消費税という税制のおかげで肥え太り、他の事業者や消費税の転嫁を受ける一般消費者は、経営や生活がますます困窮していくことになるというのが「軽減(複数)税率」制度なのである。


 政治的に(選挙対策として)公明党=創価学会を袖にできないというのであれば、「軽減(複数)税率」騒動を好機と考え、17年4月の消費税増税を中止(延期)するのが現段階ではベストの選択である。

 それにしても、「軽減(複数)税率」問題では、「新安保法制」のときのように“正論”を説く財政学者や経済学者がなぜいないのだろうか。
 また、かつて消費税打撃緩和策として給付制度を主張していた民主党は、なぜこの論議に参加しないのだろうか。


※ 関連参照投稿

「首相 軽減税率は消費税10%引き上げと同時に導入を:安倍政権Vs.公明党+メディアの暗闘:財務省案の方向性が○」
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/738.html

「混迷する「軽減(複数)税率」問題を考えるための基礎的理解」
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/707.html

「消費税の負担軽減どころか重税化につながる「軽減税率」(複数税率)を負担緩和策と称して要求する公明党などを批判した論説」
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/936.html

「軽減税率できねば参院選惨敗」公明税調会長:軽減税率「議論進める」 首相、公明代表と合意:逃げて財務省と公明党の喧嘩任せ
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/778.html

「消費税制度は“悪魔の税制”:「軽減税率」(複数税率)制度は、悪魔にさらなる武器と栄養を与える大愚策」
http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/868.html

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軽減税率、簡易税額票導入を軸に 政府・与党検討[日経新聞]
厳格なEU型も議論
2015/10/15 2:00

 政府・与党は2017年4月に消費税率を10%に引き上げ、同時に食料品などに軽減税率を設ける際、事業者の事務負担が少ない簡易版インボイス(税額票)の導入を検討する。現行の請求書に対象品目や取引金額を明記する案が軸になる。将来は専用の伝票をつくる欧州連合(EU)並みの厳格なインボイスの採用も議論する。

 安倍晋三首相は14日、自民党税制調査会の宮沢洋一会長と会談し、消費増税と同時に軽減税率を導入するよう検討を指示した。宮沢氏を税調会長に充てる手続きは同日までに終わった。近く税調幹部会合を開いて、軽減税率と簡易版インボイスの検討に入る。公明党とも協議し、年末の2016年度の与党税制改正大綱に盛り込む。

 軽減税率を導入しているEUでは、モノの売り手が買い手に渡す請求書に事業者番号と消費税率、税額の記載を義務づけるインボイスを取り入れている。買い手の事業者はインボイスをもとに正確な納税額を計算する義務を負う。納税すべき消費税が事業者の手元に残ってしまう「益税」を防ぐ狙いだ。

 日本はこれまで請求書には一定期間の取引内容をまとめて書いたり、税込み価格でよかったりとおおざっぱな区分経理を認めている。EU並みのインボイスには「商店など事業者の取引に大きな事務負担が発生し、現場で混乱する」として自民党内に反対論が強い。経済界も反対の構えだ。

 公明党は請求書に軽減税率の対象商品の取引金額と税率10%の商品の取引金額をそれぞれ大まかに書き込む方法を提案している。軽減税率の取引には印をつけてわかるようにする。日本のいまの経理区分とEU型の折衷案といえる内容だ。

 首相は宮沢氏に「公明党とよく話をしてほしい」と指示。政府関係者は「公明党の案をもとに、増税時から3〜5年間は簡易版インボイスを採用する。将来はEU型を目指す」と語った。

 与党は軽減税率の対象品目の線引きも検討する。これまで酒を除く飲食料品(軽減額約1兆3千億円)、生鮮食品(約3400億円)、精米だけ(約400億円)の3案が出ている。公明党は幅広く対象にする考えだが、自民党内では「対象品目を広げると社会保障財源が少なくなってしまう」という意見が多い。

 線引きには難しい面がある。たとえば「カット野菜」は生鮮食品か、通常税率の加工食品かという課題がでてくる。自民党税調幹部は「公明党の主張は実現性は低いと判断して一度は見送った。議論が堂々巡りになる可能性がある」と指摘する。年末まで激しい議論になりそうだ。


 ▼インボイス(税額票) 商品を売る事業者が買い手の事業者に発行する伝票。商品ごとの税率や税額を書き込む。事業者は顧客から受け取った消費税額から、仕入れ先に払った税額を控除した額を税務署に納める。控除額を証明するインボイスがあれば、消費税の税率が複数になった場合でも、事業者が納めるべき税額を正確に把握できる。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS14H4V_U5A011C1MM8000/?dg=1



http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/763.html

記事 [政治・選挙・NHK194] (速報)自民党、中国への対抗措置として「天安門事件を世界遺産に!」
天安門事件、文化大革命・・・。
日本のサヨクは自国民を虐殺する国には何も言いません。

保守速報から

★【速報】自民党、中国への対抗措置として「天安門事件を世界遺産に!」
http://hosyusokuhou.jp/archives/45700925.html

1: 垂直落下式DDT(catv?)@\(^o^)/:2015/10/14(水) 15:02:09.06 ID:uTw9ObJ+0●.net
ユネスコ分担金拠出停止を=自民
自民党は14日、外交部会などの合同会議で、国連教育科学文化機関(ユネスコ)が中国の
南京事件の資料を世界記憶遺産に登録したことを受け、分担金や拠出金の停止などを求める
決議をまとめた。近く政府に提出する。

決議では、南京事件の登録撤回や記憶遺産制度の改善をユネスコに要求。今回の中国の
対応については、「国際機関の政治利用であり、断じて容認できない」と批判した。出席者からは、
中国への対抗措置として「党として天安門事件の登録を求める必要がある」との意見も出た。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151014-00000050-jij-pol

【関連】
【閲覧注意】中国共産党による人民大虐殺 …『六四天安門事件』(写真65枚)
http://hosyusokuhou.jp/archives/37365271.html


2: アイアンフィンガーフロムヘル(禿)@\(^o^)/:2015/10/14(水) 15:03:29.13 ID:LHWNg4bp0.net
文化大革命がいいよ


36: デンジャラスバックドロップ(東京都)@\(^o^)/:2015/10/14(水) 15:39:26.83 ID:+FyeqNrH0.net
金盾発動!!


28: ジャーマンスープレックス(dion軍)@\(^o^)/:2015/10/14(水) 15:30:15.39 ID:pUnYqXNX0.net
実に良いね、絶対にやるべき
登録されなくても申請によって天安門事件が晒されるだけで中国は発狂するぞw


34: ジャーマンスープレックス(dion軍)@\(^o^)/:2015/10/14(水) 15:37:02.74 ID:pUnYqXNX0.net
発狂した中国人が必死
これは確実に効くね。徹底的にやれwww


5: スパイダージャーマン(埼玉県)@\(^o^)/:2015/10/14(水) 15:04:50.48 ID:iQ+dJSUg0.net
実際に出すかどうかはともかく、こういった話も出てますよと伝えておくのは重要


9: 張り手(庭)@\(^o^)/:2015/10/14(水) 15:06:17.07 ID:Qah3Puje0.net
日本人が馬鹿だと思う事をためらい無く継続してやり続けるのが中韓なんだよね。
対抗するには同じ事をするほかない。


11: パロスペシャル(東京都)@\(^o^)/:2015/10/14(水) 15:08:03.46 ID:t8L5hNyU0.net
情報統制のシンボルとして金盾も申請していいと思うの


14: ニールキック(福岡県)@\(^o^)/:2015/10/14(水) 15:10:35.61 ID:ZAcx4NEZ0.net
通州事件なら、モロ日本が関わってるからOK。
・・・

★【拡散】『ユネスコ・アジア太平洋地域世界記憶遺産委員会』10名のうち中国4人・韓国1人、半数を中韓が独占 *日本はゼロ
http://www.honmotakeshi.com/archives/46579961.html

1: Ψ 2015/10/14(水) 09:41:00.85 ID:EumsHr6V0.net
佐藤正久 ‏@SatoMasahisa
【これでは話にならない。アジア太平洋地域世界記憶遺産委員会10名のうち中国4人、韓国1人と半数。日本はゼロ】 日本の文科省は、委員を打診された際に、文科省は断った前歴もあるようだ。全てにおいて、戦う体制になっていない。ユネスコへのロビーにも課題があるようだ。体制・態勢整備が急務だ

https://twitter.com/SatoMasahisa/status/654092559191400448

34: Ψ 2015/10/14(水) 16:22:32.89 ID:BXqiaIUP0.net
これだな

Chairperson:

Mr LI Minghua (China)


Vice-Chairpersons:

Mr. Kim Kwibae (Korea)

Ms Dianne Macaskill (New Zealand)

Ms. Fatima Fahimnia (Iran)

Ms. Vu Thi Minh Huong (Vietnam)


Secretary General:

Ms Helen SWINNERTON (Hong Kong SAR, China)


UNESCO Regional Advisor:

Ms Rosa Maria GONZALEZ


Special Advisors:

Dr Ray EDMONDSON (Australia)

Mr Simon CHU (Hong Kong SAR, China)

Mr Richard ENGELHARDT (Thailand)

Ms Sarah CHOY (Hong Kong SAR, China)


http://www.unesco.mowcap.org/organization_structure.htm

本当にこんなことあるんだな

・・・・


★日本はユネスコで全く影響力無いことが判明wwww 主要幹部ポストに中韓人
http://hosyusokuhou.jp/archives/45699285.html

1: ムーンサルトプレス(catv?)@\(^o^)/:2015/10/14(水) 12:45:44.99 ID:f9o+PHKm0●.net
ユネスコ分担率、日本トップも影響力なし 
ユネスコで、日本は分担金の比率では事実上のトップだが、それに見合う影響力を行使できていない
現状が浮き彫りになった。かつては日本人外交官が事務局長ポストに就き、組織改革を進めたことも
あるが、下部組織にも人脈を広げる中国への対抗措置は喫緊の課題だ。

国連分担率は3年に1度、国連総会で見直され、今年は2016年から18年までの3年間の分担率が
決められる。分担率はその国の経済力などを勘案して算出され、ユネスコなど関係機関に適用される。
日本の分担率は10〜12年は12・53%で、13〜15年は10・83%となった。中国は経済成長に伴い、
3・18%から5・14%に引き上げられ、今後も上昇するとみられる。

今回、記憶遺産事業が中国によって政治利用されたことについて、日本政府関係者は「中国だけでなく、
韓国も歴史カードがどう使えるかを常に考え、ユネスコ内部から情報をつかんでいた」と分析する。

幹部ポストに中韓
ユネスコの主要幹部ポストには中国人と韓国人がいるが、日本人は現在、ゼロだ。また、記憶遺産事業では、
中韓はアジア太平洋地域委員会のレベルで活発に活動しているのに対し、日本の存在は確認できない。

地域委員会は、記憶遺産の登録の可否を事実上確定する国際諮問委員会(IAC)の下部組織、
登録小委員会と連携があるとみられ、今回の「南京」の登録には「小委員会レベルでの中韓の影響力が
大きかった」と見る政府関係者もいる。

http://www.sankei.com/smp/world/news/151014/wor1510140011-s.html


<参考リンク>

■【マジキチ】鳩山元総理「近隣国も習氏に従おう」中国の兵力30万人削減を称賛、一方“安保法案”について「日本を戦争に参加しやすくするためだ」と安倍首相を批判(中国/天津)
http://www.honmotakeshi.com/archives/46580731.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/764.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 辺野古移設で国とガチンコ対決 沖縄が「勝利宣言」する日(日刊ゲンダイ)


辺野古移設で国とガチンコ対決 沖縄が「勝利宣言」する日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166146
2015年10月15日 日刊ゲンダイ



翁長沖縄県知事に勝算アリ?(C)日刊ゲンダイ


 いよいよ「第2の沖縄闘争」に全面突入だ。沖縄県は13日、国が米軍普天間基地の移設先としている名護市辺野古沖の埋め立て承認の取り消しを決定した。移設作業の法的根拠が失われるため、国は直ちに対抗措置の手続きに入る方針だ。県庁で開いた会見で、「承認を取り消した。取り消すべき瑕疵が認められた」と説明した翁長雄志知事。国は「法的瑕疵はない」(菅官房長官)と強気の姿勢だが、このガチンコ勝負、沖縄が「勝利宣言」を出す日は遠くない。


 国の対抗手段は「公有水面埋立法」を所管する国交相に対し、行政不服審査法に基づく審査請求を行うとともに、裁決が出るまで取り消しの効力を止める執行停止を求める――ものだ。


「沖縄県は3月、辺野古の埋め立て工事をめぐって岩礁破砕許可の区域外でサンゴ礁の破砕がみられたとして、沖縄防衛局に海底ボーリング調査などの作業を停止するよう指示しました。これに対し、防衛局は農水省に取り消しの審査請求を求め、当時の林芳正農相が指示の効力を停止する措置を決定した。今回も同様の手段を取るつもりです」(沖縄県政担当記者)


 行政不服審査法は「国民=私人」の権利利益の救済が目的だ。公権力である国の機関が国に救済を求めること自体がデタラメだ。にもかかわらず、沖縄防衛局は今回、わざわざ「私人」を強調するための“偽装工作”も仕掛けていた。


「防衛局は県の意見聴取を断って聴聞手続きを求めながら、誰も出席しませんでした。『私人』(事業者)の立場をアピールするため、形式的に聴聞を求めたのです。そうしないと審査請求で再び批判が出ると考えたのでしょう。まったく卑怯なやり方ですよ」(前出の県政担当記者)


■県条例をタテに徹底抗戦


 これで「法的瑕疵はない」なんて、よく言えたものだ。辺野古取材を続けているジャーナリストの横田一氏はこう言う。


「翁長知事の埋め立て承認の取り消し決定は、弁護士などの専門家でつくる第三者委員会が半年間かけて慎重に検討した結果です。そのひとつが仲井真前知事時代に認めた環境アセスの問題。当時、県の担当部局も『問題』と判断していたのに辺野古移設はゴーになりました。最初から手続きは問題だったワケで、筋から言えば、主張に正当性があるのは沖縄県側です」


 だが、国民の大多数が反対する安保法を強行成立させた安倍政権のことだ。沖縄県が何を主張しようが聞く耳を持たないだろう。となれば、翁長知事が阻止のために実力行使に出るだけ。“武器”は11月1日施行の「県外土砂規制条例」だ。


 条例は県内に持ち込まれる土砂について、特定外来種の侵入を規制するのが目的だが、当然、辺野古沖で使う土砂も対象だ。辺野古の埋め立てに必要な土砂は2100万立方メートル。東京ドーム17個分に相当する大量の土砂をすべて県内で確保するのはムリで、県外調達が見込まれている。翁長知事はそこに切り込むとみられているのだ。


「まさに水際作戦です。県条例ですから翁長知事に全面的な権限があります。場合によっては、持ち込まれた土砂を調べる県の審査だけで5〜10年かかるかもしれません。さすがに米国も『何とかしてくれ』と言ってくるでしょう」


 国は沖縄の“覚悟”を分かっちゃいない。




http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/765.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 安倍首相が「日本の美」懇談会座長に据えた津川雅彦の“ネトウヨ脳”がスゴい! 徴兵制復活、「東北は贖罪適格者」発言もリテラ
                   グランパパプロダクションHPより


安倍首相が「日本の美」懇談会座長に据えた津川雅彦の“ネトウヨ脳”がスゴい! 徴兵制復活、「東北は贖罪適格者」発言も
http://lite-ra.com/2015/10/post-1587.html
2015.10.15. リテラ


 今月13日、安倍首相直轄の有識者会議「『日本の美』総合プロジェクト懇談会」の初会合が行われた。2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて日本文化を海外発信するのが目的で、「来年6月をめどに、東京五輪開会式のイメージを含めた提言を首相に示す」(読売新聞10月12日付)らしい。

 だが、その有識者とやらが末期的なまでに恐ろしい面子なのだ。経済小説家で新自由主義者の幸田真音に、昭恵夫人とは旧知の友人である作家の林真理子、日本会議代表委員の裏千家前家元・千玄室……。一体、この面子で何を発信する気か?と不安になるが、極めつきは座長を俳優・津川雅彦がつとめるという点だ。

 津川といえば、芸能界きっての安倍応援団のひとり。2012年9月に発足した「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」では発起人をつとめ、自身のブログでも再三「安倍晋三氏は政治家には勿体ない程の、人徳と誠実さの持ち主」「安倍総裁ばんざい!」「安倍総理はつくづく純粋な政治家」とエールを送ってきた。もちろん、例によって安倍首相とは会食友だちで、奥田瑛二や中井貴一といった後輩俳優や、“津川の最後の女”と「週刊新潮」に書かれたNHKの岩田明子記者らとともにしょっちゅうテーブルを囲んでいる。

 五輪のための文化発信まで、安倍首相お約束の“お友だち”人事……とバカバカしくなるが、しかし問題は、その座長である津川が世界に出すのがはばかれるような“ネトウヨ脳”の持ち主ということだろう。

 ご存じの方も多いと思うが、津川は『たかじんのそこまで言って委員会』(読売テレビ)のレギュラーパネリストを務めていたほどの極右思想なのだが、そんな津川の口癖は、安倍首相と同じく、一に「日教組」、二に「朝日新聞」だ。

「文化というのは人間の心。心がダメになれば文化も衰退する。戦前にはちゃんとしていた日本人が、戦後ダメになったのは、日教組のせいだろう」(「週刊新潮」10年1月14日号)
「“病巣”がどこにあるかって? 日教組さ」
「僕は!! 左翼のインチキ性が大嫌いなんだ。朝日新聞のような大新聞から、ノーベル賞を取った大江健三郎までが、自虐史観丸出しの道化師的ナルシズムで、中国や韓国に媚びる」
「日本男子である限り、誇りを傷つける売国文化人や国益を損じる政治家、左翼化したテレビ、さらに自虐史観で子供たちを蝕む日教組、彼らへのまっとうな小言は言い続けたい」(すべて「週刊プレイボーイ」(集英社)/13年1月14日号)
「安倍憎しと!感情むき出しの彼ら(朝日新聞)の報道は!猿の惑星!知性皆無!」(13年3月6日のブログ)

 まるで安倍首相の心の叫びを見ているかのようだが、ここまで豪快に批判してもらえたらさぞかし安倍首相も気分壮快のはず。それゆえ、ふたりは共鳴しあったのだろう。実際、津川の歴史観も安倍首相とそっくりだ。

 たとえば、安倍首相は70年談話で「私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」と述べたが、津川は「日本人が駄目な人間だとプロパガンダし、謝罪ばかりさせようとする輩は、もう日本人をおりてもらいたい」(「月刊MOKU」(MOKU出版)10年4月号)と直截的に表現。当然ながら筋金入りの嫌韓で、「韓国は戦後! 何を勘違いしたか、大東亜戦争の戦勝国ヅラして日本の恩恵を忘れ『義』と『恥』がわからない国民となった」(13年2月24日のブログより)と、侵略を“日本の恩恵”などと捉えるなど、とんでもない思想を露わにしている。

 また、本サイトで既報の通り、安倍首相は世界記憶遺産に「特攻隊」資料を登録させようと目論んでいるが、津川も同様に靖國神社崇敬奉賛会の公開シンポジウムで「特攻隊はありがたい」と特攻賛美を行っている。

「まず特攻隊は美しくて純粋なりきなんですよ。ありがたいんです。そういうことをちゃんと感じる心があって、その上で戦争に対する反省と憎悪を持つ、それを何でも短絡に、戦争を肯定するのかとか何とか、お前、ばかかというような、ちゃちいことを言うのはもうやめなきゃいけませんよ」(靖國神社崇敬奉賛会「講演・シンポジウム・勉強会記録集」より)

「戦争に対する反省と憎悪」などと言っているが、なにせ映画で東條英機役がやってきたときは「嬉しくて震えた」と言う彼にそんなものがあるはずもなく、口から出てくるのは軍国主義肯定論ばかりだ。

「女性はちゃんと子どもを育ててこそ一人前になれる。男は徴兵に行き国を護る訓練をして一人前になれるんじゃないかと僕は思っているんですがね」(前出「月刊MOKU」)
「米国におんぶに抱っこされ、自国を守るために他国の青年の血は流させても、自分の血は流したくない卑怯な日本人に成り下がった。故郷を守れない輩を日本人と呼べるのか?」(夕刊フジ/15年8月4日)

 侵略・特攻の美化に、徴兵制の復活……。ネトウヨ思考が完全に完成しているように見えるが、当の本人は「保守派なんかだと見くびらないで欲しい!言うなれば縄文派だ!」(12年8月29日のブログより)と宣言。じつは、津川の3つ目の口癖は、この「縄文」である。

「「人の和」を大切にする社会は、縄文中期からはじまっている。「権利」なんて「和」に比ぶれば、卑猥な理念に違いない。いちいち権利を主張し、裁判に委ねる社会ほど幼稚だとも言える。平和な世界が実現するためには、和の理念と文化が必要なのだ。(中略)
 ゆえに、新しい憲法の序文には、互いを思いやることで築く和の精神と、人と人の間で権利を守る統治国家を築くことを謳い、真の「日の出ずる国」を創ることを宣言すべきだ」(「WiLL」ワック/11年9月号)

 どうやら津川の主張は、「個人の権利を振りかざすなどナンセンス、法治国家なんかやめて統治国家を築くべき! そう、縄文こそが真理!」……ということらしい。

 そして、こうした縄文精神をもった日本人を“GHQと左翼と日教組”が堕落させ、国民は愛国心を失い、ついでにウーマンリブ運動が無責任&子を産まない女を増殖させた、と津川はいう。ずいぶんアクロバティックな話だが、しかし神経を疑わざるを得ないのは、その先。この堕落した日本人の“罪”を背負うために「キリストの如く贖罪適格者として白羽の矢が当てられたのが、日本の元祖である東北の人々」と主張している点である。つまり、GHQと左翼と日教組とウーマンリブという“罪”が、東日本大震災を引き起こしたというのだ。

 自分が組み立てた歴史観から外れたものはことごとく敵視し、すべての責任を押しつけ、挙げ句、震災さえそのせいだとのたまう──。もはや老害という言葉しか思いつかないが、こんな人物が、世界に文化を発信する会議の座長であり、しかも、オリンピックの開会式の提言まで行おうとしているのである。

 このままだとオリンピックでは、土偶の着ぐるみと特攻隊員が隊列をつくり日の丸を掲げる……などという冗談のような地獄絵図が開会式で繰り広げられるのかもしれない。

(水井多賀子)



http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/766.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 軍部を彷彿させる安倍政権 ユネスコに“イチャモン”の傲慢(日刊ゲンダイ)


軍部を彷彿させる安倍政権 ユネスコに“イチャモン”の傲慢
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166148
2015年10月15日 日刊ゲンダイ



ユネスコに噛みついた菅官房長官(C)日刊ゲンダイ


 安倍政権がユネスコに“脅し”をかけている。中国が申請した「南京大虐殺」に関する資料が世界記憶遺産に登録されたことを受け、ユネスコに対する日本の分担金や拠出金の「支払い停止」を言い出した。


 上から目線なのにはワケがあって、昨年度のユネスコ予算の日本の分担金は、約37億2000万円。分担率はトップの米国(22%)に次ぐ約11%だが、米国は現在支払いを停止している。日本が事実上の“筆頭株主”なのだ。


「安倍政権は再三、南京大虐殺の資料を登録しないよう、ユネスコに“圧力”をかけてきたのに、分担率6位(5%)の中国にしてやられた。要するに『筆頭株主の言うことを聞け。じゃなきゃカネは出さん』というわけです」(官邸事情通)


 菅官房長官は12日放送のBSの番組で「(登録は)密室で行われ、法律に基づくものでもない。透明性や公平性をもっと出すべきだ」とユネスコに噛みついていた。が、ちょっと待て。登録の是非はさておき、それってそのまま安倍政権のことじゃないか。


「憲法も国民の声も無視して安保関連法案をゴリ押し、透明性も公平性もない安倍政権がユネスコにイチャモンをつけるなんて、筋違いもいいところです」と、九大名誉教授の斎藤文男氏(憲法)がこう続ける。


「先の戦争は侵略戦争ではないし、間違っていなかったと“歴史教科書”を捏造したい安倍首相の本音、端的に言えばわがままが透けて見えるようです。我を通したいがために国際機関に噛みつくという傲慢さは、かつて軍部が満州国をつくり、それを国際社会から批判され、国際連盟を脱退した当時の日本を彷彿させる。そして日本は戦争へ突き進んでいったわけです。いまは『1億火の玉』ならぬ『1億総活躍』。マイナンバー制度で国民をコントロールしようというのも、当時の日本と根っこは同じように感じますね」


 安倍政権は今後、ユネスコに制度の改善も働きかけるというが、自分たちのことを棚に上げて、まったくよく言うよ。




http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/767.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 総裁選から組閣の過程で誰が最も男を下げたか 永田町の裏を読む/高野孟(日刊ゲンダイ)
             野田衆議院議員と岸田外相(C)日刊ゲンダイ


総裁選から組閣の過程で誰が最も男を下げたか 永田町の裏を読む/高野孟
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166139
2015年10月15日 日刊ゲンダイ


 自民党総裁選から組閣に至るこの1カ月ほどで、自民党内で誰が男(あるいは女)を上げたか(あるいは下げたか)を肴に、ベテラン政治記者、自民党中堅秘書と3人で一献傾けながら評定会を開いた。最大の基準は「政治家の言動・出処進退は“鮮やか”でなければいけない」ということで、それに照らすと、「上げた」方の筆頭は満場一致で野田聖子。あの誰もがうつむいてしまっている沈滞した状況で、敢然と手を挙げて、しかも、官邸ばかりか縁の深い岸田派の幹部までが総がかりで潰そうとする中で、一時は推薦人を19人、「あと1人」というところまで集めたのは立派だった。これで「初の女性総理」にいちばん近いポジションを確保したといえるだろう。

 上げた方のもう1人は小泉進次郎前復興政務官で、安倍から直接「入閣を」と言われて断って、官邸から「ならば首相秘書官は?」と打診されて、それも断った。政権浮揚の目玉に何としても起用したかった安倍の思惑を百も承知でキッパリと断れる、父親譲りのこの豪胆さが光った。

 反対に、「下げた」方の筆頭はその岸田派を率いる岸田文雄外相。宏池会本来の軽武装・経済重視のリベラル寄り路線を棚上げにして安保法制成立の先頭に立って奮闘し、野田に同調しそうな自派の若手を必死で切り崩して安倍への忠誠心をアピールしたものの、改造前は5人もいた自派の閣僚で残ったのは岸田本人ただ1人。「これでは派に帰って説明ができない。せめてもう1人、宮越光寛(同派事務総長)の初入閣を」と岸田は安倍に泣きついたが、無視された。安保法制への貢献は認めるけれども、野田の立候補を止められなかった派閥領袖の責任は重いという、一種の懲罰人事だろう。

 同じくらい男を下げたのは石破茂地方創生相だ。このタイミングで派閥結成に踏み切るからには、来夏参院選後に向けて相当な覚悟を固めたのだろうと思いきや、だらしなく留任して閣内にとどまった。どうするつもりかハッキリしないのは周りも大迷惑で、かつては40人ほどいるといわれた石破系のうち派閥に加入したのは20人、初会合の出席者は何と11人だった。地方創生の仕事も、新設された加藤勝信「1億総活躍」担当相の副大臣といった位置づけになって、ますます出番がない。これで総裁レースからはほぼ脱落したのではないか。ウジウジする者は指導者にも参謀役にもなれず、ハキハキした者は伸びる。その明暗がくっきりと分かれたのがこの1カ月だった。

▽たかの・はじめ 1944年生まれ。「インサイダー」「THE JOURNAL」などを主宰。「沖縄に海兵隊はいらない!」ほか著書多数。



http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/768.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 安倍改造政権支える宗教 集団的自衛権で創価学会とはすきま風〈週刊朝日〉
             創価学会とはすきま風?(※イメージ)


安倍改造政権支える宗教 集団的自衛権で創価学会とはすきま風〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151015-00000001-sasahi-pol
週刊朝日  2015年10月23日号より抜粋


 第3次安倍改造内閣の面々には知られざる共通点があった。デモの渦の中で強行採決した安保法制、株価下落などアベノミクスの崩壊、迫る消費増税。来夏の参院選に不安要素がいっぱいの安倍政権が頼みにするのは「宗教」だという。

 自民党と連立を組む公明党の支持母体である創価学会もその一つだが、幹部が自嘲気味にこう語った。

「来年の参院選で安倍さんが頼りにしているのはうちではなく、神道政治連盟、日本会議、全日本仏教会(全日仏)、そして統一教会の4団体でしょう」 

 全日仏とは、浄土真宗、日蓮宗、天台宗、真言宗など伝統仏教を中心に105の団体が加盟する組織だ。前回の13年の参院選では、複数の主要団体が個別に自民党の候補者の支援団体として名を連ねていた。

「全日仏は強い集票力があるが、安倍首相の靖国参拝に抗議するなど「神道政治連盟」(以下、神政連)らとスタンスが異なる。支援を受けた自民党議員は股裂き状態です」(仏教関係者)

 統一教会の名前が挙がるのはどういうわけなのか。宗教関係者がこう続ける。

「統一教会は選挙の際に人も票も出すので、自民党議員は重宝している。ほとんど報道されませんでしたが、実は統一教会は8月に名称を変更している。これまでなかなか話が進まなかったのに、文化庁が認証したのです。宗教関係者の間では、来夏に控える参院選のため、安倍政権の対策ではないかと話題になりました」

 確かに8月26日付で、統一教会の宗教法人としての名称である「世界基督教統一神霊協会」を「世界平和統一家庭連合」に変更することが、所轄の文化庁宗務課によって認証されている。以下、本文でも同団体を「家庭連合」と記述する。

 家庭連合の公式サイトによれば、97年に同団体創設者の文鮮明氏(故人)が、名称変更をすると発言。同年5月以降、<世界の(同団体の)教会では、「世界平和統一家庭連合」に名称変更を完了していました>という。

 突然の名称変更が前述のような臆測を呼ぶのは、ある雑誌のインタビューがきっかけの一つだ。

 文化庁は文部科学省の外局だが、名称変更当時、そのトップだった下村博文前文科相は大臣に就任した12年12月以降の約2年半の間に、家庭連合と関係が深い世界日報社の月刊誌「ビューポイント」に3回にわたってインタビュー記事が掲載されている。同誌には石破茂地方創生相の座談会、林芳正前農相などのインタビューも掲載されているが、短期間に3回も登場した大臣は下村氏のみだ。

 家庭連合の名称変更について文化庁宗務課を取材すると、こう回答した。

「以前から相談を受けていたのは事実ですが、申請があったのは今回が初めて。宗教法人法28条の規定に基づいて適正と判断したため、認証しました」

「今回認証申請が認められたのは、法に定められた要件を備えているため、と理解しています」(家庭連合広報局)

 家庭連合と自民党との関係を本誌はこれまで度々、報じてきたが、神政連と日本会議の両方に所属するある自民党議員によると、両者の接点も「反共」という。

 文鮮明氏は共産主義への対抗運動の一環として右翼系政治団体「国際勝共連合」(68年)、「世界平和連合」(91年)などを設立し、安倍首相の祖父、岸信介元首相はその支援者として知られた。特定秘密保護法の前身とされるスパイ防止法の制定、「戦後レジームからの脱却」、改憲などを昔から一貫して主張し、安倍政権とも思想的に近い。

 3月に韓国・ソウルで行われた家庭連合系のイベントで、自民党の参院議員がわざわざ祝辞を述べたり、昨年10月に東京都八王子市で行われた家庭連合会長の講演会では、萩生田官房副長官が来賓挨拶を述べた。

 安倍首相の覚えがめでたいと言われる稲田政調会長も09年に家庭連合と関連が深い世界平和連合の大会で講演を行い、安倍首相自身も10年、これまた家庭連合と関連の深い世界戦略総合研究所が議員会館内で定期的に開いている会合に講師として参加。その様子は同会のホームページに写真つきで紹介されていた。

 衛藤首相補佐官は同研究所のために議員会館の部屋を借り、講演をしたこともあった。

 こうした関係は、選挙を通じて培われているものだと、自民党元選挙スタッフが証言する。

「13年の参院選で、私は安倍首相と近い議員の下で働きましたが、世界平和連合の名刺を持った秘書が2人派遣されてきて、手紙の発送、集会の動員などを手伝っていた。当選が危ぶまれたのですが、家庭連合から数万票が入り、逆転で当選しました。前回の参院選で家庭連合の支援を受け当選した議員は他にも複数いました」

 水面下で繰り広げられる宗教界の勢力争いは、来年の参院選挙にどんな影響を及ぼすのか。ジャーナリストの高野孟氏が語る。

「安保法制を押し通したことで、公明党の支持母体である創価学会の中で自民党へのわだかまりが強くなっており、選挙の際にこれまでどおりの動きを期待できない可能性がある。そうした危機感が安倍政権を日本会議・神政連や家庭連合へ接近させているとも考えられるが、右派色の強い団体への接近が、創価学会の反発をより強める結果になるのではないでしょうか」

(本誌取材班)


http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/769.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 安倍首相 気緩めれば世界中に中国新幹線走り全米に慰安婦像(週刊ポスト)
安倍首相 気緩めれば世界中に中国新幹線走り全米に慰安婦像
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151015-00000000-pseven-soci
週刊ポスト2015年10月16・23日号


 安保関連法案が成立し、永田町では安倍晋三・首相が燃え尽き症候群になってしまったのかと心配の声が聞かれるようになった。北朝鮮による拉致被害者問題では、北朝鮮が調査の結果を「1年をメドに報告する」と約束したにもかかわらず反故にしたが、これについても「誠に遺憾であります」と述べるにとどまった。

 また、安倍首相は9月26日から訪米し、国連総会で各国首脳との立ち話外交を展開した。その中で、自ら朴槿恵・韓国大統領に近寄り、9月初めの朴大統領と習近平・中国国家主席の首脳会談について、「会談の成功をお祝いします」と祝辞を述べた。

 この中韓首脳会談は朴大統領が中国の「抗日戦争勝利記念式典」(9月3日)に出席するため訪中した際に行なわれた。しかも、現地で朴大統領は「歴史は永遠に残るものなので、それを認めないのは手のひらで空を隠すのと変わらない」と安倍批判を展開していたからだ。日本バッシングで一致した中韓首脳会談を「お祝い」するのは奇異に映る。

 これまでの安倍首相は、「中国や韓国に下手には出ない」という強い外交姿勢を取ってきたことを考えると、これでは“安倍首相らしくない”弱腰であり、こうした点から「燃え尽き症候群」ではないか、との声が出ているのだ。このままでは韓国や中国からも押されまくられることになる。

 安倍首相が訪米する直前の9月22日には、サンフランシスコ市議会が「慰安婦記念碑」を建立する決議を可決した。記念碑をめぐっては、韓国側と日本政府が互いにロビー活動を展開したものの、全会一致で可決されて日本は惨敗、市内の公園や広場に記念碑が建てられることになった。韓国側は米国全土での慰安婦像・記念碑建設を戦略的に進めている。

 日本政府がインフラ輸出をテコに進める中国包囲網も次々に食い破られそうだ。ベトナム新幹線の凍結に続いてインドネシアでも計画が撤回、今後、マレー半島新幹線計画やインド新幹線計画でも「アジアインフラ投資銀行」(AIIB)の資金力を武器にする中国に巻き返される可能性が高い。

 安倍首相が安保法制で「日米同盟が強化された」と気を緩めれば中韓にいいようにやられて、世界中に中国製新幹線が走り、米国全土に慰安婦像が立てられるのは時間の問題だろう。



http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/770.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 「経団連、与党政策を高評価」TPPや安保、献金の参考にだと(まるこ姫の独り言)
「経団連、与党政策を高評価」TPPや安保、献金の参考にだと
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2015/10/post-3.html?cid=134357514#comment-134357514

やっぱり経団連と自民党は一蓮托生だった。
国民は国民でも上位に位置する国民しか国民と思っていないの
が経団連で、末端の国民の意向を反映する政策は、皆無かも。
本当に自民党議員と一緒で、国民目線は皆無だ。

>経団連、与党政策を高評価=TPPや外交・安保―献金の参
考に            時事通信 10月13日(火)21時0分配信

>経団連は13日、主要政党の政策と経団連の提言を照らし合
わせた「政策評価」を発表した。環太平洋連携協定(TPP)の大
筋合意、外交・安全保障政策の遂行などを与党の成果とし、「高
く評価できる」との見解を示した。経団連は会員企業に自民党
などへの政治献金を呼び掛けており、今回の政策評価を献金を
するかどうか決める際の参考にしてもらう。
>自民党の政策に関しては、TPPの大筋合意や、日米同盟の
強化など安倍政権の外交・安保政策のほか、原発の再稼働など
を成果に掲げた。

これだけ経団連に評価してもらえば、献金も増えるだろうし、自
民党はますます経団連の意向を政策に反映させるだろう。
TPPだって選挙前は、”TPP断固反対”だった。

当選したらしたで、元々のTPP断固反対は口をぬぐい、5品目
を守るに後退したが、国民騙しには抜け目のない党だ。
それにこれじゃあ公約の意味が無い。
TPP妥結に向けて、最後の局面、甘利大臣は米国の手下のよ
うに各国の調整役として振る舞っているように映った。
どこの国の大臣なんだ?
5品目も守れたとは思えないし。。。。。
それにしてもマスゴミは、自民党の変節を全く報道しない。
まるで国益にかなったような騒ぎぶりだった。

自民党は下野した時、民主党を盛んに批判してマニフェスト詐
欺と呼んでいたが、自民党はそれを上回る詐欺集団だ。

そして経団連は、まったく庶民の考えとは正反対を行く。
米従属の外交、集団的自衛権容認の安保法制、辺野古基地
建設原発の再稼働等々、安倍政権同様、売国奴そのものだ。
金で魂を売った団体だし政府も同様だ。

こんな強欲な集団が、自分たちの懐を潤すような政策をしたら
高評価をして多額の献金をする。
この構図では、私たちがどれだけ声を張り上げようと政府が国
民の声など聞く訳が無い。

経団連を潤すような政策をしたら献金を増やす、政府・経団連
が一体化して金目作戦を展開する。
”地獄の沙汰も金次第”良く言ったもので、この国はすべて
金が優先する国なのだ。
献金などしようがない国民は、置いてけぼりを食らう。

この構図を打破するには、自民党議員を落選させるしかない。
来年の参議院選挙には、必ずねじれを作ろう。拡散しよう。
それが今からの合言葉だ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/771.html

記事 [政治・選挙・NHK194] マイナンバー収賄で逮捕 厚労省ノンキャリ室長補佐の“素性”(日刊ゲンダイ)
             こんな状態でスタートさせて大丈夫なのか?(C)日刊ゲンダイ


マイナンバー収賄で逮捕 厚労省ノンキャリ室長補佐の“素性”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/166142
2015年10月15日 日刊ゲンダイ


 マイナンバー制度をめぐる汚職事件で、収賄容疑で逮捕された厚労省情報政策担当参事官室室長補佐、中安一幸容疑者(45)。都内のITコンサル会社に入札で便宜を図った見返りに賄賂を要求、受け取った額は2011年から計数百万円に上るとみられている。

 中安容疑者は兵庫県出身。高校を卒業後、1991年に神戸市にある国立病院の事務官として採用された“ノンキャリ”だが、現在は各地で講演もしたり、北大大学院の客員准教授も務めていた。

「主に医療情報のIT化に携わり、05年に本省の係長に就任。“ITのプロ”として省内でも一目置かれ、医療関係者やIT業者など省外にも顔が広かった。高飛車な性格で、ワインレッドのシャツにごつい指輪をはめ、省内を闊歩。上司も何も言えなかったそうです。12年からマイナンバー制度のシステム構築に関わっていました」(厚労省関係者)

 贈賄側のコンサル会社社長は、そんな中安容疑者の人脈のひとりで、5年ほど前から付き合いがあった。

「贈賄についてはすでに時効ですが、コンサル会社は09年1月から今年6月までに6件、総額14億4700万円を厚労省から受注していました。昨年の売り上げが24億円の会社ですから、中安サマサマでしょう。厚労省以外に経産省、総務省、内閣府とも“取引”していただけに、問題が“飛び火”する可能性もあります」(捜査事情通)

 中安容疑者の自宅はJR大宮駅から車で10分ほど。敷地面積約40坪の一戸建てで、近隣住民によると、中安容疑者はバツイチ、いまは再婚した妻と3歳の娘の3人暮らしだった。

「引っ越してきたのは十数年前ですが、3、4年前から髪を伸ばして後ろで束ね、ヒッピーみたいな派手な服装をするようになった。てっきりホストだと思っていました。まさか官僚とはねえ」(近隣住民)

 中安容疑者はワイロとして受け取ったカネをカードやローンの支払いなどに充てていたようだ。

 厚労省は昨13日の会見で「(中安容疑者は)マイナンバーの具体的なシステム設計をしているわけではなかった」などと、事件による制度への影響を否定したが、とてもうのみにはできない。

「個人情報を暗号化する優れた技術があっても、“ヒューマンエラー”があれば流出は防ぎようがない。マイナンバー制度にも“穴”があることを行政側が自ら“証明”してしまったような事件です」(ITジャーナリスト・井上トシユキ氏)

 のっけからグダグダで大丈夫なのか?



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記事 [政治・選挙・NHK194] ネット右翼は「一心太助」のSEALDsに嫉妬している?(サンデー毎日)
ネット右翼は「一心太助」のSEALDsに嫉妬している?
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2015/10/25/post-391.html
サンデー毎日 2015年10月25日号


牧太郎の青い空白い雲 連載542

  事件は大久保彦左衛門の屋敷で起こった。

 腰元・お仲(お政、菊野と諸説ある)が、誤って10枚一組の皿の1枚を割ってしまった。それも、初代将軍・家康から拝領した大事な皿。「命より大事な皿なのに!」。お仲が"お手討ち"になる寸前、一心太助が登場する。

 彦左衛門の前で、残りの皿9枚を叩(たた)き割って「皿一枚(めえ)と人の命と釣りげぇにされてたまるものか!皿のくせに人の命取ろうたぁ、さら臭え!」

 ダジャレ混じりの啖呵(たんか)には説得力がある。

 義理人情に厚い、この男の腕には「一心如鏡(いつしんによきよう)、一心白道(いつしんびやくどう)」の入れ墨。清廉潔白に生き「二河白道(にがびやくどう)(極楽浄土へ続くとされる道)」に行く!という意味だろう。死ぬ覚悟だ。彦左衛門は太助の侠気(きようき)に打たれ一切を許し、太助はお仲を妻に娶(めと)り魚屋になる。

 もちろん、これは講談の話。一心太助は実在しないが(神奈川県小田原の老舗魚問屋「鮑屋(あわびや)」の主人がモデル)、ともかく江戸っ子は、武士の価値観とは正反対で「人の命は何よりも大事!」と言いたかった。

    ×  ×  ×

 昨今、「SEALDs(シールズ)」の若者は一心太助だ!である。損得を考えず、権力の「愚行」を正す。

 今も昔も、指導者はとんでもない「不合理」な決定をする。

 世界から「これほど愚かな戦略はない」と言われた真珠湾攻撃であれ、アメリカのイラン攻撃であれ、その意思決定プロセスで、理性的であるはずの人々が「国家の安全保障を守るため」「我々の大義は正しい」と揃(そろ)って主張し、大失敗した。彼らの主張に「これは無茶だ!」などと言おうものなら「愛国心がない!」と排除される。

 集団的自衛権行使を大義と勘違いする"集団思考の人々"に「人の命を奪われてたまるものか!」と啖呵を切ったのがSEALDsである。これがキッカケで「安倍はおかしい」と気付いた人も多い。

 彼らの登場で、日本人は「一心太助の自由、平等、人権」に気づいた。

    ×  ×  ×

 9月下旬、SEALDsの奥田愛基(あき)さんの元に、殺害予告が届いた。

〈学校の方に、僕と家族に対する殺害予告が来ました。なんか、僕だけならまだしも、なんで家族に対してもそうなるのか...。何か意見を言うだけで、殺されたりするのは嫌なので、一応身の回りに用心して、学校行ったりしてます。被害届等、適切に対応してます〉

 彼がツイッターで殺害予告を明らかにすると、ネット右翼が〈表だって政治活動をするなら、それくらいの覚悟があって当たり前だろ〉〈そこまで想定して覚悟できてないんなら、デモもテレビ露出もするな〉とはしゃぐ。

 嫉妬である!

 一日中、家に閉じこもってネットの中で「中韓が悪い」「アベサイコー」とか言い続けているネット右翼が「現代の一心太助」にヤキモチを焼いている?

    ×  ×  ×

 一番の悪党は「嘘(うそ)つき野郎」の安倍親分である。強い経済。子育て支援。希望と夢と安心のための新三本の矢......すべて嘘である。

「国内総生産600兆円」に至っては開いた口が塞がらない。昨年度のGDPは490兆円。2005年度には505兆円だったから、この10年間で15兆円も減少した。

 何の方策もなく、それを逆転する?よくまあ、こんな嘘がつけるものだ。メディアも、この大ボラを追及することもなく、ただ漠然と「一億総活躍社会」なんて書く。

 ネット右翼は理性を持ち合わせないから仕方ないが、論客の櫻井よしこさんまで、安倍さんの「大嘘」を見て見ないフリをする。

「国民の多くは、地球儀を俯瞰(ふかん)した外交で、日本の国益を推進してこられたのは安倍総理であり、そのような国家観、世界観を持ち得るのは、安倍さんしかないと思っている」(「言論テレビ 櫻ライブ」)などとヨイショする。

 SEALDsに嫉妬しているのは、もしかして、ネトウヨだけでなく御用メディア、御用評論家の面々かも知れない......。


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記事 [政治・選挙・NHK194] <独占スクープ>1億総活躍「安倍内閣」だから「下着ドロボー」が「大臣」に出世した!〈週刊新潮〉
          スクープが掲載された「週刊新潮」2015年10月22日号。【特集】やっぱり見落とされた新大臣「身体検査」の落第判定


【独占スクープ】1億総活躍「安倍内閣」だから「下着ドロボー」が「大臣」に出世した!〈週刊新潮〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151014-00010005-shincho-pol
「週刊新潮」2015年10月22日号


 1億総活躍社会を宣言した第3次安倍内閣に「下着ドロボー」から「大臣」へと、奇跡的な出世を遂げた人物がいる。初めて閣僚になった福井2区の高木毅復興大臣(59)だ。

 すでに当選6回の大ベテランだが、これまで約20年間、選挙のたびに、怪文書が流され「下着ドロボー」「パンツ窃盗」と悪口を書かれ続けてきた一風変わった経歴を持つ。

 例えば、1996年の総選挙では、〈“女性下着泥棒常習犯”『高木毅』がなぜ自民党公認候補者になれたか?〉とあるし、2012年の総選挙の折にも〈敦賀の恥さらし〉というタイトルで、〈高木氏はかつて勉強が苦手で逃避しパンツ窃盗歴があり(後略)〉と執拗に攻撃されてきたという。

 今や、福井県敦賀市では、高木代議士と聞けば「下着ドロボー」の“コンセンサス”が出来上がってしまったほどだが、それでも所詮、怪文書の真相は藪の中だった。

 しかし、大臣就任のお祝いを兼ね、「週刊新潮」が福井県で怪文書の真偽を徹底的に追跡取材。その結果、下着を盗まれた被害者の家族や事件の目撃者を発見することに成功したのだ。

 証言によれば、当時、高木氏はわざわざ白い手袋をはめて、ある女性宅に侵入したという。

 警察は指紋を採取し、車のナンバーから彼の身元を特定したが、特別な理由でその立件を見送った。

 では、高木氏は女性宅に侵入して、何をしていたのか。なぜ事件は立件されなかったのか。

 福島の復興を担う大臣の過去の行状ついて、10月15日発売の「週刊新潮」が報じている。

***

「週刊新潮」2015年10月22日号(10月15日発売)
【特集】やっぱり見落とされた新大臣「身体検査」の落第判定
「『安倍内閣』が踏んだ大型地雷! 『下着ドロボー』が『大臣閣下」』にご出世で『高木毅』復興相の資質」より


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記事 [政治・選挙・NHK194] 国会議事録まででっちあげた安倍政権となめられた野党  天木直人(新党憲法9条)
国会議事録まででっちあげた安倍政権となめられた野党
http://new-party-9.net/archives/2790
2015年10月15日 天木直人のブログ 新党憲法9条


 信じられない事が国会で起きている。

 先の安保法案強行採決に関する議事録が、安倍政権の手ででっちあげ
られていたというのだ。

 すなわち、あの国会の最後の場面では、怒涛の中で強行採決を宣言す
る委員長の声はなかった。

 ところが国会議事録では、採決を宣言する鴻池委員長の発言を「聴取
不能」とした上で、「可決すべきものと決定した」と付け加えていたと
いうのだ。

 考えられない改ざんだ。

 いや、改ざんでさえない。

 完全なでっちあげだ。

 行われなかった事を行われたと記録したのだ。

 国会議事録は国会の審議状況を末代まで残す、いわば国会の生き証人
である。

 だからこそ、その記事録は忠実に書かれ、国会答弁で間違った答弁を
しても、そのまま再現される。

 いくらなんでもそれは明らかな言い間違いだ、恥ずかしいと、事後に
訂正する場合でも、与野党の了承を得て行われなければいけなかった。

 私がまだ駆け出しの時、政府委員に間違った答弁をさせ、あとでその
訂正の為に政府委員と一緒になって与野党の委員に頭を下げて回った事
がある。

 政争とはまったく関係のない単純なミスでさえそうだった。

 そんな私にとって、この報道は驚きだ。

 単純ミスではない。

 強行採決という政治的対立の根幹にかかわる問題である。

 しかも記録間違いではない。

 完全なる意図的ねつ造である。

 委員長の採決宣言が無かったとなると強行採決さえもなかったという
ことになる。

 これは大変だということになって、ありもしない事を記事録に書いて
残そうとしたのだ。

 ついに安倍政権は、安保法案の強行採決をここまでして正当化しようとし
たのだ。

 これは横暴どころではない。

 政権の断末魔ではないのか。

 それにしても情けないのは、こんな事をさせた野党の体たらくだ。

 野党が健在なら、いくら安倍政権もこんなでっちあげは出来なかっただろ
う。

 バレタあとの反動が怖いからだ。

 ここまでのウソが横行しても、安倍政権も野党の抗議も、まるで緊迫感が無い。

 メディアも大騒ぎをしない。

 政治不在、国会不毛も、ここに極まれりである(了)


関連記事
安保法「聴取不能」の議事録 与党判断で「可決」追記(東京新聞)
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/629.html

9月17日の特別委員会の議事録について(福島みずほのどきどき日記)
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/745.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/775.html

記事 [政治・選挙・NHK194] <くそジジイ>麻生財務相「軽減税率なんか面倒、安くしたら社会保障に回る金が減るだけ」
【くそジジイ】麻生財務相「軽減税率なんか面倒、安くしたら社会保障に回る金が減るだけ」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/7511
2015/10/15 健康になるためのブログ



http://news.livedoor.com/article/detail/10707167/

麻生財務相は14日、札幌市内の会合で、飲食料品などの消費税率を低く抑える軽減税率について、「財務省は、本当は反対だ。面倒くさいとみんな言っている。社会保障に回る金がそれだけ減る」と述べた。


消費税の軽減税率導入、麻生大臣「財務省は本当は反対」


以下ネットの反応。




























社会保障を削っているという現実があるのに、軽減税率やったらさらに削るぞと脅す副総理。消費税やめろ!




http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/776.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 政界地獄耳 脅しにならない金出さないぞ(日刊スポーツ)
政界地獄耳 脅しにならない金出さないぞ
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1552921.html
2015年10月15日10時0分 日刊スポーツ


 ★ユネスコが揺れている。ユネスコ憲章の前文には「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和の砦(とりで)を築かなければならない」との文言があるが、今のユネスコは国際間の紛争代理機関だ。既にユネスコ分担金の22%を担う最大の拠出国・アメリカは11年10月にパレスチナを加盟国としたことに反発して年間8000万ドル(約96億円)もの拠出金を停止。米国法にはパレスチナを正式会員とする国際機関には資金を出さないという法律がある。現在の拠出金トップは概算で54億円の日本になる。

 ★ユネスコは世界遺産と世界記憶遺産でおなじみだが、政治的混乱と放漫経営の歴史が繰り返され、存続の危機に陥ったこともしばしばだ。国内の世界遺産は15カ所、自然遺産は4カ所。世界遺産では今年、明治産業革命遺産登録の際、韓国から強制労働の表現が取りざたされたことも記憶に新しい。

 ★そして今回、「南京事件」に関する資料が登録されたことを受け、官房長官・菅義偉は「記憶遺産については、どういう形で決まるかということが極めて不透明」とし、自民党総務会長・二階俊博は「協力金を一生懸命納めておきながら、日本の意見や主張はどこまで通っているのか。のうのうと引き下がってよいのか」と反発した。14日、自民党外交部会はユネスコに登録撤回を提案、世界記憶遺産制度の改善、分担金や拠出金の支払いを停止するなどを決めた。

 ★都合のいい世界遺産は大歓迎、否定したいものにはカネを払わないという理屈のどこに積極的平和主義があるのか。相変わらずの自民党の感情的対応には閉口するが、今、国連は政治的駆け引きで混沌(こんとん)としながら経済的には厳しい運営を強いられている。カネを出さないぞと脅しても、今の日本は怖くない。カネは中国が払うだろう。それよりも、99〜09年までユネスコ事務局長を務めた松浦晃一郎のような優れた外交手腕を模索すべきだ。カネをちらつかせる外交ではもう中国に勝てないことを学べ。(K)※敬称略



http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/777.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 海外メディアも驚いた安保法案抗議デモ。だが「日本のメディアは大幅に弱体化。朝日新聞も、ましてやNHKは…」週プレNEWS
               安保法案をめぐり盛り上がりを見せた市民デモを、冷静な目で分析するマックニール氏


海外メディアも驚いた安保法案抗議デモ。だが「日本のメディアは大幅に弱体化。朝日新聞も、ましてやNHKは…」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151015-00054944-playboyz-pol
週プレNEWS 10月15日(木)10時0分配信


戦後70年を迎え、大きな問題が山積する日本の姿を海外メディアはどのように見つめ、報道しているのか?  

「週プレ外国人記者クラブ」第4回は、英紙『エコノミスト』や『インディペンデント』などに寄稿するデイビッド・マックニール氏に、安保法案への抗議で盛り上がった市民デモについて聞いた。

***

―「安全保障関連法案」がようやく成立しました。衆参両院での審議やそれを取り巻く一連の出来事を見て、どのように感じましたか?

マックニール 印象的だったのは、国会で審議が進み、政府が安保法案について説明すればするほど、逆に法案の具体的な目的や意味がわからなくなったことです。でも、私がそれ以上に驚いたのは、デモなどを通じてこの法案に反対し、抗議する動きが想像を遥かに上回る規模に広まったことでした。

それまで日本では右翼のほうが活発だと思われていて、例えば在特会の嫌韓デモなどに行くと200人規模のデモが頻繁(ひんぱん)に行なわれていましたが、安保法案に抗議する動きでは、それこそ数千人、数万人規模の学生や主婦、普通のサラリーマンらが集まった…。私は日本に住んで今年で15年目になりますが、日本人がこれほど積極的に政治に対して意思表示をするなどとは夢にも思っていなかったし、それは多くの海外メディア関係者に共通する感想でしょう。

―何が日本人にそうした変化をもたらしたのでしょう?

マックニール 政府の説明に対する「不信感」や「透明性の欠如」という要素が大きいと思います。先ほど言ったように、この法案について安倍政権が説明すればするほど多くの矛盾が浮かび上がり、政府は本当の意図を隠している、自分たちから白紙委任状を取ろうとしているのだ…という懐疑的な気持ちが人々の中で広がったことで、デモなどの抗議が拡大したのだと思います。

実は先月、SEALDsのリーダーである奥田さんにインタビューする機会があったのですが、「どうやってここまできたの?」という質問に対して、彼が答えたのは、まず反原発のデモがあって、その次に「秘密保護法」に反対する運動があって、そして今回の「安保法制」と、一連の出来事を通して、一歩ずつ運動が拡大してきたのだということでした。その意味では安保法制の前から「変化」が既に起きていたとも言えるでしょう。

―実際に安保法案に反対するデモを見て、どんな印象を持ちましたか?

マックニール まず強調したいのは、彼らのデモが非常に平和的、紳士的だということ。60年代や70年代の学生運動にみられたような暴力性は全くなく、ある意味「保守的」だとすら言える。彼らは「革命」ではなく、現行の政治システムの中でこの国を変えていきたいと考えているという点です。

ただし、世論調査では国民の多くが反対しているにもかかわらず、彼らのデモは「原発再稼働」も「秘密保護法」も、今回の「安保法案」も最終的に阻止することができなかった。当然、この国の民主主義がまともに機能していないという意識や、それに伴うフラストレーションは相当に膨らんでいるはずで、それが今後、彼らの運動にどのような変化をもたらすのかにも注目しています。

―他の国々、例えばイギリスでは、こうしたデモは珍しくないのでしょうか?

マックニール 最近のデモで最も大規模だったのは2002年にロンドンで行なわれたイラク戦争に反対するデモで、この時は政府側の発表では100万人、主催者発表では200万人が集まったと言われています。

この時の状況は今の日本に似ていて、世論調査では国民の70〜80%がイラク戦争に反対していたのですが、当時のイギリス首相だったトニー・ブレアはそうした「民意」を無視する形でアメリカのイラク戦争を支持し、イギリス軍の部隊を戦地に送り、戦死者まで出してしまった。

あれから13年を経た今、こうした「民意」が実は正しかったことが証明され、人々はトニー・ブレアへの怒りを忘れていません。彼の言葉はもう誰も信用しないし、道を歩いているだけで彼を「犯罪者として捕まえろ!」という人たちも、いまだに後を絶ちません。

―対象的に、日本ではアメリカの「大義なき」イラク戦争を支持した小泉純一郎首相の責任を追及しようという動きはほとんどありませんでした。また、日本人は一般的に「熱しやすく冷めやすい」ところがありますが…。

マックニール 安保法案は成立しましたが、この先も沖縄県辺野古の米軍基地問題など多くの課題が残されており、政府にとっては危険な状況が続くでしょう。中でも沖縄の問題は非常に重要で、翁長知事が埋め立て承認を取り消したことで、法廷での争いも含めて、安倍政権との全面的な対立となる可能性は非常に高い。

もちろん、この問題に関するメディアの扱い方にもよりますが、最近では辺野古の基地の問題について沖縄県内だけでなく、本土の人たちの関心も高まっているだけに、今後の動き次第では、沖縄の問題がより大きな問題へと発展する可能性もあると考えています。

―そのメディアですが、ここ数年で「権力の監視」という機能が大幅に弱まってしまい、NHKなどはまるで「政府の広報機関」のようです。こうしたメディアの弱体化、あるいは安倍政権による「コントロール」の強化が、ようやく芽生えた学生や市民の活動に影響を与える可能性はありませんか?

マックニール 確かに安倍政権成立後、メディアは大幅に弱体化され、日本の代表的なリベラル紙だった朝日新聞も慰安婦問題の「誤報」騒ぎで叩かれてからすっかりおとなしくなってしまった。もちろんTVも同様で、NHKについては言うまでもありません…。

また、これは今に始まったことではありませんが、記者クラブ制度の弊害によって、記者会見でも政府はあらかじめ準備された質問に答えるだけで、メディアの側から厳しい質問が飛ぶことはほぼない。政府の言い分をそのまま伝えるだけというのが、この国のメディアの偽らざる現状です。

ただし、あの3・11の原発事故をきっかけに、日本の人たちは大手メディアの報道に対して以前よりもずっと懐疑的になっていて、「TVや新聞が本当のことを報じていない」と考える人は増えている。インターネットを含めて、市民が情報を集める手段は以前よりも遥かに多様化しているので、大手メディアの影響力は以前ほど強くないというのは確かだと思いますね。

●デイビッド・マックニール
アイルランド出身。東京大学大学院に留学した後、2000年に再来日し、英紙『エコノミスト』や『インディペンデント』に寄稿している

(取材・文/川喜田 研)


http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/778.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 打倒安倍の熱気をすべてぶち壊した民主党は消え去るのみだ  天木直人(新党憲法9条)
打倒安倍の熱気をすべてぶち壊した民主党は消え去るのみだ
http://new-party-9.net/archives/2788
2015年10月15日 天木直人のブログ 新党憲法9条


 あれほど盛り上がった「アベ政治を許さない」の熱気が急速にしぼん
でしまったごとくだ。

 そのすべての責任は岡田・枝野の民主党にある。

 共産党が清水の舞台から降りるつもりで呼びかけた国民連合政権構想になぜ即座に、大きく、響かなかったのだ。

 なにが「われら保守本流だ」

 安倍政権を倒すのに保守も革新もない。

 あるのは立憲主義否定の暴政をこれ以上許さないという世論の叫び
を、政治に生かすことだろうが。

 これほそまでに売国的なTPP大筋合意のごまかしを、なぜ臨時国会を開いて追及しようとしないのか。

 なにが憲法53条だ。

 衆院か参院のどちらかの4分1以上の議員の要求があれば臨時国会の
召集を決定しなければならないだって。

 そんな法律論を、法の支配を公然と否定する安倍政権に持ち出して聞く耳を持つと思っているのか。

 臨時国会の召集は、あくまでも政治の力で勝ちとる気迫を見せろ。

 政治の力で、安倍首相を国会に引きずり出すようでなければ、安倍首相を倒せない。

 だから読売新聞に見透かされるのだ。

 「民主党内には、政府が臨時国会の召集に最後まで応じない事を見越し、『憲法を大事にしない政府だと世論に訴えることができれば、それで十分』とする、あきらめムードも漂っている」(10月14日読売)と。

 極めつきは民主党と維新の会との連携協議だ。

 両党が連携協議会で掲げた主要6項目の中には憲法擁護の言葉はどこ
にも見当たらないという。

 憲法擁護を最優先にしないでどうして打倒安倍が叫べるというのか。

 そのような民主党が、野党第一党として打倒安倍の野党団結の先頭に
立つという。

 悪い冗談だ。

 ここまで安倍政権が行き詰まっているというのに、安倍政権の延命を手助けしているのは民主党だ。

 民主党は、こんどこそ消えてなくなるしかない。消える事にこそその唯一の存在意義がある(了)



http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/779.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 女優・二階堂ふみが沖縄の平和学習、ナチスのプロパガンダ映画を通じて考えた「戦争を伝えること」とは?(リテラ)
                 FUMI NIKAIDOU Official Web Siteより


女優・二階堂ふみが沖縄の平和学習、ナチスのプロパガンダ映画を通じて考えた「戦争を伝えること」とは?
http://lite-ra.com/2015/10/post-1588.html
2015.10.15. リテラ


 戦後70年の節目にして、強行的なプロセスで「戦争法案」が可決されてしまった2015年夏。そんな忘れ得ぬ季節に「戦争」と「映画」について考え抜いたひとりの若き女優がいた。

 園子温監督『ヒミズ』『地獄でなぜ悪い』、三池崇史監督『悪の教典』などに出演し、映画ファンから高い評価を受けている二階堂ふみである。彼女はこの夏公開された映画『この国の空』で主演。終戦間近の東京を舞台に、空襲におびえながら母・伯母と暮らす19歳の娘(里子)役を熱演した。二階堂演じる里子は厳しさを増す戦時下、妻子を疎開させ隣家で暮らす徴兵を逃れた男と禁断の愛を結んでしまう……、というのが映画のあらすじだ。

 彼女はこの作品に取り組むにあたって、映画を観る人たちに「戦争」をより身近な存在として感じて欲しいと思ったという。

〈日本でも、これまで数多くの戦争映画が作られてきました。(中略)私と同世代の若い人たちも、それぞれに関心を持って観ているんだろうと思います。
 ただ、個人的には戦闘シーンは、どうしても自分とはまったく違う人間が遠い世界でやっている出来事のように感じてしまうんです。もちろん、映画としてそういう描き方があってもいい。でも、私自身が戦争映画に携わる時は、観た人が、今を生きる私たちと同じような人間がそこに居たんだ、ということを感じ取れるような作品にしたいと前々から思っていました〉(「文藝春秋」文藝春秋/15年8月号)

 彼女がこのように考えたのには、二階堂のルーツが影響している。彼女は1994年沖縄県那覇市に生まれ、高校進学を機に上京するまで沖縄で過ごした。「戦争」については、他の同世代の若者より身近であった。

〈私の祖父は与那国島出身なので大きな被害はなかったようですが、とはいえ食べ物は全くなかったようですし、祖母は糸満から那覇にかけての地上戦がもっとも酷かった地域で戦争を体験しています。母は返還前に生まれているので、返還前の様子を知っています〉(「文學界」文藝春秋/15年9月号)

 家庭ではこのような戦争に関わる話を聞くこともあるし、学校では戦跡をめぐり戦争について学ぶ平和学習もたくさん受けてきた。しかし、あまりにも凄惨でリアル過ぎる戦中体験の話は、彼女にとって逆に戦争を「自分と同じ人間が、その戦禍を生き抜いていた、という当たり前の事実をなかなか実感でき」ないものにしてしまい、「同じ日本人なのに、なんだか同じ人間だとは思えなかった」というほど、縁遠いものにさせてしまった。平和学習で二階堂はこんなことも思ったという。

〈小学6年生の時に、元ひめゆり学徒隊だった女性の証言を聞いたんです。それがあまりにもリアルで、正直とても怖くなって、最後には引いてしまいました。平和教育とはいえ、小学生の女の子にあの生々しい話は酷すぎると思いました〉(「AERA」朝日新聞出版/15年8月10日号)

 そんななか、彼女に「戦争の理不尽さや、戦争の悲しみというものを身近に感じ」させるきっかけとなったのが、茨城のり子の詩『わたしが一番きれいだったとき』であった。

〈わたしが一番きれいだったとき/街々はがらがら崩れていって/とんでもないところから/青空なんかが見えたりした
 わたしが一番きれいだったとき/まわりの人達が沢山死んだ/工場で 海で 名もない島で/わたしはおしゃれのきっかけを落としてしまった〉

 この『わたしが一番きれいだったとき』は、映画『この国の空』でも二階堂が詩の一節を読み上げる印象的なシーンのフックとして使われている。彼女は茨城のり子のこの作品に出会ったときの思い出をこう話している。

〈中学生の時にこの詩に出合って、初めてその時代を生きた人の気持ちに触れることができたんです。私自身、誰かを好きになることも、生きることもまだ分からない年齢だったけれども、この詩を読んで初めて戦争を自分事として受け止めることができたのです〉(「AERA」朝日新聞出版/15年8月10日号)

 平和な時代であれば、恋やおしゃれを楽しめたはずの大切な時期を、戦争によって奪われた悲しみ。そんな素朴な感情をありのままに、等身大で描いた茨城の詩で二階堂は初めて、いったん戦争が始まれば全国民が巻き添えになり、色々なものが奪われてしまうということを実感できたのだ。

 そんな経験をしているからこそ、二階堂は映画のなかで、銃後の東京を生きた女性の等身大の姿を演じることに苦心した。

〈この映画では、人が殺されたり、誰かが亡くなったりする場面は描かれていません。勝った負けたもなければ、敵も味方もない。女性として一番きれいな時期を奪われる里子の気持ちを丁寧に描くことで、戦争がもたらした大きな悲劇が伝わればいいと思っています〉(「文藝春秋」文藝春秋/15年8月号)

 そう語る二階堂だが、しかし、彼女は「エンターテインメント」の領域で「戦争」を扱うことも危険性も十分に理解している。「映画」という人の気持ちを惹きつける強力なフォーマットが良くない人間の手に渡ったとき、恐ろしい効果を発揮する。二階堂はナチスのプロパガンダ映画であるレニ・リーフェンシュタール監督『意志の勝利』を観て、それを感じた。この作品は、ナチスの第6回全国党大会の様子を記録した1934年制作の記録映画だが、一方で映画史としては撮影・編集において効果的かつ独創的な演出手法を使い、高揚感や臨場感を表現した作品としても知られている。

〈中学生の時にヒトラーの『我が闘争』を読んで、なんと恐ろしい、と思ったんです。言っていることは間違いだらけなのに、実際にその時代を狂わせてしまったわけですから。それには彼が持つカリスマ性をはじめ、様々な理由があります。私は「戦争が悪い」と一言で片付けるのが嫌いなんです。もちろん、戦争はあってはいけない。でも、なぜ戦争が起こってしまったのか、その時代を生きていた人々がどういう目で戦争を見つめていたのかを考えずに、「悪い」で済ませてはいけないはずです。小さなおにぎりしか配給されなかったのに、なぜ戦い続けたのか、耳を傾けたいんです。おそらく、戦うしかなかったんだ、と思います。
『意志の勝利』については、映画として素晴らしいものができてしまった、それって、とても悲しいことですよね。あの作品を作ってしまった人は、その後、作品を作った呪縛から逃れられなかったわけですから。(中略)ドキュメンタリーだって嘘はつけるんです。そこに映っている被写体の目がまっすぐだと感じ、それを信じ込んだ人が大勢いた。ならば疑問に思うじゃないですか。どうして真に受けたのか、って〉(「文學界」文藝春秋/15年9月号)

 映画で戦争を描くとき、一歩間違えれば戦争の悲劇を伝えるどころか、単なる戦争賛美ファンタジーに陥ってしまうことは往々にしてある。しかし、二階堂はこう語っている。

〈ただただ感動させる戦争映画を駄目と思う気持ちもありません。そういった映画が果たしている役割も大きいはずです。最も良くないのは、終わったことだからと忘れてしまうことです〉(「文學界」文藝春秋/15年9月号)

 戦争が起きたら、我々の生活はどうなってしまうのか? そのことを国民が忘れてしまったとき、そのときが戦争の起きる瞬間なのかもしれない。

(新田 樹)


http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/780.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 津川さん、あなたが嫌いな左翼以上に日本を貶める考えを表明したのが8月の「安倍首相70年談話」

 阿修羅の投稿者にも見られるが、表層レベルでひとや政策に反応するひとがあまりに多い。

 津川さんは、日教組が悪いと言う人はまっとう、戦前の日本を悪く言う奴は売国者、外国に謝罪するのはへたれ、中国叩きに精出す人は健全な人といった単純な言動評価構造の罠にはまっているように思える。

 とりわけ政治家は、理念や価値観にそぐわないことでも、自身の支持者に媚びを売るために威勢のいいことも言う。

 ワードレベルでひとを評価するだけで、文脈全体(論理)や政策そのものをきちんと評価しなければ、自分の価値観と正反対のおかしな人物を自分の偶像に祭り上げ拝むことになる。

 津川さんが褒め称えてやまない安倍晋三氏こそが、インチキ政治家の代表である。

 津川さんは、終戦70周年の「首相談話」をじっくり読み返すべきである。

 「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子供たちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」と語った部分が津川さんのお気に入りかもしれないが、どこも、一般国民の謝罪を求めてはいない。求めているのは日本国総理大臣の謝罪である。

 それも、村山談話でケリがついている話を安倍首相自身がわざわざ「侵略は定義されているわけではない」とか「村山談話や河野談話を見直す」といった発言をしたからこそ、疑心暗鬼に駆られた周辺国政治指導者は、安倍首相の談話で謝罪を求める声を高めた。
 先の戦争問題に火を付け油を注いだ張本人が安倍晋三氏なのである。

 安倍首相が日本国総理大臣として誇りと自負を持っているのなら、現在の一般国民そしてこれから生まれてくる国民が先の大戦関連でイヤな思いをしなくても済むよう日本国総理大臣の言葉としてしっかり謝罪したであろう。

 「村山談話」の3倍にも及ぶ長文の「安倍談話」は、ウソを根拠として戦前の日本の政策を批判し、諸外国(連合国側)を美化するものである。

 安倍談話に較べると、村山談話は実に理に適ったものである。
 310万人の同胞が犠牲になり、1500万人から3000万人とも言われるアジアの人たちが犠牲になった戦争を始めた(拡大した)ことだけで、「誤った国策」と言えるとともに謝罪も必要だからである。

 安倍首相は、ウソを中心にダラダラと余分なことを語った「70年談話」で、「村山談話」の歴史的国際的意義を台無しにしてしまったのである。

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平成27年8月14日安倍内閣総理大臣記者会見

【安倍総理冒頭発言】

 8月は、私たち日本人にしばし立ち止まることを求めます。今は遠い過去なのだとしても、過ぎ去った歴史に思いを致すことを求めます。

 政治は歴史から未来への知恵を学ばなければなりません。戦後70年という大きな節目に当たって、先の大戦への道のり、戦後の歩み。20世紀という時代を振り返り、その教訓の中から未来に向けて、世界の中で日本がどういう道を進むべきか。深く思索し、構想すべきである。私はそう考えました。

 同時に、政治は歴史に謙虚でなければなりません。政治的、外交的な意図によって歴史がゆがめられるようなことは決してあってはならない。このことも私の強い信念であります。

 ですから、談話の作成に当たっては、21世紀構想懇談会を開いて、有識者の皆様に率直かつ徹底的な御議論をいただきました。それぞれの視座や考え方は当然ながら異なります。しかし、そうした有識者の皆さんが熱のこもった議論を積み重ねた結果、一定の認識を共有できた。私はこの提言を歴史の声として受けとめたいと思います。そして、この提言の上に立って、歴史から教訓を酌み取り、今後の目指すべき道を展望したいと思います。

 100年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が、広がっていました。圧倒的な技術優位を背景に、植民地支配の波は、19世紀、アジアにも押し寄せました。その危機感が、日本にとって、近代化の原動力となったことは、間違いありません。アジアで最初に立憲政治を打ち立て、独立を守り抜きました。日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました。

 世界を巻き込んだ第一次世界大戦を経て、民族自決の動きが広がり、それまでの植民地化にブレーキがかかりました。この戦争は、1,000万人もの戦死者を出す、悲惨な戦争でありました。人々は「平和」を強く願い、国際連盟を創設し、不戦条約を生み出しました。戦争自体を違法化する、新たな国際社会の潮流が生まれました。

 当初は、日本も足並みを揃えました。しかし、世界恐慌が発生し、欧米諸国が、植民地経済を巻き込んだ、経済のブロック化を進めると、日本経済は大きな打撃を受けました。その中で日本は、孤立感を深め、外交的、経済的な行き詰まりを、力の行使によって解決しようと試みました。国内の政治システムは、その歯止めたりえなかった。こうして、日本は、世界の大勢を見失っていきました。

 満州事変、そして国際連盟からの脱退。日本は、次第に、国際社会が壮絶な犠牲の上に築こうとした「新しい国際秩序」への「挑戦者」となっていった。進むべき針路を誤り、戦争への道を進んで行きました。

 そして70年前。日本は、敗戦しました。

 戦後70年にあたり、国内外に斃れたすべての人々の命の前に、深く頭を垂れ、痛惜の念を表すとともに、永劫の、哀悼の誠を捧げます。

 先の大戦では、300万余の同胞の命が失われました。祖国の行く末を案じ、家族の幸せを願いながら、戦陣に散った方々。終戦後、酷寒の、あるいは灼熱の、遠い異郷の地にあって、飢えや病に苦しみ、亡くなられた方々。広島や長崎での原爆投下、東京をはじめ各都市での爆撃、沖縄における地上戦などによって、たくさんの市井の人々が、無残にも犠牲となりました。

 戦火を交えた国々でも、将来ある若者たちの命が、数知れず失われました。中国、東南アジア、太平洋の島々など、戦場となった地域では、戦闘のみならず、食糧難などにより、多くの無辜の民が苦しみ、犠牲となりました。戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも、忘れてはなりません。

 何の罪もない人々に、計り知れない損害と苦痛を、我が国が与えた事実。歴史とは実に取り返しのつかない、苛烈なものです。一人ひとりに、それぞれの人生があり、夢があり、愛する家族があった。この当然の事実をかみしめる時、今なお、言葉を失い、ただただ、断腸の念を禁じ得ません。

 これほどまでの尊い犠牲の上に、現在の平和がある。これが、戦後日本の原点であります。
 二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。

 事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない。植民地支配から永遠に訣別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない。

 先の大戦への深い悔悟の念と共に、我が国は、そう誓いました。自由で民主的な国を創り上げ、法の支配を重んじ、ひたすら不戦の誓いを堅持してまいりました。70年間に及ぶ平和国家としての歩みに、私たちは、静かな誇りを抱きながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります。

 我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました。その思いを実際の行動で示すため、インドネシア、フィリピンはじめ東南アジアの国々、台湾、韓国、中国など、隣人であるアジアの人々が歩んできた苦難の歴史を胸に刻み、戦後一貫して、その平和と繁栄のために力を尽くしてきました。

 こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります。

 ただ、私たちがいかなる努力を尽くそうとも、家族を失った方々の悲しみ、戦禍によって塗炭の苦しみを味わった人々の辛い記憶は、これからも、決して癒えることはないでしょう。
 ですから、私たちは、心に留めなければなりません。

 戦後、600万人を超える引揚者が、アジア太平洋の各地から無事帰還でき、日本再建の原動力となった事実を。中国に置き去りにされた3,000人近い日本人の子供たちが、無事成長し、再び祖国の土を踏むことができた事実を。米国や英国、オランダ、豪州などの元捕虜の皆さんが、長年にわたり、日本を訪れ、互いの戦死者のために慰霊を続けてくれている事実を。

 戦争の苦痛を嘗め尽くした中国人の皆さんや、日本軍によって耐え難い苦痛を受けた元捕虜の皆さんが、それほど寛容であるためには、どれほどの心の葛藤があり、いかほどの努力が必要であったか。
 そのことに、私たちは、思いを致さなければなりません。

 寛容の心によって、日本は、戦後、国際社会に復帰することができました。戦後70年のこの機にあたり、我が国は、和解のために力を尽くしてくださったすべての国々、すべての方々に、心からの感謝の気持ちを表したいと思います。

 日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の8割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子供たちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。しかし、それでもなお、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません。謙虚な気持ちで、過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す責任があります。

 私たちの親、そのまた親の世代が、戦後の焼け野原、貧しさのどん底の中で、命をつなぐことができた。そして、現在の私たちの世代、さらに次の世代へと、未来をつないでいくことができる。それは、先人たちのたゆまぬ努力と共に、敵として熾烈に戦った米国、豪州、欧州諸国をはじめ、本当にたくさんの国々から、恩讐を越えて、善意と支援の手が差しのべられたおかげであります。

 そのことを、私たちは、未来へと語り継いでいかなければならない。歴史の教訓を深く胸に刻み、より良い未来を切り拓いていく、アジア、そして世界の平和と繁栄に力を尽くす。その大きな責任があります。

 私たちは、自らの行き詰まりを力によって打開しようとした過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、いかなる紛争も、法の支配を尊重し、力の行使ではなく、平和的・外交的に解決すべきである。この原則を、これからも堅く守り、世界の国々にも働きかけてまいります。唯一の戦争被爆国として、核兵器の不拡散と究極の廃絶を目指し、国際社会でその責任を果たしてまいります。

 私たちは、20世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、そうした女性たちの心に、常に寄り添う国でありたい。21世紀こそ、女性の人権が傷つけられることのない世紀とするため、世界をリードしてまいります。

 私たちは、経済のブロック化が紛争の芽を育てた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、いかなる国の恣意にも左右されない、自由で、公正で、開かれた国際経済システムを発展させ、途上国支援を強化し、世界の更なる繁栄を牽引してまいります。繁栄こそ、平和の礎です。暴力の温床ともなる貧困に立ち向かい、世界のあらゆる人々に、医療と教育、自立の機会を提供するため、一層、力を尽くしてまいります。

 私たちは、国際秩序への挑戦者となってしまった過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、自由、民主主義、人権といった基本的価値を揺るぎないものとして堅持し、その価値を共有する国々と手を携えて、「積極的平和主義」の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献してまいります。

 終戦80年、90年、さらには100年に向けて、そのような日本を、国民の皆様と共に創り上げていく。その決意であります。

 以上が、私たちが歴史から学ぶべき未来への知恵であろうと考えております。

 冒頭、私は、21世紀構想懇談会の提言を歴史の声として受けとめたいと申し上げました。同時に、私たちは歴史に対して謙虚でなければなりません。謙虚な姿勢とは、果たして聞き漏らした声がほかにもあるのではないかと、常に歴史を見つめ続ける態度であると考えます。
 私は、これからも謙虚に、歴史の声に耳を傾けながら未来への知恵を学んでいく、そうした姿勢を持ち続けていきたいと考えています。

 私からは以上であります。


http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2015/0814kaiken.html



http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/781.html

記事 [政治・選挙・NHK194] パスポート強制返納取り消し訴訟が浮き彫りにする安倍政治の本質―憲法上の権利を政権の保身のために侵害か 志葉 玲
             東京地裁前で報道陣の取材を受ける杉本さん。 撮影:志葉玲


パスポート強制返納取り消し訴訟が浮き彫りにする安倍政治の本質―憲法上の権利を政権の保身のために侵害か
http://bylines.news.yahoo.co.jp/shivarei/20151015-00050487/
2015年10月15日 8時0分配信 志葉玲 | フリージャーナリスト(環境、人権、戦争と平和)


昨日14日、東京地裁で、フリーカメラマンの杉本祐一さんが、政府によるパスポートを強制返納及びイラクとシリアへの渡航制限を取り消すことを求めた裁判が始まった。


杉本さんは、シリア渡航を計画していることが、一部メディアで報じられた直後の今年2月、警察官を伴った外務省職員にパスポートの強制返納をさせられた上、再発給されたパスポートも、シリアやイラクに行くことができない渡航制限つきのものとなった。ジャーナリストのパスポートを、国が強制力を伴って返納させたことは、国内のみならず、海外でも驚きを持って受け取られた。BBCやワシントンポスト、CNNなど世界の主要メディアも取り上げ、海外メディアの日本支局の記者たちは「こんなことは自分の国ではありえない」と呆れかえっていた事件だ。
関連記事:http://bylines.news.yahoo.co.jp/shivarei/20150225-00043339/

今回の裁判の主な争点は、過去20年間にわたり紛争地を取材してきた杉本さんの、憲法に保障された報道の自由を侵害してまで、パスポートの没収および渡航制限をする必要性があったのか、外務大臣の裁量権の濫用ではないのか、旅券法に定められた手続きを経ずに没収したことの是非など。


14日、法廷では、パスポートを強制返納及び渡航制限を不当・違法とする原告の杉本さんに対し、被告である国、外務省側は全面的に争うとした。中でも注目すべきは、国側はこの事件の核となる重大な疑惑について、法廷でその認否を避けようとしていることだ。つまり、パスポート強制返納や渡航制限は、杉本さんの「生命・身体の保護」でも「公益」でもなく、安倍政権の保身のために行われたのではないか。後藤健二さんと湯川遥菜さんを助けるために実質何もしなかったことで批判を浴びていた最中、杉本さんが安倍政権にとっての新たな「トラブル」となり得ることを未然に排除するために行われたのではないか、という疑惑である。


杉本さんのパスポート強制返納については、今年2月6日午前中、杉田和博官房副長官が、外務省の三好真理領事局長(当時)を呼び出し、外務省内での協議を経て、同日夕に三好領事局長が官邸に行き、杉田官房副長官に説明。官邸の意向を踏まえ、その場で旅券返納命令が決定されたことが明らかになっている。
関連記事:http://bylines.news.yahoo.co.jp/shivarei/20150218-00043134/


新たに発給された杉本さんのパスポート。「シリアとイラクに行くことはできない」と書かれている。


安倍政権の強い意向があったからこそ、ジャーナリストに対する処分としては戦後初の事例であり、しかも旅券法に定められた手続きを経ないまま、警察官を伴って返納を迫るという、異例だらけで強引なパスポート強制返納や渡航制限が行われたのではないか。この問題こそ、法廷で明らかにされるべき、最重要の事実であろう。


昨日の法廷での、国側の姿勢は、図らずともパスポート強制返納・渡航制限事件の本質を浮き彫りにさせた。第一回目の口頭弁論を終えた、杉本さんは「これは僕だけの問題ではない。国民の知る権利にも関わる問題だ」と語ったが、この裁判で問われるべきなのは、それにとどまらない。政権トップが自分達の都合で、法律を恣意的に解釈・運用し、個人の憲法に保障された権利を侵害したか否か、またその是非を問うものでもあるのだろう。筆者としても、この裁判をめぐる動きを今後も注視していきたい。
(了)


関連記事
「パスポート没収事件」 裁判始まる(田中龍作ジャーナル)
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/743.html




http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/782.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 安倍政権とは何だったのか やはり保守本流とは言えぬ(サンデー毎日)
安倍政権とは何だったのか やはり保守本流とは言えぬ
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2015/10/25/post-390.html
サンデー毎日 2015年10月25日号


倉重篤郎のサンデー時評 連載71

 ちと早すぎるか。安倍晋三政権とは何だったのか、と語るには。

 確かに彼は、誰の挑戦も受けることなく3年という自民党総裁(=首相)任期をものにし、歴代政権がなしえなかった(あえてなさなかった)集団的自衛権の行使容認立法を国会で通し、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉大筋合意という追い風を受け、1億総活躍社会実現という新アベノミクスなる看板を掲げたばかりの人物だ。あたかももう終わったかのごとく論じるのは失礼千万とのご批判もあろう。

 ただ、私は今ゆえに安倍政権の本質論を語りたい。理由は二つ。政権発足から3年という節目は、アベノミクスと一連の外交・安保政策を総括するにふさわしい。次に、もし安倍政権の基本政策に誤りがあるなら、折り返し点での議論は重要だ。さもなければ、誤ったまま3年も続くことになり、国家国民的に許されないことである。

「安倍政権は果たして保守本流か?」という設問から始めたい。
 というのも、これをめぐる二つの面白い議論が出てきたからだ。

 一つは、『日経新聞』10月4日付コラムで伊奈久喜特別編集委員が展開した「安倍政権保守本流論」である。伊奈氏は保守本流度を測る物差しとして、故・田中六助氏が提唱した「統治責任の自覚と能力のある政治家や集団」と、北岡伸一氏の唱える「日米協調路線の維持継続をはかる勢力」という2軸が適切だとして、安倍政権はまぎれもなく保守本流だと結論付けている。

 もう一つは、民主党の枝野幸男幹事長が4日の講演で「保守は歴史と伝統を重視する。保守は民主党でしょ、とそろそろ言いたい」「多神教である日本は古くから寛容と多様性と支え合いを重視してきた。私がその保守本流を継いでいる」などと語ったことである。

 安倍氏と枝野氏のいずれに保守本流の冠をかぶせんか。それともいずれも不適か。記者仲間で議論すると、伊奈氏に軍配を上げる人が多い。伊奈氏は敬服する外交記者の一人だが、私は枝野氏に共感を持つ。以下はその理由である。

 ◇国民を説得できる統治 日米対等の協調路線 今こそ保守政治の英知を

 一つ目の軸である統治能力が政権の本格度を測る指標として重要なことはよくわかる。ただ、安倍政権における統治能力とは、安倍氏個人が持つ本来的能力とは別に二重にかさ上げされている。小沢一郎氏が主導した小選挙区制度改革による総理総裁への権力(公認権、人事権)の一極集中がその一つであり、小泉純一郎政権が郵政解散で見せた刺客選挙への恐怖がなお自民国会議員の中でトラウマ化しているのが二つ目である。要は制度と、それを使った過去の体験が、いや応もなく自民党総裁ポストの統治能力を高めている。

 安倍氏はその高みにそびえる統治の王座に座っているだけで、強力な統治能力を手中にしている。かつて、その王座がまだ制度的になかった時代、派閥領袖(りようしゆう)たちは集金力、政策立案力、人間力を競い合って個人としての統治能力に磨きをかけていた。そういう人物たちに比べると、とても保守本流と認定できる資質は見受けられない。

 もう一つの軸についても疑問がある。確かに日米協調は戦後保守政治の骨格路線である。ただし、今回の安保法制はグローバルに米軍の後方支援を代替していく典型的な従米政策である。私は、日本が国内の基地を戦後一貫して安定的に貸与し、そのことが米国の世界戦略にとってかけがえのない資産になっていることと、米軍が日本国の防衛義務を負っていることが、アンバランスとは考えない。

 安倍氏とその周辺は、米軍兵の流す血と、日本の提供する土地とカネではバランスが取れない、とし、最終的には「シェッド・ザ・ブラッド(一緒に血を流すこと)」を目指しているように見えるが、それこそが悪(あ)しき自虐主義である。血を流すことの不毛と悲劇をさんざん経験し、二度とそれを繰り返さないためにどうするか、という自問自答のもとでの戦後70年の歩みを無にするものである。むしろ、対等の立場から意見を述べ合うという、あるべき日米協調体制からは後退したのではないか。

 経済政策でも安倍政治は保守本流とは相容(あいい)れない。アベノミクスとは、異次元金融緩和策であり、インフレ期待の心理を利用した「期待と意思の経済学」だ。これが円安、株高を通じ、一時的に日本経済に活況をもたらしたことは否定しない。ただ、この政策の本性は、日本経済本来の停滞要因である人口問題(総数減、急速な少子高齢)と、世界一悪い財政問題(国の負債1000兆円超え)には手を付けず、当面は日銀からジャブジャブとカネを出すことでムード的に好況感を作り上げ、自分たちだけはハッピーになろうという、独善的でその場しのぎのものである。

 元日銀監事であった横山昭雄氏は著作『真説 経済・金融の仕組み』(日本評論社)の中で、いかにジャブジャブに増やしたカネが経済活動を広げるものになりえていないかを詳細に分析し、異次元緩和策は「ドーピングまがいの強壮剤過剰注入の匂いさえうかがわせるもの」とまで述べている。

 保守本流の経済政策とは、ものごとの本質に真正面から向き合い、国民をお客様扱いにするのではなく、情報を共有し、その説得力によって国民に負担と協力を求めることのできる政治である。安倍政治は今その対極にある。政権期間中はボロが出ないかもしれないが、後世に対して不誠実である。

 それに比べれば、人口問題については予算を若い世代に重点配分し(子供手当、高校授業料無償化)、財政をにらんで増税と社会保障制度の一体改革により、問題の本質に愚直に取り組んだ民主党の経済政策の方が保守本流に近いのではないか。枝野氏の言い分にも一理あり、と思う次第である。



http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/783.html

記事 [政治・選挙・NHK194] <そこまでやって委員会>政府の有識者会議『日本の美』総合プロジェクト懇談会の座長に安倍総理のお友達である俳優の津川雅彦氏
【そこまでやって委員会】政府の有識者会議『日本の美』総合プロジェクト懇談会の座長に安倍総理のお友達である俳優の津川雅彦氏が就任
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/7515
2015/10/15 健康になるためのブログ



https://twitter.com/search?ref_src=twsrc^tfw&q=http%3A%2F%2Fmainichi.jp%2Fselect%2Fnews%2F20151014k0000m040100000c.html

政府は13日、有識者会議「『日本の美』総合プロジェクト懇談会」を設置し、首相官邸で初会合を開いた。座長には安倍晋三首相と親しい俳優の津川雅彦氏が就任した。


津川氏は記者団に「(首相は)第1次内閣で『美しい日本を取り戻す』と言った。今までは経済と安全保障だったが、価値の体系である文化に力を入れてほしい」と述べた。


http://lite-ra.com/2015/10/post-1587.html

今月13日、安倍首相直轄の有識者会議「『日本の美』総合プロジェクト懇談会」の初会合が行われた。2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて日本文化を海外発信するのが目的で、「来年6月をめどに、東京五輪開会式のイメージを含めた提言を首相に示す」(読売新聞10月12日付)らしい。


 だが、その有識者とやらが末期的なまでに恐ろしい面子なのだ。経済小説家で新自由主義者の幸田真音に、昭恵夫人とは旧知の友人である作家の林真理子、日本会議代表委員の裏千家前家元・千玄室……。一体、この面子で何を発信する気か?と不安になるが、極めつきは座長を俳優・津川雅彦が務めるという点だ。


 津川といえば、芸能界きっての安倍応援団のひとり。2012年9月に発足した「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」では発起人をつとめ、自身のブログでも再三「安倍晋三氏は政治家には勿体ない程の、人徳と誠実さの持ち主」「安倍総裁ばんざい!」「安倍総理はつくづく純粋な政治家」とエールを送ってきた。もちろん、例によって安倍首相とは会食友だちで、奥田瑛二や中井貴一といった後輩俳優や、“津川の最後の女”と「週刊新潮」(新潮社)に書かれたNHKの岩田明子記者らとともにしょっちゅうテーブルを囲んでいる。


 五輪のための文化発信まで、安倍首相お約束の“お友だち”人事……とバカバカしくなるが、しかし問題は、その座長である津川が世界に出すのがはばかれるような“ネトウヨ脳”の持ち主ということだろう。


⇒「日本の美」総合プロジェクト懇談会-平成27年10月13日安倍総理冒頭あいさつ動画
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg12509.html


以下ネットの反応。




















お友達内閣、お友達メディア、お友達有識者会議と徹底的に「お友達」を優遇する安倍総理。自分の言う事を聞く奴は出世させてやるというスタンスを全く隠そうとしません。そして、それに群がる魑魅魍魎たち。


ただ残念ながら庶民は安倍総理を支持しても、徹底的にむしりとられるだけで優遇はされないんですよね〜。それでも頑張って安倍総理を応援しちゃうネトウヨは哀れですね。




http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/784.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 「嘘つかない」「TPP断固反対」「ブレない」自民党はどうなった!『TPP合意したした詐欺は許さない!自民党本部前抗議
【拡散してね!参加してね!「嘘つかない」「TPP断固反対」「ブレない」自民党はどうなった!】『TPP合意したした詐欺は許さない!自民党本部前抗議』

http://twipla.jp/events/169116

日時:10/20(火)18時半〜
場所:永田町自民党本部前※参議院議員会館側歩道(永田町駅2分)
主催:金の亡者から命を守るために抗議する人々
地図:https://goo.gl/J9bprk

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<プラカード集へのリンク>
【使ってね♥】「TPP合意したした詐欺は許さない!自民党抗議」 #プラカード集
http://togetter.com/li/887209

※御自由にプリントしてご利用ください。
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/785.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 札束で頬を叩き黙らせるのが復興政策安倍政権(植草一秀の『知られざる真実』)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/post-0bdc.html
2015年10月15日

「富士山大爆発の可能性と原発推進の論理」

http://foomii.com/00050

に記述したが、1979年から1995年まで4期16年にわたって福井県敦賀市長を務めた高木幸一氏が、敦賀市長在任中の1983年1月26日に、石川県羽咋市で開かれた講演会で原発の本質を浮き彫りにする発言を示している。

現在の衆議院小選挙区の福井2区には14基の原子炉が集中立地する(3基は本年廃炉)日本最大の原発銀座である。

その中心に位置するのが敦賀市であり、高木孝一氏はその市長を16年間務め、この原発銀座を創設することに奔走した人物である。

石川県にも志賀市に北陸電力志賀原発の原子炉が2基設置されている。

志賀原発原子炉の直下には活断層が走っていると指摘されている。

羽咋市は志賀原発に隣接する石川県の市である。

高木孝一氏の講演内容は、内橋克人氏が著した

『原発への警鐘』(講談社文庫)

に紹介されている。


10月7日の内閣改造で第3次安倍改造内閣は高木孝一氏の子息である高木毅衆院議員(福井2区)は復興相に就任した。

原発事故で原発立地地域周辺は取り返しのつかない被害を蒙った。

その被害は東日本一帯に広がっている。

政府は原発事故の健康被害を正しく伝えていないが、広瀬隆氏が厳しく指摘するように、その深刻な影響はこれから顕在化する可能性が高い。

甲状腺がんの発生比率が飛躍的に高まっているとの指摘もある。

原発事故の影響が収束しているなどというのは事実誤認も甚だしい、犯罪的な言説であると言って過言でない。


高木氏の講演での発言を以下に転載させていただく。

少し長い内容になるが、あえて全文を転載させていただく。

日本の原発の本質を浮き彫りにする講演内容である。

「『只今ご紹介頂きました敦賀市長、高木でございます。

えー、今日は皆さん方、広域商工会主催によります、原子力といわゆる関係地域の問題等についての勉強会をおやりになろうということで、非常に意義あることではなかろうか、というふうに存じております。

…ご連絡を頂きまして、正しく原子力発電所というものを理解していただくということについては、とにもかくにも私は快くひとつ、馳せ参じさせて頂くことにいたしましょう、ということで、引き受けた訳でございます。

……一昨年もちょうど4月でございましたが敦賀1号炉からコバルト60がその前の排出口のところのホンダワラに付着したというふうなことで、世界中が大騒ぎをいたした訳でございます。

私は、その4月18日にそうしたことが報道されましてから、20日の日にフランスへ行った。

いかにも、そんなことは新聞報道、マスコミは騒ぐけれど、コバルト60がホンダワラに付いたといって、私は何か(なぜ騒ぐのか)、さっぱりもうわからない。

そのホンダワラを1年食ったって、規制量の量(放射線被曝のこと)にはならない。

そういうふうなことでございまして、4月20日にフランスへ参りました。

事故が起きたのを聞きながら、その確認しながらフランスへ行ったわけです。

ところがフランスまで送られてくる新聞には毎日、毎朝、今にも世の中ひっくり返りそうな勢いでこの一件が報じられる。

止むなく帰国すると、“悪るびれた様子もなく、敦賀市長帰る”こういうふうに明くる日の新聞でございまして、実はビックリ。

ところが 敦賀の人は何食わぬ顔をしておる。ここで何が起こったのかなという顔をしておりますけれど、まあ、しかしながら、魚はやっぱり依然として売れない。あるいは北海道で採れた昆布までが…。

敦賀は日本全国の食用の昆布の7〜8割を作っておるんです。が、その昆布までですね、敦賀にある昆布なら、いうようなことで全く売れなくなってしまった。

ちょうど4月でございますので、ワカメの最中であったのですが、ワカメも全く売れなかった。

まあ、困ったことだ、嬉しいことだちゅう…。

そこで私は、まあ魚屋さんでも、あるいは民宿でも100円損したと思うものは150円貰いなさいというのが、いわゆる私の趣旨であったんです。

100円損して200円貰うことはならんぞ、と。

本当にワカメが売れなくて、100円損したんなら、精神的慰謝料50円を含んで150円貰いなさい、正々堂々と貰いなさいと言ったんでが、そうしたら出てくるわ出てくるわ、100円損して500円欲しいという連中がどんどん出てきたわけです(会場爆笑、そして大拍手?!)。

100円損して500円貰おうなんてのは、これはもう認めるもんじゃない。


原電の方は、少々多くても、もう面倒臭いから出して解決しますわ、と言いますけれど、それはダメだと。正直者がバカをみるという世の中を作ってはいけないので、100円損した者には150円出してやってほしいけど、もう面倒臭いから500円あげるというんでは、到底これは慎んでもらいたい。

まあ、こういうことだ、ピシャリとおさまった。

いまだに一昨年の事故で大きな損をしたとか、事故が起きて困ったとかいう人は全く一人もおりません。

まあ言うなれば、率直に言うなれば、一年一回ぐらいは、あんなことがあればいいがなあ、そういうふうなのが敦賀の町の現状なんです。笑い話のようですが、もうそんなんでホクホクなんですよ。


…(原発ができると電源三法交付金が貰えるが)その他に貰うお金はお互いに詮索せずにおこう。

キミんとこはいくら貰ったんだ、ボクんとこはこれだけ貰ったよ、裏金ですね、裏金!まあ原子力発電所が来る、それなら三法のカネは、三法のカネとして貰うけれども、その他にやはり地域の振興に対しての裏金をよこせ、協力金をよこせ、というのが、それぞれの地域である訳でございます。

それをどれだけ貰っているか、を言い出すと、これはもう、あそこはこれだけ貰った、ここはこれだけだ、ということでエキサイトする。

そうなると原子力発電所にしろ、電力会社にしろ、対応しきれんだろうから、これはお互いにもう口外せず、自分は自分なりに、ひとつやっていこうじゃないか、というふうなことでございまして、例えば敦賀の場合、敦賀2号機のカネが7年間で42億入ってくる。


三法のカネが7年間でそれだけ入ってくる。それに「もんじゅ」がございますと、出力は低いですが、その危険性……、うん、いやまあ、建設費はかかりますので、建設費と比較検討しますと入ってくるカネが60数億円になろうかと思っておるわけでございます…(会場感嘆の声と溜息がもれる)。

…で、実は敦賀に金ケ崎宮というお宮さんがございまして(建ってから)随分と年数が経ちまして、屋根がボトボトと落ちておった。

この冬、雪が降ったら、これはもう社殿はもたんわい、と。

今年ひとつやってやろうか、と。そう思いまして、まあたいしたカネじゃございませんが、6000万円でしたけれど、もうやっぱり原電、動燃へ、ポッポッと走って行った(会場ドッと笑い)。

あっ、わかりました、ということで、すぐカネが出ましてね。

それに調子づきまして、今度は北陸一の宮、これもひとつ6億で修復したいと、市長という立場ではなくて、高木孝一個人が奉賛会長になりまして、6億の修復をやろうと。

今日はここまで(講演に)来ましたんで、新年会をひとつ、金沢でやって、明日はまた、富山の北電(北陸電力)へ行きましてね、火力発電所を作らせたる、1億円寄付してくれ(ドッと笑い)。

これで皆さん、3億円既に出来た。こんなの作るの、わけないなあ、こういうふうに思っとる(再び笑い)。


まあそんな訳で短大は建つわ、高校は出来るわ、50億円で運動公園は出来るわね。

火葬場はボツボツ私も歳になってきたから、これも今、あのカネで計画しておる、といったようなことで、そりゃあもうまったくタナボタ式の街づくりが出来るんじゃなかろうか、と、そういうことで私は皆さんに(原発を)お薦めしたい。これは(私は)信念を持っとる、信念!

……えー、その代わりに100年経って片輪が生まれてくるやら、50後に生まれた子供が全部片輪になるやら、それはわかりませんよ。

わかりませんけど、今の段階では(原発を)おやりになった方がよいのではなかろうか…。

こいうふうに思っております。どうもありがとうございました。(会場、大拍手)』


http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/786.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 日本極右内閣の特質<本澤二郎の「日本の風景」(2145) <国家神道復活路線> <日本国憲法を敵視する日本会議>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52117839.html
2015年10月15日 「ジャーナリスト同盟」通信

<天皇中心の神の国>

 思いつくままに、戦後初の極右内閣の特質を挙げるとどうなるのか。新聞テレビも、怖がって取り上げようとしていない。不思議千万である。日本財閥が利用する極右は、戦前とほぼ同様である。当事者が「日本は天皇中心の神の国」という時代がかった政治体制を推進しているからだ。カルト教団「生長の家」の教祖とされる谷口雅春の主張と一致するかもしれない。近代政治ではない。神風が吹く、という狂信的な世界だ。安倍の後見人・森喜朗が首相在任中に発した言動としても知られる。

<国家・民族主義>

 強烈な国家主義・民族主義が濃厚な政権である。アメリカ連邦議会調査局報告書の「安倍ナショナリスト」「安倍ストロング・ナショナリスト」論は正しい分析である。
 戦前の日本そのものでもあろう。「天皇中心の神の国」のベースが、民族主義・国粋主義で土台を構築している。そこから侵略・植民地否定論が浮上する。南京大虐殺が「天皇の軍隊」にまとわりついてはならない。「南京大虐殺は幻である」との石原慎太郎論が飛び出すことになる。侵略戦争を聖戦と位置付けたいのだ。歴史教科書のねつ造・歪曲へと発展させたきた理由である。
 アジアのホロコースト・南京大虐殺が、ユネスコの世界記憶遺産に登録されるや「金を出すな」の狂気じみた狼狽ぶりを見せる安倍内閣である。

<国家神道復活路線>

敗戦後、戦前の現人神は廃止、人間天皇・象徴天皇になったが、彼らは依然として戦前天皇に拘泥している。その震源地が極右の秘密組織・日本会議ということになろう。
 戦後の一時期、靖国神社の国家護持という極右の運動が自民党内右翼議員を突き動かした。これを当時の野党と新聞テレビが批判して、国家神道復活を阻止した。これは戦後民主主義の成果として評価されよう。
 小泉内閣と、その前の中曽根内閣が靖国参拝に突進した理由は、今の安倍内閣と共通する。極右・日本会議の悲願なのだ。靖国の抵抗には、伊勢神宮その他神社参拝の連発でかわす。
 来年のサミット会場に伊勢を選んだのも、あわよくば世界の指導者を神宮参拝に誘導して、ひれ伏させる魂胆が見え見えである。

<富国強兵の日本>

 明治の日本の政治目標は富国強兵・殖産興業である。早くも財閥の野望が浮上していることに注目すべきだ。日本の1%の政治活動は明治からだ。
 軍国主義日本による覇権国家への野望実現という見方も成り立つかもしれない。あるいは、原点である明治維新復活に決起している安倍内閣と思えば、わかりやすいだろう。極右は日本復活を、明治維新に置き換えている。明治は長州・山口県から発していることからも、安倍の思い入れを理解できる。

<日本国憲法を敵視する日本会議>

 国家神道復活と軍国・強国路線の前に立ちはだかっているのが、戦後の日本に平和と繁栄をもたらせた日本国憲法である。戦争放棄の第9条である。この壁を断ち切ることが、極右・安倍内閣の目的となる。
 ここから、日本国憲法を敵視する政権の誕生を許した自民党と公明党の罪は、計り知れないほど重いことがわかろう。
 戦争法やその前の特定秘密保護法は、戦争国家へ向けたステップでもある。両党が戦争党へと変質してしまったことを意味する。

<自由主義と共産主義に敵対する極右>

 国民の安全という理屈をつけて、国民を監視下に置く。そのためのマイナンバーの具体化でもあろう。特定秘密保護法は現代の治安維持法だ。
 筆者はこうした戦前の政治体制を、天皇制国家主義と呼んでいる。自由主義者や共産主義者は、彼らにとって不都合な存在となる。実際、戦前において拘束され、命を奪われた市民の多くを、容易に理解できるだろう。
 国家神道に屈しなかった創価学会の指導者も拘束され、初代の牧口常三郎は無念にも獄死している。にもかかわらず、公明党は特定秘密保護法を率先して強行可決させている。
 この場面で、筆者の知る木更津市の戦争遺児が「池田先生は、決して太田の裏切りを許さない」と叫んだ。池田大作を師と仰ぐ面々の「公明党憎し」は想像に難くない。

<最強国を盾に覇権国家へ>

 明治の指導者は、西欧の金と武器で清国やロシアと戦った。最強国の大英帝国、ついでヒトラーのドイツと組んで世界大戦へと突入して敗北した。
 今日、安倍内閣は自衛隊を最強の米軍に差し出す戦争法でもって、再び覇権国家への道を踏み出そうとしている。

<戦後70年、最大の試練を迎えた日本人とアジア諸国民>

 戦争法を強行した安倍内閣は、あわてて近隣国との融和路線に切り替えている。北京にも公明狐がコンコンと泣いて、盧溝橋に現れたらしい。
 ともあれ、日本人もアジア諸国民も戦後70年に、最大の試練と危機を迎えている。

2015年10月15日記(国際問題評論家・日本記者クラブ会員)


http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/787.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 辺野古移設は米軍再編のためだと本音を口走った米国政府  天木直人(新党憲法9条)
辺野古移設は米軍再編のためだと本音を口走った米国政府
http://new-party-9.net/archives/2792
2015年10月15日 天木直人のブログ 新党憲法9条


 ついに翁長沖縄県知事が辺野古埋め立て承認の取り消しを宣言した。

 想定されていた事とはいえ、やはりこの宣言は衝撃的だ。

 安倍政権と翁長知事の沖縄の対立は決定的なものになったわけだ。

 これからは、安倍政権とそれに加担した大手メディアによる強烈な翁
長潰しの世論工作が行われるだろう。

 そんな中で米国が本音を口走った。

 辺野古移設は日米両政府の合意事項だと繰り返したまでは良かったが、そのい後で米軍再編の為に不可欠だと言ったのだ。

 すなわち、辺野古移設は、沖縄や日本の安全のためではない。

 米軍の都合のために建設されるのだ。

 そう米国自身が本年を口を滑らせたということだ。

 こんな移設を、どうして日本の巨額な負担でつくらなければいけないのか。

 そう日本国民が知れば、沖縄ならずとも辺野古移設はとんでもないと
いうことになる。

 なぜメディアはそれを書かない。国民に教えようとしない(了)



http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/788.html

記事 [政治・選挙・NHK194] <下着ドロボーが大臣に?>高木毅復興大臣は女性下着泥棒常習犯!by週刊新潮「パンティ内閣」「パンツ高木」などネットは騒然
【下着ドロボーが大臣に?】高木毅復興大臣は女性下着泥棒常習犯!by週刊新潮「パンティ内閣」「パンツ高木」などネットは騒然
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/7522
2015/10/15 健康になるためのブログ



http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151014-00010005-shincho-pol

1億総活躍社会を宣言した第3次安倍内閣に「下着ドロボー」から「大臣」へと、奇跡的な出世を遂げた人物がいる。初めて閣僚になった福井2区の高木毅復興大臣(59)だ。


すでに当選6回の大ベテランだが、これまで約20年間、選挙のたびに、怪文書が流され「下着ドロボー」「パンツ窃盗」と悪口を書かれ続けてきた一風変わった経歴を持つ。


 例えば、1996年の総選挙では、〈“女性下着泥棒常習犯”『高木毅』がなぜ自民党公認候補者になれたか?〉とあるし、2012年の総選挙の折にも〈敦賀の恥さらし〉というタイトルで、〈高木氏はかつて勉強が苦手で逃避しパンツ窃盗歴があり(後略)〉と執拗に攻撃されてきたという。


 今や、福井県敦賀市では、高木代議士と聞けば「下着ドロボー」の“コンセンサス”が出来上がってしまったほどだが、それでも所詮、怪文書の真相は藪の中だった。


 しかし、大臣就任のお祝いを兼ね、「週刊新潮」が福井県で怪文書の真偽を徹底的に追跡取材。その結果、下着を盗まれた被害者の家族や事件の目撃者を発見することに成功したのだ。


 証言によれば、当時、高木氏はわざわざ白い手袋をはめて、ある女性宅に侵入したという。


 警察は指紋を採取し、車のナンバーから彼の身元を特定したが、特別な理由でその立件を見送った。


 では、高木氏は女性宅に侵入して、何をしていたのか。なぜ事件は立件されなかったのか。


以下ネットの反応。
































これはいくらなんでも新潮のトバシ記事でしょう?もし事実なら即刻辞任&即刻安倍総理への徹底的な任命責任の追及をしなければなりません。



http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/789.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 壊し屋「橋下徹」の野望を打ち砕け!(simatyan2のブログ)
壊し屋「橋下徹」の野望を打ち砕け!
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12084501033.html
2015-10-15 16:55:24NEW ! simatyan2のブログ


十数年前、大阪の飛田遊郭とサラ金で顧問をしていた2流弁護士
が、時代にマッチした発言と風貌でテレビ出演し人気を得た、



ここで止めておけば良かったのです。


「やしきたかじん」という男と、政治への野望を抱きさえしなけれ
ば、大阪を壊すこともなく、日本を崩壊させようとする安倍晋三
という妖怪を復活させることも無かったのです。


14日、維新の党は分党を迫っていた片山虎之助、馬場伸幸、
東徹を除籍し、大阪系の9氏も除籍する方針を決めました。


維新執行部、大阪系を除名=党内協議が完全決裂
http://www.jiji.com/jc/ci?g=pol&k=2015101400830&pa=f
維新 片山参院会長「新党対応巡る協議打ち切る」 NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151014/k10010270011000.html
維新 片山参院議員会長ら3人を除籍処分 NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151014/k10010270021000.html

つまり大阪系は無一文で放り出されるってことですね。


これで大阪市長、大阪府知事のW選挙は金欠選挙になることが
ほぼ決まったようなものです。


それでも橋下が「俺達はカネに執着しない」と、多少なりとも
根性があるところを見せれば付いて行く者もあったと思います。


しかし今になって橋下は「維新の党」松野代表の任期切れなので
除籍など無効だ、などと言いがかりをつけています。


どこまでも金に汚い男なのかと思いますね。


2110年 大阪維新の会
2012年 日本維新の会、
2014年 維新の党、
2015年 おおさか維新の会


と、党を作っては分裂して壊してきたわけですが、その期間が
少しずつ短くなっているのがわかりますね。


特に「維新の党」などは、


2014年9月21日  結党大会
2014年11月    江田独断で単独代表登記?
2015年 5月17日 橋下引退表明、江田辞任、即日松野代表就任
2015年10月14日 大阪系除名


と目まぐるしい動きを見せています。


橋下は「維新」は自分が元祖で本家だと言い張ってますが、その
本家の「維新」が選挙違反の逮捕者や問題議員の一番多い政党
なんですね。


今日15日も、「大阪維新の会」の小林由佳議員が政務活動費を
使って配布したとする広報チラシに実態がなかった問題で、橋下
自らが事情聴取をしています。


実態のない広報チラシ問題 橋下代表が小林議員聴取
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151014-00000066-mbsnewsv-l27

モデル出身だとか、ギャル御輿出身だとか、グラビアアイドル出身
だとか、そんなのばかり集めてるから問題を起こすのです。


一番タレントや芸人が多いのも大阪維新の特徴ですね。


今度、自分の代わりに大阪市長に立候補させる、弁護士仲間の
吉村洋文という男、



この男も前に捏造の疑惑で大問題となった、「やしきたかじん」の
遺言書を作成した弁護士です。



百田尚樹と愛人さくらに遺産が転がり込むように仕掛けた疑惑が
あります。


遺言と「たかじん」の筆跡が違うことで有名です。


暴走族上がりの武闘派であっても政治的に無能な松井一郎を知事
にして、吉村を市長にして、自分は影から操り、次の参院選挙あたり
で立候補して、当選後は安倍自民と合体し、副総理になる、という
ようなシナリオを安倍と交わしてるのかも知れません。


安倍信者と橋下信者は望んでるかもしれませんが、しかしこの
最悪のシナリオだけは絶対避けねばならないと思います。



ちなみに、このワタミとのツーショットも避けたいですね。



何しろ2万パーセント有り得ないと否定した大阪府知事選に出馬
し、反原発を掲げながら裏で関電と密約を交わした人物です。


「大阪都構想」を否定されたら2度目はない、政界を引退すると
表明しながら、また「都構想」を掲げ、、市長を辞めた後は
「自分の好きなようにさせてもらう」とのたまう男です。


ゴキブリのように駆除したつもりになってると酷い目に会います。


毎度のことですが信者の方で批判したい人がいたら、下の関連
記事全てに目を通してからコメントするようにしてください。


大阪府民をなめるな! 橋下と松井のチンピラ2人組
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12079365896.html
橋下復活の布石! 読売テレビ辛坊治郎のトリック
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12028418839.html
オウム真理教信者と橋下教信者の共通点
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12027575574.html
崩壊した野望のライン、小泉-安倍-竹中-橋下
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12028123004.html
テレビと芸人を利用する政治家を信用するな!
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12027049495.html
一目瞭然! 橋下維新が財界の指示通りに動いていた証拠
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12026406733.html
7年も君臨し続けた橋下売春市長には早々にお引取り願おう
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12025623409.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/790.html

記事 [政治・選挙・NHK194] <不気味>兵庫で!北海道で!高校3年生の個人情報が自衛隊に提供される!
【不気味】兵庫で!北海道で!高校3年生の個人情報が自衛隊に提供される!
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/7528
2015/10/15 健康になるためのブログ







以下ネットの反応。




























これ自衛隊から要請されても個人情報を提供していない市もあるわけですよね。勝手に個人情報を漏えいするのはぜひやめて欲しいですね。さらに、記事中には自衛隊が中3の名簿まで求めたとあります。


徴兵制というのは僕はないとは思いますが、将来的にマイナンバー制度に預金額、奨学金の有無などが結び付けられマイナンバーが漏えいし、それをもとに経済的徴兵制がバンバン進められていくということは十分に考えられるかと思います。


9/2山本太郎議員国会質疑動画「自衛隊が倍率7倍の狭き門なら、中学生までリクルートする必要はあるのか?」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/4990



http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/791.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 早急に臨時国会を開くべし。属国なら、パペットでなく、宗主国に、キチンとお願いしなければ、日本は何も変わらないでしょう。
早急に臨時国会を開くべし。属国なら、パペットでなく、宗主国に、キチンとお願いしなければ、日本は何も変わらないでしょう。




藤原直哉の「日本と世界にひとこと」 2015年10月14日 早急に臨時国会を開くべし


ここをクリックしていただくと、視聴できます。

24秒辺りから12分30秒辺りまでを、以下、一部書き起こし


改めまして今日は、10月14日、藤原直哉の日本と世界にひとこと、今日の話題は早急に臨時国会を開くべしです。

エー何か急転直下、いろんなことが、動いてきております。 金融市場の方でもですねー、あのーグレンコワという、えー、スイスを拠点とする大きな資源商社が、なんと銀行の与信だけで、一千億ドルあると、然もその、これからさらに追加でー、えー、五百億ドル、与信が積みおされると言う話になってんですね。

これ、ものすごい金額でありましてー、えー、ですから20兆円弱ぐらいの、えー、こう、倒産になりかねない、事件になってるわけです。

で、これひとつとってもですねー、大変な影響でありましてー、これ吹っ飛んじゃうとですねー、ほんとに世界の、まぁ、金融経済の大量破壊兵器になりますから、まー当然水面下ではいろんな議論をして、手も打ってるんでしょうけどもー、えー、しかし資源価格がこんなに大暴落しているわけでありますからぁ、えーこれを、破綻を回避するってことは、極めて難しいわけであります。

リーマンショックの時のことを考えてもですねー、あれ、前の年のサブプライム危機からはじまるわけですね。

サブプライム危機の始まりというのはですねー、えー確か、アメリカの銀行がヨーロッパの銀行に、一夜にして、金を貸さなくなったところから始まったんですねー。

今回は、グレンコワ、それからドイツ銀行、そしてーなんですかねーあの、フォルクスワーゲンと、みっつほど、怪しい会社が、名前が挙がってるわけですねー。

でーこれが、まーなんらか、問題表面化したときに、ドルの資金繰りが尽きちゃったりするとー、これは大変なんですねー。

今アメリカの短期金利は、かなり水準あがってきておりますからー、アメリカの短期金利によるアメリカの短期資金の調達ってのは、中々コストが高いはずですねー。 だから尚更ですねー、これ為替レートが、もしもードル高にふれますとですねー、一瞬で飛んじゃうということがありうるわけでありましてー、えー、返済ができなくなりますからねぇ、非常に緊迫した状況だと思うんですねー。

でー、もうここがその飛べばですねー、リーマンショックん時もそうですけども、世界の、えー、景気は一瞬で吹き飛んじゃうわけでありましてー。

しかし、多くの人は気がついてないんですよね、 グレンコワなんて名前も知らない人もたくさんいるでしょうからー。

まー昔はリーマンなんて、名前も知らない人もたくさんいたと思うんですよねー。

エーだから尚更ですねー、まぁー、状況がどうなっているかを、そのいろいろ緻密に考えて、エーやっぱりその方向性を見定めなければいけないわけであります。

でー、もうとにかく、んー、このー グレンコワというのは、戦争屋の、あのー、手提げ金庫ではありましたからー、これが飛ぶということはー、戦争屋のカネが飛ぶという話ですねー。 だからもう、中東からアメリカ軍、撤退じゃないですか、もーあれ。 ねー、イスラエルの金庫もー入ってるわけですからー。

イスラエルだって、もー蜂起が広がっちゃってあれー、完全に孤立でーまーなんか、国内もいよいよ、おかしくなりましたよねー、ロシア軍も目の前まで迫ってきておりますしー、ゴラン高原の北の方まで、来てるでしょ。 もーこれ、どうやって生きていったらいいかわかんないっていうところまで、追い詰められてますよねー。


でーこんなのがやっぱりそのー、どんな不測の事態を引き起こすかわからないわけであります。

それからー極東の方で言ったらあのあれですよねー、南シナ海の話ですねー。 南シナ海で中国軍が、そのー埋め立てをしたと、しかしそれは領土ではない、埋め立だというわけで、十二海里以内をですねー、アメリカの船が通ろうという話があるわけです。

あそこ、最初自衛隊に通そうって話あったわけですねー、自衛隊を何かー、そのー、エー使って弾よけっていいますか、自衛隊に弾あてさせて、自衛隊に反撃させて戦争起こさせて金儲けしよーって話があったんでしょーが、何かその話はもうなくなったんじゃないですかねー。 んー何かそんな感じじゃないですか。

米軍その物が出て行くって言う話なんですけどもー、えー、もう大統領のところにいくつかのオプションあげたって言ってましたからー、えー、これあの、ちょうど、アメリカの軍の予算の話なんですよね。 何でこんな慌しいかって言うと、アメリカで軍の予算をつけるつけないで、今大騒ぎやってるところです。

大統領と上院が決定的に今、もめてますでしょう。 あれー、激しくもめちゃってますから、なかなかこれはですねー、えー軍としてもですねー、戦争を始めておかないと、もう、予算がつかないわけですねー。 だからー軍の方にも、私は、相当焦りがあるんじゃないかと思うんです。 えー、カネの焦りですよねー。

えー、とにかく戦争っていうのは、あのー上手に見せていかないとねー、カネはーつかないわけでありますから、 かっこいいとこみせて、勝っているところをみせないと、カネつかないんで、その辺の演出ともうしますか、見せ方ってすごく大事なわけでありまして、えー、だから、彼等はあせっているんだと思うんです。


だからもうですねー、日本にとっても、そのー、目の前の話ですねー。 えー、だからこれー、国会を開かないなんてとんでもない話でありましてー、もーずっと国会をやりながらですねー、日々、世の中で起きてる状況を精査し、そしてどうするか、考えて行動していく、それをですね、やっていかないとどうにもならないんだと思うんですねー。

しかしいずれにいたしましてももう、これ、安倍バブルは完全に、私は、崩壊したと思いますねー。 今ほんとに、あのー、世界でいらいらしてる人がすごく多いんじゃないですかねー。 日本もかなりそうですよー。 わたしいっちばん始めっから、申し上げたと思います。 これ、安倍は絶対うまくいきませんよと。 外交も失敗するし、経済も失敗すると…。 最初っから全くうまくいかない、最初っからずーっと申し上げてきたと思います。

その通りになったと思います。 何一つうまく言っていないと思います。

法律無理やり通せばですねー、例えば参議院なんかもですねー、参議院特別委員会でですねー、議事録見ると”聴取不能”って書いてあるわけですねー。 んで、与党が職権でアレー、えー、まぁー、何か、可決って書いちゃったわけで、内閣変われば、あれ、元に戻っちゃうわけでねー。 ”聴取不能”だから、採決してないですよねー。

内閣が変われば当然その集団的自衛権の解釈も元に戻りますからー、そもそも全部無効じゃないですか。




TPPは、アメリカ側がもう、もうとにかく、やらないみたいですからねー。 アメリカの議会の方はもう、やらないつもりでいるんですからー、もう、終わっちゃってんじゃないですか。



何にもないわけでー。 でー、結局この間、何が残ったかといえばー、外交の完全なる孤立、それからその、巨大な不良債権、えー、国債という名の大量の不良債権が日銀に残っちゃった、あるいは日銀が株だとか、不動産投資信託を買いまくっちゃって、今度これがーそのー投げ売りされた時にはですねー、金融緩和が終わりになってー、これを売るときになりゃーですねー、今度、相場は暴落させる要因になりますよねー。 何一ついいことないじゃないですか。

まぁー、だから、こう、最後やっぱ狂うと、ねー最後狂ったまま出てくるとー、まぁー、ずいぶん早く終わるわけですねー。

これから何十年ももやもやと続いたものが、2ー3年で終わるって言う、そういう効果があるわけでありますがぁ、しかし、この安倍バブルにノッタ人たちは、今すごく皆、いらいらしてますよ。 何か全然、うまくいっていないわけですよ。 いやー、安倍バブルにのって何か期待していた、全然、期待にそぐわない、で、株を買ったとかですねー、外貨買ったって、これー、ねー、相場は、全然反転しちゃっているわけでしょー。 何かそのイライラってーのは、ものすごく大きなものがありますねー。

でーあのー、被災地なんかもですねー、相当、今、大変ですよねー。 もう震災から5年になるのに、復興がなかなか進んでないわけでありましてー、えー、政府もどこまでやる気あるのかって感じだしー。

一方で、沖縄の方はですねー、辺野古埋め立ての承認取り消しましたからですねー、ますます、元気ですよねー。

何か皆それぞれに、こう、いろんな動きがあってー、日本としてどうするのかって、よーく考えなきゃ、いけないとこなんですけれどもー。



まぁー、やっぱりそのー、国会開かないっていうのはそのー、自分たちの事よくわかってるわけでしょうね。 もうこれで国会開いてですねー、色々聞かれたら、答えようがないとー、えー、来年の夏の参議院選挙まで続かないんでー、もう、できるだけですねー、とにかく何も言われないように、エー今回、大臣になった連中だって、わけのわからないのばっかですよねー、あれが何か色々言われりゃ、もう、すぐ馬脚あらわしちゃいますからー、とにかく、えー、なるべく、国民との接触を避けてー、物言わないようにしていこう、ということなんでしょうねー。 もー何ともお粗末なお話でありましてー。

えー、でも、やっぱり、これー、これからまぁー秋深まっていきますと、さらにいろんな事起きてくるでしょうからー、まー、いずれにしろ、12月の末には、通常国会を開かなきゃなんないわけですけれども、それまでの間にですねー、どんなふうになるのかぁー、ほんとに何かちょっとー、図りかねる状況に今なってきたんじゃないかなーっと、思いますねー。



で、やっぱりあのー、んーバブルの崩壊、安倍バブルの崩壊っていうのはー、まぁ様々な意味で日本の中の、地殻変動をやっぱ起こすと思うんですね。 エーそれはちょうど、昭和のバブルがそうだったんですね。 昭和のバブルが80年代のー、半ばぐらいから急速に広がりまして、まぁ、あれにのった人とのらなかった人は、はっきり分かれていたと思いますねー。

もちろんそののっていなかった人も大変な悪影響を被っちゃったわけでー、だからバブルって言うのは、のった人だけの問題ではない、全員の問題になってくるんですがー、やっぱりあの時にー、えーこのバブルにのった人とのらなかった人がはっきり分かれていたのを、よく覚えています。

でー、やっぱりまともな人がその次を作っていったわけで、でバブルにのった人は最後、狂い死にしていきましたよねー。 バブルの先頭いった人って皆、狂い死にをしていきましたよねー。 何人かー本当に、文字通り、あのー、あれねー、あのー、精神病院入って、狂い死にした人もいましたしねー。 それは壮絶なもんだったと思いますよ。

だから、今回もですねー、まぁー、あのー中国も、もちろんそうですしー、日本の安倍バブルもそうだけども、いやー、これにのった人っていうのは、大変な運命がこれー待ってるんじゃないんでしょうかねー。



それからやっぱりここで一つ、ドブさらい見たいになったと思うんですよね。 やっぱこう、日本の中にすごく、鬱屈と、たまってたもんがあると思うんですよね。

でー、第二次世界大戦時でも、整理し切れなかったものが、まだ底流にたまっていたと思うんですよね。 なんかこのー、滅茶苦茶な外交やってですねー、結局日本は自滅したわけでしょ。 もう、明確にこれは、悟るべきでしょうねぇー。 外交は完全に自滅しちゃってー、どの国からも相手にされなくなったわけでしょう。

最近は北朝鮮からも相手にされていないのと違います、これ? 拉致者の問題だって向こうからいい答え帰ってきませんよねー。

でー、プーチンは、ねー、行く行くっていってますから、じゃあ、来てよ来てよっつーったら、今度は、オバマからですねー、オバマと言うより、アメリカからですねー、”日本は何しとんじゃ”と、睨まれてるわけでありましてー、何だかまぁ本当にですねー、子供みたいな事やってますよねー。

だからやっぱり、このー、皆、ねー、図らずもこう、日本の今の政府の実力って言うのは、日本人にも見えてきたんだと思うんですよ。 何一つうまく言ってないでしょー。 新幹線もみんなねー、外国に持っていかれちゃうしー。

ねー、んで、こういうのがやっぱりですねー、そのー能力がないって言う事なんですよ。

エー経済やってもうまくいかない、でーじゃあ、どうやれば、うまく行くのって、よく、言う話がありますがー、やはりそれはー、このー、今の小さな、そのー、何て言いますかねぇ、日本人の発想、日本政府の発想の中で、えー、物事を変えようとしても、それはもう、無理だということなんですねー。

外交についてもですねー、アメリカの属国であることが、日本の最高の国益であるという、これを外さなきゃ無理ですよ。 アメリカの属国であることが、日本の最高の戦略であるという、この、やっぱりその、まぁ、柱を外さないとー。


新しい日本の外交というものはできない。


それから自衛隊はー、第七艦隊の補完部隊であると言う考え方を続けてる限りは、日本の、この、安全保障に未来はないですね。
 これをとにかく、自衛隊がもしあるんであればー、それは、自衛隊として、本当の意味での自衛隊として機能できるようにしなければ、それは何の意味もないということだと思いますよ。

後略








では、属国状態であるならば、パペットに幾ら文句を言おうと意味がない、ということは、読者の皆様にもご理解いただけるでしょう。

で、私たちは、やっとそこに辿り着いたのであれば、次はその属国の宗主に、問題の全てを投げかけなければ、全然論理的でないのも、わかっていただけることでしょう。


デモ一つ、抗議行動一つ、全てが日本政府でなく、日米合同委員会や米軍、もっと明確に言えば、たとえそれが一枚岩でなくとも、アメリカ政府に直接、日本の国内政策について口を開いたり、アクションを起こしたりしなければいけないのも、納得していただけると信じて止みません。



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http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/792.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 日本は「恫喝」の政治が幅を利かす国に成り下がった。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5175.html
2015/10/15 05:54

<政府は13日、日本経済再生本部(本部長・安倍首相)の会議を開き、企業の設備投資を促すため、政府と経済団体の代表が意見を交換する「官民対話」を設置することを決めた。

 大企業が設備投資を増やすと関連産業の仕事が増えて雇用環境が改善し、個人消費も伸びる好循環が期待できる。

 安倍首相や経済閣僚、経済団体のトップが参加し、設備投資の促進に向け重点的に取り組む分野や必要な施策について意見を交わす。近く、初会合を開く。

 政府は経済界と労働団体が参加した「政労使会議」を通じて企業による賃上げを実現した経緯があり、今回も「官民対話」を通じて、企業に設備投資の増加を促したい考えだ。

 安倍首相は13日、再生本部の会議で「未来への投資を拡大する上で、制度的に壁があれば取り除く。関係閣僚はリーダーシップを発揮し、迅速な対応をお願いしたい」と指示した>(以上「読売新聞」より引用)


 安倍氏には政治と財界との境界すら解らないようだ。本来、政治は政治政策を法律の制定を通して経済界を誘導し、政策効果を上げる。直接経済界の代表者を官邸に呼んで「賃上げをしろ」とか「設備投資をしろ」とか「携帯電話料金を下げろ」と命令するものではない。

 そういうのを「癒着」というのだ。そうした「命令」の反対給付として法人税減税を実施する、というのは政治ではなく政・財間の贈収賄とでもいうべき類だ。そうした政・財の癒着劇を国民の前で演じなければならないほど、アベノミクスは手詰まりになっている。つまり失敗だったと自認しているのだ。

 賃上げ、つまり労働分配率をあげたいのなら、政府が為すべきは派遣業法の規制の強化だ。賃上げには派遣社員の積極的な正社員への登用と、安定雇用を企業・経営者側に義務化する法律制定が有効だ、というのは誰にだって分かる「政策」ではないだろうか。

 しかし安倍自公政権は企業・経営者にやさしく国民労働者に厳しい「残業無料化法」や「永久派遣社員化法」を成立させて派遣業法の野放図な規制緩和を行ってきた。これで労働分配率が向上するわけがないではないか。

 そして投資の促進にしても、生産設備を海外へ移転した企業は最新の生産設備投資は海外で行っていて、国内投資を行う必要性を感じていない。しかも中国の経済原則を無視した無秩序な生産能力向上により供給過剰に陥り、中国製の品質の悪い鉄鋼やセメントなどの基礎素材が中国内に山積みになっている。そうした製品の「投げ売り」と日本の企業は海外市場で競わなければならない事態に陥っている。生産設備の新規投資をする必要性は何処にもないし、ましてや国内投資するには海外から生産工場を国内に回帰するしかない、というのは誰が考えても分かることだ。

 だから安倍自公政権が成立した当時から、私はこのブログで海外へ移転した生産工場の国内回帰を促進すべく「Uターン投資減税」をすべきと提唱してきた。国内産業が空洞化して国民経済が良くなるわけがない、という簡明なことがジェトロや外務省や経産省などの官僚たちや、安倍自公政権・与党政治家諸氏には解らなかったようだ。

 企業の最大利益を簡単に実現するには安い労働力を使って企業活動することだ、というのは子供にだって分かる理屈だ。決して海外展開は高等な経営資質が必要な「判断」ではない。それを鉦や太鼓で持ち上げた評論家や財界の連中はある意味「売国奴」だ。国民生活を破壊して何が国家繫栄だ。

 消費増税を断行したバカなこの国の政治家たちに「国民の生活が第一」の政治の大原則を叩きこむには選挙しかない。愚かな政治家には一纏めにして退陣して頂き、日本の国家と国民のための政治を行う政治家を選出することだ。

 愚かな政治家を惰性で選出し続けると、いつの間にか『自分は憲法より偉い』と勘違いしてしまう。そのうち政治は「政策」で行うものではなく、「恫喝」で行うものだと勘違いしてしまう。安倍氏は「飴とムチ」という「恫喝」の政治の段階に入っている。いやそれは政治といえる代物ではない、談合・癒着というべきものだ。この国の政治はそれほどまで劣化しているということだが、その責任は安倍自公政権を支持している国民にある。



http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/793.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 安保法案、参院強行採決の議事録に、自民が勝手に説明を付記。委員会運営、手続きも問題だらけ。(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/23775529/
2015-10-15 17:05

http://mewrun7.exblog.jp/23699369/
 これは『安保法の手続に欠陥+平沼の自民復党に要警戒+共産党が野党の選挙協力を提案』(以下、前回の記事)の続報になるのだけど・・・。

9月17日、参院の安保委員会で安保法案の強行採決が行なわれたのであるが。その際の会議録(議事録)に、自民党サイドが勝手に書き足して、体裁を調えていたことが発覚。(・o・)
 野党から、これを問題視する声が上がっている。(@@)

 この採決が行なわれた際、委員長席の周辺には与野党議員が集まって混乱しており、委員長らの声は全くきこえないような状況にあったため、現場にいた書記は「発言する者多く、議場騒然、聴取不能」と記していたのであるが。
 自民党側の関係者(鴻池委員長または佐藤正久氏らの理事など)が、議事録に採決が行なわれたことを何とか残したくて、野党と協議することもなく、勝手に(こそっと?)議事経過を付け足すことを画策。
 「本日の本委員会における委員長(鴻池祥肇君)復席の後の議事経過は、次のとおりである」「両案の質疑を終局した後、いずれも可決すべきものと決定した。なお、両案について附帯決議を行った」との記述を事務局に書き加えさせたからだ。(-"-) <会議録のコピー(該当部分)を*1に>

* * * * *

『野党は、参議院が公開した安全保障関連法案を採決した際の特別委員会の議事録について、採決が正常な形で行われたかのように議事録が作成されたのは問題があるとして、経緯を検証するよう事務局に求めました。

 「我々野党が全く関与しない中で、議事録が新たに公表された。中身についても不正確である」(民主党 北澤俊美元防衛相)

 参議院がホームページ上に公開した特別委員会の議事録について、野党は、採決が正常に行われているかのように議事録が作成されているのは問題であると指摘しました。

 さらに、付帯決議の内容が掲載されてないことや、地方公聴会の委員会報告が行われずに「参照」とされている点などにふれ、なぜこのような議事録が作成されたのか経緯を検証するよう事務局に求めました。これに対し、参議院の中村事務総長は、検証した上で文章で回答すると応じています。

『安全保障関連法に関する参院特別委員会が、採決を宣告する鴻池祥肇(こうのいけよしただ)委員長の発言を「聴取不能」としながら「可決すべきものと決定した」と議事録に付け加えた問題で、野党は十四日、参院の中村剛事務総長に対し、作成に関与した職員の調査などを行うよう申し入れた。事務総長は事実関係を検証すると答えた。

 申し入れには民主党と共産党、社民党、参院会派の無所属クラブが参加。野党筆頭理事だった民主党の北沢俊美元防衛相は「議事録が不正確で、事務方の責任は極めて重い。国民に事実が正確に伝わらなければ、議会制民主主義の本旨にもとる」と指摘。共産党の井上哲士参院議員は「国会と議事録への国民の信頼を著しく壊す。経緯をしっかりと明らかにしてもらいたい」と要求した。
 事務総長は「事務局の独断で載せられるはずはない」と回答。鴻池氏にも話を聞いて、事実関係を文書にまとめることを約束した。

 一方、与党筆頭理事だった自民党の佐藤正久参院議員は十四日、本紙の取材に「野党の思いは受け止めるが、委員長の議事整理権の範囲内でやっている」と強調。採決についても「そばにいて、読み上げるのが聞こえた」と述べた。(東京新聞15年10月15日)』

<何が「そばにいて、読み上げるのがきこえた」よ。(>_<) あんただけきいて、あんたが与党議員に立つように指示して採決を行なうなんていうのは、あまりに非民主主義的で、国民を軽視し過ぎだし。理事として、委員会運営、失格でしょ〜。(`´)>

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 採決翌日にアップした、『超えげつない騙まし討ちでの強行採決〜国会ルール、民主政無視の安倍自民にNOを!http://mewrun7.exblog.jp/23686627/』という記事でも触れたのだが。
 今回、安倍自民党が主導した参院の強行採決の仕方は、実にひどい、乱暴なものだったのだ。(@@)

 本来、委員会で法案を採決をする前には、地方公聴会とその報告などが行なわれ、最後に全体を締めくくる総括質疑が行なわれることになっているのだが。
 数の力で強引に委員会の運営を決めて来た自民党サイドは、採決の前に、公聴会の報告もせず。安倍首相や担当大臣を呼んで、閣僚席に座らせておきながら、(彼らをおとりに使ったのか)総括質疑も行なわず。通常の手順を経ずに、強行採決に及んだのである。(-"-)

 この日は、先に野党が鴻池委員長の解任動議を出したことから、鴻池氏が委員会室を退出。そこで、自民党のヒゲの隊長・佐藤正久理事が委員長の代わりを務める形で、各党の意見陳述を行ない、解任するか否かの採決を行なうことに。
 夕方4時半過ぎ、解任動議が反対多数で否決されたため、鴻池委員長が座席に戻って来た。(・・)

 で、野党の議員たちは、安倍首相らが委員会室内で待機していたこともあって、ここから締めくくりの総括質疑が始まるものと思っていたのであるが。
 突然、佐藤正久氏らを中心に自民党の議員が鴻池委員長を取り囲んだため、異変を察知した野党議員もあわてて委員長席の周りに駆け寄ったものの、時、既に遅し。委員会室は、罵声が飛び交い、大混乱状態に陥ったのである。(~_~;)
 
 そこで、安倍っ子の山本一太氏が急に立ち上がり、何かを提案。(質疑打ち切りか付帯決議か何かの採決を求める動議を出したらしい。)山本氏の声は全くきこえなかったのだが、佐藤氏が手を何度も上に上げるようなしぐさをして、与党+αの議員に立ち上がるように指示をして、起立多数で山本氏の出した動議が可決。
 その後も、何回か採決が行なわれたようで(実際、鴻池委員長が何を言っていたのかわからないのだが、佐藤氏の指示で与党議員が何となく起立していた)、11の法案&改正案を2つにまとめて審議した安保法案が委員会で可決されたことになってしまったのである。(ーー) 

* * * * *

 しかし、何分にも現場は恐ろしく混乱していて、委員長席の前にいる書記には何もきこえなかったため、当日の議事録には「聴取不能」としか記されず。議事録を見ても、採決が行なわれたことはわからない状態にあった。^^;
 また、地方公聴会の議事録や報告がカットされたことに関しても、手続き上の瑕疵(欠陥、問題)があるとして、野党側から問題提起がなされていたのである。(`´)

『採決は同日午後四時半ごろ、与野党議員が委員長席に詰め寄って騒然とする中で行われ、傍聴席やテレビ中継では、委員長の声は確認できなかった。この場面を記録した未定稿の議事録でも「……(発言する者多く、議場騒然、聴取不能)」とだけ書かれている。
 野党側は「何が採決されたのか、されていないのか。誰も声が聞こえておらず、全く分からない。(正式な)議事録を精査し、何がどうなったかが明らかになるまで、議決は無効だ」(榛葉(しんば)賀津也・民主党参院国対委員長)と強調する。ほかにも、弁護士有志二百余人も十八日に、同趣旨の声明を出している。(東京新聞15年9月20日)』

『野党議員は「強行採決だけでなく、手続きも強引で雑すぎる」と批判。問題視するのは、16日に横浜市で行われた地方公聴会で公述人が述べた発言が委員会に報告されずに採決、法案成立に至ったことだ。
 「参議院先例録」には、公聴会の内容に関し、派遣された委員が「口頭か文書で委員会に調査結果を報告する」としている。16日午後の地方公聴会後、17日夕の強行採決まで丸1日、委員会は機能せず、報告は行われていない。民主党の福山哲郎議員は19日の本会議で「公述人の公述記録が会議録に載らなければ、重大な瑕疵(かし)がある。言論封鎖だ」と批判した。日刊スポーツ15年9月20日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 ところが、その後、公表された正式な会議録には、いつの間にか「両案の質疑を終局した後、いずれも可決すべきものと決定した。なお、両案について附帯決議を行った」という記述が付け加えられていたのだ。(・o・)

 さらに、17日の議事録のあとに、「参照」として16日の地方公聴会の議事録も付け加えられていたのである。(~_~;)

 強行採決の現場にいた民主党の福山哲郎氏は、BLOGOSでこのように訴えていた。

『あの本会議から1ヶ月近く、全く国民に開示されていなかった安保特別委員会の議事録が連休中の11日(日)に、突然、ホームページで公開されました。委員長に対する不信任動議が否決された後、鴻池委員長により委員会の再開が宣告されないまま、あの暴力的行為によってそのまま委員会が散会になった最終日の議事録も含めてです。

 それまで参議院内のイントラネットで見られる未定稿の段階では、「議場騒然、聴取不能。委員長退席」というところで議事録は終わっていました。
今回、公開された議事録には、その後に「委員長復席後の議事経過は次のとおりである。」として、速記の開始、質疑の終局、法案の可決、さらには付帯決議の可決まで加筆されています。一体これはどうなっているのでしょうか。事実と全く異なっています。
通常国会が閉会し、すでに特別委員会は存在していません。委員長や参院事務局の判断で勝手に追記することができるというのであれば、委員長は何でもできるということになります。

 そもそも、9月18日に事務局が持参した「委員長認定」と明記された当日の動きのペーパーには、委員会が再開されたことになっていません。しかし、公開された議事録には「速記を開始し」と書かれており、明らかに事実と異なります。また、付帯決議についても、議事録上には全く内容が記述されておらず、どんな付帯決議が行われたのかも分かりません。
さらに、地方公聴会の議事録は、委員会報告がなされないまま、ただ「参照」として添付されました。一体なんの参照でしょうか。

 あの「採決」の状況はテレビでも中継されており、委員長の声が聞こえる状況でなかったことは、多くの方がご覧になっています。議事録は歴史の検証に耐えられるものでなければなりません。今のままでは、事実と異なることが後世に残ります。
 未来の人たちには、安保特別委員会の強行採決や地方公聴会報告が委員会にされなかったことが伝わりません。事実をねじまげて議事録に残すことは許されません。議事録の信頼性が損なわれ、国会の審議自体の信用も失われます。
政府・与党の暴力的な委員会打ち切りがすべての元凶です。加筆された部分の削除を強く求めます。』

* * * * *

 安保法制は、日本の国や国民のあり方を大きく左右する法案であるだけに、将来、禍根を残さないように、与野党が納得行く形できちんと議事録に記したり、問題のないように手続きを踏むべきだと思うし。<あとから政府与党が思うままに、勝手にどんどん文章を付け加えられるとなったら、日本の議会政治、議会制民主主義が崩すことになって、マジにアブナイからね。> 

 野党だけでなく、メディアや国民も、もっとこの安倍自民党の横暴な行為を問題視して欲しいと思うmewなのだった。(@@)
 
                   THANKS


『会議録
第189回国会 参議院
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 平成27年 9月17日 第21号

【鴻池委員長の解任動議が出されたので、鴻池氏が退席。自民党の佐藤正久氏が代わりに委員長役を務め、解任動議に関して、各党の委員が意見を述べた後、採決。】

『理事(佐藤正久君) 起立少数と認めます。よって、本動議は賛成少数により否決されました。
 鴻池委員長の復席を願います。
 速記を止めてください。

   〔速記中止〕
   〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕

○委員長(鴻池祥肇君) ……(発言する者多く、議場騒然、聴取不能)

   〔委員長退席〕

   午後四時三十六分
     ────・────
  本日の本委員会における委員長(鴻池祥肇君)復席の後の議事経過は、次のとおりである。

    速記を開始し、
  ○我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案(閣法第七二号)
  ○国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案(閣法第七三号)
  ○武力攻撃危機事態に対処するための自衛隊法等の一部を改正する法律案(参第一六号)
  ○在外邦人の警護等を実施するための自衛隊法の一部を改正する法律案(参第一七号)
  ○合衆国軍隊に対する物品又は役務の提供の拡充等のための自衛隊法の一部を改正する法律案(参第一八号)
  ○国外犯の処罰規定を整備するための自衛隊法の一部を改正する法律案(参第一九号)
  ○国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する人道復興支援活動等に関する法律案(参第二〇号)
  ○国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案(参第二三号)
  ○周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律及び周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律の一部を改正する法律案(参第二四号)

    右九案を議題とし、

  ○我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案(閣法第七二号)
  ○国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案(閣法第七三号)
 
   右両案の質疑を終局した後、いずれも可決すべきものと決定した。
   なお、両案について附帯決議を行った。

  
 〔参照〕
   横浜地方公聴会速記録
 期日 平成二十七年九月十六日(水曜日)
 場所 横浜市 新横浜プリンスホテル・・・』



http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/794.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 馳文科相「スポーツ安全保障」/初入閣インタビュー[日刊スポーツ]
馳文科相「スポーツ安全保障」/初入閣インタビュー
http://www.nikkansports.com/general/news/1552906.html

 第3次安倍改造内閣で初入閣した馳浩・文部科学相(54)が14日、日刊スポーツなどのインタビューに応じた。ラグビーW杯1次リーグで歴史的な3勝を挙げたエディー・ジャパンについて「彼らの活躍は、国民1人1人の能力に応じたスポーツとの関わり方の価値を教えてくれた。表彰に値する」と、称賛。「五輪も、メダルありきではない」と述べた。スポーツを通じて近隣諸国との緊張関係を緩和する「スポーツ安全保障」の重要性も訴えた。

 −20年東京五輪で、日本のメダル獲得目標は

 馳氏 数は申し上げないが、ラグビー日本代表の活躍を見れば分かるように、メダル(の数)ではない。「ジャパン・ウエー」と表現される日本人らしい戦い方を教えてくれた。国民1人1人の能力に応じた、スポーツとの関わり方に価値があることも伝えてくれた。

 −ラグビー日本代表は何らかの表彰をすべきか

 馳氏 私は、表彰に値する活躍だと思う。W杯で3勝してもベスト8に残れなかったことの価値は、国民が一番分かっている。

 −国民栄誉賞は

 馳氏 私の権限の範囲を超えた話。申し上げることはできません(笑い)。

 −鈴木大地・スポーツ庁長官との役割分担は

 馳氏 昨夜、1杯飲んだんだよ(笑い)。鈴木氏を軸に、日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長、日本パラリンピック委員会(JPC)の鳥原光憲会長、日本スポーツ振興センター(JSC)の大東和美理事長、日本体育協会の張富士夫会長による5者協議の形で、日本スポーツ行政の肝として、定期的に意見交換してほしい。

 −スポーツ庁の役割は

 馳氏 18年の平昌(ピョンチャン)冬季五輪から5年間、北東アジアでは毎年世界的スポーツイベントが開かれる。この意味を自覚すべきだ。(近隣諸国と)緊張感があっても、スポーツを通じて緩和する「スポーツ安全保障」の視点を世界に訴えるべきだ。本音でぶつかりヤジも飛ばすが、終わればノーサイド。この時に鈴木氏がスポーツ庁のリーダーなのは大きい。私も鈴木さんも、オリンピアン。もしかしたら、(人選で)安倍総理が意図した面もあるのではないか。

 −森喜朗・大会組織委員会会長に、「物を言えない」という声がある

 馳氏 私は基本的に物を言いすぎ、しかられっぱなしだが、森会長は非常に聞く耳を持っている。そこがいいところだが、なかなか伝わらない。見た感じで、怖い印象を持たれるがそういうことはない。自分は泥をかぶってでも、若い人にチャンスを与えてくれる。

 −首相の立場で、SPとリングに上がりたいと話したことがある

 馳氏 夢は持ち続けたい。(対戦相手には)私がリングに上がる前、まずSPを倒してから来いと言わなきゃならないね。【取材・荻島弘一、中山知子】

 ◆馳浩(はせ・ひろし)1961年(昭36)5月5日、富山県生まれ。専大卒。母校、石川・星稜高の国語教師、ロサンゼルス五輪レスリング代表、プロレスラーを経て、95年参院選で初当選。00年衆院選で鞍替え当選。文科副大臣、自民党広報本部長などを歴任し、20年東京五輪・パラリンピック大会の招致にも尽力した。同郷の森喜朗元首相に近い。家族は、妻でタレントの高見恭子と1女。衆院石川1区。当選回数は衆院6回、参院1回。

[日刊スポーツ 2015/10/15]
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/795.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 早くも疑惑まみれ 森山農相を追い詰める「ヤクザ」と「カネ」(日刊ゲンダイ)
早くも疑惑まみれ 森山農相を追い詰める「ヤクザ」と「カネ」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166342
2015年10月15日 日刊ゲンダイ



身体検査をしたのか?(C)日刊ゲンダイ


 安倍政権は今度の改造でちゃんと身体検査をしたのか。疑惑まみれになっているのが森山裕農相だ。


 森山大臣は鹿児島5区が選挙区で、ミニ角栄と呼ばれている。市議から国政に上がった叩き上げだ。森山大臣は市議会議長だった時に地元紙に“黒い交際”疑惑を書かれて辞任した。1988年7月、暴力団幹部2人が組事務所で当時30代の男性を竹刀などでメッタ打ちにした時、森山大臣が居合わせたのである。


 週刊新潮がさっそくこの疑惑を蒸し返して報道しているが、森山大臣は組事務所に行ったことは認め、「後になって暴力団事務所だと知りました」などと言っている。被害男性は森山大臣の知人の弟に金を貸していた。借金返済を迫っていたところ、ヤクザにボコボコにされた。そんな所に居合わせて、「知らない」は通じないだろう。


 しかも、森山大臣には金銭絡みの疑惑まで浮上している。森山大臣が代表を務める自民党鹿児島第5選挙区支部が、談合に関与して鹿児島県の指名停止を受けた複数の業者から、11年から3年にわたり690万円の献金を受けていたことが発覚した。森山大臣はIT株で30億円をボロ儲けしたという話もある。


 森山大臣は農水族のくせに、TPP反対派の説得に奔走した論功行賞で大臣ポストを射止めたが、「カネ」と「ヤクザ」の問題で、もうコーナーに追い詰められている。




http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/796.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 翁長氏、国連で「民族自決権」の危険極まる言動 H・S・ストークス氏緊急激白[ZAKZAK(夕刊フジ)]
翁長氏、国連で「民族自決権」の危険極まる言動 H・S・ストークス氏緊急激白
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20151015/dms1510151550004-n1.htm

 沖縄県の翁長雄志知事は13日、米軍普天間飛行場の移設先である名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消した。防衛省沖縄防衛局はこれを不服として、14日中にも行政不服審査法に基づく審査請求と効力停止を石井啓一国交相に申し立てる方針。政府と沖縄県が「全面対決」するなか、翁長氏の危険極まる言動について、米紙ニューヨーク・タイムズや、英紙フィナンシャル・タイムズの東京支局長を歴任した、英国人ジャーナリスト、ヘンリー・S・ストークス氏が緊急激白した。

 翁長氏がついに、辺野古沖の埋め立て承認を取り消した。

 菅義偉官房長官は13日、「(仲井真弘多)前知事から行政の判断は示されており、法的瑕疵はない」と記者会見で語っていたが、まったく同感だ。翁長氏は完全に一線を越えてしまった。

 これまで何度も指摘してきたが、辺野古移設は「世界一危険」といわれる普天間飛行場の危険性を除去しながら、沖縄の基地負担を軽減し、日米同盟の抑止力を維持する「唯一の策」だ。中国は1990年代以降、国防費を毎年10%前後増加させ、沖縄・尖閣諸島周辺に艦船を連日侵入させている。沖縄本島への領土的野心もあらわにしている。

 翁長氏は、沖縄の地政学的重要性も考えて判断すべきだが、聞く耳を持たなかった。安全保障に対する意識が欠落しているのか、何らかの意図や背景があって目を閉ざしているかの、どちらかだろう。

 こうしたなか、翁長氏の看過できない、恐ろしい発言を知った。

 翁長氏は先月21日午後(日本時間22日未明)、スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会で、辺野古移設に反対する演説を行った。日本の新聞は、翁長氏の「沖縄の自己決定権がないがしろにされている」という発言を報じていたが、正確には「自己決定権」という部分で「self−determination」という英語を使ったのだ。

 この英語は、国際法上の権利用語であり、正確には「民族自決権」と訳し、「植民地や従属地域からの分離、独立」を意味する。つまり、翁長氏は国連で「沖縄県民は独立民族だ」「沖縄は植民地」「沖縄には日本から独立する権利がある」と宣言したようなものだ。

 歴史的に、民族自決権を求める戦いは「武装蜂起」や「大量虐殺」など、悲惨な結果をもたらしてきた。コソボ、セルビア、ボスニア、ソマリア…。翁長氏はどういう意図で「民族自決権」という言葉を使ったのか。知恵をつけた人物や組織があるのか。沖縄が大混乱して喜ぶ国はどこか。

 このような妄言を振りかざすリーダーを持つとは、沖縄の将来は暗澹(あんたん)たるものと言わざるを得ない。沖縄に迫る危険性について、日本国民、特に沖縄県民は深刻に受け止めるべきだ。 (取材・構成 藤田裕行)

[ZAKZAK(夕刊フジ) 2015/10/15]
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/797.html

記事 [政治・選挙・NHK194] <共産・志位委員長会見> (1)「国民連合政府「本気で日本の政治を立て直す」 「戦争法廃止」は日本の主権を取り戻す戦いだ
            記者会見する共産党の志位委員長=15日午後、東京・有楽町の日本外国特派員協会


【共産・志位委員長会見】 (1)「国民連合政府「本気で日本の政治を立て直す」
http://www.sankei.com/premium/news/151015/prm1510150005-n1.html
2015.10.15 18:42 産経新聞


日本共産党 志位和夫委員長「国民連合政府実現の呼びかけ、民主党などとの選挙協力などについて、強気の勢いで語る記者会見!」2015/10/15


 共産党の志位和夫委員長が15日、都内の日本外国特派員協会で記者会見し、同党が提案している安全保障関連法廃止で一致した野党による連立政権「国民連合政府」の意図を説明した。連立政権が実現した場合、党綱領で廃棄を明記している日米安保条約は現行のまま維持し、自衛隊についても活用する考えを示した。会見の詳報は次の通り。


             ◇


 「9月19日未明に安倍晋三政権、与党が安全保障法、戦争法を強行した。共産党は同日午後、第4回中央委員会総会を開催し、戦争法廃止の国民連合政府の提案を決定した。提案は3つの柱からなっている。第1は、戦争法廃止、安倍政権打倒の戦いをさらに発展させようとの戦いの呼び掛けだ。第2は、戦争法廃止で一致する政党、団体、個人が共同して国民連合政府を作ろうという政府の提唱だ。第3は、戦争法廃止の国民連合政府で一致する野党が国政選挙で選挙協力を行おうという呼び掛けだ」


 「すでに提案は大きな反響を呼んでいる。私たちはこの提案をもって各界各分野との懇談を続けているが、これまでにない広範な方々から賛同、激励の声が寄せられていることは大変うれしいことだ。最近のJNNの世論調査では、共産党呼び掛けの選挙協力に37%が期待すると答えている。野党は協力をという声が一つの流れになりつつある。これを文字通りの国民的な流れにしていくことが、提案を実現していく最大のカギだ。そのためにあらゆる努力を続けたいと決意している」


 「野党各党との話し合いも始まった。私は民主、社民、生活各党との最初の党首会談を行ったが、全体として良いスタートが切れたと考えている。維新の党とも党首会談が行われることになると思う。さまざまな困難もあるが、互いの信頼関係を大切にして粘り強く話し合いを続け、合意できるように誠実に努力したい」「メディアの報道では私たちが選挙協力を呼び掛けたことに注目が集まっている。しかし、私たちの提案の一番の要は国民連合政府という政府を提唱したことにある。もちろん国民連合政府という名称は仮称であり、みんなで決めればいい。なぜ国民連合政府か。一言で言えば、本気で日本の政治を立て直そうとすれば、いまどうしてもこうした政府を実現する必要がある。これが私たちの考えだ」


 「私は3つの点を強調したい。第1に、本気で戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義を取り戻そうとすれば、それを実行する政府が必要になる。すでに国会論戦で明らかになったように、戦争法は憲法9条を蹂躙し、海外で戦争する国へと日本をつくり変える違憲立法だ」


 「それを進めたやり方も60年余にわたる政府の憲法解釈を一内閣の専断で覆すという立憲主義を乱暴に破壊するものだった。戦争法は内容でもやり方でも二重に憲法を破壊するものであり、この法律ばかりは与党の数の暴力で強行成立させられたからといって、それを許したままにしておくことは決してできない。私たちは戦争法廃止の新たな戦いを国民とともに大きく発展させていきたいと強く決意している。戦争法を廃止するためには何が必要か。廃止を求める勢力が衆参で多数を獲得し、廃止法案を可決させることがもとより不可欠だ」


 「同時にそれだけでは足りない。それだけでは集団的自衛権行使を容認した昨年7月1日の閣議決定が残る。これが残る限り自衛隊の海外派兵の大きな火種が残ったままだ。でたらめな憲法解釈が続き、立憲主義がないがしろにされた異常事態が続くことになる。だから閣議決定を撤回することがどうしても必要だ。


そして戦争法廃止、閣議決定の撤回という2つの仕事を本気でやろうとすれば、安倍政権のもとではもとより不可能だ。それを実行する新しい政府を作ることがどうしても必要になる」


 「第2に、本気で安倍政権を打倒しようとすれば、それに代わってどういう政権をつくるのか。安倍政権を打倒した後の政権構想を野党が責任を持って示すことがどうしても必要となる。野党間に国政の基本問題での政策的一致が存在する場合には、本格的な野党連立政権をつくることが現実的な課題になるだろう。しかし現実にはそうした条件は存在しない。だからといって野党間で基本政策が一致するまで待つわけにはいかない。それでは安倍政権がいつまでも続くことになる」


 「それではどうするか。私たちの提案は野党間で政策的な相違点があっても横に置いて戦争法廃止、立憲主義回復の1点で国民連合政府に一致する全ての野党が共同して連立政権をつくろうというものだ。よく「小異を捨てて大同に」という言葉がある。私たちの提案は「大意を横に置いて大同に」というものだ。この政府は、この一点での合意を基礎にした政府だから、その性格は暫定的なものとなる。すなわち、この政府は任務を達成した時点で解散・総選挙を行い、その先の日本の進路については国民の審判を踏まえて選択すべきだ」


 「そのことを私たちは提案に率直に明記している。いま国民の中で安倍政権の退陣、安倍政権打倒という声は大きく広がりつつある。それでは、安倍政権を打倒した後にどのような政権を作るのか。それはそれぞれの野党に問われている問題だ。それはまた多くの国民にも問われている問題だ。打倒した後も自民党内の政権のたらい回しで安倍政権の亜流政権に交代するだけでは何の意味もない。私たちは国民連合政府という政権構想が現時点で安倍政権に代わる唯一の現実的で合理的な政権構想だと確信している」


 「第3に、本気で野党の選挙協力を成功させ、自民党、公明党を打ち負かし、安倍政権を退陣に追い込もうとすれば、野党側が明確な国民的大義を掲げることがどうしても必要となる。昨年12月の総選挙で沖縄1〜4区のすべてで選挙協力を行い、すべてで自民党候補を打ち破って勝利を勝ち取った。なぜ勝利ができたか。その最大の要因は辺野古新基地反対というオール沖縄の声、県民的な大義を高々と掲げて戦い抜いたことにあった」


             ◇


【共産・志位委員長会見】(2)「国民連合政府「日米安保条約は現行の枠内で対応」
http://www.sankei.com/premium/news/151015/prm1510150006-n1.html
2015.10.15 18:44


 「野党が選挙協力を行ったとしても自公に打ち勝つのが容易でないことは明らかだ。勝利するためには国民的大義をはっきりと示すことがどうしても必要だ。私たちは戦争法廃止、立憲主義回復、国民連合政府という国民的大義を明確に示し、そのもとに野党が結束して戦ってこそ、勝利を勝ち取ることが可能になると考える」


 「野党が共同して政権を担うというところまで互いに腹を固めてこそ、そしてその本気度が国民に伝わってこそ激しい選挙戦を勝ち抜くことができるというのが私たちの考えだ。要は野党が本気になって日本の政治を変える志を持つかどうか。私たち野党に問われている問題の核心はここにあると思う。本気で立憲主義を取り戻そうとすれば、本気で安倍政権を打倒しようとすれば、本気で選挙協力を成功させようとすれば、国民連合政府の旗を掲げることがどうしても必要となるのではないか。これが私たちの提案だ」


 「あるメディアの取材で、政策的に違う部分がある政党が、暫定的な政権であれ、政権をともにすることには無理があるとの批判にどう応えるかとの質問があった。こうした質問に対し、私はまず立憲主義の回復という課題は、あれこれの政策問題とは次元が違う。この国の根幹、土台を立て直す大問題だということを強調したい」


 「どんなに国会で多数を持つ政権であっても憲法の枠組みは守らなければならない。これが立憲主義の要請だ。ところが現状はこの根幹、土台が崩されている。それをそのままにしておけば日本は無法国家になってしまう。独裁政治になってしまう。すなわち日本の政治はあれこれの政策を論じる土台そのものが損なわれかねない非常事態にある。立憲主義を取り戻すという課題は、政権を作る上で、これ以上の憲政上の大義はないといっていいほどの大きな国民的大義を持つ課題だと私は強調したい」


 「それでは、その他の国政上の課題をどうするか。私たちは立憲主義の回復という国民的大義で大同団結がはかられるならば、その他の国政上の問題についても、相違点は横に置き、一致点で合意形成を図るという原則で対応していくことは可能になると考えている」


 「例えば日米安保条約についてどうするか。私たちは廃棄という方針だが、国民連合政府の対応としては凍結するということになる。凍結とはどういうことか。戦争法廃止を前提として第1に現行の条約と法律の枠内で対応する。第2に現状からの改悪はやらない。第3に政権として廃棄を目指す措置はとらないということだ。野党間の政策上の相違点については、こういう精神で対応していきたいと考えている」


 「もちろん一致点では前向きな仕事にも取り組んでいく。重要なことは野党5党には安倍内閣不信案を共同で提出したことに示されるように、安倍政権の退陣、打倒という点では政治的一致が常に存在するということだ。そういう政治的一致を基礎に置けば、安倍政権の民意を無視したさまざまな暴走を許さず転換を図るということでさまざまな一致点が見いだせるのではないか」


 「一例だが、例えば労働法制の問題では、この政権のもとで前向きの回復が実行できるのではないかと考えている。こういう立場で政策的な調整を行えば、国民に責任を持った政権運営を行うことは十分に可能だと私は考えている」


 「最後に国民連合政府が掲げる立憲主義を取り戻すという課題が国民の皆さん一人一人にとってどういう意味を持つのかについて述べたい。いま安倍政権が行っている政治の特徴を一言で言えば、国家の暴走によって個人の尊厳を踏みにじる政治と特徴付けることができるのではないか。それは戦争法でも沖縄問題でも、原発問題でも、労働問題でも、税と社会保障の問題でも、あらゆる問題で言えることだ。それはこの政権が突然持ち出した1億総活躍社会なるスローガン、菅義偉官房長官の『たくさん産んで国家に貢献』という言葉にも表れている。国家のために働け、国家のために子供を産め、GDP600兆円を達成せよ。国家と個人の関係がまさに逆立ちしているのではないか。国家のために国民があるのではない。国民の幸せのためにこそ国家があるのではないか」


 「それは実は憲法13条が国家に命じていることでもある。この条項では、冒頭にすべて国民は個人として尊重される、とある。私は個人の尊重、個人の尊厳こそ近代民主主義の原点の中の原点にほかならないと考える。国民連合政府が目標とする立憲主義の回復とは、すべての国民一人一人の個人の尊厳を守り、大切にする社会を作ることに他ならない」


 「この間、戦争法案に反対してたち上がった多くの国民は、まさに一人一人の意思で、個人の尊厳をかけてたち上がった。これらの人々が手を結んで作る国民連合政府は、文字通り全ての国民の個人の尊厳を守り、大切にする社会への歴史的一歩を踏み出す政府になると私は確信を持って言いたいと思う。ご清聴ありがとうございました」


             ◇


【共産・志位委員長会見】(3)「戦争法廃止」は日本の主権を取り戻す戦いだ
http://www.sankei.com/premium/news/151015/prm1510150007-n1.html
2015.10.15 18:49


 −−どうやって他の野党と連携するのか


 「まず各党の党首と会談を行ってきた。民主党の岡田代表との会談では、まず私から戦争法廃止の国民連合政府の説明をした。岡田代表からは『思い切った提案に敬意を表する』との発言があり、提案の内容について熱心かつ真剣な質問、意見が寄せられ、私が丁寧に私たちの考えを伝えた。両党首として引き続き話し合っていくことで一致した。大変よりスタートが切れたのではないかと感じている」


 「社民党の吉田党首との会談では私の説明に対し、先方から『大変大胆で踏み込んだ提案をいただいた。前向きに受け止めて積極的な選挙協力ができるようしっかり議論を進めていきたい。さまざまな困難はあろうが、連立政権の方向性も賛同する』との発言があった。大変心強いスタートだ。生活の党と山本太郎となかまたちの小沢代表との会談では、私の説明に対し小沢代表から『従来の方針を大転換した共産党の決断を高く評価する。手を携え、選挙に勝ち、政権を打ち立てるという目標に向かって自分も努力したい』との発言があった。全面的に合意に至ったことは大変うれしい」


 「維新の党の松野代表とは近く会談することになると思う。岡田代表について言うと、彼のブログの中で、共産党との政権協力はハードルが高いが、候補者調整は重要だと述べた上で、志位さんは政治家として、人間として私は信頼していい人だと今までの長い交流の中で感じている、しっかり話し合っていきたいと述べていた。私も長い交流の中で岡田さんに同じような信頼を感じている。互いに信頼感を大切にして誠意を持って話し合えば、合意できる可能性はおおいにあると考えている。いろいろな困難はあると思うが、話し合いがスタートしたところなので、どうか温かく見守っていただけるとありがたい」


 −−安保関連法をめぐる動きについて


 「この間、国民の中で安保法、戦争法に反対する戦後かつてない新しい国民運動が起こっていることに私たちは大変励まされている。その中でとりわけ若い皆さん、女性がすばらしい役割を発揮されていることは日本の未来にとって大きな希望だと思う。もちろん年配の方の大奮闘もあると思う。学生の皆さんと話していると、皆さんが言うのは、これまで自分の父母、祖父母の世代が守り、自分たちに伝えてくれた憲法の平和主義、民主主義、立憲主義をしっかり自分たちが受け継ぎたいと言う」


 「主権国家ということへの質問だが、安保法、戦争法はもともと日米新ガイドラインの具体化として進められているものだ。この根源は米国からの要請に応えて、それに迎合して日本をつくり変えるという、日本の主権を事実上放棄する動きだと考えている。だから戦争法を廃止する戦いは、日本の主権を取り戻す戦いでもある」


 「民主主義とは何かとの質問があった。国会前の抗議行動では若い皆さんが『民主主義って何だ』とコールをしている。彼らはこの問題を深く考えている。安倍首相は選挙でいったん多数を得たら、最後になんでも多数決で決めていい。国民の声がどうであろうが、選挙で多数を得たらなんでもやっていい。これが民主主義だといってはばからない。しかし、民主主義はそういうものではない。たとえ選挙で多数を得た者であっても、自分に対する異論や批判には真摯に向き合う。誠実に語り合う。そういう不断のプロセスが民主主義ではないか。いま若い方々が今の安倍政権のやり方は単に憲法の平和主義、立憲主義を壊すとともに、そういう民主主義のまっとうなあり方を壊すものだと批判しているのは非常に深い批判だと思う。だから国民連合政府をつくることは日本に民主主義を取り戻す第一歩になると考えている」


             ◇


【共産・志位委員長会見】(4)参院選32の1人区で選挙協力、勝利し、解散・総選挙に持ち込む
http://www.sankei.com/premium/news/151015/prm1510150008-n1.html
2015.10.15 18:53


 −−国民連合政府のスケジュールなどについて


 「日米安保条約については、共産党と民主党の立場は異なっている。どのように説得するかという質問だが、違いは違いとして互いに尊重し、横に置くというのが一番現実的なやり方だと思っている。この違いをなくしていこうと思ったら、いつまでたっても合意ができない。民主党とは日米安保条約については立場は異なっているが、民主党を含む野党5党が安保法、戦争法に一致して成立を阻止するために共闘して戦ったという事実がある」


 「5党が一致して安倍内閣不信任案を提出したという事実がある。不信任案提出を決めた9月18日の党首会談では、どんな事態になっても憲法の平和主義、立憲主義、民主主義を守るために協力しようと確認した。私はこの席上で、もしも安倍内閣不信案が可決されたら、ここにいる野党5党と賛成した人たちで連立政権を構成することになりますね、と言った。不信任案を提出するというのは論理的にはそうなる」


 「そういう野党共闘の積み重ねの上に今回の提案を作った。だから日米安保条約そのものへの見解は異なっても、この提案の合意は可能だと考えている。スケジュールの問題は、提案では速やかな解散・総選挙を安倍政権に求め、それに追い込んでいくと述べている。これに安倍政権が応じない場合は、来年7月の参院選が非常に重要な戦いとなる。参院選に向けて、私たちの提案の方向で政治的な合意、政権合意、選挙協力の合意の3つをぜひ達成して、そのもとに選挙を戦いたいと考えている」


 「特に32ある1人区の戦いが非常に重要になってくる。私たちとしては、32の1人区の全てで野党が相互に選挙協力を行い、自民党を全て打ちまかすぐらいの構えで臨みたいと考えている。勝利を勝ち取ることができれば、自公は参院で過半数を大きく割ることになるだろう。解散・総選挙に次のステップで追い込んでいくことになる。そういう流れを作っていければいいと願っている」


 −−内閣への関与は


 「国民連合政府がつくられた場合に、内閣にどう関与するかという質問だが、私の提案では閣内協力か閣外協力かという条件を最初から設定しているわけではない。提案では閣内協力でなければならないと最初から言っているわけではない。選択肢はいろいろあるだろう。その時点で最良の選択肢を取ることになると思う」


 −−アベノミクスの評価や民主党政権などについて


 「まずアベノミクスについて言いたい。日本の経済の現状はアベノミクスの失敗を証明していると思う。消費税を8%に上げてから日本のGDPはマイナスを続けている。消費税を上げてちょうど1年が経過した今年4〜6月期のGDPもマイナスだ。国民の実質賃金はマイナスを続け、所得が冷え込んでいる。国民の多数に景気回復の実感はない。安倍政権はまずアベノミクスの現状についてきちんと総括すべきだ。総括なしに新3本の矢と言っても国民の期待を集めることは決してできない」


 「野党の教訓について。民主党政権については、いろいろ考えるところがあるが、今話し合っているパートナーなので、きょうはコメントを控えたい。ただ、私たちの提案している国民連合政府について言うと、国民の皆さんにはっきりと約束を示す。すなわち戦争法の廃止、立憲主義の回復。これはシングルイシューだが、非常に大きなイシューだ。この約束は必ず実行する。これは日本の政治の部分の問題だ。根幹、土台を立て直すという大事業だから、これをしっかりやり遂げたら、シングルの問題だとしても国民の政治に対する信頼は大きく回復することになるのは間違いない」


             ◇


【共産・志位委員長会見】(5)南京事件「虐殺があったのは歴史的事実だ」
http://www.sankei.com/premium/news/151015/prm1510150009-n1.html
2015.10.15 18:55


 −−民主党の岡田代表は選挙協力は否定しないが、政権をともにすることは難しいという。共産党と政権をともにすることへの懸念があるようだが、志位氏はその懸念はなんだと思うか。国民連合政府は憲法の枠内でというが、政権に入ったら、有事が起きたら自衛隊在日米軍への出動要請をするか。共産党の民主集中性の問題については、連立を組む上でどのように対応するか


 「まず岡田代表との会談で、岡田さんから民主党内に政権を共産党とともにすることにはハードルが高い、難しいとの議論があるとの話があった。私からは、なぜ連立政権が必要なのか。安保法、戦争法を廃止し、立憲主義を取り戻すにはどうしても必要になるという話をした。その上で共産党と政権を組むことにどういう懸念があるかまで話し合ったわけではない。これは今後の話し合いの中で率直にその点についても話し合っていきたい」


 「一般に言えば、例えば天皇制をどうするのか、自衛隊をどうするのか、日米安保条約の問題をどう扱うのか。こういう問題への懸念はあるかもしれない。一つ一つ丁寧に考えを伝えれば、政権協力の障害にならないと理解いただけると思う」


 「いわゆる共産党アレルギーとよく言われる。私たちもアレルギーをなくしていくための努力をしていく。しかし、過去のいろいろな問題を乗り越えて、アレルギーを乗り越えて未来に向かって団結しようという立場で話し合っていきたい。国民連合政府が安保問題にどう対応するか。私たちは、日米安保条約の問題について言えば、政権の対応としては凍結という対応をとるべきだと考えている。戦争法は廃止した上で、残ってくる法律が当然ある。例えば自衛隊法が残っている。だから当然、急迫不正の主権侵害が起こった場合には、この政権は自衛隊を活用するのは当然のことだ」


 「わが党の民主集中性についての質問だが、私たちは特別のものではないと考えている。自由に民主的な討論を通じ、決まったことには従うという当たり前のことだ。この原則は近代政党として当然のことではないかと考えている。この問題はそれぞれの党の運営のあり方の問題で、党の内部事情に関する問題だ。連立政権をする際に障害にしてはならないし、障害にならないと思う。私たちも他の野党の内部的な意思決定に口を挟むようなことは一切しない。党のあり方は相互に尊重し合って、一点で結束することが大事ではないか」


 −−中国がユネスコに「南京大虐殺文書」の登録を申請して話題になった。日本政府は拠出金の停止や削減などを検討しているが、共産党はどう評価するか。共産党の南京事件の立場は


 「私は日本政府が自分たちの意見が入れられなかったからといってユネスコへの拠出金を減らす、あるいはなくしていくということは国際社会の理解を得ることはできないと考えている。ユネスコという大事な国連の機関に対して、自らの意見が通らないからと拠出金を減らすというのは強権的なやり方であり、とるべきではない」


 「南京虐殺については、私たちは虐殺の規模、数、さまざまな推計がされている。だから党として何人というふうに認識を持っているわけではないが、虐殺という事実があったことは動かしがたい歴史的事実だ。当時の日本軍関係者のさまざまな証言を見ても明らかだ。それを否定することは許されないと考えている」


 −−参院選で32の1人区が重要というが、共産党が1人も出ないことになるかもしれない。それでも選挙協力をして自公と戦う必要があるという覚悟なのか


 「私たちが選挙協力と言っているのはまさに協力であり、相互的なものだ。ある選挙区では私たちが立てないで他の候補者を推す。ある選挙区では他の野党が立てないで私たちを推してくれる。あるいは、無所属の候補者を共同で推すということもあるだろう。いずれにせよ選挙協力だから相互的なものだ。相互の協力を本気になって追求してこそ一番力が出る」


 −−TPPについて


 「私たちはTPPについては厳しく反対する立場で一貫している。この間の大筋合意の内容を見ても、日本側が一方的に譲歩に次ぐ譲歩をやっているという内容だ。とりわけ一連の重要な農産物について関税の撤廃、輸入枠の拡大がはかられようとしているのは日本の農業に破壊的な影響を及ぼすことになるだろう。TPPについては国会決議が、自民党も含めてあげられている。重要農産物の5項目は適用外にするというような内容になっている。今回の大筋合意の方向は国会決議にも明らかに反するのではないか」


 「他の野党も国会決議に照らして今回のような決着には賛成しかねるという方向で一致しているのではないか。米国内の状況を見ても、大統領選の過程で民主党のサンダース候補が全面反対、クリントン候補も反対を唱えている状況だ。TPPは日米を中心とする多国籍企業が各国を収奪する態勢だと考えている。関係各国でも反対の声が国内で起こるだろう。国際的連帯を強め、TPP交渉からの即時撤退、批准の阻止も含めて断固反対する立場で臨みたい。多国籍企業の利益を最大化する国際経済秩序ではなく、各国の経済主権と生活を最優先する新しい国際経済秩序が必要だと考えている」


             ◇


【共産・志位委員長会見】(6完)尖閣諸島は国際法上も歴史的にも日本の領有だ
http://www.sankei.com/premium/news/151015/prm1510150010-n1.html
2015.10.15 18:58


 −−自衛隊の出動はかまわないが、日米安保条約の凍結とは、在日米軍の出動要請に反対するということでいいか


 「先ほど私は日米安保条約を凍結するというのは戦争法の廃止を前提にした上で現行の法律と条約の枠組みで政府としては対応すると言った。だから自衛隊の運用は現行の自衛隊法、戦争法が可決される前の自衛隊法で運用することになる。日米安保条約にかかわる問題も、現行の条約の枠内で対応することになる。現行の日米安保条約第5条に、日本が武力攻撃を受けた際には共同で対処することが述べられている。この条約で対応することに政府としてはなる。党としては日米安保条約を廃棄して日米の友好条約に置き換えるという大方針を変更するわけではない。この大目標を私たちは一貫して追求する。しかし、国民連合政府にそれを求めることはしない。凍結とはそういう意味だ」


 −−沖縄問題や中国との関係について


 「沖縄の米軍基地の問題だが、いま問題になっているのは名護市辺野古に海兵隊の最新鋭の基地を建設する問題だ。これに対しては沖縄県民の総意として拒否するとの審判が昨年下された。その総意のもとに翁長新知事が生まれた。翁長知事は勇気を持って公約の実行を今進めている。最近、前知事の埋め立て承認を取り消すという決定を翁長知事が行った。これを強く支持する。翁長知事は決定の際の会見で、日本の民主主義が問われていると言った。文字通り問われているのは日本という国の民主主義だ。いったい沖縄という県が島ぐるみで繰り返しノーを突きつけているのに、政権がこの声を一顧だにせずに強権をもって新基地を建設することは許されていいのか。私たちは決して許されないと考える」


 「この問題を本土のわれわれが自らの問題としてしっかり受け止め、沖縄の決意に日本国民全体で受け止めないといけない。沖縄に連帯する戦いを日本全体で起こしていく必要があると強く呼び掛けたい。名護市辺野古の新基地建設は断固中止すべきだ」


 「米軍普天間基地をどうするのか。普天間の固定化をしていいのかと安倍政権は恫喝している。しかし翁長知事は断固たる反論をしている。普天間基地はいったいどうやって作られたのか。沖縄県民がどうぞと差し出したものではない。沖縄の米軍による軍事占領とその後の米軍統治のもとで強権的に住民を押しのけて強奪した土地の上に作ったのが普天間基地ではないか。沖縄県民から無理やり取り上げておきながら、ほかに移設先がないから固定化するという恫喝は許し難いというのが翁長さんの反論だが、この反論こそ道理がある。普天間基地については世界一危険だというなら無条件の返還を求めて対米交渉を行う。沖縄県民に押しつけるのではなくて米国に返せと言うべきだ」


 「次に沖縄県周辺の緊張について。尖閣諸島をめぐる問題だと思う。中国が尖閣諸島の日本領海内に公船を入れてくるという物理的な力をもってことを進めようというやり方には、強く反対している。こういうやり方はよくないと中国の程永華大使にも会ったときに、率直にわが党の見解を伝えている」


 「ただ同時に、この緊張をもって自衛隊の海外での活動の拡大の理由とすべきではない。冷静に見る必要があるのは、中国は確かにコーストガードの船を了解に入れるという乱暴なことをやっているのは事実だが、軍艦を入れているわけではない。そのときに日本が海上自衛隊で対応するとなったら、相手は海軍で対応することになるだろう。だからこの問題は軍事対軍事にエスカレートしてはならないというのが私たちの対応だ」


 「私たちは尖閣諸島の日本の領有権の主張には、国際法上も歴史的にも全く正当なものだという詳しい見解をすでに発表している。この問題な何よりも外交の場で日本政府が領有の正当性を中国政府に対しても、国際社会に対しても道理を持って説くことによって解決すべきだと考える。もちろん海上保安庁が対応することは当然だから、この対応を必要とあらば、しっかりするということは当然だ。繰り返して言いたいのは、軍事対軍事のエスカレーションを起こしてはならない。日本にとっても、地域の平和と安定にとっても一番危険なことだ」




http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/798.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 安倍内閣の新閣僚に「下着ドロボー」の過去! 警察で取り調べ受けるも敦賀市長の父親と原発利権の力でもみ消し(リテラ)
                 衆議院議員 高木毅HPより


安倍内閣の新閣僚に「下着ドロボー」の過去! 警察で取り調べ受けるも敦賀市長の父親と原発利権の力でもみ消し
http://lite-ra.com/2015/10/post-1589.html
2015.10.15. リテラ


 安倍改造内閣の新閣僚スキャンダルが止まらない。本サイトがスクープした新閣僚の森山裕農水大臣の暴力団交遊、そして馳浩文部科学大臣の体罰自慢は大きな話題となった。森山氏に関しては複数のメディアが後追いし、馳氏は会見で体罰問題の釈明に追われる事態となった。

 だが、第三次安倍内閣のスキャンダル劇はそれでは止まらなかった。今日発売の「週刊新潮」(新潮社)と「週刊文春」(文藝春秋)が、同じく初入閣組の高木毅復興・原発事故再生担当大臣のとんでもない過去を暴いている。

 その過去とは下着ドロボー。信じられないような話だが、れっきとした事実だ。

 事件が起きたのは30年ほど前。当時30歳前後だった高木氏は地元福井県敦賀市の住宅に住む20代女性の下着を盗むべく、家に上がり込みタンスの中を物色したというのだ。高木氏は当時福井銀行敦賀支店に勤めていた被害女性を一方的に気に入り、家を突き止めて下着ドロボーをするという犯行に及んだのだ。

「週刊新潮」では被害者女性の妹がこうはっきりと証言している。

「はい。被害者は私の姉です。近所のおばさんが“家の斜め前に車を停めて中に入っていく人を見たけど、知り合いか”って? 通報したのはわたしだったかな。(略)教えてくれた近所のおばさんが車のナンバーを控えとってくれたんで、すぐにやったのは高木さんやと分かった」

 しかも、妹の証言によると、家への侵入方法は計画的なものだった。

「合鍵を勝手に作っとったんです。田舎やから、無防備に小屋にカギ置いといたりするでしょ。それをいつの間にか持っていって、自分のカギを作っとったみたい。それにしても、どうして勝手に家に上がり込んだりするのか。急に家の人が帰ってきたら、とか思わんかったんかな……」

 当時高木氏は30歳前後で、結婚もしていたというが、これが事実なら下着ドロボーだけでなくカギの窃盗や家宅不法侵入にも問われる事態だ。実際、高木大臣は、当時、敦賀署で窃盗と住居侵入容疑で取り調べを受けたという。

 だが、なぜか、高木氏は逮捕もされず、事件が立件されることはなかった。

「当時、高木氏の父親は敦賀市長で、地元の名士。そこから、警察に手を回したんだろうというもっぱらの噂でした。また、高木氏の父親はバリバリの原発推進派で、電力会社や原発関連企業とべったりでしたから、その筋から被害者の勤務先に圧力が加わったという話もあります」(地元関係者)

 しかし、事件化していないとはいえ、「週刊新潮」は今回、被害者の妹だけでなく、近所のおばさんの目撃証言も掲載しており、高木氏に言い逃れする余地はなさそうだ。

 しかも高木大臣の下着ドロボーはこれだけではかった。「週刊文春」では前出の被害者に対する下着ドロボーだけでなく、こんな証言も記されている。

「青山学院大学に通っていたときも、帰省した際に元カノのパンツを盗んだそうです」(被害者知人のコメント)

 こうした高木氏の“下着ドロボー癖”は永田町にも知れ渡っており、“パンツ大臣”と揶揄されるほど常習犯だったと記されている。もちろん地元敦賀ではもっと露骨だ。

「地元では、若い頃の高木氏はパンツ泥棒の常習犯だったというのは、有名な話です」(「週刊文春」福井県議のコメント)

 そのためか、選挙の度に下着ドロボーについて記された怪文書が出回るだけでなく敦賀気比高校の敷地に立つ高木氏の父親の銅像に、“ある異変”が起こる
という。

「その銅像に、高木氏が選挙に出るたびに、パンツが被されるんです。パンツの色はたいて自民党のイメージカラーの青」

 しかも、信じられないのは、こうした高木氏の下着ドロボー癖を官邸は事前に知っていたということだ。

「あまりに有名すぎる話ですから、もちろん官邸もそれを把握していたはず。しかし高木氏は安倍首相の出身派閥の細田派所属で、細田派と原発ムラからかなり強いプッシュがあった。「昔のことだし時効だろう」と、人事を強行してしまったようです」(大手紙政治部記者)

“どんな人間を大臣にしようが、俺たちには誰もさからえない”という、安倍政権の驕りが伝わってくるような話だが、実際、安倍内閣の不祥事は他にも、続々と明るみに出ている。

 前述した森山農水相は暴力団との関係だけでなく、14日には不正献金疑惑までが発覚している。これは森山氏が代表を務める自民党鹿児島県第5選挙区支部が、談合で公正取引委員会から指名停止処置を受けた複数の建設業者から約690万円の献金を受け取っていたというもの。これに対し森山氏は「談合した企業だから献金を受けられないわけではない」などと主張したが、結局事実関係を認め全額返金することを表明している。

 同様に馳氏もまた問題献金疑惑が発覚している。これを報じた「週刊文春」(10月22日号)によると、馳氏はボトリングシステムの製造で国内トップシェアを誇る金沢市の澁谷工業から165万円の献金を受けていた。澁谷工業は馳氏の後援会会長が社長を務める会社だが、一方で1億1400万円の国庫補助金を受け取っている企業でもある。

「政治資金規正法では、試験研究目的などの例外を除き、一年以内に国から補助金を受けている企業からの献金を禁じている」(「週刊文春」より)

 体罰問題に対し釈明会見で大ウソをついた馳氏だが、今回の問題献金にしてもはなから規則やルールを守るつもりなどなかったのだろう。

 だが、新聞やテレビにはこうした不正、スキャンダルを本格的に追及しようという姿勢はほとんど見られない。週刊誌やネットがいくら追及しても、新聞・テレビがこの体たらくでは、問題閣僚を辞任に追い込むことなどできないだろう。日本の政治報道は本当にこれでいいのか。

(田部祥太)



http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/799.html

記事 [政治・選挙・NHK194] JA大会の参加者から安倍首相に対してヤジ!農業関係者らが大激怒!安倍首相「TPPで最高の結果」農家「我々を馬鹿に」
JA大会の参加者から安倍首相に対してヤジ!農業関係者らが大激怒!安倍首相「TPPで最高の結果」農家「我々を馬鹿に」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-8379.html
2015.10.15 21:00 真実を探すブログ









☆首相、TPP「国益かなう最高の結果」 JA大会であいさつ
URL http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS15H0P_V11C15A0MM0000/
引用:
 安倍晋三首相は15日午前、都内で開いたJA全国大会であいさつし、環太平洋経済連携協定(TPP)の大筋合意について「重要品目について関税撤廃の例外を確保した。日本が交渉をリードし、国益にかなう最善の結果を得ることができた」と成果を強調した。
 市場開放の影響に懸念が根強い国内農業への対策に関しては「農業者の不安に寄り添い、私が先頭にたって政府全体で万全の対策をとりまとめたい」と述べた。
:引用終了


JA全国大会で安倍首相「関税撤廃の例外守った」、農家はヤジ


総理「TPP、最善の結果得た」 JA大会では怒りの声(15/10/15)


以下、ネットの反応








総理「TPP、最善の結果得た」 JA大会では怒りの声:テレ朝 http://t.co/Uh5GTVuQOP pic.twitter.com/ANRCYe7pP7 安倍さんの面の皮で原子炉の圧力隔壁を作れればなぁ…(棒
— zumi (@ozyszm) 2015, 10月 15








TBSや朝日はJA大会のヤジを報道していましたが、NHKなどはほぼ無視していました。いくら温厚な日本人と言っても、流石に当事者の農家たちは不満が爆発寸前になっています。


安倍首相がJA大会で挨拶をしたり、慌ててTPP対策の会議を設置したのも、彼らの不満を何とか抑えるためです。安倍首相はJA大会でTPP対策の予算を強調していましたが、ちゃんと効果が出るのかそれも怪しいと言えます。
いずれにせよ、国民生活と直結する部分を破壊した安倍首相は後で手痛いしっぺ返しを受けることになるでしょう。




http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/800.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 巨大権力を有する国が、沖縄の民意で選ばれた翁長知事を潰そうとしている。沖縄以外の国民も支援すべき。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201510/article_15.html
2015/10/15 22:42

先日のブログで、翁長沖縄県知事の埋め立て承認取り消しに対抗して、賢い官僚があっと驚く対抗策を考えていると書いた。沖縄防衛局が、国交省大臣に埋め立て承認取り消し処分を不服無効として訴えることは想定されていたが、その不服審査請求に当たって、日刊ゲンダイ紙がズバリ解説している。

記事には『行政不服審査法は「国民=私人」の権利利益の救済が目的だ。公権力である国の機関が国に救済を求めること自体がデタラメだ。にもかかわらず、沖縄防衛局は今回、わざわざ「私人」を強調するための“偽装工作”も仕掛けていた。』と書かれている。

私人=事業者=防衛省直轄の沖縄防衛局というわけである。安倍首相がトップで、辺野古移転を強行に推進する内閣の一員である国交省大臣が裁定を下すわけだ。事業者と同じ意志の下に内閣を構成しているのだから、防衛局の請求を却下することはあり得ない。だから、「八百長裁定」と書いた訳である。

いずれにしても、国交大臣は防衛局の請求を認めるだろう。そうなると、法廷闘争になる。沖縄側は当然、上記の「私人」のことも争点化するだろう。また、仲井間前知事の承認瑕疵も争点となる。

それはそれとして、翁長知事は、あらゆる手段で阻止すると言っている。やはり日刊ゲンダイ紙がその手段の一つを指摘している。『“武器”は11月1日施行の「県外土砂規制条例」だ。』と書いている。これは県の条例で、県会議が変更しない限り、厳然として国の前にに立ちはだかる。今の安倍首相なら、県条例の効力を超える国の法律を作るかもしれない。その前に、安倍政権を倒さなければならない。また日本国民が、翁長氏を支援しなければならない。


辺野古移設で国とガチンコ対決 沖縄が「勝利宣言」する日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166146

 いよいよ「第2の沖縄闘争」に全面突入だ。沖縄県は13日、国が米軍普天間基地の移設先としている名護市辺野古沖の埋め立て承認の取り消しを決定した。移設作業の法的根拠が失われるため、国は直ちに対抗措置の手続きに入る方針だ。県庁で開いた会見で、「承認を取り消した。取り消すべき瑕疵が認められた」と説明した翁長雄志知事。国は「法的瑕疵はない」(菅官房長官)と強気の姿勢だが、このガチンコ勝負、沖縄が「勝利宣言」を出す日は遠くない。

 国の対抗手段は「公有水面埋立法」を所管する国交相に対し、行政不服審査法に基づく審査請求を行うとともに、裁決が出るまで取り消しの効力を止める執行停止を求める――ものだ。

「沖縄県は3月、辺野古の埋め立て工事をめぐって岩礁破砕許可の区域外でサンゴ礁の破砕がみられたとして、沖縄防衛局に海底ボーリング調査などの作業を停止するよう指示しました。これに対し、防衛局は農水省に取り消しの審査請求を求め、当時の林芳正農相が指示の効力を停止する措置を決定した。今回も同様の手段を取るつもりです」(沖縄県政担当記者)
行政不服審査法は「国民=私人」の権利利益の救済が目的だ。公権力である国の機関が国に救済を求めること自体がデタラメだ。にもかかわらず、沖縄防衛局は今回、わざわざ「私人」を強調するための“偽装工作”も仕掛けていた。

「防衛局は県の意見聴取を断って聴聞手続きを求めながら、誰も出席しませんでした。『私人』(事業者)の立場をアピールするため、形式的に聴聞を求めたのです。そうしないと審査請求で再び批判が出ると考えたのでしょう。まったく卑怯なやり方ですよ」(前出の県政担当記者)

■県条例をタテに徹底抗戦

 これで「法的瑕疵はない」なんて、よく言えたものだ。辺野古取材を続けているジャーナリストの横田一氏はこう言う。

「翁長知事の埋め立て承認の取り消し決定は、弁護士などの専門家でつくる第三者委員会が半年間かけて慎重に検討した結果です。そのひとつが仲井真前知事時代に認めた環境アセスの問題。当時、県の担当部局も『問題』と判断していたのに辺野古移設はゴーになりました。最初から手続きは問題だったワケで、筋から言えば、主張に正当性があるのは沖縄県側です」
だが、国民の大多数が反対する安保法を強行成立させた安倍政権のことだ。沖縄県が何を主張しようが聞く耳を持たないだろう。となれば、翁長知事が阻止のために実力行使に出るだけ。“武器”は11月1日施行の「県外土砂規制条例」だ。

 条例は県内に持ち込まれる土砂について、特定外来種の侵入を規制するのが目的だが、当然、辺野古沖で使う土砂も対象だ。辺野古の埋め立てに必要な土砂は2100万立方メートル。東京ドーム17個分に相当する大量の土砂をすべて県内で確保するのはムリで、県外調達が見込まれている。翁長知事はそこに切り込むとみられているのだ。

「まさに水際作戦です。県条例ですから翁長知事に全面的な権限があります。場合によっては、持ち込まれた土砂を調べる県の審査だけで5〜10年かかるかもしれません。さすがに米国も『何とかしてくれ』と言ってくるでしょう」

 国は沖縄の“覚悟”を分かっちゃいない。



http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/801.html

   

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