【11月15日 AFP】13日夜にフランス・パリ（Paris）で発生した連続襲撃事件について、専門家らは14日、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」がこの襲撃で示した実行力は、ISの手口がより巧妙になり、そのネットワークが世界に拡大しつつあることを示していると警告した。
少なくとも129人が死亡した事件では、ISが犯行声明を出した。ISはフランスを含む欧州各国を暴力で繰り返し揺さぶってきたが、欧州における大規模な攻撃は今回が初めて。
専門家らは、ISがイラクやシリアでの局地的な活動から、西側諸国へとその活動範囲を拡大させたことを示していると語る。外交政策調査研究所（Foreign Policy Research Institute）の上級研究員、クリント・ワッツ（Clint Watts）氏は「フランスでの攻撃は、ISが次の段階への表れである公算が大きい」との認識を示した。
また、イスラム過激派の活動を研究しているアイマン・タミミ（Aymenn al-Tamimi）氏は、「欧州における影響という点で、前例のない攻撃であるのは間違いない。ISが「一匹おおかみ」型の支持者のみならず、欧州に高度なネットワークを有していることを示している」と述べた。タミミ氏は、フランスが（宗教上の）派閥を重視していることに加え、数多くのフランス人がISの戦闘員になっていることを考慮すると、パリが標的になったのは筋が通っていると語った。
ワッツ氏は、フランスの過激派の問題に対する認識の遅れが、ISにネットワーク構築の余地を与えることになったと述べた。「フランスは深刻な問題を抱えている。シリアに行ったり、シリアから戻ってきたりした外国人戦闘員の数は、人口1人当たりで換算すると非常に多い」とし、比類がないほどの「テロリストを供給する格好のルート」になっていると語った。
また、過激な思想を持つ人物がイラクやシリアへ渡航するのを阻止しようとする政府の対策により、こうした人物が「国内で行動を起こす」可能性もある、とも付け加えた。
ISは犯行声明で、フランスがISの支配地域で行っている空爆を非難し、「（イスラム教徒に対する）十字軍の作戦を継続する限り」さらなる攻撃を実行すると警告した。フランスはシリアとイラクの両国で、米国主導の有志連合によるISへの空爆に参加している。(c)AFP/Maya Gebeily and Rouba El Husseini
http://www.afpbb.com/articles/-/3066726
この記事で、「フランスが（宗教上の）派閥を重視している」と述べているのは、信仰する宗教によって受ける扱いに差が大きいことを指している。「フランスだけ」でイスラム過激派によるテロが続発する理由は、フランス社会のイスラム教徒に対する差別が苛烈であることに最も大きな原因がある。
フランス史上最悪規模の同時多発テロは、仏社会を恐怖の闇に包みこんだ。「自由、平等、友愛」を国是に掲げるフランス。多くの移民を抱える多民族国家には、イスラム教徒への差別が存在し脆弱（ぜいじゃく）さも内包している。
フランスの移民政策は、世界でも厳格な同化主義が基本だ。フランス語を話すなどフランス社会に溶け込もうとする者は受け入れ「平等な市民」として社会に組み込もうとする。こうした同化政策は、人口が激減した第一次世界大戦後の１９２０年代や第二次世界大戦後の経済成長期に機能した。
だが今は様相が異なる。フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）によると、仏国内には５３０万人の外国生まれの移民と、６５０万人の移民２世が居住し、人口の１９％を占める（２００８年）と推定される。このうち約５００万人がアフリカ出身とみられる。
仏国立人口研究所のミシェル・トリバラ研究部長は「最近はイスラム教徒の移民は同化を促されもしなければ、同化に魅力を感じることもなかった」と指摘する。同化の実態を示す異教徒との結婚も減っているという。
一方、人口の約１割を占めるイスラム系社会の危機感も強い。今年１月に起きた週刊紙シャルリーエブドの襲撃事件では、射殺された容疑者はパリ出身のアルジェリア系の兄弟ら３人だった。そのため、イスラム系移民への差別や社会分裂の危機が叫ばれた。
仏国内のイスラム教徒を代表する「イスラム教徒評議会」は今回の事件後「憎むべき卑劣な攻撃を強く非難する」との声明を出した。迅速な対応の背景にはこうした危機感がある。【高橋宗男】
2015年11月14日
http://sp.mainichi.jp/select/news/20151115k0000m030063000c.html
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/366.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。