https://twitter.com/kimuratomo

「再増税再延期」を選挙公約に衆参ダブルを打たれたら、与党の2/3以上の圧勝は避けられない。

早く野党は先手を打って「再増税再延期法案」を提出し、これを与党に否決させ、与党が「再増税再延期」を公約として掲げられないように封じておくべきだ。https://t.co/9prFzbOHcu

新聞の軽減税率、麻生大臣は「主税局を中心に新聞社側と議論した」と述べたが、実際はナベツネと菅が「談合」で決めたと『選択１月号』が暴露している。

「１１月２０日前後には各紙記者は対象となるとを知っていた」とも。

トンデモない茶番だ、これは。https://t.co/VWMhUBsp2t

「日本人」って簡単だから、都内で「テロっぽい爆発事件」が起きて、物々しい雰囲気で武装した自衛隊が街中をウロつき始めたら、それをTVがバンバン報じたら、それだけでビビってしまって「憲法変えて緊急事態に対応出来るようにしないと」と、多くの人が言い出すだろう。

「日本人」って簡単だから。

＞森ゆうこ 私、森ゆうこは今夏の参議院選挙、新潟県選挙区に出馬します。野党統一候補を目指して活動をスタートしました。 本日13:30から新潟県連拡大幹事会を開催。共に力を合わせて闘うことを確認し、その後記者会見で正式に表明しました。 後ほど、幹事会や記者会見の様子をHPにアップします。

ーーーーーーーーーーーーーーーー
https://t.co/VWMhUBsp2t

テレビ朝日系（ANN） 1月15日(金)11時53分配信
　補正予算案を巡る論戦は参議院予算委員会に舞台を移し、野党側は軽減税率の新聞への適用についてただしました。

　（政治部・原慎太郎記者報告）
　これまで軽減税率の議論では、財源や食料品の線引きなどの問題が中心でしたが、15日は新聞の適用範囲が焦点となりました。
　民主党・新緑風会、水野賢一参院議員：「外形的に週2回以上、発行、宅配であれば（軽減税率の）対象ということか」
　麻生財務大臣：「週2回以上発行している新聞の定期購読料を軽減税率の適用対象とする」
　民主党・新緑風会、水野賢一参院議員：「競馬新聞だろうと株式新聞だろうと、要件を満たせば対象になり得るのか」
　麻生財務大臣：「政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する週2回以上発行の新聞。申し上げた範囲に入れば対象になり得るということだ」
　また、水野氏は「そもそも新聞が対象になったのは議論した形跡が見えず、唐突だ」と指摘したのに対し、麻生大臣は「主税局を中心に新聞社側と議論した」と述べるにとどまりました。さらに、「政官業」の新たな癒着につながっているとの指摘に対し、安倍総理大臣は「陳情によって政策を歪めることはない」と強調しました。

最終更新:1月15日(金)15時32分

テレ朝 news

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/743.html

☆朝日放送「正義のミカタ」をＢＰＯ申し立て　奈良−沖縄連帯委
URL　http://ryukyushimpo.jp/news/entry-205103.html
引用：
　米軍普天間飛行場移設問題を扱った朝日放送の番組「教えて！　ニュースライブ　正義のミカタ」をめぐり、奈良―沖縄連帯委員会代表の崎浜盛喜さんが１５日、番組で翁長雄志知事や沖縄県民を差別、愚弄（ぐろう）する発言があったとして放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会へ申し立てたと明らかにした。申し立ては１３日付。
：引用終了

以下、ネットの反応

朝日放送「正義のミカタ」をＢＰＯ申し立て　奈良−沖縄連帯委（琉球新報）https://t.co/RswNWvvlam
>近年の在阪民放は右捻転に傾倒している。

— 奈良児楢ホールディングス (@hakatafuku) 2016, 1月 16

酷いな。「辺野古の反対運動の３分の２は本土から。仕事です。日当も労働組合から出ている」「沖縄県や知事は新基地と言うけれど、新基地ではなく改築」〜朝日放送「正義のミカタ」をＢＰＯ申し立て　奈良−沖縄連帯委https://t.co/rhftBMaFp7〜

— Photobra7 (@Photobra7) 2016, 1月 16

朝日放送「正義のミカタ」をＢＰＯ申し立て　奈良−沖縄連帯委
https://t.co/RC8Df86Ayj

良い機会だから、本当か嘘か徹底的に調べて下さい。辺野古の漁師さんが言ってた空き家１件につき反対派複数人住民登録ってやつもお願いしまーす。

— HANA (@hana150122) 2016, 1月 16

いやさぁ、嘘だっていうなら事実適時して反論すればいいのであって、言論封殺図るのは自分らが嘘ついてることわかってる人の常套手段ですよ？
ねぇ、基地外活動家な皆様？
「沖縄を差別、愚弄」　朝日放送「正義のミカタ」をＢＰＯに申し立て　 https://t.co/Uclu0sEf1z

— Mitsuhiro Kawamura (@Mono_logue) 2016, 1月 16

デマをそのまま放送。在阪局のこの手の番組はどうしようもないな…。／朝日放送「正義のミカタ」をＢＰＯ申し立て　奈良−沖縄連帯委 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース https://t.co/GAlyBH9vqr

— ガッパイやーすー（キョーソク） (@gappaiyasu) 2016, 1月 16

琉球新報
大阪・朝日放送『正義のミカタ』での　沖縄差別・愚弄発言で、奈良の沖縄連帯市民グループが　ＢＰＯに申し立て pic.twitter.com/QO8cyNstcP

— BARA (@BARANEKO) 2016, 1月 16

朝日放送「正義のミカタ」をＢＰＯ申し立て　奈良−沖縄連帯委 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース https://t.co/fLeaU6yOz0

大阪ローカルでやっていれば問題ないというつもりだったんだろうか。

— まついち (@matsudayuuichi) 2016, 1月 16

今までも何度か気になる発言がありましたが、やっとBPOに申し立てする方が出てくれたみたいですね。正義のミカタという番組だけではなく、大阪近辺で放送されている番組は右派や保守寄りの構成が強い感じがします。

「たかじんのそこまで言って委員会」とかもそうですが、このようなメディアが大阪維新の会や橋下ブームの土台を作ったと言えるでしょう。中にはかなり酷い内容も見られ、今後も行き過ぎた番組には抗議を続けて欲しいところです。

正義のミカタ　1月9日

記事コメント

なんで大阪がファシズムの発信地になっちゃったのかな？
[ 2016/01/16 22:06 ] 名無し [ 編集 ]

堤未果さんを呼んでTPPの話をした回など、とても良かったのにね。
その後、右派の手が回っていたのか？
（当方東京在住なので.ネット上にUPされたものしか見られないが。）
[ 2016/01/16 22:19 ] 名無し [ 編集 ]

電波芸者が金主にシッポ振ってる様でしょ
いまに始まったことじゃない
[ 2016/01/16 22:20 ] 名無し [ 編集 ]

「正義のミカタ」 出演者

田崎史郎　高橋洋一　三橋貴明　井上和彦　
馬渕睦夫　石平　藤井聡

何の価値もない番組。
　
[ 2016/01/16 22:32 ] 名無し [ 編集 ]

大阪＝保守や右寄りが多い、というより
「韓国っぽい」「アメリカ寄り」と考えたほうが、自分的にはスッキリします。

横の神聖淡路大帝国の初代皇帝が竹中さんなんでしたっけ？w
[ 2016/01/16 22:40 ] 名無し [ 編集 ]

そこまで言って委員会も去年の「沖縄は本当に被害者なのか」が酷かった。
沖縄のひとに向かって、甘えてるだの戦時中酷い目に会ったのは沖縄だけじゃないなどと、自称明治天皇の玄孫の竹田や辛坊治郎が声を荒げ、嘲笑いながらののしっていた。酷い番組だった。なぜ問題にならないんだろうと悲しかった。辛坊治郎は特に安倍政権からは重宝されている。橋下とも結びつきが深く、安倍と橋下を関西で狡猾にもちあげてみせるのはこの男だ。あまりに巧妙で、しかも権力の後ろ楯があるのでやりたい放題なんだが、なぜここまでの偏向報道が許されるのか。
このアンフェアはどこから来ているのか。
[ 2016/01/16 22:49 ] 名無し [ 編集 ]

大阪といえば隠れキムチの宝庫
保守を自称するやつらは似非右翼です
日本人じゃないので嘘をつくことに罪悪を感じません
日本人が憎くて仕方ないので顔がどれも汚い

沖縄の米軍基地撤退運動はアメリカの退役軍人まで参加する素晴らしい運動
本土から来ている連中はほとんどいない
聞こえてくる言葉は沖縄弁
本当のスパイは隠れキムチの似非右翼連中だ
[ 2016/01/16 22:50 ] 名無し [ 編集 ]

この程度でBPO申し立てwwwww
余程都合が悪かったのか？wんww
[ 2016/01/16 22:55 ] 名無し [ 編集 ]

[ 2016/01/16 22:55 ] 名無し

誹謗中傷は立派な犯罪ですよ？
[ 2016/01/16 23:02 ] 名無し [ 編集 ]

この程度でBPO申し立てwwwww
余程都合が悪かったのか？wんww
[ 2016/01/16 22:55

キチウヨの精神勝利法ｗｗｗｗｗｗ
[ 2016/01/16 23:27 ] 名無し [ 編集 ]

メンバーがヤバかった！ 背後に安倍政権の影！
＞ 「正義のミカタ」 出演者
＞ 田崎史郎　高橋洋一　三橋貴明　井上和彦　
馬渕睦夫　石平　藤井聡

ちょっと、安倍晋三と合わせて、ググって見た
↓

★田崎史郎 →安倍のメシ友

★高橋洋一 →安倍の経済ブレーン(失敗したアベノミクスをいまだに擁護)

★三橋貴明 →最初、安倍マンセー。後に反安倍に転じる

★井上和彦 →チャンネル桜常連、安倍支持

★馬渕睦夫 →チャンネル桜、反グローバリストを説きながら、安倍支持

★藤井聡 →ＴＰＰ大反対なれど、安倍内閣官房参与就任

[ 2016/01/16 23:36 ] 名無し [ 編集 ]

×「正義のミカタ」
↓

◎「安倍のミカタ」

自民党「政策活動費」　
安倍総裁に２か月で２億5,000万円
http://hunter-investigate.jp/news/2015/02/post-637.html
[ 2016/01/16 23:40 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/746.html

https://twitter.com/kou_1970

蓮池さんの『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』（講談社）昨夜読了。

題名よりも真摯な内容。

蓮池さんの「反省」や「悔悟」が本当に心からのもので、だからこそ「拉致問題」を政治利用した安倍やその取り巻き「救う会」などへの怒りが痛いほど伝わってきます。

あの青いバッヂをつけている議員たちは「拉致問題を利用」している連中…という蓮池透さんの指摘は正しいと思う。

『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』（講談社、1600円プラス税）

＞下川孝志 安倍首相はひどいやつだ。読んでいない。と言ったかとおもえば、「書いてあることは噓だ」こいつ政治家の二枚舌どこか日本の恥だ。

＞蓮池透 私は決して嘘は書いていません。 【衆院予算委詳報】安倍首相「違ったら国会議員をやめます」「国論を二分しようとの策謀に引っかかってはだめ」　拉致問題をめぐり熱弁（1/12ページ） - 産経ニュース https://t.co/KEdVbN8HNx

いくら間違ったことを言っても、それを認めない人っている。

安倍首相がその典型。

まるでガキだ。

例の「主婦が25万円稼げば…」という答弁、どう考えても間違い。

一般社会ではほとんど相手にされないし、会社でこんなのが上司だったら悲惨だ。

だが政界ではこれがまかり通る不思議。

これ、ものすごく納得。

安倍首相の「女性活躍」なる文句がいかにごまかしだったか。

賃金が、女性が男性の半分ということを安倍自らが認めた。

→「私（の賃金）が５０万で妻が２５万」by 安倍首相│今週のマガジン９ | マガジン9 #maga9 https://t.co/jLRPY5GSuN

もはや新聞が立場を曖昧にして「両論併記」などをやっている場合ではない。

安倍首相はついに「改憲」を声高に喚き始めた。

マスメディアはきちんと賛否を示すべき時だ。

読んでみて下さい。

→風塵だより#060 | マガジン9 #maga9 https://t.co/NZfH4MUSzD

報道ステーションで、山尾議員と安倍首相の、女性の労働についての議論を見た。

安倍、もう支離滅裂。

最後は「枝葉末節の議論はやめましょうよ」と開き直る。

とにかくどんなに間違えても、絶対に謝らない。

こんなヤツがそばにいたら、あなたならどうする？

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/747.html

マスコミの社説は、少なくとも民主党政権以前の自民党時代でも、多少右左はあるが論調はそう違うものではなかった。例えば朝日と読売でも、大筋なところでは、全く違うということはなかった。しかし、どうも安倍政権になってから、マスコミの論調は正反対なものが出てきた。つまり、安倍政権べったりなマスコミが出てきた。そのマスコミとは読売であるが、安倍首相が、参議院で３分の２を獲得すれば、憲法改正の発議をすると言っていることに対して、読売は「　憲法は今年１１月に制定７０周年を迎えるが、一度も改正されていない。この間、国内外の劇的な変化に伴い、憲法と現実には様々な乖離(かいり)や矛盾が表面化している。」と憲法改正を肯定している。

安倍首相がNHKで３分の２の発言をした話は、次期選挙で自民党が公約しての話である。しかし、今までの選挙では、自民党は、特定秘密法、安保法、TPP、原発にしろ、公約にはない、もしくは正反対の行為を選挙後にしているのだ。

次期参議院選挙で、自民党が安倍首相の言うように、はっきり公約で憲法改正を行うと宣言し、それで国民が３分の２を与えたのなら仕方が無い。

しかし、今までの安倍政権は、全て国民をだまし討ちして勝利して、好き放題をやってきた。その事実を踏まえないで、安倍首相の３分の２に盲目的に迎合するマスコミは気持ちが悪い。

それは余りに安倍政権に権力を与えすぎたからだ。台湾の総統選挙のように、そろそろ、右に振れ過ぎた立ち位置から中庸に戻す必要がある。マスコミは、現政府に対して左寄りで批判的であることが望ましいと思っている。

首相３分の２発言　憲法改正へ幅広い合意目指せ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160112-OYT1T50205.html
2016年01月13日

　憲法改正について、与野党は今国会で、より幅広い合意形成に向けて、改正内容の議論を深めることが肝要である。

安倍首相がＮＨＫ番組で、今夏の参院選に関し、与党に、憲法改正に積極的な野党を加えた勢力で３分の２以上の議席獲得を目指す考えを示した。

　「与党だけでは大変難しい。おおさか維新など、改憲に前向きな党もある。未来に向かって責任感の強い人たちと３分の２を構成していきたい」と語った。

　憲法は今年１１月に制定７０周年を迎えるが、一度も改正されていない。この間、国内外の劇的な変化に伴い、憲法と現実には様々な乖離(かいり)や矛盾が表面化している。

　これを解消するため、おおさか維新の会や日本のこころを大切にする党とも協力し、改正発議に必要な３分の２以上の多数の確保を図る首相の姿勢は理解できる。

　ただ、与党内では、参院選で憲法改正を争点化しつつ、勝敗ラインを引き上げるかのような発言には、戸惑いが広がる。民主党も含めた、より多くの政党の合意を図るべきだとの主張も根強い。

　自民党の谷垣幹事長は「野党第１党の理解を得ながら、進めるのが妥当な手法ではないか」と指摘した。公明党の山口代表も「単に国会の数合わせでは済まない。目指す方向、内容について合意をつくる努力が大切だ」と述べた。

　国会が改正を発議した後には、国民投票で過半数の賛成を得るという高いハードルが控える。民主党も巻き込んで改正を目指すのがむしろ現実的だろう。

　民主党の岡田代表は「首相は３分の２を確保すれば、必ず憲法を改正する。憲法９条（改正）が念願だから、３分の２は絶対に阻止せねばならない」と強調する。

　９条を守るため与党に３分の２の議席を許さないという論法は、かつての社会党とそっくりだ。

　改正に前向きな民主党の保守系や維新の党には、岡田氏の選挙戦術を疑問視する向きが多い。広範な野党共闘をどう具体化するか、岡田氏の手腕が問われよう。

　与野党は今後、改正項目を絞る作業に取り組む必要がある。

　自民党は、緊急事態条項の創設など３項目を優先する方針だ。

　国政選の実施が困難な大災害時の国会議員の任期延長や、より効果的な被災者救援・支援を可能にする首相権限の強化に、賛成する国民は少なくあるまい。

　与野党は、こうした改正内容の議論を深め、参院選で具体的な案を提示することが求められる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/748.html

宜野湾市長選の告示について書いたきょう１月１６日の産経新聞に次のようなくだりを見つけた。

　「・・・こうした構図（筆者註：保革共闘のオール沖縄の構図）に公明党は危機感を募らせる。

選対幹部は『相手陣営の中核は共産党だ。（宜野湾市長選挙に）勝利して勢いを潰す』と強調。

山口那津男代表らが沖縄入りし、

（公明党の）東京都議も東京に本社がある企業の現地事務所を回り、佐喜真氏支援に全力を挙げる・・・」

　創価学会・公明党はここまで共産党をライバル視しているのだ。

　同じく宜野湾市長選の告示について書いたきょう１月１６日の読売新聞に次のようなくだりを見つけた。

　「・・・公明党の動きも活発だ。佐喜真氏の集会では遠山清彦衆院議員が『党をあげて全力で戦う』と話した。

党関係者によると、公明党を支持する創価学会が、

全国から宜野湾市内の有権者に電話などで支援を呼びかけるなど、

首長選では異例の態勢で臨んでいるという・・・」

　選挙違反ではないのかと思わせるような創価学会・公明党の選挙についての物凄い肩入れだ。

　これが創価学会・公明党の正体である。

　何があっても自民党との連立政権を最優先し、この国のあらゆる政策を牛耳っている。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/749.html

『NEWS23』岸井降板が正式発表！『報ステ』に続き、TBSも安倍政権の圧力に屈し、言論統制がいよいよ本格化
http://lite-ra.com/2016/01/post-1897.html
2016.01.17.　岸井降板が正式発表　リテラ

　一昨日SMAP解散騒動のどさくさに紛れて、重大なニュースが飛び込んできた。TBS『NEWS23』がアンカーを務める岸井成格氏を降板させることを決定したと正式発表したのだ。

　本サイトは11月25日の時点で、『NEWS23』岸井氏と膳場貴子キャスターの降板、さらに岸井氏の後任が朝日新聞特別編集委員で保守派寄りの星浩氏であることをいち早くスクープしていた。

　背景にあったのは、むろん安倍政権の圧力だ。総選挙前のアベノミクスに関する街頭インタビューや、安保法制での批判的な姿勢など、『NEWS23』に対して安倍政権はかねてより非常に強い不快感を示しており、様々なチャンネルでゆさぶりをかけていた。

　決定打となったのが、「放送法遵守を求める視聴者の会」なる団体の意見広告。安保法制で安倍政権に批判的なコメントをした岸井氏を放送法違反だとする意見広告を「視聴者の会」は読売新聞、産経新聞に出稿。これに震え上がったTBS上層部は岸井氏と膳場キャスター2人の降板をひそかに決定してしまったのである。

　だが、この「視聴者の会」は、自民党が下野していた時期に、安倍首相をもう一度首相に復帰させることを目的につくられた「2012年安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」と呼びかけ人がかなり重なっている。

　しかも、「視聴者の会」の事務局長は、安倍復活のきっかけをつくった礼賛本『約束の日　安倍晋試論』（幻冬舎）の著者で、安倍首相の資金管理団体が同書を数百万分爆買いしていたことも明らかになっていた。つまり岸井降板騒動は、安倍政権に批判的な『NEWS23』と岸井氏を潰すために、安倍別働隊が仕掛けた謀略だったのだ。

　もっとも本サイトが正式発表前に降板情報をすっぱ抜いたことで、各方面で批判の声があがり、TBSの現場も強く反発、さらに岸井・膳場両氏も徹底抗戦のかまえを見せたため、一時は白紙撤回の可能性も浮上していた。しかし、TBSは結局自民党の圧力に抗することができず、岸井氏の降板を決めてしまったらしい。

「岸井氏とTBSは新たに局専属のスペシャルコメンテーター契約を結ぶことになりました。専属料を払うこと、またテーマによっては『NEWS23』にもたまに出演させるということで、岸井氏を納得させたのでしょう。後任は当初の予定通り、リテラも報じていた星浩氏。まだ発表されていませんが、膳場氏も降板の方向です」（TBS関係者）

　TBSの今回の決定は、報道機関として自殺行為としか言いようがない。上智大学教授の中野晃一氏は「週刊金曜日」（金曜日）2015年12月25日・1月1日合併号でこう語っている。

「やり方として非常に巧妙なのは、岸井さんから星さんに変わったとき、いろんなことを追ってない人から見れば、すーっと静かに右にずれていくのがわからないようになっています。同じ番組を見ていたら、『朝日新聞』の新しい人が来て、当たり障りのない範囲でちょっと批判っぽい感じのことを言っていって。実際はどんどん右にずれている」

　この事態の深刻さをもう一度認識してもらうためにも、本誌がこれまで報じてきた岸井降板問題の記事を以下に列挙するので、ぜひもう一度読んでもらいたい。
（編集部）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

『NEWS23』でキャスター岸井成格の降板が決定の情報！「安保法制批判は放送法違反」の意見広告にTBSが屈服？
（http://lite-ra.com/2015/11/post-1718.html）

『NEWS23』岸井攻撃の意見広告を出した団体の正体！ 謎の資金源、安倍首相、生長の家、日本会議との関係
（http://lite-ra.com/2015/11/post-1725.html）

『NEWS23』岸井は放送法違反じゃない、『ミヤネ屋』宮根と日テレ青山の露骨な安倍応援こそ「知る権利」の妨害だ！
（http://lite-ra.com/2015/11/post-1733.html）

やっぱり…TBS『NEWS23』で岸井に続き膳場貴子降ろし！“育児専念降板”のマタハラ情報流され膳場が反論
（http://lite-ra.com/2015/12/post-1746.html）

産休2週間で第一子出産！ 膳場アナがギリギリまで『NEWS23』に出続けたのはTBSのマタハラ降板圧力への抵抗だった
（http://lite-ra.com/2015/12/post-1758.html）

『NEWS23』岸井攻撃と安倍首相のただならぬ関係！ 安倍事務所が「意見広告」仕掛人の本を“爆買い”数百万円
（http://lite-ra.com/2015/12/post-1827.html）

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/750.html

日弁連次期会長候補に自民稲田議員「支持」の怪情報
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173526
2016年1月17日　日刊ゲンダイ

稲田朋美政調会長は党内きっての「右翼議員」（Ｃ）日刊ゲンダイ

　全国約３万７０００人の弁護士を束ねる「日本弁護士連合会」の次期会長選（２月５日投開票）をめぐって“怪情報”が流れている。村越進会長（６５）の任期満了に伴い、現在、次期会長選に立候補を表明しているのは、大阪弁護士会元会長の中本和洋氏（６９）と、東京弁護士会の高山俊吉氏（７５）の２人。このうち、中本弁護士に対して「安倍首相の側近である自民党の稲田朋美政調会長の熱烈な支持者」という仰天情報がささやかれているのだ。

　稲田氏といえば、党内きっての「右翼議員」と目される人物。憲法違反である安保法の旗振り役も担った。しかし、日弁連は安保法反対の声明を出している。仮に中本弁護士が新会長に就いた場合、「日弁連は方針転換して安倍応援団になるのではないか」（都内の弁護士）というのだ。

■中本氏本人を直撃すると…

　確かに稲田氏の政治団体「ともみ組」の２０１４年分の収支報告書を確認すると「１４年６月２日」に中本弁護士が「３万円」を寄付した記載がある。果たして“怪情報”は事実なのか。中本弁護士を直撃すると、「悪質なデマ」と憤りながら、こう続けた。

「稲田議員は後輩弁護士として３０年来の付き合い。それだけです。だいたい、私は民主党議員にも献金していて、むしろ、そちらの金額の方が多い。社民党の福島瑞穂議員もずっと応援しています。同期の弁護士で、落選中の（前民主党議員の）辻恵氏のパーティー券なんて（総額で）５０万円分ぐらい買いました。それに広島出身の私は、戦争は絶対反対。『９条の会』で活動し、安保法反対のデモも先頭に立って呼びかけましたよ。にもかかわらず、私が『日本会議のメンバー』なんてデマも流れている。まったく冗談ではありません」

　良かった……。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/751.html

底なし沼の不祥事発覚 裏にNHKの凄まじい籾井会長降ろし
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173525
2016年1月17日　日刊ゲンダイ

籾井会長は外堀を埋められた？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ＮＨＫの不祥事がまた出た。今度はタクシー券の私的流用で、さいたま放送局の男性記者ら複数が運転手と口裏を合わせるなどして、タクシーチケットに偽りの記載をしていたことが発覚した。私的な利用額は男性記者だけで１００万円を超え、この男性記者は以前にも私的流用で処分を受けていたことも分かった。ＮＨＫは「事実関係を精査したうえで厳正に対処します」とアタフタだが、興味深いのはこのタクシー流用もＮＨＫの内部調査で分かったことだ。

　ＮＨＫでは子会社、ＮＨＫアイテックの千葉事業所の４０代男性社員２人が実体のない会社に放送関連施設の工事や業務を発注するなどして、計約２億円を不正に受領した疑いがあることが昨年暮れに発覚。大騒動になったが、今年に入って同社九州支社の５０代の男性副部長も下請け会社に業務の架空発注などを行い、計約５００万円を着服していた疑惑も露呈した。

　ＮＨＫアイテックには昨年１０月から国税の税務調査が入っていて、そうしたら、ＮＨＫサイドが次々に不正疑惑を発表せざるを得ないような展開になったのである。ＮＨＫ内部が今や、グチャグチャになっているのは間違いない。ＮＨＫのＯＢの立花孝志氏に聞いてみた。

「毎年、この時期になるとＮＨＫの不祥事が出てくるのは、ＮＨＫの予算案審議絡みです。国税が入ったこともありますが、籾井会長に不満を持つグループが予算案審議の時期にさまざまな情報を流して、揺さぶる。去年も籾井会長の私的なハイヤー問題が露呈したじゃないですか。それだけ、籾井会長の周辺が騒がしくなっている証拠です。とくにＮＨＫアイテックはＮＨＫが発注した受信技術関連の仕事を独占している。そこにＮＨＫのＯＢが天下っている。しかも、ＮＨＫ本体には会計検査院の調査が入りますが、子会社には入らない。疑惑は底なしで、アイテック絡みの不祥事は広がる可能性があると思います」

　籾井会長降ろしで、不祥事が噴出しているのだとすれば、今後も面白い展開になるだろう。ＮＨＫの理事ではかつて、籾井派とみられていた理事が反旗を翻しているという情報が乱れ飛んでいる。結局、外様の籾井氏が邪魔なわけで、早くプロパーの会長にしたい。そうした理事の意向があって、そこに官邸が絡んでくるという話もある。ちなみに井上樹彦理事は菅官房長官と昵懇で、板野裕爾専務理事は杉田官房副長官とパイプがある。籾井会長は外堀を埋められつつある。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/752.html

今度はワイロ疑惑…「カネとウソ」にまみれた東京五輪
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/173447
2016年1月17日　

ソチ五輪で浮かれる安倍首相＆森喜朗氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　２０年東京五輪に、新たな醜聞だ。世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）の第三者委員会が１４日に公表した報告書で、日本が２０年五輪招致のために国際陸連の主催大会に４００万〜５００万ドル（約４億７２００万〜５億９０００万円）の協賛金を払っていたことが指摘された。

　昨年まで国際陸連のトップだったラミン・ディアク前会長は、ロシアのドーピング違反隠蔽に関与。昨年１１月にフランスの司法当局に収賄の容疑などで逮捕されている。ディアク前会長はセネガル出身で、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の委員も経験している。アフリカのＩＯＣ委員に強い影響力を持っており、日本は協賛金を支払ったがゆえに五輪招致に成功したというのだ。

　肝心な具体名や「いつ、誰が支払ったか」などは明らかになっていないものの、事実ならば明らかなワイロだ。

　日本の関係者一同は、これを否定。遠藤五輪相は「（ＩＯＣからは）クリーンな活動が評価されたと思っていた。ないだろうと思う」と言えば、鈴木スポーツ庁長官は「我々はクリーンな招致活動を繰り広げてきた」と主張。昨年まで国際陸連理事を務めた田中克之日本陸連前理事は、「ディアク前会長はもともと東京シンパ。彼が『東京にしてほしい』と周囲に呼びかけたことはあるだろうが、買収はない」と言った。

　が、そんな子供だましの理屈が通るとでも思っているのか。五輪招致の裏で公にできない大金が動いていることは、過去の大会でも散々指摘されていた。日本も９８年長野五輪ではＩＯＣ委員に多額のカネをバラまいたといわれている。

■「金銭の流れを公表すべき」

　スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏は「クリーンが聞いて呆れますよ」と、こう話す。

「それならば招致活動に使った金銭の流れを透明にして、世間に公表すべきでしょう。そもそも、１３年の招致演説で安倍首相が福島第１原発の汚染水を『アンダーコントロール』と大嘘をついていますからね。どこがクリーンなのか。日本は１５０億円をかけて行った１６年度の五輪招致に失敗しただけに、２０年度は絶対に負けられないと必死になっていた。招致資金は前回の半分、７５億円ですが、実際に動いた金額は本当にそれだけなのか。日本はアフリカのＩＯＣ委員の票集め対策として、ＯＤＡ（政府開発援助）を利用しているともいわれています」

　東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は、日本・アフリカ連合（ＡＵ）議員連盟の前会長でもある。過去には「アフリカへのＯＤＡを増額すべきだ」と提案している。

　盗作エンブレムや新国立競技場建設に続き、ワイロという醜聞疑惑も噴出した２０年東京五輪。口先だけで「クリーン」と言っても、誰も信じない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/753.html

２０１６年が明けて半月が経過したが、経済環境は厳しさを増している。

第二次安倍政権が３年も持ちこたえてきた最大の拠りどころが株価上昇だった。

たまたま円安が進行し、これに連動して株価が上昇したために、第二次安倍政権が３年も持続したのである。

しかし、その最大の拠りどころに暗雲が垂れ込めている。

２０１６年が明けて半月の時間が流れたが、この間に日経平均株価が上昇したのは、わずか１日だけである。

日本経済の先行きに対する不安が急速に広がり始めている。

株価下落は日本だけの現象ではなく、グローバルな広がりを持つ現象ではある。

ＮＹダウも１月１５日には１６０００ドルを割り込んだ。

すでに記述してきたように、世界的な株価下落の最大の背景は中国株価の下落である。

昨年６月までの１年間に上海総合指数は２．６倍の水準に暴騰した。

この株価が昨年６月以降に急落し、９月には２８５０ポイントにまで下落した。

その後、１２月にかけて３６００ポイントを回復したが、年明け後に３０００ポイントを再び割り込んだのである。

この中国が震源地になって世界の株式市場が動揺している。

また、サウジアラビアとイランの対立激化など、地政学リスクの高まりも株価下落のひとつの要因になっている。

しかし、それだけではない。

日本の経済政策が緊縮政策の度合いを一気に強め始めているのである。

詳細は、『金利・為替・株価特報』２０１６年１月１８日号に記述した。

１９９０年以降、２６年間の日本経済の浮き沈みを形成してきた、最大の要因は経済政策である。

経済政策の積極・緊縮の繰り返し、経済政策の右往左往が、日本経済の長期低迷の主因である。

第２次安倍政権は２０１３年には積極政策を実行した。

しかし、２０１４年には消費税増税を軸に超緊縮政策を強行した。

このために、浮上しかけた日本経済は撃墜されてしまった。

２０１５年は消費税再増税を先送りしたが、そこに原油価格下落が重なったから、

日本経済は何とか持ちこたえたのである。

ところが、２０１６年度の財政政策運営が超緊縮に転換する。

このため、日本経済が再び転落する恐れが生まれ始めている。

年初来の株価急落の背景に、この問題が存在することを忘れてはならない。

さらに言えば、２０１７年４月には、消費税率を１０％に引き上げる方針が示されている。

このまま政策変更せずに突き進めば、日本経済は大崩落を起こしかねない。

株価が上昇した過去３年の間も、一般庶民に景気回復の実感はなかったし、

また、実際に一般庶民は景気回復の恩恵に浴していない。

株価は上昇したが、経済全体が浮上したわけではなかったのである。

経済全体が浮上しなかったのに株価が上昇したのは、

経済活動の果実の分配において、資本の取り分を増やして、労働の取り分を減らしたからだ。

一般庶民が株価上昇に見られるような景気浮上の実感が広がらなかったのは、当たり前のことなのだ。

２０１６年は選挙の年になる。

安倍政権はこの選挙にも勝って、憲法改定に突き進む構えを示しているが、

そうは問屋が卸さないかも知れない。

頼みの綱の株価まで下落すれば、アベノミクスの化けの皮がはがれてしまうからだ。

日本政治の流れを変えるために、いま、新しい経済政策の提案が求められている。

経済が浮上していないことも問題だが、それ以上に重要な問題は、

生産の結果生み出される果実の分配に、著しい不公正、歪みがあることだ。

格差拡大が、経済政策によって推進されていることが重大な問題なのである。

すべての労働者の正規化実現を目指すべきである。

最低賃金の引き上げを実現するべきである。

すべての国民に、一定水準の所得を保障するべきである。

これこそ、主権者が求める、本当の意味の「三つの的」、「三本の矢政策」だろう。

そして、経済全体を浮上させるには、財政政策の超緊縮を中止する必要がある。

具体的には、まず、消費税率１０％への引上げを完全中止するべきである。

選挙の年である２０１６年。

経済政策における、明確な対案を示すことが重要性を増している。

日本の経済政策は、過去２５年の間に、

共生

から

弱肉強食

の方向に大転換した。

その象徴が税制にくっきりと表れている。

２５年前の税収構造はこのようなものだった。

所得税　２７兆円（９１年度）

法人税　１９兆円（８９年度）

消費税　　３兆円（８９年度）

これが２０１５年度当初予算では

所得税　１６兆円

法人税　１１兆円

消費税　１７兆円

になった。

所得税や法人税に比重を置く課税は、

応能課税

の原則に立つものと言える。

応能課税

とは、

「能力に応じた課税」

で、経済的な力の強い者に、税を多く負担していただくというものだ。

これに対して、消費税に比重を置く課税は、

庶民課税

の原則に立つものと言える。

経済的な力が弱い人からも、容赦なく税金をむしり取るというものだ。

消費税においては、所得ゼロの人も、億万長者も、税率が同じである。

所得税の場合は、年収３２５万円までは課税金額ゼロである一方、

億万長者は所得の５５％を税金として納めなければならない。

所得税を中心にして、税率の累進構造を急勾配にすると、

働く意欲、頑張ろうと思う意欲が損なわれることが指摘されてきた。

それはそれで、一面の真理を衝いているかも知れない。

しかし、日本の過去２５年の変化は、あまりにも急激すぎる。

とりわけ、現時点では、所得の少ない層の生存権までもが脅かされる状況が生まれている。

一生懸命に働いているのに、極めて低い時給が固定されて、年間所得が２００万円に届かない。

正社員になって、労働者としての地位が安定し、

福利厚生も一定程度は受けられるという道が、多くの人々にとって閉ざされるという状況が生まれている。

欧州諸国では、若い人々に対して、教育を受ける機会を保障するために、

学費の支援などの制度が確立されている。

ところが、日本では、多くの子供が、貧困状況に置かれたまま放置されている。

日本の財政規模は決して小さくない。

財政支出の内容を見直せば、

経済的な力が弱い人々の生活をしっかりと国が支える制度を確立することができる。

その目的の実現のためには、まずは、税制を積極的に活用するべきである。

法人税を大幅減税して、所得の少ない人々に対する対応を十分に取らぬまま、

消費税率を１０％に引き上げるのは、あまりにも乱暴で、冷酷な政策対応である。

経済政策の方向を、

弱肉強食推進

から

共生

の方向に、大転換するべきだ。

選挙の年である２０１６年、私たちは、この経済政策の問題を広く訴えて、

新しい経済政策の流れを生み出すことを提言するべきであると思う。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/754.html

台湾の総統選で、中国からの自立を訴える民進党の蔡英文氏が大勝した。

　民進党の優勢は明らかだったからこの結果に驚きはしないが、予想以上の大勝に私は注目した。

　議会（立法院）も民進党が過半数を占めたという。

　文字通り地滑り的勝利だ。

　この台湾の選挙結果から我々が学ぶべき国際政治の教訓は何か。

　それは自立（主権）を願う民衆の心を力で押さえつける事は出来ないという事である。

　しかも、それがイデオロギー対立から来ているとすればなおさらだ。

　すなわち、国政政治における民主化の動きを、政治力や、

ましてや軍事力で、抑えることは、出来ないし、逆効果だということだ。

　中国共産党の習近平主席が、かつてない国力を誇り、

一つの中国を既成事実化しようとする中で、独立派がここまで大勝したことは象徴的だ。

　中国は台湾との関係をより慎重に運ぶ必要に迫られるだろう。

　しかし、だからといって台湾が一直線に独立に進むかと言えばそうはならないし、そうすべきでもない。

　中国があっさりと一つの中国を認めるわけはないし、

中国と敵対して性急に独立を急ぐリスクは台湾にとっても大きい。

　これを要するに、中国と台湾との関係は、息の長いせめぎ合いが続いていくということだ。

　お互いの立場を、お互いが、より慎重に配慮していかなければいけないということだ。

　これが国際政治の現実である。

　そのような歴史的な中国と台湾の関係に、

第三国が自らの政治的利害の為に関与することは間違いである。

　かつてキッシンジャーの米国は、中国との関係を重視する余り台湾を切り捨てた。

　それから半世紀たって、中国が米国の覇権を脅かすようになったからといって、

独立派の台湾を支援しようとするのはご都合主義だ。

　ましてや、それがアジアの分断作戦なら、なおさらだ。

　米国のダブルスタンダードは中国にも台湾にも見透かされるだろう。

　米国は中台の双方に自制を求めるしかない。

　問題は安倍首相の日本だ。

　対中包囲網をあからさまに唱える安倍首相は、

現職の首相でありながら中台問題に首を突っ込み、台湾に肩入れして来た。

　なにしろ台湾独立派の金美齢という帰化人をメンターとしていることを隠そうともしない。

　その金美齢氏は先日テレビ出演して放言していた。

　日本には長年住んできたが、日本国籍をとるつもりはなかった。

日本に帰化することを決めたのは親中派の馬英九総統の台湾に見切りをつけたからだと。

　まるで台湾独立派のロビイストのごとき驚くべき発言だ。

　しかし、今度の蔡氏圧勝を安倍首相は手放しでは喜べないし、そうは出来ない。

　国際政治がそれを許さないし、対米従属の安倍首相には米国の外交を逸脱するわけにはいかないからだ。

　安倍首相が今度の台湾総統選で学ぶこと。

　それは、冒頭に書いたように、主権を訴える国民の声は、政治力や、

ましてや軍事力で押さえつけることは出来ないということだ。

　安倍首相はまさしくその教訓から学んで、沖縄の辺野古移転強行を直ちに止めるべきだ。　

　それが出来ない安倍首相に、蔡英文氏の勝利を歓迎する資格はない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/755.html

★1/14(木)〜青山繁晴・居島一平〜【虎ノ門ニュース 8時入り！】
https://www.youtube.com/watch?v=X1rM9htjoss

さて本論。

民青出身者、韓国系キリスト教関係者、朝高関係者が関与していると指摘されているＳＥＡＬＤｓを全面に立てて、野党共闘を画策していますが、連合・民主は共産党排除に動いているようです。

このタイミングで安倍首相が財務省に反旗を翻し、消費増税凍結を掲げて、衆参Ｗ選挙に打ってでれば、野党は瓦解し、与党が3分の2の議席を獲得すると予想されている。

安倍首相は大阪維新の橋下さんとも連携するので、憲法改正は目前。

しかし、ここで登場するのが、マスコミを押さえたコミュニストと在日外国人。
（http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/168.html）

印象操作とレッテル貼りで日本国民を騙そうと、放送法違反をもろともせず、中国、韓国、北朝鮮とも連携して政権攻撃をするだろう。

チャイナマネーと1000年の恨みが彼らの原動力です。

＜参考リンク＞

■民主ｖｓ共産　参院選協力に破談の兆し　協議すら入れず…連合会長は「共産排除」明言　いらだつ志位委員長
http://www.sankei.com/politics/news/160115/plt1601150035-n1.html

■SEALDs「在日韓国人4世で参政権がない。でも日本の政治に参加したい」
https://www.youtube.com/watch?v=IHA_-fqwUgM

■反安倍デモ隊の正体を暴く　α01
https://www.youtube.com/watch?v=hHa_bb2bDlc

■【残念】SEALDsの五寸釘女”西 穂波”取り返しの付かない画像流出で人生完全終了か? !
https://www.youtube.com/watch?v=U2kcwR7DriU

■【KSM】SEALDs女子のデモ参加費用は民青・共産党持ち？「五寸釘ほなみ」が暴露
https://www.youtube.com/watch?v=29g7yIc1v1s

■在日コリアン高齢者クラブ「トラヂの会」主催 戦争反対デモ - 2015.9.5 川崎市
https://www.youtube.com/watch?v=0PGTNR_TJTI

■【SEALDs内乱】奥田愛基がほなみに論破されてTwitterを退会
https://www.youtube.com/watch?v=4vk4bu0J-oQ

■毎日新聞に関西テレビも？日本を攻撃する在日、同和、メディアの驚愕の反政権のネットワーク！？
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/168.html

■高円寺デモ、プンムルが聞こえてきた。ヤバい、血が騒ぐ〜（さたやん）
http://www.asyura2.com/13/cult12/msg/637.html

■反原発デモにプンムル動員をかけた朝鮮系労組幹部のtogatogaunionさんのTwitterが非公開になっていた件！
http://www.asyura2.com/13/cult12/msg/356.html

■【青山繁晴が語る】Ｗ選挙の理由（ザ・ボイス）より
https://www.youtube.com/watch?v=eBxvbPamnEo

■SEALDSの正体は朝鮮学校出身者！李信恵(在日)が正体を自ら明す
https://www.youtube.com/watch?v=oge7WFxU5ls

■反日マスコミと中韓の正体�F偏向報道と恐喝集団の実態。中国共産党のプロパガンダの影
https://www.youtube.com/watch?v=HJN_9ENCq3M

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/756.html

古賀茂明氏が、2016年以降の日本の状況を占っている。立場上、明るい展望を描く人ではないので、以下のようなコラムになるのは当然だ。筆者も、仮に、夏の参議院選突入まで、国内外で、重大な何事も起きなければ、筆者も、古賀氏の予想と似たような流れを予想する。これからの半年間がキリギリスの生活であり、選挙以降に蟻の生活を強いられると読むのは、常識的な判断だ。ただ、それを座して見守ると云うのも芸がない。何らかの僥倖が起きないものか、筆者なりに考えてみた。ｊ

蟻さん程度の生活で済むのなら、それは考え方として、一つの選択肢ではある。緊縮財政国家経済と云う為政の根本理念は変っていないのだから、どこかで浪費を先行させれば、締めつけが、後々にやってくる事は当然だ。“前楽後憂”等と云う状況が間違いだと判っていても、予算を決定する権利を有するのが政権である以上、ここでジタバタしても始まらない。残念だが、民主主義においては、それがルールなので、どんな悪政がなされても、その悪政を受入れざるを得ない。低所得年金生活者と認定されれば、自分の信条に関わりなく、年金口座に3万円は降り込まれてしまう。

このような合法的な選挙目当てのバラマキ政治が行われるのも、民主主義の大きな欠点なのだろう。しかし、この欠点だらけの民主主義に変わる制度が見つからない限り、ベターな選択として、現状の欠点だらけの民主主義を認めざるを得ないのが現実だ。これを覆すには革命と云う手段はあるのだが、革命に多くの国民が賛同し、政府転覆までのパワーを日本人が有しているとも思えないし、自衛隊が蜂起してクーデターを起こす可能性もない。革命やクーデターもないとなると、選挙目当てで予算をバラ撒かれても、咎める手立ては皆無に近い。

しかし、一つだけ期待できる要素は残されている。それは、世の中がひっくり返るような奇禍が起きることである。その奇禍には、自然災害、事故、経済的アクシデントが想定される。縁起の悪い例えで申し訳ないが、東海沖地震で太平洋岸が壊滅的損害を受けるとか、川内原発でシビアアクシデントが起きるとか、東証株価が大暴落するとか、そういう事象が起きることで、選挙目当てなどと云う小手先のテクニックが凌駕されると云う事はあり得る。自然災害や事故は想定例として穏当でないと言えるが、株価の大暴落であれば、想定しても不穏当とは言われないだろう（笑）。小さな株主小金持ちが多い世の中だから、不快に思う人もいるだろうが、奇禍としては、この株価暴落が一番穏当だ。

筆者が、こんな不吉な想定を書く羽目に陥っているのも、現在の民主主義からも資本主義からも、「神の手」が不存在だからに他ならない。本来であれば、不文律という“それをやっちゃあ、オシマイよ”と云う矜持が、国民の側にも、政治の側にもあった。「神の手」がなくなった理由は様々だろうが、一番はマネーや物質と云うものが、国民生活の価値尺度に完全になったことによって起きたと言える。元凶が判っているのなら、それを変えれば良いとなるが、人為的に、その仕組みを変えると云う事は、理屈上は可能でも、総論賛成各論反対というジレンマにおいて、事実上不可能なのだ。この「神の手」の不存在に目をつけて、暴政を振るっているのが、安倍政権だと言える。

安倍政権は、世間（空気）から不文律な様々が失われている間隙を突いた権力構造だと言えるだろう。ということは、安倍政権の暴政に歯止めをかける為には、価値観の変更が必要になる。ただ、この変更は、自然に発生すると云う事はない。どうしても、国民の価値尺度を変るような出来事が必要で、それが未来永劫続きそうだと得心した時だけ、価値尺度を変えることは可能なのだ。個人的には、貧乏国家になってしまえば、今まで目にすることが出来なかった、人と人の繋がりとか、緩やかな共同体に包摂されている安堵感などの価値が得心できるのかな、と思うことが増えてきた。或る意味で、国家ぐるみでリセットする必要が生まれた時、自然発生的起きる場合もあるし、一定の人為性で起こす選択もあるのだろう。前者に場合、100年、300年の単位が必要かもしれないし、後者でも30年、50年は必要な感じだ。

まあ、こんな風に考えだすと切がなくなるし、50年後じゃ、目撃すら出来ない。ここまで書いて気づいた事だが、人間ってヤツは、どこまで先のことを考えられるのだろうか、という疑問に出あった。考える当事者の年齢によって、そこに差が生じるわけだが、一つの基準としては、自分が死ぬまでと云う期間限定の考え方があるのだと思う。子供がいる場合には、その子供の生きているあいだ分が加算される。孫がいれば、その分も加算される。しかし、現在のこの世の仕組みは、立場主義が徹底しているので、一代限りと云う考えが主流にある。政治家も官僚も大企業の経営陣も、自分の代だけ大過なく過せばオッケーと云う考えが主体にある。

こういう仕組みにおいて、これを穏当に打破する手段は、現状の安倍政権であれば、経済的失速が、万人の認めるものになる必要がある。言い訳無用なほどに、経済が下降してしまう必要がある。安倍政権が評価されている経済環境は、カネ余り状況下における、円安・為替差益と株価の上昇だ。この二つの表面だった数値に大きな異変が起きれば、この世の流れは変わる可能性がある。つまり、安倍離れが起きるための条件は、円高と株式の下落だ。ただ、この経済的数値の異変は、国民の側から自発的起こせるものではないので、一種、奇禍が必要だ。

この他力本願な奇禍は、個人差は出てくるが、概ね国民の側に味方する。現代民主主義は、実利主義な票田を抱えている既得権陣営を厚遇する強い圧力があるわけで、安倍政治は、その圧力に沿った為政を行っているわけだから、望むか望まないかに関わらず、その既得権陣営に痛手を与える経済状態が生まれれば、掌返しで風向きが一気に変わる可能性を秘めている。円高と株価の大暴落が起きれば、安倍政権の経済政策全体を、万人が失敗だったと認定する状況が生まれる。つまり、そのような状況が明確に現れれば、野党議員諸君の能力が低くても、安倍政権は、自ら瓦解してゆく。

ここ最近の流れを見ていると、このような現象が、単なる初夢ではなく、正夢になる徴候を見せはじめている。円が対ドルで115円を切り上げるようなら、多くの企業利益水準は大混乱、減益企業が続出する。東証株価で言えば、16,000円割れした時点で、底割れするだろう。6月までに、何度か、こう云うチャンスは訪れるだろうが、来週（18日の週）が第一波と読んでいる。日銀のバランスシートの不健全さや、年金積立金の損害問題などが発端となり、世論は、猿でも不況だと認識するようになる。

こういう状況が生まれた時のみ、安倍自民の参議院惨敗が見えてくる。他力である奇禍に国の運命を委ねるのは情けない話だが、これが現実と云う事を受入れるのも、一つの達観だ。おそらく、野党や市民連合の力だけでは、この世の仕組みには抗いきれない。とても残念なのだが……。個人的には、上述のようなことが起きないと、強権的権力を倒すのは、非常に難しいと考えている。安倍政権と既得権陣営の間に不協和音が起きる状況が生まれるのが、現実的で、具体的な安倍政権瓦解のプロセスだ。官邸潰すには刃物はいらない、円高と株価暴落だけで良い。

≪　安倍政権のシャレにならない「アメとムチ」
　 7月の選挙後には悪夢のような「現実」が待っている！

謹賀新年。今年はどんな年になるだろうか。

考えをめぐらすうちに、思いついたのが「先憂後楽」という言葉だ。元々は、民が憂える前にまず為政者が心配し、民が幸せになって楽しんでいるのを見て初めて為政者が喜ぶという政治のあり方を示すことわざだった。今は「苦あれば楽あり」に近い意味で使われることも多い。

この1年はこのことわざとは全く逆になる可能性が高い。 昨秋から年末にかけて続いた、怒濤のような「バラマキ」政策の決定。'15年度補正予算、'16年度本予算と税制改正などにちりばめられた「アメ」 の数々。低所得の年金受給者へは1人3万円の現金給付。財源無視で軽減税率を加工食品まで広げて1兆円。企業には法人税実効税率を30％を切る水準に下げ る。農家には、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）対策で補助金を大盤振る舞いだ。 官僚の給料もボーナスも上がる。補正と本予算合わせて100兆円という気の遠くなるような金額である。

補正予算が実際に使われるのは春頃から。本予算は6月頃から本格的に執行される。全ては、7月の参議院選挙、そして、同日または秋にも行われるという衆議院選挙のため。絶妙のタイミングだ。直前には、日銀の想定外の大規模緩和、あるいはその他の政策も含め株価対策が実施されるのも確実だろう。

一方、あれだけ急いで無理やり通した安保法関連の動きは、南スーダンのPKO部隊への駆けつけ警護などの新たな任務追加、南シナ海の米軍による警戒監視活動への協力などを含め封印される。 「野党は、すぐにも戦争が始まると言っていましたが、あれは嘘。心配は無用です」と政府に言われ、国民は、「大騒ぎしすぎたな。これで安心した」と 胸を撫でおろす。また、憲法改正の話も抑制される。ヘルメットをかぶって戦車に乗った安倍晋三総理が、今は猫の着ぐるみをかぶって、「猫かぶり」という図だ。

しかし、参議院と衆議院の選挙が終われば、怒濤のような「ムチの政策」が始まるはずだ。軽減税率の財源のために年末の予算・税制で、70歳以上の高齢者の医療費負担引き上げ、配偶者控除廃止などが決まり、年金の支給開始年齢引き上げ、さらには、消費税15％への引き上げの議論も始まるだろう。株価対策も打ち止め。市場に失望感が出れば、株が下がる可能性は高い。

一方、安保関連では、選挙後に南スーダン、南シナ海での活動が一気に実施される。中東の対IS戦争にも有志国連合の一員として、何らかの自衛隊関与の道を開き、日本中、いつどこでテロが起きてもおかしくない状況が生まれる。街中には警察官が溢れる光景を目にするかもしれない。衆・参両院で3分の2を確保すれば、憲法改正の議論も一気に本格化する。

そこまで行けば、国民は夢から覚めるが、時すでに遅し。3年後まで選挙はなく、安倍総理のやりたい放題。将来のことを考えると夜も眠れない。声を上げても民意は無視される。まさに憂いの日々である。 この一年を一言で表せば、「先楽後憂」。正月早々縁起でもないが、悲しいかな、それが現実だ。この予想がはずれることを心から祈りたい。 　≫（現代ビジネス：古賀茂明・日本再生に挑む―『週刊現代』より）

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/757.html

　『たかじんのそこまで言って委員会』に代表される関西民放のトーク番組のネトウヨ化って、以前からとても気にはなっていた。たとえば、ペテン総理の幇間俳優・津川雅彦なんか東京ではそれほどでもないくせに、関西ではネトウヨ脳に気合を入れてでさんざんぱら喚き続けている。突貫小僧・山元太郎君が反原発で干されそうになった時には、

「役者が政治的発言を するというのは、やっちゃあいかんことだよ。特に若いうちはね。役を演じる上でニュートラルであるべき。 いろんな役をやるので色がついてない方がいい。ぼくの歳になると、体制に対する反抗は色がつくものじゃないし、自分で処理ができる（けれど）」
「同情申し上げる。（でも）自業自得だね」

　なんてことを口走っていた。で、「男は徴兵に行き国を守る訓練をして一人前になれる」てなことものたまってくれちゃっているんだが、そんなんでペテン総理の覚えめでたきを得て、「『日本の美』総合プロジェクト懇談会」の座長に抜擢されたんだから、さぞかし本望なことだろう。

　それはともかく、そんな関西民放のなかでもいろいろと評判の朝日放送『教えて！　ニュースライブ　正義のミカタ』に対して、奈良−沖縄連帯委員会が「番組で翁長雄志知事や沖縄県民を差別、愚弄する発言があったとして放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会へ申し立てた」ってね。

　番組の中で、「辺野古の反対運動の３分の２は本土から。仕事です。日当も労働組合から出ている」とか「沖縄県や知事は新基地と言うけれど、新基地ではなく改築」なんて阿呆くさい気告げんがあったことに対して堪忍袋の緒を切ったってわけだ。そう言えば、ケント・ギルバートも同じようなこと喚いていたし、たけし軍団の玉袋筋太郎もＮＨＫの番組で玉袋筋太郎も「辺野古の反対運動しているのはプロ市民」なんて与太を飛ばしてたこともあった。御用タレントってのはどいつもこいつも似たような多磨の回路してるもんなんだね。

・朝日放送「正義のミカタ」をＢＰＯ申し立て　奈良−沖縄連帯委
　http://ryukyushimpo.jp/news/entry-205103.html

・「あさイチ」で玉袋筋太郎が沖縄の基地反対派をけん制「プロ市民も出たり」
　http://news.livedoor.com/article/detail/10165032/

　関西民放のトーク番組のネトウヨ化ってのは、大阪Ｗ選挙の結果にも少なからず影響しているような気もする。いわゆる時事ネタをいじりまくる「ぼやき漫才」とは意味が違いますからね。明らかにある意図を持って、皆さん発言してますから、やっぱりここらでお灸すえたほうがいいんじゃないかと思う今日この頃。果たして、ＢＰＯがどんな結論出しますやら。

　そうそう、これは余談だけど、お子ちゃま弁護士･橋↓君って、爆笑問題のカミさんが社長のタイタン所属なんだっけ。なんだ、みんなお仲間か。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/758.html

　★昨年６月に日本年金機構がサイバー攻撃を受けて年金情報が流出するなど、現在も日々、何らかの個人情報の流出や、漏えいのニュースが絶えない。サイバー攻撃対策の司令塔機能を担う「内閣サイバーセキュリティーセンター（ＮＩＳＣ）」の権限強化に向けた法改正が検討されてきた。サイバーセキュリティー基本法は昨年１月に施行したばかりだが、「ＮＩＳＣの体制増強や監査対象の拡大は極めて大事だ」（官房長官・菅義偉）と早くも法改正案が今国会提出だ。

　★改正案は２０年の東京五輪・パラリンピックに備え、国家資格「情報処理安全確保支援士」を創設して３万人程度の専門家を育成し、中央省庁、電力、鉄道など政府が重要インフラと位置付ける企業などに配置することが目的。この改正案提出に呼応するように警視庁・東京都・東京商工会議所などは中小企業のサイバーセキュリティー対策強化に乗りだし、中小企業の被害情報の共有などを図り相談の体制も構築するという。

　★米国などサイバーテロに対して積極的に対策を練ってきた国と違い、その対応は遅れがちだが、五輪を機に本格的対策に乗りだす。しかし、携帯ショップの元店員が、携帯電話を契約した顧客に対して、顧客管理システムを悪用してメールを盗み見るなど、国民の身近なところで個人情報が簡単にさらされている現状では、リテラシーの強化などの企業努力のみならず、個人情報を扱うための研修や講習、試験なども必要ではないか。防げる情報漏えいもあるのではないか。法改正もさることながら政府のサイバーセキュリティー戦略本部のさらなる対策を望みたい。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/759.html

■ 共産党主導の連合政府構想を 民主党もその支持母体の「連合」も拒否　　事実上壊滅　　今年の選挙で与党圧勝へ

>岡田氏と１５日に懇談した民主党最大の支持団体、連合の神津里季生会長も、報道陣の前で「候補者を後から共産党が応援することはあるかもしれないが、最初から共産党がその輪の中にあるというのは違う」と述べ、共産党との共闘にクギを刺した。
神津氏は記者団に「認識を改めて共有した」と語り、「共産党排除」で岡田氏と一致したことをアピールした。

つまり、民主党の最大の支持母体である「連合」（労働組合の元締め）が、共産党主導の連合政府構想を否定したわけです。

もともと共産党と連合は犬猿の仲なので、当然と言えば当然の結末。

さらに岡田は既に「連合政府」構想を否定していました。（下記）

『共産党は国民連合政府への参加を条件に夏の参院選で選挙協力に応じる考えを表明しているが、民主党は「（反安保関連法の）一点だけで一致しているからといって政府を作るのは違う」（岡田代表）と参加を否定』
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/497.html

民主党の代表も、その最大の支持母体も否定したことで、共産党主導の「連合政府」構想は 事実上壊滅となりました。

一昨年の衆院選も、その前年の参院選も与党は圧勝しています。

今年は衆参ダブル選挙の可能性が高いと指摘されています。
当然のこととは言え、共産党主導の「連合政府」構想が壊滅したことで、今年の衆参選挙もまた与党圧勝はほぼ確実となったようです。

[記事本文]

民主党の岡田克也代表は１５日、夏の参院選１人区の協力に関する共産党との協議について「現時点では特にない」と述べ、自らは協議を呼び掛けない考えを示した。都内で記者団に語った。「岡田氏を信頼している」と述べてきた共産党の志位和夫委員長は協議入りの扉さえ閉じる対応に焦りを募らせており、“破談”の兆しを見せ始めた。

　岡田氏は１５日、ＢＳ朝日番組の収録でも「共産党が候補を出せば自民党を利する。野党が複数立てるのは愚策だ」と“自主的降板”を迫った。その上で「（野党統一）候補が共産党の支持を受けた結果、票を減らす可能性もある」と言い切り、「共産アレルギー」を隠そうとさえしなかった。

　共産党は３２ある１人区のほぼすべてで公認候補を内定している。民主党は支持団体や党内の保守層に根強い共産党への忌避感に配慮し、「あうんの呼吸」（閣僚経験者）で共産党が自主的に候補者を取り下げる形を狙う。

　岡田氏と１５日に懇談した民主党最大の支持団体、連合の神津里季生会長も、報道陣の前で「候補者を後から共産党が応援することはあるかもしれないが、最初から共産党がその輪の中にあるというのは違う」と述べ、共産党との共闘にクギを刺した。神津氏は記者団に「認識を改めて共有した」と語り、「共産党排除」で岡田氏と一致したことをアピールした。

一方、志位氏は１４日の記者会見で「一本化を本気でやるならば、真剣な協議としっかりとした合意が必要だ。協議抜きの一本化はできない」と強調した。１人区で野党統一候補の合意ができたのは熊本選挙区のみ。野党共闘を主導しているとの自負が強い志位氏は「中央の政党間の協議を始めなかったら進まない」といらだちを隠さなかった。

　志位氏は会見で繰り返し「協議に入ることを呼び掛けたい」と訴えた。だが、岡田氏は１５日、共産党からの協議申し入れが「ない」と記者団に語り、呼応する気配もない。安全保障関連法廃止や、野党共闘で安倍晋三政権に対峙（たいじ）する必要性は共有しつつ、双方の思惑はすれ違ったままだ。

http://www.sankei.com/politics/news/160115/plt1601150034-n1.html
　　　　
　　　
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/760.html

「日韓合意」について、-櫻井よしこさんは、当初、コメントを拒否していたらしいが、ついに苦しまぐれに、安倍首相の「日韓合意」を擁護しはじめているらしい。思想もヘチマもないオバサン保守=櫻井よしこ氏としては、そうするしか方法がないのだろう。櫻井よしこさんは、思想的には、権力の「金魚の糞」でしかないことを自分から暴露したと言っていい。

聞くところによると、本当か嘘か知らないが、田舎の中小企業のオッサンたちは、勉強会と称して、○百万も使って櫻井よしこ先生を講演会に呼び、講演会そっちのけで宴会にうつつを抜かし、櫻井よしこ先生とのツーショット写真の撮影に夢中になっているららしいが、そろそろ眼を覚ます時ではないのか？しかし、日本人も堕ちたものだ。

昔、外国人相手の言葉として、フジヤマ、ゲイシャ・・・という言葉があったらしいが、「櫻井よしこの正体」との関連で、その言葉を連想した。日本政界に巣喰う「ジャパニーズ・ゲイシャ・ガール」=「櫻井よしこ」。

「櫻井よしこ」を見れば、日本の現在の「保守」とか「保守論壇」とか、あるいは「保守文化人」や「保守思想家」の正体が見えてくる。要するに、日本の現在の「保守」とか「保守文化人」は、その時の政治権力の「金魚の糞」的役割しかしていないということだ。別の言葉に言い換えると、権力に迎合し、転向と変節を繰り返す「営業保守」であり「商業保守」だということだ。

大石さんより、櫻井よしこの「日韓合意」擁護論について、以下のような情報提供があった。予想通り、安倍首相の政治決断は素晴らしい、ということらしい。参考までに、コメント全文を引用する。大石さん、情報提供、ありがとうございます。

大石ミヨコ 2016/01/11 12:48

1月7日ＢＳプライムニュースに出演した櫻井よしこ
今回の従軍慰安婦問題・日韓合意の内容をどう評価されますか？という質問に下記のように答えていました。

「アハハハハハ(笑)これは、厳しいことを言わなければなりませんね。これはね、日韓そうほうの側に強烈な不満が残っていると思います。韓国は挺身隊の人たちが言っていますよね。日本の側が、何故、この問題について怒っているかというと、嘘の歴史を言われて日本の名誉が傷ついている。偽りの捏造された歴史を私たちが押しつけられて、汚名をきせられている。という点があるわけです。今回の合意はここのところを全く触っていないという意味で、歴史を見つめようという人々には強烈な不満があると思います。

しかし、外交的にはものすごく成功しました。

そのことは安倍総理の決断ということで認めなければならない。今まで、日本と韓国の関係がうまくいかなかったのは安倍政権がキツイことをいう、歴史を反省しない、安倍が悪いんだという見方があった。アメリカにもあった。今でも、中国にはあります。しかし今、国際世論をみるとガラリと変わりました。あの、ニューヨークタイムズのような、反日新聞もこのことを評価しました。アメリカもそうです。中国は不満を表明しました。けれども、その他の国々はみんな日本の側にたって、韓国に『あなたちゃんとやりなさい』と言うようになった。オセロゲームみたいにガラリと変えたという意味で、私は、外交政策としては大変な成功だったと思います。しかし、本当の意味で日本国の勝利にする為には、いくつかしなければならないことがあります。それは、この合意できちんと訂正されなかった、『慰安婦は強制ではない』という歴史の真実を私たち民間、または研究者で事実を今迄より100倍も1000倍も発信していく。そして安倍政権も国策として正しい情報を発信していく『情報発信対策本部』を外務省とは別に、外務省はなにもしてこなかった。首相直轄の組織を作って情報発信をしなければならない。情報発信をし誤解している世論を、国際社会の世論を訂正していくことができれば、今回の合意は本当の意味の成功になっていくと思います。」

以上櫻井よしこのコメントです。
けたたましい笑いから話をはじめ、余裕をみせる。
しかし、話の内容は、櫻井よしこの厚化粧の厚みもさえもありません。うわべだけ。いいつくろう

傾聴すべきもはありません。しかし安倍ちゃんへのゴマスリは忘れていません。この女の言う情報発信とやらを100万語つくしても、日本は他の国から信頼をうるこたはできませんね。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/761.html

TPPが発効後は「日本全体がブラック企業みたいになる社会」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160117-00022843-jprime-soci
週刊女性PRIME 1月17日(日)11時0分配信

　TPPの大筋合意が報じられた昨年11月から、テレビや新聞は歓迎ムード一色。TPPで私たちの生活はどう変わるのか？　経済アナリストの森永卓郎さんに話を聞いた。

　『残業代ゼロ法案』という言葉を耳にしたことはあるだろうか。

「その名のとおり、残業代はいっさい支払われず、賃金は働いた時間ではなく成果に応じて決められ、企業は労働時間の管理さえしないで社員を無制限に“タダ働き”させるという制度。政府は『高度プロフェッショナル制度』と呼んでいますが、このままいけば、いま開かれている国会で成立してしまいます」(森永さん)

　TPPとどんな関係が？　その問いに森永さんはこう答える。

「TPPが発効されたあとに待ち受けるのは、日本全体がブラック企業みたいになる社会。国民の1％に富が集中するアメリカみたいになっていく。われわれの生活にいちばん影響の大きい雇用面がまさにそう。超富裕層の1％に入れるような人たち、つまり首相や財界のお友達、グローバル企業のエリートたちにとってはTPPが動きだすと大きなメリットになります。残り99％の庶民は安い給料で死ぬまで働かされます」

　残業代ゼロ法案について、厚労省の説明では、年収1075万円を超える高度に専門的な人材だけに適用としているが、その条件を経団連は400万円まで引き下げるように言っている。

「すでにアメリカでは300万円弱で残業代ゼロ。同じように日本でも、そこまで下がるでしょう。なぜアメリカのまねをしなければならないかというと、アメリカの企業が日本へ進出するとき、この制度がなければソンをするから。非関税障壁だと言われてしまう」

　日本政府が先回りしてお膳立てをしているわけだ。

「また、スズメの涙のお金さえ払えば、いくらでも解雇できるようになる。規制改革会議が導入を求めている『金銭解雇』がそれです。もし企業が解雇した社員に告訴されて、不当解雇の判決が出たとしても、そこで100万だか200万だかの手切れ金を払えばOKという仕組みです」

　これもアメリカの要求と森永さん。すでにアメリカ化が顕著なのが国家戦略特区だ。指定地の神奈川県と大阪府で今年から外国人メイドが雇えるようになる。

「住み込みで働いて子育てを手伝ってくれますが、家のなかにメイドの部屋が必要。給料も年に100万円ぐらいは支払わなければなりません。そんなことができるのは、アメリカでも高給取りのエリートだけ。彼らは自分で子育てをしません。メイドが育てる。そのための仕組みを日本にも取り入れようとしています」

　一方で安倍政権は、TPPにともない農家や中小企業の投資、海外進出を猛プッシュ。実現できれば79・5万人の雇用が生まれるとそろばんをはじく。

　だが、TPPと雇用をめぐる問題に詳しい弁護士の杉島幸生さんは、次のような懸念がぬぐえないという。

「2013年に農水省が出した試算では、TPPにより北海道の農業関係者だけで17万人の失業者が出ると言っていました。今回の交渉結果を見ても農村への影響は大きいでしょう。

　農業地域で失業者が出るとなると、どこで新たな職を得るのか。代替の産業が突然生まれるわけがないので都会へ流れてくるでしょう。離農者が都会に流れて来たときに結局、派遣などの不安定雇用になって、都会の労働者と足の引っ張り合いにならざるをえないのではないか」

　ほかにも不安材料はある。韓国を例に森永さんが警告する。

「1997年に金融危機に巻き込まれた韓国は国際通貨基金の管理下に置かれて、経済構造改革をやったんです。それによりサムスンやヒュンダイといった大企業がグローバルに活躍するようになり、日本のエリートよりはるかに巨額の給料をもらえるようになったんですが、中小企業は片っ端から淘汰されました。アメリカ化して、とてつもない格差が広がった」

　このような事態がTPP発効後、日本でも起きるだろうと指摘。

「生き残れるのは英語が操れる人。上司が外国人になったり、社内の公用語が英語になったりしますから」

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/762.html

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160115-OYT1T50142.html
・
民主党の岡田代表は１５日、ＢＳ朝日の番組収録で、自民党が憲法改正の具体的な項目として挙げる緊急事態条項について、「法律がなくても首相が政令で（国民の）権利を制限できる。これは恐ろしい話だ。ナチスが権力をとる過程とはそういうことだ」と述べ、第２次世界大戦前のドイツのナチス政権を引き合いに批判した。

　自民党は党憲法改正草案に、武力攻撃やテロ、大規模災害時に首相に一時的に強力な権限を付与する緊急事態条項の創設を掲げている。同党は「不測の事態に備えることは与野党共通の課題」として、憲法改正の具体的項目として野党に理解を求めることを検討している。

　岡田氏は憲法改正の必要性を認めつつ、安倍首相の下では憲法改正議論に応じないとしている。

http://www.sankei.com/politics/news/160115/plt1601150031-n1.html
・
岡田氏は収録後、記者団に「ヒトラーは議会を無視して独裁政権を作った。自民党の案はそういうふうに思われかねない」とも語った。

２７分過ぎから緊急事態条項についてです。
岡田克也 × 田原総一朗 2016年1月16日 ◆ 激論 クロスファイア ◆ 民主・岡田代表が激白！ 参院選こう戦う ･･･ 政権の矛盾点 ◆

以下ネットの反応。

民主党の岡田代表の発言を伝えるこの時事通信の記事では、自民党の改憲草案の緊急事態条項が、首相の権限を「一時的に」強めるものとされているが、これはおかしいのではないか。草案のどこに期限が「一時的」と、明確に区切られているのか。https://t.co/oBoKSIApBR

— 岩上安身 (@iwakamiyasumi) 2016, 1月 16

日刊IWJガイド「民主・岡田代表が緊急事態条項を『ナチスが権力を掌握した過程』と踏み込んだ批判を展開！」 https://t.co/6r2YpQsoUR @iwakamiyasumi IWJはじめ、心ある市民の危機感が伝わった。政治は市民が動かす。ボンヤリしてる政治家は要らない。

— くろすけ (@55kurosuke) 2016, 1月 16

@iwakamiyasumi 岩上さんとの対談で目覚めたのでは【岡田民主党代表の「改憲の緊急事態条項は政令で国民の権利を制限できるナチスへの道」という断言は正しい】https://t.co/SUCHVRCEgX【岡田代表インタビュー】https://t.co/28ofuqpvOJ

— S･TAKASHIMA (@1691S) 2016, 1月 16

岡田代表、ナチス引き合いに自民の改憲案を批判 : 読売新聞
https://t.co/PAuitZtpN7
二言目には「ナチスだ」「ヒトラーだ」っていうのには、もう飽きました

— 大波コナミ（輩） (@moja_cos) 2016, 1月 16

民主党の岡田代表は、自民党が憲法改正の項目に挙げている「緊急事態条項」の新設について、ナチス政権を引き合いにしながら強い懸念を示した。

※ホント、内容、やり方がソックリなんだよね…これでお試し改憲って超キケンだもんね pic.twitter.com/qYmwopLfzX

— 無外流の狼 (@miburou3) 2016, 1月 16

岡田、まともなこと言ってる。

民主・岡田代表、自民党の緊急事態条項創設は「ナチスが権力を取る過程」 https://t.co/k4vC6NVQT0
「ヒトラーは議会を無視して独裁政権を作った。自民党の案はそういうふうに思われかねない」

— デス・バレリーナ (@Dethtooldo) 2016, 1月 15

安倍さんは労働者確保の為の移民受入れは積極的にしているし、犯罪を犯した移民・難民（申請者）を国外追放もしていない。ナチスと例えるはちと疑問。
民主党の岡田克也代表、ナチス政権を引き合いに自民党を批判 #ldnews https://t.co/ggEPs9aZRW

— tipi_1 (@tipi_1) 2016, 1月 15

年明けから世界が動乱に向かっているというのに、反自民などという近視眼的な政策を掲げる政党に未来は無い＞民主党の岡田克也代表、ナチス政権を引き合いに自民党を批判 # https://t.co/eDwi41VyKz

— 葛西昭辰 (@amazingst) 2016, 1月 15

岡田代表、ナチス引き合いに自民の改憲案を批判 https://t.co/Wv2FTzDAku
緊急事態条項は、全権委任法に似ているということか。
Gesetz zur Behebung der Not von Volk und Reich

— 原田 忠男 (@harapion) 2016, 1月 15

これは岡田代表ＧＪ（グッド・ジョブ）ですね。テレビ番組で緊急事態条項（安倍政権の下で、自民党改憲草案に沿って制定される）の危険性について言及したのは大きいです。

ナチスもヒットラーが緊急事態条項を悪用し、共産主義者らを虐殺したところで勝負はついてしまいました。全権委任法が適用されるのはその後です。

そして、災害に関しては緊急事態条項は必要ないと言うのが専門家の意見です。

仮に、緊急事態条項が必要だとしても、安倍総理のもとで、自民党改憲草案に沿って作るなんて悪夢中の悪夢です。それこそ、緊急事態と言えるでしょう。岡田代表も言ってますが、これらの事実を全国民が知ることが重要です。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/763.html

↓２０１５年の安倍首相
☆首相「消費税率は10％まで」　財政再建で発言
URL　http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS13H6K_T10C15A3PP8000/
引用：
　安倍晋三首相は13日の衆院財務金融委員会で「10％までは消費税を引き上げていくが、それ以上の消費税の引き上げで税収を増やすことは考えていない」と述べた。
：引用終了

↓２０１６年の安倍首相
☆消費税率　首相「１０％超」否定せず　宮本徹議員　大増税路線を批判
URL　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-01-14/2016011401_02_1.html
引用：　
　日本共産党の宮本徹議員は１３日の衆院予算委員会で、安倍政権が２０１７年４月に狙う消費税１０％への増税をめぐり、「１８年度以降の消費税のさらなる増税が選択肢に含まれているのではないか」とただしました。安倍晋三首相は「含むということだ」と明言し、１０％を超える消費税増税を国民に押しつける可能性を認めました。
：引用終了

以下、ネットの反応

消費税率　首相「１０％超」否定せず/宮本徹議員　大増税路線を批判 https://t.co/l3KDTD4x8V
これは大問題です。将来においても税の財源を消費税（国民負担）ということで、法人税減税にするということです。

— SAN SAM (@Bube_Peace) 2016, 1月 14

消費税率　首相「１０％超」否定せず/宮本徹議員　大増税路線を批判 https://t.co/XR8Plyd05I 過大な資産も整理せず、様々な補助金に助成金。奇怪な租特。そういったものを整理しなければ、予算は膨張するばかり。増税しても追いつかない。

— o.murase (@14jcruyff) 2016, 1月 16

というか10%で終わると思ってる方が頭おかしいだろ。どんだけ借金あると思ってるんだよ。さらに高齢化は進むのに。　消費税率　首相「１０％超」否定せず/宮本徹議員　大増税路線を批判 https://t.co/Ux5vQs47jZ

— うめまろ (@m_umeyan) 2016, 1月 16

消費税率　首相「１０％超」否定せず/宮本徹議員　大増税路線を批判 https://t.co/3nxYTV9BhP
消費税の逆進性がどたら。記事中、消費税の使い道に関する記述が一切ないことから質問自体してないな。この政党はいつになったら消費税が「使われる」ことを覚えるのか。

— 雅　羊々 (@miyabi_yoyo) 2016, 1月 16

消費税率　首相「１０％超」否定せず/宮本徹議員　大増税路線を批判 https://t.co/ulQOcNE4DG
逆説的に１０パー賛成してるような記事だね　なんか気持ち悪いね

— こーすけ (@saaama5555) 2016, 1月 16

これだけは、その通りだな。共産党は消費増税だけ訴えてれば支持率あがるのになぁ〜。戦争法なんて言ってるから信用されない。

消費税率　首相「１０％超」否定せず/宮本徹議員　大増税路線を批判 https://t.co/wYDn9hPDXW

— 大好きNIPPON (@SyushinNippon) 2016, 1月 16

消費税率　首相「１０％超」否定せず/宮本徹議員　大増税路線を批判 https://t.co/1CBGjqlLLq
移民と同様、自民党の有識者会議でとっくに議論して結論が出されているからな。

— 新井　熊 (@NestFrancais) 2016, 1月 16

消費税率　首相「１０％超」否定せず/宮本徹議員　大増税路線を批判 https://t.co/hcMsuIoD2s
安倍晋三さんはまた嘘ついたのね
首相「消費税率は10％まで」財政再建で発言
https://t.co/8MN3NnXXQy

— でびたん (@devilpoison1) 2016, 1月 16

安倍首相は痴呆症かな？（苦笑）　僅か一年でこの変わり様は凄いですね！確かに前は「消費増税は１０％まで」と言っていたわけで、今になって消費税１０％以上を視野に入れていると発言するのはどうかと思います。

まあ、選挙前に分かっただけでも大きな成果だと言えるでしょう。TPPとかもそうですが、安倍首相の発言は信用出来ないことを改めて裏付けてくれました。増税をするのならば、最初から堂々と宣言して戦って欲しいところです・・・(^_^;)。

安倍首相、２１日の衆院解散表明　消費増税は先送り

【拡散不要】軽減税率と安倍総理。増税なし！→選挙（笑）

記事コメント

財務省からレクチャーされたんでしょう。
[ 2016/01/17 12:31 ] 名無し [ 編集 ]

経団連の提言を次々実行していくのが売国自民党
[ 2016/01/17 12:42 ] ちょこぼ [ 編集 ]

消費増税のスパンが異常だよ財務省！
[ 2016/01/17 13:11 ] 名無し [ 編集 ]

10％は絶対として今後も増税を見込むが選挙前には増税はしないと言い切り
後でやっぱり増税しますという何時ものパターン
[ 2016/01/17 13:14 ] 名無し [ 編集 ]

消費税10%超えも確実だし
TPPも確実だし
日韓スワップも復活するだろうし
徴兵制の実行も確実だろうな。
ついでに、日本軍で韓国を防衛するのも確実だろう。

なぜなら、これらはすべて安倍がヤラないと言った事だからだw
男・安倍晋三、すべてが安倍コベ、嘘しか言ったことがないwww

まぁ日本の愚民どもは、せいぜい日本を貶める敵国である韓国を守る為に朝鮮半島の土に化すといい。
安倍晋三を信奉した自分の不覚、愚かさから現実逃避し続けてな。
それも、自分の体面を保つために仲間まで騙したというおまけ付きだ。
[ 2016/01/17 13:16 ] 名無し [ 編集 ]

消費税を０から３％、５％に引き上げた時は今より全然景気は良かったのにあれだけ慎重に時間をかけた。

今は景気は底知らず下降または低迷なのにボンボン税率UP。
でも無駄を省かないどころか公務員給与は上げていくから問題。
金がないから税率UPのはずだろう？
[ 2016/01/17 13:48 ] 名無し [ 編集 ]

安倍のバラマキ、ついに７０兆超え
民主党政権時
財務省
消費税１７％必要
↓

安倍政権時
財務省
消費税３２％必要

つまり、たった３年で、財政が１６％も悪化した事になる！

★安倍政権になってからの海外ばら撒き
http://d.hatena.ne.jp/shinjitunoseijika/20160107
[ 2016/01/17 13:58 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/764.html

【ダイジェスト】上村達男氏：不祥事続きのNHKの根底に横たわる日本の病理

ゲスト　上村達男氏（早稲田大学法学部教授・元NHK経営委員）

　NHKがおかしい。

　1月10日には現役のアナウンサーが、危険ドラッグ所持で逮捕され、新年早々、籾井勝人会長が衆院予算委員会で陳謝する事態となった。既に今年に入ってから子会社「NHKアイテック」で架空発注による500万円の着服が明らかになっているが、昨年同社ではカラ出張や架空発注などで2億円を超える着服が発覚したばかりだった。そう書いている最中にも、今度はNHKさいたま放送局の記者による100万円を超えるタクシーチケットの私的流用が報道されている。昨年、クローズアップ現代のヤラセ問題で報道機関としても大きく信用を傷つけた矢先のことだった。

　インターネットの登場で既存のメディアが軒並み苦戦を強いられる中、潤沢な受信料収入で独り勝ち状態にあるわれわれの公共放送局に、今、一体何が起きているのか。

　コーポレートガバナンスの専門家で、昨年2月までNHK経営委員会の委員長代行としてNHKの経営に関わってきた早稲田大学法学部教授の上村達男氏は、NHKはトップにある会長が問題発言や不祥事を起こしても責任を取らないために、組織としてガバナンスの危機に陥っていると指摘する。そうした中で社員の綱紀粛正が緩むのは、避けられない状態だ。

　籾井会長については2014年1月の就任会見の場で、「政府が右と言うことを左と言うわけにはいかない」「（従軍慰安婦は）どこの国にもあった」などと公言して大きな政治問題となったが、その発言は今でも撤回されていない。さらに会長就任初日に理事全員に辞表を提出させることで自身への絶対的な忠誠を誓わせたり、私用のゴルフに社用のハイヤーを使ったことが国会でやり玉に挙げられるなど、日本を代表する公共放送局のトップとしては目を覆いたくなるような発言や行動が繰り返し指摘されてきた。しかし、現在のNHKの人事のシステムの下では、会長が会長の座に居座ることが可能になっているのだという。そのような組織でガバナンスが崩壊するのは当然のことだった。

　「ガバナンス」という言葉は、社内における不正行為の防止や収益力の強化など、企業経営のあり方の一環として理解されることが多い。社員の危険ドラッグ逮捕を受けて国会に呼ばれた籾井会長も「ガバナンスの強化」の必要性を訴えていた。

　しかし、上村氏によると、そもそもガバナンスとは組織の正当性を意味する言葉で、突き詰めていけば社内に向けてトップが権力を行使する際の正統性の有無を意味している。要するに「トップをどう統治するか」が本旨であり、「組織をどう統治するか」ではないのだ。明らかにそれをはき違えている人物が、NHKのトップの座に居座っていることが、不祥事が起きやすい体質を生んでいると上村氏は指摘する。

　しかし、なぜこのような事態に至ったのかを検証していくと、現在NHKが置かれた立場の問題点や矛盾点が見えてくる。やや皮肉な言い方になるが、籾井会長の存在が現在のNHKが置かれたシステムの欠陥を露にしてくれたということもできそうだ。

　そもそも籾井会長は政治主導で会長に就いたといっても過言ではない。政治と一定の距離を置き、不偏不党を貫くことに腐心した松本正之前会長（元JR東海社長）の任期の末期に、政府は経営委員会の委員に政権に近い人物を4人送り込んできた。経営委員は政府が任命し国会の同意を必要とする、いわゆる「同意人事」の一つだった。「同意人事」の意味は、政治的中立性が求められるポストなので党派性を排除し、国会の全会一致の同意を必要とするというのが長年の不文律だった。

　ところが安倍政権が送り込んできた経営委員は、政権に近い人物であると同時に、「同意人事」でありながら、野党が反対する中で、与党主導の国会の過半数の賛成で送り込まれてきていた。当然、政権与党の意向を反映することになる。

　そうした状況の中で、前会長が続投を辞退し、そして推薦されてきたのが籾井会長だった。しかも、NHK会長の選任手続きは、それなりに社会で名声を得た著名な人物を選ぶことになるという理由から、複数の候補者を面接してその中から一人を選ぶという方法は採られていない。社会的な地位や名声のある人物を落選扱いするのが、失礼にあたるという判断のようだ。そのためNHKの会長はまず書類ベースで一人に絞った上で、一度だけ面接をして決める仕組みになっているとのだと、上村氏は言う。

　経営委員たちの目には、三井物産の副会長や外資系IT企業の社長を歴任してきた籾井氏は、ペーパー上の履歴を見る限り、申し分のない候補に見えたのだという。そして、いざ面接をする段階で、当日の朝に読売新聞が一面トップで籾井氏がNHKの新会長に決まったことを報じるなど、すでに籾井会長は既定路線になっていた。面接後の、経営委員の中には籾井氏の会長としての適性に疑問を持つ人はいたそうだが、他に候補もいない中、もはやその流れに抗うことができる状況ではなかったという。

　特殊法人であるNHKは、予算と人事が国会の承認案件であることから、政治家にはめっぽう弱いとされるが、その一方で、株式会社のような監査権や株主代表訴訟など組織を監視するような機能が備わっていないため、企業としては会長が絶対的な権力を持つという歪な特徴を持つ。つまり、政権与党の意を受けて送り込まれ、政治を恐れる必要がなくなった会長は、もはや専制君主のような絶対的な存在になってしまうということだ。

　また、会長に権力が集中する一方で、内部統制は甘い制度になっている。また、これだけ影響力のある企業には、通常、監督官庁にも一定の監督権限が与えられているが、NHKは言論機関であるという理由から他の産業のような官庁と比べてその権限は限定的だ。そのためいざトップが暴走を始めたり内部統制が崩れると、それを修正する機能が働きにくいという構造上の欠陥がある。

　そのような欠陥を内包しながらも、これまでは国会が全会一致の原則を守り、社員一人ひとりの自律的な公共意識もある程度機能していたため、NHKは何とか公共放送としての一定の信頼と評価を得ることができていた。しかし、安倍政権の下で、数々の不文律が破られた上、その結果として深刻な資質上の問題を抱える会長が相次ぐ不祥事にもかかわらず会長の座に居座り、権勢を振るい続けるという異常事態となり、ついに内部統制が崩壊する事態に至ってしまった。

　この問題を解決するのは容易ではない。これはNHK問題に限ったことではないが、日本の現在の政治や社会のシステムの多くが、個々人の公共意識によって支えられてきた不文律が破られないことを前提にして成り立っている。しかし、今、日本では様々理由から、その不文律が次々と突破されている。直近の例では、内閣法制局が中立的な立場から憲法や過去の法律との整合性を厳しくチェックしているから、明らかに前例と矛盾するような法案は出てこないという不文律も、内閣法制局長官に政権の意思に沿った憲法解釈をする人物を就けるという禁じ手によって、突破されてしまった。かつて「それをやったらお仕舞よ」と考えられてきた不文律破りが、日常茶飯事となっているのだ。

　個々の公共意識や倫理意識を取り戻すための不断の努力は必要だ。しかし、それが短期的な処方箋にはなり得ない以上、社会がこのまま壊れていくのを指をくわえて静観しているわけにもいかない。NHKについても、悪意をもって運用をされても公共放送の価値が大きく棄損されないような厳格な制度を確立するしかない。

　NHK問題を通じて見えてくる公共放送のあり方や、そこから見えてくる日本の現状について、ゲストの上村達男氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/765.html

驚いたことに次のレポートは、香港銀行(HSBC)の預金者が十分な理由がないということで、自己資金の引き出し拒否されたというニュースです。この一見したところ、“取るに足らない”些細なニュースに人々の関心が集まっています。
これは、ちょうど2年前の話なのです。

銀行を満足させる正当な理由を提示しなければ、自分の金を引き出せなくなった

預金は山口銀行のものか？ 引き出し頼むと警察に通報されたという記事。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/yokinhayamagutiginkounomonoka.html
・
この記事が事実だとすると(このブロガーにとっては、疑われることは不本意でしょうけれど)、「引き出し限度額1日60万円？ なーんだ。 預金封鎖はもう始まっているんだね？」ということです。

同じことが海外でも起こっているのです。それも日本に先行すること2年。

今、いったい香港銀行(HSBC)で何が起こっているのかについて、以下のように銀行出納係と預金者の間で交わされた実際の会話を元にして表現しています。

これは、ちょうど2年前の2014年1月24日、BBCニュースに掲載されたショッキングな出来事（http://www.bbc.com/news/business-25861717）を元にしてIntellihubが作成した近未来の仮想の話であることをお断りしておきます。

このぞっとするような話は、銀行業の影の部分を描いています。

今回、この報告書は、香港銀行と米ドルの下落に焦点を当てています。
もはやアメリカ政府は信頼するに足らず、この状況から脱するために日夜行われている様々な会談も、現実を見てないようです。

中流階層は、とっくに死ぬほど圧迫されていて、スティーブン・コットンという名の男性の最近の悲哀は、それを証明しています。

この仮想の話は、スティーヴン・コットンという実在する男性の体験談をもとにして書かれています。

驚いたことに、スティーヴン・コットンと他の香港銀行の預金者は、十分な理由が不足しているということから、彼らの自己資金を引き出すことを認められなかったのです。

この仮想の話のソースとなったBBCニュースの記事(これは実話)は、この件について、以下のように書いています。

スティーヴン・コットンは、今月、彼の母親から借りた金を返すため、香港銀行の支店に行って自分の預金口座から7000英ポンドを引き下ろそうとしました。
１年前には、これより大きな額を何の問題もなく引き下ろすことができました。

しかし、今回は以前と違っていたのです。

「（銀行の窓口で）出金伝票を提示した時、彼らは私に私の金を渡さないというのです。
理由は、その金を何のために使うのか、彼らを満足させる説明を私がしなかったから、ということでした」。

そして、コットン氏は、銀行のスタッフが、どれくらいの金額なら引き出せるのか言わなかったと言います。

「それで私は、少額の出金伝票を書いたのです。その結果、どうなったか・・・」とコットン氏は言います。
それは以下。

「5000ポンドなら？」と私。
「ダメです」と彼ら。
「では、4000ポンドなら？」と再び私。
「ダメです」。
「それで3000ポンドの出金伝票を書きました」。
彼らは、やっと「よろしいでしょう」と言ったのです。

1回につき3000ポンドならいいのかと、彼は、その日にもう3000ポンドを引き下ろそうと銀行に戻ったところ、「1日に同じことをすることはできない」と言われたとのこと。

彼は香港銀行に、この新しい引き出しルールについて説明を求めるため手紙を書きましたが、返答はありませんでした。

銀行側は、彼にいちいちその理由を伝える必要はない、としています。
「これは、あなたの銀行口座の条件の変更でないので、当行としては、これについて顧客にあらかじめ通知する必要はないものと考えています」と香港銀行は述べています。

これには他の預金者も、同様に不満を言っています。

これは、いったい何の兆候でしょうか。それは米ドルの終焉を意味しています。

銀行への取り付けは、予期されていたように起こるかもしれません。

外資系金融業界を経てアメリカで個人投資家・起業家をされているご友人を持つ閲覧者の方の話では、アメリカではATMでの引き出しは800ドルが上限、5000ドル以上引き出すときにはIRS（米・内国歳入庁）へ申告が必要とのこと。(2014年時点の話)

2012年からは、イタリアでも自由に自分の預金を引き出せなくなっています。これはユーロ圏の金融危機に端を発しています。

いずれも、政府が金融崩壊の危機を喧伝すると同時に、マネーロンダリング、脱税防止、テロ対策といったような理由で個人レベルの資金の流れを監視しているのです。

ユーロ圏では、1月1日からベイル・イン(Bail-In)が実施されています。

ベイル・インとは、預金者がお金を預けている銀行が倒産、あるいは、倒産が確実になった場合、その銀行を救済するために、預金者の銀行口座から10万ユーロ(現時点で1ユーロは約128円なので、日本円で1,280万円)を超える分が有無を言わさず取り上げられる新しいルールのことを言います。

これに対して、ベイル・アウトとは、納税者が銀行救済のために税金で負担するという方式。

小泉政権下で、不良債権問題に取り組んだ竹中平蔵が、「大きすぎて潰せないタブーはない」と言って、誰もが不良債権を抱え込み過ぎた巨大銀行を潰すのかと思いきや、寸でのところで、まるで、手のひらを反すようにして、公的資金を投入して倒産から救い、そのまま外資に二束三文で売り渡した「アレ」です。

中流層が壊滅させられている現状では、その財源確保も困難と見て、このベイル・アウトからベイル・インに流れが変わったのは、2010年頃からでしょう。

スイスのバーゼルにある国際決済銀行(BIS)の中にある、金融安定化理事会（FSB）の会議（http://www.data-max.co.jp/2013/04/06/bail-outbail-in_nkt_03.html）で、ベイル・イン実施の方向性が明確に出てきたのが2013年頃です。
・
国際決済銀行(BIS)とは、中央銀行の中の中央銀行といわれる実質的にロスチャイルド・ファミリーの私的金融機関であることは知られています。
御多分に漏れず、日銀も、このコントロール下に置かれています。

つまり、ベイル・アウト、ベイル・インとも、国際銀行家ファミリーの失敗を、一般大衆に尻拭いさせるために、世界支配層が勝手に考え出した都合の良い“強盗ルール”のことです。

さらに言えば、ロスチャイルドら国際銀行家たちは、さまざまな国家の中央銀行(日本は日銀)に借金をさせるだけさせておいて、次第に政府を乗っ取り、最終的には、その国の国民の富をすべて吸い上げるために、計画的に世界的金融崩壊を仕掛けているのです。

日銀・黒田と安倍晋三は、あまりにも頭が悪いので、唯々諾々と従っているのです。そして、日本を破滅に導いています。

ベンジャミン・フルフォード氏は、これを、世界の金融を支配するハザール・マフィアへの金の流れを遮断するための方策だ、と言っていますが、彼は、私のようなつむじ曲がりと違って、自分の情報源に、あまり疑いを持たないようです。

EU加盟国でありながら、ユーロを採用していない英国でも同様に、人々はベイル・イン対策を行っています。

例のノーザン・ロック銀行の件があった時から、お金持ちの一般人たちは預金を複数の銀行に分散して預けるようにしています。
銀行が破綻した時に保護される預金額が各行につき75000ポンドなので、その範囲内であちらこちらの銀行に口座をつくり、資産を管理しているのです。

しかし、提携関係や姉妹関係にある銀行などに預金を分散した場合、「一つの銀行」と見なされてしまうので、別々の銀行の別々の口座といえども「合計で75000ポンド」と括られてしまいます。

日本の銀行は、ペイ・オフ制度によって1000万円までが保護の対象になっていますが、この点を確認しておきましょう。

さて、偶然、興味深い記事に行きあたりました。
Favebookに投稿された「英国当局が500ユーロ紙幣の両替を全面停止」という記事です。
https://www.facebook.com/notes/ririko-kirisawa/%E8%8B%B1%E5%9B%BD%E5%BD%93%E5%B1%80%E3%81%8C500%E3%83%A6%E3%83%BC%E3%83%AD%E7%B4%99%E5%B9%A3%E3%81%AE%E4%B8%A1%E6%9B%BF%E3%82%92%E5%85%A8%E9%9D%A2%E5%81%9C%E6%AD%A2-%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%AF%E5%85%88%E3%81%AE%E9%87%8D%E8%A6%81%E3%81%AA%E6%83%85%E5%A0%B1%E3%82%92%E5%AD%A6%E3%81%B3%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AB%E6%8A%9C%E7%B2%8B%E8%BB%A2%E8%BC%89%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%99/419187608185075/
・
読み進めていくうち、「んっ？」どこかで読んだ記事だ、と記憶を辿ってみると、なんのことはない、私が2015年5月に書いた記事（http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-135.html）からの転載でした。

その前に、世界支配層の国際金融グループは、計画的に大規模な経済崩壊を引き起こして、世界中の人々の預金をすっからかんにしておこう、という魂胆が見え隠れします。

英国は、だからユーロを採用しなかったのです。
そして、最後は、英国だけが残るでしょう。

繰り返しますが、このBBCの記事を元にしたスミス氏のIntellihubによる仮想の物語は、2014年1月24日にアップされたものです。

預金封鎖で最高90％の財産税ーだからマイナンバーで把握ーだから暴動が起きないように日本版FEMA

物議を醸し出したNHKのある番組を思い出しましょう。
下は、その2015年2月16日に放送された「預金封鎖」に関する動画です。

この動画が削除されれば、めでたし、めでたしです。
毎日、ここを訪れている政府関係者、その下請け会社のしがないネットフリーク小僧たち。これが、あなた方たちでさえ逃れられない運命です。

預金封鎖 2月16日 NHK

4分30秒から:
「(当時の貨幣価値で)10万円を超える資産に、最高90％の財産税を課税することを決定。預金封鎖には財産税をかけるため、国民の資産を把握する、そうした狙いもあったのです」

マイナンバーの必要性は、今でも疑問視されています。
政府も安倍政権も、一度たりとも説明をしていません。

にもかかわらず、国民の意思をいっさい無視して、導入されようとしているのです。

なぜ、こうまでしてマイナンバーを導入したいのか。
公務員だから(つまり、思考停止の馬鹿)？
3兆円の経済効果から発生する新たな利権に食らいついているから？

それもあるでしょう。しかし、本質的なことはそんなことではありません。

もちろん、国民一人一人の消費行動や資産状況を把握するためです。

総務省は各種ポイントカードや銀行、図書館、商店街などのカードをマイナンバーカードに一本化できないか、検討を始めると言います。
「総務省の仕事始め式で高市総務相が指示したもので、来年春以降の実現を目指す」・・・
　http://www.news24.jp/articles/2016/01/05/04319033.html
・
マイナンバーとセットになっているのが、日本版FEMA。

すでに、「いよいよ自民党が日本版FEMA（緊急事態管理庁）創設へ動く」（http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-2991.html）という記事を書いています。
・
その正体に、アメリカ国民のほぼすべてが気が付いているのですから、やがて精神的に幼い日本人にも波及するでしょうから、これからは「日本版FEMA」とは言えないでしょう。

だから、まずは、「緊急事態法」にすり替えて、その付帯条項として日本版FEMAが浮上してくるはずです。

さらに、「自民党のFEMA創設計画と米国の共産主義化」（http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-1729.html）では、以下のように書いています。

もっとも、日本版FEMAの導入は、ロックフェラーが名誉会長を務める外交問題評議会(CFR)の日本永久占領計画のフレームから派生してきたものです。

さらに言えば、最初の発案者は、オバマに、いちいち指図している“ヨーロッパの黒い貴族”、ブレジンスキーがカーター大統領に提案したことか実現したのです。もちろん、ロスチャイルドの承認を経て。

このブレジンスキーは、公式に「100万人コントロールするより、100万人殺す方が容易」（https://www.youtube.com/watch?v=Gc9rsvBIh9U）と言った精神異常者です。
・
革命や内戦が起きたとき、そうする、ということです。

そして、アメリカでは、それが起きようとしているからこそ、ジェイド・ヘルムが実行されたのです。

日本？
預金封鎖・・・？

69年前の日本人は忍耐した。しかし、今は、あのときと違うからなぁ。

この先には、何がある。
私の脳裏には鮮明な映像となって、その恐怖の光景が映し出されています。

これ以上書かせないでほしい。

植草一秀氏の優れた洞察力をもとにした書かれた以下の記事を読んで欲しいと思います。

「このままゆけば日本版全権委任法制定は確実」・・・
　http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/post-307e.html　
　・
その世界は、トップ画像のような世界です。腹をすかせた国民が支える・・・

リンゼイ・ウィリアムズは、毎月の引き落とし分以外は銀行の口座に入れておいてはいけない、とといっている。
元外務省の外交官も、最近、同じことを言い出した。

さて、あなたは、どう考える。
それは、あなたの自由です。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/766.html

【今日１月１７日は、２１年前に阪神淡路大震災が起きた日。被害者の方々に哀悼の祈りを捧げたい。・・・２０年以上立って、どんどん風化して行ってしまう感じはあるのだが。これからまた関東や阪神を含む広域が大地震に見舞われる可能性が大きいだけに、東京、大阪をはじめ都市部は、もっと当時の被害の教訓を活かして対策を立てて行くべきだと思うし。あの体験、対策があったら、犠牲者が少なくて済んだと言えるようにして欲しい。】

今日１月１７日、普天間基地がある沖縄県宜野湾市の市長選挙が告示された。投開票日は、１週間後の２４日だ。(･･)

　今朝の段階では、自公が推薦する現職の佐喜真淳氏（５１・無）と、辺野古移設反対を掲げる翁長知事らが支援する元県職員の新人・志村恵一郎氏（６３・無）の２人が立候補を届け出ているとのこと。この２人の一揆打ちになりそうだ。（＊＊）

　安倍首相は、（沖縄や地方での選挙で敗戦が続いていて今回も自信がないためか？）国会で「宜野湾市長選の結果は、国策である辺野古基地移設とは関係ない」と述べて、早くも予防線を張っていたのだが・・・。(~_~;)　＜後半に詳しい記事をアップ。＞
　
　今、普天間基地の辺野古への移設に関して、国と沖縄県が裁判所でも戦っている状態にあるだけに、安倍自民党にとって、この裁判の結果は重大なものだし。もし翁長知事が支援する候補が、現職市長を破ることにでもなれば、沖縄県＆辺野古反対派はますます勢いづくだけに、安倍政権はかなりのダメージを受けることは間違いない。
　それだけに、多くのメディアは、この市長選を「安倍首相vs.翁長知事、国vs.沖縄県」の「代理戦争」だと記しているほどだ。(@@)

＊　＊　＊　＊　＊

　ｍｅｗとしては、沖縄県知事選、（辺野古のある）名護市長選に続いて、何とかこの宜野湾市長選でも、辺野古反対派の候補に是非、勝って欲しいところなのだけど・・・。

　どうやら佐喜真市長は、普天間の危険除去の必要性は強く訴えるものの、辺野古基地のことはできるだけ触れず。あとは、安倍自民党政権とのパイプや経済・産業振興をアピールして、この市長選を乗り切るつもりらしい。^^;

＜実は佐喜真現市長が勝った前回（２０１２年）の選挙は、まだ民主党政権下だった頃に行なわれたもので。当時は、沖縄県民の８割以上が「辺野古移設反対、県外移設」を望んでおり、自民党の沖縄県連もそれを公約に掲げていたことから、佐喜真氏は市長選の間、「普天間基地の廃止」は強調したものの、「辺野古移設」に関してはほとんど触れず、「できれば県外移設を望む」と言い、あとは経済振興策をメインに訴えて、当選したんだよね。^^;＞
http://mewrun7.exblog.jp/23967114/
　しかも、どうにかしてこの選挙に勝ちたい安倍官邸は、普天間基地の跡地にディズニー系の施設を誘致するなどというエサをぶら下げてみたり、何とか公明党の推薦＆組織票を得るために、軽減税率に関して公明党の要望を呑んだり。島尻沖縄担当大臣が、予算を盾に脅しをかけてみたりと、懸命な様子。(>_<)（『関連記事・ＤＴ松本、爆笑太田も呆れる沖縄アメ作戦＋島尻が知事の態度は予算に影響とムチ見せ脅し』＊１にも関連記事アップ）

　宜野湾市民にとっても、日々の生活に直結する経済振興や普天間基地の廃止、跡地利用は重要な問題なので、悩ましいこととは思うのだけど。
　翁長知事が言うように、戦後７０年以上も立って、本来なら、普天間基地の廃止はもちろん、大きな基地はほとんどなくなっていて当たり前のことなんだし。普天間基地をなくしても、もし辺野古に新たな基地を作ったら、あと少なくとも５０年は米軍がそこを利用することになるので、沖縄の基地負担がさらに増えることになるのである。(-"-)

　辺野古基地の計画を潰して、根本的に沖縄の基地負担のあり方を変えることができるとしたら、おそらく今しかないわけで。
　ｍｅｗとしては、宜野湾市の住人の方々が、何とか辺野古反対派の志村恵一郎氏を勝たせてくれないかな〜と願っているし。沖縄県内だけでなく、全国の辺野古反対派が後押しをして、追い風を送って欲しいと願っているです。ガンバ！o(^-^)o

＜同時にこの大事な宜野湾市長選で安倍自民党候補を負かすことで、それが安倍政権崩壊の第一歩となるようにとも願っている。（＊＊）＞

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『政府・与党と翁長知事の代理戦争だ…宜野湾市長選告示まであと５日

　米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の市長選（１７日告示、２４日投開票）の告示まであと５日間となり、一騎打ちの見通しの現職と新人が複数の世論調査で数ポイント差でせめぎ合う大接戦の情勢だ。普天間飛行場の名護市辺野古移設で対立する政府・与党と同県の翁長雄志（おなが・たけし）知事の代理対決の様相も呈し、翁長氏は公務を二の次にしててこ入れを図るなど選挙戦は熱を帯びている。

　７日に市内で行われた公開討論会で注目を集めたのは辺野古移設に対する候補者の立場の違いだった。現職の佐喜真淳氏（５１）は辺野古移設への賛否は明確にしないものの、「固定化を避けることが公約の一丁目一番地だ」と普天間飛行場の固定化を回避させる姿勢を強調した。一方、元県職員の新人、志村恵一郎氏（６３）は「（移設）条件をつけない閉鎖、返還もあり得る」と辺野古移設阻止を前面に掲げた。

　佐喜真氏は自民、公明両党の推薦を受け、志村氏は翁長氏を中心にした保革共闘の移設反対派に擁立された。自民党は８日に額賀福志郎元財務相らが宜野湾入りし、地元企業への働きかけを強めているのに対し、翁長氏は保守層や企業の切り崩しに躍起となっている。

　翁長氏が志村氏に白羽の矢を立てたのも保守層を切り崩すためだ。昨年１２月に死去した志村氏の父は自民党県連会長を務めた重鎮だったからで、世論調査では６０歳以上で志村氏の支持が高くなる傾向がある。

　ただ、最も選挙に強いとされる「２期目を目指す現職」の佐喜真氏が相手だけに、翁長氏はなりふり構っていられないようで、今月６、７両日は平日にもかかわらず公務を一切入れず、宜野湾市内などの企業を回って支持を訴えた。

　一昨年の名護市長選と知事選で自民党が擁立した候補者を推薦せず、自主投票とした公明党が、今回は佐喜真氏を推薦したことも翁長氏にとってはマイナス材料だが、公明党の支援態勢が本格化していないとの見方もあり、県政界関係者は「票読みのしにくい選挙だ」と口をそろえる。（産経新聞１６年１月１２日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『自民“背水の陣"　宜野湾市長選に挙党態勢　連敗ドミノ断ち切れるか

　米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾（ぎのわん）市長選（２４日投開票）をめぐり、自民党は７日、党幹部が対策会議を開き、与党系現職の支援に挙党態勢で取り組むことを確認した。党が市長選を重視するのは、ここで敗北すれば４月の衆院北海道５区補欠選挙や６月の沖縄県議選などの大型選挙に負の連鎖を生みかねず、夏の参院選にも悪影響を与えかねないからだ。自民党は昨年の地方選も連敗が続いており、悪い流れを断ち切ろうと必死になっている。

　「参院選までの各選挙の皮切りになる。今年の選挙の道筋を開いていく意味でも、極めて重要な選挙だ」

　谷垣禎一幹事長は会合で、市長選に力を注ぐようこうげきを飛ばした。

　市長選は、自民党県連と公明党県本部が推薦した現職、佐喜真淳氏（５１）に、翁長雄志（おなが・たけし）沖縄県知事が擁立し、共産党などが支援する新人の元県職員、志村恵一郎氏（６３）が挑む構図。与党系現職が敗れれば名護市辺野古への移設計画にも影響が出かねない。

　ただ、平成２６年の名護市長選と沖縄県知事選では移設反対派が圧勝しており、茂木敏充選対委員長は会合で「（世論頼みの）空中戦では勝てない」と指摘。党の支持団体回りなど、組織戦を徹底するよう求めた。公明党も現職の推薦が先月１４日と遅れたが、支援態勢を整えた。

　自民党は昨年、佐賀や埼玉の県知事選で支援した候補が敗北。岩手県知事選では候補者も立てられず、苦戦ぶりが目立った。

　今年の主要選挙も、与野党対立型の構図が多くなる見通しだ。宜野湾市長選や沖縄県議選は普天間移設、北海道５区補選では環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）など、安倍晋三政権の重要政策も争点となるだけに、敗北が続けば参院選の悪影響は避けられない。（産経新聞１６年１月８日）』

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【安倍首相、宜野湾市長選結果は辺野古移設影響しない

　安倍晋三首相は１２日の衆院予算委員会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画が最大の焦点となる宜野湾市長選（１７日告示、２４日投開票）の結果は、今後の計画に影響しないとの認識を示した。与党ＶＳオール沖縄の一騎打ちで、大激戦が予想される中、首相が予防線を張ったとの見方も出ている。民主党政権時代の沖縄政策と、安倍政権の「実績」を比較し、民主党をこき下ろす「オレ様」風答弁も、目立った。

　首相は、市長選の結果が普天間飛行場の移設計画に影響する可能性をただした民主党の大西健介議員に、「安全保障に関わることは国全体で決める。一地域の選挙で決定するものではない」と強調した。仮に与党候補が敗れても、飛行場の移設計画は予定通り進める考えを示したものだ。

　「自民党は（１４年の）沖縄知事選、衆院選の小選挙区でも（野党に）負けた。（今回負けた場合）沖縄の民意は関係ないのか」と指摘されたが、首相はあくまで、「一地域の選挙」との立場を崩さなかった。

　同市長選は、与党推薦の現職、佐喜真淳市長（５１）と、移設反対で国との対立を強める翁長雄志知事が支援する新人、志村恵一郎氏（６３）の一騎打ち。翁長氏が勝った県知事選や衆院選の小選挙区で、与党を破った「オール沖縄」候補が、再び与党と対決する。普天間の地元だけに、現職が負ければ、地元の反発が強まることは必至だ。

　前回、初当選した現職と野党候補の差は９００票。今回は、前回以上の接戦が予想される。野党からは、「首相の発言は危機感の表れ」（関係者）として、あらかじめ予防線を張ったとの見方も出ている。

　今年７月の参院選では、政治資金問題を抱える島尻安伊子沖縄北方担当相が改選となる。大西氏は、島尻氏がかつて民主党から出馬した経験を持つことや、基地移設をめぐる発言のぶれを批判。これに対し、首相は、鳩山由紀夫元首相のもとで迷走した民主党政権の沖縄政策にかみつき、「『最低でも県外』と打ち上げ、結果は『学べば学ぶほど抑止力を理解した』と言ったのは、御党の党首だ。迷走はここから始まった」と、痛烈に皮肉った。

　「（民主党政権で）全く動かなかったことが、動いている。私たちは結果を出している」。民主党政権の稚拙さを攻撃し、安倍政権の実績を強調する答弁は首相の常とう手段だが、この日は、いつになくピリピリした雰囲気がにじみ出た。（日刊スポーツ１６年１月１３日）』

【ちなみに、（誤解している人が多い＆本人もHPなどにはあえて出身地を書いていないので、あえて書くなら）沖縄北方大臣の島尻安伊子氏は、宮城県仙台市出身（高校まで仙台）。沖縄県出身者ではない！上智大→リーマンＢ証券勤務を経て、成人になってから、沖縄県の男性と結婚したのを機に、沖縄に移住した人だ。（民主党系の市議だったけど、自民党公認で参院議員に。）
　・・・だからと言って、沖縄のことを考えていないという気はないけど。１３年に安倍首相が、自民党の沖縄県選出議員に辺野古賛成に転じるように要請した時、ｍｅｗの記憶によれば、真っ先に翻意して、他の議員の説得に回ったのが島尻氏だった。（だから、ｍｅｗはそのご褒美で入閣したのではないかと邪推している。(･･)）】

＊　＊　＊　＊　＊　

　民主党の鳩山首相が「最低でも県外」と言いながら、１年も立たないうちに翻意して「辺野古移設に合意」したのは、ｍｅｗとしても残念だし。(とりあえず民主党を応援していた立場としては）沖縄県民に申し訳ないことをしたと思っているのだが。
　ただ、沖縄県民がその鳩山氏の言葉で（県外移設もありなんだと）覚醒し、「辺野古反対、県外移設」を堂々と要求できるようになって。それこそ自民党の沖縄県連も国政選挙、地方選で「県外移設」を公約に掲げて戦っていたのだし。
　安倍政権になってから、沖縄では、衆参院選、県知事選、辺野古のある名護市長選も、すべてへの子反対派の候補が勝っているわけで・・・。

　安倍首相にそのことをしっかり認識させて、民主主義というものを教えてあげるためにも、安倍政権崩壊の第一歩にするためにも、何とかこの選挙に勝ちたいと改めて願うｍｅｗなのだった。(@@)
　
　　THANKS

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/767.html

☆高騰する学費で破産？大学授業料が払えない　奨学金なしに大学に行けない世帯が半数以上
URL　http://dot.asahi.com/aera/2016011200128.html?
引用

ならば国立大に行かせればいいのに──そう感じた人は、上のチャートを見てほしい。40年前に年間3万6千円だった国立大学の授業料は、15倍の約54万円。私立との差が縮まり、国立ももはや「贅沢」な選択なのだ。

　昨年末には文部科学省が、15年後の2031年度には国立大の授業料が年間93万円程度にまで上がるという試算を示した。国立大の収入源である運営費交付金が財務省案どおりに減り、授業料収入でまかなうという前提付きとはいえ、子育て中の親にとって、100万円近い授業料は衝撃的な数字だった。
：引用終了

以下、ネットの反応

「返済が必要な奨学金は、約500万円。返済年数は30年間」。すげえ話だなこれ。中年会社員が住宅購入するくらいの負担感あるんじゃなかろうか。大事な人生の時期を借金返済に追われる…政治の悪意を強く感じるな。⇒高騰する学費で破産？… https://t.co/kzgzS207kC

— ネコには都合が多い (@TryToFollowMe) 2016, 1月 13

高騰する学費で破産？大学授業料が払えない　奨学金なしに大学に行けない世帯が半数以上 〈AERA〉｜dot.ドット 朝日新聞出版 https://t.co/UgLPK4dFBS もう片働きで複数の子どもの学費まかなえるってよほどだよなあ……

— sharon-lily (@_daisylily) 2016, 1月 13

@iwakamiyasumi @MrSARU 高騰する学費で破産？大学授業料が払えない　奨学金なしに大学に行けない世帯が半数以上 https://t.co/b6zT2C8Nhb
もう、
無能な安倍政権は早く引きずりおろしましょう pic.twitter.com/N6OE8hTewz

— 文鳥さん　ぶんちょうさん (@komatsunotsuma) 2016, 1月 13

高騰する学費で破産？大学授業料が払えない　奨学金なしに大学に行けない世帯が半数以上 〈AERA〉 https://t.co/C2E3KECfEc
大学を卒業しても、まずは自分の教育費を精算しなければならず、次世代に教育費をかけるどころか、育てられない、産めないともなりかねない。

— なにわこーちん (@naniwakochin) 2016, 1月 14

高騰する学費で破産？大学授業料が払えない　奨学金なしに大学に行けない世帯が半数以上 https://t.co/RFZsMUORgc dot_asahi_pubより 人生の夏休み？そんなこと言えないと思うなぁ〜〜🤔行けることが、感謝。

— Takada Hijiri (@Hijiri0921) 2016, 1月 13

これだと中流以下の家庭は、大学進学は不可能になる。
企業の給与増では無理。社会保障でやらないと。

高騰する学費で破産？大学授業料が払えない　奨学金なしに大学に行けない世帯が半数以上 https://t.co/yER0vEBClM dot_asahi_pubより

— 小保方克仁(特定社会保険労務士) (@azumasr) 2016, 1月 13

子どもは金の卵で，教育にかかる費用は投資．資源を持たない国では人材を育てることが何より国を豊かにするし，公費をどんどん投入すべきだと思うのだが． / “高騰する学費で破産？大学授業料が払えない　奨学金なしに大学に…” https://t.co/RHIFmWrR70 #教育 #格差

— takuzo1213 (@takuzo1213) 2016, 1月 13

有利子の奨学金パートサラ金と変わらない。国家のサラ金化。RT @komatsunotsuma: 高騰する学費で破産？大学授業料が払えない　奨学金なしに大学に行けない世帯が半数以上 https://t.co/SQvLPCirev
pic.twitter.com/gW05YB3BD0

— 岩上安身 (@iwakamiyasumi) 2016, 1月 13

高騰する学費で破産？大学授業料が払えない　奨学金なしに大学に行けない世帯が半数以上 https://t.co/VGCMUVyNY3 dot_asahi_pubより こんな日本に誰がした？

— 大野　英士 (@floressas1405) 2016, 1月 16

こんな記事を見ていると本当に大学に行く意味はあるのか疑問に思う。

高騰する学費で破産？大学授業料が払えない　奨学金なしに大学に行けない世帯が半数以上 https://t.co/PXHSFsF1fF

— 東純平@引っ越したい (@east_azuma_j) 2016, 1月 13

国民はこのような状態なのに、政府は国立大学の授業料を値上げする方針を決定しています。普通の先進国では考えられ無い行為で、正に子どもたちから搾取しているような物だと言えるでしょう。

こんな事を続けていれば、いずれは日本の未来がガタガタになる時が来てしまいます。優れた日本製品や技術力はいずれも人が生み出したものであり、勉強をして基礎的な知識があったから出来たことです。

もしかすると、高校の知識では普通の生徒だった子が、大学の勉強を通して物凄い発想力を持つようになるかもしれません。本当に凄い発明家は国を動かすレベルの発見をするわけで、そのチャンスを潰す授業料値上げは許し難い政策です。

深澤真紀×眞鍋かをり×大竹まこと：国立大学の学費値上げと学費無償化

「東京工業大学」紹介映像・WAO超教養講座

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/768.html

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016011500783&utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter
・
民主党の岡田克也代表は１５日の記者会見で、長時間労働の慣行について「日本経済にとって根の深い悪弊だ。家庭と仕事の両立を阻んでいる」と述べ、規制を強化する法案を今国会に提出する考えを明らかにした。
　具体的には、サービス残業の禁止や１週間の労働時間への上限設定を厳格化するとともに、終業から次の始業までの間に一定の休息時間を取ることを義務付ける「インターバル規制」の明文化などを検討。

【大竹まこと×倉田真由美×湯浅誠】「長時間労働を変える？」「長時間労働規制？」外国と日本の働き方について！

以下ネットの反応。

長時間労働規制法案か…
早く！w

— シャン (@20Vq37) 2016, 1月 12

「残業代ゼロ法案」は正しい。 :https://t.co/tqwxf6Fz7d @valuefpさんから「企業が雇用を絞り、派遣・請負・外部委託を駆使し、少数の社員に長時間労働を強いる根本的な原因は強い解雇規制だ」→中小企業の現場を知らない人が書いた記事ですねｗ、無知って怖い☆

— へたれパンダ (@kokoron10) 2015, 12月 23

長時間労働規制法案提出へ＝民主 （時事通信）:… https://t.co/lAuIzL9Sr1"一方、安倍政権は、残業代ゼロ法(労働基準法改悪)の今国会での強行成立を目指しています。不払い残業で若者を使いつぶすブラック企業を「合法化」し、増やす「残業代ゼロ法」は時代に逆行！

— 山井和則 (@yamanoikazunori) 2016, 1月 15

長時間労働規制 民主が法案 | 2016年1月15日(金) - Yahoo!ニュース https://t.co/rl3gTGlgBc #Yahooニュース　こういう事を民主党はやらねばならない。人権を軽んじる経済界の御用聞き自民党には不可能な政策を立案すべきだ。

— nitonasuk (@nitonasuk) 2016, 1月 15

これはいいニュースだが、教員においては現状ではすべて自発的行為で片付けられそう。

長時間労働規制法案提出へ＝民主（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/8d2qfEzsYW #Yahooニュース

— ほりまち (@hori_machi) 2016, 1月 15

インターバル規制の導入は素晴らしい。ただ、労働時間に上限を設けるものなのか、記事ではよくわからない。また、サービス残業はすでに厳格に規制されているので、どう実効性を出すのかが問題

長時間労働規制法案提出へ＝民主（時事通信） - https://t.co/e0GJO6AMdN

— 今野晴貴 (@konno_haruki) 2016, 1月 15

根本的な解決をせずに、枝葉の事しかやらない。これで給与を下げられたら、責任を取るのか。

長時間労働規制法案提出へ＝民主
https://t.co/2utO3UtzUD

— Abby (@Abby51576401) 2016, 1月 15

おぉ、これいいね。民主党、反対しかできないのかと思った。法案考えることができるんだ。民主党を褒めるの久しぶりだな。実効性のあるものにしてね。

長時間労働規制法案提出へ＝民主（時事通信）
https://t.co/hk4LhxNuSO #Yahooニュース

— 示言 (@80EmyKp8XoppKP3) 2016, 1月 15

長時間労働規制法案提出へ＝民主 https://t.co/raXTvoCNlT
＞サービス残業の禁止や1週間の労働時間への上限設定を厳格化するとともに、終業から次の始業までの間に一定の休息時間を取ることを義務付ける「インターバル規制」の明文化などを検討。

これは断固支持。

— yuki2040＠活動休止中 (@yukison2040) 2016, 1月 15

民主党が長時間労働規制法案を提出した結果がコレ。
保守層が「対案を出せ！」っていうのが、いかに適当な文句かがよくわかる。 pic.twitter.com/zOXmFRqUn0

— 本質を考える (@xxxpiacexxx) 2016, 1月 15

これは期待したいですね。こういう規制作っても守らない企業もあるでしょうが、あるのとないのとじゃ全然違います。ましてや政府が作ろうとしてる労働基準法改正案（残業代ゼロ法案）とは全く逆のベクトルの法案です。

長時間労働する理由も会社によって違うでしょうが、従業員の非正規化で「社員が残らなければならない」という状況を発生させられている人も多いのではないでしょうか。この状況で「成果主義」なんか取り入れられたら、確実にダメになる人も多いですよね。

今の日本の状況は、先進国最低の最低賃金×最多の非正規社員×長時間労働⇒どんどん無知になる国民（政府（権力者）にとって都合のいい国民）となってます（情報に触れる暇がないからどうしたってバカになるんですよ）。社畜であるまえに、国畜（くにちく）なんですよね。

「長時間労働規制法案」で久々に民主党を褒めたという人もいます。両案だと思いますので、ガンガン押していってほしいと思います。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/769.html

軽すぎる首相がいつものように軽い発言を。。。。

あれだけ大騒ぎした安保法制は、安倍首相にとってこの程度の
認識だったのか。

＞安倍首相「あんぽ柿で安保国会乗り切った」
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160114-00000574-san-pol
　　　　　　　　　　　　　　　産経新聞 1月14日(木)22時47分配信

＞首相は昨年９月に成立した安全保障関連法に触れ、「去年も
あんぽ柿をもらって『安保（あんぽ）国会』を乗り切れた」と冗談
交じりに述べ、笑いを誘った。首相は東京電力福島第１原発事
故の影響で出荷量が低迷していると聞き、「ドライフルーツは
健康にもいい。海外にも出荷できるよう努力してほしい」と励ま
した。

本当にふざけすぎだ。

あんぽ柿をもらって食べて、安保国会が乗りきれた？

安保法制が冗談交じりに語れるような話題なのだろうか。

違憲だとも言われている安保法制をダジャレのネタに出来る無
神経さに呆れるばかりだ。

あの安保法制に関しての国民の熱気はすさまじかった。

日頃声を上げない国民があれだけ必死になってデモに参加した
り、安倍政権に対して抗議の声を上げたのは、そうそうない事だ。
それほど多くの国民が、日本国の未来に対して危機感を持って
いたのだ。

高校生や大学生までもが声をあげデモに参加する、これは近年
まれにみる非常に珍しい現象でもあった。

ところが、当の本人はこれだけ軽いノリだとは。。。。

多数の憲法学者や、日頃政治に関心のない若いママさん達ま
でもが政権に抗議をして大きな声を上げていたが、それさえも安
倍首相の心には響かなかったという事か。

国会や講演での言動を見ていても、嘘と詭弁のオンパレードと
不遜な発言が数多くみられるが、国民を舐め過ぎじゃないのか。

安保法制のごり押し強行採決までの経緯を知っている方として
は首相の軽々しい発言には、神経がささくれる。

しかも、事故の影響で出荷量が低迷していると言っているのに
ドライフルーツは体に良いから海外に出荷できるように努力して
欲しいという。

生であろうと乾燥であろうと、事故の影響に変わりはないし、計
り知れない。

ドライフルーツにしたら出荷量が伸びるとでも思っているのだろ
うか。

読解力がなさすぎだ。

目に見えない放射能の影響は多大で、一朝一夕に消費が伸び
るとも思えないし、そうそう出荷量が増えるはずがないのに。

そもそも、一度原発事故が起きたら、長い年月、いろんな人たち
に大きな影響を及ぼすとは考えないのだろうか。

放射能で生計が成り立たなくなるとは思っていないのだろうか。

やはり安倍首相は無神経であり、被災にあった人たちに対して
の愛や思いが根本から欠如している、と私は思う。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/770.html

新国立競技場はやっぱりザハ案のパクリだった！ ザハ・ハディド氏がJSCに口止め工作されたことを暴露！
http://lite-ra.com/2016/01/post-1898.html
2016.01.17.　新国立競技場はザハ案のパクリだった！　リテラ

　新国立競技場をめぐるゴタゴタが終わらない。昨年「白紙撤回」された初期案のデザイナー、ザハ・ハディド氏の事務所が、今年1月14日、「JSC（＝日本スポーツ振興センター）から著作権を渡すよう要求された」などとする声明を公開したのだ。

　ザハ氏は、昨年12月に選定された隈研吾氏設計、大成建設施工の見直し案について、座席の配置などのレイアウトが酷似していると主張していた。だが、ザハ氏側が“パクリ”を主張した当初、日本のネット上などでは「どこが似てんだよ」「そもそもお前のせいだろ」「言いがかり」などとバッシングを受けていた。

　ところが、今回のザハ氏側の声明は、事業主体であるJSCが、ザハ氏にデザインの未納代金を全額支払うのと引き換えに、そのデザインの著作権を譲渡するよう要請したことを暴露している。つまり、JSCは、隈氏案の一部が“ザハ案のパクリ”であることを十分に認識していたということだ。

　しかも、声明によれば、未払い金についての交渉の中で、JSC側は著作権譲渡のほかに、「新国立競技場について今後コメントしないこと」まで条件としていたという。ようは“口止め料”だが、ザハ氏はこの取引きを拒否。JSCに“パクリ”の具体例をあげて書面で通知し、出方によっては法的措置も検討しているという。こんな談合めいた手段が国内ならいざ知らず国際社会相手に通用すると思っているとは、JSCの前近代的な癒着体質を全世界に露呈したかっこうでお粗末にもほどがある。

　このまま訴訟となれば、巨額の賠償金が国民の血税から出されることになる。本サイトは、見直し案が隈氏案に決定した直後から、見直し案の“パクリ”を指摘する専門家の声を伝え、さらに、その決定の背後にあった“出来レース疑惑”を報じていた。以下に再録するので、新国立問題の闇の深さを今一度確認するとともに、この責任をとるべきは誰なのか、よくよく考えてみてほしい。
（編集部）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　新国立競技場の見直し案は昨日、隈研吾氏設計、大成建設施工のA案に決定したことが発表されたが、早速、トラブルが巻き起こっている。

　旧デザイン案の設計者であるザハ・ハディド氏が「今日発表されたデザイン案は我々のものと驚くほど似ている」と、パクリ疑惑を指摘したのだ。これには、当初、マスコミもネットも「何を言ってるのか」「完全な言いがかり」と相手にしていなかったが、実はそうではない。

　たしかに、外見は全く違うように見えるが、内部の観客席の構造がそっくりらしいのだ。

　実際、選ばれなかったB案の設計者である伊東豊雄氏も会見で、「表層部分は違うが、（国産木材を多用する装飾を）はぐと、中身はザハさんの案とかなり近い」「訴えられるかもしれないですよ」と警告を発した。

　しかも、A案の観客席の構造がザハ案とそっくりなのは、たんなるパクリではなく、もっと根深い問題があるようだ。

　ポイントは、施工業者が大成建設という点だ。大成建設はザハ案でスタンド工区＝観客席の工事を担当することになっており、それにあわせて、すでに大量の資材や下請け業者をおさえていた。

「つまりそうした資材や準備が無駄にならないように、観客席はザハ案とほとんど同じ構造にしたのではないでしょうか。実際、観客席の構造は隈さんではなく、大成と梓設計が主導で進めていたようですから」（建築関係者）

　ようするに、ザハ案白紙撤回の終戦処理という意味合いがあったということらしいのだが、実は、これと同じ理由で、そもそも今回の選考自体に疑惑がささやかれている。それは、大成建設を勝たせることがあらかじめ決まっている出来レースだったのではないか、というものだ。

　たとえば、「日刊ゲンダイ」は12月23日付紙面で、〈A案が「圧倒的有利」〉〈19日に技術審査委員会が審査するまでもなく「すでに内定済み」とも囁かれてきた〉としたうえ、大手ゼネコン関係者のコメントとして、安倍政権が大成建設を切るわけにはいかなかった事情を紹介している。

「（大成が受注を逃せば）その補償は巨額に上り、業績に暗雲が垂れ込めるのは必至です。安倍政権の一存で一度受注した計画を白紙に戻され、新計画では総工費の上限値下げにも応じた。もとより、採算割れは覚悟しており、そのうえ、受注まで他社に持っていかれたら、大成がどんな反撃に出るかわかりません」

　また、「日刊ゲンダイ」は、〈菅官房長官の子息が大成に勤務していることも、さまざまな憶測を呼ぶ理由となった〉と書いている。

　実際、専門家の間でも、デザインの好みはともかく、技術提案やコスト、工期縮減では、選ばれたA案より敗れたB案のほうがはるかに優っていたのになぜ？という意見が圧倒的に多かった。

　ザハ案の問題点を最初に指摘し、白紙撤回のきっかけをつくった建築エコノミストの森山高至氏もそう評価しているひとりだ。

　森山氏のブログによると、新国立の予定地は地盤が悪く、旧国立競技場の基礎杭が数多く残置されているのだが、両者の技術提案書を読み比べると、古い杭の早期撤去や残土の縮減計画をかなり具体的に提案しているB案に対して、A案はまったく具体的なことを書いていないのだという。

　さらにスタジアム屋根工事についても、仮設支柱をたてるA案に対して、自立工法をとるB案のほうが1〜3カ月工期を短縮できる可能性があると、森山氏は指摘する。

　B案に関しては、森喜朗氏が大喜びするような、あざといデザインという問題はあるが、少なくとも、技術的にはA案より圧倒的にきめ細かい設計がなされていたのは間違いない。

　にもかかわらず、予想通りA案が選ばれたというのは、やはり、この見直し選考じたいが大成建設を救済するための壮大な出来レースだったからではないか、そんな疑惑が頭をもたげてくるのだ。

　実際、敗れたB案の設計者・伊東豊雄氏は前述の会見で、「ある程度Ａ案ありきだった部分もあるのかも」と、その可能性を示唆している。

　だが、この出来レースは、新たな火種を抱えることになった。大成建設救済のために観客席をハディド案と似た構造にしたため、ハディド氏に訴えられる可能性が出てきたからだ。

「声明でも知的財産権がハディド氏にあることを強調していますし、その可能性は高い。せっかくコストを抑えたのに、巨額の賠償金をとられるなんてことにもなりかねない。そもそも、政府もJSCもひた隠しにしていますが。実際は、ザハ案白紙撤回にともなう補償金は他にも発生する可能性があり、トータルすると、ザハ案と同じくらいの金額になりかねない」（全国紙社会部記者）

　折しも、東京五輪の費用が当初予算の6倍、1兆8千億円の爆増していることが判明したばかり。新国立競技場は後に、オリンピックをきっかけに地獄に引きずり込まれた日本の“レガシー”として語り継がれる存在になるかもしれない。

（田部祥太）

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/771.html

シムラ恵一郎1/17・出発式 「子育てNo1の宜野湾を！」決意表明

1/17シムラ恵一郎出発式 ・決意表明「子育てNo1の宜野湾を！！　貧困条例を制定してまいります。これをしっかりやってまいります」オール宜野湾・オール沖縄で　翁長県政と共に歩む　宜野湾市政

#宜野湾市長選挙 シムラ恵一郎 出発式

翁長知事1/17 シムラ恵一郎「沖縄県の誇りと尊厳を守るために」宜野湾市長選

1/17 翁長知事　シムラ恵一郎・出発式【中継http://twitcasting.tv/sky0707】「勝利したら　必ず日本が変わります。日本の地方自治と　民主主義を守るためにも　沖縄県の誇りと尊厳を守るためにも　必ず勝利していきましょう」志村恵一郎・応援スピーチ

シムラ恵一郎 大応援　山本太郎@宜野湾1/13

シムラ恵一郎 大応援　山本太郎@宜野湾「ディズニーリゾートに踊らされてはいけない。選挙が終われば手のひら返し　シムラ恵一郎は違います！！辺野古に新基地はいらない　普天間の危険除去には閉鎖・撤去　若い方にも政治に興味を持って頂きたい　未来をつくるリーダーを選んで頂きたい」

佐喜真、志村の両氏が届け出後に第１声　宜野湾市長選告示
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-205525.html
2016年1月17日 09:59　琉球新報

　【宜野湾市長選取材班】米軍普天間飛行場の返還・移設問題を最大争点にする宜野湾市長選が１７日告示され、届け出を終えた現職の佐喜真淳氏（５１）＝無所属・自民、公明推薦＝と、元県幹部で翁長県政与党の支援を受ける新人の志村恵一郎氏（６３）＝無所属＝の２人の候補者は街頭で第一声を発して有権者に支持を呼び掛けた。

　同市上原での出陣式で、佐喜真氏は「止まっていた事業が動き出した。この流れを止めてはいけない。普天間飛行場のフェンスを取っ払うことがわれわれの願いで夢だ」と訴えた。

　同市普天間での出発式で、志村氏は「翁長（雄志）知事を支え、きっぱりと辺野古新基地建設は反対だと訴える。県と５年以内の運用停止実現に取り組んでいく」と強調した。

　立候補の届け出は午後５時に締め切られる。市長選は２４日に投票、即日開票される。

　１７日現在、市の選挙人名簿登録者数は７万３５９３人（男性３万５２９１人、女性３万８３０２人）。【琉球新報電子版】

出発式。シムラ恵一郎候補の決意表明。選挙の大争点は普天間基地。いかに閉鎖返還を実現するか。残り3年で運用停止するために奮闘すると訴え。

#宜野湾市長選 #シムラ恵一郎 pic.twitter.com/PaVVhw1r84

— ウエムラ×ケンジ (@ijnekarumeu) 2016, 1月 17

続いて、子どもの貧困問題。3つのゼロ"待機児童ゼロ""学校給食費ゼロ""中学生までの医療費ゼロ"を目指すと訴え。

#宜野湾市長選 #シムラ恵一郎

— ウエムラ×ケンジ (@ijnekarumeu) 2016, 1月 17

最後に県庁職員時代は、都市計画を行っていた、また一級建築士でもあり、町作りのプロ。市民本位の町作りを目指すと表明。銅鑼や指笛、鳴り物入りの大歓声に包まれる。

#宜野湾市長選 #シムラ恵一郎

— ウエムラ×ケンジ (@ijnekarumeu) 2016, 1月 17

シムラ「街づくり経験豊富の私シムラ恵一郎におまかせください！10の約束を必ずや実現していく！翁長知事とともに新しい市政を作っていくのは、シムラ恵一郎しかいません！！どうかお力を」 https://t.co/NvJXPZwGS9 #シムラ恵一郎

— ginowan_shimras (@GinowanShimras) 2016, 1月 17

間もなく出発式。
オーバー ザ レインボー沖縄！
沖縄と握手！

#宜野湾市長選 #シムラ恵一郎 pic.twitter.com/ZpBSyX1Ywf

— ウエムラ×ケンジ (@ijnekarumeu) 2016, 1月 16

宜野湾市長選挙出発式。交差点の四つ角全てに人、人、人！

鳴り物入りでシムラコール！

#宜野湾市長選 #シムラ恵一郎 pic.twitter.com/9g9FSYT2xd

— ウエムラ×ケンジ (@ijnekarumeu) 2016, 1月 16

琉球太鼓と集まった市民の手拍子でスタート！

さっきまでパラついていた雨も止み晴れ間が見え始めました。 pic.twitter.com/hHkdaNl99S

— ウエムラ×ケンジ (@ijnekarumeu) 2016, 1月 16

出発式。オナガ沖縄県知事の訴え。この選挙に必ず勝たなければならない。安部首相の言う"一地域の選挙であり国政に影響ない"かどうか、沖縄の宜野湾市の誇りをかけて目にもの見せてやろう！との訴えに大歓声。

#宜野湾市長選 #シムラ恵一郎

— ウエムラ×ケンジ (@ijnekarumeu) 2016, 1月 16

出発式。経済界を代表し呉屋さん。大争点は米軍基地問題。シムラ候補とは県庁時代からの同士。都市計画のプロでもあると紹介。

— ウエムラ×ケンジ (@ijnekarumeu) 2016, 1月 16

出発式。国会議員を代表して宜野湾市を選挙区とする照屋衆議院議員が挨拶。人間の尊厳と誇りをかけた選挙。必ず勝利を勝ち取ろうと訴え。

#宜野湾市長選 #シムラ恵一郎 pic.twitter.com/EQqyiGkmpZ

— ウエムラ×ケンジ (@ijnekarumeu) 2016, 1月 16

出発式。続いて玉城デニー員。普天間基地を3年以内に閉鎖返還は可能であり、それをできるのはシムラ候補だけだと強く訴え。

#宜野湾市長選 #シムラ恵一郎 pic.twitter.com/lv9J5r3w3O

— ウエムラ×ケンジ (@ijnekarumeu) 2016, 1月 17

出発式。城間幹子那覇市長の訴え。稲嶺市長のいる名護市とも手をとりオール沖縄で闘うためにもシムラ候補を宜野湾市長にと訴え。

#宜野湾市長選 #シムラ恵一郎 pic.twitter.com/glXU4EdEK1

— ウエムラ×ケンジ (@ijnekarumeu) 2016, 1月 17

2016年1月17日告示の宜野湾市長選挙が始まった。出発式に多くの皆さんが駆け付けた。街宣カー壇上で出発式を終え、候補者カーで出発する前にシムラ候補が翁長知事と一緒に駆けつけてくれた皆さんとの握手して十字路の四方を回る様子。https://t.co/KTLtdX81aC

— 伊波 洋一　(いは　よういち） (@ihayoichi) 2016, 1月 17

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/772.html

↓チャンネル桜は水島社長が自ら安倍不支持表明
【直言極言】河野談話を批判してきた戦後保守の欺瞞と安倍政権不支持[桜H28/1/15]

↓相次いで行なわれた右派の安倍政権抗議デモ
【日韓合意撤回！】1.8 不当「日韓合意」抗議！中国の植林支援100億円に絶対反対！緊急国民行動[桜H28/1/11]

慰安婦問題での日韓合意を糾弾する国民大行進2016/1/10デモ前

↓在特会の元会長桜井誠「自民党に代わる右派政治家を」

政治的決断の日韓合意ではあると思いますが、それ以前の問題として我々の父祖の名誉を貶めて今の問題を片付けようとする、保守主義とは掛け離れた選択です。だからこそ我々は抗議の声を上げるのですが、安倍信者の皆さんは「保守主義」の意味が分からず安倍政権支持＝保守だと思い込んでいるようです。

— 桜井誠 (@Doronpa01) 2016, 1月 11

日刊ゲンダイ()が報じるところでは自民党支持者の八割が消極的支持だったことが判明したとか。言われなくてもそんなことくらい分かっているのですが。しかし一つだけ極左側の言い分が正しいのは「一つのきっかけで流れが変わる可能性がある」ということです。中道左派の自民党に代わる右派政治家を！

— 桜井誠 (@Doronpa01) 2016, 1月 15

「慰安婦はビジネス」と訴えた自民党の桜田義孝議員に対し「与党関係者は日韓合意を踏まえて発言するよう」と安倍総理が不快感を表しました。発言を撤回した桜田議員については無論の事、不快を露わにするなら慰安婦問題についてこれまで総理自身が主張してきた事との整合性を考えて欲しいと思います。

— 桜井誠 (@Doronpa01) 2016, 1月 15

国家百年の大計を見誤った日韓合意
https://t.co/5UdyKtu3Zx

おはようございます。本日ブログを更新しました。安倍総理の今回の日韓合意について改めて考察してみました。彼は何を狙って韓国に謝罪したのか？そしてその謝罪は正しかったのか？を言及しています。

— 桜井誠 (@Doronpa01) 2016, 1月 16

彼らの反発が参議院選挙にどんな影響を及ぼすのか気になるところです。今までの選挙結果を見る限りは、右派の嫌韓集団やいわゆるネトウヨは約１００万人〜約３００万人くらいと見られ、彼らの総数が５００万人を超えることはほぼ無いと私は分析しています。

ただ、インターネットの活用などがとても上手で、右派の動き次第では反安倍政権の動きが膨れ上がることになるかもしれません。私は前々から「右も左も協力するべき」と言っていたから、今回の展開は大歓迎しています。
政治的な主張は異なりますが、「安倍首相は信用出来ない」という一点で国民共闘をして欲しいところです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/773.html

萩生田光一・官房副長官（左）と丸川珠代・環境相。2人とも余裕たっぷりの演説だった。＝17日、JR八王子北口　撮影：筆者＝

　八王子市長選挙がきょう告示された。現職と新人の一騎打ちとなった。

　現職の候補を自民、公明、民主、連合が推薦する。八王子市は安倍首相の最側近である萩生田光一官房副長官のお膝元だ。現職の石森孝志市長は官房副長官の腹心と云われる。

　これほど分かりやすい大政翼賛選挙も珍しい。

　午前10時からJR八王子駅北口で行われた石森候補の出陣式には、萩生田官房副長官、丸川珠代環境相、片山さつき議員らが駆けつけた。　

　局アナ出身の丸川環境相は、よく通る声で萩生田氏を持ち上げた。

　「安倍首相の一番そばにいてアベノミクスを進めているのは萩生田先生なんです。太いパイプを持っています。このことは絶対忘れないで下さい」と。

　こうなると市長選挙の場を借りた「安倍マンセー大会」だ。

自民党の街宣車に乗った民主党の伊藤忠之市議会議員。所在なげな雰囲気が印象的だった。＝17日、JR八王子北口　撮影：筆者＝

　萩生田氏は党内でもきっての改憲論者で文化芸術懇話会のメンバーでもある。

　昨年6月、懇話会で「マスコミを懲らしめるには広告を引きあげさせろ」「沖縄の2紙は潰せ」発言が飛び出した。萩生田氏も出席していたことが明らかになっている。

　萩生田氏はアベ政治の権化と言っても過言ではない。

　ここで民主党がしっかり新人（野党）の側に回れば、「アベ政治との対決の構図」が鮮明になっていた。

　出陣式には民主党市議団（会派名＝市民・民主クラブ）の5人全員が参加した。自民党の街宣車に乗った伊藤忠之議員は「国政と地方政治は別」と答えた。

　地方ならではの事情があるのは分かるが、有権者には分かりにくい。

　八王子市に40年間住んでいる女性（70代）は「がっかりもいいとこ。（民主党が与党陣営に加わるのは）残念というより常識を疑う。このチャンスなのに」と渋い表情で話した。

　 〜つづく〜

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/774.html

石油下落や日本の実体経済の実力などいろいろと突っ込みたいところはありますが、「アベノミクスと株価下落と年金消失」の関係性については、かなりするどくエグッていると思います。アベノミクスの演出のために、どれだけ国民の年金貯蓄が利用されたか、ハイリスクハイリターンの株に突っ込むのに年金のオーナーである国民に説明がないことなどがよく描かれています。

報道特集　世界経済に不透明感　株安で年金、アベノミクスは…

株価下落とアベノミクスの行方20160116ht 投稿者 gomizeromirai

以下ネットの反応。

安倍政権、「報道特集」にも介入するんだろうか？ 真実を報道するメディアを必ず恫喝する「安倍・菅」官邸愚か者コンビだから。 https://t.co/hIrUylaWhQ

— 山根 拓 (@HYamane7) 2016, 1月 17

報道特集、アベノミクス生みの親にインタビュー
金平キャスター「浜田氏はアメリカ型の金融政策を極めて高く評価していて楽観論に支配されているのでは。株価が上がっても人々の生活に幸福感が伴わないのであればその経済政策は間違っていると思う」 pic.twitter.com/1uIKb75ff6

— Tad (@CybershotTad) 2016, 1月 17

基礎年金の株式投資は海外では御法度です。。
(画像は報道特集より) pic.twitter.com/8hpkGBUSd3

— 徳永みちお (@tokunagamichio) 2016, 1月 16

アベノミクス生みの親でGPIFの今の運用を誉める立場の浜田宏一氏も「報道特集」に出てた。ハイリスク・ハイリターン、巨額損失リスクの教育を国民にしろと多くの人に忠告したらしいけど、怖くてとても言えないと政府側は答えたと。そりゃないわ… pic.twitter.com/v22rscgCzg

— YAF (@yagainstfascism) 2016, 1月 16

「報道特集」。ハイリスク・ハイリターンな年金の株での運用に関し、キャスターが日本総研の西沢氏の発言を引いて、「万が一損失が出た場合、現在の年金受給者には影響はないが、将来の世代に影響が出る。つまりツケを回すことになる」と述べてたけど、リスクとツケを先送りする無責任感は結構感じる…

— YAF (@yagainstfascism) 2016, 1月 16

「報道特集」。GPIFについて、日本総研の西沢氏は、老後所得の礎である最低保障部分の基礎年金まで株で運用する事例は海外先進諸国でも見られず、社会保障制度として極めて大きな問題であると批判。　#アベノリスク pic.twitter.com/SJFgOVO4dG

— YAF (@yagainstfascism) 2016, 1月 16

速報：アベノミクスの要であり、安倍が私物化してる年金基金の運用主体・GPIFの損失問題について、 #TBS 報道特集が詳しく報じてる！！
テレビで真面目に報道されることは非常に少ないので必見。 #houtoku

— 愚民Artane. (@Artanejp) 2016, 1月 16

#tbs #報道特集
呆れた
民主党政権時代の株式って今の半分しか無かったんですけど！！
あの３年間、株が下がり放題だったけど、鳩山、菅、野田首相を批判したこと一度も無かったTBSがよく言うわ。腐ってるこのスタッフ

— 母ポン (@ponkohaha000) 2016, 1月 16

民主党時代の株価を引き合いに出す人がよくいますが（わかりやすいからね）、株価が上がったらからといって庶民の生活はまったく楽にならず苦しくなる一方ですよね（実質賃金低下）。

しかも、仮に政府による株価吊り上げが良かったとしても、異次元の金融緩和（米国はリーマンショック後すぐに異次元の金融緩和を行ない、その出口・ケツもちとして日本と欧州の異次元の金融緩和が継続中です。日本と欧州の出口はどこにあるのでしょうか？）を行い、お金の量は異次元の金融緩和開始前の３倍にもなったと言われています。これが、今後日本経済にどういった影響を与えるかは全くの未知数です。

さらに、それプラス株価維持のための年金貯蓄の投入ですから、もうやってることはムチャクチャと言えるのではないでしょうか。果たしてこれでも、民主党政権よりも安倍政権の方が良いと言えるのでしょうか？

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/775.html

上田文雄前札幌市長たちを中心に擁立を進めてきた池田真紀さん。

　民主党も推薦を決め、維新の会も推します。

　反自民候補は1つにまとまらなければなりません。

　戦争法（安保法制）廃止を目指し、憲法を守る候補として期待します。

皆様フォローRTありがとうございます！こちらもよろしくお願い致します！

池田まきネットワーク（公式）https://t.co/XGuhpMDZ20　
池田真紀 FBアカウント　https://t.co/s1qzXJXJt8 pic.twitter.com/iUQBA72cfe

— 池田まき★イケマキ応援 (@goikemakiwin426) 2016, 1月 15

　　　　　　　　　　◇

１２月１９日出馬表明会見で上田元札幌市長と市民の会の皆さんと。『戦争させない北海道をつくる市民の会』は政治団体『市民の風・北海道』としてキックオフ！

池田まきさんも参加するキックオフ集会は→１月１６日(土)１８時〜札幌市民ホール★ pic.twitter.com/rLzMPoSvWu

— 池田まき★イケマキ応援 (@goikemakiwin426) 2016, 1月 14

12月19日、民主党北海道から出馬要請を受けました。「平和と民主主義を一気に破壊する安倍政権に強い憤りを感じている」。そう強調した池田まきは、政権の暴走をストップさせるため皆さんと一緒に闘う決意です。 pic.twitter.com/DXAklzb3CI

— 池田まき★イケマキ応援 (@goikemakiwin426) 2016, 1月 15

今日も1日フルに動きます！
#イケマキを探せ pic.twitter.com/LgkJ0tzwOw

— 池田まき★イケマキ応援 (@goikemakiwin426) 2016, 1月 16

『ずっと平和を』選対総会で。
最後までこの気持ちで。 pic.twitter.com/EfoaB1kTrf

— 池田まき★イケマキ応援 (@goikemakiwin426) 2016, 1月 16

徳永エリさんと。

#イケマキを探せ pic.twitter.com/dY5vBktSbP

— 池田まき★イケマキ応援 (@goikemakiwin426) 2016, 1月 16

市民の風の集まりにて。池田まきさんとお会いしました。感じのいい方でした(*^^*)
課題はいっぱいあるけど、市民の力で乗り越えていけたら、と思います(*^o^)／＼(^-^*) pic.twitter.com/a4i2jM22H4

— 走れ！母ちゃん (@hasirekaatyann) 2016, 1月 16

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/776.html

　2015年末、日韓外相の最終合意をしたばかりなのに、こういうことを言う人が日本の国会議員から出るから、「最終的合意」「不可逆的合意」なんてできないわけです。

　自民党本部で2016年1月14日開かれた外交・経済連携本部などの合同会議で、同党の桜田義孝元文部科学副大臣が「従軍慰安婦」について

「売春防止法が施行されるまでは職業としての娼婦だ。ビジネスだ。職業としての売春婦だった。仕事をしていたんだ。それを犠牲者だったかのようにしている韓国の宣伝工作に惑わされすぎだ」

と発言したのです。

　昨年12月の共同声明で、岸田外相は

「慰安婦問題は当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している。

　安倍首相は日本国首相として、改めて慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する。」

と言ったんですよ。

　その直後に、日本の国民を代表する国会議員が、軍の関与で日本軍相手の性行為を強制させられた「従軍慰安婦」について

「職業としての売春婦だった」

などと言ったらすべてが台無しじゃないですか。

　こうやって、いつも「慰安婦問題」の解決に水を差してきたのは実は日本の議員たちです。

「慰安婦」問題　不当な蒸し返しを繰り返してきたのは誰なのか。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/24d2e68b0d1576ae9ceab0be264ef52f
・

　しかも、この桜田議員の重大発言に対して、日本政府のスポークスマンである菅官房長官が、これを訂正したり、たしなめるどころか14日の会見で

「いちいち議員の発言に答えるべきではない」

とにべもないのです。

　菅官房長官は

「政治家は、みずからの発言についてみずからが説明責任を果たすことが必要だ。発言そのものを封じることはできないが、政府の考え方、党の考え方も決まっているなかで、自民党員、現職の国会議員であれば、そうしたことを踏まえて発言してほしい」

ともいうのですが、これでは桜田議員の発言を批判したことになりませんし、今後の他の議員たちの妄言も防げません。

　少なくとも、政府の方針と真っ向から違う発言をしたのですから、政府・自民党として注意や戒告処分をすべきです。

　これでは、安倍政権の日本会議的体質が露骨に出ているといわれても仕方ありません。

日本軍「慰安婦」制度とは何か (岩波ブックレット 784)
吉見義明
岩波書店
元日本軍「慰安婦」だった金学順さんが日本政府に謝罪と賠償を求めて名乗り出てから20年―「強制」ではなく「自由意志」だったとする声がいまだに多く聞 かれるのはなぜだろうか。「慰安婦」制度が軍によってつくられたことを、様々な史料を用いながら説明するとともに、被害者の名誉と尊厳の回復の必要性を訴える。

「慰安婦」・強制・性奴隷: あなたの疑問に答えます (Fight for Justice・ブックレット)
吉見 義明 (編集), 林 博史 (編集), 金 富子 (編集, 原著), 西野 瑠美子 (編集)
御茶の水書房
『朝日新聞』の誤報で日本軍「慰安婦」問題がねつ造されたの? 日本軍「慰安婦」は「公娼」だったの? 軍慰安所はどこの国にもあったの?23の問いについて、根拠を示しながら、明確に、わかりやすく解説します。「慰安婦」問題webサイトから生まれた決定版。歴史のねつ造にノー。緊急出版。

「慰安婦」問題 すべての疑問に答えます。
アクティブミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam) (著)
合同出版
「慰安婦」問題ってなに?　軍は関与していなかったの?　強制連行はあったの?　証拠はあるの?
豊富な資料や証言をもとに、「慰安婦」問題を正しく読み解く。中学生から読める必携ガイドブック。

「慰安婦」・戦時性暴力の実態〈1〉日本・台湾・朝鮮編 (日本軍性奴隷制を裁く―2000年女性国際戦犯法廷の記録)
金 富子 (編集, 原著), 宋 連玉 (編集, 原著), VAWW‐NET Japan (編集)
緑風出版
本巻では、日本軍・国家システムおよび台湾・朝鮮の植民地支配との関係における「慰安婦」制度の加害構造を明らかにし、日本、台湾、朝鮮での個別のケースにおける加害の責任を検証する。被害の実態を中心に取り上げられてきた「慰安婦」問題を、加害の構造・実態に焦点をあてこれまでにない試みで分析する。

「慰安婦」・戦時性暴力の実態〈2〉中国・東南アジア・太平洋編 (日本軍性奴隷制を裁く―2000年女性国際戦犯法廷の記録)
西野 瑠美子 (編集), 林 博史 (編集), VAWW‐NET Japan (編集)
緑風出版
本巻では、日本軍侵略の激しい被害を最も長い間被った中国と、集団虐殺・集団強かんが熾烈を極めた東南アジア・太平洋地域の、「慰安婦」・性暴力被害の証言を地道な調査で掘り起こし、その被害とそれに対する加害の実態を詳細に検証すると同時に、日本軍による占領地域での「慰安所」制度・性暴力の構造を考察した。

「慰安婦は職業としての娼婦」 自民党の桜田義孝議員が発言
http://www.huffingtonpost.jp/2016/01/14/ianfu-sakurada_n_8976130.html
The Huffington Post | 執筆者： Huffpost Newsroom
投稿日: 2016年01月14日 15時46分 JST 更新: 2016年01月14日 15時56分 JST

自民党・衆院議員で元文部科学副大臣の桜田義孝氏（千葉8区）が1月14日、韓国の慰安婦問題について「職業としての娼婦だった」などと発言した。共同通信などが報じた。

自民党本部で開かれた国際情報検討委員会などの合同会議の場だった。会合は沖縄県・尖閣諸島周辺での中国公船の活動などがテーマで、議員約10人が出席した。桜田氏は従軍慰安婦について「（1950年代に）売春防止法が施行されるまでは職業としての娼婦だ。ビジネスだ。これを犠牲者のような宣伝工作に惑わされ過ぎている」と発言したという。

慰安婦問題については2015年12月の日韓外相会談後に岸田文雄外相が、「多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から日本政府は責任を痛感している」と表明したばかりだった。

菅義偉官房長官は14日の会見で「いちいち議員の発言に答えるべきではない。昨年に日韓両外相が合意したことに尽きる」とコメントした。

自民 櫻田氏 「慰安婦は仕事」発言を撤回
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160114/k10010371401000.html
1月14日 17時19分　ＮＨＫ

自民党の櫻田義孝元文部科学副大臣は党の外交部会などの合同会議で、慰安婦問題について「職業としての仕事をしていたんだ。犠牲者のような宣伝工作に惑わされすぎている」などと述べました。このあと、櫻田氏は「発言には誤解を招くところがあった」として、発言を撤回しました。

出席者によりますと、合同会議の中で、自民党の櫻田元文部科学副大臣は慰安婦問題について、「職業としてのしょう婦、ビジネスだ。犠牲者のような宣伝工作に惑わされすぎている。仕事をしていたんだ」などと述べました。このあと、櫻田氏は「発言には誤解を招くところがあったので、撤回させていただく。ご迷惑をおかけした関係者の皆様に心よりおわび申し上げる」とするコメントを発表しました。

櫻田氏の発言を受けて、自民党の佐藤国会対策委員長は、国会内で公明党の井上幹事長に「お騒がせして申し訳ありません」と陳謝しました。

菅官房長官は午後の記者会見で、「議員一人一人の発言について、政府としてコメントは控えたい。ただ、政治家は、みずからの発言についてみずからが説明責任を果たすことが必要だ。発言そのものを封じることはできないが、政府の考え方、党の考え方も決まっているなかで、自民党員、現職の国会議員であれば、そうしたことを踏まえて発言してほしい」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は「大事なのは、日韓両国が、まさに最終的に不可逆的に解決を確認したことを誠実に実行に移していくことだ」と述べました。


「慰安婦は職業」 日韓合意ブチ壊す桜田議員は舌禍の常習
http://news.livedoor.com/article/detail/11070634/
2016年1月16日 10時26分 日刊ゲンダイ

　コイツによって全てが台無しになりそうだ。１４日の自民党の外交関係合同会議で、桜田義孝元文部科学副大臣（６６）が、韓国の慰安婦問題に関し「職業としての娼婦、ビジネスだ。それを犠牲者だったかのようにしている宣伝工作に、（日本は）惑わされ過ぎている」と発言したのだ。

　慰安婦問題をめぐっては昨年末、日本政府が旧日本軍の「関与」と「責任」を認め、日韓合意したばかり。合意では「日韓両政府が国際社会で慰安婦問題の批判・非難を自制する」「最終的かつ不可逆的な解決」とうたっているが、早くもその土台を揺るがす発言で、さすがに国内外から批判が噴出した。

　韓国外務省は「歴史の前で恥を知らない一介の国会議員の無知蒙昧な妄言に、いちいち反論する一顧の価値も感じない」と強く非難。自民党の河村建夫元官房長官も「理解に苦しむ」と不快感を示し、結局、桜田議員は発言を撤回せざるを得なかった。政治評論家・山口朝雄氏はこう言う。

「日本全体が桜田議員のように考えていると、韓国国内で捉えられても仕方がない。やっと実現した日韓合意をブチ壊すもので、政治家としては考えられない発言です。彼の発言が原因で日韓関係が悪化し、収拾がつかなくなる可能性もある。そうなれば、アメリカも黙ってはいないでしょう。国会でも追及すべき問題発言だと思います」

　自民党千葉県連会長を務める桜田議員は当選６回のベテラン。安倍首相を応援する日本最大の右翼組織「日本会議」のメンバーでもある。１４年には河野談話の見直しに賛意を示し、菅官房長官から厳重注意を受けたことも。１３年には原発事故で汚染された焼却灰について、「人の住めなくなった福島に置いておけばいい」と言い放ち、福島の被災者をカンカンにさせている。

「政治家は“言葉”で生きている。そういう意味で、桜田氏は政治家として完全に失格。レベルが低すぎる。すぐさま議員辞職すべきです」（山口朝雄氏）

　こんな政治家をのさばらせていれば、日本の国益を損なうだけ。一刻も早く退場させなければいけない。

「慰安婦は職業売春婦」発言　自民・桜田氏が撤回
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201601/CK2016011502000110.html
2016年1月15日 東京新聞朝刊

衆院本会議終了後、報道陣の質問に無言で引き揚げる自民党の桜田義孝元文科副大臣＝１４日、国会で

　自民党本部で十四日朝開かれた外交・経済連携本部などの合同会議で、桜田義孝元文部科学副大臣（衆院千葉８区）が慰安婦について「職業としての売春婦だった。それを犠牲者だったかのようにしている宣伝工作に惑わされすぎだ」と発言した。与野党から批判が相次ぎ、午後になって「誤解を招くところがあった。迷惑を掛けた関係者の皆さまに心よりおわび申し上げる」と、発言を撤回するコメントを出した。

　日韓両政府は昨年十二月末、慰安婦問題に関し、日本が軍の関与や政府の責任を認める内容で合意している。菅義偉（すがよしひで）官房長官は午後の記者会見で「政府や党の（慰安婦問題への）考え方は決まっている。自民党の国会議員であれば、そうしたことを踏まえて発言してほしい」と述べた。

　日韓議員連盟会長を務める自民党の額賀福志郎元財務相は「日韓で暖かい風が吹き始めている時に、何が一番大切か考えてほしい。信じられない」と記者団に語った。

　桜田氏は合同会議で、売春防止法が第二次大戦後に施行されるまで売春は仕事だったとした上で「売春婦だったということを遠慮して（言わないから）、間違ったことが日本や韓国でも広まっているのではないか」とも述べた。会議には議員約十人が出席した。

◆日韓合意・政府見解と相反
　旧日本軍慰安婦は「職業としての売春婦だった」とする桜田義孝氏の発言に対しては、政府や自民党からも批判が相次いだ。発言の問題点を整理した。（篠ケ瀬祐司）

　Ｑ　「売春婦」との発言に、身内からも批判が上がったのはなぜ？

　Ａ　政府の見解と相いれないからだ。安倍晋三首相も継承すると明言している一九九三年の河野洋平官房長官談話は、朝鮮半島出身の慰安婦に関し「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」としている。

　Ｑ　桜田氏は慰安婦について「犠牲者だったかのようにしている宣伝工作に惑わされすぎだ」と、政府の対応を批判した。

　Ａ　岸田文雄外相は昨年十二月二十八日、慰安婦問題の最終決着で合意した日韓外相会談の後の共同記者発表で「慰安婦問題は軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、日本政府は責任を痛感している」と表明した上で、首相が「心からおわびと反省の気持ちを表明する」と述べた。桜田氏の発言は日韓合意にも反する。

　Ｑ　日韓合意は慰安婦問題を蒸し返さないことでも合意したのでは。

　Ａ　「最終的かつ不可逆的」に解決することを決めた。桜田氏の発言は合意の見直しを求める動きととられかねない。自民党内からは「不可逆的な解決で合意したのだから、問題を蒸し返す発言は控えるべきだ」「韓国側に対し、日本への抗議のきっかけを与えてしまう」といった意見が出た。

自民党はあの百田直樹勉強会ノベンバーと言い、本当に多士済々ですね。

ちなみにこの人も日本会議会員で、しかも神道政治連盟国会議員懇談会の人です。

日韓の友好なんて前途遼遠ですね。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/777.html

https://twitter.com/masaru_kaneko

安倍首相が衆院予算委で、高知県の有効求人倍率の上昇について「地方もアベノミクス」の成果が及んでいると述べたが、昨年１１月から求職者数が約３割も減る地方経済縮小のため。

パートの月収２５万円発言もそうだが、国民の生活実態を全く知らない。http://goo.gl/oXuYBh

米国内でもTPP批判が強まる中、国会は条項の逐次審議も行わず、批准と関連法案成立を急ぐ。

関税だけではない。

食品の安全にかかわる遺伝子組み換え作物も交渉参加国で作業部会を設置する。

おそらく米国は遺伝子組み換え作物導入推進でくるだろう。http://goo.gl/aUgdeC

TPPは、薬の特許期間の延長や審査の簡素化だけではない。

薬価改定への米国製薬企業の介入が可能になる仕組み（たとえば行政不服審査など）についても、なおも不透明なままだ。

５千ページを超えるテキストの分析が急がれる。

安保法のように一括審議を許しては売国行為が繰り返されてしまう。

連合総研の調査によれば、世帯全体の収入の半分以上を稼ぐ非正規労働者のうち、２０・９％が生活苦をしのぐために「食事の回数を減らした」。

「医者にかかれなかった」「税金や社会保険料が払えなかった」も１３％。

安倍首相は生活実態を知らない。http://goo.gl/BIXtc2

阪神淡路大震災から２１年が立った。

東日本大震災はまもなく５年がたつ。

だが、２０１５年末でもなお避難者は１８万２千人が避難したまま。

とくに福島は、県外に約４万３５００人、県内でなお５万７７７０人の避難者がいる。

原発事故の怖さが際だつ。http://goo.gl/78besL

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/778.html

https://twitter.com/iwakamiyasumi

緊急事態条項の導入の阻止は、なぜ、他のすべてのイシューに優先して、取り組むべきことなのか。

これを許してしまったあとに、国家権力に立ち向かう道はすべてふさがれるからである。

今年の夏の参院選で改憲勢力が議席の３分の2を獲得すれば、安倍政権は憲法改正の発議を行い、緊急事態条項の創設をはかる。

そうなるとジョーカーのような万能カードを手にしたも同然で、首相が緊急事態を宣言すれば、9条を含め、現行憲法による憲法秩序は停止してしまう。

要するに、現行の憲法は直接的には改正されることなく、眠らされてしまうのだ。

「憲法が眠らされる」とは、どういうことか。

格闘技に例えると、スリーパーホールドによって、憲法秩序が「落とされてしまう」ような事態だと言えばわかってもらえるだろうか。

本日再配信した民主党の岡田代表のインタビューは、昨年のクリスマスに収録したもの。

約一ヶ月前は、岡田代表は、「緊急事態条項は入り口で、本丸は9条」と繰り返し発言していた。

しかし、スリーパーホールドで締められ、「落とされ」てしまった後に、試合続行などありえない。

「落とされた」あと、抵抗や、戦いの継続は不可能。

「緊急事態条項は出城だから、落とされても仕方ないが、9条は本丸だから死守しなくてはならない」などというのは冗談にもならない。

「スリーパーは極められても仕方ないが、急所の金的だけは守ろう」などと言うようなもの。

さすがに、岡田代表も、最近になって緊急事態条項の危険性をはっきりと指摘するようになった。

この変化は歓迎すべき。

しかし民主党の最大の支持団体である連合のトップが、危機意識のまったくない発言をして、足を引っ張っているのは遺憾。

連合内部の個々の組合のエゴが反映されている結果。

連合は、目前の事態を直視し、危機意識をもつべきだ。

共産党排除を言っている場合か、「国共合作」すべきだろうと訴えたいところだが、それができないほど愚かで、内部の個々の組合の利害やエゴを調整できないほど無能ならば、せめて口出しはせず、黙って自主投票にしてもらいたい。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/779.html