萩原 一彦氏のツイートより。https://twitter.com/reservologic
・
＞satoto_m世界第3位だった1人あたりGDPが安倍政権になって20位に後退した事実。これは民主党政権時代よりも更に悪化した事実。アベノミクスは何の役に立たず賃金上がらない国民を苦しめるだけ。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/2015/
・

グラフ見ると、06年からの第一次、12年からの第二次と安倍政権になるたびに落ち込んでるように見えるのは偶然だろうか。

もちろん震災で凹んだ面もあるだろうけど、民主党政権の時にはむしろ盛り返してる。

民主党古川氏、「軽減」税率の店舗側の煩わしさについて追及中。

国民にとっては、軽減税率を導入することより、税金が上がることの方が問題なので、何をくだらないこと質問してるという印象。

税を上げなくても済むなら対案を、上げざるをえないならもっと充実した生活者への還元について追及してくれ。

国会中継なう　http://bit.ly/1nB8Ocl
・
安倍政権になってから海外からの直接投資は民主党政権の10倍になっていると自慢する安倍氏。

それ、年金を海外投資家に売り渡したからでしょ。　http://bit.ly/1nB8Ocl
・
民主の頃日経平均は8000円ぐらいだったけど、国民一人当たりのGDPは世界14位だった。

今20位。

/ #国会を見よう 衆議院予算委員会 http://cas.st/e72c53e | 2:58:25経過　

第一次安倍政権の時の国民一人当たりのGDPも世界18位まで落ちてた。

/ #国会を見よう 衆議院予算委員会 http://cas.st/e72c53e | 2:59:19経過
・
＞志位和夫 「大規模政治資金パーティーは自粛」と閣議決定しておきながら１３年・１４年のパーティー収入は？ 甘利前大臣―１億４５７０万円 安倍首相―１億４７７７万円 麻生副総理―１億１０１３万円 岸田外相―１億５３４８万円 誰も「自粛」を守ってない。パーティー券を含め企業団体献金全面禁止を！

しかし、今日衆院予算委員会での民主党の質問聞いてて思ったけど、税制関連の質問は例の野田政権の「三党合意」をやっちゃったから、何を言ってもそこに縛られて茶番になってしまう。

つくづく民主党は、消費税増税の一件で小沢氏を追い出して野田氏にくだらない約束させてバカだったよなー。

民主党、もうあんな三党合意なんて破棄してしまえば？破棄しても世論は許すと思うよ。

噓つきが期待を裏切ることなく嘘をついているの図。

( #国会を見よう 衆議院予算委員会 http://cas.st/e731645 )
・
安倍首相「民主党は公約にないことをやった。自民党は公約は全て公約通り実施してきましたよ」目糞鼻糞を笑ったなう。

呆れて噴飯したよ。

( #国会を見よう 衆議院予算委員会 http://cas.st/e731645 )

茶番なう。

( #国会を見よう 衆議院予算委員会 http://cas.st/e731645 )
・
＞ビクトル　嘘ばっかり。、、、 RT @reservologic 安倍首相「民主党は公約にないことをやった。自民党は公約は全て公約通り実施してきましたよ」目糞鼻糞を笑ったなう。呆れて噴飯したよ。 ( #国会を見よう 衆議院予算委員会 http://cas.st/e731645 )
・
彼の常人とはかけ離れたところは、誰の目にも明らかな嘘を衆目の前で平然とついてみせることです。

僕は五輪招致演説でそれを見て、こんな人がいるんだとびっくりしたけど、何度もその姿を目撃して、この人は普通じゃないという思いを強くしています。

＞kuririn2001　余りにも偏った報道を止めないなら停波も致し方なしだが、高市大臣のそれは圧力なのか？ 民主党の方が、こんなこと報道しやがって、止めろとか凄かった様な気がする。

気のせいでしょ。

彼らは、鳩山政権の時、原口一博総務相の下でクロスオーナーシップの禁止や電波の帯域解放をやろうとしてた。

それに、放送内容に議員が抗議するのと、権限のある所轄大臣が停波を匂わせるのとではメディアが受け取る圧力が全然違う。

＞布施祐仁　これは、さすがにみんな怒るでしょう。 時事ドットコム：年金給付減額あり得る＝ＧＰＩＦ運用悪化なら−衆院予算委・安倍首相 https://t.co/95EjBa0pVM @jijicomさんから　
・
そんなこと言ったのか。

競輪で大儲けするから金貸してくれと言って勝手にみんなで貯めた金をギャンブルにつぎ込んで、損したらちょっとしか返さないこともあるからねと言うようなもんだ。

もう、頭くるなあ。

＞山本宗補 超重要：朝日トップ記事→→企業向けの特例減税、１兆２千億円　民主政権時から倍増https://t.co/ILmoyUI7eE　 安倍政権は大企業御用達！→→「減税の恩恵の約６割を資本金１００億円超の大企業」 ・恩恵はより大企業に偏る ・政策減税という「見えにくい恩恵」

超大企業にこんな減税したって、企業は内部に溜め込んで、雇用もしなけりゃ、賃上げもしない。

ブラックホールにシャンペンを注ぎ込んであふれるのを待ってるようなもんだ。

正当化できない。

＞ＧＤＰマイナス成長、力強さに欠けるが「底堅い」＝石原経済再生相 http://bit.ly/1ohtWbD
・
「力強さに欠けるが底堅い」……？なにそれ。

「弱いけど頑丈」？　「ふにゃふにゃだけど下の方はコチコチ」？　誰か翻訳してくれー。

＞エリック ・C “不審死”これは山田議員の地元の神戸新聞しか報じていないというのだからツイッターでみんなでできるだけ【拡散】するべきもの。「安倍チルドレンにまた疑惑！ ネトウヨ発言連発の衆院議員の金銭疑惑を告発した元公設秘書 https://t.co/OCD8RWWuTG @litera_web
・

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/361.html

https://twitter.com/iwakamiyasumi

1月11日、升永英俊弁護士へ岩上安身がインタビュー。

升永弁護士は自民党改憲草案の「緊急事態条項」についていち早く警鐘を鳴らしてこられました。

この条項の危険性について、じっくりとお話をうかがいました

升永氏「緊急事態条項について、新聞報道などでは、東日本大震災や原発事故のような時に、国民の生命や財産を守る上で、政府に権限を集中させることが必要だと言われています。私自身もそう考えていました」

升永氏「ですが、自民党の改憲草案は、私が考えていたものとまったく違っていた。それに気づいたのは恥ずかしながら3ヶ月前です。ナチスがこの緊急事態条項によって、当時民主的だったドイツで、たった数日間で独裁をとった。そのことにも最近始めて気づきました」

升永氏「ナチスは全権委任法で、政府に立法権を与えた。これが制定されたのが1933年3月23日。私は、国会の多数がこれを採決したことでナチスの独裁が成功したんだと、つまり一応は民主的手続きで独裁を取ったのだとずっと思っていました」

升永氏「ところが実はそうじゃない。ナチスが独裁をとったのは緊急事態命令です。1933年3月23日の前の、2月27日に国会議事堂の放火事件があり、それを受けて翌28日に当時首相だったヒトラーはヒンデンブルグ大統領に緊急事態宣言を出させた」

升永氏「これにより反体制とされた人が、プロイセン州だけで5000人が令状なしで逮捕・拘禁された。共産党支持者だけでなく、それ以外のナチス反対派の人たちもです。言論の自由も同時に禁止されたので、これでナチスに反対する情報が国民に届かなくなりました」

升永氏「5000人というのは、私は正直それほどでもないんじゃないか、と思っていました。ですがよく考えてみると、今の日本で政権に反対している人で、発信力のある人は5000人もいないでしょう」

升永氏「今、日本で発信力のある人はせいぜい100人くらいでしょう。多くて1000人です。5000人が収容所に入れられたら、残っている人は声を上げられなくなる。日本は1億2000万人いるが、5000人の逮捕で独裁がとれるということです」

升永氏「ナチスは緊急事態命令の中で、基本的人権や表現、出版、集会の自由、通信の秘密など、一切を禁止する命令を出している。その後ナチス以外の政党は（他の右派政党含めて）全て解党させられた。残りの人は恐怖心と無気力と諦観しか残らないんです」

岩上「安倍総理は参院選後の明文改憲を明言しています。改憲は数度に分けて行うとしており、一度目のお試し改憲では9条には触らず、緊急事態条項を創設すると言っている。ですが、この条項こそが万能のジョーカー。これさえ通れば9条を変える必要もない」

升永氏「そうです。自民党の緊急事態条項案は、9条改正と比べものにならないほど怖い。ですが、これは条項案そのものを読んでも理解できないんです。ナチスがこれで独裁をとったという前例があることを知ることが大事なんです」

升永氏「ナチスの独裁ぶりの凄さというのは、1932年11月の総選挙でナチ党の得票率は33.1％だった。ところがその1年後、1933年11月の選挙で得票数が92.2％になりました。反対だった66％のほとんどが、ナチ賛成に変わった」

升永氏「なぜそうなるのか。それは、殺されるという恐怖です。1933年2月の緊急事態命令で5000人が逮捕され、7月にはナチ党以外の政党の存続が許されなくなった。緊急事態宣言を使って一気に独裁をしいたんです」

升永氏「この宣言の時点ですでに勝負が決まった。それ以降のことはつけ足しで、お化粧みたいなもんですよ。緊急事態宣言が独裁の始まりではなく、これでトドメだった」

岩上氏「しかも自民党改憲草案の緊急事態条項は、ナチスの全権委任法、つまり政府が立法府の権限を兼ねるということがすでに入っていますよね。行政府が立法府の権限を奪っちゃうわけですね」

升永氏「はい。99条に入っています。すでに全権委任法と同じ効果が入っちゃってる。法律の定めるところにより『内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる』とある。三権分立ではなくなるということです」

升永氏「私は実際に自民党が独裁を狙っているとか、誰がやられるとか言うつもりはないんですが、そういうリスクがゼロではないということ。論理的に考えて、あり得るということなんです。こんな危険な憲法改正はやらない方がいい」

岩上氏「よく私のツイッターに、フランスもアメリカも国家緊急権を持っているじゃないかと言ってくる人がいる。ですが、自民党の改憲草案は、憲法で政府に立法権を与えたり、期限の制限がほとんどなかったりと非常に怖ろしいものになっています」

升永氏「条項に期限をつければいいという問題でもないんです。ナチスの緊急事態宣言にも『暫定的』という条項が入っていました。それでも1933年2月28日から1945年のドイツ敗戦まで続いた。期限をいくら付けても独裁国家では結局延長されてしまう」

升永氏「フランスは確かに緊急事態宣言を歴史的に持っています。ところがアメリカの憲法にはない。憲法の中に緊急事態宣言がないから近代国家じゃないなんて、大ウソです」

岩上「ドイツはワイマール憲法の中に緊急事態条項が入っていたということですね」

升永氏「そうです。民主的と言いながら、私に言わせれば、そこが欠陥だったんです。そういう意味ではフランスもそうです」

升永氏「独仏と英米法は違うんです。人権を保護することについては英米法が優れている。アメリカの憲法に緊急事態条項がないのもその顕著な例です。法の支配、裁判所がしっかりしている。憲法に従って人権を侵害する法律を無効にしますから」

岩上「法律の戒厳令でも、必要なら憲法に従って違憲無効が出せる。立憲主義的な復元力があるんですね。緊急事態条項が憲法に位置づけられることが問題だということですか？」

升永氏「そうです。憲法に入ってしまえば人権を侵害しても違憲無効と言えなくなるんです」

升永氏「自民党改憲草案では、98条（緊急事態の宣言）で内閣総理大臣一人で緊急事態条項を出せることになっています。内閣とすら書いていない。閣議にかけるとあるが、あくまで総理がイニシアティブをとって行えることになる」

升永氏「閣議ってすごいハードルがあると考えるのは大間違いで、内閣総理大臣はたった一人で閣僚を任命できるんですよ。議会の多数の同意も必要ない。だから、閣議は何のプレッシャーにもならない。総理大臣がやりたい放題やれる規定になっている」

升永氏「しかも、緊急事態宣言が出せるのは災害の時だけではない。『外部からの武力攻撃』『内乱等による社会的秩序の混乱』。内乱等ですから内乱でなくてもいいんです。例えば昔、新宿西口駅で騒乱があったでしょう。あれも社会秩序の混乱になるでしょうね」

升永氏「あと『地震等による大規模な自然災害』。これも『等』と書いているので、地震だけじゃない。そして『その他法律で定める緊急事態』。非常に曖昧な内容になっている。例えば、特定思想に網を掛けることも憲法上許されることになります」

岩上「さらに『内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い』とある。これは国会承認の要らない予算権を持っちゃうということですよね。さらに『地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる』とまで書いている」

升永氏「そうです。ですが、私はもう地方自治体の自治権や予算権のレベルの話じゃないと思ってるんです。あれもこれも悪いと言っていたら、本当の怖いところが見えなくなってしまう。これはもっと大事な問題。やはり基本的人権に関わる問題なんですよ」

升永氏「つまり、独裁こそが何より怖いんです」

岩上「なるほど。『何人も（略）国その他公の機関の指示に従わなければならない』ここが一番怖い」

升永氏「はい。今でも日本には災害対策基本法など、緊急事態に対処する法律はある。それは確かに必要です。そこに加えて、あえて憲法に入れる必要はない。世界最強のアメリカには憲法に緊急事態命令はない。それでも国は成り立つんですよ」

升永氏「明治憲法はたったの56年しか続いていない。今の憲法は70年続いたんですよ。国民に定着して、しかも緊急事態宣言などなくたって、日本は潰れないで生きてきたわけです。変える必要ないじゃないですか」

岩上「では言論の自由についてですが、自民党改憲草案21条2項にある表現の自由についてはいかがですか？」

升永氏「1925年、大正末期に治安維持法ができました。この怖さは、73歳の体には染み込んでいるんですよ。この法律がどれだけ戦前の日本を支配したか」

升永氏「治安維持法一条一項は『国体を変革し又は私有財産制度を否認することを目的として、結社を組織し又は事情を知ってこれに加入した者は、10年以下の懲役又は禁錮に処す』とある。たったこれだけの、非常に簡単な法律でしかないんですよ」

升永氏「だがこの法律こそが、戦前の日本の思想弾圧の法律です。今でもこのような法律を、国会の過半数さえ賛成すれば作れてしまうわけです。仮に作られれば、我々としては、それは憲法違反だと言って抵抗するしかない」

升永氏「自民党の改憲草案21条では『集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、保障する』と書いたあと、『前項の規定にかかわらず』とある。これは第1項で何を書いていようが、ということです」

升永氏「『前項の規定にかかわらず、公益および公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的とした結社をすることは、認められない』。つまり記事を書いたり、インターネットで配信することも禁止すると、憲法に書き入れることになる」

升永氏「その自民党改憲草案の憲法のもとに、もし治安維持法のようなものができれば、最高裁は、治安維持法に違憲・無効という判断は出せなくなる。すさまじいことですよ」

升永氏「今、我々ができることは、とにかく改憲勢力を3分の2にしないこと。そのために草の根の運動をすることです。参議院で3分の2を防ぐことに全力を傾注する。それ以外にないと思います」

升永氏「参院選では緊急事態条項が争点にならなければ。もう一度民主党の岡田さんと議論してもいいのではないですか。まだ憲法9条が一番の争点になるとおっしゃているようでは、この条項や言論の自由が否定される壊滅的な打撃を理解しておられない」

升永氏「私がそこまで怖がっているのは、実際に麻生さんのナチス発言があったからです。彼は『静かにやろうやと。憲法はある日気づいたら、ワイマール憲法が変わってナチス憲法に変わっていたんですよ。だれも気づかないで変わった。 あの手口に学んだらどうかね』」

升永氏「この発言は2013年7月29日、公開の場でおっしゃった。この時すでに閣僚だったんですよ。今も財務大臣です。これは明らかに失言です。酒の席で言うことです。だけど、どこで言おうが腹の中でそう考えているということでしょう。これは凄いことですよ」

升永氏「こういうことを言った人を、総理大臣が責任を取らせたり、決別していないでしょう。『ナチスの手口を学んだらどうか』という本心を、本当に持っている人だと国民が疑うだけの正当な理由になりますよ。失言では済まないです」

升永氏「もし今の総理や麻生さんが独裁を狙っていなくても、他の人が5年、10年後にはやるかもしれない。少しでもそんなリスクのある憲法を、わざわざ作る必要はないじゃないか。私はそう思います」

以上でインタビューの連投ツイートを終了します。現在、この動画も配信中ですので、ぜひこちらもご覧下さい！ 【動画】http://iwj.co.jp/wj/open/archives/281877 … @iwakamiyasumi

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/363.html

　読売新聞社は１２〜１４日、全国世論調査を実施した。

　安倍内閣の支持率は５２％で、前回調査（１月３０〜３１日）の５６％から４ポイント低下した。不支持率は３６％（前回３４％）だった。支持率が低下したのは、今月に入ってからの急速な円高・株安で、安倍内閣の経済政策「アベノミクス」への懸念が広がったことに加え、閣僚や自民党議員による失態が相次いだことも影響したとみられる。

　安倍内閣の経済政策を「評価する」とした人は３９％（前回４７％）に下がり、同じ質問を始めた２０１３年６月以降で、昨年１２月１７〜１８日調査と並んで最も低かった。「評価しない」は４４％（同３８％）に上がった。景気の回復を「実感していない」との回答も７７％を占めている。

　　　　　　　　　◇

北制裁強化「評価」７６％、「効果ある」３１％
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160215-OYT1T50106.html?from=ycont_top_txt
2016年02月15日 23時28分　読売新聞

　読売新聞社の全国世論調査（１２〜１４日）で、北朝鮮による長距離弾道ミサイルの発射を受け、日本政府が北朝鮮への独自制裁の強化を決めたことを「評価する」と答えた人は７６％に上り、「評価しない」の１４％を大きく上回った。

　制裁強化を「評価する」との回答は、安倍内閣を「支持しない」人でも６９％に上り、無党派層でも７１％を占めた。北朝鮮は１２日、日本政府の独自制裁への対抗措置として、日本人拉致被害者の安否などを巡る再調査の全面中止を一方的に発表したが、北朝鮮に強い姿勢で臨む政府の方針は、幅広い支持を得ている。

　一方、国際社会が北朝鮮に対する制裁を強めることが、北朝鮮に核やミサイル開発を中止させる効果が「ある」と答えた人は３１％にとどまり、「ない」が５６％と半数を超えた。同じ質問をした２００９年６月調査では「ある」４６％と「ない」４５％が拮抗きっこうしていた。北朝鮮がその後も国際社会の再三の制止を無視し、核実験やミサイル発射などを繰り返していることから、制裁の効果への否定的な見方が広がったとみられる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/364.html

報ステ 株価乱高下を皮切りにGPIFと日銀の市場介入、株価操作の真実に斬り込む 2016年2月15日

【動画】安倍首相「GPIF運用悪化なら年金給付減額あり得る」国会・衆院予算委 02.15

報ステ 政治的公平の解釈変更で表現の自由が失われる? 民主VS安倍自民 2016年2月15日

甘利明の口利きをめぐる秘書の録音のニュース、報ステでトップ、プライムニュースでもトップ、NHKの7時と9時のニュースでも放送した。東京地検が動いて秘書が逮捕される前触れだろうか。辞任会見でのウソがバレた甘利明の参考人招致は必至だ。https://t.co/EAjaVnOg18

— 世に倦む日日 (@yoniumuhibi) 2016, 2月 15

報ステから捨て身の甘利ネタ❗
ｷ━━ｲｲｨｨ(｡☉ω ⊙｡)ﾀｧｧｱｱ━━ｯｯ!!!! pic.twitter.com/FbWWnDOq3R

— やのっち (@_yanocchi0519) 2016, 2月 15

報道ステーション　甲状腺がんの疑い１６７人に：　古舘氏「なぜ「放射線の影響は考えにくい」と言いたがるんでしょうか」 pic.twitter.com/LjHVcKzhQn

— Koji (@kwave526) 2016, 2月 15

#報道ステーション
福島県民健康調査の小児甲状腺がんの話をしてるよ！
ちゃんと「がん」「疑い」は167人として、報道してるよ！

— 宍戸俊則（shunsoku2002) (@karitoshi2011) 2016, 2月 15

甲状腺がんの問題について、3月11日に特集を組むと古舘さんが明言しました。#報道ステーション pic.twitter.com/ubat306XTy

— nori (@n_yu_ka) 2016, 2月 15

調査への回答を拒否してる世帯の子、他所で手術してる子は反映されてなくてこの数 RT 報ステ 甲状腺がんの疑いが１６７人に 古舘さん 分からないと言いながら放射線量が低いから放射能の影響とは考えにくいという事を言うのが分からないんです。pic.twitter.com/WKxboIurBq

— べくれーぬ八千代 (@bqn_yachiyo3) 2016, 2月 15

いろんな出来事に鋭い突っ込みを入れる報道ステーションだが、最後の詰めがやはり政府を意識してか詰まっていない。「甘利氏にいつ説明させるつもりなのか？」て言う一言は出ない！ pic.twitter.com/r9ybS8u6Fa

— こう (@Satan_02) 2016, 2月 15

報道ステーションは２年前の3.11にも甲状腺ガンの特集放送した。あのときの批判はなんだったの？古舘は福島県民を怒らせてなにが楽しいの？震災の日静かに過ごさせろよ。

— ゆき、空 (@honntosora11) 2016, 2月 15

報道ステーションで「福島原発の影響甲状腺癌疑いが増加した」なんて報道をしたらしいけど、否定するわけじゃないが、こういうセンシティブな問題はもっと検討や取材を重ねてから報道すべきだと思うんだよねー。

古館の稚拙な意見はもちろん、「だと思う」とか主観ばかりの報道は如何なものかと

— きのこる (@sekick58) 2016, 2月 15

報ステ。年金を株に大幅に投入するGPIFの運用次第で、年金給付額が減額する恐れを玉木雄一郎議員が追及し、安倍晋三が認めた件を報道。最大で約21.5兆円の損失の可能性って…。#安倍晋三は年金返せ#国民見殺し晋三　#年金泥棒晋三 pic.twitter.com/OiMKxZzv7Q

— YAF (@yagainstfascism) 2016, 2月 15

報ステで安倍の答弁見たけど、酷すぎるというか馬鹿すぎるというか。呆れ果てましたわ。民主山尾からの質問にまともに答えられず、事務方に助けてもらってばかり…。あげくの果てに「国会でクイズのような質問するな」と逆ギレする始末。本当にみっともない総理大臣だよ。もう一度勉強し直したら。

— ドレミのみつまめ (@mametaro44) 2016, 2月 15

報ステ見てたんだけど、国会ひどい。放送局への圧力やら、金融緩和やマイナス金利など株価上げアゲ政策で国債・年金ピンチだの、やたらと出てきて鬱陶しい事務方だの、原発事故のあれこれも…カオス。日本どうなっちゃうんだ？（ところでTPPは？

— miim_altair (@miim_altair) 2016, 2月 15

今日の報ステも良かったな〜
戦前の日本はみんなが「空気を読んで」軍国主義を止められなかった。
しかし、日本には「水を差す」という言葉もあるはずだ。

— ミナセンながさき (@NagasakiMinasen) 2016, 2月 15

報道ステーション、明日も「電波停止」発言の追及お願いします（^人^）#tvasahi #電波停止発言#木村草太#報道ステーション pic.twitter.com/QWRkAcy9fL

— 国民連合政府支持@アベ政治を許さない (@yokohamarengouk) 2016, 2月 15

3月11日の報道ステーションは、福島県の甲状腺癌問題を特集するとの事。
必見です。

— fumio_kurimura (@fumio_kurimura) 2016, 2月 15

案の定、福島県民を名乗る人達が一斉に「小児甲状腺がん特集なんて県民を侮辱している」とか言っていますね（苦笑）。報道ステーションがここまでシッカリと丁寧に小児甲状腺がんを取り上げてくれるとは思いませんでした。

前に取り上げた時に厚生労働省から注意喚起があったので次はダメかなと思っていましたが、諦めずに頑張ってくれたことに心から感謝です。3月11日は小児甲状腺がんの問題を特集してくれるようなので、それにも注目したいと思います。
他にも甘利大臣の音声データや高市総務相の停波発言なども素晴らしい内容で、メディアとして拍手を送りたいところです。

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≪許せる？≫安倍総理「運用悪化なら年金給付の減額あり得る（震え声）」運用比率を大幅に変えて、アベノミクスを成功に見せかけ
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≪悲報≫GPIFの年金運用悪化ならば年金給付減額へ！安倍首相「株で損が増えたら年金減額ありえる」
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辞任党　甘利氏の元秘書、口利き確定か？録音音声「今だったらギリギリ絡める（口利きできる）」甘利氏は辞任会見で口利きを否定
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≪異常事態≫福島県の小児甲状腺がん、悪性が12名も増加！累計165名が悪性ないし悪性疑い！委員会は放射能との関係を否定！
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・

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/365.html

マイナス金利で景気「期待できず」６割　朝日世論調査
http://www.asahi.com/articles/ASJ2H4HC4J2HUZPS001.html
2016年2月16日00時04分　朝日新聞

　朝日新聞社は１３、１４両日、全国世論調査（電話）を実施した。日本銀行が１６日から実施する「マイナス金利政策」による景気回復が期待できるか尋ねたところ、「期待できない」６１％が「期待できる」１３％を大きく上回った。

　内閣支持層でも「期待できない」４９％が「期待できる」２４％を上回った。「期待できない」は自民支持層で５１％、無党派層で６３％と半数を超えた。

　安倍首相の経済政策による日本経済の成長については、「期待できない」４９％が「期待できる」３２％を上回り、第２次安倍内閣の発足以来、最も高かった。こうしたアベノミクスへの期待は、２０１３年４月調査の「期待できる」５５％をピークに下降傾向となっている。「期待できない」が最も低かったのは同じ調査での２６％だった。

　　　　　　　　　　　　　　◇

世論調査―質問と回答〈２月１３・１４日実施〉
http://www.asahi.com/articles/ASJ2H4HC6J2HUZPS003.html
2016年2月15日23時40分　朝日新聞

（数字は％。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈　〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は、１月１６、１７日の調査結果）

◆安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。

　支持する　　４０（４２）

　支持しない　３８（３８）

◇それはどうしてですか。（選択肢から一つ選ぶ＝択一。左は「支持する」４０％、右は「支持しない」３８％の理由）

　首相が安倍さん１６〈６〉　８〈３〉

　自民党中心の内閣２０〈８〉　２３〈９〉

　政策の面４２〈１７〉　５８〈２２〉

　なんとなく１８〈７〉　１０〈４〉

◇（「支持する」と答えた４０％の人に）これからも安倍内閣への支持を続けると思いますか。安倍内閣への支持を続けるとは限らないと思いますか。

　これからも安倍内閣への支持を続ける　　４７〈１９〉

　安倍内閣への支持を続けるとは限らない　５１〈２０〉

◇（「支持しない」と答えた３８％の人に）これからも安倍内閣を支持しないと思いますか。安倍内閣を支持するかもしれないと思いますか。

　これからも安倍内閣を支持しない　６３〈２４〉

　安倍内閣を支持するかもしれない　３０〈１１〉

◆今、どの政党を支持していますか。政党名でお答えください。

　自民３４（３６）▽民主８（８）▽公明３（３）▽共産３（４）▽維新の党１（１）▽おおさか維新の会２（２）▽改革結集０（０）▽社民１（１）▽生活０（０）▽元気０（０）▽日本の心０（０）▽新党改革０（０）▽その他の政党０（０）▽支持政党なし３９（３６）▽答えない・分からない９（９）

◆今年の夏に、参議院選挙があります。仮にいま投票するとしたら、比例区ではどの政党、またはどの政党の候補者に投票したいと思いますか。（択一）

　自民３７（３９）▽民主１６（１４）▽公明５（４）▽共産７（８）▽維新の党２（２）▽おおさか維新の会６（６）▽改革結集０（０）▽社民１（１）▽生活１（０）▽元気０（０）▽日本の心０（０）▽新党改革０（０）▽その他の政党１（２）▽答えない・分からない２４（２４）

◆民主党と維新の党が解党し、一緒に新しい政党をつくったほうがよいと思いますか。それとも、いまのままでよいと思いますか。

　新しい政党をつくったほうがよい２２

　いまのままでよい４９

◆経済再生担当大臣だった甘利明さんは、自身や秘書が、建設会社側から現金を受け取った問題で、大臣をやめました。甘利さんが大臣をやめたのは当然だと思いますか。やめる必要はなかったと思いますか。

　やめたのは当然だ６２

　やめる必要はなかった２７

◆甘利さんをめぐる問題で、安倍内閣のイメージは、よくなりましたか。悪くなりましたか。変わりませんか。

　よくなった１

　悪くなった３３

　変わらない６１

◇（「変わらない」と答えた６１％の人に）それは、どうしてですか。（択一）

　安倍首相の対応が適切だったから１２〈７〉

　安倍内閣の政策とは関係がないから４５〈２７〉

　もともと安倍内閣を評価していないから２４〈１４〉

　関心がないから１３〈８〉

◆国会議員として育児休業を取る考えを示していた、自民党の宮崎謙介衆議院議員が、不倫問題で議員をやめる考えを明らかにしました。宮崎さんが議員をやめるのは当然だと思いますか。やめる必要はないと思いますか。

　やめるのは当然だ７９

　やめる必要はない１３

◆安倍首相の経済政策で、日本経済が成長することを期待できると思いますか。期待できないと思いますか。

　期待できる３２

　期待できない４９

◆日本銀行は、金融機関の企業への貸し出しを増やすために、「マイナス金利政策」を初めて打ち出しました。この政策で、景気の回復が期待できると思いますか。期待できないと思いますか。

　期待できる１３

　期待できない６１

◆いま停止している原子力発電所の運転を再開することに、賛成ですか。反対ですか。

　賛成３１

　反対５４

◆国民の間で福島第一原発事故の被災者への関心が薄れ、風化しつつあると思いますか。そうは思いませんか。

　風化しつつある７０

　そうは思わない２４

◆北朝鮮は今月７日、事実上の長距離弾道ミサイルを発射しました。今回のミサイル発射に対する安倍内閣の対応を、評価しますか。評価しませんか。

　評価する５４

　評価しない２４

　　　　　◇

〈調査方法〉　１３、１４の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、全国の有権者を対象に調査した（福島県の一部を除く）。世帯用と判明した番号は３９０９件、有効回答は１９４３人。回答率５０％。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/366.html

ロシアは、同国のラヴロフ外相が日本を訪問すると発表した。

ロシア外務省は、東京で１５日に開催された外務次官級協議を総括し、次のように発表した‐

「今年４月中旬にロシアのセルゲイ・ラヴロフ外相の（日本への）公式訪問を実施することで合意に達した。」

外務次官級協議には、ロシア側からモルグロフ外務次官、日本側から前駐ロシア大使で日ロ関係担当大使の原田親仁（ちかひと）政府代表が出席し、露日関係全般について協議されたという。

http://jp.sputniknews.com/politics/20160215/1614456.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/367.html

【沖縄サヨク】辺野古 妨害のためゲート前にコンクリブロック１５００個、威力業務妨害容疑で押収...「辺野古基金」団体が調達(県外含む)、資金の流れ解明へ

1: ん◆2R.j9FMXMSiE 2016/02/14(日)11:06:08 ID:ihf
産経新聞によると、辺野古移転反対派が米軍キャンプ・シュワブのゲート前にコンクリブロックを積んだ件で、
　1500個が威力業務妨害容疑で押収されていた。
　ブロックは「辺野古基金」の配分を受けた団体が調達している。
　辺野古基金は2/3現在、５億4000万円集まっている。
　詳細は産経新聞、ヤフーニュースで。
＞【普天間移設】
作業妨害のためゲート前にコンクリブロック１５００個　威力業務妨害容疑で押収
2016.2.14 10:35 産経新聞
http://www.sankei.com/politics/news/160214/plt1602140010-n1.html
http://www.sankei.com/politics/news/160214/plt1602140010-n2.html

7: 6564億円◆o8vqQW81IE 2016/02/14(日)11:13:32 ID:8rt
>>1
画像
http://livedoor.blogimg.jp/honmo_takeshi/imgs/f/b/fb772b71.jpg
http://livedoor.blogimg.jp/honmo_takeshi/imgs/3/c/3c30d226.jpg

【政治】「辺野古基金」５億円超える [H27/12/11]
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1449806424/l50

＞辺野古の妨害ブロック、県外からも調達か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160214-00000046-san-pol&pos=1
産経新聞 2月14日(日)7時55分配信　ヤフーニュース

＞辺野古妨害ブロック押収　沖縄県警、移設反対派を捜査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160214-00000045-san-pol
産経新聞 2月14日(日)7時55分配信　ヤフーニュース

4: ん◆2R.j9FMXMSiE 2016/02/14(日)11:08:13 ID:ihf
追加ソース
【普天間移設】
妨害ブロック　県外の原資が過激な反対運動を下支え
http://www.sankei.com/politics/news/160214/plt1602140011-n1.html
2016.2.14 10:45　産経新聞

37: 名無しさん＠おーぷん 2016/02/14(日)17:55:21 ID:ZZW
遅すぎ

14: 名無しさん＠おーぷん 2016/02/14(日)11:25:14 ID:RzU
前と同じような記事じゃん。
つまらんな。

16: 名無しさん＠おーぷん 2016/02/14(日)11:26:00 ID:BsN
>>14
前とは画期的な違いがある
威力業務妨害、県外、金の流れを洗う
この３点なｗ

2: 名無しさん＠おーぷん 2016/02/14(日)11:06:51 ID:ys6
＞コンクリブロック１５００個　威力業務妨害容疑で押収

儲かりました、ありがとうｗ

3: 名無しさん＠おーぷん 2016/02/14(日)11:07:13 ID:vGq
なにこの資金力

33: 【吉】 【1047円】 2016/02/14(日)13:16:38 ID:okR
>>3
今頃、調達先も調べてるんじゃね？

9: 名無しさん＠おーぷん 2016/02/14(日)11:18:47 ID:s1P
「辺野古基金」とは？ 宮崎駿氏が共同代表に就任へ
The Huffington Post | 執筆者： HuffPost Newsroom
http://www.huffingtonpost.jp/2015/05/07/miyazaki-hayao-henoko-okinawa_n_7238168.html

辺野古基金、沖縄県の裁判支援　寄付総額は４億７千万円に
2015年11月6日 06:52
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=140306

10: 名無しさん＠おーぷん 2016/02/14(日)11:19:45 ID:s1P

【政治】
「辺野古基金」５億円超える
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201512/CK2015121102000132.html

辺野古基金４億円に　全国から支援の声続々
2015年7月31日 13:30
http://ryukyushimpo.jp/news/prentry-246576.html

左翼系が辺野古基金を推しまくってるね

12: 名無しさん＠おーぷん 2016/02/14(日)11:23:04 ID:HEl
市民団体を騙る左翼団体はすぐ犯罪をやらかすからな

19: 名無しさん＠おーぷん 2016/02/14(日)11:35:15 ID:LLg
辺古野基金代表
金秀グループ 会長呉屋 守將

もろに翁長の支持母体だった件ｗ

・・・

＜参考リンク＞

■沖縄を中国に売る為に動くと、中国共産党から金が出るのか？潤沢な活動資金はいったい何処から出ているのか？
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/462.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/368.html

昨日１５日に行なわれた衆院予算委員会の集中審議では、甘利＆秘書の口利き疑惑、高市の放送法発言、アベノミクス失敗、ＧＰＩＦの年金運用ピンチなどなど、重要な論点が盛りだくさんだった上、野党側の突っ込みがなかなか鋭くて、見所満載だった様子。＜その割に「報ステ」など一部を除き、ＴＶのニュース番組での扱いがイマイチだった感じが。^^;＞

　実のところ、ｍｅｗもヒマを見つけてはちょこまかと覗いてはいたものの、まだ全部を見ていないのだが。（見られなかった部分は、衆議院インターネット審議中継で。各質疑者を個別にレビューできるのが有難い。(^^)）http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php

　この記事では、まず甘利前経済産業大臣＆秘書の口利き疑惑について、取り上げたい。

＊　＊　＊　＊　＊

　昨日、民主党の玉木雄一郎氏が、甘利氏の秘書と建設業者が、ＵＲとの補償交渉に関して打ち合わせを行なった際のテープや議事録を公開。甘利氏の秘書は「２０億かかるという言葉にして欲しい」「今だったらぎりぎり絡める」などと語っており、補償交渉に介入する意思があった証拠になるとして、甘利氏と元秘書の証人喚問を要求した。(@@)

【もし残っていれば、公開されたテープの音声が産経新聞のコチラに。http://www.sankei.com/module/edit/mp3/20160215amari.mp3
　ＮＮＮの一部書き起こしでは、『甘利氏の秘書とされる人物「一応推定２０億ぐらいかかると聞いておりますとか、そういうなんか言葉にできていないんですね。あっち（ＵＲ側）の言い分も明確なあれ（金額提示）がないって話だったんで明確にしなきゃですよね。もしかしたら、実際の金額なんて細かいとこまで絡めないですよ？ただ、こういうところは今だったらギリギリ絡めるんで」 （ＮＮＮ１６年２月１５日）』】

＊　＊　＊　＊　＊

『甘利前経済再生担当大臣の「政治とカネ」の問題をめぐり、民主党の玉木議員は、甘利氏の元秘書がＵＲ＝都市再生機構との補償金額交渉に関わっていた証拠だとする音声データを入手したことを明らかにしました。

　「Ａ元秘書やＣ元秘書が金額交渉等に介入したことはない。Ｓ社とＵＲの補償交渉への関与等に関するＡ元秘書の弁護士に対する説明の要旨である」（甘利明 前経済再生相・１月２８日）

　甘利前大臣が辞任表明の記者会見で語った「秘書は補償金額交渉に関わっていない」という説明。しかし、これを覆す可能性のある音声データの存在を民主党の玉木雄一郎議員が明らかにしました。

　元秘書とされる人物がこの問題を告発した一色武氏に対して、ＵＲに補償額としておよそ２０億円求めるよう提案する内容となっています。

　「でも一応推定２０億かかりますとか、かかると聞いておりますとか、そういう言葉にしてほしいんですよね」（元秘書とされる人物）

　玉木氏によりますと、この音声データでは、「実際の金額について細かいところまでは絡めないが、今だったらぎりぎり絡める」とのやりとりもあり、元秘書が金額交渉に直接関わっている様子がうかがえる内容だということです。（ＴＢＳ１６年２月１５日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『甘利氏の秘書とされる人物「一応推定２０億ぐらいかかると聞いておりますとか、そういうなんか言葉にできていないんですね。あっち（ＵＲ側）の言い分も明確なあれ（金額提示）がないって話だったんで明確にしなきゃですよね。もしかしたら、実際の金額なんて細かいとこまで絡めないですよ？ただ、こういうところは今だったらギリギリ絡めるんで」 （ＮＮＮ１６年２月１５日）』

『玉木氏はデータを基に、甘利氏の元秘書が補償交渉に関与したと主張。あっせん利得処罰法違反に当たるとして、甘利氏と元秘書2人の証人喚問を要求した。
　玉木氏は、元秘書が建設会社側に「一応推定20億円掛かるとか、そういう言葉にしてほしいんですよね」と尋ねる議事録を読み上げ、「秘書は具体的な補償金額を提示するよう持ち掛けている」と指摘。「秘書は交渉に介入していない」とした甘利氏の記者会見での説明と矛盾すると追及した。　「秘書は具体的な補償金額を提示するよう持ち掛けている」と指摘。「秘書は交渉に介入していない」とした甘利氏の記者会見での説明と矛盾すると追及した。（時事通信１６年２月１５日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　しかし、安倍首相は甘利氏が説明責任を果たすと言っているとして、あくまで同氏の自発的な説明を待つ姿勢を貫こうとしている。^^;
　また、自民党は、案の定、検察の捜査の支障が出るとして、証人喚問には応じない意向を示しているという。(-"-)

『これに対し安倍晋三首相は「（甘利氏は）会見でしっかりとさらに調査をし、国民に説明すると言った。今後も説明をしていくと考えている」と述べた。（毎日新聞１６年２月１５日）』

『民主党はこの後の予算委理事会で改めて喚問を要求したが、与党側は「捜査に支障が出る」として反対した。（時事通信１６年２月１５日）』

＜ｍｅｗは検察が下手に早く捜査（聴取）に着手したのを見て、こういうことに利用されるじゃないかってイヤ〜な予感がしていたのよね。_(。。)_『甘利疑惑に特捜部動くも＋秘書のＵＲ面会の効果＋告発者と甘利発言にズレ』http://mewrun7.exblog.jp/24102295/＞

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　

　この打ち合わせに関しては、毎日新聞も１４日に詳しく取り上げていた。(･･)

『甘利氏秘書　「２０億円提示しよう」…ＵＲの補償巡り

　道路工事を巡る千葉県の建設会社と都市再生機構（ＵＲ）の補償交渉を巡り、総務担当者だった一色武氏（６２）が毎日新聞の取材に対し、追加補償額として約２０億円をＵＲに求めるよう昨年１０月ごろ、甘利明前経済再生担当相の公設秘書（先月辞任）から提案されたと証言した。一色氏は、甘利氏側が補償交渉に積極的に関与していた証左だとしている。【本多健、樋岡徹也】

　県によると、道路工事は県がＵＲに委託したもの。一色氏によると、建設会社は道路工事開始前にＵＲから受け取った補償約２億３６００万円以外に、工事開始後、建物の一部が振動でゆがんだなどとして２０１５年３月以降に約５１００万円の追加の補償を得ていた。だが、その後「地中の産廃撤去が必要」などとＵＲにさらなる追加補償を求め、甘利氏の秘書らに口利きを依頼したという。

　建設会社の敷地には４０年以上前、当時の地主が産廃を不法投棄した。道路予定地は南北に敷地を分断し、千葉県は工事開始前に約３１億円で予定地内の産廃を撤去していた。これに対し、建設会社はＵＲ側に予定地外の産廃の撤去も求め、交渉はこう着状態になった。

　一色氏によると、公設秘書は昨年１０月以降にＵＲへの働きかけを強め、一色氏に「（追加補償額として）２０億円というのを言葉にしてほしい」「（ＵＲから新たな）金額提示がなかったから、こちらから（２０億円を）提示しよう」などと持ちかけたという。こうした秘書らとのやり取りについて、一色氏は記録に残しているとする。

　一方、ＵＲが公表した甘利氏の秘書らとの面談記録によると、ＵＲは昨年１０月２８日、先月辞任した別の秘書に「（建設会社側が追加補償の）具体額を仰（おっしゃ）らない」と交渉状況を説明。秘書は「私から先方に（額を）聞いても良いが？」などと持ちかけていた。

　この面談では、ＵＲ側が秘書に「先方に（額を）聞いてしまうとそちらも当方も（立場が）厳しくなる」とくぎを刺す場面もあった。ＵＲは取材に「具体的な補償額は示されていない」としている。この秘書は翌月、偽名を名乗って建設会社の社員になりすまし、補償交渉の場に同席していた。

　甘利氏は先月２８日の記者会見で、弁護士による秘書らへの聞き取り調査に基づき、１３年の補償交渉については「話はしたので、あとは当事者同士でやってほしいということだった」などと介入を否定。それ以降については調査するとした。

　秘書らから２０億円の追加補償額を提案されたという一色氏の証言について、甘利事務所は取材に「何を根拠に述べられているのかわかりませんが（甘利氏が）記者会見で述べた通り」としている。（毎日新聞１６年２月１４日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　先週『安倍が電波停止の高市擁護で、野党に逆ギレ＋ＵＲ、甘利秘書に補償額バラすhttp://mewrun7.exblog.jp/24130327/』という記事に書いたように、甘利秘書がＵＲとの交渉に同席し、ＵＲ提示の補償額なども把握していたことが、既に明らかになっている。(-"-)

　民主党の山井和則氏によれば「ＵＲにとって甘利氏は民営化を“阻止”した恩人」「だからこそ、秘書も強気に出られたのでしょう。つまり、今の自民党政権はＵＲの用心棒だ」とのこと。
　そうであれば、甘利氏の秘書がこの件で妙に積極的に動いていたのも頷ける。(~_~;)

『甘利明前経済再生相の“口利きワイロ”問題。ＵＲ（都市再生機構）の上西郁夫理事長が１０日の衆院予算委で、ＵＲ側が甘利氏の秘書に補償額を漏らした事実を認めた。上西理事長は「職員が口を滑らせた」と釈明したが、この証言は衝撃だ。当事者以外「極秘」の補償額を秘書が把握していた事実は、ＵＲの単なる内規違反で済む話じゃない。甘利事務所が直接、補償交渉の役割を担っていた証左といっていいからだ。

　上西理事長に限らず、ＵＲの対応は極めて問題だ。民主党の調査チームの追及やメディアの問い合わせに対しても、「調査中」としてマトモに答えないし、やっと開示した応対記録のメモも黒塗りだらけ。多額の税金を投じられている独法とは思えない。上西理事長の証言が飛び出した経緯だって、維新の井坂信彦議員が黒塗りの不自然な部分を指摘し、「金額を伝えたのでは」と突っ込まれて認めざるを得なかった。

「ＵＲが補償額を漏らしたのも問題だが、その部分を黒塗りで公開したのはもっと問題。つまり、ＵＲは一連の交渉経緯について『マズイ』と認識していたワケで、“証拠隠し”と受け取られても仕方がないでしょう」（司法ジャーナリスト）

　甘利氏の疑惑を本紙に激白した一色武氏によると、補償トラブルの発端は、千葉ニュータウン北環状線の用地買収で、ＵＲが地主と３０．８億円の不透明な売買契約を結んだことにさかのぼる。一色氏はこの経緯についてＵＲに情報公開を請求。１月２７日に開示予定だったが直前、不開示となった。
　本紙が同じ内容をＵＲに開示請求すると、新宿→横浜と窓口をたらい回しされた揚げ句、該当文書の有無や、開示の可否も含めて「検討中」と回答。一度は「開示」となった文書がなぜ「検討中」なのか。こうなると、ＵＲは甘利事務所と“共犯”ではないかと疑いたくなる。

　疑惑を追及している民主党の山井和則議員はこう言う。
「ＵＲにとって甘利氏は（行革担当相として民主党政権時代に進めた）民営化を“阻止”した恩人。だからこそ、秘書も強気に出られたのでしょう。つまり、今の自民党政権はＵＲの用心棒。その政権を守るために頑張っているのだろうが、いよいよツジツマが合わなくなってきています」
　あらためて地検特捜部は、何をチンタラやっているのか。（日刊ゲンダイ１６年２月１２日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　特捜部もどうせ捜査に着手するなら、どんどんと甘利側にまで切り込んで行けばいいものを、とりあえず「捜査をやってますよ」と形作りを行なっているに過ぎないような感じが。
　小沢一郎氏も、自分の時と比べて、その点が不満なようだ。(･･)

『生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎共同代表は１３日、都内で開いた自らの政治塾で講演した。

　規制緩和に関する話題の中で、「何でもかんでも、規制すればいいわけではない。特に政治資金は、規制すればするだけ、裏に潜るだけだ」と指摘した。
　その上で、金銭授受問題の渦中にある甘利明・前経済再生担当相を引き合いに「甘利さんを見てみなさいよ。（現金を）もらったかどうか知らないが、本人ももらったと言っているのに、捜査もされない。おれなんか、裏金とかもらっていないのに、（捜査）をやられた」と主張。かつて「政治とカネ」の問題で強制捜査を受けた自身の経験との「落差」に、憤りをみせた。

「これは、日本社会の後進性だ。権力が恣意（しい）的に使われる。その時の権力や、おぼし召しの良いか悪いかで、捜査（の判断）が決められる」とした上で、「安倍政権のような、権力を行使することに、まったくちゅうちょしない政権が続けば、いずれすべての国民に降りかかる」との持論を示した。（日刊スポーツ１６年２月１３日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍官邸＆自民党は、甘利氏の早期辞任を受けて、さっさとこの口利き疑惑の幕引きをはかろうとしていたものの、民主党や一部メディアがかなり粘って調査を行なっていることもあって、疑惑は深まるばかり。_(..)_

　ただ、このような事実や安倍自民党政権の問題点を、国民の多くが認識できなければ、選挙の際の判断材料にはならないわけで。どうかメディアがしっかりとこの件を伝えて欲しいと。そして、できれば参院選前に証人喚問を実現したいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)
　
　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/369.html

また「自民２回生」…山田賢司議員の元秘書が練炭自殺か
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175341
2016年2月16日　日刊ゲンダイ

　自民党の「２回生議員」にまた醜聞が流れ、騒ぎになっている。育休不倫騒動で議員辞職した宮崎謙介（３５＝京都３区）や、未公開株トラブルの武藤貴也衆院議員（３６＝滋賀４区）、不倫路チューの中川郁子衆院議員（５７＝北海道１１区）らと当選同期の山田賢司衆院議員（４９＝兵庫７区）の元秘書の遺体が、西宮市内に路駐された乗用車の中から発見された。

　所持品などから、この男性は２０１４年９月まで山田議員の公設第１秘書を務めていた野田哲範氏（４９）とみられている。西宮署の調べでは、後部座席に七輪が置かれ、野田氏は運転席で死亡。練炭自殺を図った可能性が高いという。

「練炭自殺の多くは傷みが少ないものですが、この事案は顔面の損傷が激しく、身元特定にてこずっている。１５日にも司法解剖される予定です」（捜査事情通）

　不審が高まっているのは、野田氏が山田議員との間にトラブルを抱えていたからだ。野田氏は秘書退職後、１５年４月投開票の西宮市議選に出馬して落選。７月発売の「週刊現代」で秘書時代に給料を毎月１０万円ピンハネされたと実名告白していた。山田議員側は否定したが、野田氏は神戸地検に告訴状を提出。対立が深まっていた。

「神戸地検の担当検事との話がうまく進んでいると機嫌良く話していた直後ですし、自殺する理由は思い当たりません。週末には高校生のお嬢さんが出場する試合を応援しに行くとも言っていて、〈その後に一杯やろうか〉なんて話していたんですよ」（野田氏と親しい知人）

　野田氏は２月６日以降、ブログに意味深な書き込みを繰り返していた。

〈やまだ賢司候補者　選挙運動員買収〉というタイトルで１４年１２月の総選挙を振り返り、〈選挙だけ手伝ってくれとお願いしてきた〉〈報酬として３０万円を提示された〉と明かす一方、〈時間がない〉〈検察に任せてる時間がない〉と焦燥感を募らせていた。関係者に宛てた遺書が複数見つかったというが、真相は――。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/370.html

ちょっと何言ってるかわかんない pic.twitter.com/Un7stkHMuL

— プルト君 (@Plutokun_Bot) 2016, 2月 15

実体経済は変わらず良好？

— お湯、チョコ漬け (@ohfuro) 2016, 2月 15

「GDPがマイナス」で「実体経済は変わらず良好」って

戦前、日本が戦争に負けまくってた時に「日本軍快進撃」って言ってたのと似てるね(^^) pic.twitter.com/0lojpSVzDp

— 名もなき投資家 ♥ (@value_investors) 2016, 2月 15

４年連続で労働者の実質賃金がマイナスになっても、ＧＤＰがマイナスになっても、国民への年金給付が減少する危機が近づいても「実体経済は変わらず良好」ですと首相。
それでは、いったい誰が肥え太っているのだろう。少なくとも一般国民ではない。 pic.twitter.com/b9BGlpCajo

— sig_yok (@yoksig) 2016, 2月 15

7割が実感無いと答え、安倍首相は「たまたま」と言う。
その発言に沿わせるかのように「実体経済は変わらず良好」と報じるNHK　
恐怖でしかない。
朝鮮中央テレビと呼んでいいレベル https://t.co/Bt4QYyA7Ye

— きゃつお NO BASE HENOKO (@ca_tsuwo) 2016, 2月 15

NHKによればGDPがマイナス、官製相場に実体経済がついてきていないものの実体経済は変わらず良好とのこと。言ってることが支離滅裂でニュースとしての体をなしていない。 #NHK pic.twitter.com/u8rwSY5hBl

— ゴッドヘルプザ愉快なスイミー (@yukainaparis) 2016, 2月 15

これ、逆じゃあないですか？「仮想経済は好調。実体経済は不調」と言うべきであり、NHKの報道は明らかに変だと言えます。GDPのマイナスを淡々と報道すれば良いのに、あえて「実体経済は変わらず良好」等と言っているのは恣意的な誘導です。
公平中立な報道からも反する行為で、このような報道を大々的にやっていることに違和感を感じました。

ＧＤＰマイナスとなるが、安倍首相、経済政策に自信

GDP年率1.4％減　政府は「緩やかな回復」と強調(16/02/15)

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/371.html

　★１５日の予算委員会では自民党・後藤田正純が質問に立ったが、政府がアピールしたい話を本人の質問以上に話すなど、余裕の予算審議となった。その１つがプロ野球１６球団拡大構想。「地元の徳島県や南九州、沖縄県にプロ球団がない」と後藤田がただすと、地方創生相・石破茂は「官主導ではなく民主導だ。政府が言ったからそうなるものではない」としながらも「なぜ球団を増やせば、地域創生、若い人たちの夢、地域貢献につながるのか、政府として検討する」と無意味な風呂敷を広げた。

　★官邸が選挙前などに沖縄県の懐柔策に使う手口と似ている。県北部にユニバーサルスタジオジャパンを誘致するとか、宜野湾市長選挙の前に唐突に普天間基地返還後にディズニーランドを誘致するなどの大風呂敷と同じものだ。また、地方に霞が関の官庁を移転させる話の実現性を首相・安倍晋三に求めるなどやりたい放題。

　★地方の活性化は、政府が球団を増やしたりテーマパークの誘致をリードすることではないのではないか。「実際は大阪都構想をバックアップするための官邸のアドバルーンとみられている。一部には原発の影響が及ぶから東京から官僚を逃がしているとの見方まである」とはある政界関係者の話。過去には首都機能移転がまじめに議論され、９０年には国会などの移転に関する決議が衆参両院で議決されている。また同名の委員会が両院に設置されたが、地域の絞り込みができず頓挫している。地方のためなのか、経済のためなのか、目的と今後の国家像を示さず、地方創生や、１億活躍を求められても国民は困るだけだ。（Ｋ）※敬称略

国会中継 後藤田正純議員からの提案 その�Bプロ野球１６球団構想 （ニコ生・コメ入）

後藤田正純(自民党・妻は女優の水野真紀)「３本の矢になんでやを入れてほしい」 安倍総理【国会 衆議院 予算委員会】2016年2月15日

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/372.html

@mizuya55 @Sjunic @AbeShinzo
「政府が右と言うものを左という訳にはいかない」という #NHK
それに輪をかけて政府側の言い分を垂れ流す。戦前の体質が全く変わっていない？体質＝不治の病だねぇ。（これでよくもまぁ「受信料を徴集する」よなぁ。）

— 「選挙供託金を0 に」政治を国民の手に！ (@forEvryHapier) 2016, 2月 15

４年連続で労働者の実質賃金がマイナスになっても、ＧＤＰがマイナスになっても、国民への年金給付が減少する危機が近づいても「実体経済は変わらず良好」ですと首相。
それでは、いったい誰が肥え太っているのだろう。少なくとも一般国民ではない。 pic.twitter.com/b9BGlpCajo

— sig_yok (@yoksig) 2016, 2月 15

戦前は真実が知らされなかった。今は真実が示されているのに、その目の前で堂々と嘘を言っている。RT @value_investors 「GDPがマイナス」で「実体経済は変わらず良好」って
日本が戦争に負けまくってた時に「日本軍快進撃」pic.twitter.com/op5hASlg7e

— 岩上安身 (@iwakamiyasumi) 2016, 2月 15

#安倍晋三 は以前こんなことを言っていた。息をするように嘘をつく男。#安倍晋三は年金返せ pic.twitter.com/3Dm5rPB0yX

— mizuya55 (@mizuya55) 2016, 2月 15

　安倍首相が「デフレ脱却から脱し、わが国は成長軌道へ転じる」という口実が、どこかへ飛んでしまいました。内閣府が昨日15日に発表した2015年10〜12月期の国内総生産（GDP）は、年率換算で―1.4％となりました。しかも、円高・株安が続けば、企業業績や個人消費にもマイナスとなり、悪循環へ落ち込みます。

　つまり、安倍政権の3年間は、経済の実力が少しも高まっていず、わずかなショックが加われば、マイナス成長になるのが通例です。

　安倍首相は、「ファンダメンタルズはいい」と国会答弁でも答えています。しかし、甘利氏に代わる石原伸晃経済再生相は「切れ目なく政策として流れるのが一番肝要だ」というだけです。経済が反転すれば、世論の反発も招きかねません。

　首相の経済ブレーンを務める本田悦郎内閣官房参与は、「来年4月の消費税率10％への再引き上げを凍結すべきだ。これこそ、最大の景気対策となる」と述べています。

　しかし、経済が落ち込むなか、もう何とかする方法はありませんよね。経済の落ち込みを何とかする方法でも考えなければ、プラスになる方法はありません。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/374.html

財務省の為替介入と売られ過ぎへの反動で、東証日経は、500円高程度のところ、1069円上げて終わった。官邸にしてみれば、このままの勢いで、18000円台まで高騰してくれないか祈る気持ちでいるのだろう。しかし、そう云う事は、現実的に起きにくい。なにせ、GDPがマイナスなのだから（笑）。日銀がバランスシート無視で買い込もうと、年金基金を手荒く扱おうと、焼け石に水だろう。将来的には、例の社会保険庁、放漫運営グリーンピアの何千倍の損害を出し、最後は年金受給者の支給額に悪影響を及ぼす。

真面目にコツコツを真っ当に生きてきた実直な日本の働き蟻に、安倍政権は、己らの経済政策の破たんを隠ぺいするために、煮え湯を飲ませる可能性が高くなってきている。無いものをあると信じて生きるのも、一つの人生ではあるが、個人的であれば許容の範囲だが、政権が、特に売名行為のような“アベノミクス”の経済的成功を演出するために、国民の懐に手を突っ込み、挙句に損金が出たから、支給額は減らすぞでは、倫理哲学上、悪になるのだろう。しかし、法的には、将来安倍晋三を裁く根拠はない。きっと、安倍は言うだろう、立場上、あの方法論しかなかった。経済諮問会議の趣旨に従ったと。

たしかに、世界を振り回している、溢れかえったマネーが、意志など持たないにも関わらず、如何にも意志のある生きもののように、世界中を悲劇の渦に巻き込んでいるのに、止めることが出来ない。誰かが、どこかの時点で「やめた！」と言えば、止まると云うものでもない。世界が金融資本の原理で動いている限り、一人だけ止めて、“いち抜けた”と云う宣言が出来ないのだから、その原理につき合っていかなければならないのも、実は道理なのだ。ただ、アメリカに替わって、世界のトップランナーとなり、経済成長論に国を挙げて参戦するのは間違いだ。それこそ、日本らしく、中段グループの前辺りを走るべきなのだ。

にもかかわらず、中央銀行である日本銀行の黒田総裁は、世界の金融関係者を意識して、スタンドプレイに興じている。まさに、ハスラーの世界に酔いしれていると言って良いだろう。官邸では、管理社会国家を目指す政治家が詭弁に詭弁を重ねて、「脱法」と云う命題を基本理念に為政を継続しているのだから、空恐ろしい。民主主義と資本主義が行き着くところに達していると云う認識は、世界的にはメジャーな感覚に違いない。経済成長をほぼ期待できない社会、それが21世紀経済の基本的スタンスだろう。経済学者や政治家が、経済成長神話を引っ張りだして話をするのは、答えに窮した時に、「中国が〜〜」と言っているのと同じで、「経済成長が〜〜」となる。

なぜ、「経済成長が〜〜」が有効かと云うと、そのフレーズを出すことによって、話題の提供が簡単だからである。地方分権、規制改革、規制緩和などの話題や、イノベーションと云う言葉を持ちだして、延々と御託宣を語ることが出来るので、その麻薬から抜け出せない。そうすることで、政治家は利益誘導と票を結び付けられる。官僚は、組織として何かをする度に、組織が周辺に増殖されるので大歓迎だ。経済界は、「経済成長が〜〜」と政府や官僚が言い続けている限り、経済成長に貢献するであろう政策、優遇措置が期待できる。

三方だか、多方面かは判別不可能だが、丸く収まる。企業の政策減税は、1兆2千億円に達し、内部留保の山を築いているが、「経済成長が〜〜」が幻想であることは、経済界の連中が一番知っている。しかし、“それを言っちゃあオシマイよ”と云う理由で、誰も公に語ることはない。そのような事を言ってしまえば、株主利益がすべての金融資本主義では、経営者として落第を自ら認めたことになるからだ。筆者か嘗て、上場企業において、増収増益に汲々とする体質を変えようと試みたことがある。減収増益に向かう方が、企業体力が強まると云う理屈なのだが、市場占有率論の勢いに負けた経験がある。

実際問題、市場占有率論の根拠は、市場のパイが成長過程においては、そのロジックは有効だが、市場が縮まる過程においては、論理は破綻する。破綻も視野にあるが、先頭を切って破綻したくないと云う保身の心が、すべてを台無しにする。ただ、現状で定常経済における経済政策、再分配法則の見直しを口にすると、政治家は選挙に落ちるし、官僚は冷や飯を食うことになるし、経営者は落伍者の烙印を押される。ゆえに、間違っていると信じていても、走り続けるしか選択がないのが現状だと言える。

このように書いてみると、「空気」に抗うことが出来ずに戦争に傾斜していった、嘗ての日本の姿に近似している事に気づく。「経済成長が〜〜」嘘だけど、有ることにする約束事、つまり「空気」が醸成されたまま「空気」となり、誰もが抗えない世界が出来上がっていると云うのは皮肉な歴史の巡り合わせだ。たしかに、筆者が、政治家だったり、経済界の人間であったなら、「定常経済と再分配の構築」などと云う議論は出来ないかもしれない。ここに気づいている人はかなりいるのだろうが、それを口に出せない。この安富歩氏いうところの「立場主義」が、真実を隠ぺいするのだろう。

まあ、さっさと崩壊の危機を迎えるのが、真の幸せと云うのも奇妙な言い回しだが、結論を急げば、そう云うことになる。政府の為替介入で、一息ついた株式市場だが、この無理筋のツケもいずれは国民生活を直撃するのだろう。海外で16日に入っても、まだ円安が続いているが、あまりにも過剰な介入、そろそろ、各国からクレームが入っくる時間帯になっている。この政府の介入は、次の手に負えないステージを誘発するわけで、次回の下げは、一段と厳しいものになる。15000割れは、ほぼ確実だ。安倍首相のGDP600兆円がどれ程の嘘か、以下のロイター記事読んで再確認しておこう。

≪　焦点：15年個人消費、3年前から1.5兆円減　名目ＧＤＰ増波及せず

［東京　１５日　ロイター］ - ２０１５年の個人消費が実質国内総生産（ＧＤＰ） ベースで３０６．５兆円と、安倍晋三内閣が発足した１２年の３０８．０兆円から１．５兆円縮小した。３年連続で政府が賃上げ増を働きかけかたが、消費活性化にはつながっていない。原油安効果などで名目ＧＤＰは増加したものの、企業の内部留保が積み上がるだけで、消費増に波及していない。足元の市場で動揺が 広がっており、先行きの不透明感が高まっている。

＜消費の流行にも変化＞

１５日発表の１５年１０─１２月期ＧＤＰは、個人消費悪化を主因に２四半期ぶりのマイナス成長となった。個人消費は３０６．５兆円と、１２年の３０８．０兆円から縮小。東日本大震災のあった２０１１年の３０１．２兆円以来の低水準だ。
　２０１３年当時、「プチぜいたく」と呼ばれた消費トレンドと、最近の状況は様相が違う。

　例えば、流行している口紅の色合いの変化は女性なら敏感にわかるはずだ。資生堂(4911.T)によれば、１３年秋冬は「資生堂・ラッカールージュ４１３」のブライトレッドの口紅が人気だった。真紅に近い色味の流行は、バブル期以来と言われていた。価格はやや高めの３５００円（税抜き）。

　今シーズンの注目色は「マキアージュ・デュアルカラールージュ１０番」。色味も質感もすべて主張し過ぎないのが主流となっている。唇の自然な赤みを再現する発色が特色のこのシリーズ、価格は店舗によっても異なるが、ほぼ２７００円（税込）。

　好まれるワインの銘柄も大きく変化している。２０１５年の年間ワイン輸入量は、初めてチリワインがフランスワインを抜き、トップに躍り出た。

　キリンホールディングス(2503.T) は、チリワインの人気について「コスト・パーフォマンスがいい。低価格戦略ということで３００円台、４００円台という品ぞろえに力を入れている。日本とチリ のＥＰＡ（経済連携協定）も低価格の要因の一つ」（広報）と、価格面の要因を挙げる。消費の現場では、再び節約志向が息を吹きかえしているように見える。

＜３年連続の官制春闘の成果実らず＞

政府の当初のシナリオでは、原油安の恩恵で企業収益が拡大して「官制春闘」を賃上げ増につなげ、増税や物価高で目減りした実質賃金を押し上げ、それをテコに消費が回復するシナリオを期待していた。

　また、原油価格低下による「交易損失」の減少幅は、１５年に前年比７兆円のとなり、国内企業は１４年以降、四半期ごとに過去最高益を更新するところが続出した。
　ところが、所得面では「実質総雇用者報酬」が消費増税前の水準に戻らず、家計は増税や円安転嫁の物価高を克服できていない。

　その要因の一つとして指摘されているのが、日本全体でみるとベースアップ拡大の動きが期待ほど広がらなかったことだ。

　日本総研・調査部長の山田久氏によると、ボーナスに比べてベースアップによる消費への影響度は数倍に上る。しかし、雇用維持を優先する日本では、労使とも企業負担の大きなベースアップには抑制的だ。

　ベア率は大企業でせいぜい０．７％程度。雇用の７割を占める中小企業でベースアップを実施したのは、２０１５年で全体の１８％に過ぎない（経済産業省調べ）。

　さらに賃金水準の低い非正規雇用者の比率が４割まで拡大し、人手不足で雇用にタイト感は生まれても、安心感にはつながっていない現実もある。

＜名目値は拡大しても、実質は１─３月期も低調に＞

他方、目立つのが名目ＧＤＰの拡大だ。この３年間ほぼ右肩上がりで拡大、伸び率は５％と実質値の１．７％に比べると大幅だ。

　その理由は、輸入金額の減少により付加価値金額が大きくなったからだ。１─３月期も原油価格の一段の下落が、名目値にはプラス効果だ。

　しかし、日本企業の多くは、コスト減を生産増や設備投資、人件費増にはあまり回さず、キャッシュポジションを積み上げた。その結果、付加価値増には結び付かず、実質ＧＤＰが名目に比べ、伸び悩む結果となっている。

　ニッセイ基礎研究所・調査室長の斉藤太郎氏は「いくら名目金額が膨張しても、実体としての経済活動が活発化していないのでは、ほとんど評価できない」とも指摘する。

　みずほ総研・シニアマーケットエコノミストの末広徹氏も「１─３月期は、世界経済の減速も意識され、実質ＧＤＰは せいぜい１％成長程度とみている。１０─１２月期のマイナス１．４％を取り戻せるとは思わない」と予想。１─３月期は暖冬の反動やうるう年効果で個人消費 が反発するとみられるものの、輸出の悪化幅が大きくなれば、２四半期連続マイナス成長の可能性も否定はできないとみている。

　１６年は世界経済減速が意識され「下振れリスクが出てきた」（政府筋）だけに、２四半期連続のマイナス成長を回避できるか、政府の経済政策は、正念場を迎えそうだ。
≫(ロイター：中川泉　編集：田巻一彦)

朝日新聞が、皮肉なタイミングで世論調査を行った。ボロボロの株価を睨んだ状態で調査だったので、安倍首相の経済政策は不評の極みになってようだ（笑）。詳細は、紙面で確認する方が良いようだが、デジタル版の記事を以下に引用しておく。注記：≪内閣支持率は４０％（前回１月調査は４２％）で、横ばい。不支持率は３８％（同３８％）だった。≫調査結果の詳細を見てみると、経済成長はないと云う感覚を有権者は共有していることが窺える。民主と共産の連携では、定常経済と再配分にまで、政策調整が整合性を持てば、安倍自民党を下野させる確率は上がるのだが、到底望める段階にはない。

≪　マイナス金利で景気「期待できず」６割　朝日世論調査

朝日新聞社は１３、１４両日、全国世論調査（電話）を実施した。日本銀行が１６日から実施する「マイナス金利政策」による景気回復が期待できるか尋ねたところ、「期待できない」６１％が「期待できる」１３％を大きく上回った。 　内閣支持層でも「期待できない」４９％が「期待できる」２４％を上回った。「期待できない」は自民支持層で５１％、無党派層で６３％と半数を超えた。

　安倍首相の経済政策による日本経済の成長については、「期待できない」４９％が「期待できる」３２％を上回り、第２次安倍内閣の発足以来、最も高かった。こうしたアベノミクスへの期待は、２０１３年４月調査の「期待できる」５５％をピークに下降傾向となっている。「期待できない」が最も低かったのは同じ調査での２６％だった。

　甘利明・前経済再生担当相の辞任については、「やめたのは当然だ」が６２％だった。また、民主党と維新の党が解党し、新党をつくったほうがよいかどうかを尋ねたところ、「いまのままでよい」４９％、「新しい政党をつくったほうがよい」２２％となった。民主支持層の５５％が「いまのままでよい」と答えた。

　今夏の参院選比例区で、仮にいま投票するとしたらどの政党またはどの政党の候補者に投票したいかを尋ねると、自民３７％、民主１６％、公明５％、共産７％、維新の党２％、おおさか維新の会６％などとなった。 　内閣支持率は４０％（前回１月調査は４２％）で、横ばい。不支持率は３８％（同３８％）だった。
　≫（朝日新聞デジタル）

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/375.html

１５日の衆院予算委員会ではいろいろとボロを出した安倍総理。

「運用状況次第」によって、将来的に年金支給額の減額もあり得る、
とも解釈できる答弁には驚かれた人も多かったと思います。

しかし驚くべき答弁はさらに続いたのです。

「前回の８％への引き上げでは予想よりもはるかに消費の落ち込み
が大きく長く続いた」

と認めた上で、

「１０％増税は国民に納得していただき、消費への影響にも配慮
しなければならない」

などと意味不明な発言をしたんですね。
http://www.daily.co.jp/society/main/2016/02/15/0008806712.shtml

つまり、結果は出てないと自ら認め、消費の落ち込みも認めたという、
ことですよね。

わずか１０日ほど前までは、昭和バブル並の好景気を作り出したと
自画自賛してたのにです。

しかし消費の落ち込みを認めた上で、政府はやる事やったから
問答無用で増税する、と言う。

各種指標の伸び悩みは民間企業と国民のせいだから損したくなけれ
中小企業と国民で数字を上げろ、と言うのです。

８％に上げた時も社会保障に使うと言ってたのに、実際は公務員の
給与アップに使ったから、GDPマイナスで需要激減して、超低金利
どころかマイナス金利にしてるのに民間の土俵が出来た？、などと
お馬鹿答弁もしています。

アベノミクスの凄まじい破壊力は下の通りです。

・かっぱ寿司５０店閉鎖
・神戸らんぷ亭全店舗閉鎖
・ワールド５００店舗閉鎖
・ローソン２６０店舗閉鎖
・小僧寿しが１００店舗閉鎖
・ヤマダ電機42億円の赤字６０店舗閉鎖
・コジマ63億5000万円の赤字５０店舗閉鎖
・マクドナルド190店舗閉鎖
・イオン１００店舗閉鎖
・ユニー５０店舗閉鎖
・イトーヨーカドー４０店舗閉鎖
・東京チカラめし100店舗全滅
・西武・そごうを４０店舗閉鎖
・サーティワンアイス、40年ぶり赤字
・東芝１００００人超リストラCMOSセンサー白色LED事業から撤退、白物事業も売却
・ソニー本社売却モバイル2100人削減
・シャープ本社売却3200人削減
・横河電機1105人削減
・サンヨー消滅
・田辺製薬 ２５５０人に早期退社
・日立建機 ３５歳以上に早期退社
・JT 1754人削減
・アシックス350人削減
・あいおいニッセイ同和損保400人削減
・損保ジャパン200人削減
・KADOKAWA・DWANGO232人削減
・ニッセン150人削減
・ホンダ系部品のケーヒン、早期退職400人募集

日本の外需は、わずか１１％にすぎないのです。

それ以外は内需で、日本は内需だけで経済を立て直せるくらい巨大
な内需大国だったのです。

TPP参加は、外需の内のほんのわずかな国際企業のみを利するもの。

９９％の国民が不幸になって、１％の勝ち組だけが莫大な富を蓄え
る、 そんな不幸な格差社会にしようとしているのが経団連です。

国会議員と違って、経団連の連中は国民が直接審判を下せない
組織だからタチが悪いのですが、その経団連が安倍政権を後押し
しているんですね。

安倍自民と、信仰頑なな安倍信者たちが、内需中心の日本で、円安
誘導と増税で経済を破壊し、今は誰も立ち上がれなくなっています。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/376.html

ＮＨＫの自撮りドキュメンタリー。2月14日（午前0時50分〜午前1時50分）の再放送では前半を斎藤工が多忙な俳優業の合間をぬってジドリ撮影。「僕ね、自撮りしている男が大嫌い」と言いながら、映っていたのは、何気ない日常の姿、一人だからこそ出る本音のつぶやき…。

今、たまたま見てたNHKの『ジドリ』で、斉藤工が国会前を車で通り、シールズのデモを見て「安倍さんのやった事で良かったのは、若者を目覚めさせたこと。最近の若者は〜なんて、もう言えないよね。」とコメントしていた。 pic.twitter.com/gvMG83L8uS

— ぴーす☆＃H28参議院戦（スイミー） (@xt4444) 2016, 2月 13

@xt4444 いいことですね。次の選挙では、若者の民意が反映されることでしょう

— あつし＠横浜優勝 (@DeNAtsushi) 2016, 2月 13

　北海道５区補欠選挙では、民主党は池田真紀氏を推薦し、他の維新の党も推薦、社民、市民ネットが支持という状況の下、民主党北海道副代表、民主党衆議院議員（北海道比例区）の鈴木貴子氏が池田真紀氏を応援しない、と言っています。

　その理由は、ようやくご本人の口から弁明がなされました。

「朝刊より早い！野党統一候補における考え」（2016年2月11日
　http://ameblo.jp/takakosuzuki/entry-12127681014.html

　民主党北海道も共産党との直接の「協定」には踏み込んでおらず、民主党北海道副代表でありながら、そのような発言をされるのは大問題ではないですか。

　今、どうみたって、共産党は公認候補を下げるに下げられない状況（これ自体、共産党の自業自得）であって、鈴木貴子氏の主張が事実に反することは明らかです。

「北海道５区補欠選挙　最初から分裂させるつもりだった日本共産党に見切りをつけよ　有権者不在の党利党略」
　http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1848.html
・

　鈴木貴子氏は共産党の綱領が共産主義、そして「統一戦線」を目標にしていることを挙げています。

　自分が身を置いている政党の主張すらご存知ないのですか。

　世間、特に共産党の提唱する「国民連合政府」構想に執着する層からばかりから民主党は批判されているではありませんか。

「有権者「岡田をぶん殴りたい」　進まぬ野党共闘にイラ立ち」（田中龍作ジャーナル）
　http://blogos.com/article/160653/
・
　民主党の支持母体である連合も同様です。共産党排除には余念がありません。

「夏の参院選　神津・連合会長「共産とは相いれない」」（毎日新聞2016年2月14日）
　http://mainichi.jp/senkyo/articles/20160214/k00/00e/010/151000c
・

「市民団体などが夏の参院選宮崎選挙区で民主、社民、共産の野党共闘を求めていることに関し、「連合は過去の歴史や連合結成時の経緯を含めて、基本的に共産党の考え方とは相いれない」と述べた。」

　鈴木貴子氏が言っていることは大前提としていることが大ウソです。

　もともと、共産党が関与してきたところで、「統一戦線」はおろか「国民連合政府」などができることはありません。共産党にそのような思惑はあるでしょうが、弱小勢力であるため、共産党よりは大きな民主党を利用しようとしているに過ぎず、それだけのことです。

　しかも、それだけで共産党が民主党を利用できるはずもないではありませんか。

（だから共産党は「無所属を貫くこと」に固執しているのです。）

　それが鈴木貴子氏が池田真紀氏を応援できない理由にならないことは自明であるにも関わらず、このような詭弁を持ち出すのは、他に合理化、正当化する根拠が見つからないから、それだけです。

　もっとも、共産党との間でどのような選挙活動を展開するのかという懸念の部分については共感します。

　単に、父親鈴木宗男氏のいうような自民党からの立候補が念頭にあるからということを言うべきです。

　ここまで報道されていながら、自らの進退を表明しないのは卑怯です。卑劣です。

　少なくとも民主党推薦候補を応援できない、しかも地元で許されようはずもない行動です。

　推せないというのであれば議員辞職あるのみです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/378.html

　ああ、言っちゃった。ペテン総理がやんぱちです。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が株で運用している年金に利益が出かったら年金額減額もありだそうです。馬鹿言っちゃいけないよ。株高だけが頼りの経済政策を維持するために、莫大な年金を株に注ぎ込んで株価を操作してきたそのリスクを国民に転嫁しようなんてフテー了見だ。

・年金給付減額あり得る＝GPIF運用悪化なら―衆院予算委・安倍首相
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160215-00000074-jij-pol

　株が下がったおかげで少なくとも２０兆円の年金がパーになったとも言われているんたが、その責任って政治家がとるべきもんなんだよね。政治家が取る責任ってのはたったひとつしかなくて、政治家を辞めることです。簡単に言っちまえば、これだけの年金を溶かしちまったんだから、内閣総辞職ってのが筋ってもんです。

　「（消えた年金記録は）最後のお一人にいたるまできちんと年金をお支払いしていく」ってその舌の根も乾かないうちに政権投げ出したペテン総理ですからね。国民の年金をギャンブルですっちまっても屁でもありません。さすが、「税金は国民から吸い上げたものでございますから」って白昼公然と言い放っちゃうスットコドッコイだけのことはある、ってなもんです。

　というわけで、今日の甘利ワイロ事件です。とうとう秘書が補償交渉している音声が公開されちゃいました。ゲス不倫騒動でやり過ごそうとしてたんだろうけど、そうは問屋が卸しませんね。それでも甘利事務所は、「現在、弁護士に依頼して事実を精査している」って言い訳してます。釈明会見からもう２週間も経ってるのにこれだもんね。おそらく、裏で検察とボス交やってるんだろうけど、ま、布袋頭にすれば枕を高くして眠れない毎日が続いていることは間違いないわけで、ざまあみろです。

・「２０億円かかる」　甘利氏問題、元秘書の面会音声公表
　　http://digital.asahi.com/articles/ASJ2H5JDLJ2HUTIL02W.html?rm=459

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/379.html

http://mainichi.jp/articles/20160216/k00/00m/010/104000c#
・
夏の参院選での野党候補一本化に向け、民主、共産両党は昨夏以来途絶えていた選挙協議を月内にも開始する。両党に維新、社民、生活を加えた野党５党は週内に党首会談を行い、参院選準備を急ぐ方針を確認するが、競合区の多い両党間の調整が野党協力の焦点となっている。

自民の宮崎謙介衆院議員の辞職に伴う衆院京都３区補選が行われる見通しとなり、民主党は与党優勢の流れを変えるチャンスと判断。協議を進めることになった。

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00316431.html
・
維新の党は、新党結成を視野に入れた民主党との合流交渉が難航しており、交渉が決裂した場合、民主党との統一会派の解消も辞さない構え。
維新の党としては、共産党との協力関係強化も視野に入れている姿勢を見せることで、民主党をけん制する狙いもあるとみられる。

http://tanakaryusaku.jp/2016/02/00012975
・
八王子市在住の男性（61歳・会社員）は田中龍作ジャーナルのインタビューに開口一番「岡田（克也代表）をぶん殴りたい」としたうえで「共産党が嫌いだとか言ってる場合じゃない。本気になればウダウダ言ってられないはずだ」とブチまけた。

　女性会社員（50代・都内在住）もイラ立ちを隠せない。「これだけ市民が声をあげているのにやり切れない思い。マスコミも動いてくれないし、どうしたらいいんだろう」。悲壮な表情で女性は語った。

以下ネットの反応。

「市民は右翼の圧力には全く屈していなかった」の記述がありませんが…この日参加した人達の多くは野党の共闘を待つ人達ではなく野党に共闘させる考えの人達だよ。
田中龍作ジャーナル | 有権者「岡田をぶん殴りたい」　進まぬ野党共闘にイラ立ち https://t.co/hjKBGQfgN8

— 松球 (@matsuball) 2016, 2月 15

「「野党は共闘」。国民の悲鳴が聞こえてくるようだった」は？何この表現、虫酸が走る。私たちは悲鳴はあげていない、雄叫びをあげている。市民を弱者に仕立てるな。＜田中龍作ジャーナル | 有権者「岡田をぶん殴りたい」進まぬ野党共闘にイラ立ち＞https://t.co/NTnYinaR2r

— Misao Redwolf (@MisaoRedwolf) 2016, 2月 15

「野党がまとまりきれていないところに右翼がつけ込む」？
無理矢理結びつけるな。
あと見出し最低。

田中龍作ジャーナル | 有権者「岡田をぶん殴りたい」　進まぬ野党共闘にイラ立ち https://t.co/IlNfKx7rLH

— 竹内美保 (@sakeuchi317) 2016, 2月 15

田中龍作ジャーナル | 有権者「岡田をぶん殴りたい」　進まぬ野党共闘にイラ立ち https://t.co/sGUcqbqFW5 右翼の嫌がらせに警察はナアナアで対処してるところにも象徴されるような。選挙も惨敗の繰り返し。どうするんだろう？

— 二宮正幸 (@nino1966masa) 2016, 2月 15

セレブ組合の連合が足を引っ張っている⇔田中龍作ジャーナル | 有権者「岡田をぶん殴りたい」　進まぬ野党共闘にイラ立ち https://t.co/GxNkanmRH8

— ジョニーＨ (@JohnnyHikitez) 2016, 2月 14

野党各党が自党の選挙しか考えなかったことが、安倍政権をモンスターに仕立てあげた。「野党バラバラ選挙」を見直そうという集会で、菅さんは自分をアピールすることしか頭になかった様だ。民主党に参加者のイライラは募る一方。
田中龍作ジャーナルhttps://t.co/by1H208XsY

— 小市民ポッター (@Nyanpichi55) 2016, 2月 14

野党第一党の民主党にまったく危機感が感じられない。
このままでは、本当に日本はおかしくなってしまう！

田中龍作ジャーナル | 有権者「岡田をぶん殴りたい」　進まぬ野党共闘にイラ立ち https://t.co/w3MmEOPLSA

— Yoshinori Sato (@satopedro) 2016, 2月 14

田○龍作は内ゲバを促進させたいのか？自分が広報を務める　#社民党　は京都市長選でなにやった？　
田中○作ジャーナル | 有権者「岡田をぶん殴りたい」　進まぬ野党共闘にイラ立ち https://t.co/ebBDEuWI6c pic.twitter.com/0cTHT65mf8

— neologcutter (@neologcut_er) 2016, 2月 14

田中龍作ジャーナル | 有権者「岡田をぶん殴りたい」　進まぬ野党共闘にイラ立ち https://t.co/UjqJFBTZ15 岡田代表を殴っても何も変わらず、菅直人氏のズレ加減も不変。民主党って続いているのが不思議。そして、安倍政権支持していてもイイことないよ、右翼の皆さん。

— 榊 祥陽 (@sakaki_x) 2016, 2月 14

@okada_katsuya この記事は的外れとは言えないと思います。もしよかったら皆さんで目を通してみてください。https://t.co/pbjHEzdyut

— rikkenminsyusyugi (@sengo70nen) 2016, 2月 14

みなさん色々と意見がおありのようです。

次の選挙はこのままいけば「超超最悪」を選ぶか「超最悪」を選ぶかぐらいの選挙になりそうですから、なかなか有権者の立ち位置も定まらないのではないかと思います。

それにしても、菅さん自分のポスター持ってきちゃマズイでしょ。空気読まないは大事ですが、まったく空気読めないのは・・

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/380.html

鳥越俊太郎 不倫の宮崎謙介議員に「人間としてゲスの極み」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160216-00024002-jprime-soci
週刊女性PRIME 2月16日(火)11時0分配信

　先週12日、自民党の宮崎謙介衆院議員は謝罪会見で涙ながらに妻に詫び、同日、衆議院議長に辞職願を提出した。

「ひと言で申し上げると、私自身の非常に未熟な人間としての欲が勝ってしまった、ということだと思っております」

　10日発売の『週刊文春』が、“ゲス不倫”と報じた非道。出産のため妻(自民党の金子恵美衆院議員)が入院している最中、自宅に34歳の女性タレントを連れ込んだのだから、言い逃れはできない。

　地に落ちる前の宮崎議員は、“育休”のシンボル的存在だった。昨年12月、子どもが生まれたら育休を取ると宣言し“育休議員”として賛否を巻き起こした。家庭第一のよき夫、子ども第一のよき父親、として時の人になるも、化けの皮は瞬く間にはがれ落ちた。

　会見で本人は、「多くの方から“踏ん張れ!”と言われました」「妻は大変厳しく、政治家としての自覚が足りない、と」「政治家としてけじめをつけるように言われました」と神妙に語る一方、週刊誌の直撃取材を振り返り「どうにかしてごまかせないものだろうか、お互いが黙っていれば大丈夫だから、と考えました」と本音を吐露した。

　さらに、驚くことに、結婚後の女性関係について「その他の女性のことでございますが、これまで私も35年間生きてきたなかで、本当に恥ずかしい限りですが、いろいろな方々を傷つけてきたことはあったと思います」と、さらなる不徳を認めてしまったのだ。

　「包み隠さずしゃべったということは伝わった」と好意的に受け止めるテレビのコメンテーターもいたが、2人のベテランジャーナリストは厳しい目を向ける。大谷昭宏氏は、こうバッサリ斬る。

「最低のバカですね。妻の妊娠中にまで欲望を我慢できないとは、動物的すぎる」

　表では「育休」の取得を正々堂々と主張していただけに始末が悪いという。

「育休を、本当に事情があって取っている人たちにいい迷惑です。彼は夫婦そろって議員です。2600万円ほどの年収があるわけです。自営業の夫婦の場合、夫が休んだら店がつぶれてしまう。

　ぬくぬくと過ごせる身でゆるい発言をして、そのうえ逆風を吹かせるとは……。現在、育休を取っている方々は、“どうせあいつみたいなことしているんだろう”という周りからの冗談に笑えなくなってしまいました」

　表と裏の二面性を、鳥越俊太郎氏も次のようにアキレる。

「表舞台では先進的なことを言っているように見せかけて、何でこんなことを平気でできるのか、まったくわからない。政治家以前に、人間としてまさに“ゲスの極み”ですね」

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/381.html

☆民主“甘利氏元秘書と建設会社担当者 面会”音声公開
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160215/k10010410151000.html
引用：
民主党は、甘利前経済再生担当大臣を巡る問題で、千葉県の建設会社との補償交渉に関連して、甘利氏の元秘書と建設会社の担当者との面会を記録したとする音声データと議事録を公開しました。民主党は、事実関係をただすため、甘利前大臣らの国会への参考人招致などを強く求めていく方針です。
：引用終了

「推定20億かかる」　元秘書とURの音声データ公開(16/02/15)

玉木雄一郎（民主党）《集中審議「経済・地方創生等」》【国会中継 衆議院 予算委員会】2016年2月15日

玉木雄一郎(民主党)【甘利問題 音声データ入手!一部読み上げ「今日記者会見で公開する！」】安倍総理 黒田総裁【国会 衆議院 予算委員会】2016年2月15日

【甘利疑惑】玉木雄一郎　一色氏の了解の上録音データの一部公開へ　2/15衆・予算委

これは週刊文春が取り上げていた物で、告発者の証言が真実であることを証明する重要な資料だと言えるでしょう。

特に甘利大臣が辞任会見で「秘書たちは金額交渉に関与したことがない」と言っていたことを否定する内容になっているのは大きく、是非とも本人を国会に招いて真偽を問い質して欲しいところです。
民主党は甘利氏の議員辞職を求めて今後も追求を続けるとしています。

甘利氏辞任　元秘書「レクサス買って」　民主党が音声データ入手
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160216-00000522-san-pol
産経新聞 2月16日(火)10時34分配信

　甘利明前経済再生担当相の現金授受問題で、民主党の大串博志衆院議委員は１６日午前の衆院予算委員会で、甘利氏の元秘書が、甘利氏側に現金を渡していた千葉県内の建設会社総務担当に高級車の「レクサス」を要求していたとする音声データを入手したことを明らかにした。

　大串氏は、「これでＵＲのほうがまとまっちゃうと思うんで、××さん（元秘書）がレクサスでしたっけ」などとする総務担当の発言を紹介し、「成功報酬なら、関与した証拠だ」などと述べた。

　ＵＲや甘利氏の秘書らは、これまで補償交渉に関しての口利きを否定しているが、ＵＲの上西郁夫理事長は「同席していたことを（補償交渉への）関与といえば、そういうことだ」と述べ、甘利氏の元秘書が補償交渉に関与していたとの認識を明らかにした。

　大串氏は「あっせん利得処罰法に当たる可能性がある」と述べ、甘利氏の国会招致を重ねて求めた。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/382.html

甘利氏、「睡眠障害」で１カ月休養　辞任以降、国会出ず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160216-00000030-asahi-pol
朝日新聞デジタル 2月16日(火)11時57分配信

　与党は１６日の衆院議院運営委員会理事会で、甘利明・前経済再生相が「睡眠障害」のため、１カ月の自宅療養が必要と診断されていると報告した。甘利氏は現金授受問題で閣僚を辞任した先月２８日以降、国会に出ておらず、野党側が理由をただしたところ明らかにした。診断書は今月１５日付。

　　　　　　　　　　　　　◇

秘書の音声データ公開＝甘利氏らの証人喚問要求−民主
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201602/2016021500572&g=pol
2016/02/15-20:33　時事通信

　民主党は１５日、甘利明前経済再生担当相の口利き疑惑をめぐり、甘利氏側に現金を提供した千葉県の建設会社と甘利事務所のやりとりを記録した音声データと議事録を入手したと明らかにした。同党は建設会社と都市再生機構（ＵＲ）の道路工事をめぐる補償交渉に甘利事務所が深く関与していた証拠だとして、国会で甘利氏と元秘書２人の証人喚問を要求していく方針だ。

　民主党が公開した音声データは２４秒。２０１５年１１月２日に神奈川県大和市内の喫茶店で、甘利氏秘書と建設会社総務担当者が交わした会話とされ、秘書とみられる男性の声で「一応推定２０億掛かりますとか、そういう言葉にしてほしいんですね」などと、具体的な補償額をＵＲ側に示すよう促している。

　同党の玉木雄一郎氏は衆院予算委員会で、この部分の議事録を読み上げ、「甘利事務所が補償交渉に深く介入している生々しいやりとりだ。あっせん利得処罰法違反は免れない」と指摘。「秘書が交渉に介入したことはない」とした甘利氏の記者会見での説明と矛盾すると追及。甘利氏らの証人喚問を求めた。　

　これに対し、安倍晋三首相は「甘利氏が今後とも説明すると考える」と述べるにとどめた。民主党はこの後の予算委理事会で改めて喚問を要求したが、与党側は「捜査に支障が出る」として反対した。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/383.html

https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=154224
・
自民党は衆院議運委理事会で甘利前経済再生担当相が睡眠障害で１カ月間の自宅療養が必要だとの診断書を提出。閣僚辞任後、国会に出ていなかった。

以下ネットの反応。

逃げずにきちんと説明責任を果たしてください。甘利氏、「睡眠障害」で１カ月休養　辞任以降、国会出ず（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース https://t.co/JanMkGzXMP #Yahooニュース

— applepie (@standardpoors80) 2016, 2月 16

甘利氏 睡眠障害で1カ月休養 | 2016年2月16日(火) - Yahoo!ニュース https://t.co/RFXsh7RezV #Yahooニュース
証拠は出ているので、恐れて睡眠障害なのでしょう！

— 宮崎 (@OObeisyon) 2016, 2月 16

また「かわいそう」と言ってほしい報道か。金を要求し口利きする悪徳政治家、犯罪者だぞ！政府迎合マスコミの世論誘導は目に余る！→甘利氏 睡眠障害で1カ月休養 | 2016年2月16日(火) - Yahoo!ニュース https://t.co/Rrmr3NZ4Qu #Yahooニュース

— だいちゃん (@daichannahc) 2016, 2月 16

議員活動できないなら辞職したら？潔くないし。国会議員という公職を何だと思ってるんだ？》 甘利氏が睡眠障害で療養必要との診断書 https://t.co/gRDnpbpA78 #スマートニュース

— Shingo Takeuchi (@takeshingo0818) 2016, 2月 16

犯罪を犯したんだから豚箱に入れよ！日本の政治家はどんな犯罪を犯しても決して裁かれることはない。日本はそういう国。　甘利氏 睡眠障害で1カ月休養 https://t.co/7vNdoa8Cl8 #Yahooニュース

— ぼへみあ〜ん (@coolbee75) 2016, 2月 16

やはり、どうにも言い逃れができなくなり窮地に追い込まれている。体調がどうであれ説明責任は果たさないとね!!
甘利氏、「睡眠障害」で１カ月休養　辞任以降、国会出ず（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース https://t.co/JanMkGzXMP #Yahooニュース

— applepie (@standardpoors80) 2016, 2月 16

分かったから、とりあえず　医者と秘書連れて来い　RT @2NN_Newsplus: 【政治】甘利氏が睡眠障害で療養必要との診断書提出 https://t.co/ADz3FOgKPr

— 卵かけ　ごはん（死ぬこと以外かすり傷） (@egg_rice) 2016, 2月 16

ＴＰＰではタフネゴシエーターと恐れられたと噂の甘利元大臣ですが、自分の事となると意外と弱いのでしょうか？

ふざけるのもいい加減にして、ソッコー国会で説明責任を果たしてもらいたいものです。そうしたら、ぐっすり眠れるようになると思います。

　　　　　　　　　　　◇

甘利氏、1カ月療養必要　睡眠障害の診断書
http://this.kiji.is/72165116586622982?c=39546741839462401
2016/2/16 12:30　共同通信

　自民党は16日の衆院議院運営委員会理事会で、甘利明前経済再生担当相が睡眠障害で1カ月間の自宅療養が必要だとの診断書を提出した。診断書は15日付で「ストレスを避けて安静にするように」とも書かれていた。野党は、甘利氏が衆院本会議を欠席している理由を問い合わせていた。

　野党は、金銭授受問題の真相解明のため、甘利氏の国会招致を要求している。

絵に描いたような。／甘利氏、「睡眠障害」で１カ月休養　辞任以降、国会出ず（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース https://t.co/FU4AaDONYI #Yahooニュース

— 月刊日本 (@GekkanNippon) 2016, 2月 16

@GekkanNippon @yamamototaro0 つまり、家で寝てるってことですよね。

— 佐野宣 (@ksano6555) 2016, 2月 16

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/384.html

☆野党側「停波」発言激しく追及　衆院予算委
URL　http://www.news24.jp/articles/2016/02/15/04322457.html

☆放送局停波めぐり首相「解釈は変えていない」　考え強調
URL　http://www.asahi.com/articles/ASJ2H4Q36J2HUTFK00K.html
引用：
　安倍晋三首相は１５日の衆院予算委員会で、政治的公平をめぐる放送局の電波停止に言及した高市早苗総務相の答弁と政府統一見解について「番組全体は一つ一つの番組の集合体で、番組全体を見て判断する際、一つ一つの番組を見て判断するのは当然」と述べ、自らも同じ考えだと強調した。
：引用終了

“テレビ局停波”に安倍首相　「放送法の一般論」と話す

安倍首相は変えていないと強調していますが、政府の統一解釈には「番組単位で精査する」という旨の言葉が記載されているんですよね・・・(^_^;)。放送法の解釈変更を否定するのならば、統一解釈の変更をやるべきだと思います。

それをせずに、民主党時代からの意見を引き継いだ等と言うのは言語道断です。停波発言も放送法の解釈を巡る国会答弁中に出て来た発言ですし、この解釈を変えたという部分は物凄い重要だと言えます。

22 神保哲生×荻上チキ「★高市総務大臣が放送局の電波停止に再び言及「適用しないとは担保できない」」2016.02.09

大竹まこと：高市総務相暴言「不公正な報道をする局は電波を止める」

高市総務大臣　「電波停止発言」

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/385.html

http://www.sankei.com/affairs/news/160216/afr1602160018-n1.html
・
　甘利明前経済再生担当相の現金授受問題で、民主党の大串博志衆院議委員は１６日午前の衆院予算委員会で、甘利氏の元秘書が、甘利氏側に現金を渡していた千葉県内の建設会社総務担当に高級車の「レクサス」を要求していたとする音声データを入手したことを明らかにした。

　大串氏は、「これでＵＲのほうがまとまっちゃうと思うんで、××さん（元秘書）がレクサスでしたっけ」などとする総務担当の発言を紹介し、「成功報酬なら、関与した証拠だ」などと述べた。

大串博志(民主)【甘利 元秘書「レクサス買って」音声入手】黒田総裁【国会 衆議院 予算委員会】2016年2月16日

以下ネットの反応。

甘利氏辞任　元秘書「レクサス買って」 https://t.co/zNS8OBWA7M どうして甘利は、検察から起訴されないのだろう。検察のリークもなし、マスコミ仕事してるの？説明責任を果たすよう総理から言われても無視している。どこまでも腐りきっていると思うのだが議員辞職もしない。

— machn (@mkon0) 2016, 2月 16

「あっせん利得処罰法に当たる」

国会では結構重要な追及だ。

→甘利氏辞任　元秘書「レクサス買って」　民主党が音声データ入手https://t.co/kZLo8PC45d

— 上野タケシ (@ueno_takeshi) 2016, 2月 16

たかりって言うんだよな、一般的には。
原資は税金だ。。
☞　甘利氏辞任　元秘書「レクサス買って」　民主党が音声データ入手 - BIGLOBEニュース https://t.co/CB4V1H0XYP

— nihei yoshiharu (@nyao002) 2016, 2月 16

【甘利氏辞任】元秘書「レクサス買って」　民主党が音声データ入手 - 産経ニュース https://t.co/kLRBEXfaR2

　前もツイートしたが、はめられてにしても、甘利の秘書はアウト。
「甘利の秘書がアウトでないと、小沢一郎の秘書は怒っていい」（ボスｗ

— オフイス・マツナガ (@officematsunaga) 2016, 2月 16

あまりにあまりだ。甘利証人喚問だな。マスコミしっかり書け！ＲＴ甘利氏辞任　元秘書「レクサス買って」　民主党が音声データ入手（産経新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/KCLgmsKVT4 #Yahooニュース

— 武繁 (@si_ge1) 2016, 2月 16

甘利氏辞任の裏に　元秘書「レクサス買って」斡旋利得罪で議員辞職か？　民主党が音声データ入手（産経新聞）https://t.co/myp8Mj3UGc ＊潔い辞任ではなく議員辞職の危機に早めの判断だった！証拠が次々と挙がってはもう辞職でしょう！

— 真実一路（S. Notomi） (@notomi0700) 2016, 2月 16

おっさんにもレクサス買ってー
いや、レクサスじゃなくていい、50万でいい

— たくりん (@wotakurin) 2016, 2月 16

レクサスとは言わないからデミオ買って！パパ、いずれにせよ不正だがな！甘利ハゲ病院に逃げ込んでもただで済むと思うなよ。甘利タコの辞任を潔いと発狂していたガイキチネトウヨ連中は今回の音声の件どう思ってんだかな。連中が冷静な脳細胞の一つでも備えていたら怒りを感じると思うがね

— ダミアン村上（村上勝） (@damian16002000) 2016, 2月 16

甘利氏辞任　元秘書「レクサス買って」　民主党が音声データ入手（産経新聞） - Y!ニュース https://t.co/De6HnW5cIQ #Yahooニュースアプリ　「レクサス」って、安くて650万円、高いのは1,100万円もするんだよ。サイテー😭⤵💣というかサイコーのタカり！

— 川上芳明 (@Only1Yori) 2016, 2月 16

枯れることのない泉のように、甘利氏がワイロに絡んでいたという証拠・証言・醜聞が湧きだしてきますなー。

辞任会見の時に言っていた「政治家としての美学」はどこへいっちゃったのでしょうか？マスコミやネトウヨが「潔い」とか評してましたが、今でもそう思ってますかー？バ〇ですかー？

今やってる本会議でいいから、甘利氏を引きずり出すべきでしょう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/386.html

大谷昭宏、安倍政権に「女性に見放されたらアウト」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160216-00024010-jprime-soci
週刊女性PRIME 2月16日(火)16時0分配信

　“ゲス不倫”報道の宮崎議員同様、『週刊文春』に金銭授受疑惑が報じられ、2月4日に開かれた晴れ舞台、TPPの署名式を前に大臣辞任に追い込まれた甘利明元経済再生大臣。

「刑事事件になるはずなので、特捜部の動きを待つしかない」(鳥越俊太郎氏)

　大臣室などで現金50万円を受け取ったことなどを認め、汚職疑惑に発展するとみられるが、今のところ嵐の前の静けさか。

　甘利氏の辞任後、メディアが一斉に世論調査を行った。内閣支持率は下がると見られたが、逆に上がった。

　その背景を鳥越氏は「甘利氏は“自分は悪いことをしていないが、秘書のため泣く泣く辞める”とうまく演技で思わせた」と分析するが、お灸をすえられなかった自民党はさらに増長しつつあるという。

「今の安倍政権は完全にゆるみきり、驕り高ぶっています。もはや彼らに、反省も期待できない。体質は、おそらく変わらないでしょう。選挙はまだ先ですが、世論調査で彼らが焦るような数字が出てこなくては、何も動かない」

　政権のシンボリックフレーズ、アベノミクスも、今年に入ってからの株価急落で、見るも無残なありさま。給料が少し上がったところで、物価と相殺すれば実質賃金は前年より下がり、生活は苦しくなるばかり。

　そこに女性が気づき、政権を見限り始めたと読み解くのはジャーナリストの大谷昭宏氏だ。

「ANNの世論調査では、女性の75％が、“景気は上向きになっていない”と感じている結果が出ました。アベノミクスの恩恵のなさを見破っています。どんな世論調査も、女性の声から始まって内閣が倒れる傾向にあります。

　内閣支持率は女性が44％、男性が56％。男女間に10％以上も差がついている内閣は、めったにありません。女性に見放されたらアウトです」

　だからだろうか、「女性や育児を頑張る人の敵だとすぐわかることをしてしまった」と鳥越氏が指摘する宮崎議員は、法に触れる言動こそしていないものの、すぐに辞職に。

「甘利氏よりも支持率への影響が大きいと考えたからだと思います。次の世論調査で、女性の支持率が20％台に落ちたら、安倍内閣は危険水域ですから」(大谷氏)

　所属議員の不祥事の積み重ね、株価の低迷に女性層は愛想を尽かしている。東北の復興や人口減少問題、非正規雇用の増加、広がるばかりの格差などは、

「目の前の課題をひとつひとつこなしていくことがいちばん大事」(大谷氏)

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/387.html

批判にピリピリ…自民が野党の質問パネルに「不許可」連発
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175398
2016年2月16日　日刊ゲンダイ

　不祥事や失言ラッシュの自民党。世論の批判を恐れ余裕がなくなっているのか、国会の質問の際に民主党が配布する資料に“不許可”を連発しているという。配布資料がパネルになってテレビやネットで放映されるのが嫌なようなのだ。

　今月８日、まず「不許可」になったのは、高木復興相の下着窃盗疑惑で当時の捜査関係者が「事実」だと認めたという新聞記事。「日刊県民福井」が先月１３日に１面トップで報じたアノ記事である。

　次いで１０日、辞任・疑惑閣僚１１人を一覧表にした資料も「不許可」になった。資料には一昨年の松島元法相や小渕元経産相から最近の島尻沖縄・北方相や遠藤五輪担当相までが、その疑惑や問題の中身とともにズラリと並んでいた。

　そして１６日、３度目の「不許可」になったのが、“ゲス不倫”で議員辞職した宮崎謙介前衆院議員と詐欺＆ゲイ買春疑惑で自民党を離党した武藤貴也衆院議員のツーショット写真。自民党のインターネット番組に出演した時のもので、問題の２人がそろい踏みしていることから既にネット上でも話題になっていた。自民党若手議員の劣化を安倍首相に問いただすための資料として提出したが、予算委の理事会で却下されたという。

「配布資料として認められるかどうかは、理事会で全会一致が原則です。これまでも与党からイチャモンをつけられ、資料の手直しを求められることはありましたが、この短期間に３度も『不許可』が続くのは異例です。福井の地元紙や自民党のインターネット番組は広く公開されているものですし、不許可は理屈に合いません」（民主党関係者）

　「宮崎＆武藤」のツーショット写真については結局、民主党議員が質問時の“メモ扱い”として使い、テレビでも放映されたため、自民党が抗議する事態に発展。泥仕合になっている。

　政治評論家の野上忠興氏がこう言う。

「内閣支持率は上がっていますが、不祥事でドカンと落ちる危険性があり、自民党は怯えている。安倍首相もかなりストレスがたまっているようです。問題のある閣僚や議員がいるのは事実なのだから、野党に攻められるのは当然です。理事会は安倍官邸を困らせないよう『忖度』しているのでしょうが、やりすぎですよ」

　自民党の傲慢ぶりはいよいよ目に余る。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/388.html

　保守派の方々は、民主党がＴＰＰ交渉に入ろうとしていた時は、売国だとさんざん責めていたんですが、安倍政権がＴＰＰをやりだしたら、とたんに

「安倍首相のやるＴＰＰは良いＴＰＰ」（笑）

「甘利大臣はタフネゴシエーター（強い交渉人）だから大丈夫」

と手のひらを返したように、ＴＰＰのことを何も言わなくなってしまいました。

　そんなタフという噂の甘利元大臣が睡眠障害で一か月の自宅療養が必要だという届けを、自民党が議事運営委員会に提出しました。

　折しも、民主党が甘利元大臣の秘書と建設会社担当者の面会の音声録音データを公開し、甘利元大臣の国会への参考人招致や、元秘書らの証人喚問を強く求めていく方針を確認した途端の出来事でした。

　この音声録音が甘利元大臣にとっては致命的になりかねないのです。

　つまり、甘利氏は辞任会見で、

「公設秘書は弁護士の調査に対して『補償交渉で金額には介入していない』と話している」

と弁明していました。

　ところが、この音声録音では、甘利大臣の秘書が

「一応推定２０億かかりますとか、そういうことばにしてほしいんですね。あっちの言い分も明確なあれがないって話だったんで、明確にしなきゃですよね。もしかしたら実際の金額について細かいところまで絡めないですよね」

などと、ＵＲ側に具体的な金額を伝えるよう助言する発言をしています。

　秘書は補償交渉で金額に介入しているわけで、甘利元大臣の弁明と全く矛盾しています。

　そんな録音が出てきて、参考人招致が避けられないことになったとたんに睡眠障害で一か月療養とは、とんだタフネゴシエーターがいたもんです。

　いやあ、はっきり、仮病と言ってよかですか。

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甘利氏は東電事故隠し・福島原発があっても「現状でも日本の原発は世界一安全」という原子力ムラの住人。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/06ebaa08029017fb2135b14d95bd28a2
甘利氏の秘書、ＵＲに「少しイロを付けて」「甘利事務所の顔を立てて」。それこそが口利き＝あっせん。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/a18ff0c689e254b09a76fc76a534b32e
甘利明大臣お笑い辞任会見「私の生き様に反する」→「良い人とだけ付き合ってると選挙落ちちゃう」ｗｗ
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/9f7820cb969d839c075a71b50f2e755a
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号泣県議だと精神的に無理だと言っても、裁判所まで拘引されたんですがね。

TPP秘密交渉の正体 (竹書房新書)　山田正彦　竹書房

秘密交渉であるTPPは法律的な観点から見ても問題点が多く、各国で反対運動が起きている。基本的人権、生存権、知る権利など、国民の権利を侵害する恐れが大きく、多国籍企業の利益を損なう法律や規制をした国や自治体に対して訴訟をするISD条項によって国の主権が失われるかもしれない。民主党政権の元農相でＴＰＰに反対し続けている山田正彦氏の渾身の書。

TPPで暮らしはどうなる? (岩波ブックレット)
鈴木宣弘、色平哲郎ほか
岩波書店
日本の参加が現実的になってきたTPP(環太平洋経済連携協定)。多国籍企業の利潤確保を最優先するアメリカン・スタンダードが生活のすみずみにまで持ち込まれたとき、私たちの暮らしはどうなるのか。農業、医療、食の安全など、TPP参加による生活への影響を、第一線の研究者とジャーナリストが検証する。

岩盤規制」の大義: 医・食・農=国民生活を土台から壊す“規制緩和”とTPP (農文協ブックレット)

農山漁村文化協会
TPP批判本、最新刊。政府・財界の「岩盤規制」攻撃は、格差を広げ国民生活の安全を脅かす凶器のドリル!農協「改革」は、食と農と国民の距離を広げるTPP推進の一環。TPPで国産が食べられなくなってからでは手遅れの消費者の健康リスク。食べてはいけない!米国産牛肉、乳製品、遺伝子組換え食品などの恐ろしい実態。TPP推進と地方創生は両立しない!

ＴＰＰ　黒い条約 (集英社新書)
中野剛志　著
集英社
衰退するアメリカ。そのアメリカ依存から抜けられない日本。この構図のなかで、いま、アメリカが日本を徹底的に搾取しようとしている。それがTPPの正体だ。TPPが日本の成長を助ける自由貿易協定だというのは真っ赤な嘘。99%のわれわれ国民に対して、1%のグローバル企業・超富裕層が仕掛けた罠なのだ。その内実を国民に知らせぬまま条約批准に向かって突き進む政府。黒い条約・TPP締結後の日本はどうなるのか?『TPP亡国論』の中野剛志とこの問題を早くから掘り下げてきた気鋭の論客たちが、TPP参加に最後の警鐘を鳴らす!

甘利氏が睡眠障害で療養必要との診断書
http://this.kiji.is/72158676618477575
2016/2/16 11:52　共同通信

自民党は衆院議運委理事会で甘利前経済再生担当相が睡眠障害で1カ月間の自宅療養が必要だとの診断書を提出。

民主“甘利氏元秘書と建設会社担当者 面会”音声公開
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160215/k10010410151000.html
2月15日 19時18分　ＮＨＫ

民主党は、甘利前経済再生担当大臣を巡る問題で、千葉県の建設会社との補償交渉に関連して、甘利氏の元秘書と建設会社の担当者との面会を記録したとする音声データと議事録を公開しました。民主党は、事実関係をただすため、甘利前大臣らの国会への参考人招致などを強く求めていく方針です。

１５日の衆議院予算委員会の集中審議で、民主党の玉木選挙対策委員長代理は、千葉県の建設会社と、ＵＲ＝都市再生機構の補償交渉を巡り、「われわれは、甘利事務所の秘書がＵＲとの補償交渉に深く介入していたことを裏付ける音声データと議事録を独自に入手した」と述べました。
そして民主党は、委員会終了後、甘利前大臣を巡る問題などを追及するチームの会合を国会内で開き、党が入手した音声データと議事録を公開しました。

民主党によりますと、音声データと議事録は、去年１１月に甘利前大臣の元秘書が建設会社の関係者と面会した際のやり取りを記録したもので、元秘書が補償額をＵＲ側に提示するよう促すなど、補償交渉に深く関与していることを示すものだとしています。

そして会合では、事実関係をただすため、甘利前大臣の国会への参考人招致や、元秘書らの証人喚問を強く求めていく方針を確認しました。

一方、甘利前大臣の事務所は、「録音は確認していないので回答しかねるが、現在、弁護士に依頼して事実関係を精査しているところだ。ＵＲに対する東京地検の捜査が始まったという報道もあるので、捜査に支障がないよう、今後の対応を検討したい」としています。
音声データ 詳しいやり取りが

公開されたのは、去年１１月２日、神奈川県大和市の飲食店での、甘利氏の当時の公設秘書と千葉県の建設会社の総務担当者のやり取りを録音したとする音声データです。

このやり取りは、公設秘書がＵＲ＝都市再生機構の担当者から聞き取った補償交渉の状況を総務担当者に伝える内容になっています。

音声データで公設秘書は、「具体的に数字を言わないと向こうはどうしていいか分からないみたいなんですよ」と話し、ＵＲ側は、建設会社がどの程度の補償金を求めているのか分からないことを交渉が進まない理由として挙げていると伝えています。

そのうえで、「一応推定２０億かかりますとか、そういうことばにしてほしいんですね。あっちの言い分も明確なあれがないって話だったんで、明確にしなきゃですよね。もしかしたら実際の金額について細かいところまで絡めないですよね」などと、ＵＲ側に具体的な金額を伝えるよう助言する発言をしています。

こうした音声データの内容は、ＵＲがこれまでに公表した秘書との面会の概要メモとも符合しています。

音声が録音されたとされる日の５日前、１０月２８日にも、別の秘書がＵＲ側と面会し、建設会社が具体的な要求額を示さないこともあって、交渉が平行線になっていると説明を受けていました。

この面会では、秘書は建設会社の要求額について、「いったい先方はいくら欲しいのか。私から先方に聞いてもよい」と述べたということです。

これに対しＵＲ側は、「これ以上は関与されないほうがよろしいように思う。ＵＲの提示額は限度額いっぱいであり、工夫の余地がない。先方に聞いてしまうと、そちらも当方も厳しくなる」などと、交渉に深入りしないようくぎを刺したということです。

しかし、今回の音声データでは、その後も公設秘書が積極的に関わっていたような状況がうかがえます。

また甘利氏は、先月、辞任を表明した会見で、「公設秘書は弁護士の調査に対して『補償交渉で金額には介入していない』と話している」と述べていますが、音声データの内容はその説明と食い違う形になっています。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/389.html

☆“不倫辞職”男性の育休取得に「影響ない」
URL　http://www.news24.jp/articles/2016/02/15/04322439.html
引用：
育児休暇取得に意欲を示していた自民党の宮崎議員が辞職を表明した問題で、安倍首相は１５日の衆院予算委で問題を陳謝した上、「すでに出ている大きな流れが、いささかも変わるものがないと信じたい」と述べ、男性の育児休暇取得に影響はないとの認識を示す。
：引用終了

「申し訳ない、特殊な例」　不倫辞職を安倍総理陳謝(16/02/15)

カッコイイことを言っていますが、安倍首相本人を含めて安倍内閣には色々と問題が続発しているんですよね・・・(^_^;)。甘利元大臣の辞任や丸川大臣の失言、島尻大臣の物忘れ騒動、パンツ泥棒などの問題がありました。

安倍首相は今回の育休議員辞任を「特殊な事例」としていますが、他にも似たような事例を引き起こしている議員さんは自民党に沢山居ると思います。「襟を正す」というのならば、党全体を変えたほうが良いかもしれません。

谷垣幹事長が陳謝　“育休”議員の辞職表明受け(16/02/13)

【ワイドナショー 2016年2月14日】松本が育休宮崎議員をメッタ切り！清原和博 現役時代から薬物か！？元同僚「野村貴仁元選手」が証言(160214)

記事コメント

お前が消えてくれ。
[ 2016/02/16 17:02 ] 名無し [ 編集 ]

襟を正して自分の噂話についても語ってくだされ。
[ 2016/02/16 17:05 ] 名無し [ 編集 ]

へぇ〜、気にしているんだ(笑)
[ 2016/02/16 17:07 ] 名無し [ 編集 ]

国民に対して少しでも申し訳なく思うならば
今すぐやめてもらった方が国民にとってはいい。

襟を正すって、これまでに何回言ってきたのさ
そういっておけば、責任を逃れるとでも？

甘利の件にしても甘いね。切腹もんだろ。

[ 2016/02/16 17:28 ] 名無し [ 編集 ]

　宮崎氏はもう恥をかいた。
それよりも早く甘利氏に説明させろ！
睡眠障害で許されるなら、ケーサツ要らない！
ちゃんと襟を正せよな！
コイツ、ほんまに口ばっかりや。
[ 2016/02/16 17:30 ] 名無し [ 編集 ]

襟を正して真っ先に辞任すべきは安倍、お前だ！！
[ 2016/02/16 17:36 ] 名無し [ 編集 ]

お前の謝罪なぞ、謝罪していないと同義語なんだよ。

謝罪するのなら、慰安婦や、拉致問題解決不能、NHKのウソンコ報道も認めろ！＃
[ 2016/02/16 17:36 ] 名無し [ 編集 ]

「申し訳ないけど、私は辞めません」
まぁ安倍内閣が総辞職しても、ここまでガタガタになった世の中を
立て直すのは難しいけどな。野党は野党でアレだし
[ 2016/02/16 17:37 ] 名無し [ 編集 ]

下痢を正せよ(((v(*ﾟ▽ﾟ*)v)))
年金詐欺野郎(((v(*ﾟ▽ﾟ*)v)))
[ 2016/02/16 17:39 ] (((v(*ﾟ▽ﾟ*)v)))極右ます族はるこ安倍shinzo神聖保守しねぃ.inc [ 編集 ]

ホントココまで口だけの首相も居なかったが、追及する側の野党もだらしないし、報道しなきゃいけないマスメディアが寿司で「お・て・な・し」され過ぎちゃって批判を表面化させない。
これじゃあ一般庶民にまで情報がチャンと伝わらない（怒）。それにしてもミンスの時との違いに唖然とするしかないな。
「放射能付けちゃウゾゥ」なんてのはウジテレビの捏造だった。捏造してまで政権を葬り去ろうとしたのに、今はお守りして下ります、、。
[ 2016/02/16 17:43 ] 武尊４３ [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/390.html

島尻大臣の失言 安倍首相が北方領土と沖縄を軽視の証拠か
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160216-00024006-jprime-soci
週刊女性PRIME 2月16日(火)16時0分配信

　2月7日、北方領土の日。そのわずか2日後の記者会見で「千島歯舞諸島居住者連盟」と読むところを、「ちしま、はぼ……えーなんだっけ？」と、某財務相ばりの漢字読解力がバレてしまったのは、島尻安伊子沖縄・北方担当大臣だ。

　秘書官が、つぶれた料亭のおかみのように「はぼまい」とささやいたが後の祭り。担当大臣が「歯舞」を読めなければ、“腰かけ大臣”であることは一目瞭然。交渉相手のロシアだってナメてかかる。

「“女性が輝く社会を”などとうたっておきながら、実際は“女性をつけておけば誰でもいいでしょ”という安倍首相の思いが見え隠れしています。たった4つの島の読み方がわからないなんて本当にバカ。こんな資質のない人を担当大臣にしているのは、安倍首相が“北方領土と沖縄はどうでもいいじゃん”と思っていることの表れですよね」

　ジャーナリストの大谷昭宏氏は、島尻大臣の愚かさ以上に、安倍首相の緊張感のない任命を問題視する。事実関係を読み誤ったのは、丸川珠代環境大臣だ。

　東京電力福島第一原発事故の除染の長期目標として国が掲げる、年間追加被ばく線量1ミリシーベルト以下について、「何の科学的根拠もない」などと、それこそ何の根拠もなく放言してしまったのだ。

　鳥越俊太郎氏は「無知としかいいようが……」と一瞬、絶句。

「1ミリシーベルトという基準は国際的な了解があって決められている。知識がないままに発言するとは……」

　丸川大臣が古巣のテレビ朝日に在籍中、テレビ番組で共演したこともある大谷氏は、こう語る。

「大変ナーバスな問題に関して失言しておいて、“言ったか言わないかわからない”では無責任すぎる。前々任の石原伸晃氏(現経済再生相)がバカなこと(「最後は金目でしょ」発言)を言ってモメたのに、またこうして失言が目立つのは、いつも環境大臣を適任で決めていない証拠です」

　2人は、テレビ出演して政権に厳しいことを発信する数少ない論客。放送局の免許権限を持つ高市早苗総務大臣の「電波停止」発言には、怒り心頭だ。

　高市大臣は衆院予算委員会で野党議員の質問に対し「私が総務相のときに、電波を停止することはないが、将来にわたって罰則規定を一切適用しないことまでは担保できない」と答弁した。

　鳥越氏は、こう問題視する。

「あの発言は恫喝です。歴代の総務大臣が1度も言ったことのない、“メディアを政治の力で自由にできる”という趣旨の発言をしています。報道の自由のある国で、ありえませんし、擁護した安倍首相も理解できません」

　さらに世界共通の報道の常識を次のように語る。

「メディアは、歴史的に政治をチェックする機能を持っています。国民が税金を出して委託している政治が、国民にとって不本意な方向に向かったら、政権を批判する役割を持っているんです」

　大谷氏も、声の調子を上げ、高市大臣の誤認識を指摘する。

「高市大臣は、自分もテレビで思い切ったことを言わせてもらっている身でありながら、よくあんな発言ができるなと。彼女に発言を撤回させる力もないのに質問をした野党も、問題です。

　“自分の代には停止しないが、将来はわからん”といった発言がなされた以上、議事録に残って、固定化されてしまいます。中途半端な質問は控えて、答えさせなければよかったのに……」
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/391.html

倉重篤郎のサンデー時評 連載88

　北朝鮮が飛ばしたのはミサイルか、ロケット（人工衛星）か。

　そんな疑問を反芻（はんすう）している。各メディアは大見出しで一斉に「ミサイル」と断定した報道をしている。というより、書き出しの一文に「『ロケットと称した』ミサイル」と入れてはいるものの、記事の９９％はミサイル扱いである。

　一方、北朝鮮側は一貫して人工衛星と呼び、発射時間、場所、方向、落下海域もすべて公表、実際に地球の周回軌道に達したようだ。つまり、その発表形式、機能発揮面では限りなくロケットに近い。

　寝ぼけたことを、と怒られるかもしれない。何をしでかすかわからない暴君の独裁国家の言い分を採用するのか。今回もその意図は、弾道ミサイル試用の技術開発でありその誇示にある。すでに数発の核を保持、運搬手段の技術が宇宙にまで達すれば、米国ですらその標的になるではないか、と。

　その通りである。だからこそ各メディアとも「ミサイル」報道をしている。ただ、割り切れないものも残る。平和目的のロケットも戦争目的の弾道ミサイルも発射、推進、制御技術は同一だからである。載せるものが違うだけである。

　歴史を振り返れば、戦争目的も平和目的も技術の革新は紙一重である。インターネットもロケットも元はといえば、軍事技術だ。軍事を民生化し、民間技術を軍事利用する。この出し入れ自由の技術革新を好き放題にしてきた先進各国が北朝鮮にだけはその理屈を許さない、というのもいかがか。

　そんな思いで各紙を読み比べていたら『産経新聞』（８日付朝刊）に掲載された各党談話の中で、唯一社民党が「ロケットの発射」とし、「いたずらに『北朝鮮の脅威』をあおり、ミサイル防衛システムの整備・強化や『南西諸島防衛』名目の自衛隊の沖縄展開に利用することは、北東アジアの緊張関係をかえって増幅しかねない」と指摘していた。

　産経の掲載意図は別にして、世の中が北朝鮮けしからん、もっと制裁を、で一色に染まった中で、貴重な少数意見と受け止めた。

　◇国民の命と生活の安全　北朝鮮の脅威より、天災対策に向き合え

　北朝鮮の脅威とは、その脆（もろ）さ、弱さの裏返しである。経済規模、核保有数で圧倒的に優位な日米同盟にとって、小国のなけなしの脅しは本質的な脅威なのだろうか。軌道上から落下するかもしれない小物体に対し、ものものしく地対空ミサイルを配備し、ＮＨＫが朝から晩まで逐一その挙動を報道するほどのものなのか。北の独裁者を喜ばすだけではなかろうか。

　むしろ、安倍晋三政権は防衛費増額の応援団を得、安保法制は正当性の衣をまとわされ、解決しない拉致問題は免罪されるだろう。それでいいのだろうか。国民の命と安全を守るという政治の役割からすれば、阪神大震災（１月１７日）と東日本大震災（３月１１日）の間に位置するこの時期にもっと議論すべきことがあるのではないか。

　寺田寅彦の『天災と国防』という一文にこんなくだりがある。

　「国家の安全を脅かす敵国に対する国防策は現に政府当局の間で熱心に研究されているであろうが、ほとんど同じように一国の運命に影響する可能性の豊富な大天災に対する国防策は政府のどこでだれが研究しいかなる施設を準備しているかはなはだ心もとないありさまである」

　国防の重要性を否定するものではない。だが、戦争以上に発生確率の高い天災対策に政治がきちんと向き合っているのか。阪神、東日本という直近２大地震に対する検証は十分なされたのか。必ずや発生する首都直下型地震や東海、東南海、南海大地震への備えにその教訓は十全に生かされるのか。

　とても十分とは言えません、と言うのが平野達男参院議員である。民主党政権で防災、復興担当相だった。問題点を二つ指摘した。

　一つは、体制の問題だ。例えば、首都直下型地震が週末ないし夜間に発生した時、各省庁のしかるべき担当の役人がただちに集結できる住環境になっていない。民主党政権時に都心の官舎を廃止したためだ。人手がなければ情報収集も発信もできず、それは致命的に初動対応を遅らせる。官舎の位置を見直し少なくとも幹部は歩いて出勤できるようにすべきだ。

　防災担当相の役割が軽視されている。専任の大臣を置き（ちなみに現在の河野太郎氏は国家公安委員長、消費者及び食品安全担当相、規制改革担当相も兼務）、役人数も現行の８０人程度では足りない。せめて倍増させるべきだ。

　二つ目は、原発避難者対策だ。

　３・１１では、津波被害者へのケア、体制作りは比較的早かった。抜け落ちていたのは、１５万人といわれる原発被災者、避難者に対する対応だった。実は、発災後２週間はその存在に気付かなかった。

　いきおい、原発避難者への聞き取り調査も遅れた。発災４年後の１５年になってそれなりの規模の調査結果が発表されたが、回収率が悪いうえ、総括ができていない。原発再稼働を念頭に調査、発表を意図的に遅らせた疑いすらある。

　避難者には、十数カ所移動した人がいた。その中で体力を失った人もおり、結果的に災害関連死を多く生み出した。特に病院に入院していた人たちは深刻だった。

　原発再稼働のために策定された住民避難計画には、そんな福島の教訓がきちんと反映されているとはいえない。最初に再稼働ありき、その範囲内の避難計画の立案、という本末転倒になっている。

　現政権が大震災に対してどれだけの危機管理能力を有しているのか、私は不安である。３・１１を与党として乗り切った民主党はその経験と反省の上に立ち、大震災時のシミュレーション的な議論を国会で提起したらどうか。明日の家族の命、生活のため、国民的関心が高まるのは必至である。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/392.html

座り込み初日は、凍てつく雨と北風が控訴人やユニオンメンバーの体温を奪った。それでも抗議を続けた。＝15日、霞ヶ関　撮影：筆者＝

　「定年はありません、体の続く限り働いて下さい」。採用時にこう言われて、「いい所に入ったな」と思いながら働いていたら、突如として「65歳定年制」が導入されて、有無を言わさず解雇される。

　退職金ゼロで月収は10数万円。退職金もないため貯金はない。仕事を奪われた元非正規社員たちは、どうして暮して行けばよいのか ―

　私たちの生活に身近な郵便局で実際に起きている話だ。日本郵政は2011年、就業規則を変更し、65歳を超えた非正規社員を一斉に解雇した。その数1万3千人。

　うち9人が「解雇の無効」などを求めて東京地裁に提訴したが、原告の訴えは棄却された。原告全員が控訴して、現在も裁判闘争を続けている。

　控訴人やユニオンのメンバーたちが、15日から霞が関の日本郵政本社前で座り込みを始めた。65歳定年制の撤廃を求めて、だ。

控訴人の女性（70歳）は栃木県内の郵便局に勤務していた。「人間として扱われたい」と話す。＝15日、日本郵政本社前　撮影：筆者＝

　座り込みに参加した元非正規社員は、日本郵政に入社する前に勤めていた会社で正社員だったため、年金もあって、なんとか暮らしてゆける。

　だが日本郵政入社前も非正規労働者だった人たちは、年金もない、貯金もない。もちろん退職金もない。警備員やドライバーなどをしながら食いつないでいる。彼らの姿は座り込みの現場にはなかった。仕事をしなければならないからだ。
　　
　今や労働者の4割（1962万人・平成26年度、厚労省調べ）が非正規労働者。労働法制の緩和で派遣が常用代替となったため、安価な派遣社員（非正規労働者）は今後、急速に増えるものと見られている。

　「1億総非正規労働者」となる社会が訪れても、何らおかしくない労働法制だ。将来、数千万人にも上る下流老人が日本を席巻するのだろうか。

　　〜終わり〜

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/393.html

脱力しかない。これってブラックコントなのか。

今まで散々、TPPでは各国を相手にしてタフネゴシエーターと報
道されていた政治家が、自分のあっせん利得疑惑に言及されて
野党から国会へ証人喚問を要求されたら、睡眠障害で国会には
出てこれないと言う。

＞甘利氏、「睡眠障害」で１カ月休養　辞任以降、国会出ず
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160216-00000030-asahi-pol
　　　　　　　　　　　朝日新聞デジタル 2月16日(火)11時57分配信

＞与党は１６日の衆院議院運営委員会理事会で、甘利明・前経
済再生相が「睡眠障害」のため、１カ月の自宅療養が必要と診
断されていると報告した。甘利氏は現金授受問題で閣僚を辞任
した先月２８日以降、国会に出ておらず、野党側が理由をただし
たところ明らかにした。診断書は今月１５日付。

そういえば、甘利氏は舌癌から蘇った不死身の男のような報道
のされ方だったし、TPP交渉において各国を相手にしてタフネゴ
シエーターだったと何度も報道されていた。

舌癌は置いておいても、各国を相手にしての手ごわい交渉人
が自分の政治と金の疑惑追及をされて、すぐさま心が折れてし
まい、睡眠障害になるのが不思議だ。

睡眠障害になろうがなるまいが、国会での説明責任ぐらい果し
たらどうか。

逃げているとしか思えないが。。。。。

そんな人間にこの国の経済の行く末を一任していたとは。。。

どれだけ買いかぶってきたのか、どれだけいい加減な報道をし
てきたのかマスゴミは。
これは個人的な感想だが、相当譲歩してきたのではなかろうか。

甘利氏にあっせん利得疑惑が取りざたされだしたとき、ほとん
どのマスゴミは、甘利氏を”悪意のある第三者に嵌められた気
の毒な大臣”のように報じていた。

甘利氏側も、自民党の重鎮やらが総動員で連日、喧嘩両成敗
とか、罠に嵌められたとか妙に擁護していた。

それに乗ったのが甘利氏で、釈明会見では閣僚としての責務
及び政治家しての矜持とか、政治家としての美学、生きざまだ
とか、ありとあらゆる美辞麗句を総動員して涙ながらに語る。

（ああぁ。。あの下半身ゆるゆるの宮崎元議員の会見を思い
出してしまった）

自民党の意向やら忖度がマスゴミに伝染したのか、マスゴミも
まるで辞任に向けての華々しいセレモニーのような扱いだった
が。。。。

甘利氏の出来過ぎた演出で、まんまと引っかかったのがネトウ
ヨやネトサポたちで、潔い、武士道の大合唱だった。

ホント単細胞もいいところで、アホかと思ったが。

作られた虚像で無事大臣を辞任したが、野党の国会への証人
喚問要求に、睡眠障害を理由に出てこないとはねぇ。。。。

散々言ってきた政治家としての矜持とか美学はどこに行ったの
か。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/394.html

ＧＤＰがマイナスに　“実体経済は変わらず良好”　という見出しが矛盾しすぎていることにも気づかないのか、ＮＨＫ。

　２０１５年１０月から１２月の実質ＧＤＰが年換算でマイナス１・４％になったことについて。

　安倍首相も石原経済再生担当相も口をそろえて、暖冬のせいだ（笑）というのですが、そんなことで説明できるんですかね。

　そして、安倍首相も石原大臣も、日本の実体経済は悪くない、ファンダメンタルズは良好だと言っているのですが、ファンダメンタルズ（基礎的条件）の意味が分かっているんでしょうか。

　安倍首相は、その証拠として

１　名目雇用者報酬は前年よりアップ

２　企業収益は高いまま

３　有効求人倍率は改善

という３つの数字を挙げているのですが、あのね、実質賃金は４年連続マイナス、安倍政権になってから３年連続マイナスで一回も上がったことがないんですよ。

安倍政権になってから3年連続で実質賃金が下がりっぱなし！2015年も0・9%減。素晴らしき哉、アベノミクス。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/dbbba672cb5a0d2793d2b0bfa26f6eaa
・

　物価が上がっているんだから、それ以上に賃金が上がって実質賃金が上がらないと、生活は苦しくなるばかりだということがわからないんでしょうか。なんで、ここだけ名目の（物価を考慮しない）数字を出してくるのか。

　企業収益は高いと言いますが、円高で輸出大企業の利益は目減りするでしょうし、マイナス金利でメガバンクは大損を出すでしょう。これらの企業の株はどんどん下がっていて、つまり、株を財産にしている企業の財産はどんどん減っているのです。

　有効求人倍率が高い、特に高知県ははじめて有効求人倍率が１．０になったという話を安倍首相はアベノミクスが地方にも及んだという例えとして好んで使うのですが、なんと、それは働き盛りの世代が大都市に出て行ってしまって、労働人口が減ったため、職を求める人の数も減り、有効求人倍率が上がっただけであることがわかっています。

　全国的に見ても、少子高齢化で労働人口が減っているから、何もしなくてもそれだけで有効求人倍率は自然と上がる関係にあります。

　安倍内閣になってからの３年間と、民主党政権時代の３年間を比較すると、安倍政権の実質ＧＤＰの伸び率は民主党政権時代の半分になってしまっています。

　このどこが、実体経済は良好と言えるのでしょうか。

安倍首相「景気回復の実感がない人はたまたま。数字はうそをつかない」。世論調査では実感がない人が73%ｗ
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/ccd609919b6ceb665af223ffcf702cbd
・

　で、冒頭の画像や、下のニュースなんですが、ＮＨＫの大本営発表ぶりはひどくないですか？

　末尾のＢＢＣの報道が多角的にアベノミクスを分析しているのに対して、ＮＨＫはただ安倍首相や石原経済再生大臣の言ったことをそのまま垂れ流すだけです。

　こんなの、もうジャーナリズムと言えません。

　さすが、政府が右というものを左とは言えないＮＨＫです。

籾井会長がゴルフにいくタクシー代をNHKに支払わせていたことが内部通報で発覚　これは業務上横領罪だ
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/ac163c837897e719573ddb875003b9ba
・

関連記事

「へい、NHK。なんで安倍首相に『帰れ！』と叫んでいる人々を映さないんだ？」グリフィスAFP通信副支局長
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/a01fce741dc6a34753af95b14be2e1d0
籾井ＮＨＫ会長が「自民党の事情聴取は圧力ととらえるのは、考え過ぎだ」とＢＰＯを背中から撃つ。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/5b7ca518e3f648d51822080940ba3360
籾井新NHK会長が就任会見で「従軍慰安婦はどこの国にもあった」と暴言
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/94c7ce73a2812645e1022b79baef056d
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アベノミクスの終焉、ピケティの反乱、マルクスの逆襲 (さよなら安倍政権)
友寄英隆　著
かもがわ出版
最新刊。

ピケティ・ブームは、格差を拡大したアベノミクスを国民が突き放しつつあることを示している。安倍政権の経済政策を軍事力強化路線を含めて全体的にとらえ直し、マルクス『資本論』の視点もふまえ、経済政策をめぐる対決点を再定義した。

国民なき経済成長　脱・アホノミクスのすすめ (角川新書)
浜 矩子 (著)
KADOKAWA / 角川書店
株価は上昇しているのに、多くの国民の生活は良くならない―。人間の姿が見えない「アベノミクス」は、何の「ミクス」でもないと著者は言う。「アホノミクス」の提唱者が語る、日本経済の現状とあるべき未来像。

アベノミクスの終焉 (岩波新書)
服部茂幸　著
岩波書店
政府と日銀が紡ぐ「アベノミクスによって日本経済は回復しつつある」という「物語」。しかし、それは真実なのか。異次元緩和の始まりから一年がたった今、いくつもの「つまずき」を抱えたアベノミクスの実態が明らかになっている。政治のレトリックに惑わされることなく、客観的なデータにもとづき、警鐘を鳴らす。

アベノミクス批判――四本の矢を折る
伊東光晴　著
岩波書店
アベノミクスと称される一連の経済政策は果たして有効か。近時の株価上昇、円安はアベノミクスの恩恵か。第一、第二、第三の矢を順次検討し、いずれも長期不況からの脱却にはつながらないことを明らかにする。さらに第四の矢ともいうべき、安倍政権の真の狙いである憲法改正など「戦後政治改変」の動きもあわせて批判する。

首相 景気回復見込むも新興国の動向注視
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160215/k10010410131000.html
2月15日 19時27分　ＮＨＫ

安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で、去年１０月から１２月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率が、年率に換算してマイナス１．４％となったことについて、日本経済の実態が良好な状況に変わりはなく、緩やかな景気の回復が見込まれるとする一方、新興国経済の動向などを注視する考えを示しました。

この中で、改革結集の会の鈴木政務調査会長は、去年１０月から１２月までのＧＤＰの伸び率が、前の３か月と比べて、物価の変動を除いた実質でマイナス０．４％、年率に換算してマイナス１．４％と、２期ぶりにマイナスとなったことについて、認識をただしました。

これに対し、安倍総理大臣は「記録的な暖冬の影響を背景に、前期比で年率マイナス１．４％となったが、名目雇用者報酬は前年同期比１．８％増となり、設備投資も小幅ながら２期連続のプラスになっている。企業収益は引き続き高い水準になる見込みで、有効求人倍率は改善が続いており、総合的に踏まえると、日本経済の基礎的条件＝ファンダメンタルズは良好であり、その状況に変化があるとは認識していない」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は、「今後は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復に向かうと見込まれる。ただし、中国や世界経済の変動の影響を受けやすい、資源国をはじめとする新興国の動向や市場の動きを、緊張感を持って注視していきたい」と述べました。

また、安倍総理大臣は、このところの急激な円高について、「急激な為替相場の変動は望ましくないと考えており、今月下旬に上海で開催されるＧ２０、主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議で、市場変動の要因となっている世界経済情勢に、しっかりした対応をとってもらいたい」と述べました。

放送行政における政治的公平性

一方、民主党の山尾国会対策副委員長は、放送行政における政治的公平性の解釈についての政府統一見解に関して、「これまでどの政権においても、１つの番組で政治的公平性を判断するという解釈を示した政権はないが、なぜ解釈を変えたのか」と質問しました。

これに対し、高市総務大臣は、「放送法４条の政治的な公平性について、番組全体で判断するという従来からの解釈には何ら変更はない。ただ、番組全体を見て判断するとしても、番組全体は１つ１つの番組の集合体なので、１つ１つの番組を見なければ全体の判断もできない」と述べました。

また、高市大臣は、放送事業者が政治的な公平性を欠く放送を繰り返した場合、電波法に基づく電波の停止を命じる可能性があると答弁したことに関して、「民主党政権だった平成２２年１１月２６日の参議院総務委員会で、当時の平岡総務副大臣からも、放送法４条が法規範性を有することや、番組準則に違反した場合には総務大臣が業務停止命令や運用停止命令ができることなど、私が述べた内容について、民主党政権下でも同じように答弁されている」と述べました。

甘利前大臣の元秘書とＵＲ担当者との面会

民主党の玉木選挙対策委員長代理は、千葉県の建設会社との補償交渉を巡り、甘利前経済再生担当大臣の元秘書がＵＲ＝都市再生機構の担当者と面会したことに関連して、「われわれは、甘利事務所の秘書がＵＲとの補償交渉に深く介入していたことを裏付ける音声データと議事録を独自に入手した。秘書の介入を否定した甘利氏本人にどう説明責任を果たさせるのか」とただしました。

これに対し、安倍総理大臣は、「甘利前大臣は、辞任の記者会見で、その段階で把握している事実を説明し、その段階での認識を示したのだろう。甘利前大臣は『説明責任を果たしていく』と言っており、説明責任を果たしていくものと考えている」と述べました。

石原経済再生相「日本経済の実態は良好」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160215/k10010409621000.html
2月15日 11時43分　ＮＨＫ

去年１０月から１２月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率が実質で２期ぶりにマイナスとなったことについて、石原経済再生担当大臣は、記者会見で「灯油などの消費が落ち込んで、暖冬の影響が意外にきいているという印象はある。ただ、雇用と所得環境の改善は底流では変わっておらず、日本経済の実態が良好だという状況に変化があるとは認識していない」と述べました。

そのうえで石原大臣は「世界経済の機関車役である中国の景気に先行き不透明感が出ると原油や鉱物の値段が下がって、新興国の実体経済にさまざまな影響がある。その辺りを注意深く見ていくことが肝要ではないか」と述べ、中国経済の減速が新興国や資源国など世界経済全体に及ぼす影響を注視する必要があるという認識を示しました。

そして石原大臣は景気の先行きに不透明感が増していることを踏まえ「今年度の補正予算を素早く実施していくことがＧＤＰの底上げに重要で、新年度の当初予算案も速やかな成立を目指したい。また、消費の持ち直しに向けてはより力強い賃金の上昇が必要なので、今度の春闘が重要になる」と述べました。
民主幹事長「予算案の組み替え検討すべき」

民主党の枝野幹事長は、国会内で記者団に対し「どこが経済の好循環なのか。実態の数字は安倍総理大臣の強気の発言と１８０度異なっていることがはっきりしている。株価も明らかに乱高下して市場は混乱している状況だ。経済状況が、新年度予算案の編成や提出の時期と変わってきているのだから、政府・与党は予算案の組み替えを真摯（しんし）に検討しなければならないのではないか」と述べました。

衝撃 アベノミクス「ＧＤＰ伸び率」あの民主党政権に完敗
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171810/1
2015年12月16日　日刊ゲンダイ

訪米では大ハシャギだったが（Ｃ）ＡＰ

「世界経済回復のためには３語で十分です。バイ・マイ・アベノミクス（アベノミクスは買い）」。安倍首相がこう胸を張ったのは１３年９月だった。当時から「バカ発言」なんてからかわれていたが、やっぱりデタラメだったことが分かった。

　民主党の山井和則衆院議員が今月、内閣府に対して民主党政権時代と安倍政権下で実質ＧＤＰはどれだけ伸びたのか――を比較できる数値を求めたところ、数値は民主党政権の方が断然、良かったのだ。

　この結果には驚きだ。内閣府経済社会総合研究所の調べによると、民主党が政権を奪取した２００９年７〜９月期から、政権を明け渡す１２年１０〜１２月期までの実質ＧＤＰの伸び率が「５．７％」だったのに対し、安倍政権が誕生（１２年１０〜１２月期）してから３年間（１５年７〜９月期）の実質ＧＤＰの伸び率は「２．４％」。つまり、同じ３年間を比べてみると、伸び率は民主党政権時代の方が安倍政権より２倍以上、数値が「良かった」のである。

　提灯メディアはアベノミクスを大々的に持ち上げているが、民主党政権に「完敗」しているのだ。山井議員がこう言う。

「これまでもアベノミクスの失敗を指摘してきましたが、野党議員の個人的な意見という目で見られていました。しかし、今回は内閣府の公表数値です。数字はウソをつきません。安倍政権は消費税増税などを理由に言い訳するのでしょうが、民主党政権では東日本大震災がありました。それでも民主党政権の実質ＧＤＰの伸び率の方が上回っているのです。繰り返しますが、アベノミクスは失敗したのです」

　安倍政権の誕生前（１２年１１月）と「現状」（１５年９月）を比べても、景気は悪化している。「貯金ゼロ世帯の割合」は２６％→３０・９％に大幅悪化。「生活保護受給世帯数」も約１５６万８０００世帯→約１６２万９０００世帯に増加し、非正規労働者は１７７５万人（１２年４〜６月）→１９７１万人（１５年７〜９月）に増えた。経済回復どころか、庶民生活はどんどん追い詰められているのだ。経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。

　「『アベノミクス』は結局、新たな成長戦略を描けなかった。やったことは異次元の金融緩和だけです。その結果、一部の大企業は潤ったが、庶民生活は追い詰められ、実質賃金は減り、消費は冷え込んだまま。一体、何だったのか」

　安倍政権は、二言目には「民主党政権はヒドかった」と批判しているが、民主党政権に負けているのに、よく口にできるものだ。

首相、国会でも「地方にアベノミクス」強調　でも実情は…高知ルポ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201601/CK2016011402000128.html?ref=rank
2016年1月14日 東京新聞朝刊

　安倍晋三首相は十三日の衆院予算委員会で、地方の有効求人倍率の上昇について「働いている人の絶対数が増えた結果だ」と述べ、自身の経済政策アベノミクスが景気回復に結びついていると強調した。　

　これに対し、維新の党の水戸将史氏は「表面的には地方の雇用が改善しているように見えるが、倍率の上昇は労働力人口の減少が原因だ」と反論。地方から大都市圏への人口流出が続いている事実を示し、「むしろ地方経済が縮小している表れで、改善したとは到底言えない」と訴えた。

　首相は「就業者数は（安倍政権の三年で）百十七万人増え、地方税収は六兆円増えた。地方でも企業が最高の収益を上げているからだ。労働市場が良くなり待遇が良くなった結果、（就業者の）収入が上がっている」と譲らなかった。　（古田哲也）

　　　　　◇

　安倍晋三首相は最近、政権の経済政策アベノミクスが地方に波及しつつある根拠として、高知県の有効求人倍率が初めて一倍を超えたことを繰り返し取り上げている。大都市圏から遠く離れた高知で本当に景気は上向き、雇用も増えているのか。南国・土佐を歩いた。　（後藤孝好）

　高知労働局によると、高知県の求人倍率は昨年九月、一九六三年の統計開始以来初めて、仕事を探す人と仕事の件数が同じ一・〇〇倍に達した。最新の十一月は一・〇五倍だった。

　首相は十一月に都内で開いた自民党立党六十年記念式典で「高知県は初めて有効求人倍率が一倍に到達した。おめでとうございます。県庁で祝杯を挙げたそうだ」と紹介した。今月八日の衆院予算委員会でも、政権の実績として高知の有効求人倍率に言及した。

　だが、高知県の雇用担当者は「祝杯なんて聞いたことがない。都市伝説ではないか」と首をかしげる。高知市の特別養護老人ホーム「絆の広場」施設長の佐井健二さん（４５）は「介護現場はどこも人手不足だけど、景気が良くなって有効求人倍率が上がっている実感はあまりない」と明かした。

　高知県では、高齢者福祉や建設関係を中心に求人が増えると同時に、職を求める人が減っているのが実態だ。昨年十一月の求職者数は一万三千二百八十六人で、二〇〇六年度の一カ月間の平均一万八千三百七十五人から約三割減った。高知労働局の原幸司地方労働市場情報官は「求職者は前年同月比で三十三カ月連続の減少。年度ごとに如実に減っている」と説明する。この間、有効求人倍率は上昇を続けている。

　求職者が減った原因は、条件のいい仕事のある大都市圏への若者の流出だ。高知県では一四年まで十四年連続で県外への転出が転入を上回る。県内の仕事は非正規の割合が高く、正社員のみの求人倍率は昨年十一月で〇・五六倍。全国で沖縄県に次いで低い。

　若者の就職を支援するジョブカフェこうち所長の小松忠実さん（６２）は「正社員の仕事を増やし、若者が県外へ出て行く状況を変えなければ、有効求人倍率が一倍を超えても手放しで喜べない」と話した。

　＜有効求人倍率＝求人数／求職者数＞　分母に当たる仕事を探す人が減れば、仕事の件数が変わらなくても倍率は上がる。全国の有効求人倍率は、最新の昨年１１月時点で１．２５倍。第２次安倍政権が発足した２０１２年１２月は０．８３倍だった。

GDPマイナス成長　アベノミクスの終焉か
http://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-35576396
2016年02月15日　ＢＢＣ　ルーパート・ウィングフィールド＝ヘイズ東京特派員

私たちは「アベノミクス」の終わりを目撃しているのだろうか。世界3位の経済をデフレから脱却させる壮大な努力は、失敗したのか。

先月末には、日本銀行が初めてマイナス金利を導入し、未知の領域に足を踏み込んだ。先週は、日経平均株価は8％近く下落し、過去2年の上昇を打ち消す水準まで低下した。きょうの発表で、国内総生産（GDP）がまたもや縮小に転じたことが明らかになった。

安倍晋三首相と、首相の右腕の黒田東彦日銀総裁にとって、いずれも悪いニュースだ。しかしこれは2人のせいなのか。2人の計画はもう運が尽きたのか。

アベノミクスをめぐっては大げさな表現が色々と飛び交ってきた。おカネをどんどん刷ろうという日銀の一大増刷計画は「カネを吐き出すバズーカ」と呼ばれている。

日銀の黒田東彦総裁は、20年続くデフレに打ち勝つため、「できることは何でもやる」と繰り返してきた。しかしアベノミクスの根幹はリフレーションではない。円安誘導することだ。

成長の牽引役

なぜか。安倍首相と、首相に助言してきた人々は、日本経済を簡単に復活させる唯一の手段は輸出拡大だと知っているからだ。

富士通総研のマルティン・シュルツ上席主任研究員は、「日本経済をリフレ策によって再生させることができ、『アニマル・スピリット』も再び生まれると信じる人が少数いる。ただ、それを信じる人は少ない」とした上で、「今の日本には成長の牽引役がない。そのため、輸出が成長の最も大きな要素となっている」と語った。

シュルツ氏は日本経済の成長率1％あたり0.5〜0.7％分が輸出によるものだと指摘する。

理由は簡単だ、日本の人口は高齢化し、減少している。2020年には、人口減少が毎年60万人規模になる。そのなかで経済を成長させるのは非常に難しい。

日本の株式市場は過去2年間の上昇分をほぼ失った

しかし、日本は依然として工業大国だ。理論上は、日本製品が海外でもっと安くなれば需要は増加するはずだ。

円安

そのため、2012年から14年にかけて、対ドルでの円の為替レートは意図的に引き下げられた。1ドル＝80円くらいだったのが1ドル＝120円まで円安が進んだ。

大手の輸出企業にとっては、毎日がクリスマスだったようなものだ。2014年のトヨタ自動車は180億ドルと過去最高の利益を記録している。

だが、おめでたい状況に水を差す要因が2つある。一つは為替レートが突然円高に転じたこと。もう一つは、日本企業が棚からぼたもち的に得た利益を頑なに使おうとしないことだ。

日本政府にとっては円高の方がずっと頭が痛い問題だ。過去2週間で円は1ドル＝120円から112円まで急上昇した。

日本政府にとって円高は頭が痛い問題だ

これを受け、黒田日銀総裁はマイナス金利を初めて導入するという劇的な策を取った。

富士通総研のシュルツ氏は、「日銀は円高が進むまでマイナス金利を導入しようと思っていなかった」と語る。突然の円高は、ドイツや米国、中国という海外の要因が引き起こしたものだ。世界経済が不安定になると、投資家たちは資金を「避難先」に動かすが、日本も避難先の一つなのだ。

余剰資金

日銀はマイナス金利を導入することで、投資家たちに、ここに資金を滞留させれば損をすると伝えようとしている。

もし円高が続けば、マイナス金利幅を現在の0.1％から0.5％かそれ以上にさらに拡大することも可能だ。

マイナス金利は日本のメガバンクや企業も標的している。

東京に本拠を置くロジャーズ・インベストメント・アドバイザーズのエド・ロジャーズ最高経営責任者（CEO）は、「多くの日本企業は時価総額を超える額のキャッシュを持っている」と語る。

日銀の黒田東彦総裁

「日銀の量的緩和策は経済の流動性を取り戻すのを目的としている。マイナス金利は企業の保有資金を何か別のものに使わさせることを目指している」

しかし、銀行や企業は現金を溜め込み、バランスシートの改善に充当してきた。ロジャーズ氏は、日本企業の保有現金が3兆ドル（約340兆円）に上るのではないかとみている。

その一部がもし、配当引き上げや賃金引上げの原資になれば、長年不振が続く国内消費を大きく増加させるのではないかとロジャーズ氏は指摘する。

ロジャーズ氏は、「日本企業の行動やしくみを変えることを目指している。もっと株主にやさしく、被雇用者にもやさしい企業にしようとしている」とし、「マイナス金利は安倍首相や黒田総裁が日本の構造改革を強く決意していることを示している」と語った。

一部では、企業の保有現金は約340兆円に上るとみられている

人口減

そこまで肯定的でない見方をする人もいる。日本企業が賃金を上げたり、国内でもっと投資しないのは全くもって論理的だという見解だ。

ジャパンマクロアドバイザーズの大久保琢史チーフエコノミストは、「企業の幹部は長期的な経済見通しに弱気」だと指摘する。「アベノミクスは終わり、日本はデフレに戻る。労働人口が減少している。そのため中長期的には、企業が賃金を引き上げず、雇用を増やさない十分な理由がある」と述べた。

富士通総研のシュルツ氏もそれに同意する。

シュルツ氏は、「日銀がしていることは若い経済には効き目があるかもしれない。しかし、年を取った経済には効かない。企業に投資させようとしているが、企業は海外に向かう」と指摘した。

過去3年間、安倍首相は日本の「アニマル・スピリット」を目覚めさせようと努力したが、分かったのは「人口は運命」という古くからの格言がいかに正しいかだ。

出生率の低下もあり、日本の人口は2050年には9700万人になるとみられている

イノベーションへの抵抗

大久保氏は、「安倍首相は移民受け入れに否定的なので、一部は彼の責任でもある」と述べ、「日本は移民を歓迎する必要がある。しかし安倍内閣は右派の国粋主義者が大半なので、移民受け入れは実現しない」と語った。

日本の重要性が失われるわけではない。日本は世界最大の債権国であり、主要な輸出企業は世界で最も有力な企業群に入る。

しかし日本経済は、人口が急速に高齢化し減少する成熟した状態だ。国内の企業では、ヒエラルキーが深く根付き、イノベーションに抵抗する年長者が力を持っており、企業も「年老いて」いる。

日本の富の多くは高齢者が所有している。彼らは資産価値を守りたいと考えていて、インフレを恐れる。

これでは、日本で再び「アニマル・スピリット」が目覚めるとは考えられない。

「アベノミクス」の3本の矢

・金融政策の矢――デフレ対策に通貨供給量を拡大

・財政政策の矢――経済の需要刺激のため政府支出拡大

・構造改革の矢――経済の生産性と競争力拡大のための構造改革

（英語記事　Off target: Is it the end of 'Abenomics' in Japan?http://www.bbc.com/news/business-35559860）
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http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/395.html

発売中の週刊現代最新号（２月２７日号）に注目すべき記事を見つけた。

　それは森功（もりいさお）というフリー記者が書いた「沖縄の基地問題がいよいよ動き始める」と言う記事だ。

　そのいわんとするところは、福岡高裁那覇支部が国と沖縄に提示した和解案について、

話し合いが始まるのではないか、ということだ。

　この記事を読んで、私は、そういう事だったのか、と思った。

　福岡高裁那覇支部が和解案を提示した時、

私はこの国の司法は高度の政治判断を下せなくなってしまった、辺野古移設の是非について

司法的判断を避けた、と批判的に書いた。

　ところが、本当のところは、もっと悪質で、安倍政権の策略のお先棒を担いだのだ。

　そう考えてみると、思い当たる節がある。

　辺野古和解勧告が出されたことについて書いた２月９日の毎日新聞の社説は、こう書いていた。

　「国、県双方とも簡単には受け入れられないだろうが、耳を傾ける内容も含まれている・・・」と。

　そして、その二つの和解案について毎日の社説はあれこれ論評しているのだが、その前に、こう書いている。

　「和解案は二つあるが、非公開のため不明な部分も多い。判明しているところでは・・・」

　和解案が非公開であることを認めた上で、その内容を書いている。

　しかも福岡高裁那覇支部が和解案を示した直後の報道は、

非公開だからその内容はわからないと書いていたのに、

わずか一日で、メディアは手のひらを返したように一斉にその和解案の要約を報じた。

　しかもその要約はどの報道もまったく同じだ。

　司法当局が、あるいは官邸が、意図的にリークしたのだ。

　そういえば、その内容についてコメントを求められた翁長知事は、

非公開の内容だからコメントできないと、不快感を示していたのが印象的だった。

　和解案の提示は安倍・菅政権が仕掛けた翁長知事に対する懐柔政策であったに違いない。

　和解案が提示されたタイミングが、宜野湾市長選挙の後だったことでつじつまが合う。

　宜野湾市長選挙の敗北で弱っている頃を見計らって懐柔策に乗り出したのだ。

　その一方で、森功記者は、安倍・菅政権側にも、強行に進められない理由があると、

地元政治家の言葉を引用して次のように書いている。

　今までは調査や資材調達などの準備工事だったが、これからは５０００億円規模の埋め立てになると。

　これだけ大規模な埋め立てでは、岩盤や環境問題で不具合が生じるのが常であり、

工事の設計変更をよぎなくされると。

　設計変更の承認は沖縄県知事の権限であるから、

その都度代執行手続きをして訴訟に発展するのでは、国も沖縄県もかなわないというわけだ。

　ここに国と県の妥協の動きの可能性が出てくる、と森功記者は書いている。

　果たして翁長知事の沖縄は辺野古移設を阻止できるのか。

　心配なのは、その翁長知事とオール沖縄を叫ぶ左翼・市民団体との間が、

必ずしも一体ではないという情報が伝わって来たことだ。

　左翼・市民団体側は、翁長知事は周りを保守で固めて扉を閉ざしたままだといい、

翁長知事は、辺野古移設阻止は左翼や市民団体では出来ないと考えているという。

　沖縄に一体何が起きているのか。

　はっきりしている事は、安倍・菅政権側はあらゆる手段を持っているということだ。

　翁長知事側には、それに対抗する人材が見当たらないことだ。

　辺野古の本格工事だけは絶対に始めさせてはいけない。

　辺野古に基地をつくらせることは、もはや沖縄だけの問題ではない。

　日本全体の将来に関わる問題だ。

　米国の基地を日本政府が自らの意思で日本につくる。

　そうなれば、日本は米国の軍事占領から永久に抜け出せなくなる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/396.html

☆自民支部　佐藤ゆかり議員の刑事告発を検討
URL　http://www.news24.jp/articles/2016/02/15/04322487.html

☆自民支部、佐藤ゆかり議員側告発へ…２００万円資金処理問題で政治規正法違反　代理人「虚偽告訴で告訴も」
URL　http://www.sankei.com/west/news/160215/wst1602150040-n1.html
引用：　
　自民党の佐藤ゆかり衆院議員（５４）＝大阪１１区＝側が現金２００万円を受け取りながら、政治資金収支報告書に受領の事実を記載していないのは政治資金規正法に抵触するとして、支出元の自民党枚方市支部が同法違反罪で、佐藤氏側の刑事告発を検討していることが１５日、自民党関係者への取材で分かった。
：引用終了

☆佐藤ゆかり氏、枚方市支部長の“逆告訴”を検討　「虚偽に基づくあるまじき行為」
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160215-00000557-san-pol
引用：
自民党の佐藤ゆかり衆院議員＝大阪１１区＝は１５日、同党枚方市支部（支部長＝出来成元・前大阪府議）が政治資金規正法違反罪で佐藤氏側の刑事告訴を検討していることについて、「虚偽に基づくあるまじき行為」と同支部の主張を否定し、告訴に踏み切れば、虚偽告訴罪での逆告訴を検討することを明らかにした。
：引用終了

以下、ネットの反応

佐藤ゆかり氏、枚方市支部長の“逆告訴”を検討　「虚偽に基づくあるまじき行為」←すげーこれが本気なら自民の政治家センセイ佐藤様は御自分を天上人と勘違いなさっていらっしゃるようです、「法に触れても私が良いと言ったんだから問題ない」と… https://t.co/jG5up8jgyA

— masato_isida (@masato_isida) 2016, 2月 15

佐藤ゆかり氏、枚方市支部長の“逆告訴”を検討　「虚偽に基づくあるまじき行為」https://t.co/Tf8ulItl2H
内輪もめか。
大阪の選挙区なんだ。
経済政策が得意分野だったかな。

— かやのなか (@okayamaeichan) 2016, 2月 15

「佐藤ゆかり氏、枚方市支部長の“逆告訴”を検討　「虚偽に基づくあるまじき行為」」。預かり金などという逃げ道があるのか。理念から考えると完全な違法じゃない？訴訟合戦でまだまだ問題でそうなのが楽しみ。 https://t.co/6JULCmTuVN

— t-tokyo (@take_ez_tokyo) 2016, 2月 15

佐藤ゆかり氏、枚方市支部長の“逆告訴”を検討　「虚偽に基づくあるまじき行為」（産経新聞） https://t.co/TbzGzI928l #Yahooニュース
岐阜県でも、政治資金収支報告書に自民党本部からの交付金300万円を記載しなかったことがあり、佐藤ゆかりは常習だろう。

— 木村恒行 (@kousankousin) 2016, 2月 15

騒ぐと、センテンススプリングが嗅ぎつけるよ？ｗ
告訴すると言ってもな〜
比較するのも何だけど清原・ASKAはしなかった（できなかった）し。

佐藤ゆかり氏、枚方市支部長の“逆告訴”を検討　「虚偽に基づくあるまじき行為」 https://t.co/itSpvswHtT

— リーディングジョッキー (@maki_lowell_poi) 2016, 2月 15

何やら自民党枚方市支部が面白いことになっていますね(*^^*)。かなり前から私怨が積もっていたのか、本当に佐藤ゆかり議員が200万円の報告を偽っていたのかは分かりませんが、逆提訴も検討しているというのは穏やかな話ではありません。

本気で自民党支部と佐藤ゆかり議員は喧嘩をするようなので、今後の動き次第では自民党本部の方にも飛び火することになりそうです。甘利大臣や育休議員の騒動が相次いでいるだけに、このような行動は国民の不信感を増やすことになるでしょう。
＊佐藤ゆかり議員は「預り金」とか言っているようですが、それだと法律上は違法行為になるような・・・。

15/9/16 佐藤ゆかり衆議院議員、100万円の収賄？・・・ま、ホンマやっても辞めへんわね(^^

記事コメント

いっそのこと自民党内部から瓦解してください
[ 2016/02/16 19:08 ] 名無し [ 編集 ]

全く滑稽だな
次から次へとゴタゴタが湧いて出てくる自民党
それでも支持する上級国民とお花畑脳共
[ 2016/02/16 19:14 ] 名無し [ 編集 ]

日本人は愚民ですから仕方ありませんよ、これでも自民党や安倍内閣の支持率減少は微々たるものでしょう

愚民脳のアホ国民
[ 2016/02/16 19:19 ] 名無し [ 編集 ]

こりゃもうすぐだな政変はｗ
こんなに次から次へとスキャンダルが連発するなんておかしいいの通り過ぎてるわ
まさに恣意的じゃんかこれw
絶対おかしいよwww

[ 2016/02/16 19:34 ] 名無し [ 編集 ]

預かり金なら、誰から預かったのかはっきりさせるべき。
普通では、絶対に200万円も預ける人はいないって。
裏金か、袖の下。そういうものを預かり金っていうのでしょう。自民党は。
[ 2016/02/16 19:50 ] ミズ [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/397.html

甘利明氏は、１月３０日の夕刻に開いた記者会見において、「元東京地検特捜部の検事である弁護士」が秘書や経理担当者などの関係者から直接聴取し、関連資料等を確認された結果、とりまとめられた報告書があるとして、それにもとづいて、ＵＲへの「口利き」や現金授受の疑惑についての説明を行った。そして、その「特捜ＯＢの第三者の弁護士」が秘書からの聴取等による調査した結果として、「S社総務担当者からＵＲとの間の補償に関する陳情があった」「ＵＲに行って話合いの進捗状況について確認した」「ＵＲに行って現状について教えてもらった」「秘書が金額交渉等に介入したことはない」などと説明した。

甘利氏は、「ＵＲへの口利き」も「金額交渉への介入」も否定した上で、秘書が、Ｓ社側から政治献金として現金を受領しながら一部を使い込んでしまったり、多数回にわたって現金を受領したり、飲食の接待を受けていたことなどについて、「秘書が疑惑を招いていることについての監督責任をとって辞任する」ことを明らかにした。

「私の監督下にある事務所が招いた国民の政治不信を秘書のせいと責任転嫁するようなことはできません。それは私の政治家としての美学、生き様に反します。」などと涙ながらに述べた甘利氏は、ネットを中心に、「全く潔い」「現代の『武士』」などと賞賛され、重要閣僚の辞任にもかかわらず、安倍内閣の支持率を低下させるどころか、逆に、支持率が上昇するという結果をもたらした。

甘利氏の記者会見での説明において最大の拠り所とされたのが、「元特捜検事の弁護士による調査」だった。しかし、その弁護士が一体どこの誰なのであるのか、甘利氏は、一切明らかにしなかった。

私は、この時点から、果たして、甘利氏が説明しているとおり、「元特捜検事の弁護士による調査」が行われているのか、そもそもそのような弁護士が果たして存在しているのか、多大な疑問を持ってきた。

その後、２０日近く経ったが、「元特捜検事の弁護士による調査」に関する情報は、何一つ明らかになっていない。一方で、昨日、民主党の疑惑追及チームが、甘利事務所に「口利き」を依頼したＳ社の一色氏が甘利事務所側やＵＲとのやり取りを録音した音声記録を公表し、甘利氏の秘書がＵＲからＳ社へ支払う補償金の金額交渉に深く関わっていたことがわかり、会見での甘利氏の説明が事実に反していたことが明らかになった。

「元特捜検事の弁護士」による調査が本当に行われているのかについて疑問に思った第一の理由は、甘利氏が、「私は調査を担当した弁護士とは一切接触をしておりません。」と述べたことである。「公正な調査を担保するため」だということだが、第三者としての調査を受任する際に、依頼者と全く会わないで調査をするということは、我々の常識からは考えられない。企業不祥事等でも、「第三者調査」を受任する際には、依頼者本人と会って、調査の趣旨・目的、調査の範囲、調査期間等を確認するのが通常のやり方である。

もし、依頼者である甘利氏本人が直接会っていないとすると、そのような調査依頼に関する協議・打合せは誰との間で行われたのであろうか。甘利事務所は、事務所長の公設第一秘書、現政策秘書、政務秘書官等の事務所の主要メンバーが、すべて今回の問題に関係し、少なくとも、そのうち二人は犯罪的な行為を行って既に退職している。「自らは違法なこと、やましいことは全くしておらず、秘書の監督責任しかない。」と言っておられる甘利氏以外に、第三者調査の依頼に関して話ができる人間はいないはずだ。

甘利氏が、「第三者としての公正な調査」を依頼したいのであれば、「真実が明らかになるように、私に遠慮することなく厳正に調べてください」と言って直接頼めば済むことであり、接触しない理由は全く考えられない。

しかも、その弁護士が甘利氏と接触しておらず、甘利氏本人のヒアリングは行われていないということであれば、調査のやり方としても考え難いものである。今回の疑惑の中心は、大臣室及び大和事務所における現金授受の問題など「甘利氏自身の問題」なのだから、調査を行うのであれば甘利氏本人からの聴取が不可欠なはずだ。ところが、甘利氏は、その弁護士と全く接触していないというのだ。少なくとも、特捜部でまともな仕事をした経験のある検事であれば、あり得ない調査方法だ。

調査を担当している「特捜ＯＢの弁護士」というのが実際には存在しないので、甘利氏が、そのような人物と接触しようにも接触できるわけがないということではないのか。

わざわざ「元特捜検事の弁護士」に依頼したということは、できる限り真実を明らかにするために「捜査経験を持つプロ」に頼んだということのはずだが、甘利氏の説明どおりだとすると、調査のやり方も姿勢も、到底「プロ」とは思えない。

甘利氏自身も、会見で、「このたびの報道によれば異例にも相手方が膨大な録音や写真を持っているとのこと」と述べているように、今回の週刊文春の記事では、一色氏が、甘利氏の秘書やＵＲ側とのやり取りについて５０時間以上にわたる録音記録を残しているとはっきり書かれているのであるから、第三者の弁護士が調査を行うのであれば、調査結果が録音記録によって覆されることがないよう、秘書のヒアリングを行う際にも、真実を話すように強く説得するはずだ。

しかし、甘利氏が明らかにした調査結果の中には、文春の記事に書かれていないことで、甘利氏にとって不利なことは何一つ含まれていない。真相を明らかにしようとする姿勢は全くうかがえない。

今回、一色氏の録音記録が公表されて、秘書がＵＲのＳ社への補償金の金額交渉に深く関わっていたことが明らかになり、会見での甘利氏の説明が事実に反していたことが明らかになったのも当然の結果と言えよう。

「元特捜検事の弁護士による調査」は、甘利氏側においても真相解明のための努力が行われているかのように世の中に認識させることに最大の効果を発揮した。甘利氏自身が「涙ながらのパフォーマンス」で「潔さ」を演出したことと相まって、「現職閣僚の口利き疑惑」から国民の関心をそらすことにつながった。

昨年の東芝の会計不祥事において、「第三者委員会スキーム」があたかも中立的かつ客観的な調査が行われているかのように装い、ステークホルダーを欺くために悪用され、不祥事対応において重要な機能を果たすべき「第三者委員会」に対する一般的信頼すら損ないかねない事態を招いたばかりだ（⇒【偽りの「第三者委員会」で原発事業の問題を隠蔽した弁護士と東芝執行部】http://urx.red/s7k3）。

それと同様に、記者会見で甘利氏が強調した「元特捜検事による調査」が、「特捜検事」という言葉で、国民の目をごまかすために使われたものだったとすれば、多くの国民がこれまで「正義」と重ね合わせてきた「特捜」ブランドを悪用するものであり、「特捜関係者」にとっても許し難いもののはずだ。

「元特捜検事の弁護士」というのが、本当に実在しているのか、実在しているとすれば、誰なのか、これまでどのような調査が行われてきたのか、甘利氏は、早急に明らかにすべきである。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/398.html

https://twitter.com/masaru_kaneko

甘利明秘書の音声データが公開された。

去年１１月、秘書がUR側に具体的な補償金額（推定２０億円）を伝えるようアドバイスしている会話です。

甘利事務所が補償交渉に関与していたのは明白。

いかがわしい涙の記者会見の嘘を徹底的に暴いて欲しい。http://goo.gl/iEHsmk

甘利議員の秘書がレクサス要求した音声テープも出てきたようだ。

あまりと言えば甘利です。

あのウルウル涙目の甘利氏記者会見は何だったのだろう？ある時はワル、ある時は悲劇の主人公。

演技がうますぎて俳優並み、逆に胡散臭さが際立っている。 http://goo.gl/oGfnHX

福島第１原発の凍土遮水壁が計画変更で、凍結開始から完了まで約８カ月かかるとの見通しを東電が示した。

そもそも凍って地下水を遮断できるのかも怪しく、できてもかえって汚染水が地下にダダ漏れになる可能性もある。

やはりオウトオブコントロール。http://goo.gl/vIRi58

１９７５年から直近まで約４０年間の各種統計データを集計したうえで、東京電力柏崎刈羽原発が地元・柏崎市の産業に与えた影響について、立地による経済効果は限定的だったとの調査結果が出た。

儲かるのは地域の経済でなく原子力ムラだけです。http://goo.gl/YMefTM

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/399.html

安倍政権が年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）による株式直接投資の解禁を見送る方針を固めたとの報道。本当に彼らは大丈夫だろうか。株が暴落したから、国民の批判が怖くなっただけ。これまでの「行け行けドンドン」はどこへ吹き飛んだのか。アベノミクスの思慮の浅はかさが露呈したかたち。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016, 2月 16

一部アンケートによるとマイナス金利政策による景気回復が期待できるかとの問いに対し「期待できない」が６割、「期待できる」１割との結果。アベノミクスは市場心理を理解していないし、消費マインドを確実に冷却した。そもそも短期だったはずの異次元緩和以外実績はなく、期待が失望に変わっただけ。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016, 2月 16

総理が「三本目の矢」を無くされたようなので探しに行ってみたら、どうやらそれはこの前の法人税減税とコーポレートガバナンス?の強化?だったらしい!恐るべきこと。散々ジャブジャブやり散らかして期待を煽って、「実は中身はカラでした!」との宣言に近い。もはや失望どころか怒りの対象だろう。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016, 2月 16

昨日野党議員から「なぜ精神的自由は経済的自由に優越するのか」を問われ、「そうしたことを今この委員会で私にクイズのように聞くということ自体が意味がないじゃないですか」との安倍総理の答弁。クイズ?クイズではありません。「国政」を預かる政治家としての「常識」です。知らないでは済まない。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016, 2月 16

昨日も議論されていたが、総理は一昨年のNEWS23の中で、アベノミクスについて紹介された視聴者コメントについて「おかしいじゃないか!」と放送中に激高。結果的にこうした懸念の声は正しかったわけだが。結局政治的公平性を政権が判断する以上、批判すれば皆電波停止にされかねないということ。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016, 2月 16

総務省「家計調査」によると、昨年の家庭消費支出は実質で前年比▲２．３％、２年連続の減少となった。アベノミクス・・・。いい加減意味不明な言い訳答弁だけではなく、なぜこうも想定通りにいかなかったのか、なぜ「失敗」してしまったのかについて、政府として統一的見解を明らかにする必要がある。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016, 2月 16

@ozawa_jimusho
この国の官僚は、戦後ずっと予算を膨らまして垂れ流し状態を続けてきた。まったく不要な外郭団体や許認可権を有する団体、数多の天下り先、そして年金制度等...
全て、官僚達が税金や年金等を吸い続けるためのシステムです。
まさに、国民の背に寄生する吸血虫！

— サトコ (@satokokuni) 2016, 2月 16

@ozawa_jimusho
赤字国債額がナッナッナント
1,100兆円 💢
これでも足りなくて
年金者リストを何百万人分を不正廃棄して支払い額の削減を計り💢
さらに、米国の指示に従って年金基金をバクチ(株)に不正投棄💢
晋ちゃんの自民党を倒さなければ
日本沈没は時間の問題💢

— サトコ (@satokokuni) 2016, 2月 16

@ozawa_jimusho アベは年金の株損失を補填すべきデシヨ。自民や政官財も共同責任デシヨ。
北朝鮮以下のデタラメな国家運営になっている。

— イワンアサノビイツチ (@Dm9Ng) 2016, 2月 16

@ozawa_jimusho 真面目に、安倍晋三総理の脳のX線検査をした方が良いでしょう。おそらく狂牛病のような脳のバグが起きているのではないかと推測します。人間は恐怖や重圧の精神状態によって脳が委縮するという話を聞きました。それほどフザケタ話ではないでしょう。

— 阿部雅彦 (@tanukiinuyoropi) 2016, 2月 16

@ozawa_jimusho 高齢者の年金生活者に対しての増額は、貧富格差拡大しております。何とか先生の力で立ち上げて、頂きたいです。お願い致します。死活問題ですよ。総理大臣になって欲しいです。

— 凱徳 井上 (@c2af5721f495429) 2016, 2月 16

@ozawa_jimusho 　大体経済音痴の単なる戦争好きの安倍首相に臨むのが無理だったようだ。こうなったら参院選で自民党を懲らしめないとあの水戸黄門も草葉の陰でないておろうて！

— n itta masahiro (@hosonoyama) 2016, 2月 16

@ozawa_jimusho

精神的自由権の優越！

いわゆる『二重の基準論』ですね。自分も法学部でしたので大学一年生の授業で習いました。

安倍総理は表現の自由に国民の知る権利が含まれているということを認識していないと思われます。@ShioriYamao

— KENTARO（反原発・電気エンジニア） (@MatsuKen_1975) 2016, 2月 16

@ozawa_jimusho この安倍総理の答えは情けなくなりました。自分の頭では答えられないのです。わからないのです。
何故こんな人が日本の総理で居続けられるのか？
自民党議員から何の反発も起こらないのが恐ろしいところだと思います。

— JUNKO.Y(埼玉南部) (@junmamm) 2016, 2月 16

@ozawa_jimusho 日本共産党がこれまで自己を維持してきたのは、その教養にある。小沢総理がいいか阿部総理がいいか、は日本共産党にとっては一目瞭然なはず。第一段階では、自己の生命にかけて小沢総理を目指すべきではないのか？！政治学的帰納法によれば、他の野党にも当てはまる！

— Ishikawa Kentarou (@kentarou1177) 2016, 2月 16

@ozawa_jimusho 『日本改造計画』の安保論は拙論の丸写しだった　佐々淳行 pic.twitter.com/MPe3l9385H

— 神風軍楽隊隊長 (@kamikazegimiy) 2016, 2月 16

@ozawa_jimusho 戦争法の説明は嘘ばかりの「詐欺師の手口」だったが、放送法の説明では、明言はしないが暗に停波をほのめかすという「ヤクザの恐喝の手口」使った安倍内閣。彼らは詐欺師とヤクザの集まりか？

— hiro.ezk (@hiroezk) 2016, 2月 16

@ozawa_jimusho 確かに有権者の声に、逆ギレしてましたね😑#アベ過ぎる#逆ギレ総理

— 悪質自民公明議員を落選させよう (@akushitsu_jimin) 2016, 2月 16

@ozawa_jimusho 自民党の山田賢司衆議院議員の元秘書・野田哲範氏の自殺に見せかけた殺人事件があったと思われます。野田氏のブログによると「自民党の政党支部から１０００万円の献金を受けている、何で？」とありました。顔面を潰された人が自殺できるはずがありません。調査して下い

— 阿部雅彦 (@tanukiinuyoropi) 2016, 2月 16

@ozawa_jimusho @5ECHh3bXAHX0sJP 反省も総括もできない安倍自公が支配する国に未来は無いと思います。

— あーさん (@aizawaaki) 2016, 2月 16

ＧＰＩＦによる株式直接売買、解禁先送りへ　政府・与党
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160216-00000033-asahi-pol
朝日新聞デジタル 2月16日(火)12時57分配信

　公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による株式の直接売買について、政府・与党は解禁を先送りする方針を決めた。政府による企業支配への懸念が労使に広がり、最近の株価の下落基調も考慮して今の国会中の法改正を断念。ＧＰＩＦの組織改革を先行させることとした。

　厚生労働省が１６日午前、自民党との会合で先送りの方針を示し、了承された。

　厚労省は、日経平均株価など株価指数と同じ運用成績を目指して幅広い銘柄に投資する手法に絞る案を軸に解禁を検討してきた。だが、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会で、経団連、連合の労使がそろって「企業支配への懸念」を理由に反対を表明。この日の会合でも自民党議員から「労使が反対のなか、法改正をして押し切っていいのか」との声があがった。

　最近の株価低迷を受け、野党は国会でＧＰＩＦの運用成績への追及を強めている。厚労省は、ＧＰＩＦのガバナンス（統治）強化のために合議制の経営委員会を導入する法案を今国会に提出する方向で検討。株式の直接売買解禁は、この法の施行から３年後をめどに議論を再開させるという。（久永隆一）

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/400.html

民主党が、甘利氏事務所とURとのやり取りの生録音まで入手して、甘利事務所の元秘書たちが、完全にUR側と利益供与のやり取りを、国会で暴露し出した。これは明らかに一色氏側から入手したものであるが、ここまで来ても、まだ検察が全く表に出てこないというのも異常である。明らかに、安倍政権に遠慮しているとか思えない。本当に、民主党政権になるときの小沢氏の時と、天と地ほど対応が違う。

ドリル小淵氏の場合も、事務所で使われていたパソコン３台のハードディスクをドリルで多数穴を開けて、証拠隠滅を図ったことも、何のお咎めもなかった。こんなことを民主党、共産党などの自民党と対峙する野党がやれば、逆に油に火を注ぐがごとくに徹底的に調べられるだろう。

今回の事件で、元検事の郷原氏は、特捜が動くべきと早くから言っているが、「郷原信郎が斬る」で投稿があった。郷原氏、甘利氏が今回の事件で、元特捜部検事の弁護士に第三者として、事実関係を調べてもらっていると言っているが、 本当に存在しているのかと疑問を述べている。郷原氏のように実際に弁護士をやっている人から見れば、今のような状態はありえないと述べている。はっきり言えば、限りなく臭いという訳である。

それにしても、今の政権はマスコミにも軒並み圧力を掛けているが、同じように検察にも圧力を掛けているのであろう。これを打開するには、やはり政権を変えるしかない。

甘利氏疑惑調査の「元特捜弁護士」は、本当に存在するのか
by nobuogohara

甘利明氏は、１月３０日の夕刻に開いた記者会見において、「元東京地検特捜部の検事である弁護士」が秘書や経理担当者などの関係者から直接聴取し、関連資料等を確認された結果、とりまとめられた報告書があるとして、それにもとづいて、ＵＲへの「口利き」や現金授受の疑惑についての説明を行った。そして、その「特捜ＯＢの第三者の弁護士」が秘書からの聴取等による調査した結果として、「S社総務担当者からＵＲとの間の補償に関する陳情があった」「ＵＲに行って話合いの進捗状況について確認した」「ＵＲに行って現状について教えてもらった」「秘書が金額交渉等に介入したことはない」などと説明した。

甘利氏は、「ＵＲへの口利き」も「金額交渉への介入」も否定した上で、秘書が、Ｓ社側から政治献金として現金を受領しながら一部を使い込んでしまったり、多数回にわたって現金を受領したり、飲食の接待を受けていたことなどについて、「秘書が疑惑を招いていることについての監督責任をとって辞任する」ことを明らかにした。

「私の監督下にある事務所が招いた国民の政治不信を秘書のせいと責任転嫁するようなことはできません。それは私の政治家としての美学、生き様に反します。」などと涙ながらに述べた甘利氏は、ネットを中心に、「全く潔い」「現代の『武士』」などと賞賛され、重要閣僚の辞任にもかかわらず、安倍内閣の支持率を低下させるどころか、逆に、支持率が上昇するという結果をもたらした。

甘利氏の記者会見での説明において最大の拠り所とされたのが、「元特捜検事の弁護士による調査」だった。しかし、その弁護士が一体どこの誰なのであるのか、甘利氏は、一切明らかにしなかった。

私は、この時点から、果たして、甘利氏が説明しているとおり、「元特捜検事の弁護士による調査」が行われているのか、そもそもそのような弁護士が果たして存在しているのか、多大な疑問を持ってきた。

その後、２０日近く経ったが、「元特捜検事の弁護士による調査」に関する情報は、何一つ明らかになっていない。一方で、昨日、民主党の疑惑追及チームが、甘利事務所に「口利き」を依頼したＳ社の一色氏が甘利事務所側やＵＲとのやり取りを録音した音声記録を公表し、甘利氏の秘書がＵＲからＳ社へ支払う補償金の金額交渉に深く関わっていたことがわかり、会見での甘利氏の説明が事実に反していたことが明らかになった。

「元特捜検事の弁護士」による調査が本当に行われているのかについて疑問に思った第一の理由は、甘利氏が、「私は調査を担当した弁護士とは一切接触をしておりません。」と述べたことである。「公正な調査を担保するため」だということだが、第三者としての調査を受任する際に、依頼者と全く会わないで調査をするということは、我々の常識からは考えられない。企業不祥事等でも、「第三者調査」を受任する際には、依頼者本人と会って、調査の趣旨・目的、調査の範囲、調査期間等を確認するのが通常のやり方である。

もし、依頼者である甘利氏本人が直接会っていないとすると、そのような調査依頼に関する協議・打合せは誰との間で行われたのであろうか。甘利事務所は、事務所長の公設第一秘書、現政策秘書、政務秘書官等の事務所の主要メンバーが、すべて今回の問題に関係し、少なくとも、そのうち二人は犯罪的な行為を行って既に退職している。「自らは違法なこと、やましいことは全くしておらず、秘書の監督責任しかない。」と言っておられる甘利氏以外に、第三者調査の依頼に関して話ができる人間はいないはずだ。

甘利氏が、「第三者としての公正な調査」を依頼したいのであれば、「真実が明らかになるように、私に遠慮することなく厳正に調べてください」と言って直接頼めば済むことであり、接触しない理由は全く考えられない。

しかも、その弁護士が甘利氏と接触しておらず、甘利氏本人のヒアリングは行われていないということであれば、調査のやり方としても考え難いものである。今回の疑惑の中心は、大臣室及び大和事務所における現金授受の問題など「甘利氏自身の問題」なのだから、調査を行うのであれば甘利氏本人からの聴取が不可欠なはずだ。ところが、甘利氏は、その弁護士と全く接触していないというのだ。少なくとも、特捜部でまともな仕事をした経験のある検事であれば、あり得ない調査方法だ。

調査を担当している「特捜ＯＢの弁護士」というのが実際には存在しないので、甘利氏が、そのような人物と接触しようにも接触できるわけがないということではないのか。

わざわざ「元特捜検事の弁護士」に依頼したということは、できる限り真実を明らかにするために「捜査経験を持つプロ」に頼んだということのはずだが、甘利氏の説明どおりだとすると、調査のやり方も姿勢も、到底「プロ」とは思えない。

甘利氏自身も、会見で、「このたびの報道によれば異例にも相手方が膨大な録音や写真を持っているとのこと」と述べているように、今回の週刊文春の記事では、一色氏が、甘利氏の秘書やＵＲ側とのやり取りについて５０時間以上にわたる録音記録を残しているとはっきり書かれているのであるから、第三者の弁護士が調査を行うのであれば、調査結果が録音記録によって覆されることがないよう、秘書のヒアリングを行う際にも、真実を話すように強く説得するはずだ。

しかし、甘利氏が明らかにした調査結果の中には、文春の記事に書かれていないことで、甘利氏にとって不利なことは何一つ含まれていない。真相を明らかにしようとする姿勢は全くうかがえない。

今回、一色氏の録音記録が公表されて、秘書がＵＲのＳ社への補償金の金額交渉に深く関わっていたことが明らかになり、会見での甘利氏の説明が事実に反していたことが明らかになったのも当然の結果と言えよう。

「元特捜検事の弁護士による調査」は、甘利氏側においても真相解明のための努力が行われているかのように世の中に認識させることに最大の効果を発揮した。甘利氏自身が「涙ながらのパフォーマンス」で「潔さ」を演出したことと相まって、「現職閣僚の口利き疑惑」から国民の関心をそらすことにつながった。

昨年の東芝の会計不祥事において、「第三者委員会スキーム」があたかも中立的かつ客観的な調査が行われているかのように装い、ステークホルダーを欺くために悪用され、不祥事対応において重要な機能を果たすべき「第三者委員会」に対する一般的信頼すら損ないかねない事態を招いたばかりだ（⇒【偽りの「第三者委員会」で原発事業の問題を隠蔽した弁護士と東芝執行部】）。

それと同様に、記者会見で甘利氏が強調した「元特捜検事による調査」が、「特捜検事」という言葉で、国民の目をごまかすために使われたものだったとすれば、多くの国民がこれまで「正義」と重ね合わせてきた「特捜」ブランドを悪用するものであり、「特捜関係者」にとっても許し難いもののはずだ。

「元特捜検事の弁護士」というのが、本当に実在しているのか、実在しているとすれば、誰なのか、これまでどのような調査が行われてきたのか、甘利氏は、早急に明らかにすべきである。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/401.html

昨日２月１５日、昨年１０‐１２月期のＧＤＰ統計が発表された。

前期比年率１．４％のマイナス成長になった。

事前予想通りのマイナス成長になったが、マイナス幅は事前予想を超えた。

アベノミクス相場が始動したのは２０１２年１１月１４日である。

２０１２年１０−１２月期から２０１５年１０−１２月期までの１３四半期のうち、６四半期がマイナス成長になった。

経済を浮上させたと自画自賛する安倍晋三首相だが、現実のデータはこの自画自賛を否定している。

第二次安倍政権が始動してから実現した事実は

円安と株高

である。

８６６４円の株価が２０８６８円にまで上昇した。

しかし、これは上場企業の企業収益の増加を反映したもので、日本経済全体を反映するものではない。

かつては、株価が経済全体を反映することが多かった。

経済の浮き沈みと株価の浮き沈みが連動していた。

しかし、今回は違う。

ここにアベノミクスの本質が表れている。

経済全体は超低迷を続けるなかで、大企業の企業収益だけが拡大し、

上場企業の株価だけが上昇したというわけである。

安倍首相は労働者の賃金も増えたと自画自賛するが、

これも大企業の正規社員の所得が増えたことを言っているに過ぎない。

中小企業庁が示す日本の企業数４１２万社のうち、大企業は１２０００社しかない。

東証１部上場企業は１９４２社しかないのであり、企業数全体の０．０５％でしかない。

労働者の４割は非正規労働者である。

国税庁の公表数値によると、正規労働者の年収平均は４７１万円であるのに対し、

非正規労働者の年収平均は１７０万円に過ぎない。

日本社会全体の、本当に上澄みの上澄みの部分だけが浮上しているのであって、

大半の国民はアベノミクスによって下流に押し流されているのだ。

昨年１０−１２月期のＧＤＰ統計の特徴は中身の悪さにある。

実質ＧＤＰ成長率は前期比年率でマイナス１．７％になった。

需要項目別の成長率を見ると、

民間最終消費支出　　前期比年率　−３．３％

民間住宅投資　　　　前期比年率　−４．８％

国内民間需要　　　　前期比年率　−２．４％

になった。

景気を決定する核心である個人消費が大幅に下落したのである。

暖冬で季節消費が伸びなかったこともあるが、最大の要因は所得環境の悪さである。

大企業の利益は増えたが、国民の所得はまったく増えていない。

昨日は先週末のＮＹ株価上昇の影響を受けて日本株価が上昇した。

想定通りの動きである。

株価は一気に急落したから、急落後の反動高はあるだろう。

しかし、こうした短期の変動とは別に、中期の変動の見極めが重要である。

アベノミクス下の２０１３年から２０１５年の３年間、日本経済は停滞を続けたが、株価は上昇した。

それは、円安とインフレ誘導が大企業の利益を増大させたからである。

円安の進行なくして日本株価の上昇はあり得なかった。

しかし、この環境が変化している。

為替変動の基調が円安から円高に転換していると考えられるのだ。

円高に転換している最大の理由は、日本円が円安に振れすぎたためである。

振り子の振動と同じように、一方向に大きく揺れれば、必ず反対方向に逆戻りする。

この状況を金融政策の対応だけで対処することに無理がある。

結局、安倍政権は財政政策の軌道修正を迫られることになる。

すでに、安倍政権は追加的な経済政策発動の検討に着手した模様である。

政策はブレまくりなのだ。

アベノミクスは財政金融政策発動と成長戦略の組み合わせである。

２０１３年は財政金融政策を総動員して日本経済を浮上させた。

この日本経済の成長を維持すればよかったのである。

他方、成長戦略は日本経済の構造を変える施策である。

構造を良い方向に変えるのであるなら是認されるが、悪い方向に変えるのなら、否定されるべきものである。

アベノミクスの成長戦略は、大企業収益の拡大を目指すもので、

これが、労働者一般の処遇悪化と表裏一体になっている。

安倍政権は大企業の利益が拡大すれば、

これが一般労働者の所得増大につながると説明してきたが、そのような現実は観察されていない。

アベノミクスの成長戦略そのものが、労働コストの削減を後押しするものである以上、

このような説明は成り立ちようがなく、極めて悪質な粉飾であると言わざるを得ない。

マクロの経済政策では、財政金融政策を適正に活用して、

日本経済の自立的な成長軌道を誘導することが正しい。

２０１３年の経済政策には、この面での正しさがあった。

しかし、このポリシーミックスを２０１４年には破壊してしまった。

消費税大増税に突き進み、ようやく緒についた日本経済浮上の腰を折ってしまったのである。

アベノミクスと表現すると、

オリジナリティーのある独創的な経済政策体系であるかのようなイメージを生み出すが、

実際には普通の財政金融政策構造政策の組み合わせに過ぎない。

このうち、構造政策に問題があることをすでに指摘した。

構造政策は、本来、弱肉強食を目指すべきではなく、共生を目指すべきだ。

構造税策とは分配政策でもある。

経済活動の結果得られる果実を、経済主体にどのように配分するか。

これが分配政策である。

アベノミクスの成長戦略は生産の果実の多くを大資本に集中させようとするものであある。

その結果として、日本はいま、世界有数の格差大国に移行している。

いま求められている分配政策は、生産の果実を、とりわけ低所得者層に手厚く分配することである。

かつて日本は一億総中流と言われた。

きわめて分厚い中間層が存在した。

ところが、これが世界有数の格差社会に移行した。

この格差拡大が日本のさまざまな問題を生み出している。

成長戦略という名の構造政策を根本から刷新することが求められている。

マクロ経済政策は構造政策と区別して考察するべきである。

日本の失われた２６年を振り返るとき、日本経済の長期低迷をもたらした最大の要因は

財政政策のブレ

にある。

政策総動員で経済を浮上させるところまでは良い。

しかし、経済が浮上すると、きまって財政当局が主導して政策逆噴射を実行する。

財務省にとっては消費税大増税が悲願である。

税収を広く大衆からむしり取るのが消費税である。

財務省の行動原理は利権の拡大である。

法人税減税は財務省の利権拡大の一つのツールである。

所得税を軽減することは、富裕層に対する恩恵の付与になる。

大資本と富裕層を優遇し、一般庶民を踏みつけにする。

これが財務省の利権拡大行動の裏側なのだ。

本来は、景気が浮上したときに、浮上した経済を安定飛行に移行させることに専念するべきなのだ。

経済成長が持続すれば税収も増大する。

この税収増こそ財政健全化の最大の源泉になる。

ところが、財務省は仕組みとして庶民に重税を強制する消費税で税収の大半を賄おうと企んでいる。

経済が浮上し始めると、財務省が主導して緊縮のブレーキを踏む。

この結果、せっかく浮上した経済が再墜落してしまうのである。

これが「失われた２６年」を生み出した主因である。

２０１３年に政策総動員によって日本経済を浮上させた。

この流れを維持すべきだった

しかし、２０１４年に大増税を強行実施して日本経済を撃墜してしまった。

２０１５年は増税先送りを決めたところに原油価格暴落が重なり、景気転落を回避できた。

ところが、２０１６年は再び超緊縮財政に転じている。

さらに、２０１７年４月の消費税率１０％が予定されている。

この政策逆噴射が日本経済を再転落させてしまう可能性は極めて高い。

安倍政権下の財政金融政策もブレまくっている。

これが日本経済の低迷持続の主因になっている。

こうした状況から、２０１６年は安倍政権が財政政策運営の転換を迫られることになる可能性が高い。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/402.html

《元秘書「怪死」》FRIDAYhttps://t.co/Z2kNbUscb8
〈偽造について告訴する方向で神戸地検との話し合いも進んでいたようで、2月13、14日には、娘さんが出場するクラブ活動の大会に応援に行くのを楽しみにしていた。自殺するとは思えません」（野田さんの友人〉

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2016, 2月 16

http://friday.kodansha.ne.jp/archives/72592/

野田さんが告発した疑惑が解明されることはないのか？

　民主党時代も含めて、歴代政権は財務省に騙されてきた。財政規律こそが最重要課題だと脅されて個人に対する税を増大させ、景気が回復のために法人減税を行うべきとの財務官僚の進言に従って、歴代政権はそのような舵取りをしてきた。

　ことに安倍自公政権は企業献金を得たいとの思惑も重なって法人減税に驀進しているが、個人消費を削ぐ消費増税を簡単に導入してしまった。異次元金融緩和が全く機能しないのも、個人消費という需要があってこそだが、需要なき供給増大を企業が実行するはずはない。

　財政出動とは何をするのか、答えは簡単だ。人手不足により施設を一部閉鎖せざるを得ない介護士の報酬を引き上げれば良い。保育士も不足しているのは資格取得者が不足しているのではなく、保育士として働く人が不足しているのだ。保育士の報酬を引き上げれば良いだけの話だ。

　それでは国家財政が破綻するではないか、と反論する人がいるかもしれないが、日本は財務省が宣伝するような破綻国家ではない。日銀が買い入れた350兆円もの国債は政府連結決算を実施すれば相殺勘定で消えてしまう。国民の目の見えないところで財務省が積み上げている隠し貯金「為替管理会計」などを引き出せば、純然たる国債残は250兆円程度でしかない。

　もちろん野放図な財政出動は感心できないが、日本が経済大国として国際的な責任を果たすためには日本が世界経済の牽引役を果たすことでもある。そのためと同時に国内インフラの不足解消のために介護士報酬や保育士報酬基準を引き上げれば良いだけだ。

　それでも経済効果が不十分だとすれば国民年金の支給額を引き上げれば良い。国民が老後の暮らしに不安がないと知れば個人消費が活発化する。もちろん消費税は元の５％に戻すべきだ。景気が回復すれば数十兆円の税収増は簡単に実現する。税率を上げて税収増を図るのは愚の骨頂だ。ただ富裕層に対する超過税率は復活させて税収増を図ると同時に、それは格差を縮小させ社会的安定に繋がる。

　バカな議員や思慮を欠く大臣の追及は週刊誌に任せて、国会では堂々とアベノミクスの成果を問い、今後の経済運営と国民生活を議論の的にすべきだ。財務省の宣伝によりこの国の国民がいかに重税に喘ぎ、それをマスメディアが無視して財務官僚の広報機関宜しく財政規律を唱えて来たかを問題にすべきだ。

　国民の中にもある財政規律最優先、という思考を払拭すべきだ。国家は国民のためにあるのであって、国民が国家のためにあるのではない。ましてや財政規律のためと称して官僚の既得権益を守るために税を課されては国民は堪らない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/404.html