https://twitter.com/sangituyama
・
SMバーに政治活動費流用していた宮沢洋一の発言

「熊本地震は東日本大震災と比べると、社会的にも経済的にもそれほど大きなものではない」

宮沢税調会長　消費税引き上げは予定通りにYahoo!ニュース https://t.co/mRayAAsKyQ #Yahooニュース
・
>共同通信公式 首相、23日にも熊本視察へ − 被災者支援をアピール

#アピール安倍 #安倍さんは被災地に冷たい

>安藤☮直樹 安倍ちゃんは「アピール」がいっとう大切なの。「アピールよ、アピールなのよ！」

>beast 8230 キンド まさに→#アピール安倍

>被災者支援を「アピール」するが、被災者支援はしないのが、安倍政権。 https://t.co/TYkyvBC4x0
・
#アピール安倍

>クマモトン・ツブラー 安倍ちゃん、アピールしに来なくてもいいよ。

>扇田梨絵子 安倍アピール花火。打ち上げて終了。

>かまやん #アピール安倍 首相、23日にも熊本視察へ　被災者支援をアピール | 2016/4/22 - 共同通信 47NEWS https://t.co/cSeeWro7Sp
・
>森修一 おっ。見出しからも本文からも「アピール」が消えた。（怒られたな） #アピール安倍 首相、22日に熊本視察へ　被災者を激励 | 2016/4/22 - 共同通信 47NEWS https://t.co/1VrUxyCzL7
・
>Vanpee 「アピール」消したってアピールなことに変わりはない。 #アピール安倍 #安倍さんは被災地に冷たい

>傘下逆 熊本地震は､なぜ｢緊急災害｣ではないのか 地震対応には｢菅政権の亡霊｣が見え隠れ - 東洋経済オンラインhttps://t.co/Ailh1DKJ9z
・
>須藤巧 「#アピール安倍」って響きがジューシーだね（棒）

>首相が２３日の熊本県入りを正式表明　 http://goo.gl/ZdoFQ1
・
「正式表明」って晴れ舞台かよ #アピール安倍

>熊本市の建物危険性調査 ３割が余震で倒壊のおそれ https://t.co/YquxgQCDQi #nhk_news
・
>森修一 いただいたスクショと並べてみた。 #アピール安倍

＞共同通信公式　首相、23日にも熊本視察へ − 被災者支援をアピール

新聞にまで「アピールに行く」と本音を書かれてしまってます。

＞首藤信彦　明日、タウンミーティングで熊本地震の問題も話すが、悩ましいのが激甚災害指定問題。なぜ指定が遅れているのか、合理的説明が思いつかない。極端な仮説としては安倍総理が23日に現地視察し、そのとき劇的に指定して補選投票に影響させようという丸で金氏的パフォーマンスだけど、まさかね。

＞tany いくらなんでもそれじゃミエミエ過ぎませんか？ #アピール安倍

＞すきもと じゅんや 安倍さんが熊本に支持率上げに来る(￣▽￣)＞へいほーは一松ガール 安倍さん、熊本に視察に来るみたいですが、何を見に来るんだろう

＞ジューXia松 安倍さん結局熊本来るんだー。てかこなくていいよね。来たところで何するんだ、って話だし、様子見るだけなら勝手に見ててってーて感じよね。訪問先で対応する人たちが、疲れ切ってる中さらに気を使って疲れるだけじゃん。アホらし

＞shioyuki @AbeShinzo #熊本地震 #熊本 #被災者 阿蘇郡西原村の被災者の声です。 早急に対応お願いします。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/831.html

https://twitter.com/masaru_kaneko

【３連発】あまりにモラルが低く、あまりにレベルが低い自民党閣僚や政治家たちのオンパレードです。

甘利大臣の“言い訳文書”、西川元農水相のTPP「自慢」本、熊本県との会議での松本文明内閣府副大臣のおにぎり差し入れ要請…。

内閣発足以来、続いているので、慣れてしまうのが恐いです。

【あまりに甘利】自ら立ち上げた「第三者委員会」も報告なし、睡眠障害をタテに国会も出ず、８月の時効を待つ甘利元大臣。

国民に説明責任を果たさないまま、寝耳に水の事件と弁明する“言い訳文書”を支援者に送り、選挙運動をしている。

証人喚問を。https://t.co/Mr7KYba9ui

【自慢？】西川元農水相はＴＰＰ自慢本で、フロマン代表は米国が得するのは750億ドル（約9兆円）で日本は1000億ドル（12兆円余）の得だと言うが、日本の試算によると、日本が得するのは8．5兆円で（日本は損）と返したという。

自慢ですか？https://t.co/ZtJXY5G27o

【被災者無視？】「全員屋内避難」の伝達係の現地対策本部長だった松本文明内閣府副大臣が、政府と熊本県のテレビ会議を通じ、河野太郎防災担当相に自身らへの食事を差し入れるよう要請していたとして陳謝。

支援の届かない避難所があるというのに。https://t.co/UueW4dpf5p

本日午後３時過ぎから文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」に出ｒます。

甘利問題とTPPもひどいですが、熊本地震に対する政府の対応もひどい。

県や自治体、ボランティアの活動が始まった。

被災地を救うのは緊急事態条項より、彼らの支援です。http://goo.gl/oAnuC

週刊金曜日今週号で連載「あしたがあるさ！当事者主権の胎動」第８回で、長野県大鹿村の「大鹿の１００年先を育む会」事務局の前島久美さんに出ていただきました。

時代遅れの巨大公共事業であるリニア建設に疑問を呈し、自然との共生を考えています。http://goo.gl/A5bqo

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/833.html

安倍政権の人々が盛んに報道自由度ランキング72位について「そんなことはない!」と怒っている。とてもみっともない。大体評価を受ける当事者が素直に自分達の非を認めるわけがない。72位という順位はともかく、安倍政権のメディアに対する関わりは異常であり、安倍総理は率直に反省すべきである。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016年4月22日

@ozawa_jimusho まったくそのとおり。この件について報道各社が関心を持った報道をしないこと自体自主規制になっている証拠だ。このまま行くと戦前に戻ってしまいそうで恐ろしい。

— sanjyou (@SSanjyou) 2016年4月22日

@ozawa_jimusho 反省するとは思えません。野党の皆さんからも、追及してほしいです。

— るりん@オリーブの木構想を応援する会♡ (@happyearth0830) 2016年4月22日

@ozawa_jimusho ネットでの真実が拡散しているから困るのでしょう。やましい事ばかりしているし。独裁者になる道、まっしぐらですね。早くアホな自分に気がつかないと本当に日本が消滅してしまいますよ。違い意味で名を残す首相になるね。

— dora (@enndoumame11) 2016年4月22日

@ozawa_jimusho 小沢生活の党代表を応援しています。安倍独裁政治に互角に戦えるのは、小沢だけです。かつて田中角栄元総理が国民の生活が第一という政治を貫きましたが今こそ田中政治を再現し、国民を豊かで幸せな生活ができる政治を実現して下さい。

— 道善 山本 (@mahimilovegmai1) 2016年4月22日

@ozawa_jimusho @kwave526 批判されて怒る北朝鮮と同じことをやっている。

— Yoshiki Daito (@ranakero) 2016年4月22日

@ozawa_jimusho 怒ってるんですか。だとしたら相当頭が悪い。自分達の言動の結果の順位なんですけど。子供だね。大人なら真摯に反省すべきだけど、アホ集団だから無理でしょう。

— 日本人 (@mannonearth) 2016年4月22日

@ozawa_jimusho むしろよく72位ですんだなというくらいにひどい。。

— hide_tolucky (@hide_tolucky) 2016年4月22日

@ozawa_jimusho その通りですね！大体すぐにカッとなって怒りまくる人間は一国の宰相としてふさわしくないと思います。自分の非を疲れると、反省するどころか逆に相手に突っかかるなぞみっともない限り。

— 全国民の味方・保枝よッ！ (@hosonoyama) 2016年4月22日

@ozawa_jimusho 彼らは、外から自分と意見の違う人達の話を受け入れたためしがない。彼らは民主主義者でも立憲民主主義を認める者たちでもない。これまでの言動を見ると国家神道に基づく復古主義を信奉する一種のカルト集団、軍国主義&ファシスに見えます。

— 紅い風神 (@shibainukoju) 2016年4月22日

@ozawa_jimusho アベノミクスは、ヒットラー並か、それ以上。

— お互い様です。 (@dankainogenki) 2016年4月22日

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報道の自由度低下に菅官房長官が反論！「報道の自由確保されている」　←叩きまくってよく言うよね！嘘つき！
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オバマ氏、５月広島訪問へ　現職米大統領として初
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016042201002261.html
2016年4月22日 22時35分　中日新聞

　【ワシントン共同】オバマ米大統領が５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に合わせて広島を訪問する見通しとなった。複数の米政府高官が２２日、明らかにした。現職の米大統領が被爆地を訪れるのは初めて。被爆地を訪問し、「核なき世界」を訴えて２００９年のノーベル平和賞を受賞したオバマ氏の政治的遺産（レガシー）とする狙いがある。

　オバマ氏が中東、欧州歴訪から米国に帰国後の来週にも最終決定する見通し。広島訪問はサミットが閉幕する５月２７日が最有力で、平和記念公園での献花や、核廃絶を訴える演説を行うことを検討している。安倍晋三首相も広島に同行する方向だ。

　　　　　　　　　　　　　◇

オバマ氏、５月広島訪問へ　現職米大統領として初
http://www.sankei.com/photo/daily/news/160422/dly1604220033-n1.html
2016.4.22　産経新聞

【ワシントン共同】オバマ米大統領が５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に合わせて広島を訪問する見通しとなった。複数の米政府高官が２２日、明らかにした。現職の米大統領が被爆地を訪れるのは初めて。被爆地を訪問し、「核なき世界」を訴えて２００９年のノーベル平和賞を受賞したオバマ氏の政治的遺産（レガシー）とする狙いがある。

　オバマ氏が中東、欧州歴訪から米国に帰国後の来週にも最終決定する見通し。広島訪問はサミットが閉幕する５月２７日が最有力で、平和記念公園での献花や、核廃絶を訴える演説を行うことを検討している。日本側との協議に着手しており、安倍晋三首相も広島に同行する方向だ。

　米政府は、大統領の訪問が原爆投下への「謝罪」と受け取られて野党共和党などの批判を招き、候補指名争いの真っただ中にある大統領選に影響を与える可能性も考慮してきた。だが、ニューヨーク・タイムズなど米有力紙が相次いで社説で訪問を支持するなど、国内世論も追い風にあると判断したとみられる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/835.html

失政隠し 安倍自民に「いいタイミング」だった大地震
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180056
2016年4月22日　日刊ゲンダイ　文字お越し

人でなし政権（Ｃ）日刊ゲンダイ

「大変タイミングのいい地震」と非常識な発言をして謝罪・撤回に追い込まれたのは、おおさか維新の会の片山虎之助共同代表だが、熊本県や大分県を襲っている連続地震が、安倍自民の命運に影響を与えたことは確かだろう。

「片山氏の発言は非常に不謹慎で、批判されるのは当然ですが、一般論として、有事の際は政権与党に追い風が吹くといわれています。米国の大統領選でも、ハリケーンが来ると現職や与党に有利に働く。ただちに補助金を出したり、軍隊を派遣したりして、政権党の強みをこれでもかとアピールできるからです。これだけの大きな地震があれば、真っ先に選挙や政局への影響を考えるのが政治家の常識なのかもしれません。長く政治の世界に身を置いてきた片山氏ですから、両院議員総会という身内の会合で気が緩んだこともあって、つい心の中で思っていることを口に出してしまったのでしょう。さすがに人前でそんなことは言いませんが、自民党内で片山氏と同じように思っている人は少なくないと思います」（政治評論家・有馬晴海氏）

　そもそも、おおさか維新は限りなく自民党と一体化した補完勢力である。片山発言は、安倍政権の本音を代弁したようなものだ。２０日に民進党とおおさか維新がそれぞれ地震対策の申し入れをした際の安倍首相の対応が、それを裏付けている。

　民進党の岡田代表との会談場所が、ふだん副長官が役人を集めて会議をする殺風景な官邸３階南会議室だったのに対し、片山氏と会ったのは４階特別応接室。生花が飾られ、表敬訪問の際に使われる部屋だ。安倍首相は前日の片山発言をとがめるでもなく、「提言をまとめていただきました」と、にこやかに応じた。岡田と会った時の硬い表情が嘘のような歓待ぶりで、片山氏には強いシンパシーを感じているようだ。

■災害に強い与党アピールが奏功

「不倫や暴力事件などを週刊誌に書かれる議員が続出し、不適切な発言も相次いで、巨大与党の緩みが指摘されていた最中に大地震が起きた。待機児童の問題もあって、国民の批判にさらされ下り調子だったムードが一変したのは事実です。劣勢だった衆院北海道５区補選も、地震をきっかけに一気に巻き返しました。災害に強い自民党をアピールする戦法が奏功し、勝利が見えてきた。増税延期にしても、アベノミクスの失敗ではなく、被災地のためだと言い張れる。こういう言い方は不謹慎かもしれませんが、地震で潮目が変わったんです」（自民党関係者）

　政府が答弁不能で立ち往生していたＴＰＰ承認案と関連法案も、今国会での承認・成立を見送ることが決まった。

　交渉の全容を知るとされる甘利前大臣が口利きワイロ疑惑で辞任し、後任の石原ＴＰＰ担当相は、何を聞かれてもマトモに答えられない。国会にはすべて黒塗りのノリ弁みたいな資料を出してくるのに、特別委の西川委員長は官僚の協力を得てＴＰＰ交渉の内幕本を出版しようと画策。１９日の委員会では、森山農相が関税の「聖域」なんて一切なくて、すべての分野で譲歩しまくりだったことを認め、農業関係者からの猛反発が予想された矢先だった。

　国民に嘘をついて合意にこぎつけたから、詳細を説明もできない。数の力で強行採決に踏み切れば、国民の怒りが爆発するのは必至。そんな条約が承認されないのは当然なのだが、そういう中身の問題ではなく、災害対策が理由で先送りになった。安倍政権にとっては渡りに船だ。

地元の豪雨ではすぐに激甚災害指定を表明したのに…

片山議員（左）発言も山本副大臣も…／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　大地震で命拾いしたといえば、民主党政権の菅元首相も同じだった。３月１１日にあの大地震が起きなければ、菅元首相は確実に総理のイスから引きずり降ろされていた。外国人からの違法献金を追及され、予算関連法案も否決確実の状況だったのだ。

「菅元首相が、東日本大震災の発生直後にヘリで被災地を視察したのも人気取りのためでしたが、深刻な災害をあからさまに政治利用しようというヨコシマな考えが裏目に出て、批判にさらされた。ただ、決して擁護するわけではありませんが、何か大きな出来事があれば、うまく利用しようと考えるのが政治家の習性なのです。安倍首相も、今回の地震には大型補正予算などで対応するつもりでしょう。低所得の年金受給者に３万円をバラまいたり、若者に商品券を配るといった政策は批判されても、災害対策に反対する人はいない。これも予算を握っている政権党の特権です」（有馬晴海氏＝前出）

　今回の地震について、安倍首相は口では「迅速な対応」「被災者の目線に立つ」と言うが、いまだに激甚災害指定もしていない。口先だけなのだ。どう利用するのが得策かしか頭にない。３年前に地元の山口県が豪雨に見舞われた時に、すぐさま激甚災害指定を表明して現地に飛んだのとはえらい違いである。

　家屋倒壊の危険があるのに全避難者に屋内退避を指示するなど、初期対応の致命的なミスがあったことも明らかだ。地震発生直後の１５日から現地に派遣し、現地対策本部長をやらせていた松本文明内閣府副大臣の評判も最悪。「救援物資は足りているんだから文句は言わせない」と居丈高に語ったり、「こんなメシで戦えるか」と食事に文句をつけることもあったと「週刊文春」に報じられた。今の自民党の体質を象徴している。

　現地の本部長がこんな態度で、救援活動がスムーズに進むはずがないのだ。上から目線で、被災地の気持ちは無視。自分たちの手柄しか考えていない。そういう政府の稚拙で傲慢な対応を批判すれば、「この非常時に何を言っているのか」と封じられてしまう。ここが問題だ。

■天変地異を政治利用する最低最悪

　２１日の衆院総務委でも、民進党が松本氏の言動を批判したら、おおさか維新の足立康史衆院議員が口汚くこう罵った。

「被災地で頑張ってきた副大臣を呼びつけて、週刊誌をもとに誹謗する。九州のために全力を尽くしているのが自公政権ですよ。民進党が足を引っ張っているんですよ。ふざけるなよ、おまえらホンマに」

　頑張ってきたが笑わせる。さすが、自民の補完勢力だ。松本氏がどんな狼藉を働き、救援活動の邪魔になってきたか。現地に取材すればすぐに分かる話なのだが、こういう筋違いの発言に同調しがちなのが、大災害の盲点だ。

「本来は、政府のやり方がおかしければ、それをハッキリ指摘することが被災者のためになるはずです。しかし、非常時に政権を批判すれば非国民のように言われてしまう。それを恐れて、メディアも政権にとって都合の悪いことは報じない。地震対応に取り組んでいるフリだけで、政治パフォーマンスに明け暮れている悪辣政権にとっては、こんなに都合のいいことはありません。経済もメタメタでジリ貧だったことも国民の関心から追いやられ、ほくそ笑んでいることでしょう」（政治評論家・本澤二郎氏）

　本当に人でなしとしか言いようがないが、政治評論家の浅川博忠氏もこう言う。

「天変地異を政治に利用するなんて最低最悪です。今の政権は目先の選挙や政局しか見ていない。非常に底の浅い政治が行われています。常に、自分たちにとって何が有利かというのが判断基準で、国民の安全や生活はそっちのけ。国の将来を真剣に考えようともしない。こういう政治が続いたら、社会がおかしくなるのも当然です」

　熊本では、被災地にある民家や避難所で窃盗や置引が多発しているという。これのどこが「美しい国」なのか。“稼ぐが勝ち”の風潮のせいか。大財閥系の三菱自動車が主力軽自動車などで燃費を良く見せる不正をしていたことも、モラルハザードの典型だろう。

　国民生活には目もくれず、富裕層優遇で格差拡大を助長してきた安倍政権が地震を悪用してのさばることになれば、被災地も国民も報われない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/836.html

beチェック
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kita9kidouraku
おふくろ曰く
｢結婚しなかったり、彼女欲しがらない男が増えたのは、馬鹿な女が増えたから。賢い女相手なら、男もこの女と一緒居ようと思うもの。今は男の方が賢いから馬鹿な女を相手にしなくなってるだけ｣

男の口で言ったら炎上必死な内容だけど、68歳の母が言うと説得力ある。

https://twitter.com/kita9kidouraku/status/680686409942867968

38：

間違っていない。
女性の社会進出だ平等だなんて言葉に騙されるようなバカが増えてるからしょうがない。

68：

笑って流すような話だろう
なんでカリカリしてんだ？

142：

相手を怒らせる一番の方法は正論を言うことらしい

http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1451437480/

関連

男女共同参画のフザけた目標　 女性課長「民間30％ 国家公務員7％」っておかしくないか？　ドクターＺ（週刊現代）
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/400.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/837.html

被災者尻目に…舛添都知事“セレブパーティー出席”の厚顔
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180037
2016年4月23日　日刊ゲンダイ

会場ではコソコソしていたが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　よっぽど、セレブ気分を味わいたかったのか。フランスの高級ブランド「ルイ・ヴィトン」が２１日、都内で「空へ、海へ、彼方へ―旅するルイ・ヴィトン展」のオープニング・レセプションを開催。アカデミー賞女優のケイト・ブランシェットや、映画監督のソフィア・コッポラら国内外のセレブリティーに交じって、やや場違いな“紳士”が紛れ込んでいた。

　総額５０００万円以上の欧州出張費が「豪華大名旅行」と批判を浴びている舛添要一東京都知事である。

　舛添知事は性懲りもなく、１２日から米国出張に旅立ち、現地で“花見外交”を展開。今回も往復の飛行機はファーストクラスで、５日間の宿泊先はいずれも１泊約１５万円のスイートルームだった。

　この異常な“セレブ感覚”には近県の知事から批判や驚きの声が相次いでいるが、舛添知事本人は「要人の急な面会にも礼を失しないため」と意に介さず。都によると、今回も急な面会はなかったという。とんだセレブ狂いだ。

　１４日に熊本地震が発生した後も、ワシントンの「全米桜祭り」のパレードに参加し、オープンカーに乗ってノンキに笑顔を振りまく姿に、ネット上で「こんな大変なときに」「自分も福岡出身なのに……」とヒンシュクを買ったばかり。

　１８日に帰国すると、すぐさま「セレブの集い」に参加するとは、選民意識は筋金入り。今なお不自由な避難生活を送る熊本の人々に思いを馳せることはないのだろう。レセプション出席について、都はこう説明した。

「知事は昨年１０月の欧州出張で、パリ市との間で文化交流などを推進する合意書を締結。今年３月にパリ市長が来日した際、『ルイ・ヴィトン展』を締結に基づく文化交流事業にすることで合意し、都のトップとして出席しました」（政策企画局外務部事業課）

　舛添知事にとって、セレブの集いは豪華出張の“成果のひとつ”という位置づけのようだ。ならば、胸張って参加すればいいのに、この日は写真撮影を制限し、ぶら下がり取材もナシ。約３０分かけて展示品を見て回ると、女優の長澤まさみや木村佳乃、滝川クリステルら並み居る美女が次々とカメラに収まるのを尻目に、サッサと会場を後にした。まさか、バツの悪さを感じていた？

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/838.html

☆原発報道「公式発表で」…ＮＨＫ会長が指示
URL　http://mainichi.jp/articles/20160423/k00/00m/040/126000c
引用：
　ＮＨＫが熊本地震発生を受けて開いた災害対策本部会議で、本部長を務める籾井勝人（もみい・かつと）会長が「原発については、住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えることを続けてほしい」と指示していたことが２２日、関係者の話で分かった。識者は「事実なら、報道現場に萎縮効果をもたらす発言だ」と指摘している。
：引用終了

以下、ネットの反応

＜熊本地震＞原発報道「公式発表で」…ＮＨＫ会長が指示（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/4zDYsRAXjo #Yahooニュース
政府対応に追従・・・って事ですね？住民がパニックになるから＝危険なモノの近くに住んでる方が悪いとか言われそうでヤダワ

— 楽俊になりたいサン (@Rakusyunsan) 2016年4月22日

自社のイデオロイーに不都合な公式発表は報道しない自由を行使しまくり。というか、テレビ報道において放送法に順守するならイデオロギーがある自体問題。

＜熊本地震＞原発報道「公式発表で」…ＮＨＫ会長が指示 https://t.co/4L0NVrAzXo #niconews

— twhappy145 (@twhappy145) 2016年4月22日

「福島原発報道は信用出来ますか？」 https://t.co/s6reEi1kKB 放射能という目に見えない恐怖に不安を禁じ得ない者です。 原発報... #原発報道

— OKWAVE_BOT（話題のQ&A） (@OKWave_p) 2016年4月22日

典型的な"エリートパニック"。
学んでいなかったのか、東日本大震災から。。

RT @mainichijpnews: 熊本地震:原発報道「公式発表で」…ＮＨＫ会長が指示 https://t.co/bYCtbIL1Eb

— tweet Ƹ̵̡Ӝ̵̨̄Ʒ meme (@_Eugene___) 2016年4月22日

｢災害報道はNHKだけでいい｣と｢そりゃマズイだろ｣との対立を生んだのも、垂れ流した害毒のひとつ。／熊本地震:原発報道「公式発表で」…ＮＨＫ会長が指示 https://t.co/byHIQ6m44A

— sakenomionzu (@sakenomionji) 2016年4月22日

大本営発表をテープ起こしするだけだったら、今までと大して変わらないと思う。また5年くらいしたら「幻の社内基準に照らしたらメルトダウンしてた」とか発表したりして・・・

熊本地震：原発報道「公式発表で」…ＮＨＫ会長が指示 - 毎日新聞 https://t.co/Swiafrs2A8

— NASokiK (@ge3QD6psnqThIXu) 2016年4月22日

これから福島原発事故みたいなことがあっても、爆発の瞬間は予想図でしか見れ無さそうですね・・・（苦笑）。住民の不安をかきたてないように工夫するというのならば分かりますが、政府発表で報道すると宣言したのはメディアとしてどうかと感じます。

政府発表というのは基本的に遅い上に、その時の政権の方針が強く反映されることが多いです。現地にヘリコプターや取材を送り込んで中継したほうが早い時のほうが多く、このような宣言をした時点でメディア失格だと私は思います。

地震後の対応に批判相次ぎ　規制委「率直に反省・・・」(16/04/18)

福島 原発 爆発 瞬間「1000年後に残したい報道映像2011」

　　　　　　　　　　　　◇

熊本地震　原発報道「公式発表で」…ＮＨＫ会長が指示
http://mainichi.jp/articles/20160423/k00/00m/040/126000c
毎日新聞2016年4月23日　02時30分（最終更新　4月23日　02時30分）

識者「独自取材、萎縮させる」

　ＮＨＫが熊本地震発生を受けて開いた災害対策本部会議で、本部長を務める籾井勝人（もみい・かつと）会長が「原発については、住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えることを続けてほしい」と指示していたことが２２日、関係者の話で分かった。識者は「事実なら、報道現場に萎縮効果をもたらす発言だ」と指摘している。

　会議は２０日朝、ＮＨＫ放送センター（東京都渋谷区）で開かれた。関係者によると、籾井会長は会議の最後に発言。「食料などは地元自治体に配分の力が伴わないなどの問題があったが、自衛隊が入ってきて届くようになってきているので、そうした状況も含めて物資の供給などをきめ細かく報じてもらいたい」とも述べた。出席した理事や局長らから異論は出なかったという。

　議事録は局内のネット回線を通じて共有され、ＮＨＫ内には「会長の個人的見解を放送に反映させようとする指示だ」（ある幹部）と反発も聞かれる。

　砂川浩慶・立教大教授（メディア論）は「会長には強い人事権がある。発言が事実なら、萎縮効果をもたらす発言で問題だ。熊本地震で起きた交通網の遮断を前提に原発事故発生時の避難計画の妥当性を検証したり、自衛隊と地元自治体との連携について振り返ったりするといった独自取材ができなくなる恐れがある」と指摘する。

　ＮＨＫ広報部は「部内の会議についてはコメントできない。原発に関する報道は、住民の不安をいたずらにあおらないよう、従来通り事実に基づき正しい情報を伝える」としている。【丸山進】

記事コメント

麻生副総理の地元の舎弟みたいな会長でしょ。公私混同、好き嫌いで動く。一番NHK会長にに向いてない人だね。
[ 2016/04/23 06:37 ] 名無し [ 編集 ]

報道を止めた、アベ様の広報局になった
（けっこう昔から・・・）
受信料返還請求と、まともな報道を見られない
慰謝料請求書を籾井に送付しましょう〜

もちろん、日付抜きの辞表届を契約者の皆様は
しっかりと請求しましょう〜
どこでもやっているようなので･････

ついでに、高市にも送付することをお忘れなく････
さらについでに、
電波停止を指示しましょう、主権者権限で！

もはやＮＨＫの職員の皆様へは、同情しません！
国民の平均的報酬の3~5倍以上の報酬を貰う為に
国民を裏切った、クーデター実行犯の立派な広報
担当者ですから・・・

組織犯罪は、まずは個々の表の犯罪人を訴えること、
そうですよね、腐った東●地検●捜部の皆様方々・・

全国民の皆様に、
周知徹底で、よろしくお願いします。

[ 2016/04/23 06:45 ] 名無し [ 編集 ]

国営放送ならわかるが日本放送協会と言う特殊法人．国民から受信料なるものを徴収して成り立っている．税金で運営されているわけであわない。独立せいがある。つまり福島原発がやばくなっきたので情報統制が必要とされる事態。つまりトリチゥム汚染水を密かにしられず進めたい。
[ 2016/04/23 06:49 ] 名無し [ 編集 ]

これは「報道の自由2017」では100位以下決定
[ 2016/04/23 07:13 ] 名無し [ 編集 ]

ＮＨＫは独自の取材をしないということか
もともと報道機関ではなくただの宣伝屋だし
[ 2016/04/23 07:39 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/839.html

パナマ文書、なぜ日本の大手マスコミは「日本関連を除いて」報道するのか　「報道の自由」がアブナイ!　古賀茂明「日本再生に挑む」　
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48463
『週刊現代』2016年4月30日号　：現代ビジネス

■中国・ロシアとよく似た日本の対応

ICIJ（国際調査報道ジャーナリスト連合）が公表したパナマの法律事務所の膨大な内部文書、いわゆる「パナマ文書」が大騒動を巻き起こしている。

合法的な節税だけでなく、脱税やマネーロンダリングなどを行うために、租税回避地（法人税や所得税がゼロかそれに近い国や地域）のペーパーカンパニーを使うのは珍しくない。

しかし、今回は、英国キャメロン首相、中国習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領ら超大物の関係者の名前が並び、しかも、「アイスランドの首相辞任」「英国キャメロン首相窮地」などと世界に激震が走っている。

租税回避地のペーパーカンパニーは、資産の真の所有者を隠すためのものだから真相はわかりにくい。これを暴くのがマスコミの責務だ。ICIJには朝日新聞と共同通信の記者が協力しているが、今のところ日本の個人や企業名について、詳細な報道をする大手メディアはない。

最近、安倍政権に批判的な新聞社の記者から聞いた話だが、政府や大企業に都合の悪い記事の場合、単に取材してメモを取るだけでは記事にならない。上司に取材源の話の録音を要求されたり、ひどいときには録画して来いと言われ、結局ボツになることもあるという。

もちろん「裏取り」は報道の基本だが、デスクや編集幹部がリスク回避のために、「裏取り不足」という口実で政府・大企業批判の記事をボツにしているのだ。「リストに名前があっても違法行為があるということではない」と断りつつ、政治家や著名人の名前を報道するICIJや各国の報道機関とは正反対だ。

政府の姿勢も同様。この事件に対する民主的な国の対応は共通している。オバマ米大統領、オランド仏大統領、キャメロン英首相など世界中のトップが、本件を機に関係当局の捜査着手や租税回避対策推進を発表している。

一方、中国、ロシアの政府は、報道規制や「西側諸国の陰謀」説などで火消しに走る。日本政府も中ロと同じで、菅官房長官は「調査するつもりはない」と早々に宣言した。安倍政権に服従する日本のマスコミに、「余計な調査はするな」というメッセージを伝えたのだろう。

■スポンサー企業への配慮

これを受けて、4月からリニューアルされたニュース番組が並ぶ日本のテレビでは、スポンサー企業への配慮も加わって、パナマ文書については「日本関連は除く」報道が続いている。

日本外国特派員協会は、昨年5月創設の「報道の自由推進賞」発表の際、日本では「調査報道」が少なく、報道の自由が危機的な状況に陥っていると警鐘を鳴らした。確かに、日本の大手マスコミは、政府の「発表もの」の記事ばかり流している。

現在、国連の人権理事会から派遣された特別報告者が日本の報道の自由について調査中だ。私も調査に協力しているが、彼の目に日本の報道機関の状況はいったいどう映るのだろうか。

ICIJは5月初めに、今回の情報に含まれる個人や企業のリストとすべてのメール、パスポート、銀行口座、財務資料などの情報を公表する予定だ。その時、大手マスコミがどういう報道をするのか。それを見れば、日本の報道の自由の危機がどれほど深刻なのかがわかるだろう。

『週刊現代』2016年4月30日号より

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/840.html

そして被災地救助に全力で取り組む自衛隊の皆さん、ご苦労さまです。

＜自衛隊の活躍＞
https://pbs.twimg.com/media/CgZweYeUUAEBRKk.jpg
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https://pbs.twimg.com/media/CghPrF2UAAAuqDh.jpg
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https://pbs.twimg.com/media/CgUlgR7VAAAF_i_.jpg
https://pbs.twimg.com/media/CgPsPBBUsAMzH3y.jpg
　
　

＜被災地救助を指示する安倍首相＞

■熊本地震被災者の皆さまへ　政府応援情報 @kantei_hisai 4月21日
【被災者生活再建支援法】平成28年（2016年）熊本地震に係る災害について、熊本県は、被災者生活再建支援法の適用を決定しました。詳しくは⇒ http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20160421_01kisya.pdf … (PDF:199KB)

■首相官邸 @kantei 4月20日
【FB更新】「被災者一人ひとりの不安や悩み、想いにしっかりと耳を傾けきめ細やかな対応に全力を挙げてまいります。」総理メッセージの全文は⇒https://www.facebook.com/sourikantei/photos/a.314382198661546.56598.314327765333656/762174760548952/?type=3&theater …

■首相官邸 @kantei 4月18日
【Facebook更新】「現地では３万人規模の自衛隊、警察、消防、医療部隊などが被災者の皆さんの期待に応え昼夜を分かたず懸命の活動を進めてくれています。」総理メッセージの全文は⇒https://www.facebook.com/sourikantei/photos/a.314382198661546.56598.314327765333656/761364273963334/?type=3&theater …

■首相官邸 @kantei 4月17日
【Facebook更新】「現場主義を徹底し、被災者の生活を支えるため、『できることは、全てやる』。」総理メッセージの全文は⇒https://www.facebook.com/sourikantei/photos/a.314382198661546.56598.314327765333656/760860387347056/?type=3&theater …

＜青山繁晴さんの今週の動画＞

★4/21(木)〜青山繁晴・居島一平〜【真相深入り！虎ノ門ニュース】【Toranomon NEWS】
https://www.youtube.com/watch?v=xjLbQWzvCOc

＜投稿者コメント＞

6,000人以上が亡くなった阪神淡路大震災。
阪神大震災では知事の自衛隊派遣要請が遅れ村山内閣も対応が遅れ災害を拡大させた。
国民の保護を一言も書かないＧＨＱ憲法と社民党出身の首相、手足を縛られた自衛隊などの複合的な要因で被害が拡大したが、今回は、安倍首相や自衛隊の迅速な対応が被災地を救った。
阪神大震災では、自衛隊から援助を受けるなとビラを撒いた辻元民進党議員や自衛隊に罵声を浴びせた長田地区の住民。

東日本大震災で被害を拡大させた菅政権を思うと、首相って大事なんだなと実感する。

中国、北朝鮮は安倍首相が都合悪いらしく、メディア、国連（連合国）、野党に働きかけて反安倍政権活動を画策しているが、ここは日本人が心を一つにして、復興に全力を挙げる必要がある。

＜参考リンク＞

■川内原発は止める必要なし＆地震学者の保身 青山繁晴「インサイト・コラム」
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1872.html

■神戸淡路大震災で出動した自衛隊員に罵声を浴びせ、救難活動の妨害をやっていた神戸市役所の社民党系の職員たち。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1110154246

■分科会／阪神・淡路大震災体験講話（陸上自衛隊姫路駐屯地）
http://www.hyogo-c.ed.jp/~maiko-hs/memorial/2008/m2008_2-03.htm

被災地は道路が寸断されており、警察の誘導がないと通ることができない状況だった。ヘリコプターはどこでも降りることができるわけではなく、着陸予定地の王子公園では、現場の状況が混乱していて降りることができなかった。 沖永さんの隊が入った東灘区は火の手が上がって何も見えない状況だった。映画を観ている様な状態で自分の目を疑った。現場にいた住民の方々には「来るのが遅い」と怒られ、石を投げつけられたこともあった。
　10人1組で救出活動を行っているといろんな人に声をかけられた。沖永さんの班は救出を待っている人がいると思われるところに3度声をかけ、返事がなかったら次の現場へ向かうことを繰り返していた。「そこに人がいて、生きているのかもしれないのに、たった3度声をかけて返事がなかったというだけで命を救うのを諦めるのか」とたくさんの罵声を浴びた。しかし、1人でも多く人命を助けなければという思いから、このような行動を取らざるを得なかった。
　当初は人命救助の道具が少なくて、消防のレスキュー隊にしかなく、救出するのにはすべて人力で行わなければいけなかった・・・・

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/841.html

＜政府は非正規雇用の待遇改善などを柱とする「ニッポン一億総活躍プラン」の原案を固めた。非正規雇用の賃金を正規の７〜８割程度まで早期に引き上げ、欧州並みにする目標を明記した。高齢者の活躍で経済全体の生産性を高めるため、今後５年間を65歳以上の継続雇用の延長と定年引き上げの集中期間と位置づけ、実施した企業には助成金を増やす。５月中旬にまとめ、同月末に閣議決定する＞（以上「日経新聞」より引用）

　正規雇用の7,8割まで非正規雇用の賃金を引き上げることが安倍氏のいう「同一労働、同一賃金」ということのようだ。それでなくとも非正規労働者は雇用の打ち切りをいつ言い出されるかわからない不安な日々を送っている。それでも正規雇用の7割から8割の賃金に甘んじなければならないのだ。

　非正規労働者は正規労働者ほど労働現場に精通していないから労働生産性が低いから格差があって当然だ、という批判は当たらない。なぜなら正規雇用の労働者も雇用当初は現場に精通していなかったはずだ。それを企業が研修などを通して労働者の能力向上を行ったに過ぎない。

　非正規労働者に正規労働者と同じ熟練度を求めるのは間違っている。そもそも現状の非正規雇用労働者は「あなたは一時的な雇用だ」と宣言しているに等しい。非正規雇用から正規雇用へ採用される道は限りなくゼロに等しいからだ。

　むしろ安倍自公内閣の派遣業法改悪により正規雇用が非正規雇用へと近づいている。正規雇用でも地方工場などに採用されることが条件であれば、地方工場が撤退となれば自動的に解雇できるような「限定条件」つきの正規雇用が可能になったからだ。

　同一労働同一賃金、というのは当たり前の大前提であって、それが目標となっていることがこの国の労働環境の劣悪さを物語っている。なぜ出生率があまり改善されないのか、それは「恒産」がないからだ。非正規労働に従事している若者が自分の「未来」を見通して結婚し、二十年近く子育てをしようと考えるのは困難だ。

　一億総活躍社会と称して安倍自公政権は目先の労働不足を解消と目論んでいるが、それが長期的な視点を伴っているとは言い難い。まさしく安倍自公政権の最大の特徴である「場当たり的」な口先政治だ。

　同一労働同一賃金が達成されれば、企業にとって企業帰属意識や企業忠誠心の希薄な非正規雇用の労働者を多く抱えているデメリットの方が大きくなる。出来るだけ正規雇用にして企業の雇用環境の改善や生産現場の改善提案などを促進した方が企業にとってメリットになる。

　非正規で雇用するメリットをなくせば企業は非正規雇用の労働者を正規雇用へと切り替える。そうすれば「恒産」を得た若者たちは自分の未来を考える目安を立て易くなる。それにより出生率が向上し労働力供給の好循環が始まる。そこを目指すためにも「同一労働同一賃金」は必要だ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/842.html

　安倍首相は今日２３日、熊本の被災地を訪れ、視察を行なうという。(･･)

　何故、今日なのか？

　大地震から１週間以上がたち、現地の状態がやや落ち着いて来たので、「そろそろ」ということも大きいとは思うが。
　「２３日」にした最大の理由の一つは、明日２４日の北海道５区の衆院補選（投票日）を意識してのことだろう。（＋＋）

　昨日も書いたが。安倍首相は、本当は２３日までに、北海道５区の応援にはいることを考えていたのだが。熊本地震の被害が拡大していることから、さすがにそれは実現できず。
　その代わり、被災地を視察、激励する姿が、その日のニュース映像で北海道にも流されることを想定。「安倍首相が災害対策を熱心に行なっている」とアピールをするために、２３日を選んだのではないかと察する。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊

　北海道５区の衆院補選では、自民党候補と野党候補がヨコ一線のガチバトルを繰り広げているのだが・・・。(@@)

　ＭＹ伝聞情報によれば、熊本地震が起きてから、与党陣営は「災害対策は自民党政権に任せた方が安心だ」というイメージを与えようと懸命になってるとのこと。(~_~;)　
　安倍首相が現地の選挙対策に派遣した盟友・下村博文氏をはじめ、応援にはいった議員たちが、こんな風に安倍政権の震災対応の早さをＰＲしまくっているという。

『自民党総裁特別補佐の下村博文衆院議員は１６日、札幌市厚別区での街頭演説で、「これだけ早い地震への対応は歴代内閣でもあり得ない」と強調した。下村氏に続いて橋本聖子参院議員も、「自民党はしっかりとした対応策を立て、懸命にその作業に取り組んでいる」と訴えた。（読売新聞１６年４月１６日）』

『下村氏は「首相の対応は歴代内閣にないほど早い。東日本大震災での民主党政権の遅れを批判するのではなく、我々の対応が問われる」と強調した。（日刊スポーツ１６年４月１８日）』

＜という言い回しで、民主党の遅れを批判しているんだよね。^^;　
　でも、（この辺りはそのうち、書きたいと思うけど）、安倍首相の対応はクチばかりで・・・。東日本大震災よりもずっと狭い地域であるにもあかわらず、やれ「何十万食、送った」と言っても、実際には、多くの避難所の被災者に、食事や水、必要品がなかなか行き渡らず。宿泊用に豪華客船を２隻派遣したと言っても、ひとりも泊まっておらず・・・な〜んて話は、あまり伝わっていないらしい。(>_<)＞

＊　＊　＊　＊　＊　

　今週、安倍内閣が熊本に対策本部長として派遣した松本文明内閣府副大臣の暴言が明らかになって、与党からも批判が出ることに。松本氏は１週間も立たずして、本部長を交代する（更迭される？）に至ったのだけど。このニュースも、きちんと報じられていないように思う。(-"-)

　熊本では１４日の「前震」、１６日の「本震」と震度７レベルの大地震が２回起きたことから、被害が拡大。避難所や避難者も一気に増えて、最低限必要な水や食事がいきわたらない状態が続いていたのだが。
　そんな中、安倍首相が現地に対策本部長として派遣した松本内閣府副大臣が、政府と県を結び震災対策を協議するテレビ会議の中で、河野防災担当大臣に「食べるものがない。これでは戦えない。近くの先生（国会議員）に差し入れをお願いして欲しい」と要請したというのだ。^^;

　この要請に関して一部報道が取り上げて、野党だけでなく与党内からも問題視する声が出ることに。松本氏は２０日に現地対策本部長を交代し、帰京したことから、更迭されたのではないかという見方も出ている。(-_-;)

　これに対して、「対応する議員や職員だって、食べるものが必要だから、要請するのはいいんじゃないのか」という意見もあるのだが。＜ｍｅｗ＆周辺も最初にこの件をちょこっときいた時には、そう思う部分もあった。＞

　ただ、１６日の時点で、多数の困窮している被災者が現存している中、河野大臣らと政府レベルで被災者の対応を協議する震災対策会議の場で要請すべきことではないだろうし。（ウラで内閣府か自民党の関係者を通じて、近くの議員に頼めばいいのだ。(･･)＞
　また、自分たちの立場ばかり主張する松本副大臣の現地での横柄な態度が、大きな問題になっていたとのこと。この差し入れ要請も、その一端を示すものだったようなのである。^^;　

＊　＊　＊　＊　＊　☆

　先にちょこっと書くなら、松本文明氏は６７歳。東京都議を４期務めたあと、０３年からあの民進党の長妻昭代表代行と同じ東京７区から衆院選に出馬。落選→当選→落選→比例復活→比例復活で、衆院３期めの人だ。（＊＊）

　安倍首相と同じ日本会議系の超保守派で、安倍氏が率いる「創生日本」や稲田朋美氏が率いる「伝統と創造の会」に所属。そのお陰もあってか、安倍新政権で、内閣府の政務官、副大臣に任命されている。
　尚、東京７区に住むｍｅｗ知人は、「安倍は、次の衆院選で松本が長妻に負けないように、手柄や実績、知名度を与えたくて、熊本地震の対策本部長に任命して、現地に派遣したのではないか」と邪推していたです。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊　　

『熊本地震の現地対策本部長を交代した松本文明・内閣府副大臣が、熊本県庁で政府との調整を行っている際、テレビ会議で河野太郎防災相に対し、自分たちへの食事の差し入れを要請していたことを明らかにした。首相官邸で２０日夜、記者団に語った。

　松本氏は、１６日の「本震」の後、政府と県を結ぶテレビ会議で河野氏に「食べるものがない。これでは戦えない。近くの先生（国会議員）に差し入れをお願いして欲しい」と要請。河野氏が手配し、熊本県関係の議員４人の事務所からおにぎりが届けられたという。本来は県側の要請と政府の対応を調整する場であるテレビ会議を使って、自身への差し入れを求めたことは批判を招きそうだ。（朝日新聞１６年４月２１日）』

『公明党の漆原良夫中央幹事会長は21日午前の記者会見で、熊本地震の政府現地対策本部長を務めていた内閣府の松本文明副大臣がテレビ会議を通じて食料の差し入れを求めていたことについて、「現場でおにぎりさえ口に入らない方がいるということを考えれば、とても残念だ。本当に被災者に寄り添う気持ちで、特に国会議員は現場に行かなければいけない」と苦言を呈した。（時事通信１６年４月２１日）』

『熊本地震の政府現地対策本部長を務めていた松本文明内閣府副大臣は２１日の衆院総務委員会で、熊本県庁で行われた政府とのテレビ会議で河野太郎防災担当相におにぎりなど食料の差し入れを要請したことを明らかにし、「大変申し訳ない」と陳謝した。民進党の高井崇志氏の質問に答えた。
　２１日発売の「週刊文春」が、松本氏が県庁職員に対し「救援物資は足りているんだから文句は言わせない」「こんな飯で戦えるか」などと発言したと報じたことについては、それぞれ「記憶にない」「事実無根」と否定した。（産経新聞１６年４月２１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『政府現地本部長交代 暴言続き地元が『NO』、事実上更迭

食事におにぎり→「こんな食事じゃ戦はできない」
物資配送の滞り→「あんたら（地元自治体）の責任。政府に文句言うな」

　政府は２０日、熊本地震の政府現地対策本部長を松本文明内閣府副大臣から酒井庸行内閣府政務官に交代したと発表した。松本氏は１５日から、熊本県庁内の対策本部で政府と被災地の連絡調整を担っていたが、言動を熊本県や被災自治体から批判されており、事実上の更迭との指摘がある。
　菅義偉官房長官は交代理由を「昼夜たがわず食料支援などで指揮をした。体力面を考慮した」と説明。河野太郎防災担当相は「交代は予定通り」と強調した。

　一方、政府関係者は西日本新聞の取材に「（松本氏は）県との連携がうまくいっていなかった」と認めた。別の関係者も、松本氏が本部長を続ければ「政権に大打撃となる。早め早めに手を打った」と話した。
　関係者によると、松本氏は食事におにぎりが配られたときに「こんな食事じゃ戦はできない」と不満を口にした。避難所への支援物資配布を巡って「物資は十分に持ってきている。被災者に行き届かないのは、あんたらの責任だ。政府に文句は言うな」と、地元の自治体職員に声を荒らげたこともあったという。

　県や被災自治体は「松本氏が震災対応の邪魔になっている」と不信感を募らせていた。松本氏は政権幹部に電話で「怒鳴ってしまいました」と謝ったという。
　松本氏は２０日、官邸で安倍晋三首相に報告した後、記者団に「びしびしと言い過ぎたことが批判につながっているなら、甘んじて受ける」と語り、おにぎりの件について「そういう事実はない」と否定した。（西日本新聞１６年４月２１日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　そして、おなじみのリテラの記事も・・・。

『松本文明副大臣が熊本の職員にも自分の食事が足りないと無理難題！「政府に文句言うな」暴言も…安倍“子飼い”議員の典型

　熊本大地震の政府対応で、呆気にとられるような問題が浮上した。政府の代表として現地対策本部長を務めていた松本文明内閣府副大臣が、16日の本震の後に行われた県と政府のテレビ会議において、河野太郎防災大臣に被災者対応を差し置き、こんな申し出を行っていたというのだ。

「食べるものがない。これでは戦えない。近くの先生（国会議員）に差し入れをお願いして欲しい」

　当時、被災地では食料や物資が不足し、多くの被災した人びとが満足に食事を摂れていないことが問題化しており、おにぎり一個で1日を過ごす人もいるような状況だった。くわえて、新たに発生した大地震の打撃は大きく、迅速に物資不足解決の検討が求められていた。そんな差し迫った状況で、政府に被災地の惨状を訴えるでもなく「自分への差し入れ」を要望していたのである。

　しかも、西日本新聞の報道によると、松本副内閣相は配給がおにぎりのみだった際に「こんな食事じゃ戦はできない」と述べるなど、〈待遇の不満を何度も口に〉していたというのだ。

　さらに、地元の自治体職員に対しても、支援物資の配布について、こう怒鳴り散らしていたという。
「物資は十分持ってきているので足りているんだ。被災者に行き届かないのは、あんたらの責任だ。政府に文句は言うな」
　自分が助けるべき被災者がおにぎりひとつで我慢をしている最中に「こんな食事じゃ戦はできない」と怒り、対処すべき問題を地元の職員（無論、職員たちも被災者である）に押し付け、挙げ句「政府に文句は言うな」とは……。これが政府の代表とは、とんだ恥知らずである。

　そもそも、最初の地震発生当時から松本副内閣相の行動は怒りを買っていた。15日に政府の意向を受け、被災地入りした松本副内閣相は熊本県の蒲島郁夫知事と面会するなり、「今日中に青空避難所というのは解消してくれ」と指示。これに対して蒲島知事は、「避難所が足りなくてみなさんがあそこに出たわけではない。余震が怖くて部屋の中にいられないから出たんだ。現場の気持ちがわかっていない」と不信感を露わにした。

　本来なら、唯一、被災地入りした松本副内閣相は、政府の意向を一方的に押し付けるのではなく、逆に一刻も早く事態の把握につとめ被災地の現状を政府に伝える役割を果たすべきだった。だが、松本副内閣相は“政府の伝書鳩”という怠慢な態度をとった。「現場の気持ちがわかっていない」という蒲島知事の怒りは当然であり、ついに松本副内閣相は最後まで被災地の気持ちを理解しないばかりか、“副大臣様に対してもてなしが足りない”“国は物資を出しているんだから、あとはお前たちの問題。国に文句は言うな”というような信じられない態度を取りつづけたのだ。

　もちろん、熊本県や被災自治体からは「松本氏が震災対応の邪魔になっている」という声が上がっていた。そうした実情を官邸も把握しており、事実、松本副内閣相は政権幹部に「怒鳴ってしまいました。すみません」と電話で謝罪したのだという。まず、自治体職員や被災者たちに謝るべきだと思うが、松本副内閣相は自分の保身しか考えていないようだ。

　とはいえ、“保身”に走っているのは政権も同じだ。昨日20日、政府は現地対策本部長を松本副内閣相から酒井庸行内閣府政務官に交代すると発表し、菅義偉官房長官は「昼夜違わず陣頭指揮をしており、体力的なもの。長引けばまた途中で交代する」と説明。しかし、これまで述べてきたとおり、被災地ではすでに松本副内閣相の横暴な振る舞いが問題視され、そうした情報を汲み取っていた官邸が今回、交代に踏み切った。つまり、問題行動を理由にした事実上の「更迭」だったわけだ。

　だが、政権は口が裂けても更迭だと認めるわけにはいかないだろう。それでなくても、政権の災害対策に対する初動の甘さや、被災地を利用したオスプレイの“政治パフォーマンス”、被災地視察を延期しながらTPP審議を優先させた件、そして激甚災害指定を渋る態度など、政権への不信感は高まるばかり。その上、24日には参院選の前哨戦である衆院補欠選挙がある。実際、西日本新聞の取材に対し、ある政府関係者は「（このまま松本副内閣相が本部長を務めれば）政権に大打撃となる。早め早めに手を打った」と語っている。

　しかも、官邸が早めに松本副内閣相を隠した最大の理由は、松本氏が安倍首相の“子飼い”議員の典型だったためだろう。松本氏は安倍首相の出身派閥である細田派の議員で、安倍首相が会長をつとめ、子飼い議員が多数所属する右派の国会議員連盟、創生「日本」にも属している。

　松本氏は2012年の選挙では東京7区で敗れ、比例復活でなんとか当選したが、第二次安倍政権で総務大臣政務官に抜擢された。選挙でも安倍首相自ら応援演説を行うなど、松本氏を一貫してバックアップしてきた。
　そうした“子飼い”たる副大臣の不祥事は、なんとしても表沙汰にするわけにはいかない。結局、こんなときでも安倍政権が見ているのは、被災地ではなく、内閣支持率という数字や選挙なのだ。

　松本副内閣相の振る舞いは言語道断であり、副大臣辞任もおかしくないほどの問題だが、それ以外にも、今回の大地震の初動において安倍政権が被災地の声を汲み取らず屋内避難を一方的に指示したことなど、政府の対応に問題はなかったのか、きちんと責任が追及されるべきだ。これ以上、安倍政権の被災地無視の態度を許していてはいけないだろう。（水井多賀子）（リテラ１６年４月２１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　ｍｅｗは、被災者のためにも、安倍内閣には災害対策で頑張って欲しいと思っているのであるが。
　災害対策を選挙の売り物にするとか、問題のある対応にフタをしてしまう姿勢には大きな疑問を覚えるし。
　いい加減、そろそろ国民も、こういう安倍官邸のやりクチにだまされないようにして欲しいな〜と切に願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/843.html

今朝の日本経済新聞1面トップ。
「同一労働同一賃金」をやると言いながら、「正社員の7〜8割に」とはどういうことか？安倍首相がアホなのか、日経記者がアホなのか？ pic.twitter.com/iMyI3amgS4

— GAKU (@GAKU_IZ) 2016年4月23日

2016/4/23 1:50日本経済新聞　電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO00010330T20C16A4MM8000/?dg=1　

　政府は非正規雇用の待遇改善などを柱とする「ニッポン一億総活躍プラン」の原案を固めた。非正規雇用の賃金を正規の７〜８割程度まで早期に引き上げ、欧州並みにする目標を明記した。高齢者の活躍で経済全体の生産性を高めるため、今後５年間を65歳以上の継続雇用の延長と定年引き上げの集中期間と位置づけ、実施した企業には助成金を増やす。５月中旬にまとめ、同月末に閣議決定する。

　プランは安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の新たな柱になる。緊急性が高い内容は７月の参院選前に成長戦略などと合わせて経済対策の骨格として示し、参院選後の臨時国会で2016年度補正予算案として提出する見通しだ。

　正規雇用と非正規雇用の不合理な格差を防ぐ指針をつくり、待遇改善に乗り出すと明記した。通勤手当や出張経費の支給額をそろえる。パートタイム労働法や労働契約法などの改正に着手し、社員の技能など「熟練度」を給与に反映しやすくする。17年の通常国会にも提出する方向だ。

　日本では正規雇用中心のフルタイム労働者に比べ、非正規のパートタイム労働者の賃金は57％にすぎない。フランス（89％）やドイツ（79％）とは大きな差がある。

　やむを得ず非正規にとどまっている「不本意非正規」の割合も、助成金の活用などで14年の18.1％から20年度に10％以下にする目標を示した。

　16〜20年度の５年間は、高齢者の継続雇用や定年延長促進の集中期間と位置づける。定年を引き上げたり、継続雇用の制度を導入したりした企業への助成制度を拡充する。年内に具体策を詰める。

　先進国で最長レベルとされる長時間労働の是正に取り組む。労働基準監督署が立ち入り調査に入る目安「１カ月の残業時間100時間」を80時間に下げ、対象を広げる。

　労働基準法では労働時間は原則、１日８時間。労使間で協定を結べば時間外労働は月45時間まで、特別条項付きの協定なら45時間超も可能なため、長時間労働の抜け穴となっていた。

　保育の待機児童は17年度中に、放課後児童クラブの待機児童は19年度に、それぞれ解消する目標を定める。国が負担する保育所向けの補助金を増やし、ベテラン保育士らの給与を上げ、離職を防ぐ。不妊に悩む人のため、相談機関を全都道府県・指定都市・中核市に19年度までに設ける。

　原案は多くの目標を掲げたが、助成金などで企業に行動を促す策が目立つ。企業行動をどう抜本的に変えるかがさらに課題になりそうだ。

 

　『月刊日本』2016年5月号（4月22日発売）で、「安倍総理よ、竹中平蔵を解任し、新自由主義と決別せよ！」と題して、竹中平蔵批判の特集を組んだ。以下の4つのインタビュー記事で構成。

　菊池英博「竹中平蔵に日本を破壊させるな！」
　森功「パソナのための安倍政権の規制緩和」
　藤澤昌一「竹中はアメリカの代理人なのか？」
　横山孝平「私は竹中糾弾を続ける！」

　　　　　　　　　　　　　　◇

http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20160423
2016-04-23　哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』

安倍総理よ、竹中平蔵を解任し、新自由主義から訣別せよ。という衝撃的な記事が「月刊日本」５月号に掲載されている。ここまで言って大丈夫なのか、と心配になるが、それが「月刊日本」の矜持だろう。

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「正社員なくせ」 竹中平蔵氏の暴言で本格化する“アベハラ”（日刊ゲンダイ）
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パソナが「リストラ指南書」 裏に竹中平蔵会長と650億円利権（日刊ゲンダイ）
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労働規制打破の裏で…竹中平蔵氏“パソナ関連予算”倍増計画（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/285.html
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http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/845.html

　★国際連合広報センターは「意見及び表現の自由」の調査を担当する国連特別報告者ディビッド・ケイが日本政府に対し、メディアの独立性保護と国民の知る権利促進のための対策を緊急に講じるよう要請したというリポートを１９日に掲載。「日本は報道の自由を明確に保護した憲法に当然の誇りを持っている。にもかかわらず、報道の独立性は重大な脅威に直面している」と警鐘を鳴らしている。

　★また「脆弱（ぜいじゃく）な法的保護、新たに採択された『特定秘密保護法』、そして政府による『中立性』と『公平性』への絶え間ない圧力が、高いレベルの自己検閲を生み出しているように見える」とし「多くのジャーナリストが、自身の生活を守るために匿名を条件に私との面会に応じたが、国民的関心事の扱いの微妙な部分を避けなければならない圧力の存在を浮かび上がらせ、多くが有力政治家からの間接的な圧力によって、仕事から外され、沈黙を強いられたと訴えている」。

　★放送に関しても「１９５０年に制定され政府に放送メディアを規制する直接的な権限を与えた『放送法』は、４条において、ジャーナリストの職業的義務と放送免許の取り消しを行う政府権限を混同している。政府は放送法４条を廃止し、メディア規制から手を引くべき」と指摘。国会の法務委員会の委員と面会し、ヘイトスピーチの法規制に関して「日本は広範囲に適用できる差別禁止法を採択しなければならない。ヘイトスピーチに対する答えは、まず差別行為を禁止する法律を制定することで、差別との闘いに真の影響をもたらすようになるだろう」と続け「ネット上の自由の分野で、デジタルの自由への政府の介入度合いが極めて低いことは、表現の自由に対する政府のコミットメントの表れ」と評価した。国連へのリポート提出は来年になる。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/846.html

民進･山尾政調会長｢安倍首相カッコ悪すぎ｣　本格的な議論を避け､逃げてばかり
http:///articles/-/115020
2016年04月23日　有馬 晴海 :政治評論家　東洋経済

連載第3回のゲストは、民進党の山尾志桜里・新政調会長。わずか当選2回で要職に抜擢され、新党の顔の一人に。就任早々、政党支部の事務所経費問題では収支報告書を訂正するなど対応に追われたが、「対外的な発信役」を務める彼女の素顔とは？ 民進党の新たな政策とは？

■司法試験に6回失敗後、検事に

有馬：山尾さんは検事出身で、5歳の男の子の母ということもあり、待機児童問題では安倍首相はタジタジでしたね。これは国民にも強烈な印象を与えたと思います。まず、なぜ検事から政治家になったのか、きっかけを教えてください。

山尾：検事（名古屋地検岡崎支部）になって担当した、ある「重い事件」が政治の世界に入るきっかけのひとつになりました。検事3年目ともなると、難しい事件の担当につくケースも増えてくるのですが、地元の河原端でホームレスの60代女性が、3人の中学生と無職の成人男性の4人組に命を奪われるという痛ましい事件が起きました。

検事の仕事は、こうした事件を含め、平たく言えば「罪を犯した人を刑務所へ送る」ことですが、たとえこの問題が決着しても「根っこの問題」は変わらないのではないか、と考えたのです。「なぜ地域や社会は罪を犯した中学生を事前に止めることはできなかったのか」「なぜ死んだ女性は河原端でホームレスであり続けなければならなかったのか」。この問題には子供の教育や社会のセーフティネットなどの問題が凝縮されており、これが政治家になるきっかけのひとつになりました。

有馬：山尾さんは民主党が政権を取った2009年に当選した後、一回落選して、逆風の中、2014年に再当選。政治への本気を感じます。たとえば自民党には10年間浪人生活をして36歳で初当選して、今は当選5回、ちょっと前まで防衛副大臣を務めていた武田良太氏のような人もいます。それに比べると、民主党はどうかと。

山尾：私も実は司法試験を6回落ちてまして（笑）、20〜27歳までは司法浪人で過ごしてきました。「石にかじりついてでもやりたいことをやり続ける」のは大事なことだし、「やりぬける経験を持っている人」は強いと思います。

有馬：今の日本は、成熟化していることもありますが、高度成長時代と違って目標を設定するのも難しくなり、何か所在がありません。政治もマスコミも小さな話ばかり追いかけています。今回、政調会長に抜擢されましたが、民進党として民主党時代の失敗を乗り越え、「この国をこうやってよくしたい」という方針はありますか。

山尾：あります。民主党時代に残念だったのは、いろいろな政治家が個人のメッセージを打ち出し過ぎ、党としてのメッセージがまとまりにくかったことです。自民党は「右向け右」で、そこにはメリットもデメリットもあるかもしれませんが、「ワンボイス」でまとまっています。いま民進党がしなくてはいけないのは、いい意味で「ワンボイス」でまとめて行くことだと思います。

その意味で今回、民進党は新しい船出にあたって、結党宣言で「自由」「共生」「未来への責任」という3つの理念（https://www.minshin.jp/about-dp）を掲げましたが、私はこうした理念も含め、民進党が掲げる政策を国民の皆さんにお話しする「通訳」になりたい。
・
3つの理念について、ぜひお話をさせていただきたいと思います。まず自由とは、安倍総理が国会でヤジを飛ばしたり、メディアを規制したり、憲法を勝手に解釈する自由ではありません。本来の自由とは、国家から国民の自由を守ることです。そのルールブックが憲法です。こうした当たり前のことを大きな声で言わないといけないほど、今の自民党政治は古いのですが、今はいちばん大事なものとして掲げます。もちろん、憲法改正について議論をしていくことはまったく否定するものではありません。

■アベノミクスは金持ちを大金持ちにしただけ

山尾志桜里（やまおしおり）／民進党政調会長。1974年仙台市生まれ。1999年東京大学法学部卒、司法試験受験に6回失敗後、2002年に合格。2004年検察官任官、東京、千葉、名古屋地検に着任、2007年退官。2009年衆議院選挙（愛知7区）初当選。2012年落選、2014年2回目の当選（同）。民主党時代は法務・安全保障・外務委員会などを経験、2015年法務委員会筆頭理事、2016年厚生労働委員会筆頭理事などを歴任。2015年以降は役員室次長として党の主要政策立案などに参画。2016年3月待機児童問題緊急対策本部事務局長。同年3月から現職

有馬：なるほど。2つめの「共生」ですが、イメージがわきにくいし、古い言葉ですね。「強制」という音にも聞こえます。たとえば、今、自民党が打ち出している「一億総活躍社会」は、無理な話にも聞こえますが、「みんなが輝く」という意味で、「使い方によってはやっぱり悪くない」と言う議員もいます。よく言われる「格差是正」にしても、「強制的」にならすようなニュアンスがとうしてもありますね。「共生」だけでは、国民にうまく通じないのではありませんか？

山尾：共生については2つ申し上げたいことがあります。ひとつはアベノミクスについてです。アベノミクスはお金持ちを大金持ちにしましたが、実質所得は民主党政権時代より減少しました。

その意味で、衆議院の北海道5区の補欠選挙（4月24日投開票）の立候補者である池田まきさんの「普通の人から豊かになろう」はすごくいいキャッチフレーズだと思います。民進党は家計の消費を温めるような政策を実行し、普通の人から豊かになるという意味で、スタート地点が自民党とまったく違うことをわかりやすく言っていきたい。

山尾：もうひとつは「共生イレブン」（11の重要政策）でうたっているのですが、漠然と「一億総活躍社会」と言うのではなく、一人ひとりが活躍する社会を実現するために、それぞれにとってのハードルを具体的に取り除いていこうという考え方です。

たとえば「おカネがないから大学に行けない」「保育園に子供を預けられないから仕事を辞めざるをえない」「無職になったら、そのあと仕事に就けない」といったハードルを一つひとつ取り除く。それが豊かな社会、共に生きる社会になるということです。

「何が自分にとっての幸せか」――。私は一人ひとり違うと思います。自民党の、男性中心の政治家の発想では「国民の活躍＝GDP600兆円」という量を追い求める、旧来型の図式しか描けません。そうではなくて、これからの日本は質で経済成長する必要があります。「みんな違うけれど、共に手を取り、助け合っていく社会」へ。女性の政治家が増えて、政治が変わるとすれば、こういう部分が積極的に変わっていくのだと思います。

有馬：安倍首相は女性の大臣を増やしたりして国民の支持を得ながら、結局は「憲法改正」や、自分のやりたい方向に政治を持っていくなど、手腕が巧みです。一方、民進党としては、旧民主党時代も含め約3年4カ月野党が続いているわけですが、「ここを見てくれ」という部分はあるのでしょうか。

山尾：さきほどの3つの理念のうち、3つ目の「未来への責任」のところを見ていただきたいと思います。安倍政権は「財源がない」と言いながら、選挙が近づくと「お年寄りに年金給付3900億円」を決めました。今度は「若者に商品券」を配るのですか？ 選挙になると「湧き出す財布」を持っているようですね。

■若者にもお年寄りにも「同じ言葉」で

有馬 晴海（ありま はるみ）／政治評論家。1958年、長崎県佐世保市生まれ。立教大学経済学部卒。リクルート社勤務などを経て、国会議員秘書となる。1996年より評論家として独立、政界に豊富な人脈を持ち、長年にわたる永田町取材の経験に基づく、優れた分析力と歯切れのよさには定評。政策立案能力のある国会議員と意見交換しながら政治問題に取り組む一方、政治の勉強会「隗始（かいし）塾」を主宰、国民にわかりやすい政治を実践

しかし、国民の皆さんは賢いのです。「ワンショット」（1回限り）で渡されても、それが国の持続的な成長に役立たないことに気づき始めています。民進党は、「限られた財源は、子どもと若者に優先的に順位を振り向けさせてくれ」と。今は平均余命が長くなり「先輩世代」も長生きする時代。

先輩世代のこれからの老後が苦しくなるのか、今の豊かさを維持できるのかは、ワンショットでおカネを配ることではなく、いかに子供や若者を優先できるかにかかっています。

私が気を付けていることは、若者にもお年寄りにも同じ言葉で語りかけたいということです。今までもやってきましたし、これからもやっていきます。この国は子供に冷たい。子供を大切にしない国に未来がないのは、みんなわかっている。でも、選挙になると「お年寄りの票が逃げる」と言って政治家は大事なことを言いません。しかし、私はそれは違うと思う。日本の有権者はそんなに愚かではありません。政治家の「腹が決まっていない」だけです。

有馬：確かに安倍政権のバラマキは露骨な面がありますね。それでも前回の失敗が尾を引いているのか、「民進党を応援しよう」という声をあまり聞きません。何か民進党が自民党よりも優れている、という糸口のようなものがあるのでしょうか。

山尾：2つあります。ひとつは民進党の人的な財産です。民主党は2009年に一回与党になりましたが、いろいろな人が入ってきた結果、統率を欠き最後は「党批判をして自分が生き残ろうとする」ような発言が後を絶ちませんでした。しかし、今なお共に闘っている同期や先輩議員には、信頼し尊敬できる若手・中堅の論客が大勢います。ここに維新の党が合流して、若手の比率は一段と高まっています。

2つ目は「対案をこれでもか、これでもか」と言っていける力です。これが必要です。たとえば安全保障の問題について、違憲部分を廃案にすることは大事ですが、領域警備法や周辺事態法、PKOなどを改正することによって、限られた財源や人的資源を最大限使い、国際的プレゼンスを高めながらリスクに対処することは可能です。憲法の許す範囲内で変化する国際環境に対応し、やるべき改正はやり、法案も提出して議論する準備は整っています。

「近くは現実的に、遠くは抑制的に、人道支援は積極的に」というキャッチフレーズだってあって、これを地元で言うと「なんだ、民進党、対案あるじゃん」と言っていただけます。

経済政策についても同様です。社会保障の安定性を確保しないと財布のひもは絶対に緩みません。さきほど一人ひとりのハードルを取り除くという話をしましたが、年金の不安解消や働けなくなるかも、といった皆さん一人ひとりの不安を解消する手立てを講じていきます。また、人口減少の中でも経済の質を担保して、一人ひとりが生き生きと社会に貢献するような社会をつくる。こうした地道な解決策の集合が新しい状況を作り出し、数字として見た時にも、立派な経済政策になっていければいい。こうした発想は、無理やり「量の発展」を追い求める安倍政権とはまったく違うし、自民党と同じ土俵で戦う必要はまったくありません。

今までの反省や総括はもちろん必要ですが、それはこれからの自分たちの行動に落とし込んでいきます。もっと自信を持って訴えかけて行きます。3月27日の結党で、「ギアチェンジしたんだ」と考えたい。

■自民党の憲法改正草案は憲法を知らない人が書いた

有馬：それでは憲法について。私は憲法とは「この部分をこういじればいい」というのではなく、全体としての整合性も見なければならないと思っていますが、法律の専門家である山尾さんから見て、自民党の憲法改正草案はどう見えていますか。

山尾：自民党の憲法改正草案は「憲法を知らない人」にしか書けないもの
で、公党が提示するレベルに達していないと思います。私たちは憲法については「未来志向の憲法を国民とともに構想する」としていますが、自民党とは考え方がまったく違います。現行の憲法を真剣に学べば極めて含蓄が深いものだとわかりますが、私たちは戦後71年、日本国民が大切に育ててきた過程をとても大切にして、ここから国民とどうしようかと一緒に考えましょうというスタンスです。

憲法が普通の法律と違うのは、政治とか国家が作るものではないということです。自民党は「米国製だから変えなければならない」「変えるとしたらどこが変えられるか」という思考になっていますが、民進党は「変える必要はあるのか？」「その声は国民から出ているのか？」だとしたら、どういう方法でやるのがいいのか、あくまで国民の側に立ったあるべき思考過程をたどっていこうというものです。

有馬：憲法改正については、民進党の中にも、安倍さんや自民党と一緒に勉強していた方々がいますが、今回はそういう人たちも党の方針に賛同しているということでいいんですね。また、7月の選挙はダブル選挙になる可能性は薄れたのかもしれませんが、やはり憲法改正をいちばんの争点にしますか。

山尾：憲法改正に関する姿勢も含めて、どの民進党の政治家も、自らの綱領を守るというのは当然のことだと思います。また憲法は参議院選挙の大きな柱のひとつには間違いないですが、この一点だけに絞っては戦いに勝てないと思います。

有馬：なるほど。憲法改正だけでは大きく勝てないとすると、戦い方は簡単ではありません。与党だから当然と言えば当然ですが、安倍首相や自民党の巧みなところは、待機児童の問題にしても野党から追及されたら自分たちが取り入れて実行に移すことを約束するなどして、批判を巧みにかわそうとするところですね。

山尾：待機児童問題では緊急対策などとしていますが、実際はおカネも出さずやったふりをしているのが今の自民党です。予算委員会で打ち出すなら財源などの議論ができますし、私たちも議論の窓口を持っています。しかし、待機児童問題も同一労働同一賃金の問題にしても、予算委員会が終わった後に、「対策を講じる」という話をする。これでは実現性に乏しく、中身のないものばかりになってしまう。安倍総理の格好悪いもののひとつは、こうして本格的な議論を避け、逃げることです。野党の追及がなくなった記者会見で、こうした実の無い政策を打ち出していることに気づいていただきたいのです。

■国民と一緒に成功体験をひとつでも多く作る

「国民と一緒に成功体験を一つでも多く作りたい」

有馬：民主党は政権運営に大失敗しましたが、今の自民党が進めている経済政策は結構、民主党を「パクッた」ようなところもあります。しかし、山尾さんもおっしゃっていましたが、政権の反省を口にするかどうかではなく、行動で表しながら、国民に「ああ、民進党は反省しているな」と認めさせなければならないですよね。政治は国民のためにあるし、国民は1年生議員も党首もなく、即戦力として期待して国会に送り出している。その意味で、もっと人を巻き込んでどんどんやっていることを知らせないと。辻立ちしている議員さんだって、どれだけいるのか、と。

山尾：国民に近い地方の議員を、もっともっと大事にしていきます。2009年の政権交代からほぼ7年が経って、政党名も民進党になりましたが、私の中で、政権交代のある政治は始まったばかりです。私は、「国民が声を上げれば政治は変わる」という成功体験を国民の皆さんとひとつでも多く作っていきたい。また、待機児童問題だけでなく、エネルギーや安全保障の問題にしても、国民の皆さんは、新しい政治への「声の上げ方」「声のつなげ方」を、厳しい状況の中でめげずに模索してくれています。だから、政治は良い方向に変わると信じています。

【有馬の目】待機児童で名を馳せた民進党期待のホープも、早速ガソリン代でメディアの洗礼を受ける。歯切れの良さは、若さだけではなく元検事の経験が大きいようだ。それでも自民党時代なら大臣二人分といわれた政調会長職、野党といえども歴史観、世界観をもって国の仕組みを論ぜねば通用しまい。まずは7月の参院選で結果が出せるかだ。

（構成：福井純、写真：吉野純治）

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/847.html

オバマ大統領の広島訪問が固まったと書いた共同と日経
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/04/23/post-4393/
23Apr2016　天木直人の公式ブログ

　きょう４月２３日の共同と日経新聞がスクープ報道した。

　オバマ大統領が広島を訪問することになったと。

　メディアがここまで断定的に書くのははじめてだ。

　そして、いずれも、米政府高官が語ったとなっている。

　米政府側からオバマ大統領の広島訪問が語られるのは、これがはじめてだ。

　これで、オバマ大統領の広島訪問は文字通り決まりだ。

　これから大手新聞が一斉に書き始めるだろう。

　現職の米国大統領が広島を訪問するのは歴史的偉業だと。

　しかし、その実態は、オバマ大統領と安倍首相が、それぞれ別の思惑から、この広島訪問を自らの功績のように自画自賛する事にある。

　しかし、誰もこの訪問を批判しないだろう。出来ないだろう。

　米国大統領の広島訪問そのものは歓迎される事だからだ。

　私がオバマ大統領の広島訪問について書くのもこれが最後だ。

　ここまで見事に予想が的中した事はなかった。

　しかし私は予想が外れて欲しかった。

　米国大統領の広島訪問は、それにふさわしい米国大統領と日本の首相の間で、文字通り、皆が納得する形で行われるべきだと思うから
だ。

　少なくとも、安倍首相には似合わない（了）

　　　　　　　　　◇

オバマ氏、5月広島訪問へ　現職米大統領として初
http://this.kiji.is/96237670732529670?c=39546741839462401
2016/4/22 22:35 | 4/22 22:41　共同通信

　【ワシントン共同】オバマ米大統領が5月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に合わせて広島を訪問する見通しとなった。複数の米政府高官が22日、明らかにした。現職の米大統領が被爆地を訪れるのは初めて。被爆地を訪問し、「核なき世界」を訴えて2009年のノーベル平和賞を受賞したオバマ氏の政治的遺産（レガシー）とする狙いがある。

　オバマ氏が中東、欧州歴訪から米国に帰国後の来週にも最終決定する見通し。広島訪問はサミットが閉幕する5月27日が最有力で、平和記念公園での献花や、核廃絶を訴える演説を行うことを検討している。安倍晋三首相も広島に同行する方向だ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/848.html

 この主張は米国でいまだに根強い原爆投下正当論の典型であり、米国社会の現実として日本側でも改めて認識しておく必要があるだろう。

民主党系の論客も「正当論」を主張

 米国の総合月刊誌「USニューズ＆ワールド・レポート」は4月19日に発行された最新号に「広島について謝罪するな」と題する論文を掲載した。筆者は米国の外交研究機関「アメリカ外交政策評議会」上級研究員のローレンス・ハース氏である。

 ハース氏は米国外交政策研究の学者かつ評論家として広く知られる。民主党ビル・クリントン政権では行政管理予算局幹部やアル・ゴア副大統領の補佐官として勤務しており、民主党系の論客として知名度が高い。

 ハース氏の同論文によると、ジョン・ケリー国務長官の広島訪問を契機にオバマ政権内外で、オバマ大統領の広島への訪問と、その際の原爆投下への謝罪を期待する声が広がっているという。しかしハース氏はそうした動きに明確に反対する。

 米国内で原爆投下を正当だとする意見は保守派や共和党側に根強いと言われるが、民主党系のハース氏のような識者もその正当論を述べていることは注視に値する。第2次大戦末期の日本への原爆投下は正しい行動であり、米国が謝罪することは逆におかしい、という見解が超党派で存在するのだ。

本土上陸作成を決行したらもっと死者が出ていた

 ハース氏はこの論文で以下のように述べていた。

・オバマ大統領はたとえ広島を訪れたとしても、謝罪はするべきではない。オバマ大統領が米国の原爆がもたらした恐怖への悔いを表明しようとするならば、その原爆投下をもたらすに至ったさまざまな要因を留意すべきだ。つまり、日本帝国の残酷な軍事体制が降伏を拒んでいたことや、当時のハリー・トルーマン大統領が、原爆投下による犠牲者よりも日本本土上陸作戦のほうが日米双方にずっと多くの死者を出すことになると考えていたことを想起すべきである。

・ナチス・ドイツの崩壊後1945年夏、トルーマン大統領のもとには「米国人の在外将兵を早く帰国させるべきだ」という声が全米から寄せられていた。同時にトルーマン大統領は、米軍首脳部から「日本本土上陸作戦では米軍100万人の投入が必要であり、戦闘となれば、そのうちの4分の1が死亡する。日本側は軍人、民間人を合わせてさらに多くの生命が奪われる」という予測を突きつけられていた。

・トルーマン大統領の前には、さらに妥協を知らない敵もいた。太平洋の島々を米軍が日本本土に向けて進撃した際、日本側は軍民ともに決して降伏することなく、集団で命を顧みない抵抗に徹した。日本側首脳部は本土上陸作戦を予期して、一億総玉砕を目標とし、全国民に徹底抗戦を命じていた。15歳の少年たちまでを徴用し、米軍将兵の殺し方を訓練し、神風攻撃も教えていた。こうした歴史的な事実は現代では語ることが不適切とされ、オバマ大統領もその側近も気にとめていないようだ。

・ケリー国務長官は広島を訪れた際、現地の博物館を訪れて「核兵器のない世界を求めることの責務の深さ」という言葉を述べた。オバマ大統領もワシントン・ポストへの寄稿で「米国には核廃絶の道へと世界を導く道義的な責務がある」と述べた。「道義」や「責務」という言葉は謝罪という概念につながっていく表現である。なぜ「道義的な責務」なのか。なぜ米国がそのような「道義的な責務」を負わされるのか。米国は非道義的な行動をとった罪があるというのか。

 ハース氏はこうした主張を述べて、「オバマ大統領は広島へ行くべきではない」と結論づけていた。

 同氏のこうした主張は、米国社会全体では決して少数派の声ではない。おそらく多数派の感じ方、考え方であると言えよう。だからこそ日本側としては、広島や長崎への原爆投下の非人道性を非難しながらも、米国側の現実の本音を知っておくべきである。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46677
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/849.html

＜創価学会が「パナマ文書」に登場！＞

　２チャンネルを詳しく知らないが、そこに創価学会が「パナマ文書」に登場した、と大騒ぎになっている。それがネット掲示板「阿修羅」にも載った。信濃町炎上である。公明正大な政党・公明党を立ち上げた創価学会だ。なぜ脱税秘密口座を必要としたのか。「ブルータスお前もか」という思いを抱く国民は多いだろう。

＜信者の浄財ではない？＞

　信者の浄財集めに毎年、すさまじいエネルギーを費やしている事実を、最近は多くの国民は承知している。その一部を、平和活動に使っているということも。筆者のライフワークの日中友好にも、創価学会公明党は、つい３年前までは続けてきたと思いたい。
　アジアの平和と安定に不可欠だからである。大平正芳・田中角栄・宇都宮徳馬らが、すべての政治力を駆使してきた。池田大作氏も民間から支援してきた。
　だが、安倍内閣誕生と共に態度を変えた。この「パナマ文書」の秘密口座も変質した理由なのだろうか。

＜国会で追及される！＞

　国会で追及されることになろう。宗教に対して、日本は教育・医療と共に税金を免除する特別待遇を付与している。
　それをよいことに、後ろめたい巨額の資金を租税回避地・タックスヘイブンに流し込んでいた！しかも、創価学会は政権与党・自民党３分の２議席の原動力であることも明白である。黙認できない。
　財務・国税当局は、見て見ぬふりをしていたのであろうか。それとも、秘密ゆえに「わからなかった」と言い張るのであろうか。
　隠し預金を、秘密にするための「特定秘密保護法」強行に走った公明党だったのか。それを「パナマ文書」は明らかに暴いてくれる。
　民衆の一部信者の信仰を利用した浄財を、三菱や三井住友に巨額預金していることは、これまたよく知られている。国民生活を考える教団であれば、すべて吐き出して、消費税ゼロに貢献すればいい。
　悪しき権力が、蓋しようとしても、無駄なことであろう。

＜政府は適切に対応する？＞

　民進党議員の質問主意書で安倍内閣は、この「パナマ文書」について「適切に対応する」と木で鼻をくくったような方針を打ち出している。
　政府自ら腐敗に蓋する姿勢を見せたことになる。納税者・主権者を、愚民だと決めつけていることになろう。
　実際「パナマ文書」は、国民の政治への目覚めに貢献するだろう。北海道５区の選挙にも影響を与えるかもしれない。悲しいかな新聞テレビは報道しない。

＜NHK・電通も「パナマ文書」に登場した衝撃＞

　あろうことか、公共放送のNHKまでもが、このリストに載っていることが判明している。あのNHKが、である。国民から強引に法律の力でかき集めて、職員に高額の報酬を与えているNHKである。
　NHKに料金を支払っている市民が哀れ過ぎよう。後ろめたい金の使い道を知る権利が、国民にある。

＜わが東芝医療事件を蓋した電通と松本検事＞

　言論の自由を抑え込んでいる財閥の前線基地が、電通である。
　筆者も被害者である。東芝医療事故死事件を告訴したときに、東京で取材する新聞テレビラジオの前で、記者会見までさせられた。結局のところ、テレビはTBS、新聞は朝日・東京だけだった。共同も時事も配信しなかった。
　電通が抑え込んだのだ。朝日・東京の扱いも小さかった。この国の言論の自由・正義は、正常に機能していないことを、ジャーナリスト自ら悟らされたものだ。
　この時は、まじめなNHK記者の単独取材にも応じたが、そのNHKも放送しなかった。息子の財閥・東芝病院での業務上過失致死事件には、多くの医療事故被害者が、その行く方を暖かく見守ってくれていた。都内に住む栗原良子さんもその一人だった。会ったことはないが、心から声援を送ってくれていた。彼女も、医療事故の息子を車いすで介護する生活を送っていた。無念にも、東京地検検事・松本朗によって、不起訴にされてしまった。

＜ワルが跋扈する東京を暴く「パナマ文書」＞

　東京は一時、世界でも有数の先進国と見られてきた。武器弾薬を抑え込んで、平和に生きる道を走ってきたからだ。
　しかし、戦後７０年の時点で右翼が牙をむいた。平和憲法に襲い掛かってきたのだ。近隣国への挑発によって、国民の精神を変質させるの躍起となっている。その先頭に立っているのがNHKと電通である。
　彼らが主権者・国民に牙を向けている。これは途方もない東京の変質を暴露している。ワルが跋扈する東京である。「パナマ文書」は、そのワルの正体を暴くことに、莫大な貢献をしてくれるだろう。

　何よりも、政権の交代が最優先される日本である。野党の結束で、それは容易に可能なのである。

２０１６年４月２３日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/850.html

札幌野党共同街宣。私は「これは事件だ。前原さんと私が一緒の街宣車に乗っている。立憲主義を否定する安倍政治を倒さなければならないからだ」
前原誠司さんは「共産党の方と一緒に演説するのは初めてだ。独裁政治を倒すためには、野党が力をあわせるのは当たり前ではないか」
池田まきさん勝利へ！

— 小池晃 (@koike_akira) 2016年4月23日

札幌駅前野党共同街宣。松木謙公さんが司会。民進党から山尾志桜里、細野豪志、前原誠司、原口一博、石関貴史、篠原豪、木内孝胤。共産党から私と穀田恵二、紙智子、笠井亮、畠山和也、梅村さえ子。生活の党から山本太郎各氏が訴えました。事件です。 pic.twitter.com/SoQSRu2Diw

— 小池晃 (@koike_akira) 2016年4月23日

以下ネットの反応。

衆議院北海道五区補欠選挙野党合同演説会始まりました。日本共産党から小池書記局長、紙参議院議員、笠井、穀田、畠山衆議院議員、民進党から山尾、細野、前原氏ら、生活の党 山本氏が並んで池田まき候補の必勝を訴え。歴史的な野党共闘の瞬間です。 pic.twitter.com/voh88x1HLN

— 川原茂雄 (@skawahara1217) 2016年4月23日

これはなかなか凄い光景だ。民進党+共産党+生活の党。#野党は共闘 #イケマキ #北海道5区衆議院補欠選挙 pic.twitter.com/256SZOVuJz

— TOKYO DEMOCRACY CREW (@TOKYO_DEMOCRACY) 2016年4月23日

あ、、、前原誠司と細野豪志が小池晃と一緒の街宣車に乗ってる。。。

— ken (@bakenekodotcom) 2016年4月23日

あの前原や細野が共産党の小池さんと同じ街宣カーの上にいるって…

マジで事件じゃん！
やればできるんじゃん！

なんで今までやんなかったんだよってすげぇ言いたいけど今は素直に喜んでおく。笑#北海道5区補選#池田まき#イケマキ#野党は共闘

— むぅやん（4.24北海道5区補選） (@mooyanz) 2016年4月23日

以前、このようにツイートした https://t.co/i7hmamI9pJ けど、京都ではなくて北海道で「前原誠司」と「小池晃」という形で実現したのね。やっぱ「事件」だね。

— 安藤☮直樹（ANDO NAOKI） (@torapocodan) 2016年4月23日

半端やないな。

小池「これは事件だ。前原さんと私がいっしょに街宣車に乗っている」
前原「共産党の方と一緒に演説するのははじめてだ。独裁政治を倒すためには野党が力をあわせるのはあたりまえだ」https://t.co/DZKcmPcwMq

— かまやん (@kama_yam) 2016年4月23日

補選とはいえ、衆院選で民進党の前原さんと小池さんが並んで、池田まきさんの勝利を訴えたことは素晴らしいですね！「事件」に終わらせないで、衆院小選挙区での野党共闘に発展させましょう。 https://t.co/ZNpdlXGVe6

— 安広和雄 (@winpraha5) 2016年4月23日

これは賛否両論・様々な意見があるでしょうが「大事件」ということは間違いありませんね。この二人が同じ街宣カーに乗ったという事実は今後の野党共闘にも大きく影響してきそうです。演説動画を見つけたらまた掲載します。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/851.html

昨日、４月２１日(木)正午から、

衆議院第二議員会館多目的会議室

において、

「ＴＰＰを批准させない ４．２１院内集会」

http://nothankstpp.jimdo.com/

が開催された。

主催は「ＴＰＰ批准阻止アクション実行委員会」

で、集会開催に当たっては、

全国保険医団体連合会(保団連)

https://hodanren.doc-net.or.jp/

が事務局機能を担ってくださった。

集会では、

ＴＰＰ阻止国民会議代表世話人、ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会会長で

前日本医師会会長の原中勝征氏が冒頭にあいさつをされた。

また、集会の締め括りには、

日本保険医団体連合会会長の住江憲勇氏が、

ＴＰＰが医療にもたらす問題点の核心について説明をされた。

さらに、ＴＰＰ批准阻止運動の中心を担われている山田正彦元農林水産大臣が全体を総括された。

国会議員も、

民進党から福島伸享衆院議員、宮崎岳志衆院議員、藤田幸久参院議員、小宮山泰子衆院議員、

日本共産党から笠井亮衆院議員、畠山和也衆院議員、田村智子参院議員、

社会民主党から福島瑞穂参院議員、

などが出席し、ＴＰＰ阻止に向けての現況報告並びに問題点の指摘、今後の活動方針などが示された。

集会の前半では、私からＴＰＰの主要な問題点についての概略的な説明をさせていただいた。

演題を

「いのちとくらしを蝕（むしば）むＴＰＰ
　甘いマスクと悪魔の素顔」

とした。

ＴＰＰの問題点をまず三つ挙げると、

１．ＴＰＰは強欲巨大資本＝多国籍企業の利益極大化を目標にする枠組みであること

２．ＴＰＰ(ＩＳＤＳ条項)によって日本の主権者は、対外的な独立性、意思決定権の両面から主権を喪失すること

３．ＴＰＰによって、私たちのいのちと健康、暮らしが破壊されてしまうこと

の三つを挙げることができる。

強欲巨大資本の手先であるマスメディアは、

ＴＰＰは国民の幸福を増進するものであるかのように美辞麗句を並べて説明するが、

この虚偽説明を鵜呑みにすると取り返しのつかないことになる。

今次通常国会でＴＰＰ批准が実現しない見通しが強まっていることは大変喜ばしく、

これまでの多様な運動の大いなる成果であると評価できるが、ここで気を緩めてはならない。

目標はＴＰＰ批准阻止であり、ＴＰＰそのものを消滅させることである。

ＴＰＰ発効には８５％ルールが適用される。

８５％ルールというのは、ＴＰＰ域内の国内総生産（ＧＤＰ）の合計が８５％以上を占める６カ国以上の批准で

発効できるというものである。

現在の参加国のＧＤＰでは、２０１３年時点では米国のＧＤＰが域内の約６０％、

日本が約１８％を占めているため、日本または米国のいずれかの国で批准されなければ、

ＴＰＰは発効できないことになる。

つまり、日本のＴＰＰ批准を阻止できれば、ＴＰＰそのものを消滅させることができるのである。

この大いなる目標が、架空のものではなく現実のものになる、大いなる活路がいま開けようとしている。

このことを私たちははっきりと確認しておかねばならない。

ＴＰＰのイメージを正確にすべての主権者に正しく伝えることが重要である。

そのために、私は集会で、ＴＰＰのイメージを伝える三つのたとえを紹介した。

講演タイトルの

「甘いマスクと悪魔の素顔」

というものを、より具体的なイメージとして伝えるための例を三つ提示した。

その１が

「トリカブト」

「トリカブト」の花をご存じない方が多いかもしれない。

「トリカブト」は実に可憐で美しい花を咲かせる。

しかし、トリカブトには猛毒成分が含まれており、人を死に至らしめる。

その２は、

「サソリの毒」

である。

ＩＳＤＳの恐ろしさは、時間がたたないと分からない。

ＩＳＤＳの制度によって、何十年もかけて、日本改変が実行されるのである。

「サソリの毒」という意味は「後で効くのよ♪」ということだ。

その３は、

「シベリア抑留地行きの列車」

である。

敗戦後、満州で捕虜になった日本兵が祖国に帰還できると思って乗り込んだ列車は

シベリア抑留地に向かう列車だった。

地獄が待ち構えていたのである。

私たちはＴＰＰという地獄行きの列車に乗ってはならないのだ。

ＴＰＰにはさまざまな毒が盛り込まれている。

毒素条項

とも言われる。

その最大のものが

ＩＳＤＳ条項

だ。

自民党は

「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項には同意しない」

ことを公約に掲げたが、

「国の主権を損なわないＩＳＤＳ条項」など存在しない。

「人の命を奪わないような殺人なら許される」

という説明が意味を持たないのと同じだ。

ＴＰＰとはそもそも、誰が、何を目的に推進しているものなのか。

ＴＰＰの生まれとその後の経過にズレがある。

ＴＰＰはもともとブルネイ、シンガポール、チリ、ニュージーランドの４ヵ国で始めたものだ。

このうち、ブルネイ、シンガポール、チリの３ヵ国は食糧自給のできない国である。

現在７０億人の世界人口は２０３０年には８０億人に達すると見られている。

人口が爆発するとき、紛争の原因になるのが食糧である。

その食糧難を見越して、上記３ヵ国はＴＰＰの枠組みを構築したのだと思われる。

それはさておき、ＴＰＰを現在のような枠組みに改変した主導者は、もちろん米国である。

そして、米国のターゲットは、もちろん日本である。

米国は日本市場を収奪することを永年の目標に据えてきた。

かつての貿易摩擦がアクションプログラムに姿を変え、

日米構造協議＝ＳＩＩ

年次改革要望書

などの大型交渉が繰り広げられてきた。

その日本収奪のための最終兵器が

ＴＰＰ

なのである。

ＴＰＰは経済戦争における大量破壊兵器、

核兵器に他ならない。

その核兵器ＴＰＰの核弾頭が

ＩＳＤＳ条項

なのである。

ＴＰＰで私たちの暮らしはどう変わるのか。

四つの重大な変化が生じることになるだろう。

第一に、日本の農業が劇的に衰退することだ。

強欲資本は日本で農業を株式会社形態で実行しようとしている。

一部の農業は株式会社方式、大資本投下で、十分に儲かるビジネスになる。

しかし、その結果として、日本のほぼすべての兼業農家は廃業に追い込まれるだろう。

食糧自給率は下がり、

津々浦々の田園風景は消滅するだろう。

津々浦々の田園が果たしてきた役割は無限に大きい。

２０３０年の世界が深刻な食糧危機に直面するとき、

多くの日本人が食糧危機によって命を失うことになるだろう。

第２は、食の安全・安心が完全に崩壊することだ。

日本の食品添加物、残留農薬、食品表示義務の制度は、米国よりもはるかに厳しい。

米国の規制が緩いのは、米国では制度が国民を守るためではなく、

大資本が儲かるために設計されている面が強いからである。

日本がＴＰＰに参加すると、日本に投資する強欲資本は、日本の諸制度、諸規制が

邪魔で邪魔で、どうしようもないと考えるに違いない。

そして、ＩＳＤＳを活用して訴訟を起こすと脅すだろう。

ＩＳＤＳの裁定では、大資本寄りの決定が示される可能性が極めて高い。

ポストハーベスト、

アフラトキシン、

ＢＳＥ、抗生剤、成長ホルモン剤、ラクトパミンの危険が大きい食肉、

そして

ＧＭ（遺伝子組み換え）食品

ＧＭ植物用の殺人農薬

などが、日本でも野放し状態になる可能性が極めて高いのである。

第３は医療の崩壊だ。

強欲巨大資本は２段階の戦術を実行してくるだろう。

第１段階は、日本の公的保険を食い荒らすこと。

日本の公的保険の枠組みの中で、米国などで製造する医薬品、医療機器などを

できるだけ高く売りつけようとするだろう。

そのために、保険収載を決定するプロセスに強欲資本が関与する仕組みの構築を強引に要求するだろう。

日本の公的医療保険が高価な医薬品、高価な医療機器を組み込むことになれば、

公的医療保険の財政破たんは一段と前倒しになる。

この事情が、日本における混合診療全面解禁、高額療養費制度の崩壊を加速させる。

その結果として、日本の医療は完全な二本立てになる。

国民皆保険は制度として残っても、貧困な医療しか実行できなくなる。

十分な医療を受けることができるのは、高額な民間医療保険に加入できる富裕層に限られることになる。

医療のビジネス化は加速し、救急医療、へき地医療、産婦人科、

小児科を担う医師は激減してしまうに違いない。

そして、第４の問題は、日本の金融がハゲタカによって、いよいよ本格的に食い荒らされることだ。

日本郵政のマネー、公的年金のマネーの収奪はすでに本格化しているが、

これがさらに、共済制度の浸食にまで進む。

ＪＡ共済、全労済、コープ共済などが、優遇措置を受けているとされ、

共済制度全体が破壊される可能性があるだろう。

こうした変化で日本の国民の大半は甚大な被害を受ける。

まさに地獄の日々が待ち構えているのだ。

ＴＰＰという地獄行きの列車に

乗ってはいけない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/852.html

都知事の高額出張費は「わかりやすいところを叩く」ネット世論の格好のターゲット［茂木健一郎］
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160423-00010002-mediagong-ent
メディアゴン 4月23日(土)7時50分配信

茂木健一郎［脳科学者］

＊＊＊

舛添要一都知事の外国出張費が高い、ということが話題になっている。「往復がファーストクラスで、滞在先がスイート」ということらしい。この件について、率直な感想を述べたい。

まず、一般的に言えば、ファーストクラスやスイートである必要があるのか、と言えば、ないような気もする。しかし、都知事の職分について（来客対応など）はわからないところもあるので、断定することは避けたい。

私が気になるのは、特に航空券はひょっとしたら正規料金を支払っているのではないかということで、旅行会社や航空会社にとってはありがたいお客なのだろう。もし、規定か何かで、ディスカウントチケットを使えない、というような事情があるのだとしたら、それはもったいない。

舛添さんの出張費が話題になり問題とされることだが、最近のメディア及びネットの「わかりやすいところを叩く」という傾向がそこに見られるような気がしてならない。予算が効率的に使われているか、という問題ならば、もっと大きな、目に見えないことがあるはずだ。

航空券のクラスや、滞在するホテルの部屋代などは、認知的にわかりやすいから、バッシングの対象になりやすい。一方で、予算の使い方で、その分析により専門的な知識を必要とし、内情を精査しなければわからないこともあるはずだ。

ここに、先日問題にした「報道の自由」の深い意味があると思う。「ネット世論」は刹那的である。「高額の出張費」のような種があれば、すぐに炎上する。しかし、ネット世論自体には、予算の効率のより深い、構造的な問題を明らかにする力はない。

出張費の是非よりも、より本質的な東京都の財政上の問題を論じるのは、もっと時間がかかるし、手間もかかる。そのあたりの精査を、プロのジャーナリストがやるということが、公益にかなうだろう。

また、今回の出張費のことや、先日の韓国人学校の敷地問題のように、論争的視点の情報が出てくるときには、その背後に、何らかの政治的意図がある、と考えるのが、情報リテラシーの一部であると、私は思う。

日本の世論、とりわけネット世論は、政治絡みの情報の提示に対して、時にその反応がナイーブであると感じることがある。その情報が論争化することで利益を得る方は誰か。そのあたりの推理力も、リテラシーの一部であるはずだ。

以上の論点を踏まえた上でも、舛添さんの出張費は確かに高いかな、とは思う。飛行機はビジネスクラスにして（しかも正規料金ではなく、ディスカウントを利用して）、ホテルの部屋も普通のものにすれば、「世論」はそれなりに納得するのではないか。

茂木健一郎［脳科学者］

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/853.html

差し入れ要求で対策本部長“解任” 松本副大臣は妄言だらけ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180158
2016年4月23日　日刊ゲンダイ

現場の気持ちが分かってない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　熊本県で震度７の「本震」があった１６日に、テレビ電話で“差し入れ”を要求したことが発覚し、２０日に現地対策本部長を事実上“解任”された松本文明内閣府副大臣（６７）。現地で支給された食事に、「こんなメシで戦えるか」と文句をつけたとされるが、現地対策本部長としての松本の暴言、妄言、珍行動はこれだけにとどまらない。

「松本副大臣が官邸で報道陣から『こんなメシでは――』発言について問い詰められた時のことです。発言の趣旨が違うと反論した上で、食料は自前で調達したと弁明。県の施設に入る食堂で『カツ丼を食べた』『自分で注文したメシに文句をつけるわけがない』と、トンチンカンな言い訳だったようです。そればかりか、被災地以外の場所にある商店で『酒と缶コーヒーを買った』と口走った。慌てて『言い間違えた』『酒は一滴も買ってない』と打ち消しましたが、居合わせた記者らは呆れていましたよ」（メディア関係者）

　昼夜を分かたず災害対応の指揮を執るべき本部長が、「ちょっと一杯」とはいい根性だが、そもそも松本氏は現地で求められる自らの役割をきちんと理解していたとは言い難い。

「松本さんは、行方不明者の生存率が極端に下がる『７２時間』が迫る状況で、『皆さん、自衛隊の人が来ましたよ』と現場作業員の手を止めさせ、自衛隊を拍手で迎えさせたそうです。現地の報道陣へのブリーフィングも、ほとんど中身がない。『官邸や大臣とは連絡を取っているんだ』と誇示したり、『応援が少ない』と文句ばかり並べていた。さらに、熊本の被災自治体には『物資は十分持ってきている。被災者に行き届かないのはあんたらの責任だ。政府に文句は言うな』と言い放ったといいます」（熊本県政事情通）

　１５日には、「青空避難の状況を早く解消して欲しい」と発言し、蒲島郁夫・熊本県知事から「現場の気持ちが分かっていない」と猛反発を食らっていたが、この時も「大臣命令だ！」と上から目線で威張り散らしていたらしい。

　政府がたった５日間で“更迭”するのもうなずける。被災自治体関係者からは、「復旧に集中したいのに、迷惑な荷物を政府から押し付けられた」との声も漏れ、さすがに官邸も動かざるを得なくなった。

　松本副大臣は衆院東京ブロック比例選出で当選３回。元都議だ。そういえば「巫女さんのくせに」発言の大西英男・衆院議員も都議出身。都議はロクなのがいないのか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/854.html

　首相は「全力で復興にあたっていく決意を新たにした」と強調。「財政面でもできることは全てやっていきたい」とも述べ、平成２８年度補正予算案編成を含む復興事業費への負担に積極的な姿勢を示した。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160423-00000532-san-pol
この掲示板で、どなたか「安倍首相は自分が現地で今回の地震の激甚災害指定を宣言するために、ずっと激甚災害指定の明言を避けている。」と仰っておられるのを目にしました。その通りでしたね。
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/855.html

2016.4.21 内閣委員会

○山本太郎君　ありがとうございます。生活の党と山本太郎となかまたち共同代表、山本太郎と申します。
参考人の先生方、本当に御貴重なお話をありがとうございました。全ての法案に参考人質疑があればいいのになと思ってしまうほどすごく勉強になるお話の数々でした。ありがとうございました。
私からは3人の先生方に同じ質問をさせていただきたいと思います。
最初の質問なんですけれども、先日成立いたしました子ども・子育て支援法改正案に対してなんですけれども、私が提出した修正案というものがございまして、恐らくお手元に配られていますかね、修正案の方は、それについて御意見を伺えればと思うんですけれども。
この修正案の内容というのが、政府の責任で保育士さんの処遇改善と保育所の施設の整備を行うという二項目なんですけれども、保育士さんの処遇については、20歳から60歳まで、全ての年齢において国家公務員福祉職一級の俸給法を基準とすると、その水準に達しない保育士さんに対して政府が格差の是正の措置をとるとしたんです。

現在も、国家公務員福祉職一級29号俸というもの、年収363万円というのが基準になっているというようなんですけれども、実態はその基準には程遠いと。しかも、十年で頭打ちになってしまうという現実があるというふうに聞いています。20歳から60歳まで、年収では323万円に始まって546万円までを保障すべきなんじゃないかなというふうに思うんですよね。これ、福祉職ですから、もちろん介護士さんにも当てはまると。
出生率1.8ということを政府として掲げているわけですし、少子高齢化ということを見てみても、本当に持続可能な国づくり、社会づくりをしていくとするならば、ここを国家戦略一丁目一番地と捉えて、それぐらいの大胆なことをしていく必要があるのかなと思うんですけれども、そのことに関してお聞かせ願えますか、御感想を。ありがとうございます。

○参考人（大日向雅美君）　ありがとうございます。
保育士等の処遇改善というのは、待機児対策、保育の受皿確保のために本当に重要だと思っております。いろいろな解決策あると思いますが、是非新制度の0.3兆円のメニューの中の処遇改善をまず具体化していただきたいと思います。
また、先ほども申しましたけど、給与の改善大事です。同時に、就業促進とかあるいは離職防止のための職場環境の整備、研修制度の整備など、地域挙げて取り組んでいくことが必要だと考えております。

○参考人（相馬直子君）　保育士の処遇改善については、今の御意見、非常に賛同するところが多くございました。
発表にも挙げさせていただきましたが、保育、介護、子育て支援とケアの包摂的なフレームの社会的な議論、ケアワーク全般として処遇改善を求め、その中で保育士の処遇改善といったように、国全体としてケアワークの中での問題なんだという、その社会的な評価を上げていくこと、経済的な評価を上げていくこと、そういう議論が重要だと考えます。

○参考人（藤井伸生君）　給与の改善問題ですけれども、国家公務員における給与表、それを全面実施ということですけれども、私も賛成です。
これもちょっと京都市のことを言って恐縮ですけれども、京都市の園長先生たちの組織、保育園連盟というのがございますけれども、この予算要求の中でも常にそれは出ております。国が示している福祉俸給を完全実施する、そこに見合っていない運営費、そこが最大の問題だということが言われていまして、具体的な一つの提案であるというふうに思っております。
さらに、私は、給与問題について言えば、同一賃金同一労働が議論されている中で年功序列の賃金をずっと維持するかどうかということについては課題を少し感じています。子供のお金、医療のお金、住宅のお金、そういう社会保障を充実していくという方法がヨーロッパ型でありますけれども、そういうことが日本では全然頭の中に抜け落ちている。そういうところで生活費を保障していくということも大事ではないか。同一賃金という議論もあると思いますので、そんなこともあるだろうと思っています。
それと、施設整備に関して言うと、この児童福祉施設、保育所の整備なんかについて、基本的に保育所をつくるときには、土地は自分で用意しなさい、建設費用は四分の一は自分で出しなさいという、これは最大の欠陥だと思います。
要するに、国や自治体が保育をきちんと整備するという法体系になっていないという大本の問題をずっと引きずっているわけでして、公の土地を貸与しなさいとかということが言われていますけれども、根本のところがなっていないということを私は感じております。

○山本太郎君　ありがとうございます。
公務員の俸給法に従って右肩上がりにというのは、なかなか実現というものにはかなりの覚悟がいることだと思うんですね。藤井参考人がおっしゃったとおり、本当に同一価値労働、同一労働同一賃金という部分を実現させていくためとしても、例えば国が基準を提示する、何ですかね、その職に対して、その産業やそれぞれの職に対して大体これぐらいの給与は絶対に払わなきゃいけないというような職務給をはっきりと示していくということが必要なんだということを受け取りました。ありがとうございました。
そして、もう一つ私が出した修正案の中の施設整備について書かれたことを藤井先生少しおっしゃっていらっしゃいましたけれども、保護者の皆さんから最も強く求められている認可保育所についてなんですよね。政府が、公的機関が保有する土地、建物等の活用を図るなど、所要の措置を講ずるとしたんですけれども、この質疑のときには、特にＵＲ都市機構からも参考人に来ていただきまして、ＵＲは要請があれば検討するというお話なんですね。というのは、ＵＲ、首都圏に2万500戸の空きがあるというような状況なんですね。
だから、先ほど藤井先生がおっしゃっていた、要は十九人以下でも要は認可ということを認めていくというような、小規模でそういうような形がしていけるということならば、今の状況は少し緩和されるのかな、そして子供たちの命の安全というものも守られるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、ＵＲも要請があれば検討するとおっしゃってくださっています。
この修正案、その部分に関してはいかがお考えでしょうか。
じゃ、次は藤井先生からでもよろしいでしょうか。

○参考人（藤井伸生君）　そこまでの議論が進んでいるということを認識しておらないんですけれども、確かにそういう公有地等でＵＲ等が提供できるということを言ってくださっていることは非常に大きな励みになると思いますし、その方向性の検討をしていただくことはとてもいいことだと思っております。
そして、指摘していただきましたように、多くの親は、どこでもいいから預かってもらえればいいというわけじゃなくて、やはり認可保育所に、きちんと保育士によって保育をしてもらいたいという要求を持っているわけです。そうなってきますと、この19人以下のところを小規模等で対応しているということになってしまっていること自体も大きな問題をはらんでいまして、10人規模、15人規模でも認可保育所の基準を援用する、持ってくるという形が基本的ではないかなと思っております。
認可保育所の基準だって決して高いものじゃなくて、皆さんも御存じだと思いますけれども、園庭というのはそもそも設置しなければいけないとなっていないんですね。近所に公園や神社仏閣等で安全に遊べるところがあればよいという、そんな低レベルの基準になっている。それをやはり問題視しなければいけませんし、認可保育所の基準だって十分ではないんですけれども、やはりせめてその基準を持っていって、そういう公有地等でできるような仕組みをつくっていただきたい、そのように思っております。

○山本太郎君　済みません、ありがとうございます。時間もないので、藤井先生のお話だけになってしまいましたけれども、今は。
子育て支援の今までの質疑ですよね、時間がなくてちょっと質問できなかったんですけれども、厚生労働省は保育と介護の一体型、そういう施設を検討しているというお話を聞いたんですけれども、この介護と保育の一体型施設について御意見をいただければと。
そして、もしそうなっていった場合、今の保育士であったりとか、何ですかね、研修受ければオーケーだというような緩和がどんどん行われている中で、この一体型という部分が進んでいった場合、ひょっとしたら保育士と介護士のこのダブルの資格がもっと規制緩和された形で認められていく危険性みたいなものというのはございますかね。
続きまして、じゃ、大日向先生からお話を伺ってもよろしいでしょうか。順に、皆さんにお願いいたします。

○参考人（大日向雅美君）　保育と介護の一体化を厚労省が進めているという、その詳細は私は承知しておりませんが、一般的に、今ある一つの動きは、幼老一体化ということで、子供、小さい子供とお年寄りが一緒に過ごせる施設のメリットも注目されているわけですね。小さい子供あるいはその親にとって高齢者と触れ合う、高齢者も小さい子供と触れ合って元気になるというような、そういう幼老一体化によって地域が活性化していることがあるというふうなことは聞いております。
その場合に、そこでケアをする方々の資格あるいは研修をどうするかということは、これから大きな課題だと考えておりますが、同じく、ケアという点で共通する部分、それから一方では、乳幼児の保育、高齢者のケアで違う部分、その辺りは上手に加味していくことが必要ではないかと個人的には思っております。

○参考人（相馬直子君）　ありがとうございます。
フィンランドにおける資格の統合などもいろいろと研究が進んでいて、笹谷先生が中心に御紹介をされていますけれども、やはりそのダブルの資格が規制緩和につながらないような在り方というのが重要になってくると思います。繰り返しな面が多くて恐縮ですけれども、保育、介護、子育て支援と、やはり全体ケアワークとして包摂的に社会経済的な評価を上げていくような議論の中で、ダブルの資格でより保育の質、介護の質、子育て支援の質が上がっていくようなそういう議論の中で、保育、介護一体型施設、これはダブルケア時代の一つのやはり重要な施策になってくるんではないかと認識しています。

○参考人（藤井伸生君）　私も相馬参考人とほぼ同様の意見です。
規制緩和として、足らないから介護の職員、保育の職員で間に合わせをするというようなことは避けるべきであって、ただ、共通部門としてのケアに関する資格をつくり、さらに子供向け、お年寄り向けのステップアップでつくっていくような仕組みをつくっていって、どちらでも対応できるようなことは今後検討に値するというふうに思っております。

○山本太郎君　ありがとうございます。
保育の問題とは少し離れるんですが、子育てのお話でもあります。この委員会の中でも質疑の中で度々取り上げさせていただいているんですけれども、生活保護受給者に関してなんですね。大学進学はすべきでないというのが政府の方針のようなんです。正確に言うと、高校を卒業した後はその高校への就学を通じて得られた技能や知識を生かして就労すべきものでございまして、大学進学後の保護を受けながらの就学というのは認めていないのが現状でございますと、これ、厚生労働省の政務官の答弁なんですね。もう本当にびっくりしちゃうといいますか、この貧困のスパイラルから抜けることさえも許されない、高校まで出たらもう働けというような話だと思うんです。
もうこのまんまの話なんですけれども、これちょっとひどいよなと、これではもちろん貧困の連鎖も断ち切れないわけだから、ここを変えていかなきゃやっぱり、何というんですかね、社会としてもっといい雰囲気といいますか、貧困家庭に生まれようともやっぱり平等の、何ですかね、チャンスを与えられ、そして社会にどんどん進出していけるというようなことをバックアップするというのも、これ、何ですかね、子育ての部分として非常に重要なんじゃないかなと思うんですけれども、先生方の御意見をお伺いしてもよろしいでしょうか。

○委員長（神本美恵子君）　どなたですか。

○山本太郎君　皆さんに。

○委員長（神本美恵子君）　全員。
では、大日向参考人からお願いします。

○参考人（大日向雅美君）　ありがとうございます。
とかく子育て支援といいますと、乳幼児期にどうしても焦点が当たりがちなんですが、実は高等教育の方が親、家庭の負担が大きいという現実がございます。したがいまして、高等教育に社会的支援が必要だということは私も同感でございます。
ただ、それを国の公費だけでやるのかどうか、いろんな考え方もあろうかと思いますね。例えば、フィンランドなど、あるいは北欧、ヨーロッパは、本人が一旦就職をして、そこで学費などをある程度補充してからまた大学に入るというようなこともなされている。フィンランドなどは三十歳ぐらいまでは大学生なんですね。それが、やり直しが利くとか、サイクルが利く社会だからそういうことができるんだと思います。ですから、日本も、幾つになっても学び続けられる、学び直せるという仕組みも同時につくっていくことが大切かというふうに考えております。

○参考人（相馬直子君）　東洋大学森田明美教授と一緒に生保受給者の一人親世帯の千葉県八千代市の全世帯の調査に関わったことがございますけれども、やはり就学前あるいは就学期からの親だけではなく子供も合わせた支援計画、あるいは寄り添い型の支援というものがとても大事になってくるんではないかと思います。
以上です。

○参考人（藤井伸生君）　大学等の進学については、やはり奨学金とか、授業料をもっと安くするとか、そういうことも含めて総合的な対策が要ると思います。そして、生活保護世帯であっても大学に行きたいということは、希望がかなえられる方が本来いいと思います。
現に、私どもの大学でも、世帯分離をしてもう非常に無理無理そういう形にしてやっているという理不尽なやり方もあって、理不尽というか不自然なやり方があるということにも少し疑問を持っているところです。

○山本太郎君　ありがとうございました。終わります。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/856.html

トヨタの熊本地震被災地への義援金が総額1,000万円だそうです。

ホンダは5,000万円と、それプラス発電機および非常食や飲料水
などの提供なんですね。

日産も1,000万円プラス100台の電気自動車の無償貸与、飲料水や
食料、日用品等の物資支援を行っています。

熊本地震、トヨタ・日産など義援金 - 豊田章男氏「私どもができる支援を」
http://news.mynavi.jp/news/2016/04/19/366/

そりゃまあ１０００万円と言えば、庶民からすれば大金ですし、
地震でトヨタラインが停止したりで痛手を蒙ってるので、何も
しないよりはマシだとは思いますが、トヨタの収益からすれば
ちょっとショボイんじゃないですか？

何しろ平均利益が年２兆円ですからね。

熊本地震で追求が消えちゃいましたが、直前まで騒がれていた
タックスヘイブン（租税回避）の金額が１５兆円とも言われている
んですけど。

社長の年収も３億４千万円なんですけど。

トヨタ地獄
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12001798190.html
・

税逃れにはすごく知恵を絞ってるようで、それはつまりケチで
あることの証明なんだと思います。

１０００万円の義援金でも、感覚的には我々が１０円募金する
ような感覚なんでしょうね。

それに庶民には何の恩恵も無かった「アベノミクス」、これの
恩恵を一番得ていたのがトヨタなんですよね。

安倍首相とトヨタ社長、もたれ合いの構図 次は賃上げか
http://jp.wsj.com/articles/SB11096553489394754382504580473174290744384
・

トヨタは「アベノミクス」の恩恵を受け、そのことでマスコミ
を通じて選挙前になると庶民に景気の良さを実感させる。

本当は庶民の景気は良くないんですけど、トヨタの社員の給料
が上がると庶民の景気も良くなったような錯覚を覚える。

これが持ちつ持たれつの関係なんですね。

安倍晋三と豊田章男は、どちらも６０歳前後で日本に影響を与え
た人物の孫です。

その二人が共存共栄の関係とは恐れ入りますが、今回の義援金
の低さでとんだ墓穴を掘ったようです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/857.html

衆院北海道５区補欠選挙街頭演説（１） ※

※回線が乱れたため民進党の山尾しおり議員より後の演説の映像となっています。

衆院北海道５区補欠選挙街頭演説（２）

池田まき統一候補の応援演説。日本共産党からは、小池晃書記局長、穀田恵二国対委員長、紙智子参院議員、池内さおり衆院議員らが訴えます。

北海道５区補選　野党応援団！

オールスター pic.twitter.com/dQsndhkgAi

— 稲垣＠#消費税減税 ツイデモ土曜夜実施！ (@inagaki_kt) 2016年4月23日

これはなかなか凄い光景だ。民進党+共産党+生活の党。#野党は共闘 #イケマキ #北海道5区衆議院補欠選挙 pic.twitter.com/256SZOVuJz

— TOKYO DEMOCRACY CREW (@TOKYO_DEMOCRACY) 2016年4月23日

やればできるじゃん。#野党は共闘 #北海道5区補選 pic.twitter.com/5WF82t9YbP

— TOKYO DEMOCRACY CREW (@TOKYO_DEMOCRACY) 2016年4月23日

札幌野党共同街宣。私は「これは事件だ。前原さんと私が一緒の街宣車に乗っている。立憲主義を否定する安倍政治を倒さなければならないからだ」
前原誠司さんは「共産党の方と一緒に演説するのは初めてだ。独裁政治を倒すためには、野党が力をあわせるのは当たり前ではないか」
池田まきさん勝利へ！

— 小池晃 (@koike_akira) 2016年4月23日

札幌駅前野党共同街宣。松木謙公さんが司会。民進党から山尾志桜里、細野豪志、前原誠司、原口一博、石関貴史、篠原豪、木内孝胤。共産党から私と穀田恵二、紙智子、笠井亮、畠山和也、梅村さえ子。生活の党から山本太郎各氏が訴えました。事件です。 pic.twitter.com/SoQSRu2Diw

— 小池晃 (@koike_akira) 2016年4月23日

凄いことになってますね❗❗
あの議員とあの議員が同じ街宣車で演説なんて、、、
北海道5区補選、とても面白い盛り上がりを見せています👀 https://t.co/cp71lFu7Ql

— ReDEMOS（リデモス） (@ReDEMOS_JPN) 2016年4月23日

札幌駅前で、野党共同の訴え。まさに壮観、国会議員選挙で一緒に並ぶ初体験にドキドキ、歴史動かす瞬間にいます。安保法制廃止、TPPもキッパリ廃案へ、市民➕野党共同でアベ政治ストップ‼池田まきさん必ず国会へ‼街頭に思いが溢れました。 pic.twitter.com/EbX7qFEaVG

— 笠井あきら (@akibacsi) 2016年4月23日

これは凄い！今までは考えられなかったような共闘のシーンだと言え、野党共闘が本格的に動き出してきた証拠だと言えるでしょう。

何よりも驚いたのは、共産党との協力に反対を表明していた細野氏や前原氏も横に並んでいる点です。裏で岡田代表などがかなり頑張って説得していたと聞いていましたが、同じ街宣カーに立たせることが出来たのは偉業だと思います。
北海道5区補選の結果は分かりませんが、どうなろうとこの後の参議院選挙でも同じような戦いをして欲しいところですね。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/858.html

安倍総理は、Ｂ７東京サミットで”アベノミクスを世界のアベノミク
スへ”にすると挨拶したんだと。ああ恥ずかしい

＞アベノミクスを世界のアベノミクスへ　総理決意　　　
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160422-00000012-economic-bus_all　　　　　　
　　　　　　　　　　エコノミックニュース 4月22日(金)9時14分配信

＞安倍晋三総理は２１日、先進７か国と欧州の経済界首脳が参
加し開催された「Ｂ７東京サミット」であいさつし「日本のアベノミ
クスを世界のアベノミクスへと、経済政策を更に進化させることに
より、Ｇ７議長としての重責を果たし、世界経済のかじ取りにしっ
かりとリーダーシップを発揮していきます」と強くアピールした。

海外からアベノミクスは失敗だと指摘されていて、国内でも相変
わらず支持率は高いものの、政権が発足してから３年以上たっ
ても経済政策についてはほとんどの人が実感が無いと回答して
いるのに、本人はアベノミクスが成功していると思っている。

まさか各国首相の前で言ったとは。。。。

アベノミクスのような失敗作を、堂々と成功したと述べたり、世界
のアベノミクスにすると述べたり、頭がおかしいのではないか？

いくらホスト国のご祝儀発言だとしても、これだけ経済を冷え込
ませた張本人が、恥ずかしげもなく発表しているが、聞いている
方が、こっ恥ずかしい。

海外の首脳はどういう顔をして聞いていたのだろう。

ホスト国日本に対して、顔には出さないが苦笑や失笑をしてい
たのではなかろうか。

先進国の中で日本だけが一人当たりGDPが下がっているのに、
アベノミクスを世界のアベノミクスにすると良く言えたものだ。

日本はアジアにも抜かされている現状で、アジアを抜いてから
言えと言うものだ。

＞中東からの難民への対応も政治問題にとどまらず

これも恥ずかしい。

韓国でさえ難民を引き受けると表明しているのに、安倍首相
は移民と難民の区別もついていない演説をしている。

そして、引き受けるとは言わなかった。

そんな冷酷な安倍首相が、難民の話をしたら恥をかくだけだ。

私たちの虎の子の年金を株につぎ込んで株高を演出してい
たが、どれだけ年金を溶かされたかと思うと暗澹たる気分に
なる。

アベノミクスは内外から失敗していると指摘されているのに、
世界のアベノミクスと言ってのける神経、すごすぎる。

この首相は失敗しているという自覚はないのか、無いとした
らもう病気の域に達しているのではなかろうか。

どれだけ恥の上塗りをしたら、自分のアホに気付くのか。

アホちゃいまんねん パーでんねん（笑）

やっぱり日本のマスメディアや側近がヨイショばかりして、悲
惨な実態を教えないから、こういった失笑もののあさって発
言をするのではないか？

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/860.html

　国際ＮＧＯ「国境なき記者団」が毎年発表している２０１６年の「報道の自由度ランキング」で、日本は、対象の１８０カ国・地域のうち、前年より順位が１１下がって７２位だったという。(ﾉ_-｡)kanashii
　２０１０年には１１位だったのに、年々下がっているとのこと。安倍政権で特定秘密保護法が作られたことやメディア支配が強まっていることも、順位低下の大きな要因になっていると思われる。(-"-)

『国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パリ）は２０日、２０１６年の「報道の自由度ランキング」を発表した。日本は、対象の１８０カ国・地域のうち、前年より順位が１１下がって７２位だった。特定秘密保護法の施行から１年余りを経て、「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘した。世界的にも報道の自由は損なわれつつあるという。

　日本は１０年には１１位だったが、年々順位を下げ、１４年５９位、１５年は６１位だった。「国境なき記者団」はかねて、取材の方法しだいで記者も処罰されかねない特定秘密法に疑問を呈してきた。１４年１２月に同法が施行された後、メディアが自主規制に動くのは、「とりわけ（安倍晋三）首相に対してだ」とした。

　「良い状況」「どちらかと言えば良い」「問題がある」「厳しい」「とても深刻」の５段階では、日本は「問題がある」に位置づけられた。

　ランキングは、インターネットへのアクセスなども含めた「インフラ」や「メディア環境と自主規制」といった独自の指数に基づいてつくる。世界全体で、テロの脅威とナショナリズムの台頭、政治の強権化、政治的な影響力もあるような富豪らによるメディアの買収などを背景に、「報道の自由と独立性に対する影響が強まっている」という。

　国・地域別の自由度では、最上位にフィンランドなどの北欧諸国が目立ち、北朝鮮、シリア、中国などが最下位グループに並ぶ傾向に変わりはなかった。（パリ＝青田秀樹）（朝日新聞１６年４月２０日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　今回の熊本地震でもＮＨＫや民放ＴＶの多くは、被災者の不安を与えないようにという配慮もあるのだろうが、政府の対応の問題はほとんど取り上げず。政府寄りの報道をしているように感じるのだけど。

　ＮＨＫに関して、あの籾井会長が原発報道の仕方に注文をつけていたことを、毎日新聞が報じていた。(@@)

『熊本地震　原発報道「公式発表で」…ＮＨＫ会長が指示

識者「独自取材、萎縮させる」

　ＮＨＫが熊本地震発生を受けて開いた災害対策本部会議で、本部長を務める籾井勝人（もみい・かつと）会長が「原発については、住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えることを続けてほしい」と指示していたことが２２日、関係者の話で分かった。識者は「事実なら、報道現場に萎縮効果をもたらす発言だ」と指摘している。

　会議は２０日朝、ＮＨＫ放送センター（東京都渋谷区）で開かれた。関係者によると、籾井会長は会議の最後に発言。「食料などは地元自治体に配分の力が伴わないなどの問題があったが、自衛隊が入ってきて届くようになってきているので、そうした状況も含めて物資の供給などをきめ細かく報じてもらいたい」とも述べた。出席した理事や局長らから異論は出なかったという。

　議事録は局内のネット回線を通じて共有され、ＮＨＫ内には「会長の個人的見解を放送に反映させようとする指示だ」（ある幹部）と反発も聞かれる。

　砂川浩慶・立教大教授（メディア論）は「会長には強い人事権がある。発言が事実なら、萎縮効果をもたらす発言で問題だ。熊本地震で起きた交通網の遮断を前提に原発事故発生時の避難計画の妥当性を検証したり、自衛隊と地元自治体との連携について振り返ったりするといった独自取材ができなくなる恐れがある」と指摘する。

　ＮＨＫ広報部は「部内の会議についてはコメントできない。原発に関する報道は、住民の不安をいたずらにあおらないよう、従来通り事実に基づき正しい情報を伝える」としている。【丸山進】（毎日新聞１６年４月２３日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　籾井会長が、安倍首相の超保守仲間＆後ろ盾の財界人によってＮＨＫ会長に選ばれ、安倍政権の意向に沿う形で、ＮＨＫの報道番組をコントロールしようとしていることは、いまさら説明するまでもないことだと思うが・・・。

　安倍自民党の「一強多弱」状態が続き、安倍官邸の独裁政治が強まるにつれ、籾井会長のＮＨＫ独裁支配も強まっている様子。(-"-)

　しかも、岸井成格氏が、阿川佐和子氏との対談の中で語っていたのによれば・・・筑豊の炭鉱地域出身である籾井氏は、兄貴分である麻生太郎氏を大事に思っているようで。日本ユニシスの社長時代に、ＴＶ番組のスポンサーとして、岸井成格氏に「麻生さんの悪口は一言もダメです」と釘を刺したことがあるという。(~_~;)

＜岸井氏はまた、官邸が怒っていることを伝え聞いたり、自民党幹部が視聴率操作をにおわせて圧力をかけて来たりしたという話もしていたです。^^;＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

『籾井さんが「麻生さんの悪口は一言でもダメ」と…あの岸井成格がNHK会長から圧力を受けた体験を告白！

　「安倍チャンネル」「大本営発表」「国営放送」と渾名されて久しいNHKだが、そのトップに居座る籾井勝人会長の“暴走”がいよいよ破滅的になってきた。

　NHK経営委員会は今月4月12日、新たな理事に関する人事案に同意。この人事では、現職8人の理事のうち4人が退任するが、これは籾井会長による事実上の“粛清人事”だと言われている。というのも、今回退任する板野裕爾氏と井上樹彦氏はNHK新社屋建設にかかわる土地取引問題で籾井会長に反旗を翻していたからだ。籾井会長は今年2月にも、2年前から辞任を迫り続けてきた“反籾井派理事”の塚田祐之氏と吉国浩二氏を退任させている。

　こうした反対派や反乱分子の一掃で、NHKの籾井独裁はさらに強固となっていく。籾井氏は、14年1月の就任記者会見から「政府が右と言っているのに、我々が左と言うわけにはいかない」と述べて世間を騒然とさせたが、今年2月2日の自民党総務会でもNHKの解説委員について「偏った考えを持った人がいる」と発言。さらに3月の参院総務委員会では、「NHKは政権のプロパガンダをやっているのではないか」という質問を答弁で「文句」扱いした。

　加速していく“暴走”──。今後、ますます官邸の意を受けた籾井会長の現場介入が陰に陽に増えていくのは必至だが、そんななか、意外な人物が最近、籾井氏の直接的報道圧力を暴露した。毎日新聞社特別編集委員で、TBS『NEWS23』の前アンカー・岸井成格氏だ。

　岸井氏といえば、昨年『NEWS23』で安保関連法案の問題点を追及したことなどに目をつけられ、安倍応援団の報道圧力団体「放送法遵守を求める視聴者の会」による攻撃の存在もあり、この春で『NEWS23』を降板した人物。そんな岸井氏が「週刊文春」（文藝春秋）4月21日号の阿川佐和子との対談で、かつて自身が籾井氏から直接受けた圧力について述べている。

〈阿川　NHKは籾井（勝人）さんが会長に就任してから、「政権寄りになった」と言われていますよね。

　岸井　実は私も以前、痛い目に遭いました。BS-TBSの『われらの時代』（引用者註：09年に開始し12年に終了した岸井氏司会の討論番組）という与野党の中堅、若手を呼んで討論する番組の中で麻生（太郎）さんの批判になったことがあったんです。そうしたらスポンサーの社長が乗り込んできて「岸井さん、麻生さんの悪口は一言もダメです」と。

　阿川　スポンサーの社長がわざわざ？

　岸井　そう。それがNHK会長になる前の籾井さんだったの。〉

　なんと、かつて籾井会長はスポンサーの立場を使って、岸井氏の政治討論番組に直接圧力をかけてきていた、というのだ。このエピソードには対談相手の阿川も「何それ!? 籾井さんってその当時から……？」と驚きを隠さないが、続けて岸井氏は、この籾井氏の番組介入事件の背景を説明する。

〈岸井　『われらの時代』は日本ユニシスという会社の一社スポンサードで、籾井さんは当時そこの社長だった。あとで聞いてなるほどと思ったのは、兄弟仁義の世界みたいな話で。福岡県の筑豊炭田で麻生炭鉱と籾井炭鉱ってのは兄弟分のような関係らしい。〉

〈岸井　筑豊では麻生炭鉱の方が兄貴分だから、どんなことがあっても悪く言ってはいけないという仁義がどうもあるみたいなんですよ（笑）。〉

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　籾井会長の実家が籾井鉱業という炭鉱業であったことは有名な話。先月まで放送されたNHK朝ドラ『あさが来た』で炭鉱業がピックアップされたのも「籾井会長を喜ばせる点数稼ぎの企画」とNHK内外でしきりに囁かれた。そして、麻生外相の曽祖父は麻生鉱業の創業者。ようするに籾井氏は、格上の筑豊御三家・麻生財閥の御曹司である麻生におもねって、スポンサーの立場から「悪口は一言もダメ」などという言論封殺、放送圧力を見舞ったのだ。

　お上には平身低頭で下には暴君として振舞う籾井会長の性格がよくわかるエピソードだが、岸井氏はこの籾井氏の番組介入事件以外にも、スポンサー関係の官邸の圧力について、興味深い話をしている。

〈岸井　スポンサーがらみで言うと、これは自民党幹部から直接聞いたんだけど、「数字だって今や操作はいくらでもできるんですよ」って。

　阿川　数字って、視聴率のこと？

　岸井　そう。視聴率ってビデオリサーチ一社が測定していて、測定器を置いているのって関東地区で六百世帯くらいでしょ？　官邸はどこの家庭に測定器があるか全部知ってるわけ。

　阿川　やだ、恐ろしい。

　岸井　だから、もし本気で何かを操作しようと思ったら、方法がないわけじゃいない。「岸井さんも気をつけて」と言われました。〉

　つまり、自民党幹部が岸井氏に対して、“視聴率などいつでも操作できるぞ”と告げていたというのだ。これは完全に恫喝行為だろう。岸井氏は『NEWS23』降板について「自分への直接の圧力はなかった」というが、しかし一方で、「週刊文春」での阿川との対談では、タイミングや「視聴者の会」の攻撃が重なったこともあり、圧力で交代したように勘ぐられてもしかたがなかった、と語る。そして、岸井氏自身の官邸の「ディープ・スロート」から聞いた話として、このように述べるのだ。

〈阿川　ディープ・スロートって、秘密の情報源？

　岸井　うん。直接、間接様々ですが、そこから「この人が岸井さんの発言に怒ってますよ」という情報が、逐一私に入ってたから、よっぽど、気に入らないんだろうなとは前から知っていました（笑）。〉

　こうした官邸が岸井氏を嫌っているという情報は、もちろんTBS上層部にも伝わっていた。『報道ステーション』（テレビ朝日）の古賀茂明氏の降板事件などがまさにその典型だが、官邸はこうしてキャスターやアンカー、コメンテーター個人を名指しして、局の上層部に起用を見送らせたり降板させたりするように仕向けているのだ。それはおそらく、忖度体質が飛び抜けている籾井体制のNHKでも水面下で起きていることだろう。

　籾井独裁のNHKに、萎縮する民放。もはや、安倍政権を国民の声で倒す以外に、この言論統制を食い止める手立てはないのか。（小杉みすず）　（リテラ１６年４月１８日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　表現・報道の自由は民主主義の根幹となるものゆえ、これらの自由が抑圧されれば、日本の民主主義も破壊されてしまうことになるわけで。
　日本の民主主義や基本的人権がこれ以上に後退して、世界の中で民主主義の後進国にならないためにも、早く安倍自民党の政権を終わらせなければと、改めて強く思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/861.html

お呼びじゃない！ 安倍首相の被災地訪問パフォーマンス
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180138
2016年4月23日　日刊ゲンダイ　文字お越し

安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　いったい、日本列島になにが起きているのか。「本震」から１週間が経つのに、熊本地震は終息する気配がない。

　震度１以上の地震は８００回を超えた。実に、１時間に４回のペースである。しかも、震度５以上が１７回、震度４が７６回と、大きな揺れがつづいている。被災者は夜も眠れないだろう。体力の限界が近づいているのは間違いない。

　被災者が不安を強めているのは、いつ揺れが収まるのか先が見えないことだ。なにしろ、気象庁は「過去に例のない地震で今後の予測は難しい」と予測をあきらめ、日本地震学会も「当初の考え方とは違った推移をしている」と“地震学の常識”は通用しないと白旗をあげている。実際、震度７の巨大地震が、同じ場所で２回も起きたことは過去、１度もなかった。被災者が不安になるのも当然だろう。

　いま、安倍政権がやるべきことは、とにかく被災者の不安を取り除くことだ。まず１日も早く「激甚災害」に指定することである。熊本県知事も「早く指定して欲しい」と強く要望している。「激甚災害」に指定されれば、自治体は動きやすくなり、住民も安心する。

　３．１１の時は、民主党政権が翌日に閣議決定している。

　ところが、安倍政権は、熊本県知事の要請を、「激甚指定はゴールデンウイーク前だ」と冷たくハネつけているのだからどうかしている。なぜ、大急ぎで指定しないのか。しかも、震災以降、安倍首相は記者会見も開かず、「緊急対策本部」を立ち上げようともしない。

■北海道５区補選の前に入る必要

　これまで被災者に冷たい態度を取ってきた安倍首相は、きょう（２３日）大勢を従えて被災地に入った。前日から「現場の状況を私自身の目で確かめ、被災者から話を聞き、思いを受け止めたい」と、現地入りを大々的にアピールしている。

　しかし、なぜ今ごろ、被災地に入るのか。その狙いは明らかだ。被災地入りの裏を官邸事情通がこう言う。

「どうやら安倍首相は、被災地を見て回った後『大変な被害だ』『私の決断で激甚災害に指定したい』と、自分が“政治決断”したようにアピールしようと以前から考えていたようなのです。安倍首相は『私の決断で』というフレーズが好きですからね。１週間以上、激甚災害に指定しなかったのは、安倍首相の“見せ場”をつくるためだった疑いがあるのです。総理が本部長に就く『緊急対策本部』も、安倍首相の視察後、立ち上がる可能性があります」

　しかし、こんなバカなことが許されるのか。もし、安倍首相の“見せ場”をつくるために、激甚災害の指定が遅れたのだとしたら、とんでもない話だ。

　それでなくても、安倍首相の被災地視察は、政治的パフォーマンスがミエミエである。被災者に優しく語りかければ、支持率はアップする。単純な国民は拍手を送る。そう計算しているのは明らかだ。政治学者の五十嵐仁氏がこう言う。

「安倍首相が地震を政治利用していることは確かでしょう。オスプレイを使った米軍の輸送支援を受け入れたのが典型です。支援物資を被災地に運ぶだけなら、自衛隊の大型輸送ヘリの方が大量に運べます。実際、米軍はほとんど役に立たず、あと数日で支援をやめてしまう。それでも支援してもらったのは、『日米同盟が深化した結果だ』とＰＲするためだったのは明らかです」

　安倍首相は、あす北海道と京都の２カ所で行われる補欠選挙の前に、どうしても被災地に入りたかったという。被災地を視察すれば、それがそのまま補欠選挙の選挙運動になるからだ。安倍首相の被災地視察には、ドス黒い魂胆が隠されている。

被災者の声を聞かず混乱の拡大

たいして役に立たなかったオスプレイ（Ｃ）ＡＰ

　しかし、本気で被災者のことを考えていない安倍政権では、復旧復興は絶対に進まない。被災者の不安も強まる一方だろう。

　被災地の熊本では、４万戸以上が断水し、都市ガスも９万戸が供給停止のまま。依然、深刻な物資不足がつづいている。全国から救援物資が届いているが、必要な所に必要なモノが届かず、不要なモノが大量に届けられている状態である。

　益城町の体育館に避難している６００人は、飲み水を確保するのが精いっぱいな一方、同じ益城町の避難所「グランメッセ熊本」には十分に水があるのに、２リットル入りのペットボトルが２０００本も届き、避難者は困惑しているという。とくに、安倍政権が「プッシュ型」と称して、被災者の要望も聞かず、テキトーに物資を送っていることが、混乱を拡大させているという。モノを届けられた現場は「聞いていない」と戸惑っているそうだ。

　それもこれも、安倍首相が本気で被災者のことを考えていないからだ。地震を政治利用することしか頭にないからである。

「安倍首相が被災者のことを考えているなら、まず鹿児島にある川内原発の稼働をストップさせているはずです。熊本の被災者は、いつ川内原発が被災するか不安を募らせているからです。川内原発の稼働が止まったら、安心する被災者は多いでしょう。なのに、安倍首相は被災者の声に耳を傾けようとせず、建設業者を喜ばせるように、税金投入ばかりアピールしている。どうかしています」（五十嵐仁氏＝前出）

　３．１１から５年経つのに、いまだに東北の避難者は１７万人、仮設住宅で暮らす人は岩手、宮城、福島３県で５万９０００人もいる。安倍首相の震災復興が口先だけだからだ。安倍政権のままでは、熊本の被災者も救われない。

■国民をバカにしている裏返し

　被災地を視察した安倍首相は、この先も、地震を徹底的に政治利用するつもりだ。安倍首相と親しい、おおさか維新の片山虎之助共同代表が「大変タイミングのいい地震だ」と口にしたが、あれは安倍首相のホンネを代弁したようなものだ。

　事実、熊本の地震は、安倍首相にとって神風に近い。野党にリードされていた衆院北海道５区の補欠選挙も、地震の発生後、自民党候補が逆転したという。大きな震災が起きると、どうしても国民の支持は政権与党に集まりやすい。しかし、国民は絶対にダマされてはダメだ。

　政治評論家の本澤二郎氏が言う。

「地震を利用しようとしている安倍首相は、要するに、国民をバカにしているのです。被災地を視察し、政治的な決断を下せばバカな国民は支持すると思っているのでしょう。地震だけじゃない。株価を上げておけば高い支持率をキープできる、野党を悪者にしておけば政権は安泰。この３年間、そうやって政権を維持してきたのが安倍首相です。国民のために政治を行い、その結果、支持されればいいという発想は皆無です。これ以上、国民は安倍首相の手法にダマされてはいけない。庶民にとっていいことはなにもなかったはずです」

　国民の不幸を政治利用するようなことは、絶対に許してはいけない。

【速報】安倍晋三首相、熊本に立つ！避難所などを訪問
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11168.html
2016.04.23 13:24　真実を探すブログ

☆安倍首相が被災地視察、避難所を訪問
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20160423-00000012-jnn-pol
引用：　
　安倍総理は２３日朝から、一連の地震により大きな被害を受けた熊本の被災地を訪れています。

　早朝に東京を出発した安倍総理は、甚大な被害が出た熊本県の益城町や南阿蘇村を自衛隊のヘリを使って上空から視察し、救助活動に当たった警察や消防隊などを激励しました。
：引用終了

☆熊本地震から10日　安倍首相、地震発生後初めて熊本入り
URL　http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00322718.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter

今回の地震で大きな被害を受けた熊本県南阿蘇村では、発災以来、現場に入った自衛隊、警察、消防など実働部隊の方々は、余震が続き雨も降る中、危険を顧みず、多くの住民の方々を救助してくれました。心から誇りに思います。二次災害に細心の注意を払いながら、引き続き、被災者の皆さんのため、頑張っていただきたいと思います。
https://www.facebook.com/sourikantei
・

今回の地震で大きな被害を受けた熊本県南阿蘇村では、発災以来、現場に入った自衛隊、警察、消防など実働部隊の方々は、余震が続き雨も降る中、危険を顧みず、多くの住民の方々を救助してくれました。心から誇りに思います。二次災害に細心の注意を払いながら、引き続き、被災者の皆さんのため、頑張っていただきたいと思います。

震災から8日間が経過して現地視察というのはちょっと遅すぎですが、これで被災者の要望に配慮した政策を打ち出してくれればありがたいですね。

明らかにパフォーマンス臭がしますが、被災地を見て回っている点は評価できます。後の評価は今後の対応次第だと言え、安倍首相がどのように行動をするのか注目したいところです。
＊目先は水道の復旧と仮設住宅の設置か

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/862.html

自衛隊の現場リーダー「曹候補生」応募者が激減
安保法の影響深刻
１５年度は前年度比１９．４％減の約２万５０００人。
応募者は初めて３万人の大台を割り込み、この５年間で半分に減少。 pic.twitter.com/UoTSfgPBHv

— The daily olive news (@olivenews) 2016年4月22日

自衛隊「駆け付け警護」 で死傷者が出る日
南スーダンでは自衛隊も無傷で済みそうにない。
☆26日にも違憲訴訟が提起される
原告には、自衛隊員の家族も pic.twitter.com/qfPopHfRs4

— The daily olive news (@olivenews) 2016年4月22日

「駆け付け警護」参院選後に先送り
自衛隊初の犠牲者に怯える安倍政権の欺瞞
「１９９３年にカンボジアで文民警察官が犠牲になったことが政府関係者の脳裏をよぎったと思います」
（「ＰＡＮＺＥＲ」編集長・和泉貴志氏） pic.twitter.com/D64jJhewUe

— The daily olive news (@olivenews) 2016年4月22日

自衛隊　南スーダンでの追加「任務」
内戦の渦へ「駆け付け」
☆26日に第一次違憲訴訟が東京地裁に提起される pic.twitter.com/jg7Kxu6Wnt

— The daily olive news (@olivenews) 2016年4月22日

４月２４日、北海道５区と京都３区で投開票日を迎える。

争点は

「安倍政治を許さない！」

の是非である。

この選挙戦のさなかに熊本で大地震が発生した。

そのために、選挙の争点がぼけた感は否めない。

しかし、地震に直結する問題に、原発の問題がある。

北海道でも泊原発の再稼働が計画されている。

北海道５区には自衛隊の駐屯地があり、自衛隊関係者が多数居住している。

政府の職員であるから、基本的には政治権力の決定に逆らいにくい土壌がある。

安倍政権に対峙する主権者は、

「市民がひとつにつながれば政治を変えられる」

の言葉で連帯し、共闘している。

この姿勢が極めて重要になる。

安倍政権与党は衆参両院で多数議席を占有し、横暴な政治運営を続けているが、

選挙において主権者多数が支持した政権ではない。

現行の選挙制度の下で、自公が結託して候補者を一人に絞り込んでいるために、

選挙で多数議席を獲得しただけであって、国民の広範な支持を受けているわけではない。

これに対して、野党勢力においては、同一選挙区に複数の候補を擁立してきたために、

得票が分散し、議席を獲得できなかった。

この「戦術」の部分を根本的に手直しするだけで、結果は激変することが予想される。

問題の核心は、いまの安倍政治を肯定するのか、肯定しないのか、である。

今回の選挙では、とくに北海道５区の場合、政権側の候補者と、

政権に対峙する側の候補者が、基本的に１対１で対決することになったのだから、

主権者は必ず選挙に行って、自らの判断を投票行動で示すべきだ。

「安倍政治を許さない！」

と考える主権者が、安倍政治を肯定する主権者を数の上で凌駕すれば、

反安倍政権陣営が議席を得ることになる。

基本的に正面からの一騎打ちになる。

全国規模で、この与野党対決が行われるなら、政権交代を実現する可能性は十分にある。

地震国日本が原発を全面推進することは「暴挙」である。

今回の熊本の地震でも１５８０ガルという揺れが観測された。

６２０ガルという耐震性能基準で原発を再稼働させていることは、

「犯罪的である」

と言わざるを得ない。

自衛隊の隊員は国家機関の一因であるから、政治権力の決定に対して従順でなければならない存在である。

その人たちが多い地域での選挙であるから、

日本全体においての主権者の判断とは微妙なずれがあるかも知れない。

結果は予断を許さないが、この選挙の結果にかかわらず、

「安倍政治を許さない！」

側の連帯強化、選挙共闘、選挙協力の体制を強固に構築しなければならない。

最大の勝負になるのは本年夏の参院選である。

熊本での地震災害を受けて、衆参ダブル選の選択はなくなったと見られている。

総選挙の負担を被災地に押し付けるわけにはいかないからである。

そうなると、消費税再増税の先送り決定が先送りされる可能性が浮上する。

何もかも、重要な経済政策の決定も、すべてが、選挙のために利用されるというのは、おかしなことである。

しかし、安倍首相はまっとうな政治、正しい政治ではなく、私利私欲のための政治だけを追求している。

だから、正論はまったく通用しないのである。

選挙を睨んで沖縄の辺野古米軍基地建設も一時中断した。

選挙の時だけ、工事を中断しているだけで、選挙が終われば、

米軍基地建設に突き進むことは分かり切っている。

衆院選が先送りされることになると、工事一時中断の時間も延長される可能性が浮上する。

こうした事情から、新たな側面が浮かび上がる。

夏の参院選で、

原発、戦争法、ＴＰＰ、辺野古基地、格差

そして消費税率１０％

の各問題を主要争点として掲げることが可能になるのだ。

これから７月に向けて、参院選の争点明確化を徹底して掲げる必要がある。

安倍首相が消費税率再引上げを延期または中止する考えがあるなら、参院選の前に明確に示すべきだ。

安倍首相がもし

「予定通り引き上げる」

方針を示すなら、対峙する勢力は、

「消費税率１０％反対」

を明確に掲げるべきだ。

大企業には減税に次ぐ減税で、

庶民には増税に次ぐ増税の

方針を許さないと判断する主権者は多い。

消費税再増税再延期を

衆院選用の「弾」としてとっておく

などという姑息な対応を粉砕する必要がある。

そして安倍首相は２０１４年の１１月１８日に消費税再増税の先送りを発表したときに、

どのような言葉を残したのかを、確認しなければならない。

安倍晋三氏はこう述べた。

「平成26年11月18日安倍内閣総理大臣記者会見」

http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/1118kaiken.html

動画の

７分４８秒から８分３３秒の部分

９分４９秒から１０分３０秒の部分

をご確認いただきたい。

「来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。

再び延期することはない。

ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。」

「平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。」

「消費税の引き上げを18カ月延期すべきであるということ、

そして平成29年４月には確実に10％へ消費税を引き上げるということについて、

そして、私たちが進めてきた経済政策、成長戦略をさらに前に進めていくべきかどうかについて、

国民の皆様の判断を仰ぎたいと思います。」

消費税再増税の再延期は、

安倍政権の経済政策＝アベノミクスの失敗を物語るものだ。

その「失敗」を「手柄話」に偽装することを許してはならない。

そして、第二次安倍政権が発足してからの３年余りの間に、

一般庶民の生活は改善どころか、坂を転げ落ちるように転落し続けたことを確認しておかねばならない。

１人当たり実質賃金は、

２０１０年　＋１．２％
２０１１年　＋０．１％
２０１２年　−０．９％
２０１３年　−０．７％
２０１４年　−０．９％
２０１５年　−０．２％

で推移している。

アベノミクスの下で庶民の暮らしは間違いなく、確実に悪化している。

税金はどうか。

日本の税収構造を２５年前と今とで比較してみる。

所得税　２７兆円（９１年度）

法人税　１９兆円（８９年度）

消費税　　３兆円（８９年度）

が、

２０１５年度には

所得税　１６兆円

法人税　１１兆円

消費税　１７兆円

になった。

所得税と法人税は半分になり、消費税が６倍になったのだ。

これほどの金持ち優遇、庶民いじめは世界に類例がない。

株価は上がったが、株価は、たった１９００社の企業利益を反映するもの。

日本の法人数４００万社の０．０５％にも満たない大企業の利益が拡大しただけで、

庶民と中小零細企業の所得と収益は大幅減少し続けているのだ。

経済成長率は、民主党政権下の３年間が平均＋２．０％

安倍政権になってからの３年間は平均＋０．８％だ。

経済が悪くなり、庶民の暮らしは大崩落。

その一方で、戦争推進、市民のいのちとくらしを蝕むＴＰＰを大推進。

さらに、危険な原発稼働に突き進み、沖縄では美しい海を破壊して不要な米軍基地が建設されている。

この現実を肯定する人は

「安倍政治を許さない！」を否定するべきだ。

この現実を否定する人は、

「安倍政治を許さない！」

を投票行動で示す必要がある。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/864.html

国連報告者の会見で露呈したメディア問題の本質

　国連特別報告者が記者会見で、記者クラブの廃止やメディア企業の幹部による政府高官との会食への批判にまで言及したことが、日本の主要メディアでどれほど真剣に報じられたのだろうか。自らの問題を正しく報じられないメディアに、ジャーナリズムを名乗る資格も、政府の圧力を主張する資格もないことは言うまでもない。

　カリフォルニア大学法学部の教授で、国連人権理事会を代表して日本における表現の自由の状況を調査していたデイビッド・ケイ氏が4月19日、外国特派員協会で記者会見を行い、日本で表現の自由が危機に瀕しているとの見方を示したことは、国内のメディアでも大きく報道された。

　しかし、ケイ氏が記者会見で日本のメディアが抱える問題点や改善されるべき点を多く指摘したのに対し、国内メディアの報道は政府による言論への介入に集中し、メディア自身の問題に触れているところは非常に少なかった。

　確かにケイ氏は記者会見の中で、政権からの圧力や介入によって、日本における言論の自由が脅威にさらされていることや、それがメディアに萎縮効果をもたらしていることに警鐘を鳴らした。この指摘を報じることはとても重要だ。しかし、その主たる原因の一つとしてケイ氏はメディア側の問題にも踏み込んだ発言をしていた。

　具体的には、ケイ氏は排他的な記者クラブ制度は廃止すべきだと指摘したほか、報道機関幹部が政府の高官と会食をするような行為は慎むべきだと指摘した上で、メディアに対する政府の介入を防ぐためにも、すべてのジャーナリストが参加できる業界横断的な組織を設立する必要性を訴えている。

　政府からの圧力に対峙するためにも、またメディア自身のあり方を律するためにも、一部の大手メディアのみから成る記者クラブやその上部団体の日本新聞協会は不十分であるばかりか、政府によるメディアコントロールに対して極めて脆弱な立場に自らを置く結果を生んでいるとケイ氏は指摘したのだ。

　これはビデオニュース・ドットコムでも繰り返し指摘してきたことだが、ケイ氏のメディア批判は記者クラブ制度や再販制度、クロスオーナーシップ、そして最近では軽減税率に見られるような日本の大手メディアが享受している数々の特権や政治との近すぎる関係、要するに癒着に向けられている。それらの特権は、政府によって与えられている権利や制度であり、権力がメディアに撒いている餌に過ぎない。そのような餌に食らいついているメディアが、政府の意向に反した報道をすることが難しいことは、ケイ氏のような人権法の専門家でなくても、誰にでもわかることだ。

　少なくとも現時点では、日本における表現の自由問題や政府による言論介入の問題は、第一義的には「メディア問題」として認識されるべきものだ。

　ケイ氏も指摘するように、現時点での日本政府によるメディアへの介入は極めてsubtle（微妙）でimplicit（暗示的）な形で行われており、他国に見られるような法や露骨な暴力の行使を伴ったものにはなっていない。そのため、政府は「圧力など存在しない」と主張することが可能になっている。現に政府高官の多くが、ケイ氏の記者会見に対して記者会見などで反論している。

　無論、現実には政府がメディアの弱点を知り尽くした上で、報道内容に影響力を行使する目的で有形無形の圧力をかけていることは明らかだ。しかし、問題はその「メディアの弱点」の大半は、メディア自身が自ら招いているものであるところにある。

　メディアが自らの問題を解決し、政府に付け入られる隙を作らないようにしない限り、今後も、いや今後ますます政府は、国際基準では「圧力」とは言えないレベルの力の行使だけで、メディアに対する圧力や萎縮効果を十分に発揮することが可能になるだろう。

　しかし、ケイ氏の指摘の中で、忘れてはならないことは、メディアが自らを律することができないでいるうちに、政府は着々と言論に対する法的な制約や制度的な制限をかけることに成功しているという点だ。つまり、政府に対して弱みを持つメディアでは、制度的な介入や法的な介入を防げなくなっているというのだ。

　特にケイ氏は特定秘密保護法のジャーナリストや内部通報者に対する保護規定が不十分であることを問題視した。また、現在国会で審議されている盗聴法の権限の拡大についても、警鐘を鳴らしている。

　政府が自分たちにとって都合の悪い情報を秘密指定し、それを暴こうとしたジャーナリストや内部通報者を法をもって罰することが可能になるような制度が既に動いていることに、われわれはもっと危機感を持つ必要がある。そして、そのような法や制度の導入を阻止できなかったメディア側の問題も今、改めて再確認する必要があるだろう。

　ケイ氏が指摘するように、今のうちに大手メディアは身をきれいにすると同時に、記者クラブに入れる大手新聞・テレビ局とそれ以外の媒体に分断されているメディアが政府に対峙できる体制を整えなければ、日本で言論の自由を守ることが手遅れになる可能性が現実のものとなっている。そして、言論の自由が失われた時、われわれのほとんどは、それが失われたことを知る機会さえも奪われることになるだろう。

　日本政府の招きで4月11日に来日し、政府関係者や学術関係者、報道機関幹部のほか、現場の記者や外国特派員、フリーランスの記者らへのヒアリングを重ねてきたケイ氏は、国連人権理事会に今回の調査内容をまとめた報告書を提出するが、実際の提出は2017年になるという。

日本で報道の自由が危機に瀕している　国連特別報告者が特派員協会で会見
http://www.videonews.com/press-club/160419-david-kaye/
2016年4月19日　プレスクラブ（2016年4月19日）

日本で報道の自由が危機に瀕している・国連特別報告者が特派員協会で会見

　国連から派遣され、日本における表現の自由の状況を調査していたカリフォルニア大学教授のデイビッド・ケイ氏が4月19日、日本外国特派員協会で記者会見を行い、日本のメディアの独立が深刻な脅威に直面しているとの見方を示した。

　国連人権理事会の特別報告者として、各国の表現の自由の状況を調査してきたケイ氏は日本政府の招きで4月11日に来日し、政府関係者や学術関係者、報道機関幹部のほか、現場の記者や外国特派員、フリーランスの記者らへのヒアリングを重ねてきた。

　この日の会見でケイ氏はメディアの独立が深刻な脅威に直面し、報道が萎縮していると指摘した上で、政府の介入が可能であるように解釈ができる現行の放送法は改正すべきと語った。

　また、排他的な記者クラブ制度は廃止すべきとの考えを示した。

　ケイ氏は2017年に、今回の調査内容をまとめた報告書を国連人権理事会に提出する予定。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/865.html

池田まきさんは逆境の中で「生きる力」を身につけた人だが、彼女の凄いところは「生かす力」も持っていること。それはソーシャルワーカーとしてはもちろん、国会議員にとっても最高の資質だ。 #北海道5区補選 #池田まき pic.twitter.com/8SyKoYVEtU

— yukimaru (@yukimaru_wa) 2016年4月23日

野党の議員が池田まきさんの応援のため共同で街宣をしています。（紀伊國屋書店札幌本店前）#池田まき #イケマキ pic.twitter.com/PYjOBcZszh

— NagisaHirata (@na_hirata) 2016年4月23日

野党が凄いことになっていた。この並びは前例がないとのこと。#池田まき #イケマキ #4月24日北海道五区補欠選挙#私たちは政治を変えられる pic.twitter.com/tSZk5O9GCd

— saga-sho (@sagashogo) 2016年4月23日

４月23日、衆院5区補選、池田まき候補、厚別での最後の街頭演説の動画です

４月23日、衆院5区補選、池田まき応援、野党合同の街頭演説の動画です

４月23日、衆院5区補選、池田まき応援、野党合同の街頭演説の動画です。(ＪＲ札幌駅前)
※山本太郎議員の応援演説は１５分過ぎからです。

札幌野党共同街宣。私は「これは事件だ。前原さんと私が一緒の街宣車に乗っている。立憲主義を否定する安倍政治を倒さなければならないからだ」
前原誠司さんは「共産党の方と一緒に演説するのは初めてだ。独裁政治を倒すためには、野党が力をあわせるのは当たり前ではないか」
池田まきさん勝利へ！

— 小池晃 (@koike_akira) 2016年4月23日

衆議院北海道五区補欠選挙野党合同演説会始まりました。日本共産党から小池書記局長、紙参議院議員、笠井、穀田、畠山衆議院議員、民進党から山尾、細野、前原氏ら、生活の党 山本氏が並んで池田まき候補の必勝を訴え。歴史的な野党共闘の瞬間です。 pic.twitter.com/voh88x1HLN

— 川原茂雄 (@skawahara1217) 2016年4月23日

４月23日、衆院5区補選、池田まき応援、妹・真美子さんの街頭演説の動画です

４月23日、衆院5区補選、池田まき応援、香山リカさんの街頭演説の動画です

４月23日、衆院5区補選、池田まき応援、上田文雄さんの街頭演説の動画です

４月23日、衆院5区補選、池田まき応援、山口二郎さんの街頭演説の動画です

池田まきは、北広島市内にて、最後の訴えをさせて頂いてます！

全ての人にチャンスがあり希望があります。だから私は誰も見捨てない。地域の声を必ず届けていきます。... https://t.co/VUhEXgj5Yw

— イケマキ(池田まき)なう。 (@ikemakinet) 2016年4月23日

4月23日(土)選挙戦最終日、午前中は千歳市・恵庭市・北広島市にて、最後の訴えをさせて頂きました。... https://t.co/apy3j78xDC

— イケマキ(池田まき)なう。 (@ikemakinet) 2016年4月23日

雨は少し弱まりましたが、風が強くなってきています。お出かけの方がいらっしゃいましたら、お気をつけ下さい。

池田まきは、江別市内で、訴えを続けさせて頂いてます。多少時間は、遅れ気味ですが、皆さまの元に伺わせて頂きます。... https://t.co/zQpp9ffEN7

— イケマキ(池田まき)なう。 (@ikemakinet) 2016年4月23日

池田まきは、札幌市厚別区内にて、最後の訴えをさせて頂いてます。雨も止んで、太陽が出てきました。現在は、団地を中心に街頭宣伝をしています。... https://t.co/qAHX8C4cjd

— イケマキ(池田まき)なう。 (@ikemakinet) 2016年4月23日

衆議院議員候補「池田まき」最終日
新さっぽろ駅前街頭演説 https://t.co/0q4j8DG37z

— イケマキ(池田まき)なう。 (@ikemakinet) 2016年4月23日

#池田まき #北海道5区補選

'' 上田文雄前札幌市長がスピーチされてます。#北海道5区補選 #池田真紀 #イケマキ pic.twitter.com/SfxbSyPl0H ''https://t.co/g1c7w0bAhV

— ttoo20 (@ttoo20) 2016年4月23日

#池田まき

''「誰ひとり 置いてきぼりにしない社会を。大切なのは他愛のないホッとする時間。安心できる社会ではないでしょうか？」#北海道5区補選 #池田真紀 #イケマキ pic.twitter.com/y1XjjCKBWC ''https://t.co/QxV2UaTtXR

— ttoo20 (@ttoo20) 2016年4月23日

#池田まき #北海道5区補選

'' 池田真紀さん登場！#北海道5区補選 #池田真紀 #イケマキ pic.twitter.com/SBTLtD2cTE ''https://t.co/lKoJr9jhNG

— ttoo20 (@ttoo20) 2016年4月23日

#池田まき

'' 池田真紀さん！！！#北海道5区補選 #池田真紀 #イケマキ pic.twitter.com/FlRlwNjyll ''https://t.co/Tk1UykZim4

— ttoo20 (@ttoo20) 2016年4月23日

#0424GOVOTE #池田まき
ラスト10分！たくさんの市民とともにイケマキなう！ pic.twitter.com/jkYrpRT75t

— ユニキタ@4/24衆院北海道五区補選 (@unifhokkaido) 2016年4月23日

メガホンは古賀茂明さん pic.twitter.com/8bgBF36xj9

— 香山リカ (@rkayama) 2016年4月23日

頑張っても頑張っても報われない。声を上げられずに想いを捨てたままひっそりと生きる。社会から置いてけぼりにされている。そんな人たちと、共に支え合い、見守り合う、温かい社会をつくりたい。 #池田まき #北海道5区 pic.twitter.com/uGBz7P8lgJ

— 池田まき・非公式bot (@Ikemaki_Ganbare) 2016年4月23日

#0424GOVOTE #池田まき
長い！ pic.twitter.com/hQCZ9xZ70e

— ユニキタ@4/24衆院北海道五区補選 (@unifhokkaido) 2016年4月23日

#イケマキ到着！ pic.twitter.com/hHNezaT1mt

— ユニキタ@4/24衆院北海道五区補選 (@unifhokkaido) 2016年4月23日

#0424GOVOTE #池田まき
ラスト10分！たくさんの市民とともにイケマキなう！ pic.twitter.com/jkYrpRT75t

— ユニキタ@4/24衆院北海道五区補選 (@unifhokkaido) 2016年4月23日

池田まきさん江別最終街頭演説会はじまりました。すっかり暗くなって気温も下がってきましたが、会場の若草公園には沢山の市民が集まって凄い熱気です。これまで池田さんの選挙を支えてきた若い世代の方々が次々と登壇してスピーチをしています。 pic.twitter.com/KPEKqVucr8

— 川原茂雄 (@skawahara1217) 2016年4月23日

池田まきさん江別最終街頭演説会、約2000人もの市民が集まって12日間の選挙戦を駆け抜けてきた池田まきさんを迎え入れました。イケマキコールが響き渡る中、カウントダウンの最後は全員で「勝つぞ！」と叫びました！この盛り上がりは本物です。 pic.twitter.com/Jzt8O9O307

— 川原茂雄 (@skawahara1217) 2016年4月23日

「私はアンパンマンのように生きたいと思い、今もそうした思いで行動している。」#池田まき #北海道5区　https://t.co/H2U4yEp3JB pic.twitter.com/WWS2adHlIW

— 池田まき・非公式bot (@Ikemaki_Ganbare) 2016年4月23日

強い国をつくりたいんじゃないんですかね？なら子どもたちに投資は当たり前じゃないですか？ #池田まき #北海道5区 pic.twitter.com/OvW6UMQhSv

— 池田まき・非公式bot (@Ikemaki_Ganbare) 2016年4月23日

いよいよ24日投票。戦争法廃止で自衛官の命守れと訴える池田まき候補。 pic.twitter.com/gHkVxpXsYF

— 西沢昭裕 (@nishi02008212) 2016年4月23日

なにが君の しあわせ
なにをして よろこぶ
わからないまま おわる
そんなのは いやだ　#池田まき #北海道5区 pic.twitter.com/R2fqovFrhF

— 池田まき・非公式bot (@Ikemaki_Ganbare) 2016年4月23日

イケマキと市民の姿に力を感じた。
それを信じて写真を連投します。
見て欲しい。#池田まき #イケマキ #北海道５区補選 pic.twitter.com/9jUUGBIqIR

— しゅんすけ S.O.F. (@sunaf_kin_R) 2016年4月23日

. #池田まき #イケマキ #北海道５区補選 pic.twitter.com/DEq691MaRf

— しゅんすけ S.O.F. (@sunaf_kin_R) 2016年4月23日

. #池田まき #イケマキ #北海道５区補選 pic.twitter.com/e9pSao255p

— しゅんすけ S.O.F. (@sunaf_kin_R) 2016年4月23日

北海道から変える。#池田まき #イケマキ #0424GOVOTE #北海道5区衆議院補欠選挙 #選挙に行こうよ #私たちは政治を変えられる #4月24日は選挙 pic.twitter.com/jqCO9hBTD5

— ジュラ (@epri00) 2016年4月23日

ゲスい！ 安倍首相が選挙対策で直前に視察&激甚災害指定！ 北海道では自民党が熊本地震を選挙広告に利用
http://lite-ra.com/2016/04/post-2182.html
2016.04.23.　安倍自民党が北海道補選に地震を利用　　リテラ

　安倍首相が被災地で避難生活を強いられているお年寄りに言い放った一言に、しばし呆然としてしまった。

「地震が続くから心配でしょうけど、しっかり応援してますから」

　本日4月23日、一連の熊本大地震のなか、安倍首相は初めて被災地を視察訪問。午前9時すぎに現地に到着した安倍首相は、まず被害の大きい熊本県益城町や南阿蘇村をヘリで上空から視察し、自衛隊や警察・消防などを回って「激励」したあと、ようやく被災地の避難所を訪問したのだが、そこで被災者にかけた言葉が、冒頭に挙げた「応援してますから」だった。

　九州地方で前例がないほどの大震災のなか、国が全身全霊をもって被災者の命や生活を守らねばならないのは言うまでもない。ところが、安倍首相の「応援していきますから」との言葉からにじみ出ているのは、完全に“他人事”のような響きだ。

　だが、安倍首相の被災地に対する“他人事”感覚は、ある意味これまでの安倍政権の震災対応の遅鈍さを考えれば、当たり前なのかもしれない。この人の頭の中にあるのは被災地の支援復興ではなく、自分の政権をどう磐石にするかだからだ。

　事実、今回の現地視察は、今月14日に最初の大きな地震発生から実に9日も経過してのこと。本サイトで既報のとおり、政府は当初、自衛隊も2000人の派遣しか行なわず、16日になってようやく増派を決定。さらに「官邸での地震対応に集中したい」などとして16日の視察を取りやめた一方で、週明けには国会でのTPP審議を強引に進めようとした。

　そして何より、安倍政権の「激甚災害指定」の遅さは異常の一言だった。熊本県では、15日の段階で蒲島郁夫県知事が「激甚災害の早期指定」を求めていたが、安倍首相はこれを一週間以上無視したあげく、今日になってやっと、週明け25日（月曜日）に激甚災害指定を閣議決定することを表明したのだ。

　比較すればそのおかしさは瞭然だ。たとえば東日本大震災の際、当時の民主党政権が発生の2日後に激甚災害に指定したことは周知の通り。また、自民党政権のケースを振り返っても、2004年10月の新潟中越地震では、災害発生の3日後には当時の小泉純一郎首相が現地視察し、激甚災害指定を閣議決定している。また、第二次安倍政権下でも13年7月の山口県と島根県での豪雨災害時には、安倍政権は発生から4日後に激甚災害の指定を表明していた。

　それが、今回の熊本大地震では前述の通り、ともに発生から9日後という遅々とした対応だ。

　実はこの間、国会で「早急に現地視察すべき」「1日でも早い激甚災害指定を」という声が上がっていたにもかかわらず、安倍首相が今日まで被災地視察と激甚災害指定を引っ張ってきたのは、明日24日に控える北海道での衆院補選をにらんでの作戦ではないか、と永田町でもマスコミの間でも定説となっていた。つまり、与党不利の事前調査が出ている補選投票日の直前に、安倍首相が劇的に被災地で激甚災害指定を表明することで、選挙の風向きを変えようという目論見だ。

　そしてその予想通り、安倍首相はことを進めたわけである。実際、安倍政権に近い新聞社ですら本日の報道で「地震対応に全力で取り組む姿勢をアピールする狙いもありそうだ」（読売オンライン）、「復旧、復興に向けて尽力する政府の姿勢をアピールした」（産経ニュース）と、この現地視察が“アピール”であることを報じている。

　ようするに、延ばしに延ばした今日の現地視察と激甚災害指定の表明は、明らかに補欠選対策のパフォーマンス、“震災の政治利用”に他ならないのだ。

　もうひとつ、安倍自民党による“震災の政治利用”を物語る、ゲスな動きが判明している。実は、14日の最初の大きな揺れのあと、未明に「本震」が発生した16日、自民党は北海道新聞朝刊にある広告を出している。それは、17日に予定されていた安倍首相の応援演説の広告で、紙面の３分の1を使って安倍の顔が大きく映し出されたもの。そこには「未来に責任　明日17日（日）、安倍晋三総裁を迎えて」というコピーとともに、こんな文言が囲みで挿入されていたのだ。

〈この度熊本地震で被災された皆さまに、心からお見舞い申し上げます。自民党では九州地方地震対策本部を設置し、救援活動に全力を挙げるとともに、政府や関係機関と連携して被災地の一日も早い復興に向けて迅速な対応を進めます。〉

　つまり自民党は最初の地震発生直後、被災地が混乱の最高潮にあった最中に、安倍首相の応援演説を強行するつもりでコトを進めていただけでなく、熊本大地震をダシにしたアピール文を挿れていたのである。

　この自民党の応援演説広告は、北海道新聞20日付と21付にも小泉進次郎衆議院議員のバージョンで出稿され、そこでも〈ご冥福をお祈りする〉〈お悔やみを申し上げます〉などとともに〈救援活動・被災者支援に総力を挙げてまいります〉との文言が大きく掲載されていた。

　一方では求められていた現地視察や激甚災害指定を引っ張り、一方では選挙用に猛烈に熊本地震対策をアピールする。これを“震災の政治利用”と言わずして何と言うのか。

　安倍首相が被災者に「応援してますから」と、他人事のような言葉を平気で投げかけるのも、“復興よりも選挙”という冷徹な本心が思わずこぼれたとしか思えない。国民の苦難の最中でも党利党略しか考えない安倍自民党が、本当にこの国の政権与党にふさわしいのか、われわれは明日の補選も含めて、よく考えなくてはならない。
（宮島みつや）

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政府は、事あるたびに、辺野古への基地移転が最善の選択だと述べている。マスコミにも、政府に批判的な報道にも影から圧力かけている。ＮＨＫの会長が、原発などの報道は、公式報告に沿って報道するように指示し、物議を起こしている。公式報告とは、政府が述べた公式報告ということだ。

こんな雰囲気で、長いものに巻かれろという雰囲気になるのが世の常である。政府に盾突ついても何もいいことはないとなってくるものである。そうい翁長知事がいくら頑張っていても、沖縄の民意も揺らいできているのではないかと危惧していた。

今回、沖縄県議の立候補予定者の６３（６７人）％が辺野古移転反対で、翁長知事を支持する候補者が過半数いるということだ。これを聞いて安心した。定数は４８人で同じ比率で当選すれば、翁長氏の県会議で、与党側を取れる。翁長氏が県知事に当選した勢力図は確保される。
翁長氏、辺野古を埋めるなどという行為は、壮大なる愚行と述べている。その通りである。沖縄のために戦ってくれている翁長氏には沖縄県民は勿論、我々国民も支えなけれなならない。

沖縄県議選候補６割が辺野古反対　知事支持は過半数、アンケート
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016042301001677.html
2016年4月23日 17時41分

　共同通信社は、沖縄県議選（５月２７日告示、６月５日投開票、定数４８）の立候補予定者７０人にアンケートを実施し、２３日までに結果をまとめた。回答した６７人のうち、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に「反対」が４２人（６３％）、当選した場合の翁長雄志知事に対する姿勢は、知事を支持する「与党的立場」が３５人（５２％）を占めた。
　辺野古反対派と翁長知事支持派が、立候補予定者の過半数に達している実態が浮かんだ。選挙結果が同様の議席配分になるとは限らず、就任から１年半で翁長知事が臨む「中間審判」の行方が注目される。
（共同）

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/868.html

「あと少しです。私たちの選挙です」。最終日、池田候補は選挙区を小刻みに駆け回った。=23日、大麻中町　撮影：筆者=

　「１％」と「99％」が真っ向から激突した衆院北海道5区補選。最終日のきょうは、両者の特色が鮮やかに表れた。

　和田よしあき候補（自民公認）の選挙事務所に入ると、町村信孝・前衆院議長の遺影が迎えた。

　北海道知事などを歴任した父・町村金五氏から受け継いできた金城湯池の北海道5区を、よそ者の政治家に渡すわけにはいかない。　　　　

　後援会あげての「弔い合戦」は、既得権益を死守する戦いでもある。

　北広島市の選挙事務所前で行われた和田候補の街宣には、打ちつけるような雨のなか、大勢の支持者が集まった。

　「町村さんの時から世話になった。恩義を込めて（和田候補を）勝たせたい」。学校の校長を務めていたという男性（60代後半）は、おだやかな口調で語った。

　東京から応援に駆けつけた岸田文雄外相もマイクを握り、情に訴えた。「天国にいる町村さんも注目している」と締めくくり、弔い合戦であることを強調した。

　和田候補者に至っては政策にはほとんど触れなかった。「人間機関車の和田です。頭から湯気が出ています」などと体育会系であることを強調した。

　締めくくりは岸田外相同様だった。「町村が『選挙は投票箱のフタがしまるまで分からない』と言っていました」と義父をフル活用した。

つい先日まで民主党にいた鈴木貴子議員は、民進党と共産党の選挙協力を激しく批判した。=23日、北広島市　撮影：筆者=

　池田まき候補（民進、共産、社民、生活推薦）の選挙は最後まで市民が前面に出た。

　ボランティアたちが国道沿い、駅前などでプラカードを持ちスタンディングをした。

　ネットで呼び掛けた「イケマキでんわ勝手連」には約600人が参加した。なかには米大統領選を戦うバーニー・サンダース陣営の日本人ボランティアもニューヨークからスカイプを使って参戦した。

　これぞ「１％」に対する「99％」の戦いを象徴していた。

　巨大与党に立ち向かうシングルマザーの戦いに、日本中が固唾を飲んだ。

　スポット演説が行われる大麻駅頭には、北海道1区在住の女性（40代）の姿があった。女性は「イケマキを一目見たくて」足を運んだという。

　「これまでの政治家とは違う。今の日本に必要。政治を市民のものにしてくれそう」。女性は期待を寄せる。

　こぬか雨のなか池田候補は訴えた―

　「野党がひとつになりました。市民の選挙ということです。政治に声が届くんです」

　「権力にひれ伏すことなく、すがることもなく、ひるむことなく声をあげていく。安心の暮らし、平和な社会への思いを池田まきに託してください」。

　アベ政治に苦しめられる「99%」の生活を背負って選挙を戦ってきたイケマキ。その声は かすれ切っていた。

町村前衆院議長の遺影。いやが応にも弔い合戦ムードを盛り上げる。=23日、和田よしあき選挙事務所　撮影：筆者=

　〜終わり〜

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/869.html

ベルギーのテロで、原発が標的の一つだったとことが明らかになった。その危険性を訴え続けきた政治家がいる。「原発ゼロ」を訴える小泉純一郎元首相の全国行脚に密着！

◆日本の原発は世界一テロに弱い

原発ゼロを訴えて全国行脚を続ける小泉純一郎元首相。震災5年目の今年3月に福島市で講演

　ベルギーのテロ事件で、テロリストが当初、原発を狙っていたことが判明した。自爆死した2人の容疑者が同国北部の原子力施設に勤める技術者の動向をひそかに撮影。このことを治安当局が昨年末に察知して警備を強化、原発に140人の兵士を配置していた。そのためテロの対象を原発から空港に切り替えたとみられているのだ。

　イスラム国が原発をテロ標的にしていることが明らかになった今、いつ日本で原発テロが起きても不思議ではない。すでに安倍首相は周辺諸国への資金提供や有志国連合参加でイスラム国に対して実質的な“宣戦布告”を行い、日本がイスラムの敵としてテロの対象になってしまっているからだ。

　そんななか、「原発即時ゼロ」を訴えて全国行脚を続けている小泉純一郎元首相は、原発再稼働に強く反対する一方、「日本の原発テロ対策は不十分」「世界でもっとも危ない」と警告も発していた。

　小泉氏は昨年3月、福島県喜多方市での講演でこう訴えた。

「世界の人はみんな言っていますよ。『日本の原発は世界で一番テロに弱い』と。テロで、あのアメリカの世界貿易センターみたいなことをやられたら、もう原発はおしまい。福島どころでは済まない。（安倍首相が言うように）日本の安全基準が世界で一番厳しいのだったら、『どこが米国やフランスや他の国の原発に比べて、一番厳しくて安全なのか』と国民に説明があって然るべきなのに何にもない。その説明をしないまま、政府はまた再稼働させようとしている。呆れています」

　3か月後の鹿児島市での講演会でも、小泉氏は警鐘を鳴らした。記者が「安倍政権が『国民の生命と財産を守る』のであれば、原発テロ対策がまず必要なのではないか」と聞くと、小泉氏はこう答えた。

「このテロ対策はみんな口に出さないけれども、わかっていると思います。原発はテロに一番弱い。しかし、（原発テロ対策を）やり始めたら、莫大なカネがかかることもわかっている。とても、こんな（原発テロ）対策は一電力会社でできることではない。原発を狙われたら大変ですよ」

「日本のテロ対策は脆弱」という小泉氏の警告は的確だ。原発や安全保障の専門家も賛同している。原子力情報コンサルタントの佐藤暁氏はこう話す。

「ベルギーでは140人の兵士を原発に配置したと報じられましたが、米国では全原発に150人の兵士がいて訓練をしています。テロ集団から一つの原発を守るには、『140〜250人の兵士が必要』というのが世界標準ですが、それでも危ういというのに、日本の警備体制はガードマンと警察官のみ。遥かに遅れています。今後、原発のメルトダウン事故は、自然災害が原因になる可能性より、原発テロで起きる可能性が高いでしょう」

　小泉氏は、今年3月の福島講演でこう訴えた。

「福島原発の事故でも、もう一回爆発していたら、『約5000万人の人々が避難しなくてはいけない最悪の事態が来るかもしれない』『東北地方に加えて東京も含まれる250km圏内の人が避難しないといけない』ということを想定しました。幸運にもそうならなかったので、今の程度で済んでいる。

もしそうなったら、5000万人避難ですよ。1億2000万人のうち、5000万人がどこに避難するのですか。日本全体が壊滅の危機に瀕するぐらいの事故の可能性を持ったのが原発ですよ」

取材・文／横田 一
― 小泉純一郎が訴える！「日本は原発テロで壊滅する!!」 ―

【日刊SPA!】小泉純一郎「日本は原発テロで壊滅する」 https://t.co/jdKDeivMNT テロ集団から一つの原発を守るには、『140〜250人の兵士が必要』というのが世界標準ですが、それでも危ういというのに、日本の警備体制はガードマンと警察官のみ。

— 店主 (@Tee_vitamin) 2016年4月23日

小泉純一郎「日本は原発テロで壊滅する」https://t.co/iZTrprPbUb原発はテロに一番弱い。しかし、（原発テロ対策を）やり始めたら、莫大なカネがかかることもわかっている。とても、こんな（原発テロ）対策は一電力会社でできることではない。原発を狙われたら大変ですよ

— oohira ataru (@ttammakko) 2016年4月22日

小泉純一郎「日本は原発テロで壊滅する」 #SmartNews
真剣に考えなければならない主張だ https://t.co/TTya8SS9pX

— 景行タケル (@korekara1192) 2016年4月22日

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/870.html

毛ば部とる子氏のツイートより。https://twitter.com/kaori_sakai
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熊本地震 政府が義援金窓口を開設 https://t.co/D2pN9gpsVR
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⇒ホントにこの政府は民間のようなことばかりしたがる。

そんなことは民間団体に任せておけばよい。

政府しかできないことが他にもたくさんあるだろうが。

＞税金使って、その十分の一の寄付金集めた前例もあるしね。

＞自民党にはメディアプロデューサーがいるのだろう。北海道補選の前日に熊本に入り派手なパフォーマンスをしてテレビニュースをジャック　印象も上げたいという事だろう。策に溺れると逆目もある？https://t.co/Au6C8uEFsE
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＞JAPAN ART LINK 熊本地震　安倍首相、２３日に熊本地震を視察https://t.co/Au6C8uEFsE
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あぁ、そうか！首相が２３日に熊本入りをするのは、２４日の北海道補選の投票があるからか！

熊本入りの雄姿を北海道まで電波で飛ばして・・って、なんとあざとい・・。

老朽原発延命　３・１１前よりも後退か 一九八〇年以前の古い原発には、燃えやすい素材の電気ケーブルが使用されている。

今回関西電力は、約四割を燃えにくいものには取り換えず、防火シートを巻くことなどで対応。

規制委はそれを“よし”とした。https://t.co/i4mucm4ACG
・
世論的に原発新設が難しいいま、古い原発を長く使用することが、原発を持つ電力会社が利益を確保するカギとなっている。

だれも責任を取らなくてよいシステムが、こうした利益先行の方針を大きく後押ししていることは確か。

原発報道「公式発表で」…ＮＨＫ会長が指示 「原発については、住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えることを続けてほしい」と指示 https://t.co/QKvHsJzwMg
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⇒訳すと「取材などはせず、官庁の公式発表のみ垂れ流せ」と。

＞布施祐仁 この人は最後まで共産党と一緒に立つことはないと思っていた前原さんが！「国会議員22年やっているが共産党の議員と訴えるのは初めて。１点だけ訴えたい。独善的な安倍さんを止めるため野党は協力して何としても北海道５区で勝たなければならない」

北海道補選の結果によっては鈴木親子は消えるだろうな・・。

小池氏・前原氏・細野氏、そこに山本太郎までいたのか〜 すごい絵だな。

北海道補選、選挙運動も最後の５分ほどを残すところとなり、両者〆の演説に入っているところをキャスで見比べている。

和田さんの方は、いわゆるお手本のような見慣れた演説。

一方、池田さんのほうは異様な熱気と盛り上がりを見せている。

＞石沢のりゆき 前原さんと穀田さんというまさに歴史的ツーショット。しかも肩組んでいる！ ものすごい勢いで野党共闘が発展しているな。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/871.html

三菱自動車による排ガス不正問題、対象車種も広がり、拡大の一途です。欧州ではスズキも排ガスが基準値の20%越え、ただしこれは提携していたVWからディーゼルエンジンの供給をうけていたことが原因で、VWの問題も広がりをみせています。車はもう高級品ではなく汎用品、だからリコールの規模も大きくなります。しかし価格は高級品、むしろその価格はリコール対策の予備費として徴収されているようでもあり、無償交換などと言われてもそれは購入時に支払わされているだけ、と考えた方がいいのかもしれません。自動車取得税の問題など、三菱自に負担させる話も、買取要請に応じさせる話もありますが、燃費を信じて買ったユーザーに対して、走行距離に応じた差額分を支払うことも必要でしょう。ただし、これらも三菱自が破綻しなければ、の話です。倒産して債務減免などがすすめられれば、税金もユーザーの負担分もとりもどせない。国民はふたたび自動車メーカーの存続に、気を揉む場面がでてくるのかもしれません。

コメント欄では議論されていますが、まず民進党の岡田代表の現地視察、これは何の問題もありません。言葉は悪いですが、野党の代表に何かあっても、国の運営には何の支障もないからです。与野党の政治家が、被災地入りすることも問題ありません。多少は現地で対応も必要となるので、物見遊山の被災地入りは非難されますが、東日本大震災のときでも被災地を選挙区とする政治家が、足繁く通って現地のニーズを吸い上げること、これは大きな価値もあるからです。

しかし首相という地位にある人間は異なります。何かあれば国の判断に影響する。今日はそんな事例もありました。北朝鮮による潜水艦からのミサイル実験です。これが実験だったから良かったものの、日本に向けて発射された核ミサイルだったら？　そのとき安倍首相が被災地で行方不明になっていたら？　指揮命令系統がぐちゃぐちゃとなり、誰が撃墜命令を下すのか、それすら曖昧になります。明確にその存否が分からない、となれば麻生財務相、菅官房長官が代理として指示をだしますが、混乱中のときに発射されたら、まず撃墜命令がでる前に着弾しているでしょう。安倍政権では北朝鮮の脅威を言う割りに、安倍氏と菅氏が同時に官邸を開けるなど、危機管理に疑義を生じるケースが多々あります。今回とてJアラートはでていませんし、単なる実験だったから良かった、というなら今回も結果オーライだったに過ぎないのでしょう。

しかも激甚災害指定を今日、発表しましたが、遅きに失しています。その間、被災者は不安に苛まれたでしょう。一体どれぐらい自分たちで負担しなければならないのか？　と。しかし補選対策としては、今日がベストな発表のタイミングだった。恐らく明日の朝刊は一面でその記事が載り、政府はきちんと対応している、との印象操作ができるからです。被災者のことを考えてのことではなく、自分のため、党利党略のため、恣意的に権力を行使する、だから批判をうけます。

安倍政権寄りのメディアが、今回の被災者支援活動でつかわれたオスプレイの擁護論を展開しますが、オスプレイは長距離輸送には適しても、近距離ではもっと適した機種がある。日本のように、近隣の行政区から物資が続々と集まってくるような国では、実はオスプレイによる輸送は邪魔なだけ。ピンポイントで輸送できないオスプレイが、着陸できるような何もない遠隔地から、陸上輸送のための人と輸送車を割かれるのは、それだけでムダでもあって、必要のない代物といえます。まったく論旨がおかしなメディアに支えられる安倍政権では、その存在自体が『必要のない代物』とされる日も、そう遠くないのかもしれませんね。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/872.html