★阿修羅♪ > アーカイブ > 2015年12月 > 04日00時00分 〜
　
　
2015年12月04日00時00分 〜
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] 「何箇所もある。パリじゅうにある。有名人は困ったもんだ。：エリック ・C 氏」
「何箇所もある。パリじゅうにある。有名人は困ったもんだ。：エリック ・C 氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/18974.html
2015/12/3　晴耕雨読　


https://twitter.com/x__ok
・
＞国際会議の全体撮影以外はどの海外メディアも安倍を外したものを載せたがる程、安倍は嫌われている。各国首脳間でも、海外支援のバラ撒きの時だけクローズUPされるだけの金づるという認識。やむ得ず、同行する日本メディアが苦心して安倍が映る映像を国内向けに配信。


どの国でも安倍が放射能で自国民をひどいことにしていることは知られている。


こんな国際的な環境会議で安倍と一緒に写っていたら、イメージはぶち壊しだ。


首脳らは自分の政権の評判を落としたくない。


だから安倍とは写りたくない。


当たり前だ。


＞あなた方は 安倍首相を貶める事に まるで人生の全てを掛けている様ですね⁉ 日夜 狂ったように 環境を汚染しまくっている中共にはまるで無批判。 それに引き換え 何かに 取り憑かれた様に 安倍首相を批判する…マジで病気だろう⁉


中共ってひどいよな。


人殺しもするし。


まるで安倍みたいだ。


会議での記念撮影の方はともかく（いつものことだから）、Cop21では他にも安倍のまともな写真がないというのはどういう事なんだろうね。


特にテロ現場に献花に行くのにフランスの誰も付き合ってくれなかった惨めさはどうなんだろう。



＞残念な事に、日本の原発と形が違うので日本人にはピンとこない風刺写真。


逆に、世界の多くの人はこっちのほうがピンと来るのですよ。


だからもともと日本の人に向けているわけではないという事も言えるのですよ。


＞東京オリンピックなさそう。


これが東京オリンピックの聖火台だ。


1位の選手にはプルトニウムメダルを出す。


＞そうそう。日本の原発には冷却塔がない。そして冷却塔があったらメルトダウンしなかったかもという分析もあったなー。


まあ、安倍の脳は冷却する必要はあるだろう。


廃炉が望まれるが。


日本の成長期には国民の命を潰してでも経済を優先させるという日本の四大公害病が世界で有名だった。


「水俣病」「新潟水俣病」「イタイイタイ病」「四日市ぜん息」の四つ。


今、それに輪を掛けた日本の公害が世界で有名になっているという事。



cop21 での安倍の成果　


⇒「また、安倍首相は同日のＣＯＰ２１の関連会合で、写真撮影を待つ間に韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領と簡単なあいさつを交わした」　https://t.co/ARKD6W5bWp　by 産経新聞　
・
首相、韓国大統領と接触　ＣＯＰ関連会合で:政治:中日新聞(CHUNICHI Web) https://t.co/K3mae1r6y5　
・
本当にCop21での安倍の成果として記事に書けることは何も無いのだな。


【悲報】安倍総理ＣＯＰ２１の集合写真で中央から大きく外れる！韓国・中国のトップは中央なのに・・ https://t.co/PNLRZKgxvK
・
【驚愕】　前も後も人が通る。


誰も気にもしていない。


廊下で演説したのか？誰も聞いてない。


⇒平成27年11月30日 ＣＯＰ２１首脳会合 安倍総理スピーチ | 平成27年 | 総理の演説・記者会見| | 首相官邸ホームページ https://t.co/DZww1h2AEy
・
【本当に笑えます】平成27年11月30日 ＣＯＰ２１首脳会合 安倍総理スピーチ | 平成27年 | 総理の演説・記者会見など | 記者会見 | 首相官邸ホームページ https://t.co/DZww1hkc38　
・
廊下での演説。


＞ホントだ、安倍の背後を何度も人が通ってる。セキュリティはどうなってるんだ？ 安倍にはSPも不要と判断されたのか。確かに経費の無駄。SPただいま一服中。


世界の環境の会議であるCOP21で安倍が鼻つまみものになっていたその時、世界ではこんな報道もされていた。https://t.co/XJJJQGqhJV
・
＞数々の左巻きの人にこの誰だったら日本をよくできる？またその人は日本をどう良くしてくれると思いますか？と質問した事がありますが絡んできたくせにブロックか質問スルーです(笑)


今の日本の政治、安倍と安倍の取り巻き以外だったら、誰がやっても今よりはマシになるだろう。


自国民を貧困にさせて嘘をついてアメリカに莫大な利益を与え、戦争法を無理やり通すなんていう馬鹿な事をする奴らはみんな安倍の取り巻きであるから。


何箇所もある。


パリじゅうにある。


有名人は困ったもんだ。





http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/517.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] 野党が一体となって戦い政権を奪取する（談話） 　代表　小沢一郎
野党が一体となって戦い政権を奪取する（談話）
http://www.seikatsu1.jp/activity/declaration/20151203.html
2015年12月3日　生活の党と山本太郎となかまたち


政権交代のために野党統一名簿方式で各候補者が戦う


来年の参議院選挙で野党が一つの政党にまとまって戦えばベストですが、現状で各党が解散してひとつの政党になるのは困難です。また、私はそこまでやる必要はないと思います。ただ、今の自公政権では国の将来や国民の生活を守ることができない、これを代えるべきだという点で一致する政党が手を携えて候補者を一本化して戦えば国民の支持は必ず得られると思います。


具体的には、既存の政党はそのままにして、統一名簿を作るために、例えば「オリーブの木」という新しい届け出政党を作り、そこに基本的な考え方が同じ人がどこの政党からも個人で参加するという方法があります。そうすると二重党籍になるのですが、法律上、二重党籍は問題がありません。党を壊さないで、非自公政権樹立のために統一名簿で戦うのです。これこそ政権交代を前提とした本当の野党連携なのです。


「オリーブの木」で戦う場合は、細かい政策は一致する必要はありません。ただ、安保法制はよくない、廃止すべきという点では一致できると思います。それともう一つは、例えば原発。再稼働は止めよう、10年後か20年後かは別にして、いずれ原発は廃止して新しいクリーンな再生可能エネルギーに転換しようということは、民主党も含めて、各党が一致できると思います。


「オリーブの木」構想を選挙のための野合と批判する人もいるようです。しかし、民主主義で主権者が自らの意思を表す最大の機会が選挙ですから、その受け皿を作ることは決して野合などではありません。


国民多数は今でも非自公政権の実現を求めている


このように統一名簿方式で戦うのなら民主党も解党を考える必要がなく問題ないのではないでしょうか。民主党の中にはいろいろな意見があるようですから、「オリーブの木」でいこうという結論をすぐ出すのは現状ではなかなかむずかしいかもしれません。しかし、数では民主党が多いので、野党連携はやはり民主党が軸になります。もうあまり時間がないのですから、民主党は野党第一党として政権交代に向けてしっかりしてもらわなくてはいけません。


一方で、民主党以外の各党や無所属の人たちが連携して一つのグループを作っていき、その傍らには共産党がいて、「さぁ民主党も一緒にやろう」ということになれば、国民の声もあり、民主党は嫌だと言うことはできないと思います。ですから、そういう状況を一日も早く作ることが重要だと思います。


2003年9月には民主党と自由党が合併し、11月の衆議院総選挙に臨みました。その結果、比例得票で民主党は22,095,636票を獲得し、自民党の20,660,185票を上回りました。その前の2001年の参院選で民主党は8,990,524票、自由党は4,227,149票でしたので、両党を合わせても13,217,673票でした。つまり民由合併によって、得票数が8,877,963票増え、合併前の両党得票数の1.672倍になったことになります。これは野党が結集し、自公政権に対抗する有力な受け皿と国民に認められたからだと思います。


一方、2014年12月の衆院選における自民党の比例得票は、17,658,916票でした。これは上述の2003年11月の衆院選から3,001,269票も減らしています。ところが野党がバラバラで戦ったため、自民党は有権者の17％の得票率で、実に61％もの議席率を占有することになりました。つまり、民意と国会議席には大きなかい離があるということです。今でも国民の間では、非自公政権を求める声が多数を占めていると思います。


野党が一つになって戦えば必ず自公政権を代えられる


特に今回、安倍政権による安保法の強行により、共産党が大胆な方向転換を行い、他の野党と力を合わせて選挙を戦う姿勢を打ち出しました。しかし「オリーブの木」に止まるわけではありません。共産党自身もそれを望んではいないと思います。共産党とは今の安倍政権はダメ、自公政権はダメという点では一致していますから、大きく括ると自公に対して、野党が「オリーブの木」と共産党ということになります。


来年の参院選に向けて「オリーブの木」と共産党は当然、候補者調整を行いますので、1人区では野党と自公との一騎打ちになり、32の1人区で野党が全勝できます。そして残りの13の複数区でも最低1人ずつ、2人取れる場合もありますから選挙区選挙で50以上。そして比例代表選挙で30以上、合計で82議席以上を獲得できれば与野党が逆転し、現在の野党が第１党になります。


そうすれば野党から参議院議長を選出できます。議長を取れれば、先の国会のような自公による憲法違反の暴挙を抑えることができます。野党は、こういう未来を実現するという気概をもって参院選に臨み、次の衆院選で政権を取る。そのために何としても「オリーブの木」構想で国政選挙を戦うべきだと思います。今年中に野党で協力して参院選、そして来る衆院選を戦うという各党のコンセンサスができればいいと思います。私もそのために全力を尽くします。




http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/518.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] ＜赤っ恥　安倍首相に全面敗訴＞　菅直人が総理大臣だったという1000年に1度の災害
”500円
‏@_500yen
菅直人元首相「納得できない」「判決文に論理矛盾がある」

2 名無しさん＠１周年：2015/12/03(木) 21:04:02.69
黙れ、国賊。

288 名無しさん＠１周年：2015/12/03(木) 23:02:47.17
菅直人が総理大臣だったという1000年に1度の災害”


♪

福島原発事故の本質は「ホンコレ」
資質のない者が権力の座に居座ったこと。


♪

”菅直人元首相、安倍首相に全面敗訴　原発事故のメルマガは「真実だった」”
http://www.huffingtonpost.jp/2015/12/03/kan-naoto_n_8705842.html

安倍晋三首相が書いたメールマガジンの記述について、民主党の菅直人元首相が謝罪文の掲載と損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は12月3日、菅氏の請求を棄却する判決を下した。ロイターなどが報じた。

朝日新聞デジタルによると、安倍首相は震災直後の2011年5月20日付のメールマガジンで、「やっと始まった海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だったのです」「菅総理は間違った判断と噓について国民に謝罪し直ちに辞任すべきです」などと書いていた。これに対して菅氏は、「海水注入の中止を指示していないうえ、実際に注入は中断していなかった。記事はすべて虚偽だ」として2013年7月、約1100万円の損害賠償を求めて提訴していた。

産経ニュースによると、永谷典雄裁判長は「記事は海水注入が継続されていたことが判明する以前に発信されていた」「注入を中断させかねない振る舞いが菅氏にあったこと、（実際には東電が決めた）海水注入を菅氏が決めたという虚偽の事実を海江田万里経済産業相（当時）ら側近が流したことなど記事は重要な部分で真実だった」とし、「記事は違法な人身攻撃ではなく、論評として適切だった」と認定した。

＜参考リンク＞

■菅直人元首相が475番目の当選　午前3時ごろに比例復活
　http://www.huffingtonpost.jp/2014/12/14/kan-naoto-election_n_6324436.html


■吉田調書「あのおっさん、アンフェア」 菅直人元首相に強い憤り
　http://www.huffingtonpost.jp/2014/08/17/masao-yoshida_n_5686561.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/519.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] 国会デモ参加「１０万人前後」「バス動員者もカウントせよ」　民主議員“独自試算”披露

国会デモ参加「１０万人前後」「バス動員者もカウントせよ」　民主議員“独自試算”披露

産経新聞 12月3日(木)12時43分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151203-00000532-san-pol

　民主党の宮崎岳志衆院議員は３日の衆院国土交通委員会で、８月３０日に国会周辺で行われた安全保障法制反対デモの参加者数が主催者発表（約１２万人）と警察当局の推計（約３万３千人）で大きく食い違っている件に触れ、参加者は１０万人前後とする“独自試算”を披露した。

　宮崎氏はまず、周辺の地下鉄１１駅の８月３０日の降車人数を国交省側に質問し、「合計１９万９４７人」「前年の８月最終日曜日の３１日は１１万４３８３人」という答弁を引き出した。

　単純計算すれば前年比約７万６千人増となるが、宮崎氏は「昨年８月３１日は天気もよく、最高気温２６度という非常にいい陽気だった。今年は雨だから（デモがなかったとしたら）１割くらい減る」と述べた上で、「８万７千人程度は地下鉄を使ってデモに参加した人がいるであろうと推定する」と持論を展開した。

　さらに「労働組合なんかは地方から動員する。（地下鉄利用ではなく）バス動員が主だ」「（デモ参加者が集まった）日比谷公園はＪＲ有楽町駅からも最短４５０メートルくらいだ」と条件を付け加えていき、最終的に「デモには１０万人前後、もしかしたらそれ以上が参加していたと推定できる」と結論づけた。

　質問でこの件を取り上げた意図については「数字自体にはあまり意味がないが、『３万人しかいなかったからインチキだ』という人がいるので、一応数字を確認させていただいた」と説明した。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/520.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] Ｗ選挙で圧勝した大阪維新にすり寄る節操のない負け組み議員（週プレNEWS）
Ｗ選挙で圧勝した大阪維新にすり寄る節操のない負け組み議員
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151204-00057649-playboyz-pol
週プレNEWS 12月4日(金)6時0分配信


大阪維新の会（以下、「大阪」）が２２日に行なわれたＷ選挙で圧勝したことを受け、維新の党（以下、「維新」）や次世代の党の議員たちが水面下で右往左往している。「大阪」の議員が語る。

「『維新』の内部では、松野（頼久）さんら民主党出身の議員と江田（憲司）さんら旧みんなの党出身の議員が民主党との合流を模索してきた。それに猛反発した橋下（徹）さんや松井（一郎）さんらが分裂して『大阪』を立ち上げたわけです。

しかし民主党からすれば、２０１２年の総選挙前の最も苦しかった時に離党して、（分裂前の）維新に合流した連中は裏切り者でしかない。今でもその感情を強く持つ議員が多いので、岡田（克也）さんも無理に『維新』の党との合流を進められない。

そんな折、今回のＷ選で『大阪』が圧勝したもんだから、『維新』に残った民主党出身議員たちは水面下で『大阪』に合流する道を探り始めたんです」

具体的に、彼らはどのような行動に出ているのか？

「今回のＷ選では、投開票の２週間前くらいから世論調査などで『大阪』の圧勝が確定的となった。それを見て民主党出身議員たちがアプローチを始めたんです。彼らは『大阪』の府議会議員や市議会議員に連絡をして選挙を手伝ったフリを始めた。選挙に協力をしたから、それを手柄に合流させてくれよということです」（「大阪」議員）

なんともしょーもない話だが、次世代の党はどうか？　自民党議員が語る。

「党首だった平沼赳夫さんや幹事長だった園田博之さんはすでに自民党入りしている。彼らはどんな逆風でも選挙に勝てる人たちで、自民党から見てもメリットがあるから合流させました。

しかし、残る次世代の党の連中はそうではない。彼らも自民党との合流を目指してきたけど、うまくいってなかった。そこにＷ選があり、橋下さんに勢いが戻ってきたことで、急に『大阪』にすり寄り始めたわけです」

また、「維新」を離党し、政策集団を結成していた小沢鋭仁（さきひと）元環境相ら４人のグループも大阪に近寄っているという。

「彼らは維新分裂の際、東京（＝分裂後の『維新』）と大阪のどちらを選ぶか決断をせず、事実上の態度保留をした。それが暫定的な政策集団結成の意図でした。そんな彼らもＷ選の結果を受け、『大阪』にアプローチを開始した」（「大阪」議員）

では、こうした動きに橋下氏と「大阪」サイドはどう対応しているのか？

「橋下さんは、すり寄ってくる連中を『選別する』と言っている。つまり、安易に合流させない構えです。しかし、これまでもそうだったように最終的には松井さんに任せてしまう可能性が高い。そうなると松井さんは合流させるでしょうね。理由は政党助成金です。議員ひとり当たり約５千万円ももらえるのですから。政党助成金は年末時点でその政党所属の議員が何人いるかで決まる。年の瀬にかけ、合流議員がバタバタと現れると思いますよ」（「維新」議員）

勢いが復活した「大阪」＝橋下維新。でも、しょーもない連中を再合流させれば、また支持率が下がっちゃうんじゃないの？

（取材・文／菅沼　慶）



http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/521.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] アベノミクスの虚ろな真実…世界「ビジネス環境ランキング」で日本の下落が止まらない（週プレNEWS）
　　　　　　　　　　　　　　気付けば“改革メニュー”のひとつを削除していた安倍政権に危機感を抱く古賀氏


アベノミクスの虚ろな真実…世界「ビジネス環境ランキング」で日本の下落が止まらない
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151204-00057740-playboyz-soci
週プレNEWS 12月4日(金)6時0分配信


安倍政権が景気回復のために掲げたアベノミクスーー。

特定秘密保護法や安保法制などが注目され、すっかり影をひそめていたが、２０１５年の改訂版が先日発表された。

『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は、その内容に危機を感じたという。

＊＊＊
アベノミクスの３本目の矢は成長戦略だ。その成長戦略を具体化したものが「日本再興戦略」である。官邸の肝煎（きもいり）で２０１３年に策定されたもので、いわゆる「岩盤規制」の緩和、「稼ぐ力」の強化、「世界でトップレベルの雇用環境」の実現など様々な改革メニューが並んでいる。

そこに「日本産業再興プラン」のひとつとして「立地競争力強化」の方針が打ち出されている。立地競争力とはグローバル企業などを呼び込む力のことで、この競争力のある国は世界から企業進出や投資が相次ぎ、国力が増す。

２０１３年の「日本再興戦略」ではこの立地競争力について、「２０２０年までに、世界銀行のビジネス環境ランキングにおいて、日本が先進国３位以内に入る」と明記されており、その記述は改訂１４年版にも引き継がれていた。

だが、つい先日発表された２０１５年版を見て、思わず首をひねってしまった。なぜか、その部分の記述だけが数値目標ごと本文からすっぽりと抜け落ちている。

実は、世界銀行のランキングによれば、日本の立地競争力はここ数年、強化されるどころか１８９ヵ国中２４位（１３年版）、２７位（１４年版）、２９位（１５年版）、３４位（１６年版）と、逆に順位を落とし続けているのだ。

同じアジア勢ではシンガポール（１位）、韓国（４位）、香港（５位）、台湾（１１位）、マレーシア（１８位）が食い込んでいる。

このランキングを細かく見ていくと、日本は電力供給の安定度は１４位と高ランクに位置するが、納税手続きの簡易さや法人税の安さなどを示す「税金の支払い」は１２１位、新しい企業の開業のしやすさは８１位と全体的に低迷している。

おそらく、官邸サイドはこのままでは２０２０年までに目標達成はとても無理と判断し、“なかったことにしてしまえ”と記述そのものをばっさり削ってしまったのだろう。

「日本再興戦略」では、世界銀行が公表した日本の順位をそのまま採用せず、政府が独自にランキングを再編集し、「先進国では１５位」という数字に置き換えていた。少しでも日本の順位を高く印象づけたかったのだ。

よくよく考えれば安倍政権はここしばらく特定秘密保護法や安保法制の成立などに忙しく、成長戦略についてはほとんど仕事らしい仕事をしていない。

また、政府が力こぶを入れるのは経団連に加盟する大企業の支援中心で、世界銀行がランク付けにあたって重視するニュービジネスの起業や中小企業の事業環境整備には冷ややかだった。

安倍首相は国会での施政方針演説などで「企業が世界で一番活躍しやすい国を目指す」とたびたび表明してきた。にもかかわらず、世界銀行がランキングの格下げという評価を下したのは改革が遅々として進んでいないからだ。その間、着実に努力を積み重ねた途上国に追いつかれようとしている。例えば、ロシアは１１年の１２０位から今年はついに５１位まで上がってきた。

本来なら、政府はその低評価を覆（くつがえ）す手立てをすぐにでも講じるべきだ。なのにそれをせず、「立地競争力」の記述を数値目標ごと「日本再興戦略」から削ってしまった。

本質から目をそらすこんなやり方を続ければ、来秋に発表されるビジネス環境ランキングで日本がさらに順位を下げ、「ロシアがライバル」なんてことにもなりかねない。これこそ本当の日本の「危機」ではないか。

●古賀茂明（こが・しげあき）
１９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元幹部官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して２０１１年退官。著書『日本中枢の崩壊』（講談社）がベストセラーに。著著に『国家の暴走』（角川ｏｎｅテーマ２１）

（撮影／山形健司）


http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/522.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] 菅元首相が安倍首相に敗訴したメルマガ名誉毀損訴訟の判決に対する、素朴で重大な疑問。
菅元首相が安倍首相に敗訴したメルマガ名誉毀損訴訟の判決に対する、素朴で重大な疑問。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/3d39c59cd9678cb76f3beacefda28d44
2015年12月04日　Everyone says I love you !



　菅直人元首相が、福島原発事故への対応を巡り、安倍首相のメールマガジン記事で名誉を毀損されたとして、安倍首相本人を訴えていた裁判で、東京地裁は２０１５年１２月３日、菅元首相全面敗訴の判決を言い渡しました。


　菅元首相もよりによって安倍首相に負けるくらいなら裁判起こすなよ、チッ！と思ったのですが(笑)、報道されている裁判と判決内容に疑問点があるので、それをメモとして書いておきたいと思います。


　もちろん、私は今の時点で、原告・被告双方の主張立証も見ていませんし、判決文さえ手元にないので、新聞報道を見る限りの論評に過ぎないということをあらかじめお断りしておきます。



元首相が原告、現首相が被告という前代未聞の裁判。




　さて、この裁判は２０１１年５月、安倍首相が自らのメールマガジンに当時の菅首相の原発事故への対応について、


「菅総理の海水注入指示はでっち上げ」


「海水注入を止めたのは何と菅総理その人だったのです」


などと掲載した記事を巡り争われていたものです。



　菅元首相は


「実際には注入中断を指示していなかった上、吉田昌郎所長（当時）の判断で注入は続けられていたのに、安倍氏は嘘を書いて菅氏の名誉を傷つけた」


として安倍首相に１１００万円の慰謝料などを求めていました。



　３日の判決で東京地裁の永谷裁判長は


「記事は海水注入が継続されていたことが判明する以前に発信されていた」


「注入を中断させかねない振る舞いが菅氏にあったこと、（実際には東電が決めた）海水注入を菅氏が決めたという虚偽の事実を海江田万里経済産業相（当時）ら側近が流したことなど記事は重要な部分で真実だった」


「記事は違法な人身攻撃ではなく、論評として適切だった」


として、菅元首相の訴えを全面的に退けたというのです。


　安倍首相は自身のフェイスブックでさっそく


「官邸における原発事故問題の本質を真正面から認めていただきました」


「海水注入は吉田（昌郎）元所長の英断であったという真実が確認されました」


と勝利宣言を出したというのですが。



　私の疑問点というのは、この事件は「重要な部分で真実だった」と言えるのかということです。


　だって、安倍首相は、福島原発事故をさらなる大事故にせずに済んだ海水注入について


「菅元首相の指示で中断した」


と書いちゃったのに、実際には、中断せず、注入は継続していたんですよ。


　これが最も重要な点ではないですか？



安倍首相がメルマガを出したのが２０１１年５月２０日。翌２１日の読売新聞も誤報。



しかし、一週間も経たない５月２６日に東電が海水注入を継続したことを認め、海水注入は中断されていないことが判明している。


その際に、安倍氏が謝罪すればそれで済んだ話ではなのに、その後、4年も上のメルマガを削除しなかったのだという。




　もちろん、名誉毀損訴訟では、被告の表現の自由が問題となるだけに、被告の表現が真実でなくても、真実であると信じたことに相当の理由があった、つまり、それ相応の証拠があったということが立証できれば、被告の表現は許されることになっています。


　でも、今回の場合、裁判所から見ても


「記事は海水注入が継続されていたことが判明する以前に発信されていた」


んですよね。


　それだったら、菅元首相が海水注入を中断させたという確たる証拠がなかったというように論理を進めるべきなのに、注入が継続されていたことが判明する以前だったから、菅元首相が中断させたと書いてもかまわないという論理はおかしいと思います。



　判決後、記者会見した菅元首相は


「注入が中断していないと認めながら、『中断した』と書いた記事が真実だというのは、論理矛盾だ。判決には事実誤認があり承服できない」


として、控訴することを宣言したそうですが、東京高裁では逆転勝訴する可能性も十分あるのではないでしょうか。


　東京地裁判決は


「海水注入を菅氏が決めたという虚偽の事実を海江田万里経済産業相（当時）ら側近が流したことなど記事は重要な部分で真実だった」


というのですが、菅首相と原発推進の海江田氏が対立していたのは公然の秘密ですから、これもにわかに信じがたい話ですし、ここが安倍氏のメルマガの重要部分というのがそもそも認識としておかしいと思います。


　安倍首相が権勢をふるうご時世に、また安倍首相に一本取られた菅元首相の責任は重大です。


　控訴審では頑張ってほしいと思います。



菅直人「原発ゼロ」の決意―元総理が語る福島原発事故の真実
菅直人著
七つ森書館
事故は起きないことになっていた。あわや250キロ圏5000万人の避難、国家は存亡の危機に。地獄を見た後にたどり着いたのは、人間と放射性物質を生み出す原発は共存できないということだった。



東電福島原発事故 総理大臣として考えたこと (幻冬舎新書)
菅直人 (著)
幻冬舎
あの時、日本の最高権力者は?
すべての国民が知りたい、国家消滅的危機の真実。
最高責任者の苦悩と覚悟を描いた歴史的証言。
戒厳令に近い強権発動――私は覚悟した。
前総理による衝撃の手記! !


今の安倍首相を裁判所が負けさせるというのは、これは相当勇気のいることですが、それにしても一審判決は強引な気がします。


【菅元首相敗訴】福島原発めぐる安倍首相メルマガ訴訟　「海水注入中断させかねぬ振る舞いあった」「記事は重要な部分で真実だった」
http://www.sankei.com/affairs/news/151203/afr1512030029-n1.html
2015.12.3 14:54　産経新聞



菅直人元首相


　東京電力福島第１原発事故の政府対応をめぐり、安倍晋三首相が発行したメールマガジンの記事で嘘を書かれ名誉を毀損（きそん）されたとして、菅直人元首相が安倍首相に謝罪記事の掲載や約１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３日、東京地裁であった。永谷典雄裁判長は「記事は菅氏の資質や政治責任を追及するもので、公益性があった」とし、菅氏の訴えを退けた。


　訴えによると、安倍氏は平成２３年５月２０日付の記事で「３月１２日の海水注入は菅氏が決定したとされているが、実際には注入は菅氏の指示で中断されていた。しかし側近は『注入は菅氏の英断』とする嘘をメディアに流した」などと指摘。しかし菅氏は実際には注入中断を指示していなかった上、吉田昌郎所長（当時）の判断で注入は続けられていたのに、安倍氏は嘘を書いて菅氏の名誉を傷つけた、と主張していた。


　永谷裁判長は判決で「記事は海水注入が継続されていたことが判明する以前に発信されていた」「注入を中断させかねない振る舞いが菅氏にあったこと、（実際には東電が決めた）海水注入を菅氏が決めたという虚偽の事実を海江田万里経済産業相（当時）ら側近が流したことなど記事は重要な部分で真実だった」とし、「記事は違法な人身攻撃ではなく、論評として適切だった」と認定した。



安倍首相メルマガ訴訟、菅元首相の請求棄却　東京地裁
http://www.asahi.com/articles/ASHD345PGHD3UTIL012.html
2015年12月3日13時47分　朝日新聞


　民主党の菅直人元首相が、東京電力福島第一原発事故時の対応を批判した安倍晋三首相のメールマガジンの記述で名誉を傷つけられたとして、安倍首相に約１１００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が３日、東京地裁であった。永谷典雄裁判長は、「記事は重要な部分で真実だった」と認め、菅氏の請求を棄却した。


　判決は、原子炉を冷やすための海水注入について、「菅元首相には、東電に海水注入を中断させかねない振る舞いがあった」と認定。安倍首相が野党当時の２０１１年５月２０日付のメルマガで、「やっと始まった海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だったのです」「菅総理は間違った判断と嘘（うそ）について国民に謝罪し直ちに辞任すべきです」などと書いたことについて、賠償責任はないと判断した。


　菅元首相が１３年７月、「海水注入の中止を指示していないうえ、実際に注入は中断していなかった。記事はすべて虚偽だ」と提訴していた。


安倍首相メルマガ「真実」　東京地裁、菅元首相の賠償請求棄却
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG03H7E_T01C15A2CR8000/
2015/12/3 21:29　日本経済新聞


　東京電力福島第１原子力発電所事故への対応をめぐり、安倍晋三首相のメールマガジンの記事で名誉を傷つけられたとして、菅直人元首相が安倍氏に慰謝料1100万円などを求めた訴訟で、東京地裁（永谷典雄裁判長）は３日、「記事の重要部分は真実」と認め、菅氏側の請求を棄却した。


　問題となったのは、菅氏が首相だった2011年５月20日配信のメルマガ。「唯一の英断と言われている『３月12日の海水注入の指示』はまったくのでっちあげ」として、「海水注入を止めたのは菅総理その人」「これをごまかしウソを側近がばらまいた」と記載した。


　永谷裁判長は判決理由で「菅氏に海水注入を中断させかねない振る舞いがあった」と指摘。「海水注入の実施を決めたのは菅氏という虚偽の事実を側近が新聞やテレビに流したという記事も重要部分は真実」と認めた。


　判決後に記者会見した菅氏は「事実認定が誤っており、とても承服できない」と話し、控訴する方針を示した。


【菅元首相敗訴】「真実の勝利」　安倍首相が“勝利宣言”
http://www.sankei.com/politics/news/151203/plt1512030029-n1.html
2015.12.3 18:08　産経新聞


　「真実の勝利ではないかと思います」−。安倍晋三首相は３日、菅直人元首相から損害賠償などを求められた訴訟で、東京地裁が菅氏の訴えを退けたのを受け、自身のフェイスブックで“勝利宣言”した。


　安倍首相は自身が発行したメールマガジンの記事をめぐり、東京電力福島第１原発事故の政府対応で「海水注入を中断させかねない振る舞いが菅氏にあったことなど記事は重要な部分で真実だった」とした判決にふれ、「官邸における原発事故問題の本質を真正面から認めていただきました」と歓迎。「海水注入は吉田（昌郎）元所長の英断であったという真実が確認されました」とつづった。


　訴えでは、安倍氏は平成２３年５月２０日付の記事で「３月１２日の海水注入は菅氏が決定したとされているが、実際には注入は菅氏の指示で中断されていた。しかし側近は『注入は菅氏の英断』とする嘘をメディアに流した」などと指摘。しかし菅氏は実際には注入中断を指示していなかった上、吉田所長（当時）の判断で注入は続けられていたのに、安倍氏は嘘を書いて菅氏の名誉を傷つけた、と主張していた。



【菅元首相敗訴】菅氏会見詳報　判決に不満ぶちまける「安倍さんは海水注入問題を根拠に不信任案を出そうとした」
http://www.sankei.com/affairs/news/151203/afr1512030047-n1.html
2015.12.3 20:25　産経新聞



安倍首相のメールマガジンをめぐる敗訴判決を受け、記者会見する菅元首相（左）＝３日午後、国会


　安倍晋三首相のメールマガジンで東京電力福島第１原発事故の際に海水注入を止めさせたとうそを書かれ名誉を毀損（きそん）されたとして、民主党の菅直人元首相が安倍首相に謝罪掲載と損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は３日、菅氏の請求を棄却した。菅氏は同日夕、国会内で記者会見を開き、判決への不満をぶちまけた。詳報は以下の通り。


◇


【冒頭発言】


　「この名誉毀損事件は、安倍さんが平成２３年５月２０日に出されたメルマガで、私が海水注入を中止するよう指示し、私が海水注入を中止させたと、こういう事実に基づい、ていくつかのことを言われております。しかし、この判決の中でも、海水注入は実は中止されていなかった、中断されていなかったということは裁判所も認めているわけであります。海水注入を中止したのは菅総理である、とメルマガには書いてあるわけですが、まったくの虚偽情報であり、このことは判決からも明確にいうことができます」


　「また、判決では、『（海水注入を）中断させかねない振る舞い』が原告である私にあったことを（メルマガは）批判しているんだ、と。そういう認定をされております。そして、このメルマガは妥当だ、という言い方になっておりますが、結果として中断はされていないということでありますから、『させかねない振る舞い』があったかなかったかということが争点ではなくて、中断がなされたかどうか、そして中断の指示を行ったかどうか、それが中心的事実認定だと思っております。私が中断を指示したことはありません」


「以上のように、重大な事実の認定において明らかに誤認があることがはっきりしておりますので、東京高裁に控訴したいと、このように考えております」


　−−請求が棄却されたことの感想を


　「大変残念ということが一つと、判決文を読んでみると、私が海水注入を中断したという一番の重要な点について、中断していないということを裁判所は認めながら、『中断した』と書いたものが真実だというのは、まったくの論理矛盾でとても納得することはできません」


　−−判決は、メルマガは総理だった原告の政治的責任を追及したものだ、との判断だが


　「名誉毀損の裁判ですから。政治家同士が政策やいろんな問題で批判しあうことについて争っているわけではありません。安倍さんが事実に基づいて批判をされるのは当然、自由ですし、私も野党時代、そういうことはずっとやってきました。ただ、それはあくまで、事実に基づいての批判でなければいけない。今回は『海水注入を止めたのは菅だ』『だからけしからん』『だから責任をとってやめろ』と、総理であった私に『即刻やめなさい』というところまで言い切っているわけです」


　「（５月）２４日のメルマガには、いよいよ不信任案を提出する時期が迫っているという表現も入っています。ですから、安倍さんがこの問題を一つの根拠にして不信任案を出そうとしたということ。まあ、これは別に今回の裁判で争っているわけではありませんが。メルマガは今はもう削除されていますから、私のブログに添付されたものを見ていただければよく分かります」


「もう１点だけ付け加えますと、判決の中で、このメルマガが出された５月２０日はいろんな事実関係がまだはっきりしていなかった、という指摘があります。５月２６日に、海水注入は継続していたということを東電自身が認めて発表しているわけです。だから、その発表の前だから、というふうな言い方を（判決は）しているんだと思うんですが、しかし、私が提訴したのは、事故から２年目。そしてこのメルマガが削除をされたのが４年目。つまり、ほぼ４年間、ネット上には残っていたわけでありまして、そういう点で、発信のスタートが５月２０日であったということと、事実関係がはっきりしたのが５月２６日であったということ、そのことは決して、その後の開示を正当化するものではないと考えています」


　「しかも、こちらから削除と謝罪を要求した段階では、（安倍首相側は）削除には応じないという姿勢であったわけですから、『その時点では分からなかった』ということは言い訳として成立しないということができると思います」


　−−現職の首相を裁判で負けさせるわけにはいかない、というような裁判所の政治的配慮があった可能性はあると思うか


　「そこは分からないというしかありません。裁判官がどういうことを考えてこういう判決を書かれたかはですね。ただ、判決そのものは事実に対して明らかに誤認がある。なぜ明らかな誤認をしたかという、それに今ご質問のような背景が影響したかどうかというのは、それは分かりません」



関連記事
安倍首相がデマ拡散、菅直人に訴えられた名誉毀損裁判で不当判決！ 抗議の意味を込め安倍の捏造歴を暴露する！（リテラ）
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/500.html
・




http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/523.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] 小林よしのり氏、流行語大賞「政治的偏向を感じる」

小林よしのり氏、流行語大賞「政治的偏向を感じる」

日刊スポーツ 12月3日(木)18時38分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151203-00000130-nksports-ent

　漫画家の小林よしのり氏（６２）が、１日に発表された「２０１５ユーキャン新語・流行語大賞」について「政治的偏向が目立つ！」と批判した。

　今年の大賞には「爆買い」「トリプルスリー」の２語が選ばれたが、一般にあまりなじみがないとする疑問の声もあがっている。

　小林氏は３日に更新したブログで、「アベ政治を許さない」がトップテン入りしたことに触れ、「『アベ政治を許さない』が流行語大賞というのはインチキである！そんな言葉は流行ってない」と言い切った上で、「審査員の政治的偏向を感じる」と私見を述べた。

　小林氏は「安倍政権から危険人物扱いされ、自民党の勉強会をつぶされた小林よしのりが言うのだから間違いない。わしは安倍政権から敵視されても、目が曇ることはない」と主張に自信を見せ、「流行語大賞は政治的偏向が目立つ！」と批判した。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/524.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] 評論家の石平太郎氏が流行語大賞・選考委員の鳥越俊太郎氏を「ヒトラー」と批判
評論家の石平太郎氏が流行語大賞・選考委員の鳥越俊太郎氏を「ヒトラー」と批判


2015年12月3日 16時55分
トピックニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/10908286/


3日、日中問題・中国問題を主なテーマとして活動する評論家の石平太郎氏が、自身のTwitter上で、今年の流行語大賞の選考に異議を唱えた。



石平氏は今年の流行語トップ10に「アベ政治を許さない」が入ったことを問題視。選考委員会の中に、かつて安倍首相を「ヒトラー」と批判した鳥越俊太郎氏が含まれていたことが影響したと推測した。


その上で、流行語という形で「己の意志を国民に押し付ける」鳥越氏の手法こそが「ヒトラー」であると断定している。



http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/525.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] 郵送遅れ＆ミス続発…マイナンバー来年導入はもう不可能（日刊ゲンダイ）


郵送遅れ＆ミス続発…マイナンバー来年導入はもう不可能
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/170933
2015年12月4日　日刊ゲンダイ



甘利大臣（左）と高市大臣（右）は責任のなすり合い（Ｃ）日刊ゲンダイ


まだ２４％に届いていない


　国民に１２ケタの番号を割り振るマイナンバーの通知カードは、いまだに約２４％の約１３５０万世帯に届いていないという。とうとう全国５地裁でマイナンバーの使用差し止め訴訟も起きている。判決の結果によっては、運用そのものが危うくなる。安倍政権肝いりの政策は、スタート前から瓦解寸前だ。


　マイナンバーは、各世帯に全員分がまとめて届くことになっているが、記者が銀座で話を聞くと、こんな答えが……。


「私のカードは書留に入っていましたが、妻の分がなくて」


　こう言うのは、５０代の夫婦。自治体によっては、世帯分がバラバラに送られているようだ。


　郵送を巡っては、北海道石狩市で同姓同名の別人にカードを誤配布。ほかにも青森、岩手、福島、千葉、埼玉、愛知、兵庫、福岡と全国的にミスが相次ぐ。「１０月中」としていた送付時期も、高市早苗総務相が再三、先送りしている。もはや、年内に配達を終わらせるのは絶望的な状況で、全国の自治体には問い合わせが殺到しているという。


　ついに年明けに制度をスタートできない恐れも出ている。断念の可能性もゼロじゃない。


「本来、マイナンバーの担当は甘利明内閣府特命担当相です。でも、甘利氏はＴＰＰ交渉に手いっぱいで、実際の郵送業務は高市氏に丸投げ。２人で責任転嫁しているから現場がまとまらず、ドタバタが続いている。末端の自治体では、住民票などを自動交付する機械の改修が間に合わず、運用開始の１月に機械が使えるかどうか。機械を使えない自治体では、マイナンバーで簡素化できたはずの窓口に住民が殺到し、かえって混雑しそうです」（永田町関係者）


■マイナンバーめぐる犯罪も横行の恐れ


　そんな状況を逆手に取り、詐欺グループが暗躍し始めている。


「カードを受け取っていない高齢者には、『１万円払えば、すぐに配達するように手配します』とかたって、カネを取る手口がありました。マイナンバーは資産との紐づけが最終的な狙いで、サラリーマンやＯＬはバイトがバレる恐れもある。キャバクラで副業中のＯＬには、『副業がバレないように、第三者のマイナンバーをあげる』と近づいて、２０代女性からカネをかすめ取った連中もいた」（警察関係者）


　ハッキングを受けた日本年金機構は、１２５万件の個人情報を漏らしている。各企業からマイナンバーが漏れないとも限らない。マイナンバー違憲訴訟は、そんなリスクを恐れてのことだ。ＩＴジャーナリストの井上トシユキ氏が言う。


「マイナンバーが今後、保険や銀行口座とリンクしたら、オレオレ詐欺がもっと巧妙になります。たとえば、病院職員を装った男が『息子さんは当院で不整脈の手術を受けたのですが治療費が未払いで』と電話を老親にかけると、前後して息子役が『マイナンバーで治療費の未払いが会社にバレると昇進がパーになる。立て替えてくれないか』と畳み掛け、そしてカネを受け取る受け子が登場するという具合。番号との紐づけがあちこちに及ぶため、いろいろなシナリオができるのです」


　逃げ場のない庶民が苦しむだけの悪法は、やめた方がいい。



http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/526.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] 弱者イジメの安倍自民は「中食」さえ知らないのか　日本経済一歩先の真相（日刊ゲンダイ）
弱者イジメの安倍自民は「中食」さえ知らないのか　日本経済一歩先の真相
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/170931
2015年12月4日　日刊ゲンダイ


　安倍政権と自民党は、弱者イジメがよっぽど好きらしい。

　２０１７年４月からの消費税率１０％への引き上げ時に導入する軽減税率の対象の線引きを巡り、公明党とつばぜり合いを続けているが、あまりにも庶民目線に欠けている。

　公明党の肩を持つ気はサラサラないが、どうして「生鮮食品のみ」に固執するのか。「加工食品」との区別がややこしく、消費者に混乱を与えるだけではない。今の自民党の面々は「中食」という言葉さえ、知らないフシがある。

　家庭料理と外食の中間に位置する「なかしょく」の売り上げは、拡大の一途だ。子が独立して家を離れた老夫婦はスーパーなどの総菜で食事を済ませるケースが増えているし、仕事に子育てと常に時間に追われている共働き世帯の食卓も調理済み食品に助けられている。持ち帰り弁当を利用する頻度も、未婚の若者や一人暮らしの高齢者ほど高いはずだ。

　むしろ生鮮食品を買ってきて、イチから料理する家庭は減少傾向にある。国会議員だって外食中心で手作り料理を自宅で食べる機会は少ないのではないか。

　問題は低年金の独居老人や低所得層の食生活こそ、中食という「加工食品」に頼りがちなことだ。対象品目を生鮮食品に限れば、生活弱者に恩恵は行き渡らない。毎週末にオシャレ感覚で料理を楽しみ、ホームパーティーを催すような富裕層を喜ばせるだけだ。どこが「軽減」なのか、さっぱり分からない。低所得者ほど負担感が増す消費税の逆進性を和らげるという本来の目的から大きく逸脱している。

　法人税減税の１年前倒しでポッカリあくことになる財源の穴埋め策に、赤字企業にも税を課す外形標準課税の拡大をあてこんでいるのも、弱者イジメの極みだ。

　いわゆる「外形」の適用基準を広げ、より多くの企業を課税の網にからめ捕るのだろうが、その基準となるのは、各企業の資本金や従業員数の多寡となるのか。それとも売上高や不動産など保有資産も含まれるのか。現時点で定かではないが、資産も対象になるようなら、地方には壊滅的ショックとなる。

　なぜなら、地方には祖父の代から受け継いだ工場や倉庫など広大な土地・建物を持つ中小・零細企業が少なくない。経営は赤字でも、持っている不動産が過大な資産評価を受ければ、重税を強いられるのだ。税負担に耐えきれなくなり、バタバタと倒産する企業が続出しかねない。

　これだけ地方を痛めつける政権が「地方創生」を掲げてカッコつけているのはバカげている。成長至上主義に毒された安倍政権の基本路線は、東京一極集中だ。アリバイ程度の地方創生、しかも単なるバラマキ策は、ただちにやめるべきだ。


高橋乗宣
エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。


http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/527.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] 告発された 自民党議員と元女性秘書２人めぐる“給与騒動”（日刊ゲンダイ）


告発された 自民党議員と元女性秘書２人めぐる“給与騒動”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/170936
2015年12月4日　日刊ゲンダイ



給与ピンハネは否定した小島敏文衆院議員だが…（Ｃ）日刊ゲンダイ


　秘書給与をめぐって、自民党議員と元女性秘書２人の間で騒動が起きている――。


　騒動の中心人物は当選２回の小島敏文衆院議員（６５＝比例中国）。宮沢喜一元首相の秘書を経て、広島県議を７期務めたベテランだ。


　コトの発端は、公設第２秘書だった女性Ａさん（４０代）が起こした“文書偽造”だという。今年１０月までの約１年間、小島事務所で政策秘書を務めていたＢさん（４１）が経緯を説明する。Ｂさんは永田町でも有名なほっそりとした色白の美人だ。


「Ａさんは国立大を出ているエリートですが、なにか問題があったのか、議員が解雇を言い渡し、今年１０月１０日に解職となるはずでした。ところが、Ａさんは受け取った解職届を偽造し、辞める日を１２月末と直して衆議院に提出していたのです。そのため、働いていない１０月分の給料が払われていました。事務所の管理能力も問題ですが、最初のうち、議員はＡさんに返還要求をせず、なかったことにしようとしていました」


　公設秘書の給与は国の税金から払われている。たとえ１カ月分でも不当に受け取っていれば問題である。それでも小島議員がＡさんを追及しなかったのには訳があるという。


「Ａさんは給与の一部をピンハネされていたようなのです。直接、彼女からそう聞いています。議員はＡさんに弱みがあって強く言えなかったのだと思います。すると、突然、私にも解雇を言い渡してきました。これまで約１年間、一緒に仕事をしてきたのに、議員からは罪悪感が全く感じられなかった」


　さらにＢさんはこう続ける。


「実は、政策秘書だった私も、給与を半分にされていました。議員が秘書給与についてちゃんと説明しないのであれば、刑事告発することも考えます」


　小島事務所に事実確認のために連絡をすると、小島議員本人がこう回答した。


「辞めた秘書による文書偽造の件は、思いもよりませんでした。情けない話です。衆議院事務局から先方に言ってもらい、後のことは任せています。ただ、これまでに秘書給与をピンハネしていたという事実はございません」


　国会議員の秘書給与のピンハネは違法行為。過去にも複数の議員が逮捕されている。本当にピンハネがあったのかどうか、言い分は分かれている。小島議員はきちんと説明すべきだ。




http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/528.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] 大阪W選で大阪維新圧勝　橋下氏は衆院選へ？〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　橋下徹大阪市長　（ｃ）朝日新聞社


大阪W選で大阪維新圧勝　橋下氏は衆院選へ？〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151204-00000003-sasahi-pol
週刊朝日　2015年12月11日号


　11月22日投開票が行われた、大阪府知事、大阪市長のダブル選挙。フタを開けてみれば、大阪市の橋下徹市長（46）率いる大阪維新の会の圧勝だった。

　知事には現職の松井一郎氏（51）、市長には前衆院議員の吉村洋文氏（40）が当選した。

「国政に与える影響は悪くない」

　当選確実の報道を受けての記者会見で、松井氏は満足そうに答えた。控室にいた大阪系の国会議員も、

「この2勝で流れはうちに来るはず。野党再編の追い風となる」

　注目されるのは、12月で大阪市長を辞める橋下氏の去就だ。5月の大阪都構想の住民投票では、僅差で否決となり、政界引退を表明した。

　今回のダブル選では橋下氏が選挙の強さをみせつけた。松井氏と吉村氏の二人での演説では聴衆がパラパラ。そこへ橋下氏が駆けつけると黒山の人だかり。選挙戦途中、橋下氏が前座で演説して聴衆を集めてから、後から松井氏と吉村氏が登場する作戦に切り替えた。

「市長の任期が終われば私人だ。法律政策顧問になるが、政策決定など深くかかわることはない」

　橋下氏は今後の身の振り方についてそう語り、けむに巻いている。ただ、5月の住民投票後、橋下氏は複数の国会議員、地方議員にこうもらしたこともあった。

「維新は大阪以外があまりに弱すぎる。自分が出ていけばそれが解消されるだろうか」

　タッグを組んできた松井氏も、複数の関係者に将来を予言してみせた。

「橋下氏はちょっと休んだら戻ってくるから」

　今回の選挙結果は、維新の党とおおさか維新の会の分裂劇も含めて、政界に影響を与えるかもしれない。前出の国会議員が言う。

「ダブル選圧勝で、維新の党の中に、こちらにつきたいという国会議員が出てきた。橋下氏も来年の参院選、その後の衆院選など注目はすごいですよ。維新のメンバーが、橋下氏自身の出馬を迫ったことがあったが、笑っているだけでした。参院選あたりに政治家に復帰してくれるはずだ」

　そして橋下氏と「蜜月」とされる首相官邸サイドからは「橋下氏の底力で維新の2勝。官邸としては今後の政局に使える」との声もあり、橋下氏の動向は予断を許さないようだ。



http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/529.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] 自衛官リクルート大作戦　市町村から名簿集め任官拒否も急増、“企業徴兵”計画も？〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　自衛隊の広報施設に置かれた対戦車ヘリ「ＡＨ―１Ｓ」（撮影／牧野めぐみ）


自衛官リクルート大作戦　市町村から名簿集め任官拒否も急増、“企業徴兵”計画も？〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151204-00000000-sasahi-soci
週刊朝日　2015年12月11日号より抜粋


　将来、現場部隊の中心的役割を担う一般曹候補生の応募者数は、今年度2万5092人で昨年度より約2割減少。2007年に現在の採用区分になって以降、ピークだった11年度から半減している。大卒者を対象とする一般幹部候補生の応募者数も、7334人で昨年度比13.8％減。15年3月の防衛大学校卒業生の任官拒否者は25人で、過去10年間で3番目に多い数字となった。

　自衛隊員の家族でつくる団体「自衛隊父兄会」の佐賀県副会長の古里昭彦さんがこう語る。

「応募者の減少は、安保法制の影響が大きいと思います。特に母親たちはみんな、息子を戦地に送りたくないと心底願っています。自衛隊は国境警備隊であり、災害救助隊であると思っています。国を守るのが任務であり、海外で武力行使する軍隊ではないはずです。そういう事態にならないよう外交努力するのが、政治家の役目ではないですか」

　応募者減少に危機感を募らせた防衛省は、なりふり構わないリクルート作戦を展開している。

　自衛官の募集業務を行うのは、各都道府県に置かれた自衛隊地方協力本部（地本）だ。市町村に対して、自衛官適齢者の名簿提供の要請を強めている。地本の求めに応じて、市町村が住民基本台帳をもとに18〜27歳未満の氏名、住所、性別、生年月日といった個人情報を名簿にして提供するケースが目立っている。また、名簿提供には応じず、住基台帳の閲覧のみ許可している自治体もある。地本は、こうして住基台帳から得た情報を利用し、「自衛官募集」の案内封書を送付しているのだ。

　防衛省人材育成課の資料をもとに阿部知子衆議院議員が調査した結果を見ると「名簿の提供」が13年度565件だったのが、14年度634件と69件も増加している。一方で「名簿提供も住基台帳閲覧もなし」も大幅に増えている。阿部氏は次のように分析している。

「住民の個人情報を厳格に管理している自治体も多いと受け取られるかもしれませんが、実態はむしろ逆です。地本が名簿の提供や住基台帳閲覧の必要性がないほど、自治体が熱心に募集業務に取り組んでいるケースがほとんどです。積極的に自衛隊募集の説明会をしたり、広報誌に募集案内を掲載したりしています」

　個人情報の提供に応じていないのは、沖縄県の6町村だけだという。名簿の提供要請を拒否した北谷（ちゃたん）町の野国昌春町長はこう証言する。

「北谷町としては自衛官の募集業務そのものに応えていない状況です。特に戦争体験した町民の感情を考慮すれば、国からの要請であっても協力できません」

　ところが、今年になって沖縄地本の依頼に応じて沖縄市と宜野湾市が約2万4千人分の名簿を提供していたことが発覚した。10月25日付の「琉球新報」が報じている。論説副委員長の普久原均氏は「背景には、島嶼（とうしょ）防衛を理由にした与那国島や宮古島での自衛隊配備があるはずです」と分析する。

　県選出の照屋寛徳衆議院議員もこう怒る。

「事前に本人の承諾も得ずに名簿を提供したことは、個人情報保護条例の精神を逸脱しています」

　地本は全国で、住基台帳の閲覧しか許可しない自治体に対して名簿の提供を強く求める傾向にある。

　例えば、高知市は従来、住基台帳を閲覧させる方法で対応してきた。これまで自衛官2人が市庁舎に出向いて毎日6時間、5日間かけて住基台帳から約3千人の適齢者を書き移していた。ところが昨年12月、高知地本は市に対して名簿の提供を迫る文書を出していたことが発覚する。

　自衛隊法は、都道府県知事や市町村長に自衛官の募集に関する事務の一部を国に代わって行う「法定受託事務」として義務づけているとされる。地本は市が名簿を提供しないことをもって「法定受託事務を果たしていない」と非難したのである。この問題は今年3月、参議院外交防衛委員会で井上哲士議員が質（ただ）し、中谷元・防衛相は「不適切な要請だった」と認めている。

　獨協大学法科大学院の右崎正博教授が批判する。

「自衛官の募集業務が法定受託事務とされていること自体、懐疑的に受け止めざるを得ません。自衛隊に都合のいいように拡大解釈しています。自衛隊法や自衛隊法施行令の規定は、自治体側に提供の義務を法的に生じさせるものではないからです」

　自衛隊は「学校開拓」にも熱心だ。『経済的徴兵制』などの著書があるジャーナリストの布施祐仁氏が指摘する。

「07年から、募集の重点校を卒業した入隊5年以内の若い隊員をハイスクールリクルーターに指定し、母校で就職説明会を開いています。年の近い学校の先輩が体験談を語るのは、身近で効果てきめんのようです」

　また、小中学校の児童・生徒を自衛隊駐屯地に招いての職場体験学習が全国で行われている。滋賀県高島市の中学校では、とんでもない珍事件が起きている。トイレットペーパーを使用すると「自衛官等募集中」と印刷された文字が……。保護者から「不愉快だ」との批判を浴び、配布した滋賀地本が慌てて回収するという顛末があった。

　自衛隊のターゲットは学校だけにとどまらない。民間企業の新入社員を2年間自衛隊で研修させる「自衛隊インターンシップ・プログラム」なるものがある。

　13年に防衛省から経済同友会に提案したものだ。今年8月、参院安保法制特別委員会で追及した辰巳孝太郎議員が説明する。

「企業側のメリットは自衛隊でたたき込まれた命令に従順な社員づくりができる。一方、自衛隊側は厳しい募集環境の中で任期制隊員が一定数確保できることになります。新手の徴兵制というほかありません」

（本誌・亀井洋志）


http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/530.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] 「橋下氏に国会議員になってほしくない」ブレーン・堺屋太一氏語る〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　　橋下市長のブレーンが描く次のシナリオとは？（撮影／写真部・堀内慶太郎）


「橋下氏に国会議員になってほしくない」ブレーン・堺屋太一氏語る〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151204-00000002-sasahi-pol
週刊朝日　2015年12月11日号


　大阪維新が圧勝して終わった、大阪府知事、大阪市長のダブル選挙。ブレーンである堺屋太一氏は橋下徹市長に国会議員により大阪府知事を目指してほしいという。

＊ 　＊　　＊
　私は、橋下さんには国会議員になってほしくない。来年の参院選にも、次の衆院選にも出ない方がいい。知事と市長の経験があるとはいえ、永田町は当選回数による年功序列、たとえ民間人の立場で総務大臣になっても、官僚の抵抗は激しい。それよりも大阪都構想が実現した時に、初代の大阪都知事になって徹底的に大阪を改革してほしい。

　目下、安倍内閣の最大の問題は、改革派の政治家も、大臣になると官僚に取り込まれて規制擁護派になってしまうことだ。橋下さんはすべての利権擁護派を敵にして、利権を守る府市の官僚や各党府市会議員と戦ってきた。ダブル選で大阪維新の会が無党派層を大きく取り込んで勝利したことは、安倍さんや菅さんにとって心強いはずです。

　大阪都構想の実現には、国政レベルでの協力も不可欠です。今後、橋下さんが、安倍さんや菅さんに都構想への理解と協力を求めることもあると思う。

　今の日本の政治は、与野党の対立ではなく、利権を守ろうとする「オール守旧派」と「無利権改革層」の戦いです。官僚、業界団体、労働組合はそれぞれに利権がある。橋下さんは、既得権益を守ろうとする人のなかで嫌われるのを恐れず、突破力を発揮してきた。

　市長職は退くことになりましたが、今後は大阪都をつくるために、「おおさか維新の会」の運営に深く関わってほしい。さまざまなしがらみのなかで大阪都構想が間違った方向に進みそうになったとき、高所からも直接に発言してほしい。

　大阪都が実現すれば、府と市の二重行政が消えます。役人の天下りも利権も減ります。また、大阪府と大阪市は、優良な資産をたくさん保有しています。大阪市営地下鉄を民営化すれば数千億円が入り、大阪市域を越えた運行ができます。利便性が高まり、効率化も進むでしょう。

　大阪には産業がたくさんあります。なのに、利権政治が経済の足を引っ張っている。これは全国の政令指定都市に共通する問題です。そのなかで、この現状を打破して大阪都が誕生すれば、大きなうねりとなって、他の地方自治体にもいい影響を与えるはずです。

　そして橋下さんは関西州のトップになればいい。その後に大改革の実績を引っ下げて総理大臣になり、日本を立て直す。橋下さんはそれくらいの夢をやり遂げられる人物です。（談）



http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/531.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] 日本でのテロ　死んでも構わぬテロリスト防ぐのはほぼ不可能（SAPIO）
　　　　　　　　　　　　　エッフェル塔に祈りを捧げる人々 Reuters/AFLO


日本でのテロ　死んでも構わぬテロリスト防ぐのはほぼ不可能
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151204-00000005-pseven-soci
SAPIO2015年1月号


　約130人の犠牲者を出したフランス・パリの同時テロは、「イスラム国」（IS）によって入念に準備、計画されていたことが明らかになりつつある。その直前に起きたロシア機爆破（乗客乗員224人死亡）も含め、「イスラム国」による国際テロは新たなステージに入った。日本も「イスラム国」の標的の一つである。もはや安全な場所はない。作家で元外務省主任分析官の佐藤優氏が次なる危機を読み解く。

　＊　＊　＊
　テロの危険については、日本も例外ではない。人口密集地である東京など首都圏で発生する可能性さえある。

　2014年10月、日本でもIS支配地域への渡航を計画していた北海道大学の男子学生と、それを手引きしたイスラム法学者の元大学教授に対して警視庁公安部が家宅捜索と事情聴取を行った。この事実が示すように、ISに共感を抱く若者はどの国にもいる。

　もちろん警察は、特定のネットワークに属しているものであればある程度マークしているだろうが、人知れずISへの強い思いを持っている「一匹狼」型の潜在的テロリストを監視することは難しい。

　ISの大義に共感した日本人テロリストが、例えば、新幹線の1号車と2号車のあいだにガソリンを撒き、トンネルに入る直前に火を放ったらどうなるか。爆発し、脱線。数百人の死者が出る可能性が十分ある。だからといってガソリンの販売を規制することも、新幹線の乗客全員に持ち物検査をすることも非現実的だ。

　退路を確保することなく、自分自身が死んでも構わないという気構えを持ったテロリストの行為を防ぐのは、不可能に近いのである。

　ここで重要なのは、ISの手先として動いているテロリストは精神に変調をきたしているわけでも、非合理な行動をとっているわけでもないということだ。テロリストには、唯一神アッラーの法が支配するカリフ帝国（イスラム帝国）の設立という明確な政治目標がある。その点においては、まったく対処不能ではない。

　この政治目標に照らせば、フランスに対しては「シリア空爆の有志連合からフランス軍は手を退け」、日本であれば「有志連合に金を出すな」といった具体的な要求が存在する。

　そうしたISの要求を受け入れず、テロとの戦いを毅然として進め、テロに関与した者については法規を厳格に適用して責任を取らせる。テロリストはいくらテロを続けても目的が達成できないと判断すれば、方針を変える。


http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/532.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] ２０１５年を振り返って
　２０１５年はどんな年だったか。
　何と言っても９月１９日、安保法案が国会で「可決」され、今後日本が海外で戦争のできる国となったことが、戦争放棄し平和主義であったはずの「戦後日本」の大転換としてエポックメイキングをなす事件であった。
　この「可決」の様子はテレビにも映され「可決」されたとするにはほど遠いデタラメぶりが衆人の環視するところとなったが、安倍政権はそれを全く意に介せず、そればかりかその後も憲法５３条にもとずき国会召集せよという野党の要求も無視し続けた。
　声のとどかぬ者・力の弱い者を馬鹿にし、そればかりかそういう者たちを餌食にして自分たちの利得を得ようとする。日本のいたるところで梅雨時のカビのように跋扈する詐欺師たちのメンタリティーだ。
　９月１９日を頂点とする夏から秋にかけての国会をめぐる状況は、安倍政権と自民党のめざすものをはっきり示す場とはなったが、それは今年始まったことではない。政権発足時より秘密保護法制定、武器禁輸取り止め、集団的自衛権閣議決定……と確実に彼らの野望の実現を図ってきていた。
　しかし今年その動きに極めて大きな変化が加わった。
　それはこの安保法制に反対する大衆運動の爆発的な盛り上がりだ。国会周辺をはじめとして日本国中で連日何万という人々が安保法制に反対する声を上げ続けた。シールズという大量の若者集団も加わってこの運動を盛り上げた。８・３０、車道をふくめてはじめて国会周辺のあらゆる場所を埋めつくした時、ＮＨＫは小さく野党党首たちが握手したという映像を流しただけだった。実際はテレビに映った場面の周辺には１２万人の人間のうずがあったのだが、それを少しも流さない。
　日本のマスコミは金と権力を持つものたちの宣伝機関になっている。多くの国民がそれに気づいているかどうかはわからない。しかしあの時、国会周辺にいた者であれば誰もが実感したはずである。日本の民主主義は確実に根付いていたこと。自分たちが民主主義の担い手であり、戦争には絶対に反対し続けるということ。あまりにも当然な国民のこの声が正々堂々、国会議事堂をゆるがす勢いでわき上がっていたこと。
　さすがに、どんなに鈍感な政党であろうと国民のこの動きに反応せざるを得なかった。
　野党は安保法制に反対する態度をとることにし、共産党は綱領を一時凍結しても安保法廃棄に向けて野党協力するという方針を出した。これは日本共産党の歴史ではじめて行われた思想的大転換である。
　それを可能にしたのは国民が自分の頭で考え行動している真剣な大衆運動である。民主党の一部は「国民に共産党アレルギーがあるから」とか言って協力に難色を示しているようだが、せっかく政権を与えた時の民主党の無惨な裏切りから国民がどれほど民主党に絶望したか、その「アレルギー」の深さを自分たちはどれだけ自覚しているのか。
　その失敗を回復する千載一遇のチャンスを国民の運動によって与えられた。それを反故にし去った時、日本の将来は既にレールを敷かれつつある暗澹たる行く末を歩くしかなくなるだろう。
　２０１５年を語る時、国民主権と平和主義を叫ぶ大きな勢力が若者を含め確実に存在しているという事実、一人一人の日常となってその闘いが台頭してきたという事実を無視するわけにはいかない。年末にかけてこの年を振り返るマスコミの番組がいくつか組まれるはずだが、この事実を等閑に付するものはすべて疑い無くエセものである。 　

　福井孝典ホームページhttp://plaza.rakuten.co.jp/fukuitakanori/diary/?ctgy=1

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/533.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] 膳場貴子アナ　「NEWS23降板」報道を完全否定　「このような誤報、たいへん残念」〈dot.〉
　　　　　　　　　　　　膳場貴子アナウンサー（ｃ）朝日新聞社


膳場貴子アナ　「NEWS23降板」報道を完全否定　「このような誤報、たいへん残念」〈dot.〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151203-00000008-sasahi-ent
dot. 12月3日(木)13時16分配信


　12月上旬に予定する出産を控えて、産休に入っている「NEWS23」（TBS系）の膳場貴子アナウンサー（40）が12月3日、自身のフェイスブックを更新し、来年3月末に同番組を降板する意向を局側に伝えたとの報道を“完全否定”した。

　この報道はスポーツ報知が同日5時30分に配信した記事を指している。「TBS膳場アナ、『NEWS23』来年3月末降板へ『育児に専念したい』」とのタイトルがついている。記事のなかには、TBS関係者のこんなコメントが掲載されている。

＜膳場アナから『番組に区切りを付けて、育児に専念したい』と申し入れがありました。後任を含めて、これから検討しますが、了承することになると思います＞

　これに対して、膳場アナは同日早朝にフェイスブックを更新し、スポーツ報知の当該記事のURLとともに、こう書き込んだ。

＜責任と愛着を持ってやってきた仕事です。降板申し入れはしておりません。このような誤報を、たいへん残念に思っています。＞（原文ママ）

　女子アナ事情に詳しいテレビ局関係者はこう話す。

「女子アナ絡みの情報はテレビ局内からのリークがほとんど。膳場アナを降板させたい内部の関係者がなんらかの意図を持って情報を流したかも……」

　ともあれ、今回の騒動で膳場アナの体調に影響がないことを祈るばかりだ。



http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/534.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] 異常なまでの安倍暴政とやられっぱなしの民主党　　天木直人（新党憲法９条）
異常なまでの安倍暴政とやられっぱなしの民主党
http://new-party-9.net/archives/2994
2015年12月4日　天木直人のブログ　新党憲法９条


　鳩山由紀夫元首相が右翼の街宣車に囲まれて１０分余りも立ち往生させられていたという。

　いやしくも元首相である。

　初代民主党政権の党首である。

　よくも右翼にここまで狼藉を働かれて、民主党は黙って放置しているものだ。

　なぜ激怒しないのか。

　なぜ法の支配に従って右翼の処罰を迫らないのか。

　菅直人元首相が安倍首相を相手取って名誉棄損の訴訟を起こしていた。

　当然だろう。

　安倍首相は２０１１年５月２０日のみずからのメルマガで、「菅総理の海水注入指示はでっち上げ」と題し、「やっと始まった海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だったのです」、「これが真実です」と発信していたという。

　いくら安倍首相が嘘つき政治家であるといっても、この嘘は許されるものではない。

　しかも当時は安倍首相は単なる野党議員だ。

　よくも政権政党の民主党が、そんな嘘の暴言を党首に吐きつけられて、放置していたものだ。

　ところが東京地裁の永谷典雄という裁判長は、きのう１２月３日、菅直人元首相の提訴を棄却したという。

　よくもここまで安倍首相に迎合した判決が下せるものだ。

　政権復帰を果たした安倍首相の暴政に恐れをなして、まともな判決を下せないこの国の司法だ。

　なぜ民主党は党を上げてこの不当判決に抗議しないのか。

　もっと言えば、鳩山由紀夫元首相や菅直人元首相のはるかまえに、小沢一郎の国策捜査がある。

　いくら小沢一郎に対する反感が民主党内に強いといっても、小沢一郎は民主党政権を可能にした立役者だった。

　その小沢一郎があきらかな国策捜査で失脚させられたのである。

　なぜ民主党は党をあげて戦わなかったのか。

　これが自民党なら絶対にこんな事を許さなかっただろう。

　たとえ気にくわない党首であってもだ。

　たとえ派閥争いに終始している政敵であってもだ。

　権力の魅力と凄さを熟知しているからだ。

　政権維持の為にはすべてを優先するからだ。

　だから党首に対する批判や侮辱は決して許さない。

　政党の権威と矜持にかかわるからだ。

　政権の維持、争奪にとって、組織の権威と矜持と結束は不可欠だからだ。

　いやしくも民主党は国民の期待を受けて自民党から政権を勝ちとり、三年間もこの国の政権政党をつとめた政党だ。

　あのとき、自民党政権の過去の反国民的政策を白日の下にさらして国民の怒りを自民党にぶつけていたなら、おそらく自民党は二度と政権政党に返り咲くことはなかっただろう。

　その民主党は、ここまで安倍暴政にいじめられ、なす術がない。

　安倍暴政に対する国民の怒りは、いずれ爆発するだろう。

　爆発しなければいけない。

　さもなければ日本の将来はないからだ。

　どのような形で爆発するか、それはわからない。

　わからないが、その中心に岡田民主党がいない事だけは確かである（了）


関連記事
＜朗報＞鳩山元首相の車を包囲して脅迫した街宣右翼、車両を差し押さえられる！威力業務妨害の疑いで！
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/505.html

安倍首相がデマ拡散、菅直人に訴えられた名誉毀損裁判で不当判決！ 抗議の意味を込め安倍の捏造歴を暴露する！（リテラ）
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/500.html

菅元首相が安倍首相に敗訴したメルマガ名誉毀損訴訟の判決に対する、素朴で重大な疑問。
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/523.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/535.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] 承服できない判決・控訴する（菅直人）
http://ameblo.jp/n-kan-blog/entry-12102549364.html

承服できない判決・控訴する

2015-12-04NEW !
テーマ：ブログ

　　安倍晋三議員に対する名誉棄損の訴訟に対し、昨日東京地裁は私の主張を退ける判決を下した。事実認定において明らかに間違っているので、直ちに控訴することを決めた。

　　判決で裁判官は「内閣総理大臣である原告に東京電力において開始した海水注入を中断させかねない振る舞いがあったというべきであり、海水注入に関する本件記事は、重要な点において真実であったと認めるのが相当である。」と述べている。しかし安倍総理のメルマガの最も重要な部分はは「やっと始まった海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だったのです。」という記述。海水注入を中断させかねない振る舞いがあったと言っているのではなく、中断させたと言っているのである。

　　このように最も重要な事実である海水注入が中断していなかったことを裁判所は認めながら、「重要な点において真実である」というのは明らかに事実誤認だ。

　　私は海水注入を中止せよとは一度も誰にも指示していない。淡水がなくなれば海水を使うのは当然と考えていた。中止せよと吉田所長に指示したのは会議に出席していた東電の武黒フェローや東電幹部であり、それに対し吉田所長は独自の判断で注水を継続していた。つまりすべては東電内部の問題で、私は東電内部の議論には全くかかわっていない。

　　安倍晋三議員のメルマガは私が海水注入を止めたということを「事実」として私を糾弾している事は明らかであり、判決には承服できない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/536.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] 菅直人元首相、安倍首相に全面敗訴　原発事故のメルマガは「真実だった」

菅直人元首相、安倍首相に全面敗訴　原発事故のメルマガは「真実だった」

The Huffington Post | 執筆者： 安藤健二


投稿日: 2015年12月03日 16時25分 JST 更新: 2015年12月03日 16時30分 JST

http://www.huffingtonpost.jp/2015/12/03/kan-naoto_n_8705842.html

安倍晋三首相が書いたメールマガジンの記述について、民主党の菅直人元首相が謝罪文の掲載と損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は12月3日、菅氏の請求を棄却する判決を下した。ロイターなどが報じた。

朝日新聞デジタルによると、安倍首相は震災直後の2011年5月20日付のメールマガジンで、「やっと始まった海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だったのです」「菅総理は間違った判断と噓について国民に謝罪し直ちに辞任すべきです」などと書いていた。これに対して菅氏は、「海水注入の中止を指示していないうえ、実際に注入は中断していなかった。記事はすべて虚偽だ」として2013年7月、約1100万円の損害賠償を求めて提訴していた。

産経ニュースによると、永谷典雄裁判長は「記事は海水注入が継続されていたことが判明する以前に発信されていた」「注入を中断させかねない振る舞いが菅氏にあったこと、（実際には東電が決めた）海水注入を菅氏が決めたという虚偽の事実を海江田万里経済産業相（当時）ら側近が流したことなど記事は重要な部分で真実だった」とし、「記事は違法な人身攻撃ではなく、論評として適切だった」と認定した。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/537.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] 日本最大に・・・米軍岩国基地・米軍機１２０機受け入れで・・・見返りの“マネー”（ＮＥＷＳ２３）
12/03 23:20 TBSテレビ 【ＮＥＷＳ２３】
日本最大に・・・米軍岩国基地・米軍機１２０機受け入れで・・・見返りの“マネー”



去年岩国市に飛来したのは米国軍の空中給油機。沖縄・普天間基地に配備されていた１５機が移転した。

中谷元防衛相は「地元の皆様方が沖縄の負担軽減の必要性についてご理解とご協力を頂いた」とコメント。
沖縄の負担軽減をアピールしたい安倍政権は岩国への米軍機移転の成果を強調する。
岩国では名護市辺野古の基地建設を巡る混乱とは対照的な光景が広がっている。
米国軍岩国基地ではさらなう移転受け入れに向け施設の拡張工事が進んでいる。
岩国への移転計画は厚木基地の空母艦載機５９機。
移転計画の実現で米軍機１２０機以上となり沖縄の嘉手納を抜いて国内最大規模の米軍基地となる。
 
岩国市議会・桑原敏幸議長は「真剣に沖縄の基地負担軽減を日本全体で考えようと」とコメント。
沖縄の負担を肩代わりするのは見返りも必要というわけ。

 


http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/538.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] 籾井ＮＨＫ会長が「自民党の事情聴取は圧力ととらえるのは、考え過ぎだ」とＢＰＯを背中から撃つ。
籾井ＮＨＫ会長が「自民党の事情聴取は圧力ととらえるのは、考え過ぎだ」とＢＰＯを背中から撃つ。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/5b7ca518e3f648d51822080940ba3360
2015年12月04日　Everyone says I love you !



　ＮＨＫの籾井勝人会長は２０１５年１２月３日の定例会見で、報道番組「クローズアップ現代」のやらせ疑惑をめぐりＮＨＫを事情聴取した自民党などを放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）が「圧力」と批判したことについて、


「コメントは差し控えたい」


としながらも


「圧力と捉えるのは考えすぎだ」


との見解を示しました。


　全く差し控えてない！



当事者のＮＨＫが頑張るどころか、ＢＰＯの足を引っ張るようなことをしてどうする。


放送法に関する最高裁判決と通説の通りだ→ＢＰＯ委員長、首相らの批判に反論　政治介入に「ＮＯ」。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/c2228be13f4f7172c08986e048093ef3
・
BPOが自民党に「放送の自由と自律に対する政権党による圧力そのものであるから、厳しく非難されるべき」
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/a384589f0ea9fbf92068f8b3e3671834
・
テレビ朝日とNHKは報道機関である以上、自民党の事情聴取には応じるべきでない。他のマスコミは援護を！
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/0175d8b561854d1b93c5bd1903f09010
・


　あなたは安倍首相のお友達としてNHKに送り込まれた人なんだから、自民党が何をやろうが圧力と感じないでしょう。


　けれども、政権与党がテレビ局の幹部を特定の番組に関して呼びつけること自体が許されない、ってＢＰＯは言ってるの！


　せっかくの勇気ある意見書に水を差すな！差し控えろ！



あらためて見ると、本当にひどかった籾井会長の就任会見。


この時点で辞めさせておかないといけなかった。


籾井新NHK会長が就任会見で「従軍慰安婦はどこの国にもあった」と暴言
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/94c7ce73a2812645e1022b79baef056d
・



　籾井会長はコメントを差し控えるどころか


「自民党の聴取は（ＮＨＫ調査委員会の）中間報告ができたので説明に行っただけ。そこで番組についてプレッシャーを受けたわけではない」


と主張し、その上で


「われわれは不偏不党でやっていますから、自民党であろうが他党であろうが説明に来いと言われたら行く。ただ『この番組はどうだ』と（注文を）言われたら、それは聞けませんということでやっています」


と言いたい放題です。


　ＮＨＫの現場で頑張っているスタッフは、籾井会長に、「われわれは」と言われる時点で不快でしょうね。


　それに、安倍首相の都合の悪い部分は見せずに、編集でつなぎあわせるＮＨＫのニュース番組は、とても不偏不党とは言えないと評判でした。




政府が右と言ったら左と言えないというこの人の公正中立、不偏不党って、どういう立場のことを言っているのか。




　籾井会長はクローズアップ現代について、やらせ疑惑で「番組に重大な放送倫理違反があった」とＢＰＯから指摘されたことについては「大変重く受け止めている。事実に基づく正確な報道、再発防止策を着実に推進したい」と語ったんだそうです。


　しかし、この番組は今やＮＨＫの良心とも言える番組。


　籾井会長がこの件だけで、まさかクロ現を打ち切りにするなんていう対処をしないかどうか、監視しないといけません。



NHKはなぜ、反知性主義に乗っ取られたのか
上村 達男 (著)
東洋経済新報社
ＮＨＫ前経営委員による最新刊。


「籾井会長は経営委員会が指名したのですから、私にも経営委員の一人としての責任があることは間違いありません。(中略)本書のような書物を出版することで、問題のありかをすべてさらけ出し、NHKの今後のあり方を検討するための素材を提供することこそが、私にできる責任の取り方と考えるほかはありませんでした。」


関連記事


籾井会長がゴルフにいくタクシー代をNHKに支払わせていたことが内部通報で発覚　これは業務上横領罪だ
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/ac163c837897e719573ddb875003b9ba
・
籾井勝人ＮＨＫ会長、百田尚樹、長谷川三千子両ＮＨＫ経営委員の辞任・罷免を求める署名運動
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/9d47c234a7ad4c4677cdb185704209b6
・



組織のトップが組織のガン、というこの不幸。


まして、それが我が国唯一の公共放送だというのだから！


ＮＨＫ会長「圧力ではない」　クロ現問題の自民聴取巡り
http://www.asahi.com/articles/ASHD35KCFHD3UCVL01G.html
星賀亨弘　2015年12月3日19時08分　朝日新聞


　ＮＨＫの籾井勝人会長は３日、過剰演出の問題があった報道番組「クローズアップ現代」をめぐり自民党情報通信戦略調査会が４月にＮＨＫ幹部を呼んで聴取したことについて、「圧力ではなかった。我々は不偏不党でやってますから、自民党だろうが野党だろうが説明に来いと言われたら行く。そこでこの番組はどうだと言われたら『聞けません』と言う」と語った。この日あった定例会見で質問に答えた。


　クロ現問題では、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会が１１月、「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を出した。その中で、自民党調査会の聴取について「政権党による圧力そのもの」と批判していた。


　籾井会長はＢＰＯの批判については「コメントは差し控えたい」とした上で、自民の聴取について「番組について我々がプレッシャーを受けたということはない。これを言うと、また籾井は自民党寄りだと言われるかもしれないが、事実を言うと説明に行っただけ。圧力ととらまえるのは考えすぎでは」と語った。（星賀亨弘）


籾井・ＮＨＫ会長：与党聴取「圧力と捉えず」　やらせ疑惑巡り
http://mainichi.jp/shimen/news/20151204ddm012040054000c.html
毎日新聞　2015年12月04日　東京朝刊



籾井勝人ＮＨＫ会長


　ＮＨＫの籾井勝人（もみいかつと）会長は３日の定例記者会見で、「クローズアップ現代」のやらせ疑惑を巡り自民党が局幹部から事情聴取したことについて、「圧力と捉えるのは考えすぎだ」と述べた。放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は１１月６日、自民党の聴取を「政権党による圧力」と批判する意見書を出している。


　籾井会長は意見書の指摘には「コメントを控える」としたうえで、「（クローズアップ現代の報道に関する）我々の中間報告書が出た時点の話だから、説明に行っただけ」と主張。さらに「自民であろうが野党であろうが、説明に来いと言われれば行くが、そこで『この番組はどうだ』と（内容について）言われても、我々は『聞けません』という話だ」と述べた。【丸山進】



【ＮＨＫ「クロ現」問題】「プレッシャーは受けていない」　自民の聴取にＮＨＫ会長
http://www.sankei.com/entertainments/news/151203/ent1512030012-n1.html
2015.12.3 17:16　産経新聞



ＮＨＫの籾井勝人会長（三尾郁恵撮影）


　ＮＨＫの籾井勝人（もみい・かつと）会長は３日の定例記者会見で、報道番組「クローズアップ現代」のやらせ問題をめぐって自民党が４月にＮＨＫ幹部から事情を聴いたことについて、「ＮＨＫの中間報告を説明に行った。番組についてプレッシャーを受けたということはない。圧力ととらえるのは考え過ぎではないか」と述べ、政権与党による圧力には当たらないとの認識を示した。


　籾井会長は「ＮＨＫは不偏不党。自民党であろうが野党であろうが、『説明に来い』と言われたら説明には行く。そこで『この番組はどうだ』と（注文を）言われたら、（ＮＨＫとしては）聴けません、という話だ」と説明した。


　番組をめぐって、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）が「重大な放送倫理違反」と指摘したことについて、籾井会長は「大変重く受け止めている。事実に基づく正確な放送を行うという原点を再確認して、再発防止を着実に実行し、信頼される番組作りに当たっていく」と強調した。


　ＢＰＯ意見書がＮＨＫの「やらせ」の定義を「視聴者の感覚と距離がある」と指摘したことについては、「視聴者にいろんな疑問を持たれたこと自体が大変問題だった。『過剰な演出』であろうが『やらせ』であろうが、あってはいけない」と述べるにとどめた。


　また、意見書が自民党の聴取や総務相の行政指導を問題視したことについては、「直接の当事者ではないので、コメントは差し控えたい」と明言を避けた。




http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/539.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] ＜迅速＞「同性愛者は異常動物」発言の神奈川県海老名市の鶴指（つるさし）真澄市議に市議会が辞職勧告決議案を可決！
【迅速】「同性愛者は異常動物」発言の神奈川県海老名市の鶴指（つるさし）真澄市議に市議会が辞職勧告決議案を可決！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/9685
2015/12/04　健康になるためのブログ







http://www.sponichi.co.jp/society/news/2015/12/03/kiji/K20151203011619300.html
・
神奈川県海老名市の鶴指真澄市議（７１）が短文投稿サイト「ツイッター」に「同性愛は異常」と書き込んだ問題で、市議会は３日の本会議で、同市議に対する辞職勧告決議案を賛成多数で可決した。法的拘束力はない。


　議員提案で、決議文は鶴指市議の書き込みについて「重大な人権侵害。市民、ＬＧＢＴ（性的少数者）をはじめ多くの方々の信用を失墜させ、議会への信頼と名誉を著しく傷つけた」と批判。「道義的、社会的責任を考えたとき、直ちに議員辞職すべきだ」とした。


　鶴指市議は２日、森下賢人市議会議長に文書を提出し「全ての関係者に多大な迷惑を掛けた」と謝罪。１２月議会を謹慎し、１２月分の議員報酬を受け取らない意向を示す一方、「一層議員活動にまい進し、ＬＧＢＴにも理解を深め、市民に尽くす政治活動を行うことで償う」としていた。


以下ネットの反応。












市議会の迅速な対応は素晴らしいかと思います。鶴指真澄議員は責任を取るべきでしょう。そういえば、国会議員の武藤氏ってまだ議員やってるんですかね？




http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/540.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] 政界地獄耳　バラマキ外交だけでは…（日刊スポーツ）
政界地獄耳　バラマキ外交だけでは…
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1574839.html
2015年12月4日8時49分　日刊スポーツ


　★００年にフィリピンと韓国の議員たちが、各国の与野党を含めた政党の交流機関として発足させたアジア政党国際会議（ＩＣＡＰＰ）。１回目はフィリピンのマニラで開催。その後はタイのバンコク、中国・北京、韓国・ソウル、カザフスタン・アスアナ、カンボジア・プノンペン、アゼルバイジャン・バクー、スリランカ・コロンボで開かれた。今年は再度北京で開催。現在アジア３５カ国、６０以上の与野党の政党が参加している。オブザーバーとしてラテンアメリカ・カリブ海政党会議（ＣＯＰＰＰＡＬ）、アフリカ政党評議会（ＣＡＰＰ）、国連など１１の多国間・国際組織が参加した。

　★北京では「シルクロードの再構築と共同発展の促進」がテーマとなり中国が提唱する「一帯一路（シルクロード経済帯と２１世紀海上シルクロード）」構想が討議のテーマとなった。過去には「アジア共同体の構築」や「貧困撲滅」などもテーマになっている。アジア重視を打ち出す安倍政権にとっては、インドやタイ、中央アジアに足しげく訪れ、信頼関係を醸造しているものの、自民党は同会議を脱退した。その辺りのくだりを元日本共産党議長・不破哲三が先月の日本記者クラブの会見で解説している。

　★「昨年スリランカのコロンボで会議があったとき、自民党が初めて欠席した。欠席通知と同時に脱退届が来たという。アジア３５カ国の政党が、与野党区別なく集まって交流する会議に自民党が欠席すると聞いて耳を疑った。こんな付き合いはやってられないという感じなのだ。いくら安倍さんが財界人を連れてお金をばらまいて歩いても、こんなことを自民党がやっていたら、日本の外交は先がないと思った」。至言だ。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/541.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] 細野豪志総理待望論。この知られざる真実を『安倍政治を許さない・戦争反対』などと叫んでいる人達に教えてあげて下さい。
１１月１３日の小泉進次郎先生に総理大臣になって頂こうとのお願いのメールの返事は、とうとう来ませんでした。
洗脳から醒めてくれる人を探すのは、なかなか骨が折れそうですね。
しかも、総理大臣になれる器を持った人でなければならないのですから、なおさら大変です。

さて、今度は「細野豪志先生」に、お願いしてみることにしました。

----------------------------------------------------------
タイトル：『細野豪志先生、総理大臣になって下さい。』

冗談では、ありませんので、ちゃんと読んで頂きたいと希望します。

さて、総理大臣への道筋は、意外と簡単なのです。
要は最高裁に『違憲・無効』と言わせれば、陸山会裁判・小沢裁判以降の衆院選・参院選や、安倍政権のした立法や政策も”全て無効になる”ということです。
具体的には、最高裁を証人喚問して、当該裁判が冤罪裁判であったことを証明すれば、最高裁自身が公職選挙法違反を犯していたという事実が明らかとなります。
さすれば、最高裁は当該国会の場で『違憲・無効』と言わざるを得ません。

(冤罪裁判であったことの証明です。)
『陸山会事件の真相から、やっと、日本の闇の総理（支配者）が解かりました。でも、駆除するのは、意外と簡単。小保方会議付。』
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/110.html

かくして、安倍政権は、その場で解散です。
となれば、『暫定政権は誰がやるのか？』と言う事になります。
そこで、細野豪志先生が、これからお話するいくつかの事項を国会の場で述べれば、首班指名選挙で細野豪志先生に党派を超えて集票されること間違いありません。

・【最高裁「違憲状態」】
１１月２５日、「１票の格差」は「違憲・無効」との上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長：寺田逸郎長官)は、「違憲状態」との判断を示し、選挙無効の請求を退けました。
ほらね、最高裁に『違憲・無効』と言わせれば安倍政権は、その場で”無効”です。

・【法人税の実効税率を２０％台に引き下げで、経団連が賃上げ方針表明】
「法人税減税が賃上げになる理由を答えられる人」って、いませんよね。
だって、減税分のお金の行き先は、役員決算賞与と株主配当金ですからね。
賃上げは、固定費(賃金・給与等)を増大させるので、決算利益は少なくなります。
売上が落ち込んでも一旦増大した固定費は増大したままですから、赤字も覚悟しなければなりません。
日本の経営者は、将来、需要の増大が見込める場合に、増産すれば売上を大幅にアップできると確信した時、始めて、『設備投資をして人材確保の為に賃上げをしよう』などと考えるのですよ。

『こんな、経営学の初歩中の初歩が経団連会長には解らないようですね。』

『ここで、要注意なのは、外国資本の流入です。』
例えば、民営化で外国投資企業が経営権を握れば、大規模なリストラをする等して決算利益を増やし、株主配当金を増やして儲けることだけを考えることでしょう。
郵政グループ全体の総資産は２００兆円超です(１０年前ですが)。
２００兆円超が食いつぶされるのは、さほど時間はかからないでしょうね。

『次の民営化は、ＴＰＰに反対したＪＡグループあたりかな？』

・【軽減税率(５０００万円以下にみなし特例) 】
消費税は、法人にとっては損も得もしません(得をする場面はありますが)。
それは、仮払消費税と仮受消費税を、国を介して清算する仕組みだからです。
故に、売上高が５０００万円以下にみなし特例をして消費税を軽減する制度自体が、まったく意味を持ちません。

実務の世界では、Ａ事業者がＢ事業者より受け取った仮受消費税の額は請求書に品目毎に記載されており、Ｂ事業者は”同額の仮払消費税を計上する”のです。
ですから、現実的には、事業所間の取引に係る消費税は国には１円たりとも歳入することはありません。

尚、インボイス(税額票)を制度化して消費税の一部が事業者の手元に残る「益税」を解消しようと目論んでいるようですが、そもそも事業所間の取引に消費税の授受が行われていること自体が間違っているのです。
現実問題として、どうしてもやるのであれば、上記のＡ事業者が発行する請求書を低減税率対象商品と対象外商品とに区別して２通発行するようにするだけで、インボイス(税額票)の制度化は必要なくなります。
ちなみに、仮受消費税の計上も仮払消費税の計上も請求書毎の合計仕訳とすれば、かなり事務処理は簡素化できます。

では、低減税率を簡単に制度化できる方法を、解りやすく説明します。
ポイントは、各販売店等が軽減税率の適用される商品ひとつひとつについて、軽減税率適用後の消費税だけを末端の個人消費者から徴収する仕組みがなければ軽減税率制度は、まったく機能しないと言う事です。
ですから、例えば、スーパーであれば、「低減税率コーナー」を設置する等するだけで問題は簡単に解決するということですよ。
(ちょこっと、会計ソフトのカスタマイズが必要かも・・・)

『こんな、経済学の初歩中の初歩が自民・公明両党には解らないようですね』

・【介護・保育１００万人分拡充】
とても恐ろしい事実を、お伝えしなければなりません。
介護事業所等の箱物は、国庫補助金等が使われています。
後で証明しますが、独立行政法人会計基準が施行された１０年程前から、当該国庫補助金等は、事業所の経営者等に全額横領されていたのです。
その事実を隠蔽するためと、その穴埋めに、銀行等から国庫補助金等と同額を借入し、介護報酬や施設費・食費等の自己負担額を不当に増額して、毎月の借入金の返済に充てていました。

おそらく、日本中の横領額の累計総額は何百兆円単位になりますよ。
なにしろ、後述の聖隷福祉事業団だけで「７４１億円」の横領額なのですから。

『「入居待ちを解消する」などと、お気楽なことを言わないで下さい。』
入居時に一時金２００万円とか、毎月１５万円〜３０万円の自己負担額ですから、年金など何の足しにもならず、入居したくても、入居させたくても、とてもお金が払えないと諦めている人の方が多いのです。
この他にも、通院費・薬代等もかかりますから入居できるのは、お金持ちだけです。

『政府は、今すぐ実態解明に着手すべきです。』

(国庫補助金等が、全額横領されていたことの証明)
『安倍内閣の解体新書。官僚組織の癌化は進行し、最高裁等の司法組織どころか、公認会計士協会等の末端組織にまで転移していた。』
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/733.html
⇒この中の「聖隷福祉事業団「事業活動収支(損益)計算書」の分析結果」の通り、国庫補助金等の入金時に「国庫補助金等特別積立金積立額」が「支出」として計上されております。
「支出」計上したのですから、国庫補助金等の入金用通帳から、事業所の外部の通帳(例えば、理事長等の個人通帳)に資金移動したことを意味します。
よって、「国庫補助金等特別積立金積立額」の「支出」計上は、逃れられようも無い、横領罪の完璧な証拠と成り得ます。
申し上げておきますが、当該横領したお金を私的に流用しなかったとしても、それは別の話です。量刑は軽くなるかもしれませんが、横領罪という罪は消えません。

『こんな、会計学の初歩中の初歩が国民会議のメンバーには解らないようですね』

・【年金運用赤字７．８兆円】
去年でしたかね？『年金運用に失敗して１，０００億円を無くしてしまった』という輩がおりましたが、その時も、政府は何の責任も取りませんでした。
今回も、またぞろ、国民に負担させるつもりなのかな？

(心のつぶやき)
(『なんだかな〜。何故かマスコミも騒がないんだよな〜。あのね、７．８兆円だよ。』)
(『本当は、安倍さんが諸外国にバラマキしちゃった穴埋めじゃないのかなぁ？』)
(『なあんて、邪推にほろ酔かげんのわが身がいとおしい。。。』)

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/542.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] COP21での集合写真、安倍首相、オランド・パク・周近平の中央から大きく外れる（まるこ姫の独り言）
COP21での集合写真、安倍首相、オランド・パク・周近平の中央から大きく外れる
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2015/12/cop21-d7a6.html

COP21で、１，３兆円の途上国への支援演説は日本へも報道さ
れたが、集合写真がどうなっているのか今一つ分からなかった
が、こういう按配だったらしい。
中央付近が、フランスのオランド大統領、中国の周近平、韓国の
パククネで、安倍首相はどこへ行ったのだろうか、まさか欠席す
るとは考えられないしと写真を見渡すと、左の後列だった。

国内が貧乏になろうと知ったことなく、海外に出て多額のバラマ
キをしてくれる有難い日本の首相が、なんで、あんな後列に置か
れるんだ？
ちっともありがたく思われていないじゃないか。。。。。。

いくら立ち位置は関係ないと言ってもオバマやプーチンが隅っこ
と言う事は絶対に考えられなくて、やはりどれだけカッコよく大盤
振る舞いを表明しても、安倍首相の立ち位置はこの程度のとこ
ろなんだろう。
安倍首相は日頃から、日本はアジアの中で一番だと思っている
節があって、事あるごとに中国と張り合っているが、世界に出た
らこの程度の評価しか受けないのかもしれない。

ネトウヨ・ネトサポ達はこの集合写真をどう見ているのだろう。
私が支持者だとしたら日頃の威勢とは裏腹に、この仲間外れの
ような集合写真は見るに堪えない。
せめて、韓国のパククネ大統領のそばとか、後ろとか配慮して
くれても良さそうなものを。。。

地球温暖化を話し合う国連の会議ＣＯＰ２１が行われているフラ
ンス・パリでは、集会が禁止されている影響で権力者を風刺した
ポスターが溢れ返っていたそうだ。

このポスターは安倍首相の頭に煙を吐いている原発が乗ってい
図で、原発を推進している安倍首相を皮肉った物だと。

さすがヨーロッパ、どんなに集会が禁止されても違う手で権力者
を風刺する。
これが日本だったら警視庁が乗り出してきて、すごい大騒動に
なり、警察の威信にかけても犯人を見つけ出し、マスゴミを使っ
て晒しものにしただろう。
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/543.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] 陰謀論やコアな論客にうんざりしています (為末大)

為末大

陰謀論やコアな論客にうんざりしています

プレジデントオンライン 2015年12月4日 08時45分 (2015年12月4日 12時11分 更新)

http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20151204/President_16762.html

いまやツイッターのフォロワー数29万人。世界陸上のメダリストで、ベストセラー『諦める力』の著者、為末大さんが、世界の問題から身近な問題まで、「納得できない！」「許せない！」「諦められない！」問題に答えます。（お悩みの募集は締め切りました）。
----------
お悩みファイル13■陰謀論やコアな論客にうんざり

ツイッターで流れてくる政治的ツイートがうっとうしいです。街頭演説や一部のニュースも同じです。そういう発言は、たいてい「悪者がいる！」「裏ではこんな陰謀が！」というようにこちらの怒りを誘って過激な思考の仲間入りをさせようとするものばかりのように感じます。しかし政治問題に無関心ではいられないのも事実です。政治的発言と上手につきあうにはどうすればいいのでしょうか。（男性・公務員・28歳）
----------
政治的な発言の多くは、リアリティや信念をもって発言しているというより、ある種のプレーに近いところもあると思います。政治的な陰謀論が一定の注目を浴びるのは、「このことの裏に何か大きな意図が働いている」という話ってわくわくするんですよね。政治でもなんでも、複雑でわかりにくいことに直面すると人間の頭はやっぱりしんどいんだと思います。
秘密結社が黒幕にいるとか宇宙人の陰謀だとか（宇宙人はさすがにないか）を登場させると、そういう複雑なものが10秒くらいでシンプルに説明できます。実際、政治的な問題を本気で考えるのはしんどいことです。人生には他に大変なことがありすぎて、せめて政治の問題ぐらいはすっきりさせたいという面もありますよね。陰謀論にはそういう「ガス抜き」の側面があるんじゃないか、くらいに考えてみてはどうでしょう。
とはいえ、自分の身近な人、たとえば上司やわりと近い友人など、ある特殊な政治的思想を持っている場合は、なかなかしんどいものです。大人になると周囲にひとりやふたりはいるものですが。最悪な選択は、こういう人たちを説得しようと試みることでしょう。僕も試みたことはありますが、説得どころか議論もできないことがほとんどでした。相手が自分の政治信条に同意や同調を求めてくると本当に苦しいですね。そこに「この水を飲まないと健康に悪いですよ」とか言ってくるお節介な親戚や隣人のように「あなたがまだ知らない本当にことを教えてあげましょう」というある種の「善意」のようなものがあると余計に厄介です。

僕はそういうときは深追いしないで極力逃げることにしています。
ただ、健康になる水であれ、特定の政治的信念であれ、人がそれを信じずにはいられなかった心理的背景というものもあると思います。ある陰謀論を信じている人がいたとしましょう。もしかするとその人にとってはその真偽が検証されることよりも、その世界観を信じることのほうが重要なのかもしれません。なぜなら、そのほうが単純明快で、世界をスッキリと把握できるからです。
実際の生活には、白黒つけられないことがたくさんあります。何が真実かを追求するよりも世の中に起こる悪しきことはすべて何かの陰謀ということにしておくほうが楽ですよね。そうやって誰かのせいにしないと自分が保てないところまで追いつめられている人は、陰謀論でなくても、何かしら依存できるものが目の前にあったらそれにすがるのではないでしょうか。負のエネルギーを発散するために何かしら必要なのでしょう。
政治的な話に関しては、「知らないやつがしゃべるな！」という態度の人もいますね。たとえば安保法案について自分の考えを整理しようと思ってちょっとネットに書き込んだりすると、「こいつは何もわかってない」とか「信じがたい発言」みたいなことを言われたりする。その件に関しては、新日本プロレスをV字回復させたブシロードの木谷高明社長が、「すべてのジャンルはマニアが潰す」という名言を述べておられます。僕がツイッター上で発言しちゃいけないことのトップ5って自分のなかであるんですが（もちろんここには書きません）、共通しているのはマニアというか、コアな人たちが仕切っている分野であるということです。
コアではなくライトな人、新参者の素朴な感想が素晴らしいという寛容さを持っているジャンルは栄えて市場が広がっていく。でもそれがまたマニア化していくとより知識が豊富で思いが強い豊富な人たちによる排他性が強くなってきて、ヒエラルキー化し、階層の下のほうの人たちが排除されていって、結局コアだけが残る。この人たちの高齢化とともにジャンルが衰退していくっていうのがずっと繰り返されてきたことじゃないかと思います。
スポーツでも一部はそういう世界で、たとえばカープが全国区で人気が出たり、ラグビーのワールドカップで日本代表が活躍したりすると、ファンが一気に増えますが、そうすると従来からのファンが新しいファンを「にわか」呼ばわりする現象があります。

でも「にわか」の一部が次世代のコアファンになる。だから「にわか」を排除すると新人が入ってこない会社みたいになってしまいます。
ときに過激に偏りがちな政治的な発言とうまくつきあうにはどうしたらいいか、という問いに話を戻すと、そういう発言はある人には単なるプレーやガス抜きだったり、またある人には依存の対象だったりして、それほどリアリティのあるものではないと思って受け流すしかないのではないでしょうか。そして、無理に同調をせまられたり、絡まれたりしたら逃げる、ということですね。スッキリした答えにならなくてすみません。


以上、転載。


=============================================

関連投稿 :

2015.11.13-14　パリ・テロにおける「写真の女」陰謀論について
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/445.html
投稿者 晴れ間 日時 2015 年 11 月 23


その他、阿修羅での仁王像さんの投稿やコメント。
りょう111 さんも、極めて理性的な投稿者。



http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/544.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] 「いいか　頭を使え　頭を！」と、オバマ大統領……今朝の朝日の漫画（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/d0b9fac3a334dd648b66b156f9d42f42
2015-12-04 09:05:41

　「リングに、安倍対翁長の両氏がいる。それをオバマ氏が『いいか　頭を使え　頭を！』とささやいている。負けたら『同盟の危機』　勝っても『国の非常』が目立つのだ……」とあります。

　しかし、どんな頭を使えばよろしいのか。たとえば、「中国に、国のまとまりをもっと民主主義的にするようになる」とか。もし、そうなら、日本ももっと民主主義的にならざるを得ない。そうこうしているうちに、日本も、中国も、もっと民主主義的になる、な〜んて。

　中国の方向に、日本の頭を使えと言いつつ、実は日本に「頭を使え」と言っているようなものです。アメリカは、「民主主義の頭を使え」と、言っているようなものです。そんな民主主義はどこにもないのですが……。でも、そうした「民主主義」は、世界でも自由に使えるものです。

　でも、本日の朝日の漫画はなかなか意味深でした。


http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/545.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] 小沢氏が提唱する「オリーブの木」は実を結ぶのか（政治山）
小沢氏が提唱する「オリーブの木」は実を結ぶのか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151204-00010000-seijiyama-pol
政治山 12月4日(金)11時50分配信



優しい枝ぶりのオリーブとは対照的に、唱える小沢氏は「剛腕」「壊し屋」と呼ばれる


　生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表がラジオ番組に出演したり、民主党や維新の党に所属する側近議員のパーティーに出席したりして、持論である「オリーブの木」構想を盛んに提唱しているそうです。


　「オリーブの木」は小沢氏が3年前に民主党を飛び出して結成した「国民の生活が第一」のころから唱えている構想で、野党が統一名簿で選挙に臨み、政権与党に対抗しよういう緩やかな連合を呼びかけています。単なる選挙協力や選挙区調整とは異なり、選挙時の届け出政党を既存政党とは別に設立し、そこに各党の候補者が個人として参加します。来夏の参院選で選挙区・比例区とも野党が共に戦うことで、数字の上では1人区はほぼ全勝し、比例区と合わせてかなりの議席を取ることができるというものです。



維新の党党員に郵送された代表選の投票用紙


民主党など野党は冷ややか


　民主党の岡田代表は野党の選挙協力には前向きな一方で、同構想に対しては「なかなか分かりにくい話だ」と冷ややかです。政党の“ビルド＆スクラップ”を繰り返してきた小沢氏に対する求心力は広がらず、野党はまとまりがつかない状態が続きます。


　維新の党が分裂したのも影に小沢氏の存在があるとささやかれています。分裂前、11月1日に行われるはずだった代表選では、8月末までに党費2000円を納めた人には国会議員と同じ「1人1票」を与えるとして党員を募集しました。松野代表ら執行部側が党員名簿の返還を求めた訴状では、党員数は9月4日時点で5万2696人。このうち、8月中に新規入党した党員は4万3561人で、大阪系国会議員らが集めた党員は2913人にとどまるとのこと。この大量動員は、維新内の小沢氏側近議員が集め執行部を仕切る狙いがあったと言われ、維新分裂の引き金になったと噂されています。「破壊の陰に小沢氏あり」として野党幹部が警戒するのも、こうした話が常に付きまとうからです。


　その維新の党も、代表選が行われている最中に、年内で解党し民主党と合流する話が出ていますが、「オリーブの木」構想は一顧だにされていません。


細川連立政権と同じ歴史を繰り返す!?


　本家「オリーブの木」は1995年、イタリアにできた中道左派の政党連合で「平和の象徴で、丈夫で実がなる」として名付けられました。1996年には議会最大勢力に躍進しましたが、相次ぐ内紛や人材不足などで劣勢となり、離合集散を繰り返しました。日本でも7党1会派で構成された細川連立政権という似たような試みは行われており、この時も小沢氏は新生党代表幹事として中心的役割を果たしました。



http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/546.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] 福島第一原発事故海水注入中断の指示をめぐる騒動について
http://blogs.yahoo.co.jp/taked4700/13569447.html
福島第一原発事故海水注入中断の指示をめぐる騒動について

　海水中断指示を菅直人首相（当時）がしたという安倍晋三首相のメールマガジンの記事が名誉棄損だと訴えた菅直人元首相の一審判決が出て、原告敗訴だったということです。

　原告・被告の準備書面や判決文自体も自分は読んでいませんから、あまり明確なことを言えないのですが、それにしても、今回の判決については疑問があります。

　そもそも、福島第一原発事故はあまりに事故経過があいまいです。素直に言えば、事故経過が矛盾に満ちているのです。何種類もの事故調査報告書が出ていますが、どれを見ても、地震時や津波到達時に原子炉建屋などがどうなったかの目撃証言は全く載っていないようです。

　裁判所がするべきは、事故経過が全体としてあまりにあいまいで、そういった中ではいろいろな話が出てしまい、中にはそういった話があたかも事実であると独り歩きしてしまうので、現状でも何が事実なのかの認定が出来ないとするべきだったのです。

　事故当初、菅直人首相が自分で携帯電話機を握りしめ、電源車の配備状況の確認をされていたという話を読んだことがあります。専門家だけでなく、日本の官僚制度自体がマヒしていたことが明らかです。東電自体も当事者能力がなかったはずで、現場で何が起こっていたか、多分、全く分かっていなかったはずです。

　東電のテレビ電話の映像などが公開されましたが、明らかにでっち上げのものであり、それは幾つかのことから明確です。

　自分は、あの状況で事故対応にあたられた菅直人政権は最善を尽くされたと考えています。

　今回の判決はとても政治的なものだと思います。つまり、原発廃炉を一貫して主張されている菅直人元首相を貶める意図があったと思えるからです。

　菅直人元首相も、安倍晋三現首相も、裁判文書を公開されているのでしょうか。事件番号の公開はもちろんですが、訴状や答弁書、その他の準備書面などを双方で公開するべきだと思います。それが出来ないのであれば、裁判に持ち込んだ意義がないのではないでしょうか。

　日本の司法をめぐる状況は非常に悪化していると思います。自分自身も個人的に体験していますが、裁判に持ち込んだ結果、事実関係が却って混乱してしまうのです。原告・被告が共に認めている事実でさえ認定しないという裁判がされているのが現状であり、ある意味、権威だけがあり良識とか良心はないのが裁判所です。民主主義を仕組みとして根幹で支えているのは司法です。現在の状況は、司法そのものが単に利権機関となっていて、目先の利害を追いかけることしかできないようになっているように見えます。このような状況で日本社会が持続できるとはとても思えません。圧力もあるのでしょうが、それ以上に、単に利権を追いかける状況があるのではないでしょうか？

菅直人元首相には、今後も原発廃炉に向けて活動をしていただきたいと思います。

2015年１２月04日13時05分　武田信弘
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/547.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] 安倍首相メルマガ訴訟　菅元首相全面敗訴
安倍首相メルマガ訴訟　菅元首相全面敗訴

日本テレビ系（NNN） 12月3日(木)17時5分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20151203-00000054-nnn-soci

　菅直人元首相が、原発事故への対応を巡り、安倍首相のメールマガジン記事で名誉を毀損（きそん）されたとして、安倍首相本人を訴えていた裁判で、東京地裁は菅元首相全面敗訴の判決を言い渡した。

　この裁判は２０１１年５月、安倍首相が自らのメールマガジンに当時の菅首相の原発事故への対応について、「菅総理の海水注入指示はでっち上げ」「海水注入を止めたのは何と菅総理その人だったのです」などと掲載した記事を巡り争われているもの。

　菅元首相は「自らが海水注入中断を指示したことはなく、記事は虚偽だ」として安倍首相に１１００万円の慰謝料などを求めていた。

　３日の判決で東京地裁は原発事故直後の菅元首相について、「海水注入を中断させかねない振る舞いがあった」と指摘した。その上で、メールマガジンの記事は重要な部分が真実で、名誉毀損には当たらないとして、菅元首相の訴えを全面的に退けた。
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/548.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] ＳＥＡＬDｓはデモに徹しろ。デモだけで安倍政権を倒せる　　天木直人（新党憲法９条）
ＳＥＡＬDｓはデモに徹しろ。デモだけで安倍政権を倒せる
http://new-party-9.net/archives/2998
2015年12月4日　天木直人のブログ　新党憲法９条


　ＳＥＡＬDｓの代表の一人が参院選の後は活動を止めるといったらしい。

　正しい判断だ。

　参院選で安倍政権が倒れたら打倒安倍を叫ぶ必要が無くなる。

　参院選で安倍政権が倒せなかったら、もはや何をやっても無駄なことだ。

　だからこそ参院選で白黒をつけるのだ。

　それまでにすべてを尽くせばいいのだ。

　そして、ＳＥＡＬDｓだけで安倍政権を倒せる。

　デモを繰り返し、打倒安倍を叫ぶだけで安倍政権を倒せる。

　その事をきょう発売の週刊フライデーが見事に教えてくれている。

　一強多弱と言われている安倍首相は、それでも参院選が怖くて仕方がないのだ。

　だからこそ、参院選に的を絞って、予算をばら撒き、国会質問から逃げ、野党潰しに躍起なのだ。

　しかし、安倍首相が恐れてるものがある。

　それはあのデモの再来だ。

　再びあのデモが起こり、それが全国に広がる時、安倍首相には打つ手はない。

　野党がどんなにだらしなくても、世論が安倍暴政を許さないと叫び続ける時、いかなる政権もその正統性を失う。

　ましてやあらゆる面で正統性を欠く安倍政権だ。

　あらゆる政策で行き詰まっている安倍政権だ。

　安倍辞めろの声が再び高まれば、ストレスから持病を悪化させ、たちどころに政権を投げ出すだろう。

　今度こそ本当の病気になる。

　いまの野党では政権を取れないし政権担当能力もない。

　しかし、心配はいらない。

　その時は与野党の壁を超えた緊急避難の連合政権となる。

　まさしく市民革命政権となる。

　ＳＥＡＬDｓは既存の政治にかかわることなくデモに集中して叫ぶだけでいい。

　辺野古反対のデモが呼応するだろう。

　脱原発のデモが息を吹き返すだろう。

　ＴＰＰに反対する者たちが再び声をあげるだろう。

　デモが全国に広がり、それが安倍政権を機能不全に追い込むことになる。

　選挙に勝てるはずがない。

　ＳＥＡＬDｓはデモに徹しろ。デモだけで安倍政権を倒せる。

　週刊フライデーの記事はそれを見事に教えてくれている（了）



http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/549.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] ＜┃壁┃_･)ｼﾞｰ＞国家公務員２年連続で給与引き上げへ！「月給とボーナスがともに２年連続で引き上げられるのは２４年ぶり
【┃壁┃_･)ｼﾞｰ】国家公務員２年連続で給与引き上げへ！「月給とボーナスがともに２年連続で引き上げられるのは２４年ぶり」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/9693
2015/12/04　健康になるためのブログ




http://jp.reuters.com/article/2015/12/01/idJP2015120101001439
・
政府は１日、国家公務員の給与を引き上げるよう求めた人事院勧告を完全実施する方針を固めた。４日に開く給与関係閣僚会議で決め、給与法の改正案を年明けの通常国会に提出する予定。民間企業の賃上げの動きを反映したもので、引き上げは２年連続。月給とボーナスがともに２年連続で引き上げられるのは２４年ぶり。


http://mainichi.jp/select/news/20151203k0000m010059000c.html
・
実施により平均年間給与は０．９％（５万９０００円）増の６６６万５０００円となる。必要額は約６８０億円。政府は景気の回復基調が続いてきたことに加え、「官民対話」などで経済界に対し繰り返し賃上げを要求していることから、公務員給与も引き上げる必要があると判断した。


以下ネットの反応。




























子供の６人に１人が貧困で、高校生がブラックバイトで地獄を見せられ、大学生が学費を払うために体を売り、非正規社員は４割を越し、生活保護受給者は過去最多を更新し下流老人が増え続けています。そんな状況で残業代ゼロ法案・派遣法改悪・ＴＰＰなどの「庶民困窮策」をさらに推し進めている。そんな中での「国家公務員の給与の引き上げ」ですからシビレちゃいますね。


もう、本当に国民は知る努力をしなければならないし、いい加減激怒しなければいつまでもおぼっちゃまにやりたい放題やられちゃいます。




http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/550.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] 安倍官邸やりたい放題 国民の年金資金で企業にアメとムチ（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　安倍首相と新浪剛史氏（Ｃ）日刊ゲンダイ


安倍官邸やりたい放題 国民の年金資金で企業にアメとムチ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171035
2015年12月4日　日刊ゲンダイ


■経済財政諮問会議で問題発言

　国民の年金を一体何だと思っているのか。

　先月２７日に官邸で行われた経済財政諮問会議。２日に公表された議事要旨によれば、メンバーのひとり、サントリーＨＤの新浪剛史社長が、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）について発言しているが、その内容は驚くべきものだった。

　安倍首相の“ブレーン”新浪氏の発言はこうだ。

〈ＧＰＩＦが機関投資家に運用委託をしているので、機関投資家に対して働きかけ、投資先が必要以上にキャッシュを持っているのであれば、例えば３年以内に設備投資するのか賃上げするのか、どうするか決めさせる。決めないのであれば、配当で戻させ、そして、別に成長するところにお金を回す。そうした具合にＧＰＩＦを活用するということも、大いに効果があるのではないか〉

　要は、安倍政権の意向を聞く企業にはカネを出すが、言うことを聞かなければカネを引き揚げると言っているのだ。しかも、安定的に運用すべき年金を、このような乱暴な使い方をしていいわけがない。だいたい、ＧＰＩＦが運用する年金資金は国民にとって、大事な老後の生活費だ。安倍政権のサイフにされてはたまらない。

　この新浪発言は３日行われた民主党の厚労部門会議でも大問題になったが、出席した厚労省の年金運用担当者は「（新浪氏が言うようなＧＰＩＦの運用の仕方がダメだとは）断言できません」とまるで他人事だ。

　民主党の山井和則衆院議員はこう言う。

「安倍官邸の『ＧＰＩＦは俺らのカネなんだ』という発想からくるもので、国民の年金を自分たちの都合のいいように流用しているんです。その延長線上でこうしたエスカレートした発言が出てきた。経済財政諮問会議は“国の最高意思決定機関”です。思いつきの発言で済まされるものではありませんよ」

　ＧＰＩＦといえば、２０１５年７〜９月期の運用で約８兆円もの損失を出したことが明らかになったばかり。この巨額損失を反省するどころか、もっと利用してやろうなんて、絶対に許せない。


http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/551.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] 「民主党の松原仁議員は、日本会議系のイベントで大活躍中：山崎 雅弘氏」
「民主党の松原仁議員は、日本会議系のイベントで大活躍中：山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/18983.html
2015/12/4　晴耕雨読


https://twitter.com/mas__yamazaki

中国が申請した「南京大虐殺文書」が国連教育科学文化機関（ユネスコ）記憶遺産に登録されたことを受け、有識者らでつくる「『南京大虐殺』の歴史捏造を正す国民会議」は２８日、東京都内で集会を開いた（産経）http://bit.ly/1TpsFZE

「参加者からは、虐殺の証拠が存在しないことを政府が対外発信するよう求める声が相次いだ」

「民主党の松原仁・元国家公安委員長は、日本兵と談笑しながら帰宅する女性の表情が修正されて強制連行の写真として利用されていることなどを紹介し『証拠は存在しない』と強調した」

民主党の松原仁議員は、日本会議系のイベントで大活躍中。

「大虐殺があったとの誤解を国内に広める連載記事を書いた朝日新聞の本多勝一記者の国会招致を求めた」とあるが、虐殺の存在を示す根拠としては、偕行社『南京戦史』と別冊資料集の方が重要だろう。

実際に南京戦に参加した多くの部隊と指揮官が、現地での中国人殺害の事実を記録に残している。

慰安婦問題の吉田証言と同様、本多勝一氏の著作も南京事件に関する日本語資料のごく一部でしかない。

なぜ本多氏だけ標的にするかと言えば、中国側の主張を鵜呑みにした記述が多く、虐殺全否定を展開する「足がかり」として都合がいいからだろう。

嘘を暴くという体裁で、さりげなく別の嘘で上塗りする。

藤岡信勝（拓殖大客員教授）「朝日新聞の本多勝一記者が中国共産党中央委員会の招待で四十日間、中国共産党の用意した語り部をあてがわれて『取材』した記事が『中国の旅』として報道されたのが全ての始まりである」（産経／『正論』2016年1月号）http://bit.ly/1N0kG0W

『戦前回帰』のあとがきでも書いたが、昭和後期の朝日新聞の日中戦争報道が、中国共産党の政治宣伝を鵜呑みにしていたのは事実だと思う。

「歴史研究の政治への従属」の一例だが、今の産経も方向が逆向きなだけで当時の朝日と同じことをしている。

「歴史研究の政治への従属」を「歴史戦」と言い換える。

藤岡信勝拓殖大客員教授は『正論』2016年1月号の中で「歴史学界はこれ（南京虐殺の全否定）を認めていないという説があるが、近現代史は歴史評価の上で、専門家とシロウトの間の能力的落差はほとんど認められない分野である。

歴史の専門学会に所属するギルド集団に歴史解釈についてご判断を仰ぐことにあまり意味がないのである。

これは、憲法学界が現行憲法を擁護する憲法御用学者の集団であり」等と言い放っている。

拓殖大客員教授という人が、自分と異なる意見の学者や学説に全く敬意を払わず、雑な言葉で誹謗しているのがすごい。

大学教授が学問と専門学者の研究成果を侮蔑している。



http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/552.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] 元陸将とロ元武官書類送検＝内部資料漏えい事件―自衛隊法違反容疑・警視庁：一般人はちゃちな事件でも氏名などを晒すのに

関連者はみな知っているから問題ないと思っているかもしれないが、「元陸将（64）」では該当する別人はえらく迷惑だろう。
　痴漢容疑者も、一般人は氏名や勤務先が暴露される一方、公務員などは所属組織名だけで終わるケースが多い。

　犯罪者の個人情報報道は、容疑者段階では匿名で行うべきだと思うが、個人の属性で取り扱いが違う警察・警察やメディアの姿勢を問いたい。

　「スパイ防止法」の必要性を声高に叫んでいる政治家などは、この問題にどう対応していくのだろう。

※ 参照投稿

「疑惑の主は退官後トヨタ自動車に再就職した泉一成元東部方面総監の可能性」
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/272.html

=======================================================================================================
元陸将とロ元武官書類送検＝内部資料漏えい事件―自衛隊法違反容疑・警視庁
時事通信 12月4日(金)15時14分配信

　陸上自衛隊の元陸将が在日ロシア大使館付元武官に内部資料を漏えいした事件で、警視庁公安部は4日、自衛隊法（守秘義務）違反の教唆容疑で、元陸将（64）と元武官（50）を書類送検した。

最終更新:12月4日(金)17時2分

=================================================================================================================
日本防衛省、秘密情報をロシアに渡していた可能性のある元高官の捜査に協力［スプートニク日本語］
2015年11月21日 18:54

日本の防衛省は、秘密情報を元在東京ロシア大使館職員に渡していた可能性のある元高官の捜査に協力する。中谷防衛大臣が今日発表した。

「防衛省は捜査に全面的に協力する。秘密情報を委ねられた人間は、当然、秘密を守らねばならない」。豪州を訪問中の中谷大臣の言葉を共同通信が伝えた。

在東京ロシア大使館はコメントを控えている。

共同によれば、問題の元高官は64歳で、東京を含む首都圏10都県の自衛隊を統括していた人物だという。2013年5月、この人物は、在東京ロシア大使館職員に、管轄下の部隊の行動に関する情報を渡したとされる。

外国人に秘密情報を渡した容疑で起訴される見込み。警察は現役職員を含め、複数の人物に取り調べを行うという。

共同によれば、情報を受け取った在東京ロシア大使館職員は、既に本国に帰還しているという。警視庁はこの元職員にも取り調べを行う意向だが、この人物は現在日本にいないため、捜査は形式的なものにとどまる見込み。

http://jp.sputniknews.com/japan/20151121/1200601.html

=================================================================================================================
トヨタ社長、ロシア進出の方針を明言

　【ニューヨーク＝北山文裕】トヨタ自動車の張富士夫社長は１０日、ニューヨークで開かれたアナリスト説明会の後、記者団に対し、ロシアで自動車を現地生産する可能性について、「検討している。いつ、どこでというのは全く決まっていないが、いずれは必ず出るつもりだ」と述べ、将来的にロシアに進出する方針を明らかにした。

　張社長は「欧州で（自動車販売が伸びるの）は東欧とロシアだと思う」と指摘し、ロシアを拠点に欧州市場での生産・販売体制を強化する考えを強調した。

　トヨタは世界シェアを現在の１１％強から２０１０年代前半に１５％に引き上げる目標を掲げており、ロシア進出は目標達成に向けた海外事業強化の一環となる見通しだ。
(2004/9/11/11:26　読売新聞　無断転載禁止)

http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20040911i103.htm



http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/553.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] 高僧が見た普賢菩薩の正体

※なお転載先は現在リンク切れです。

「小泉八雲集「常識」 」
http://www.asyura2.com/0311/war45/msg/486.html
投稿者 usam 日時 2003 年 12 月 27 日 05:28:08:QRnIivAbSTskw

を通じて知ったものです。

http://www1.u-netsurf.ne.jp/~asakyu/a_taka/nakaya_2.htm
高僧が見た普賢菩薩の正体

　小泉八雲集に「常識」という作品がある。怪奇現象をモチーフにした仏教寓話なのだが、話の粗筋はつぎのようなものだ。

　むかし京の近くの山中に、座禅と聖典研究にひたすら精進する博識の高僧が住んでいた。信心深い村人たちが野菜や米を運んで高僧の暮らしを支えていた。あるとき、一人の猟師が米を持って寺へやってきた。

　高僧は猟師に言った。「不思議なことがおきておる。わしは長年座禅と読経を続けてきたが、その功徳かと思われるが、毎晩、普賢菩薩が白象に乗ってこの寺へお見えになる。今夜はここへ泊まるがよい。仏様を拝むことができよう」

　猟師は泊まることになった。しかしそんなことがあるかとと疑いはじめた。そこで寺の小僧に訊いてみると、「もう六度も普賢菩薩のお姿を拝みました」という。猟師は小僧のこの言葉によってますます疑いを深めた。

　真夜中過ぎ、東の方に星のような白い点があらわれ、近づくにつれ光は大きくなり山の斜面を照らした。やがて光は六本の牙のある雪のように真っ白い象に乗った普賢菩薩の姿となった。

　僧と小僧はひれ伏したまま必死に経文を唱えはじめた。が、猟師は弓を取って二人の背後に立ち上がり、光り輝く菩薩めがけて長い矢を放った。激しい雷鳴とともに白い光は消え、姿も見えなくなり、寺の前には暗闇がのこった。

　僧は猟師に向かって「いったいどうしてくれる、どうしてくれるのだ！」と叫んだが、猟師は一向に平気で、静かに僧の非難を聞いていて、こう言った。

　「和尚さま、あなたは座禅と読経の功徳によって普賢菩薩をおがむことができるとお考えになりました。しかしそうであるなら、仏さまはあなたにだけあらわれるはずです。私やこの小僧さんには見えるはずもありません。私は無学の猟師で、殺生を生業としております。殺生は仏さまの嫌われるところです」

　「あれは普賢菩薩ではなく、あなたを騙し、ひょっとすると殺そうとしている化けものにちがいありません。夜のあけるまで気をおしずめください。そうすればきっと、いま申したことの証拠をご覧に入れますから」

　夜明けになり、猟師と僧が普賢菩薩の立っていたところを調べると血の痕があった。
そして数百歩離れたところまでたどると、その窪地には猟師の矢を突き立てた、大きな狸の死骸があった。

　話は以上であるが、小泉八雲はつぎのように結んでいる。

　僧は信心深い人であったが、狸に容易にだまされていた。猟師は無学で信心のない男だったが、たしかな常識を備えていた。そして、この生まれつきの知恵だけによって、ただちに幻影を見破り、それを打ち砕くことができたのである。

　　　　　　　　　　　　　　　六本の牙のある雪のように真っ白い象に乗った普賢菩薩


=========================================================================================================

転載した「高僧が見た普賢菩薩の正体」は、陰謀論を否定的に考える人にも、陰謀論を積極的に発信する人にも、自分自身の思考を反省する機会をもたらすものと考えている。

　陰謀論が正しい考えとも陰謀論否定が理性的な姿勢だとも思っていないが、自分が行う現実認識が、教育やメディアなどを通じて獲得してきた歴史的誰かの世界観・概念・知識に引きずられている（ベールをかぶせられている）可能性とその危険性を反芻し続けたほうがいいと考えている。

　晴れ間さんが私のハンドルネームも上げてあれこれ書かれているが、陰謀論かどうかではなく、その内容をきちんと吟味して具体的に反論するのがここ阿修羅における流儀だと思う。

　米英やフランそして日本といった主要国の国家機関がそんなとんでもないことをするはずはないと無媒介的に“信じている人”にとっては受け入れがたいことだと思うが、「９．１１同時多発偽テロ」・「パリで今年起きた２つの偽テロ」・「ロシアトルコ共謀ロシア軍機撃墜」など、“偽”であることがすぐわかるバカバカしい出来事で、それを細かく追いかけインチキ性を説明していく作業もバカバカしく疲れるものである。

　どういう生き方が好きかは人それぞれなので、阿修羅で反陰謀論を説くのも陰謀論も流布するのも勝手だと思っている。
　ある個人が陰謀に生々しく巻き込まれるようなことは滅多にないので、陰謀論は妄想だと思っているほうが、“幸せ”なまま死ねる可能性も高い。現実や出来事の事実がどんなものであっても、個々人にそれほど深く関わることではない。

（避けがたく否応なくどっぷり近代主義に浸かっていきていくしかないのが現実だが、それに我慢できなるならあらがう必要もないだろう）

　「「バカの壁」より「利口の壁」が理性や悟性そして感性を鈍磨させ現実を歪んで見せる」と考えているので、いつになるか不明だが、どういうことか説明したいと思っている。



http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/554.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] 橋下徹が「国盗り」へ照準を合わせた来夏衆参W選挙出馬(1)　週刊実話

橋下徹が「国盗り」へ照準を合わせた来夏衆参W選挙出馬(1)
http://wjn.jp/article/detail/0128662/
週刊実話　2015年12月10日号


　「大阪W選挙」で橋下徹大阪市長率いる、いわゆる橋下新党候補が圧勝したことで、永田町では「いよいよ橋下市長が本格的に“江戸攻め”で国会進出、国盗りへの動きを一気に加速させる」という見方が強まっている。

　11月22日投開票の大阪市長選では、大阪維新の会公認、前衆院議員の吉村洋文氏が、自民推薦の前大阪市議の柳本顕氏らを粉砕し初当選。府知事選では、現職の松井一郎知事が他候補に圧勝した。

　全国紙在阪担当記者が、選挙戦を振り返りこう明かす。
　「当初、府知事選はデッドヒート、市長選では自民推薦の柳本氏が頭一つリードという情報もあった。しかし選挙戦に突入すると、松井氏が他候補を引き離し、吉村氏も一気に柳本氏を追い上げ、開票前に勝負ありの格好。この維新圧勝の裏には、橋下人気が少しも衰えていないことと、安倍官邸の“裏工作”も功を奏したともっぱらなのです」

　橋下人気が衰えないというのもビックリだが、安倍官邸の“裏工作”というのは一体何か。自民党系列府議がこう打ち明ける。

　「橋下氏の唱えた『大阪都構想』に真っ向から反対してきたのは、自民、公明、民主、共産のオール野党。ところが今回、公明はまったく動かず自主投票だった。その理由は、10月前後に安倍首相が極秘で大阪の公明党、創価学会幹部と密談したためと囁かれているのです」

　この府議は、「安倍首相と橋下氏とは肝胆相照らし何度も密会する間柄」とし、その中で官邸が裏で主導のもと、大阪市の学会票約15万票が自民候補に流れるのを食い止め、自民党の一部票も吉村・松井支援の空気を読んで維新候補に流れれば、彼らの勝利間違いなしと読んだと推測する。

　「安倍首相は公明党、学会幹部との密談の中で、何気に来年夏予定の参院選は総選挙とのW選挙の可能性を匂わせた。さらに今後も、与党同士の結束を呼びかけるという謎かけをしたというのです。こうした安倍官邸の動きに呼応するように、松井氏、今井豊維新の党幹事長が、公明党・学会幹部と接触。そこで松井氏らは、“今回の大阪W選挙で自民党候補を支援すれば、来夏に行われる可能性のある総選挙で公明候補選挙区に維新の候補を必ずぶつける”と脅しをかけたことは間違いありません」(同)

　常勝関西の名を欲しいままにしてきた関西創価学会。その関西学会が支える公明党候補。しかし、そこに強い維新候補をぶつけられれば、大阪・兵庫選挙区の苦戦は必至だ。

　「そのため、公明党・学会は、泣く泣く自主投票に踏み切った。その証拠に、選挙間近の11月7日、公明党の佐藤茂樹府本部代表は地方議員を集めた会議や府議団と市議団を集めた会議で、『自民主催集会への参加禁止、自分の組織への自民支援の働きかけ禁止』を改めて通達したほどです」(同)

　かくして関西学会の動きは封じられ、一気に“大阪維新候補”が優勢となったというのだ。


　　　　　　　　　　　◇

橋下徹が「国盗り」へ照準を合わせた来夏衆参W選挙出馬(2)
http://wjn.jp/article/detail/2111209/
週刊実話　2015年12月10日号


　さて、今後の最大の焦点は、橋下大阪市長の動きだ。

　全国紙在阪記者が言う。
　「今年5月の『大阪都構想』の住民投票の際は、敗れたものの憑き物が落ちたように、半ば嬉々として市長引退宣言をしていた。今思えば、途中で市政を投げ出し国政に進めば猛批判を受ける。しかし、住民投票の敗北責任で辞任すれば誰のそしりも受けず“次のステップ”に進める読みがあったのでしょう」

　フタを開ければ開票後即当確で維新が圧勝した大阪W選挙。「大阪都構想」の住民投票で敗北した橋下市長は息を吹き返した形だが、それもシナリオ通り−−。来夏に向けて可能性の出てきた衆参W選挙を機に、一挙に“ポスト安倍”に照準を合わせることになるのか。

　本誌は機会あるごとに橋下氏と周囲の動向を詳述してきたが、そのポイントをまとめるとこうだ。

　●「大阪都構想」に敗れ市長引退宣言と維新代表辞任。新代表に就任した松野頼久氏は安倍寄りの姿勢から大きく舵を切り、岡田克也民主党代表らと野党連合を模索、極秘会談を重ねる。
　●危機感を抱いたのが安倍首相や橋下市長。6月14日夜、都内虎の門ヒルズ内ホテルで安倍首相、菅義偉官房長官、橋下氏、松井氏の4首会談を行い、そこで松野維新解体ストーリーと橋下新党設立が話し合われる。
　●同時にこの会談で橋下氏は、安倍首相らから先々の国政出馬を要請され否定せず−−。

　一連の動きを知る橋下氏側近が、当時の状況も踏まえ、こう述懐する。
　「橋下新党が立ち上がり、橋下が代表になれば再び旋風が巻き起こって大阪W選挙で勝てる自信はありました。それを裏付けるように、新党宣言後の9月の東大阪市議選では、大阪維新は8人擁立し全員当選。その時点で、6月の安倍・橋下らの会談の読み通りのストーリーとなってきた」

　ところが、その当時と少しシナリオを書き換えなければならない事態が生じる。
　某エコノミストが語る。
　「安倍政権の支持率を支えるのは、株価2万円前後の景気です。しかし今、中国経済の凋落で日本の景気も不安定。アベノミクスに陰りが見え始めた」

　そこで安倍首相は、来年後半に支持率が急激に落ちる可能性も想定し、それ以前の来夏、衆参W選挙を狙う可能性が極めて高くなっている。これが前述した、安倍首相が橋下氏の“裏支援”で10月前後に関西公明・学会幹部と密会し、来夏の衆参W選挙を匂わせた話につながるわけだ。

　橋下氏側近が言う。
　「そうなると橋下は、新党代表で衆院選出馬は必至。6月の会談で安倍首相らの国政出馬要請に橋下が積極的でなかったのは、参議院選だったため。国政への常道として首相は衆院議員からの選出。テッペンを目指す野望がある橋下にすれば、参院出馬後に鞍替えは面倒な話ですからね。しかし、ここへきて衆参W選挙が現実味を帯び、来夏に“衆院議員・橋下徹誕生”は確実となってきた」


　　　　　　　　　　　◇

橋下徹が「国盗り」へ照準を合わせた来夏衆参W選挙出馬(3)
http://wjn.jp/article/detail/5294539/
週刊実話　2015年12月10日号


　大阪維新関係者は、橋下氏が衆院議員になれば即座に“ポスト安倍”への動きを強めるとも言う。

　「新党は80議席は固い。しかし、そこから首相になるには大変なシナリオがいる。というのも、自民党は'14年暮れの選挙のような大勝はなくても、200議席前後は確実。そうなれば、首相は自民党総裁ということになりますからね」

　そこで橋下氏が首相になれるチャンスは、安倍首相が悲願とする“憲法改正”がキーワードとなる。

　「安保法案は支持団体の創価学会に慎重意見が出て揺れに揺れた。その公明党が憲法改正にも慎重で、反対にまわる可能性が極めて高い。しかし、憲法改正に積極的な橋下新党が大躍進すれば、自民党とのタッグと他の少数党も併せ、憲法改正の可能性が高まる。つまり、安倍首相がどうしても憲法改正を実現させたいと考えれば、かつての自社さ連立政権で日本社会党の村山首相、非・自民共産連立政権の細川首相ケース同様、“ポスト安倍”で橋下政権誕生もあるのです」(全国紙政治部記者)

　一方で猛反発するのは、石破茂地方創生担当大臣の側近や、若手の小泉進次郎農水部会長シンパだ。

　「新党の議席が自民党より圧倒的に多いならまだしも、憲法改正協力程度では、大臣の椅子が関の山。“橋下首相”は自民党政権では現実味がない。“ポスト安倍”として挙がるのは、まずは石破氏、そして小泉氏は閣僚入り。その後、“ポスト石破”に小泉氏が来るというのが順当だ」

　当然、安倍首相を生んだ細田派、女性最初の総理を目指す野田聖子元総務会長や稲田朋美政調会長周辺からは「政権トップは第一党の話。50、60議席の政党でトップを狙う話はジョークそのもの」という声が一斉に出る。しかし、今回のW選挙に勝利したことでの警戒感は相当に強い。

　橋下側近はこう言う。
　「W選挙には谷垣幹事長、二階総務会長と次々に大物弁士が駆け付けたが、我々は自民党候補に圧勝した。しかも、首相や官房長官は橋下シンパ。民主党の前原誠司氏らは、今や民主党を離党し我々のところに合流する可能性さえある。政治に必要なのは大衆の共鳴と勢いで、橋下が首相になれば日本はさらに飛躍する。今、イスラム国や中国に真っ向から戦える政治家は橋下ですよ」

　橋下氏の“国盗り”への動向から、ますます目が離せない。



http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/555.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] ピケティが喝破した公正な社会発展モデルの緊急必要性ー（天木直人氏）
ピケティが喝破した公正な社会発展モデルの緊急必要性ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1snvqk6
4th Dec 2015　市村 悦延 · @hellotomhanks


「２１世紀の資本」を世に出して経済的不平等の本質を衝いたあのピケティが、

１２月１日の朝日新聞「ピケティコラム」で、パリの同時多発テロに対する所感を述べていた。

　その言葉の中で私が注目したのは次のくだりだ。

　「ＩＳに打撃を与え、そこに属する人たちを逮捕しなければいけない。

しかし、同時にこうした暴力を生み出す政治的背景について、

数々の屈辱と不公正についても問題とさるべきだ。

そのような屈辱と不公正こそが、中東でＩＳに多くの支持を引き寄せ、

残忍な営みを引き起こしているのだ。

つまり、中東でも欧州でも本当に必要なのは、公正な社会発展モデルを実現することなのだ・・・」。

　そう書いた後で、彼はサイクスピコ体制、湾岸戦争、イラク攻撃、などをあげ、

その根底にあるイスラエル・パレスチナ紛争の行き詰まりをあげている。

さらには石油に恵まれた湾岸諸国で一握りの王族に富が集中し続けている不平等をあげている。

エジプトのムスリム同胞団の社会的活動が、

エジプトという国家の行き届かない部分を補って来たにもかかわらず、

選挙によって選ばれた指導者が軍部に追放された事をあげている。

これにつけ加えるとすればグアンタナモの拷問などがあげられるだろう。

　このような中東に関する指摘は、他の中東専門家も指摘していることだ。

　しかし、ピケティの言う「社会の公正な発展」によってこそ、

憎しみと対立、争いを克服しなければいけない、という指摘は括目に値する。

　それは言い換えれば、社会的不正義、差別の撤廃であり、

共生、寛容、和解の精神の必要性である。

　競争一辺倒や、勝てばいい、自分さえうまくやればいい、という考え方の対極にある考え方だ。

　勝者や強者のおこぼれで皆が恵まれることになればそれでいいという、

いわゆるトリクルダウンの考え方を否定する考え方だ。

　そして、それは中東や欧州だけの話ではない。

　この国についても当てはまる。

　いまの日本の政治についても言える。

　ピケティの言う公正な社会発展モデルが必要なのはいまの日本だ。

　いまこそ日本にはそれが必要であるというのに、ことごとくそれを壊しているのが安倍政権である。

　これ以上安倍暴政を許してはいけないのである。



http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/556.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] ＜小物臭＞安倍晋三首相がフェイスブックで菅直人元首相に勝利宣言！福島原発事故のデマメルマガ騒動で！「真実の勝利」
【小物臭】安倍晋三首相がフェイスブックで菅直人元首相に勝利宣言！福島原発事故のデマメルマガ騒動で！「真実の勝利」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9008.html
2015.12.04 19:00　真実を探すブログ



↓安倍晋三首相のフェイスブック
https://www.facebook.com/abeshinzo?fref=nf


引用：
菅直人元総理から提訴された「菅総理の海水注入はでっち上げ」と題する私のメールマガジン記事に関する名誉棄損訴訟について、本日東京地方裁判所は記事の重要な部分が真実であったとして菅元総理の請求を棄却する判決をしました。
判決において「内閣総理大臣である原告（菅直人）に東京電力において開始した海水注入を中断させかねない振る舞いがあった」として、官邸における原発事故問題の本質を真正面から認めていただきました。
また、当時、海水注入は菅元総理の英断であるとの虚偽の事実が菅元総理の側近から流布されたとするメールマガジン記事の内容についても重要な部分について真実であるという当方の主張を認めていただきました。
本日の判決によって、海水注入は吉田元所長の英断であったという真実が確認されました。
真実の勝利ではないかと思います。
：引用終了


以下、ネットの反応




















東京地裁は「重要な部分は真実」と言っているだけで、安倍首相のメルマガの内容が全て真実とは言っていません。嘘も含まれている可能性は否定が出来ず、菅直人元首相が控訴を検討している段階で勝利宣言を発表するのはどうかと思います。


まあ、先走って勝利宣言をするほどに安倍晋三首相はこの勝ちが物凄い嬉しかったのでしょう。今まで全くと言っていい程に今回の裁判についてコメントを出さなかったのに、自分が勝ったら喜んで長文の勝利宣言。子供みたいな首相で、とても面白いですね(苦笑)。
＊裁判所は海水注入の命令の有無については断定していません。菅直人首相の振る舞いを指摘しただけです。


菅元首相の賠償請求認めず＝安倍首相メルマガ訴訟　20151203


2015 11 01 菅元首相＆広瀬隆氏　対談






http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/557.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] ロシアの諜報機関への文書漏洩の疑いで元陸自幹部ら書類送検：ロシアメディアは元陸将を実名で報道

ロシアの諜報機関への文書漏洩の疑いで元陸自幹部ら書類送検［スプートニク日本語］
2015年12月04日 19:07

日本の警視庁は、ロシアの諜報機関と関係を持ったと疑われている元陸上自衛隊の幹部らを、送検する決定を下した。4日、共同通信が伝えた。

共同通信が、治安機関の消息筋の話として伝えたところでは、書類送検が決まったのは、陸上自衛隊の東部方面総監だった泉一成（イズミカズシゲ）元陸将（６４）と彼の部下だった５７歳の現職の幹部自衛官などだ。

伝えられるところでは、2013年泉元陸将は、東京にある在日ロシア大使館の武官に、自衛隊の訓練に関する内部文書などを渡したという。

また泉元陸将の他、現役も含め、さらに5人の自衛官が、この事件に関与していたとされ、警視庁は、職務で知りえた秘密を漏らすことを禁じた自衛隊法違反の疑いで、４日、書類送検する方針だ。

警視庁は、元陸将らから文書を受け取ったロシア大使館の元駐在武官は、ロシアの情報機関「ＧＲＵ」＝軍参謀本部情報総局のメンバーであると主張している。

なお東京のロシア大使館は、そうした情報についてコメントしていない。

http://jp.sputniknews.com/japan/20151204/1270915.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/558.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] 自民党副総裁・高村正彦がAKB島田晴香と謎の対談、現状を「プチ独裁だから大したことない」と暴言！（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　高村正彦・島田晴香『18歳からの政治学入門　選挙ってなんだろう!?』（PHP研究所）


自民党副総裁・高村正彦がAKB島田晴香と謎の対談、現状を「プチ独裁だから大したことない」と暴言！
http://lite-ra.com/2015/12/post-1749.html
2015.12.04.　リテラ


「国民の命を犠牲にしてまで、憲法9条2項の条文を守れというような考えをしてはならない。そのような解釈をする人は法律家ではなく、憲法本来の目的を忘れた法律屋、法匪だ」

　──先月24日、高村正彦・自民党副総裁が講演会でまたしても“暴言”を吐いた。憲法9条を守れと言うのは立憲主義に基づいた至極真っ当な指摘。そのため、この発言には“元弁護士”である高村自身こそ「憲法本来の目的を忘れた法律屋」ではないか、と非難が集中した。

　そんなザ・鉄面皮の高村副総裁が、先日、珍妙な対談本を出版した。というのも、対談相手はなんとAKB48メンバーの島田晴香。タイトルは『18歳からの政治学入門　選挙ってなんだろう!?』（PHP）だ。

　AKBといえば、昨年、憲法暗唱が特技の現役慶大生・内山奈月が憲法学者・南野森氏とともに『憲法主義』（同じく版元はPHP）を発表、「わかりやすい憲法入門書」としてヒットした。この二番煎じとして企画されたことは想像に難しくないが、とくに政治に興味があるようにも思えない島田晴香という人選もさることながら、政権を担う政治家が語ればバイアスがかかり、入門書としてはまったくフェアな本とは言えない。

　しかも失笑してしまうのは、本の装丁だ。国会議事堂をバックに高村副総裁と島田が並び立つ写真といい、黒で統一された文字、「選挙ってなんだろう!?」というタイトル……。そう、ヒットしたSEALDsと高橋源一郎による『民主主義ってなんだ？』（河出書房新社）に何もかもソックリなのだ。もちろん、国会前にAKB衣装とスーツ姿が並ぶ違和感や、ヌケ感のない文字組など、本家のスタイリッシュさは皆無である。

　と、読む前からイヤな予感しかしない本書だが、実際にページをめくってみると、やはりツッコミどころが満載だった。

　たとえば、島田に投票率の低さの理由を訊かれた高村は、「やはり、自分たちが主権者だ、という意識に欠けているということだと思います」「（国民は投票に行っても）「どうせ変わらない」ということを、「どうせよく変わらない」という意味でしか意識していないと思うんだよね」ともっともらしく語っている。

　……いや、それはお前が言うな、という話である。なにせ高村副総裁は安倍首相同様、安保法制を「国民の理解が得られなくても法案を成立させねばならない」と言い切った人物。こんな発言をしておいて、よくもまあ「国民主権」を語ったものだ。だいたい、国民の理解を得なくても勝手に決める政治があるから、国民は「どうせよく変わらない」と諦めてしまうのではないのか。

　しかし一方で高村副総裁は、こんな本音も洩らしている。それは、小選挙区比例代表制に話題が移った場面でのこと。高村副総裁は「（小選挙区比例代表制は）ある意味で独裁を生むシステムなのです」と指摘し、こんなことを言い出すのだ。

「以前のように選挙で個人も選べて、派閥もあったりしたほうが、党のなかでみんなが勝手なことを言えたのは確かです」
「政党本位の選挙をやると、党のお金と人事を自民党でいえば総裁が握る。ある意味では、党のなかではプチ独裁です。プチ独裁」

　つまり、現在の安倍自民党は「プチ独裁」状態にある、と高村副総裁は認めているわけである。少数派閥から“安倍独裁体制”に丸乗りして生き残ってきた高村氏が言うだけに実感がこもった話であり、そもそも集団的自衛権について「我が国の憲法上許されない」と語っていたのに安倍政権の「プチ独裁」状態になって解釈を翻しただけはある。この「プチ独裁」こそが現在の政治状況と小選挙区制の問題点であるというのは、たしかに間違いない。

　だが、当然ながら安倍独裁体制に呑まれた高村副総裁は、「独裁といっても、民主主義のなかの政党内独裁だから、いわば「プチ独裁」で大したことはないですよ」「（独裁国家の独裁とは違うから）小選挙区比例代表制はダメだと断ずるほどのことはないと思います」とフォローするのだ。

　一応、本書は18歳に向けて書かれた政治と選挙の入門書という触れ込みのはず。なのに、「「プチ独裁」で大したことはないですよ」というのは問題を矮小化しすぎである。

　と、こんな調子で、“現在の憲法はアメリカの日本弱体化政策によるもの”“憲法9条、とくに第2項は特異なもの”などと随所に自身の主張を織り交ぜてゆく高村副総裁なのだが、じつは本書、「18歳からの政治学入門」を謳うわりに「日本の政治・外交は優秀だ！」と褒め称えるばかりで、問題点がさっぱり語られない。他方、選挙における握手の仕方のコツだのドブ板選挙の効果だのといった、国民にはまったく意味のない話が延々とつづく有り様なのだ。

　しかし、そんななかでもっとも大きくツッコんだのは、高村副総裁のこの一言だろう。

「政治家というのは普通の人に毛が生えたくらいの人」「（だからこそ国民は）政治に参加してください」

　もちろん高村氏も政治家なのだから、「普通の人に毛が生えたくらいの人」のひとりということになる。でも、安保法制をめぐって高村氏は、安保法制は違憲ではないかという声に対して「たいていの憲法学者より私のほうが考えてきたという自信はある」「学者の言うことを聞いていたら日米安全保障も自衛隊もない。日本の平和と安全はなかった」と断言。一介の弁護士に過ぎなかったにもかかわらず“オレ様こそ法律家の頂点、オレ様こそ正解”と不遜な態度を恥ずかしげもなく披露してきたではないか。

　しかも、高村氏は、統一教会の裁判で教会の代理人も務めた経歴の持ち主であり、統一教会と密接な関係にあった「勝共連合」に議員としても名を連ねていた。また、90年代に作成された警視庁公安部の極秘資料でも、勝共連合への貢献度は「Aランク」とされ、週刊誌では統一教会から車の提供を受けていると指摘されたこともある。どうしてそのような“いわくつき”の弁護士・議員が、「たいていの憲法学者」より自信満々な態度なのだろう。

　さらに、もっと恐ろしいのは、この「普通の人に毛が生えたくらいの人」が、パリ同時多発テロに便乗して、治安維持法の復活ともいえる共謀罪を「しっかりやっていかなければいけない」などと言い出していることだ。だが、ここでも注意しなければいけないのは、高村副総裁のバックボーンである。高村氏の父・高村坂彦といえば、鳥取、香川、新潟県で特高課長を務めた特高警察の幹部という経歴をもつ人物だ。

　そのことを考えると、息子である高村氏が反共を掲げる統一教会とつながりをもち、いま、共謀罪を打ち出すのは、「思想犯は取り締まるべき」という強い思想があってのことだと思えてくる。到底、「普通の人」が考えるようなレベルの話ではないし、そうした人物が若者に政治を語ること自体が、げに恐ろしくなってくる。

　不幸中の幸いか、AKBを担ぎ出したわりに本書はあまり話題になっていない様子。だが、本書を読む若者には、「普通の人に毛が生えたくらいの人」と豪語する政治家こそがヤバい、ということだけはくれぐれも覚えておいてほしいと思う。

（水井多賀子）



http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/559.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] 米軍基地面積の１％が沖縄に返還される：渦中の普天間基地用地の１％にあたる４ｈａの返還に日米が合意

米軍基地面積の1％が沖縄に返還される［スプートニク日本語］
2015年12月04日 19:58

日本と米国は金曜、2017年に米軍普天間基地の敷地の1％にあたる4ヘクタールが沖縄県民に返されるとの発表を行なった。

菅官房長官とキャロライン・ケネディ米国大使はプレス向け共同声明を発表、宜野湾市中心部の481ヘクタールのうち4ヘクタールが米国から市民へ返却される、とした。

現在米国の普天間空軍基地は住宅、学校、病院等密集地のただ中に立地しており、現地住民は安全に対する脅威を感じている。

沖縄は日本の領土の0.6％に過ぎないが、そこに米軍基地の74％が集中し、在日米軍人の半数が集まっている。沖縄県の調べでは、現在沖縄には2万5800人の米軍人、その家族および米国市民1万9000人がいる。

http://jp.sputniknews.com/japan/20151204/1272128.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/560.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] ＜バラ撒き＞日本政府が中国の緑化計画に100億円を拠出へ！２０１５年度補正予算案に盛り込む
【バラ撒き】日本政府が中国の緑化計画に100億円を拠出へ！２０１５年度補正予算案に盛り込む
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9006.html
2015.12.04 20:00　真実を探すブログ



☆中国の緑化、日本政府が１００億円拠出へ
URL　http://www.yomiuri.co.jp/eco/20151203-OYT1T50213.html
引用：　
政府は３日、中国で植林・緑化事業を行う民間団体を支援する「日中緑化交流基金」に対し、１００億円弱を拠出する方針を固めた。２０１５年度補正予算案に盛り込む。民間交流を通じ、両国の関係改善につなげる狙いがある。
：引用終了


以下、ネットの反応




















世界2位の経済大国なのに、何で日本が国内政策にお金を出さないといけないのか謎です。ODAもそうですが、中国は発展途上国とは言えないレベルになっています。


中国が日本を抜いた段階で、日本政府は中国への支援金を止めるべきでした。文化交流や民間交流はどんどんするべきだと思いますが、発展途上国と同じ扱いで中国を支援するのは本当に異常だと言えます。


【earth music&ecology one tree project】2014年中国緑化活動


FoE Japan 砂漠緑化ビデオレポート（2012夏　ダチンノール村１・２期地区）


関連記事
日本政府、中国の緑化事業に100億円拠出＝中国ネット「中国政府へのウィットに富んだ皮肉」「日本のODAを調べてみるといい
http://www.asyura2.com/15/china7/msg/520.html
・






http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/561.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] ＜必見＞野党共闘で議席はどう変化するのか？参議院選挙の情勢分析が凄い！「野党共闘しても与党が過半数以上の恐れ」
【必見】野党共闘で議席はどう変化するのか？参議院選挙の情勢分析が凄い！「野党共闘しても与党が過半数以上の恐れ」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9011.html
2015.12.04 21:00　真実を探すブログ



☆2016年参院選・野党共闘の議席試算――情勢を理解するのは未来を変えていくため！
URL　http://harunosippo.blog.fc2.com/blog-entry-48.html
引用：
●共闘しても後退しかねない参院選
野党4党（民主・共産・社民・生活）が選挙協力した場合


野党5党（民主・共産・社民・生活・維新）が選挙協力した場合



野党5党（民主・共産・社民・生活・維新）が選挙協力して、かつ比例票が2010年なみに伸びた場合



●改選勢力と非改選勢力
2016年参院選が厳しい理由には、まず改選勢力と非改選勢力の問題がかかわっている。
参議院は任期が6年だけど、半分づつ改選する（議員を入れ替える）制度だから選挙は3年ごとにやってるよね。つまり次回の選挙で入れ替わる議席と、このまま変化しないぶんの議席があるっていうことだ。


改選勢力………次の選挙で入れ替わる議席
非改選勢力……次の選挙では変らない議席


ということは来年の参院選で改選する議員は2010年に当選した人たちなんだけど、2010年の選挙のときは民主党政権だったこともあって、民主党はすごい勢いを持っていた。それでいっぱい議席を獲得することができた。


それが2016年に改選になるっていうことは、民主は多くの議席を失うリスクがあるっていうことを意味している。このことは、2009年に政権交代して、あれだけ民主が勝ったことの結果でもあるんだ。


主要政党の改選勢力と非改選勢力
　自民：　改選49　非改選65
　公明：　改選09　非改選11


　民主：　改選41　非改選17　←民主は大部分が改選
　共産：　改選03　非改選08
　維新：　改選05　非改選06
：引用終了


☆2016年参院選情勢――野党共闘にかかわらず与党過半数がすでに確定。閣外改憲勢力と合わせて3分の2までの到達の可能性も。改憲か護憲か、接戦区と比例で最後の1議席の勝負に
URL　http://harunosippo.blog.fc2.com/blog-entry-48.html
引用：
●野党共闘で改憲勢力を阻止できるかぎりぎりの情勢
参院選・野党共闘ありの優勢勢力


選挙区で優勢な議席を与野党に振り分けるとこうなる。与党と閣外改憲勢力ではぎりぎり3分の2に達してない。けれど、残りの19議席のうち4つとれば超えてしまう。


ぼくは、この2か月間で、野党共闘の目標が「安保法制の廃止」から「改憲の阻止」へとずれていった感じがする。それは、一言でいえば安保法制を廃止するのはほとんど不可能な情勢になったっていうことだ。


安保法制を廃止するのには衆院で238議席以上、参院で122議席以上を同時に満たすことが最低限必要。一方、改憲の阻止には、衆院で159議席か、参院で81議席のどちらか一方を満たすことが必要。グラフで見てもらったとおり、いませめぎあっているラインは後者なんだ。


自公が衆院と参院の両方で3分の2をとった選挙は戦後一度もない。来年、政府与党と閣外改憲勢力はとうとうそれを狙いに来る。


だからね、誰かはっきり言えばいいと思う。参院選はもうボロ負けです。それを野党共闘によってどこまでの後退で防ぐのかっていう情勢でしょ。問題は改憲なんだ。グラフで見てもらった優勢議席だけでここまで埋まってる以上、本当に接戦を取らないといけない。接戦区で五分五分ということは、改憲勢力の3分の2議席を防げないことを意味するんだ。


これからは、野党が協力することが必要だけれど、一方で野党の支持率が大きく上がって比例票が増えないといけない。そうして、接戦の選挙区をほとんど制するようなことが必要になる。だから、野党共闘と同時に、通常国会で野党が支持率を上げることが本当に大事になると思う。
：引用終了
＊続きは引用元で






























選挙で勝つために一番必要なのは「危機感」だと言われています。「ヤバイ負けそう！」と感じているグループは死に物狂いで選挙運動を頑張るので、結果的には大きく票を伸ばす事が多いです。
大阪の橋下市長も「私の負けです！」と選挙終盤に煽って、一気に勢力を拡大した時が有りました。それと同じで自分たちが有利という報道は心地よいですが、選挙戦にとってはマイナスにしかならないです。


上記で紹介した分析記事を書いてくれたはるさんが言っているように、野党共闘をしても現状のままだとかなりヤバイと言えるでしょう。特に先月の大阪ダブル選挙で大阪維新が勝ってしまった影響が大きく、野党は強い危機感を持って動かないと、勢力として無力になるほど壊滅する可能性が十分にあり得ます。


注目するべきは憲法改正を自由に発動することが出来る３分の２議席で、ちょっとでも野党が気を抜くと、これも改憲勢力に抑えられる可能性が高いです。それを阻止するためにもまずは野党共闘で合意する必要が有ります。


↓議席比率http://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_election-syugiin20141215j-02-w420
・


自民党の関係者の話によると、自民党は消費税１０％の凍結を掲げて衆参ダブル選挙に踏み切る恐れがあるとのことです。そうなると、情勢はもっと変化することになると思います。


民主党の支持率は２０１０年の参議院選挙の半分以下です。参議院選挙まで半年ほどの時間がありますが、今から全ての野党や支持者たちが危機感を持って動かないと野党が終わるかもしれません。それ程までに今の選挙情勢が厳しいということを認識するべきです。
＊はるさんは他にも色々と選挙について興味深い分析をしています。参議院選挙で勝ちたい方は是非とも参考にしてみてください。



http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/562.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] ＜遅すぎ＞子宮頸がんワクチン被害者団体にようやく塩崎厚生労働大臣が面会。ようやく来年から疫学調査を行う予定だが…
【遅すぎ】子宮頸がんワクチン被害者団体にようやく塩崎厚生労働大臣が面会。ようやく来年から疫学調査を行う予定だが、調査メンバーが怪しい。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/9706
2015/12/04　健康になるためのブログ










http://news.biglobe.ne.jp/domestic/1201/mai_151201_1550645646.html
・
子宮頸（けい）がんワクチンを接種後に健康被害を訴える少女が相次いでいる問題で、被害者や家族でつくる「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」（松藤美香代表）が１日、医療費や医療手当の支給手続きを速やかに進めることなどを求める要望書を、塩崎恭久厚生労働相に提出した。


http://www.asahi.com/articles/ASHD22TBLHD2UBQU001.html
・
連絡会によると、研究班のメンバー１２人の中には、ワクチン接種を推奨する専門家グループに賛同する人がいるなどと指摘。公平な調査ができないとして、メンバーから外すとともに、被害者を多く診察している医師を参加させるよう求めた。厚労省は要望を受け、研究班に被害者を診察する医師を追加する方向で調整するという。


子宮頸がんワクチン　被害者団体が厚労大臣と面会(15/12/02)


以下ネットの反応。










子宮頸がんワクチンの問題は、最初はまったく厚労省は取り合わずに門前払いしてましたからね。ようやく一歩という感じです。しかし、調査メンバーには「御用調査員」とでもいうべき人間が紛れている（全員じゃないよね）というのですから恐ろしい話です。


厚労省にはこういった深刻な問題ぐらいは、真摯な姿勢で取り組むことを強く願います。


恐ろしい子宮頸がんワクチンの副作用の実態。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/370
・




http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/563.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] 沖縄が沖縄議会を通して提訴された裁判は日本の民主主義の司法自体が裁かれる。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201512/article_5.html
2015/12/04 22:52

先日、国が起こした辺野古代執行訴訟で、第１回弁論翁長知事、国側から意見陳述を行った。国は普天間運用の危険性、米国との約束を鉾に知事側を攻めた。翁長知事は、戦前、戦後、日本の盾となった沖縄の歴史、沖縄の民意、地方自治が国によって蹂躙されていることを述べた。翁長知事は、普天間は危険だから、何か起こったら、沖縄県のせいというロジックを言っているが、そのいい草は卑怯だと言い、その状態を何もしないで放置してきたのは自民党政権であると反論する。

これに対して、菅官房長官は、自分は戦後生まれだから戦前のことはわからないが、戦後、沖縄だけが苦労した訳ではないと述べた。この言葉に、今の安倍政権の根源的な心が見える。そこには、自分達政府の言うことだけが正しく、自分達と反する意見は無視する。というか逆に攻撃する。人間との和をという考えが欠如している。思想の根本に「対立」の思想である。違憲である安保法制を無理やり通過させる。秘密法はその根底の考えから出来たものである。その本質が分かるから、中国、韓国からも嫌われ、敵視されるのである。

沖縄基地も北朝鮮、中国を意識した基地である。安保条約を国は持ち出すが、沖縄の人は、また辺野古に基地を造れば、戦後６０年、さらに１００年は基地が固定される。もうよしてほしいというのが心情なのであろう。

８日には、沖縄議会（沖縄の民意の代表）の承認を受けて、国提訴議案を裁判所に出す。今度は、沖縄県側からの提訴である。沖縄県人の最新の民意を汲んだ提訴だ。これは正に、国と地方自治の闘いである。民主主義の原則は、地方自治が集まったものが国である。国があるから地方自治がある訳ではない。今回の裁判は、国、県の正しさを判断するだけでなく、日本の司法そのものが民主主義に基づいた司法であるかが問われる。


沖縄県、国提訴議案を８日に提出＝係争処理委は結論持ち越し
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015120400793

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設をめぐり、県は４日、名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しの効力を国土交通相が停止したことに対し、停止の取り消しを求める訴訟を起こすための議案を県議会に提出することを決めた。８日に提出、議会最終日の１８日に可決される見通しで、翁長雄志知事は年内にも那覇地裁に提訴する方針だ。

　提訴には議会の議決が必要。１０日の本会議で知事が提案理由を説明する。提訴と同時に、判決までの効力停止の一時無効化も地裁に申し立てる。

　一方、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」は４日、第２回会合を開き、国交相の決定を不服とする県の申し出が地方自治法上、同委の扱う案件に該当するか審査したが結論が出なかった。来週、県と国交省に改めて質問書を出し、見解を求める。　（2015/12/04-19:55）2015/12/04



http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/564.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] 「これは凄い。「公益性のあるデマ」という概念が日本に誕生。：外教氏」
「これは凄い。「公益性のあるデマ」という概念が日本に誕生。：外教氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/18989.html
2015/12/5　晴耕雨読


https://twitter.com/yuantianlaoshi

＞佐藤剛裕 安倍晋三は、当時首相だった菅直人がメルトダウン中の原子炉への海水注入を止めるように命じたという虚偽情報を流した上、自民党はそれを元に内閣不信任案を提出した。単なる名誉毀損というよりももっと重大な犯罪だろう。 http://amba.to/21qTUbu

＞nos 安倍晋三が菅直人について垂れ流した「海水注入中断」デマについては、経済産業省の柳瀬唯夫（当時・大臣官房総務課長）も「安倍さんの言っていることは嘘です」と否定していますね。安倍はさらに菅に対し「万死に値する判断ミスで、ただちに首相の職を辞すべきだ」と発言。それはお前だろ。

＞nos 安倍晋三による菅直人への明らかに不当な【デマ】が擁護されてしまったトンデモ地裁判決は、日本に生きるすべての人々にとって命の危険にかかわる大変な脅威といえよう。最高権力者が、原発についてデマを流し、それに司法が加担した。注意深く各報告書や報道を読んでいる人以外「真実」が見えない。

今「安倍首相、メルマガデマで菅元首相に敗訴」という文字を新聞一面やテレビ・ネットのトップニュースに躍らせるわけにはいかない、という執念の判決だね。

まあ滅茶苦茶な判決ですわ。

菅元首相、安倍首相に敗訴　メルマガめぐる名誉毀損訴訟https://t.co/NcUL9RgHRk”

「記事は事故対応の詳細が判明する前に発信されていた上、菅元首相の資質や政治責任を追及するもので公益性があった」とし訴えを棄却”

「詳細が判明する前に発信され」ればデマ流しても「公益性」がある、と日本の裁判所が認めたんだな。

これは凄い。

「公益性のあるデマ」という概念が日本に誕生。

＞コロプラ460840コロニー そもそも福島原発の事故は「全電源喪失は起こらない」と言った安倍晋三が招いたようなものなのに。

安倍「全ての責任は総理にある。海水注入を一時間近く止めてしまった責任はだれにあるのか？菅総理、あなた以外にないじゃありませんか。真実は明らかです。それを私達は知っています」

ここまで大見得切ってデマ流しといて「詳細が判明する前に発信され」てるから「公益性がある」だと？

永谷裁判長の「重要部分は真実」ってどこだ？

なんで安倍は「重要部分は真実」のメルマガを削除した？

魚拓 菅総理の海水注入指示はでっち上げ2011年5月20日 https://t.co/9e6OXKE0jH

海水注入問題・全責任は菅総理 https://t.co/EpLTNlxlpF（

実際に中断させてはいないけど）「東電に海水注入を中断させかねない振る舞いがあった」ってのも凄いな。

裁判官ってこんなテキトーなこと言ってて勤まるのか。

どんな「振る舞い」だよ。

総選挙が終わるか安倍が辞めるまでまともな判決はでないのかな。

（永谷典雄）.｡oO（菅直人はデマ流されても真に受けてしまいたくなるような人間なんだし、むしろデマ流してでも追い落としたほうがいい人間なんだから、安倍さんが海水注入デマを流したくらいで一々目くじら立てんなよ）

国難の際に協力するでもなく、混乱に乗じてデマを流して妨害しマスコミに拡散させて、政敵を追い落とすことしか考えなかった人間が今の日本の最高権力者だということは、日本人全員に周知されるべきだと思いますよ。

安倍晋三を支持しない、辞めてもらう理由としてはこの一件だけで十分なんだが。

安倍の文章、やっすい煽りがネトウヨテイスト満載。

「実は全くのでっち上げである事が明らかになりました」

「皆さん！嘘は長持ちしません」

「嘘の上塗りに汲々とする官邸。その姿は醜く悲しい」 https://t.co/EpLTNlxlpF https://t.co/g23iOPhFmR

菅直人は小沢グループと内輪もめしたり、味方のはずの陣営からも叩かれたりするので、判決出すやつからしたら菅敗訴の判決出しても怖くないんだよ。

一方、安倍敗訴の判決なんか出そうとしたらどこからどんな圧力が来るかわからない。


http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/565.html

　 　

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2015年12月

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ 　since 1995
　題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。