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2016年4月24日00時02分 〜
記事 [政治・選挙・NHK204] 「どうして午前の蒲島知事との会談のときではなく、このタイミングなのか。:こたつぬこ氏」
「どうして午前の蒲島知事との会談のときではなく、このタイミングなのか。:こたつぬこ氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19879.html
2016/4/24 晴耕雨読


https://twitter.com/sangituyama

>m ! h o : ) 安倍さんが益城に来るって聞いて、むしろ私の大好きな地元汚しに来んなって思う程度に私はきっと疲れてる。

>Dynamite rock 安倍さん結局来るけど 本当によくしてやりたい て、思ってる? 損得のカードと思ってないか?

>はーちゃん てか、明日阿部さん熊本視察くるてゆってるけど地震発生から9日目にくんの???笑 いまさら?笑 1日でも早く復興復旧てなにいってんの?笑 芸能人よりも早く動けない人が日本のトップ?大丈夫か? ライフラインも少しずつ通り初めてきてるときに来てなにすんの?同情の言葉だけかけるつもり?

>激甚災害指定、速やかに判断=安倍首相が熊本知事に伝達https://t.co/V1z05LJaAa

「判断する」しか言ってませんが。

>ダブルエックス1209 せめて今日から指定しないと、迅速とは言えません。既に何日もたっているのですから、超鈍足です。 #熊本地震 #地震 

安倍総理お得意の「切れ目のない対処」というフレーズが聞こえてきませんね。#アピール安倍

【熊本地震】安倍首相が被災地視察 復興への姿勢アピール https://t.co/TqoMOVenNb @Sankei_newsより

>佐藤 圭 安倍首相が被災地視察、避難所を訪問(TBS系(JNN)) - Yahoo!ニュース https://t.co/bbY41t4m07 #Yahooニュース 避難者の方々は、総理と会って元気づけられたというよりも、一層絶望感を深めているように見えるが、穿ち過ぎか。

>佐藤 圭 【熊本地震】安倍首相が被災地視察 復興への姿勢アピール https://t.co/5pFDoNmM8J @Sankei_newsより 安倍政権寄りの産経が、視察の狙いについて「復興への姿勢をアピール」と断言しています。必死にアピールしたくもなりますよね、これだけ評判が悪いと。

>速報:安倍晋三首相は熊本地震の激甚災害指定を25日に閣議決定すると明らかにした。熊本県益城町で述べた。https://t.co/3sEAbQFUk5

このアピールのタイミングまで遅らせていたんだ。

どうして午前の蒲島知事との会談のときではなく、このタイミングなのか。

あからさまな自己アピールじゃないか。

>ますまさ(39歳男性) そうか、蒲島知事に言えば良い訳だよな。うーん…。

>素浪人 知事に屋内退避の不快感を示された経緯からか。どこまで根性がひん曲がった、品格のない、子供じみた人物なのでしょうか。

>masaya ほんとにねえ。午前の知事との会談の時は「指定についてしっかりと判断」と言っただけ。会談の時に面と向かっては伝えたくなかった、としか思えない。

どうして午前の蒲島知事との会談のときではなく、このタイミングなのか。

あからさまな自己アピールじゃないか。

>佐藤 圭 激甚災害、早期に判断=安倍首相、現地視察で表明−熊本地震:時事ドットコム https://t.co/FSJCWA9qr5@jijicomより はんだん? 週明け早々、あるいはゴールデンウィーク前に決定すると明言しないわけ? 外遊前に決定したくないの?

>佐藤 圭 熊本地震の激甚災害指定を25日に閣議決定すると首相。視察先の益城町で記者団に明らかにした。ようやく。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/873.html

記事 [政治・選挙・NHK204] 舛添都知事が「出張費高すぎ」に反論!「遊びに行っているわけではありません。物見遊山ではありません」
舛添都知事が「出張費高すぎ」に反論!「遊びに行っているわけではありません。物見遊山ではありません」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11160.html
2016.04.23 22:00 真実を探すブログ









☆海外出張費問題、“経費高すぎ”に都知事が反論
URL http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20160422-00000070-jnn-soci
引用: 
 舛添東京都知事の海外出張費の問題です。アメリカ行きの飛行機はファーストクラス、宿泊はスイートルーム。今週月曜日に帰国した舛添知事は22日の会見で、経費が高額過ぎるとの指摘に「遊びに行っているわけではない」と反論しました。


 「遊びに行っているわけではありません。物見遊山ではありません」(舛添要一 東京都知事)
:引用終了






以下、ネットの反応




















別に遊びに行っているかどうかを批判しているわけではなく、仕事をやっていたとしても異常に高い経費を批判しているのですが・・・。まあ、遊びに行っていたら、経費が安くても批判殺到になるでしょう(苦笑)。


舛添都知事のコメントを聞いていると、「仕事ならば税金をいくらでも使っても良い」みたいな感じがありますね。航空機でファーストクラスを使ったり、スイートルームに数十万円も注ぎ込むような使い方を批判されているのであって、どうにも批判を理解していないように感じられました。


米出張の舛添都知事 ホテル・航空機代は約300万円(16/04/22)


大竹まこと×室井佑月:舛添知事の海外視察と政府の熊本県への卸売り



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/874.html

記事 [政治・選挙・NHK204] 安倍首相「TPP交渉で秘密の約束はない」 国会審議で安倍首相が強調!西川委員長は内幕本を謝罪へ
安倍首相「TPP交渉で秘密の約束はない」 国会審議で安倍首相が強調!西川委員長は内幕本を謝罪へ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11093.html
2016.04.23 23:00 真実を探すブログ



☆「秘密の約束はない」=TPP交渉で安倍首相―衆院特別委
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160418-00000091-jij-pol
引用:
 安倍晋三首相は18日の衆院環太平洋連携協定(TPP)特別委員会で、TPP交渉に関して、「交渉の中で、関税などで何か秘密の約束をしているなら大問題だが、約束されたことは全て協定に盛り込まれている」と述べ、公表されている合意内容以外の「密約」はないとの立場を強調した。
:引用終了


☆TPP委、西川委員長が「内幕本」を謝罪
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160418-00000040-asahi-pol
引用: 
 環太平洋経済連携協定(TPP)承認案などを議論する衆院特別委員会が18日、10日ぶりに実質審議に入った。西川公也委員長は冒頭、自身が出版予定の著作を巡って審議が紛糾したことについて「円満な運営が出来なかったことは遺憾」と謝罪した。
:引用終了


以下、ネットの反応












国民に内容を知られたら困るから黒塗りにしたんだろ。それを密約というんだよ。


「秘密の約束はない」=TPP交渉で安倍首相―衆院特別委 https://t.co/n7nyMV4xMn #niconews
— 有馬 (@arima3680) 2016年4月18日


秘密がないのならば、資料を黒塗りにする必要性が全く無いと思うのですが・・・。秘密がないと言って、資料の内容を隠すのは非常に矛盾していると言えます。


そこまで言い切るのならば、安倍政権はあらゆる交渉情報をオープンするべきです。安倍政権は今国会でのTPP合意を目指しているようですが、交渉過程を記載した資料すらも公開しないのは普通ではありません。


まずは資料を公開して、その上でシッカリと議論を重ねてからTPPを承認するかどうかを判断するのが適切だと私は思います。


国会でTPP審議再開 野党「震災対応を議論すべき」(16/04/18)


TPP交渉記録なし 論点資料も「提出困難」(16/03/31)


[国会]緒方林太郎「TPP審議をするべきじゃない!震災対応の質疑をする」 安倍総理[野次に声を荒げる]【TPP特別委員会】2016年4月18日


金子勝×室井佑月×大竹まこと:黒塗りTPP資料とパナマ文書



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/875.html

記事 [政治・選挙・NHK204] 集団的自衛権論争の余波:長谷部早大教授など新安保法制違憲論で名を馳せた学者に対する合憲派・違憲派それぞれからの批判

 昨年9月に成立した新安保法制に違憲論をぶつけて反対するのは政治(戦術論)的には間違いではないが、法論理や憲法解釈論に沿えば、自衛隊(戦力の保持)や日米安保条約(集団的自衛権の行使)そのものが違憲であるという認識が不可欠になる。

しかも、自衛隊は、集団的自衛権行使であう日米安保条約のサブセットであり、米軍の支援や下働きをするための軍事組織である。
普天間−辺野古問題にしても、違憲である「日米安保条約」に日本の政治が縛られていることに由来し、日米安保条約の是非に関する棚上げは、戦後政治の“黙認”や“許容”につながり、基地や戦争にかかわる反対運動も結実しないものになる。

 法論理的には、記事にある井上達夫東大教授の立場を支持する。

※関連参照投稿

「60年以上前から行使している集団的自衛権:議論されているテーマは“集団的自衛権”ではなく「他衛権」や「米軍下請けの範囲」」
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/740.html

「左派(共産党・社民党)と親米派が共有する「戦術的護憲論」:共産党・社民党も安倍政権と同類:米国改憲要求説は捏造か錯覚」
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/714.html

「反発招いた首相の「誤算」 安保関連法が成立:成立後の適用をPKOレベルにとどめたい安倍政権は反対運動の高まりを“歓迎”」
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/322.html

「安倍首相の憲法解釈見直し判断「私が最高責任者」論を擁護:ほとんど誰もくみ取らない安倍首相の真意は“脱官僚”」
http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/485.html

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[風]集団的自衛権論争の余波

 集団的自衛権行使を巡る憲法解釈論争の余波が収まらない。憲法学では多数派とみられる違憲説に、学界の垣根を越えて行政法や法哲学の重鎮が相次いで疑念を呈する。

 「憲法学がなお法律学であろうとするならば、政治的思いをそのまま違憲の結論に直結させることは、むしろその足元を危うくさせる」。藤田宙靖・東北大名誉教授(行政法)は「自治研究」2月号に寄せた論考で、こんな一石を投じた。

 長年の政府の憲法解釈は法規範として骨肉化しており、変更は法的安定性を損なうとの違憲説には「なお理論的な根拠付けが不足する」と疑問を示す。集団的自衛権の発動要件となる「存立危機事態」は事例によって「非常に微妙」とし、「合憲限定解釈」の余地も示唆。違憲とは断定しない。

 違憲立法審査権を持つ最高裁の判事も務めた藤田氏の立論は、政官界でも関心を集めている。

 一方、井上達夫・東大教授(法哲学)は近著「憲法の涙」で、憲法学者の中でそもそも自衛隊違憲説に立つ「原理主義的護憲派」が、自衛隊合憲を前提とする従来の政府見解を守れと主張するのは「許されない欺瞞(ぎまん)だ」と痛罵する。

 自衛隊合憲説だが、集団的自衛権は否定する「修正主義的護憲派」に対しても、9条の条文に戻れば自衛隊合憲説も解釈改憲だとして「安倍政権の解釈改憲を非難する資格がない」と手厳しい。

 2人から名指しされた憲法学の長谷部恭男・早大教授は新著「憲法の理性 増補新装版」で反論。歴代内閣の解釈を「内容も明確であり、安定性を備え、諸官庁を含む多数の者の行動を的確に調整し、制約してきた」と「機能する憲法」を形作ってきたと高く評価し、十分な理由なしに変えるべきではない、と訴える。

(編集委員 清水真人)

[日経新聞4月20日朝刊P.26]



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/876.html

記事 [政治・選挙・NHK204] 新聞・テレビの「週刊誌化」、政界スキャンダル(汚職、不倫)、失言・暴言・妄言など面白、おかしく報道(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/3f43ea1e977533c89bab5913f618a597
2016年04月24日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 「政治ニュース(硬派)の軟派化」が進んでいる。新聞・テレビなどマスメディアは、「触らぬ神に祟りなし」と安倍晋三首相に関する取材を意識的に避けて、報道・論評に自己検閲を加えて、その半面、政界スキャンダル(汚職、不倫)、失言・暴言・妄言などを面白、おかしく報道する傾向が、4月に入って顕著になっている。新聞・テレビの「週刊誌化」により、「1億総活躍」どころか「1億総白痴化」(社会評論家の大宅壮一が生み出した流行語)が進行中だ。自民・公明連立の安倍晋三首相が、多数議席を恃み「傲慢になり、気が緩んでいる」ことから、不祥事は跡を絶たたず、続出してくる可能性が大なので、「軟派ネタ」には事欠かない。まずは、7月の参院議員選挙(総選挙との同日=ダブル選挙の可能性大)に向けて、社会部記者の稼ぎ時だ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/877.html

記事 [政治・選挙・NHK204] 前原が共産と並んで応援(事件)〜北海道5区の野党共闘進む&投票率が鍵(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24326323/
2016年 04月 24日

【テニスの錦織圭が、2連覇中のバルセロナOPで決勝に進出。相手はクレー大得意&復調著しいナダルだ。(・・)koro-chiki ja naiyo!
 錦織は今大会(mewの指示をきいて?)、スピードよりコース重視のサーブに変えてファースト・サーブの確率を上げている分、プレーが安定。ここ1〜2年、全仏王者・チャンの指導でクレーが得意になって来ているので、いい試合を見せてくれることを&できれば勝って3連覇を果たしてくれることを期待している。(^^♪

 あとフィギュアの宇野昌磨が、世界で初めて公式戦で4回転フリップを決めたとのこと。(*^^)v祝(難易度・アクセル>ルッツ>フリップ>ループ>サルコウ>トゥループ)
 実はmew、この間、真央ちゃんや昌磨くんが出てたスターズ・オン・アイスを見に行ったんだよね。(^^ゞ】

* * * * *

今日24日は衆院補選の投票日。どうか北海道5区、京都3区の有権者の方々は、投票に行ってください。m(__)m

<24日は石狩管内でおおむね晴れ、最高気温は平年並みの15度まで上がるとの予報。投票日和ですね。(^^♪>

 特に北海道5区は、自公vs.野党4党のガチ対決になって注目を浴びているところ。この結果が、今後の政局に大きく影響するとも言われている。(@@)

 mewとしてはもちろん、野党候補の池田真紀氏に勝って欲しいのだけど。心配なのは、投票率がどこまで伸びるかということ。^^;

 一般的に、投票率が低いと、組織票のある政党や与党に有利、投票率が高ければ、無党派層の票が占める割合が多くなる分、野党に有利になりやすいと言われている。

 実際、自民党の町村信孝氏の牙城と言われていたこの北海道5区で、09年に民主党の小林千代美氏が勝った時の衆院選の投票率は76%以上だったわけで。今回も60%を下回った場合は、自公候補が勝つ可能性が高いと見られているようだ。(-_-)

<同様に、安倍自民党が12年、14年の衆院選で圧勝しているのも、投票率が低いから。自民党は惨敗した09年と比べてさほど票数が増えていないものの、投票率が低く野党の票数が減っている&複数野党の間で票が割れた分、当選者が増えてしまったのだ。_(。。)_
 ただ、支持率も議席数も野党第二党になった共産党も組織票を持っているので、もし野党の選挙協力がうまく行けば、次の衆参院選は少し展開が変わって来るかも知れないのだ。(・・)>

* * * * *

 地元の北海道新聞も、投票率がどうなるのか気にしているようだ。(++)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160417-00010000-doshin-hok.view-000
<最近5回の衆院選道5区の投票率と主要候補の得票の表・・・コチラに>

『24日投開票の衆院道5区(札幌市厚別区、石狩管内)補欠選挙で、新人2氏の各陣営による投票率の見通しが分かれている。自民党の和田義明氏(44)=公明党、日本のこころを大切にする党、新党大地推薦=の陣営は、補選は全国一斉の選挙より有権者の関心が高まりにくいとし、2014年の前回選挙の58・43%を下回ると予測する。一方、無所属の池田真紀氏(43)=民進党、共産党、社民党、生活の党推薦=の陣営は、夏の参院選の前哨戦として注目を集めていることを踏まえ、前回を上回るとみる。

 衆院道5区では過去、補選も含め8回選挙が行われた。投票率が最も高かったのは民主党(現民進党)が政権交代を実現させた09年の76・32%。最低は10年補選の53・48%だった。
 11日現在の選挙区の有権者数は45万5780人。投票率を60%とした場合、当選ラインは約13万7千票となる。(北海道新聞16年4月17日、全文は*1に)

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

『道5区補選、勝敗の鍵は投票率 和田陣営、「期日前へ」訴え票固め/池田陣営、札幌中心部で投票PR

 衆院道5区(札幌市厚別区、石狩管内)補欠選挙は24日に投開票される。大接戦のまま終盤を迎え、与野党の両陣営とも「投票率が勝敗の鍵を握る」と分析。組織票を固めたい与党側は「期日前投票で勝負を決める」と力を込め、無党派層を取り込みたい野党側は「投票率が上がれば勝てる」と意気込む。

 「期日前投票は行かれましたか。ぜひ投票所へ足をお運びください」。自民党公認で公明党などが推薦する新人和田義明氏(44)が22日に厚別区で開いた街頭演説で、地元選出道議は支持者にこう呼びかけた。

 和田氏の支持層は、義父の故町村信孝前衆院議長の後援会関係者や、公明党の支持母体の創価学会、千歳、恵庭両市の自衛隊関係者ら。票固めには「(投票日を待たず)期日前投票に行ってもらうのが確実」(陣営幹部)。熊本県を中心とした地震に関心が集まる中、高い投票率は期待できないとの観測も広がる。ある道議は「身内をどう固めるかだ」と気を引き締める。

 一方、民進党や共産党など野党4党が推薦する無所属の新人池田真紀氏(43)の陣営は、投票率向上を促す取り組みに力を入れる。22日には市民団体が、5区管内の有権者が多く勤務する札幌市中心部を練り歩き、投票日を書いたチラシを道行く人に配布した。

 道5区では、2005年の小泉政権の郵政選挙を除き、投票率が上がるほど、野党候補の得票合計も積み上がる傾向にある。池田氏は無党派に強みがあるとみる民進党幹部は「投票率アップで当選を引き寄せたい」と強調。悪天候は投票率低下を招きかねず、陣営内には雲行きを案じる声も出る。(後略)(報道センター 上野香織、五十嵐知彦)(北海道新聞16年4月23日)』

* * * * * 

 昨日は、両陣営とも閣僚クラスや党幹部の議員を送り込んで、「最後のお願い」に懸命だった様子。(++)

 今回の北海道5区の補選は、今後の野党共闘がうまく行くかどうかを占う意味でも重要な選挙になるわけで。与野党からも、世間からも注目されているのだが。<mewもね。(・・)>
 特に関心が集まっているのは、果たして民進党(の保守派)と共産党がうまく協力できるかどうかということ。(@@)

 もともと民進党の保守派議員の中には、共産党とは協力できないと公言する人がいるし。自公与党も、民進党と共産党が協力するのを恐れて、何とか妨げようと、やれ「民共合作だ」「野合だ」と批判を強めていて。
 今回の選挙でも、民進党と共産党の幹部クラスの議員が、なかなか一緒に活動しようとしないなんて報道も出たりしていたのだけど・・・。

 何と昨日は、民進党の前原誠司氏などの複数の保守派議員と、共産党の小池晃氏らが(さらに生活の山本太郎氏も)、同じ場に並んで応援演説をするシーンがあったとのこと。(・o・)

 小池晃氏が、ツイッターで「事件です」と書いていたです。^m^

『小池晃 @koike_akira

 札幌駅前野党共同街宣。松木謙公さんが司会。民進党から山尾志桜里、細野豪志、前原誠司、原口一博、石関貴史、篠原豪、木内孝胤。共産党から私と穀田恵二、紙智子、笠井亮、畠山和也、梅村さえ子。生活の党から山本太郎各氏が訴えました。事件です。
1:44 PM - 23 Apr 2016』

『小池晃@koike_akira

北海道五区補欠選挙、野党共同街宣。
ラストは17時10分から紀伊國屋書店前で。民進党から前原誠司、松木謙公、川田龍平、木内孝胤、石関貴史、篠原豪、共産党から小池晃、穀田恵二、紙智子、池内さおり。
ネット中継あります。共産党のHPから入れます。
あなたも歴史的瞬間の目撃者に!』

<小池氏のツイッターには、彼らが街宣車の上で並んでいる写真が何枚も載っている。>

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

『衆院北海道5区補選、与野党幹部が続々詰めかけ「最後のお願い」

 衆院北海道5区補選は、4月24日、投開票される。与党の公認候補と「野党連合」候補の一騎打ちとなり、夏の参院選の前哨戦として注目された選挙戦は、選挙戦最終日の23日、与野党の幹部が札幌入りし、有権者に支持を訴えた。

 自民党新人で44歳の元商社員・和田義明氏(公明、日本のこころを大切にする党推薦)と、無所属新人で43歳の社会福祉士・池田真紀氏(民進、共産、社民、生活推薦)の一騎打ち。環太平洋連携協定(TPP)や安全保障関連法の是非やアベノミクス、子育て政策など、安倍政権で焦点となった政策が争点となり、結果は今後の安倍政権の行方にも影響を与えるとみられる。

 和田氏陣営には23日、自民党から岸田文雄外相が現地入り。北広島市で街頭演説し、「相手もこの瞬間、必死になって戦っている。私たちも手を緩めるわけにはいかない」と力説した。ショッピングきたひろ駅前店の街頭演説には、岸田氏のほか、橋本聖子参院議員、長谷川岳参院議員、高橋はるみ北海道知事、新党大地代表代理の鈴木貴子衆院議員、前田一男衆院議員らが応援に駆けつけた。

 一方、池田氏陣営の応援には、民進、共産、生活3党の幹部らがJR札幌駅前で、同じ選挙カーに乗って街頭演説した。民進党の前原誠司衆院議員は、共産党の小池晃・参院議員と並んで演説し「独裁政治を倒すためには、野党が力をあわせるのは当たり前ではないか」と述べ、「野党連合」が推す池田氏への支持を訴えた。民進党の山尾志桜里政調会長や、生活の山本太郎氏らも池田氏への投票を呼びかけた。(The Huffington Post 16年4月23日)』

* * * * *

 何分にも、前原氏は、昨年の11月にTV番組で「共産党の本質はよく分かっているつもりだ。シロアリみたいなものだ。ここと協力をしたら土台が崩れる」と発言したことがあるほどだし。

 今回は来ていなかったけど。保守仲間の長島昭久氏も、共産党との共闘に関して、ブログなどで「共産党と手を組むのは民主党の自殺行為だ」「こんな民主党に成り下がってしまったことが残念でならない」とか書きまくっていたりしていたわけで。^^;

 岡田代表らの執行部は彼らの反発に配慮してか、なかなか共産党との選挙協力に積極的な姿勢を見せられなかったのだけど。これで、一つハードルを乗り越えられたような感じが。(・・)

 昨日23日には、こんなニュースも出ていたしね。"^_^"

『民進、共産、社民、生活の野党4党が夏の参院選で目指す改選1人区での統一候補擁立が、32選挙区のうち半数を超える17選挙区で実現した。大半は共産党の公認候補取り下げによるもので、統一の動きはさらに加速する見通しだ。民進党幹部は「最終的にほとんどの1人区で統一させる」と意気込む。
 民進党や共産党が23日までに統一候補として発表したのは青森、宮城、山形、栃木、群馬、石川、福井、山梨、長野、岡山、山口、長崎、熊本、宮崎、沖縄に加え、今夏の参院選で合区となった「鳥取・島根」と「徳島・高知」の計17選挙区。(共同通信16年4月23日)』

* * * * *

 これで野党候補が京都3区と合わせて北海道5区の衆院補選に勝てれば、参院選に向けて、民進党をはじめとする野党陣営にも、また野党共闘にも、め〜っちゃ勢いがつくのは間違いないと思うし。<仮に負けても、この共闘体制はしっかり維持して欲しいけど。>

 アブナイ国政の流れを変えて行くためにも、今夜、いい結果が見られるといいな〜と、心から願っているmewなのだった。(-人-)
 
 THANKS



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/878.html

記事 [政治・選挙・NHK204] 消費増税「1%まず上げる」 稲田氏発言の裏に財務相の影(日刊ゲンダイ)


消費増税「1%まず上げる」 稲田氏発言の裏に財務相の影
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180155
2016年4月24日 日刊ゲンダイ



「まず1%引き上げも選択肢」と発言した稲田朋美政調会長(C)日刊ゲンダイ


 熊本地震発生以降、政府・与党内で来年4月の消費税10%への引き上げの先送り論が強まっている。


 もっとも、アベノミクスの失敗は誰の目にも明らかで、そもそも増税なんてできる経済情勢ではない。地震はそれを隠すための口実にすぎない。対する自民党内の“増税派”は先送り論に反発し、さっそく宮沢洋一税調会長が「(熊本地震は)東日本大震災と比べると、社会的にも経済的にもそれほど大きなものではない」と予定通りに増税すべきという考えを示した。


 そんな中、注目されているのが稲田朋美政調会長の「1%をまず上げるという考え方も選択肢としてはある」という発言だ。20日付の日経新聞朝刊のインタビューでそう答え、その後の記者会見でも持論を繰り返した。


 増税をしようが、先送りになろうが、「2020年のプライマリーバランスの黒字化目標を堅持すべきである」という文脈の中で出てきた発言だが、「まず1%」という考え方のバックには「財務省」の影が見え隠れする。ズバリ「軽減税率の導入見送り」である。


「とにかく財務省は、みすみす1兆円もの財源が減る軽減税率なんて導入したくない。実際、軽減税率の代替財源探しは全く進んでいません。財務省としては、究極には10%引き上げを先送りして8%据え置きの期間が数年続いたとしても、軽減税率はない方がマシという考えです。一気に8%から10%への引き上げではなく、1%ずつの引き上げという新たな方法を取るとなれば、全てが“仕切り直し”となり、軽減税率の導入もチャラになる、というわけです」(霞が関関係者)


 消費増税の可否を政治利用する安倍政権に、税収アップしか頭にない財務省。どちらも国民生活のことなんてナーンも考えていない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/879.html

記事 [政治・選挙・NHK204] 消費税増税 新聞が決して書かない真相 <4>軽減税率オネダリ新聞社の言い分(日刊ゲンダイ)


消費税増税 新聞が決して書かない真相 <4>軽減税率オネダリ新聞社の言い分 
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180154
2016年4月23日 日刊ゲンダイ 文字お越し



朝日新聞社(C)日刊ゲンダイ


 消費税増税の恐ろしさを知り尽くし、だからこそ自らの商品への軽減税率適用をオネダリした新聞業界は、しかし、他の納税義務者に対しては実に酷薄だ。それどころか、増税バンザイの世論形成を目的にでもしたかのような“報道”さえ、枚挙に暇がない。


 具体例を挙げよう。読売新聞は2012年2月24日付の朝刊1面トップで〈消費税25%/北欧は納得/安い保育料〉の大見出しを掲げ、税負担が大きいスウェーデンの人々の幸福な生活ぶりを活写した。〈「確かに税金は高い。だけど納得できる」とマティアスさんは言う。それというのも、保育園の費用の大半は市の予算で賄われ、自己負担分は2人分で月約1700クローナ(約2万円)。(中略)授業料も、小学校から大学まで無料だ〉うんぬん。


 折しも民主党政権による消費税国会の真っ最中。予備知識のない読者に「増税されれば自分の暮らしも」と思わせる物語だったが、ここには肝心な部分がすっぽり抜け落ちていた。


 スウェーデンは福祉国家だが、日本は対極の米国式新自由主義に基づく“自己責任”社会の完成を国是としている事実だ。成立しっこない“比較”が公正な報道と呼べるだろうか。


 他紙はこれほどには露骨でない。とはいえ、たとえば、“増税幅が小さいから社会保障が不足する”的な論調が目立つ朝日は、そもそも「公助」から「自助」への方向転換が決定済みの社会保障政策自体と、増税の大義名分との根本的な矛盾には無頓着なのである。


 権力へのオネダリと紙面の関係を両社にただした。読売新聞グループ本社広報部は文書による回答。


〈新聞や雑誌、書籍等の出版物は、「言論の自由」「報道の自由」によって立つ民主主義の基盤として社会に定着しており、欧州でも広く軽減税率が認められていることはご承知かと思います。読売新聞としてはこれまで同様、「言論の自由」「報道の自由」を担う報道機関としての使命を果たしてまいります。〉


「正確に引用するよう」のただし書き付きを尊重して1文字も省略していない。無駄に長いのはそのためだ。


 一方の朝日は長典俊ゼネラルエディター兼東京本社編集局長が取材に応じた。


「朝日新聞は、“信頼と共感のジャーナリズム”を目指しています。安倍総理との会食にも、少なくとも現社長は一切参加しておりません。消費税の報道では、反対、賛成ではなく、問題点や課題を報じてきたつもりです。昨年夏からのシリーズ『にっぽんの負担』でも、増税のしわ寄せは零細企業に集中するとか、大企業優遇の側面を取り上げました」


――昨年12月に新聞の軽減税率が決定される前後に行われたヤフーの調査では、反対が8割を占めました。正式な世論調査ではないものの、それだけ信頼を失ってしまった証拠では。


「編集が報道内容を経営と相談することはあり得ません。両者ははっきり分離しています。もっとも、いくら口で説明しても意味はない。これからの紙面を見て判断してください」


 頼もしい決意表明ではあった。だが筆者はまだ新聞を信じ切れないままでいる。記者たちには、そんな疑念など無意味だったと思い知らせてもらいたい。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/880.html

記事 [政治・選挙・NHK204] ≪悲報≫小中学校でプログラミングが必修に!政府が新提言、外国人専門家の永住も盛り込む!
【悲報】小中学校でプログラミングが必修に!政府が新提言、外国人専門家の永住も盛り込む!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11148.html
2016.04.24 06:00 真実を探すブログ



☆小中でプログラミング必修に…政府の新成長戦略
URl http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160416-OYT1T50044.html
引用:
政府が5月にまとめる新たな成長戦略の概要が分かった。


日本社会のIT(情報技術)高度化を支える人材育成が柱で、次期学習指導要領が始まる2020年度からコンピューターのプログラミング教育を小中学校で必修にするほか、外国人の専門家が日本に永住しやすくする。日本が官民一体で取り組む10分野を具体的に掲げ、政府が目標とする20年頃の名目国内総生産(GDP)600兆円の実現を図る。
:引用終了


プログラミング教育を小中必修に 安倍総理が提言(16/04/19)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000073012.html


 安倍総理大臣は政府の産業競争力会議で、コンピューターのプログラミング教育を小中学校で必修科目にすると提言しました。


 安倍総理大臣:「日本の若者には、第4次産業革命の時代を生き抜き、主導していってほしい。初等中等教育からプログラミング教育を必修化します」
 安倍総理は、車の自動走行やドローンによる配送など政府がすすめる「第4次産業革命」を担う人材を育成するため、2020年からプログラミング教育を小中学校で必修科目とする考えを示しました。また、海外からも人材を集めるため、永住権の取得も迅速化する方針です。政府は、第4次産業革命が2020年にGDP(国内総生産)を30兆円押し上げると試算していて、これらの内容は、来月に取りまとめるGDP600兆円に向けた成長戦略に盛り込まれます。


以下、ネットの反応






















英語も義務化するという話が出ているのに、その中でプログラミングも必修化は無理があると思います。学校側に教えることが出来る先生が居ない上に、機材も揃っていません。英語だけで手一杯という話がそこら中にあるわけで、プログラミングの必修化なんて厳しい話です。


そもそも、子供に大量の言語や知識を詰め込むと、逆に全部がダメになるという研究調査も出ています。母国語が出来ない状態で他の国の言語を叩き込むのはよろしく無く、何でもかんでもつめ込むような教育は不味いです。
安倍政権の方針はただの理想論だと言え、私はやるべきではないと感じています。
*せめて、授業を選択制にするべき。


英国でプログラミングが5歳から必修に、未来のエンジニアを育成 5-year-olds learn coding as Britain eyes digital future


記事コメント


国語が削りやすい
あとは、何を削るか、という議論だが・・・


多くの教師が削りやすいと感じているのが、国語だろう。
[ 2016/04/24 06:28 ] 名無し [ 編集 ]


あれ?これ結構前から出てた話だよね。
本決まりじゃなかったってことか。


てっきりもう始まるもんだと思ってた。
あれは中学だったか。


まあこれは賛成。
[ 2016/04/24 06:29 ] あいこくしゃ [ 編集 ]


この人教育音痴。


そして経済音痴・・・欧米紙がアベノミクスを批判しているよ
[ 2016/04/24 06:40 ] 名無し [ 編集 ]


>外国人の専門家が日本に永住しやすくする
また橋頭堡作った大量移民推進者下痢安倍チョン


[ 2016/04/24 07:21 ] あっー [ 編集 ]


自分の事を言わせてもらうと小学校の数学理解出来ずだから中学校数学分からず.高校の数学全くわからず.理解する能力が無い子にしても無駄ということ。だだしある子にわよいが少ない。阿部わ幼稚園からせいけい学園だがせいけい大学えのエスカレート入学入ただし兄わ東大弟わ慶応大学。
[ 2016/04/24 07:33 ] 名無し [ 編集 ]


プログラミングは『向き』『不向き』があるため、
義務教育の中で全員に対して行うのはどうかと。。。
まずは論理的思考に関する基礎学習をした方が、
将来的には役に立つと思います。


[ 2016/04/24 07:35 ] 名無し [ 編集 ]


ろくに勉強することもなく
学問の重要性も理解しないまま政治家になったら
こうなるわな。


大学に文系が必要無いとも言ってたよね。
[ 2016/04/24 07:37 ] 名無し [ 編集 ]


abe政権は絶対やらないだろうけど本当に必要なのはお金と法律の教育だと思うの
[ 2016/04/24 07:38 ] 名無し [ 編集 ]


この人をいまだに保守政治家だと言ってる人、わけわからん。この人を批判すると左翼扱いする人も。


一番、保守とは遠い政策ばかりしてるんだけどね。
[ 2016/04/24 07:53 ] 名無し [ 編集 ]


反日くそ安倍!外人に日本の土地を売り渡す!
安倍信者!


よく見ろ!これが反日じゃなくてなにが反日だ!


少子化なのに、日本人を増やさず外人を増やす!!


外人を増やせば日本人の雇用は奪われ、土地も奪われる!!!


安倍信者よ、狂信者ども!ない頭でよく考えろ!


■日本の仕事は無限にあるのか!


■日本の土地は無限にあるのか!


どれも有限だろ!


日本人がホームレスになり、外人が我ら先祖伝来の日本の土地で優雅に暮らす!


それが我ら日本人が望んだことか!!!!!!!!!!!!!!!!!!


我々日本人の子どもや孫はどうなるんだ!!!!!!!


外人の奴隷に、家畜にくれてやるのか!!!!


このままではそうなるぞ!!!!!!
[ 2016/04/24 07:57 ] 名無し [ 編集 ]


教育のため外国人の専門家を入れるという話にそこまでヒートアップするほうがどうかしてると思うよ。
シリアからの大量移民を受け入れたドイツじゃあるまいし。
[ 2016/04/24 08:30 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/881.html

記事 [政治・選挙・NHK204] 安倍首相が被災地対応に全力を挙げる中、SEALDSや野党は選挙運動と政権批判一色!?こんなところに人間性が出るね。
安倍首相が被災地対応に全力を挙げる中、SEALDSや野党は選挙運動と政権批判一色!?

まさかと思いながら、SEALDSのアカウントを見たら本当だった。

これでもか、これでもかと補選応援のツィート。
そして思い出したように安倍首相批判。

どこにも被災者に寄り添う姿勢もない。

こんなところに人間性が出るんですね。


<被災地対応に全力を挙げる安倍首相>

https://pbs.twimg.com/media/CguOjcLUUAAZlX6.jpg
hhttp://www.asahicom.jp/articles/images/AS20160423000837_commL.jpg
http://www.sankei.com/images/news/160423/plt1604230017-p3.jpg
http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20160423001948_comm.jpg
http://blog-imgs-83.fc2.com/h/o/r/horukan01/1894568_article_99_20160423133903.jpg
http://news.tbs.co.jp/jpg/news2757226_6.jpg


<休む暇もない安倍首相>
http://livedoor.blogimg.jp/angelesguide/imgs/5/2/523d2254-s.jpg


<twitterから>
https://twitter.com/abck50/status/723675676503465984
abck50 @abck50 23時間23時間前
『熊本地震 〜SEALDsは、なぜ人命救助より選挙を優先するの?』
http://amba.to/1SjETS2  指示があって、資金貰わないと動きません。完全に飼われたプロ市民
 

https://twitter.com/ishiitakaaki/status/723851003993317377
”石井孝明 @ishiitakaaki 11時間11時間前 東京 千代田区
安倍首相のこの下から目線は、気配りが偉いなあとは思う。東電で「60才以上は死ね。俺も死ぬ」など意味不明の演説したどこかの誰かとは違うわ”


https://twitter.com/_500yen/status/723849282546110465

”500円 @_500yen 11時間11時間前
【安倍首相の被災地視察】
自ら率先して声をかけて
握手して
頭を下げて
相手の目を見て話を聞く

【岡田克也の被災地視察】
案内役の職員が声をかけて
頭も下げずに
握手もせずに
話してるのに余所見をして聞いてない”

https://twitter.com/camomillem/status/724018672411369472
”camomille @camomillem 3分3分前
camomilleさんがcamomilleをリツイートしました
リテラがまた性懲りもなく安倍総理の激甚災害指定を『早い遅い』の間違ったレベルでのレッテルはり。被災地の為の報道は皆無で地震を政治利用http://lite-ra.com/2016/04/post-2182.html
https://twitter.com/camomillem/status/723789084825513984 …”

https://twitter.com/murrhauser/status/723819556897083392
”遠子先輩 @murrhauser 13時間13時間前
いま「NHKニュース7」で、民進党の岡田代表がわざわざ熊本入りして、現地で「激甚指定が遅い!」と安倍政権批判をした事を知りました。岡田代表もクズ中のクズだと思いましたが、その的外れな批判を、そのまま流すNHKも最低だと思いました。”


<安倍首相へのテロを呼びかける東海アマ>

@tokaiama @Santiago_Hotel 生卵はぬるすぎ 手榴弾でいい
安倍が現地に着く頃、強震が襲う予定
この耳鳴りなら間違いないだろう
 
 
<選挙運動一色のSEALDS>

https://twitter.com/SEALDs_jpn


奥田愛基@4/24選挙あるよ。さんがリツイート
SEALDs KANSAI @SEALDs_Kansai 13 時間13 時間前
今日は600枚のフライヤー配布でした✌
明日は京都3区と北海道5区の補欠選挙の投票日、大事な大事な選挙の投票日です👀
必ず投票に行き、あなたの一票で意志表示をしましょう!🙋

SEALDsさんがリツイート
たむまり@4.24は補選や! @kooza0606 9時間9時間前
明日は選挙日だよ〜
投票に行こう!
市民が変える。政治を変える。
政治は政治家だけのものじゃない。あなたの貴重な一票が、あなたの重要な意思表示が、未来に関わるのです。
 

SEALDsさんがリツイート
はる。4/24選挙あるよ。 @haru02020 9時間9時間前
誰を選ぶべきか、選ばれるべきかもう明らかです!政治を変える。市民が変える、私が変える、あなたが変える。
Go to vote!
#北海道5区補選
明日24日は投票日!



SEALDsさんがリツイート
しーこぷ。 @shi_cop 9時間9時間前
明日は京都3区と北海道5区の投票日です!明日、投票にいくことで何かが変わるかもしれない、そんな選挙です!!みなさんが主人公の社会をみなさんで作りましょう!
 

SEALDsさんがリツイート
SEALDs KANSAI @SEALDs_Kansai 13時間13時間前
今日は600枚のフライヤー配布でした✌
明日は京都3区と北海道5区の補欠選挙の投票日、大事な大事な選挙の投票日です👀
必ず投票に行き、あなたの一票で意志表示をしましょう!🙋
 
 

SEALDsさんがリツイート
ユニキタ@4/24衆院北海道五区補選 @unifhokkaido 9時間9時間前
ふつうの人から、豊かになろう。
 
 

SEALDsさんがリツイート
rima(4/24は衆院補選‼) @risa_mama117 9時間9時間前
#北海道5区補選
池田まきさんを応援しています❗

弱者の気持ちが分かる#池田まきが政治を変える ✨

#熊本地震 を政治利用する安倍政権、被災地を見捨てる安倍晋三と冷血な面々〜TPP、選挙優先、サミット、オスプレイ優先



SEALDsさんがリツイート
南条時光 【宗教研究家】 @KIREINASUISEN 9時間9時間前 京都 京都市 上京区
北海道5区は、札幌市厚別区、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、 新篠津村です。

北海道5区の皆さん、明日は衆院北海道5区補選の投票日です。市民代表で野党統一候補の「池田まき」を勝たせてください。
 

SEALDsさんがリツイート
太安萬侶 @onoyasumaro 10時間10時間前
この図が実現したことが、この国の底力。この図を実現させたのが池田まきさんと市民の力であることが、この国の未来への希望。この図を明日の選挙結果に繋げることができれば、参院選でも次の総選挙でも必ず勝てる。勝ちにいこう。#北海道5区補選
https://pbs.twimg.com/media/CguvVNYVEAAKca8.jpg



SEALDsさんがリツイート
Lisa@どさんこVOTE0424 @risasa12 10時間10時間前
選挙に行こうにゃー😻 あしたはせんきょだよ✨🙌🌸
 
 

SEALDsさんがリツイート
SEALDs TOKAI @SEALDsTOKAI 10時間10時間前
北海道の人はここ最近色んなところ、通学中だったり、家にいる時だったりで選挙が聞こえてきたと思う。
それは沢山の人の日本を良くしたい思い。耳をふさがないで。諦めないで。明日を変える一票はあなたの手に。
 
 

SEALDs @SEALDs_jpn 11時間11時間前
取材依頼、イベント等の依頼等も是非是非ご連絡いただければと思います。 sealdsjpn@ http://gmail.com までよろしくお願いします。

・・・
(無限に選挙のツィートが続く)

<安倍首相を貶めるSEALDS>

SEALDsさんがリツイート
rima(4/24は衆院補選‼) @risa_mama117 9時間9時間前
#北海道5区補選
池田まきさんを応援しています❗

弱者の気持ちが分かる#池田まきが政治を変える ✨

#熊本地震 を政治利用する安倍政権、被災地を見捨てる安倍晋三と冷血な面々〜TPP、選挙優先、サミット、オスプレイ優先



SEALDsさんがリツイート
布施祐仁 @yujinfuse 12時間12時間前
もし池田まきさんが勝てば、7月に参院選に向けて政治の潮目は確実に変わります。参院選で野党が過半数の議席をとれば、安倍政権は北海道にとって死活的に重要なTPPも含めあらゆる法案を強行採決できなくなります。自衛隊を戦地に送ることもできなくなります。日本の未来を拓くためにも、投票を!!
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/882.html

記事 [政治・選挙・NHK204] TBS報道特集:安倍総理は初めて熊本へ、25日(月)に激甚指定すると。 現地の金平キャスターがつぶやく「遅きに失した」。












http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/883.html
記事 [政治・選挙・NHK204] ≪真実は?≫「電通・NHK、「パナマ文書」で風評被害、似た名が記載」と朝日が報じヤフートップに!
【真実は?】「電通・NHK、「パナマ文書」で風評被害、似た名が記載」と朝日が報じヤフートップに!
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/16070
2016/04/24 健康になるためのブログ





http://www.asahi.com/articles/ASJ4R5W73J4RUUPI00B.html?iref=comtop_6_05

各国の指導者や親族らがタックスヘイブン(租税回避地)を利用していた実態を暴いた「パナマ文書」に関連し、ネット上で「企業名が文書に載っている」「租税回避しているのではないか」などと根拠もなしに書き込まれる風評被害が相次いでいる。


 被害に遭っているのは広告最大手の電通とNHKだ。朝日新聞がパナマ文書を確認したところ、いずれも社名に類似した名前の会社が見つかった。「DENTSU SECURITIES INC」(英領バージン諸島)という会社について、電通の広報担当者は「徹底的に調査したが、当社の関連会社には存在しない」と説明する。


 「NHK GLOBAL INC」(パナマ)という会社についてNHKの広報担当者は「NHK及び関連団体と関係はない」と説明。同局の番組ツイッターでもうわさの否定に追われている。


以下ネットの反応。




















書き方は弱々しいですし、ジャーナリストなら少しはパナマ文書に掲載され、「電通」や「NHK」と噂されている企業について調べてから書けよと思いますが、朝日が報じヤフートップ(ヤフー全体で1日3億ビューです)にこの情報が掲載されたのは意味がありますね。みんなの心の中に「もしかして?」という疑問が残り、パナマ文書の企業名公表の5月上旬がより熱くなっていきます。


http://www.yomiuri.co.jp/world/20160420-OYT1T50021.html

分析した国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は18日、租税回避地に設立された約21万4000社の会社名や株主、役員などの企業データベースを5月前半に公表する方針を明らかにした。課税逃れや不正をめぐる報道機関や税務当局の実態解明に向けた動きが加速しそうだ。


ネット上の噂をそのまま掲載するなんて産経みたいなやり口ですが、いっさいその噂に触れないよりは全然いいんじゃないでしょうか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/884.html

記事 [政治・選挙・NHK204] 謝罪しなくてもよいと米国に伝えていた岸田外相の人間失格  天木直人
               講演する岸田文雄外相=北海道岩見沢市 :朝日新聞


謝罪しなくてもよいと米国に伝えていた岸田外相の人間失格
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/04/24/post-4398/
24Apr2016 天木直人の公式ブログ


 きょう4月24日の各紙が小さく報じた。

 岸田文雄外相がきのう23日に北海道岩見沢市内で講演し、米国側に原爆投下の謝罪を求めない考えを事前に伝えてたことを明らかにしたという。

 こんな発言をしていたとは驚きだ。

 これはオバマ大統領の広島訪問を実現するために、日本側から率先して謝罪をしなくてもいい、だから来てくれ、とお願いしたということだ。

 こんな発言をするようでは岸田外相は外務大臣失格だ。

 それ以前に、日本の政治家失格だ。

 わざわざ謝罪を求めてオバマ大統領の広島訪問を潰すような事はしなくていい。

 しかし謝罪するかどうかはオバマ大統領の判断に任せるべきだったのだ。

 これまでさんざん報道されて来たではないか。

 謝罪するかしないかは、米国内の内政上の大問題だと。

 だからこそ最終的にはオバマ大統領自身が決断すると。

 日本としては謝罪をしてもらいたいが、オバマ大統領の決断に期待するしかない、というのがギリギリの外交だ。

 ところが岸田外相と外務省は、何としてでもオバマ大統領の広島訪問を実現したい。

 安倍外交の歴史的功績のためだ。

 そして、その論功行賞のために安倍首相の後継者になりたい為だ。

 原爆投下を受けた日本国民や広島、長崎市民の気持ちは二の次だ。

 こんな事を米国に事前に伝えるようでは外相失格だ。

 それ以前に政治家失格だ。

 もっと驚いたのは、それを講演会でペラペラしゃべった事だ。

 オバマ大統領の広島訪問実現が確実になったいま、それを実現させたのは自分だと自慢したかったのだろうか。

 そうであるならオメデタ過ぎる。

 人間失格だ(了)


            ◇

「米国に謝罪求めてない」岸田氏、外相会合でケリー氏に
http://www.asahi.com/articles/ASJ4R5GN0J4RUTFK007.html
2016年4月23日21時07分 朝日新聞

 岸田文雄外相は23日、今月広島市で開かれた主要7カ国(G7)外相会合を前に、米国のケリー国務長官に対して「決して米国に(原爆投下への)謝罪を求めているわけではない」と繰り返し伝え、広島平和記念公園への訪問を促していたことを明らかにした。北海道岩見沢市で行われた講演で語った。

 米国内で原爆投下を正当化する世論が根強いことに配慮し、謝罪要求ではないことを事前に伝えることで広島訪問への環境整備を図ったとみられる。また、岸田氏はケリー氏に「人類の悲劇を二度と起こしてはならない。核兵器を持つ米国にも理解してもらい、核兵器のない世界を作っていく思いを確認するために訪問してほしい」とも伝えていたという。

 G7外相会合では、核保有国である米英仏を含めた各国外相らがそろって平和記念公園内にある平和記念資料館(原爆資料館)を参観し、原爆死没者慰霊碑に献花した。さらに、ケリー氏の提案で原爆ドームにも足を運んだ。(安倍龍太郎)



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/885.html

記事 [政治・選挙・NHK204] ≪これぞ政治家≫エクアドル・コレア大統領、震災復興の為に富裕層に課税! 熊本地震を政治利用するゲスい安倍政権!
【これぞ政治家】エクアドル・コレア大統領、震災復興の為に富裕層に課税!
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/16075
2016/04/24 健康になるためのブログ



http://next.spotlight-media.jp/article/272544909510684835

エクアドルが地震後の災害復興費をまかなうため新たな税制を導入する。災害復興の費用は30億ドルにも達するおそれがあるためである。その内容は、100万ドル以上の資産保有者全員から単発の復興費徴収を行うことを提案。徴収額は全資産額の0.9%。コレア大統領は、震災復興と救援の為に富裕層への資産課税を決定。1年限定で消費税(売上税)を今の12%から14%へと引き上げ、国家資産の切り売りもする。


http://jp.sputniknews.com/incidents/20160421/2001644.html

コレア大統領はひとつのやり方として100万ドル以上の資産保有者全員から単発の復興費徴収を行うことを提案。徴収額は全資産額の0.9%。


毎月1千ドル以上の収入のある市民は1日分の収入を、また2千ドル以上の収入がある場合は2日分の収入を、5千ドルを稼いでいる人は5日分の収入を支払う。


これ以外にエクアドルは近年にも消費税を今の12%から14%へと引き上げ、国家資産も切り売りする。


以下ネットの反応。
















震災を政治利用している、どこかの誰かさんとあまりにも違い過ぎて涙が出てきます。


関連記事
熊本地震を政治利用する安倍政権 日本外交と政治の正体(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/825.html

ゲスい! 安倍首相が選挙対策で直前に視察&激甚災害指定! 北海道では自民党が熊本地震を選挙広告に利用(リテラ)
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/867.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/886.html

記事 [政治・選挙・NHK204] 「心の独立戦争」へ――「憲法改正」の真実(生き生き箕面通信)
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/1b12665d641de353b4b1297317b58f84
2016-04-24 09:52:11

 「問題は護憲か改憲か、ではない。法治か専制か、の岐路に日本はある」と、警告する書が出ました。憲法学の専門家として、樋口陽一と小林節氏が「『憲法改正』の真実」を共著で書き、朝日新聞の読書欄(13面)で紹介されました。

 その結びに、「権力による『革命』を阻むには、市民が『保守』の共闘を組むしかない。憲法学の大家二人による憂国の講義が、読者を『心の独立戦争』へと、いざなう」とあります。

 「憲法はたしかに、護憲か改憲かではない」段階へ、レベルアップしてきたといえるのではないかと思います。今回の評者は、朝日本紙の論説主幹代理の立野純二氏ですが、それはそれで正しい。しかし、問題は、「憲法9条(特に2項)」です。

 70年前、日本では環境権などは無かった。それを、単に継ぎ足して改憲とするようではいけないのではないか。問題は、そこで出てくる「憲法9条」をどう扱ってくるかです。それをどのように防ぎ、そして新しい憲法の芽を育てるのか。こういっては何ですが、私たちの中にそこまで議論がつくされていないのではないか。

 評者は、「安倍政権と自民党の病理の根幹は、戦前の一時期へのゆがんだ郷愁に溺れるあまり、日本の近代史を理解しないことにある」としています。日本の保守層の一部には、かつての大日本帝国の歴史を追い求める「右翼」層がいます。実際に今ほしいのは、「現実」的な保守層です。評者は、それを「心の独立戦争」と名づけているのかもしれません。


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/887.html

記事 [政治・選挙・NHK204] いまの政党、政治家では国民を救えない  天木直人
いまの政党、政治家では国民を救えない
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/04/24/post-4400/
24Apr2016 天木直人の公式ブログ


 熊本大地震が起きて一週間余りがたったが、被災民の難民状態はほとんど手づかずだ。

 だからといって、安倍自公政権の無能さを批判しても始まらない。

 そんなことをしても被災民の苦痛には何のためにもならない。

 野党が政権をとればもっと混乱するだろう。

 東日本大震災の時もそうだった。

 民主党政権では国民は救えず、安倍自民党に代っても、状況は変わらなかった。

 これを要するに、いまの政党・政治家の発想では国民を救う事は出来ないということだ。

 どうすればいいか。

 真っ先に被災民の難民状態をなくすことだ。

 具体的には、被災民を安全な場所に疎開させ、まともな住まいを与え、寝食を保証する。

 それをすべて国の負担で迅速に行う。

 そうした後で、国家総動員で行方不明の犠牲者救済、発掘と、破壊された国土の復旧に努める。

 それには莫大な予算と人手が要る。

 しかし、それを国民のさらなる負担で行うのではなく、不必要な国防予算や行政の無駄遣いや、国会議員、公務員の経費削減で行うのだ。

 熊本を激甚被災指定にすればいいのではない。

 ましてや国民の目を意識した与野党の政局がらみの攻防ではない。

 北海道補選はもとより、参院までも延期して、救済・復興に専念することだ。

 サミットの外遊の取りやめはもちろん、サミットを延期してまでも、救済・復興に専念するのだ。

 そうすることに、国民も他国も、理解を示さないはずはない。

 これこそが私の言う、与野党を超えた緊急非常事態内閣宣言である。

 未曽有の大災害に対応するにはこれしかない。

 そして、これは、官僚依存の既存の政党・政治家の発想からは絶対に生まれて来ない。

 今度の熊本大地震からの復興も、あの3・11からの復興と同様、長い年数をへていずれ解決されるだろう。

 しかし、それは政治の功績ではない。

 被災民の受忍であり、大災害の風化による解決でしかない。

 それを繰り返してはいけない。

 これまでの政治とはまったく違った新しい政治をつくりだすことこそ、災いを転じて福となす唯一の道である(了)


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/888.html

記事 [政治・選挙・NHK204] 安倍総理が熊本を視察。握手時にカメラ目線&被災者に「応援してます」の他人事で本気度を疑う声も
安倍総理が熊本を視察。握手時にカメラ目線&被災者に「応援してます」の他人事で本気度を疑う声も
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/16080
2016/04/24 健康になるためのブログ




以下ネットの反応。




















やっぱり人間の本性って隠し通せるもんじゃないですよね。ポロリポロリと行動や言葉の端々に出てしまうものです(あと顔つき)。安倍総理もそろそろお遍路コースですね。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/889.html

記事 [政治・選挙・NHK204] 京都3区、北海道5区補選、京都3区自民は候補を立てられず、北海道5区横一線。 野党協力は十分な成果、更に将来へー(孫崎享
京都3区、北海道5区補選、京都3区自民は候補を立てられず、北海道5区横一線。
野党協力は十分な成果、更に将来へー(孫崎享氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sojmf7
23rd Apr 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


本日24日、京都3区、北海道5区の補選が行われる。

 勝敗は別としても、この選挙は、日本の政治の一つの転機になるだろう。

 今、安倍政権は「暴走している」と言っていい。

 長年の伝統を破り、集団的自衛権で、自衛隊を米軍に差し出そうとしている。

 熊本地震で、気象庁の方が「従来の予知の常識を超えた大規模な地震が起こった」といい、

改めて、危険が認知されたにも拘わらず、

断層の延長線上にある川内原発、伊方原発を稼働ないし、稼働させようとしている。

 今日の日本経済の動向は国内消費に大きく依存しているが、

その消費を一段と冷ます消費税増税を模索している。

 どう考えてもおかしい政策に突き進んでいる。

 それも、根本には自民・公明が国民の意識を歪めた形で、

衆議院の圧倒的過半数を有していることにある。

 そしてそれは、一方で自民・公明の選挙協力が存在するにかかわらず、

野党、リベラル勢力は一人区で乱立し、自滅していることにある。

 この中共産党の候補者擁立見送りという形を主体として、

衆議院の小選挙区と参議院の選挙区で候補者の一本化が進んだ。

 これによって、自民党は京都三区の候補者を見送った。

 北海道5区は事前には大差で自民候補が優勢と言われた中で、少なくとも「横一線」にまで来た。

 選挙結果がどうあれ、流れを変える現象が出来た。

 参議院の野党統一候補の選出がどんどん進んでいる。

 そして、リベラル勢力は改めて野党統一候補の効果を確認する。

 選挙結果にかかわらず、ここまででも成果を収めた。一段と協力が進むのを期待したい。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/890.html

記事 [政治・選挙・NHK204] 日本でパナマ文書についての内容が全く報道されないのは政府が怖いからか。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201604/article_24.html
2016/04/24 11:29

パナマ文書は、今英国を含む海外のジャーナリストが、その文章の中に出てくる人物、会社について調べている。こんな話を聞くと、ウォーターゲート事件を思い出す。2人の記者が当時の大領領の不正を暴き、失脚させた。こんなことが、日本の記者が出来るとは、鼻から期待はしない。特に、安倍政権になって、秘密保護法によって、こんな話をしようもなら、懲役10年以上の禁固刑で罰せられるかもしれない。これは恐怖である。この程度の拙いブログでも、きっと私の名も住所もきっと把握されているのではないかと思っている。そのぐらいの覚悟を持って書いている。

パナマ文章の中には、きっと日本の有名人の名とか、企業の名がたくさん載っているはずである。その中に、以下の記事のように電通、NHKに似た企業名も出ているという。以下の記事は否定した内容だが、本当の真偽はやぶの中であると思っている。なぜなら、本当でも決してそうだとは言わないからだ。


電通・NHK、「パナマ文書」で風評被害 似た名が記載
http://www.asahi.com/articles/ASJ4R5W73J4RUUPI00B.html

 各国の指導者や親族らがタックスヘイブン(租税回避地)を利用していた実態を暴いた「パナマ文書」に関連し、ネット上で「企業名が文書に載っている」「租税回避しているのではないか」などと根拠もなしに書き込まれる風評被害が相次いでいる。

 被害に遭っているのは広告最大手の電通とNHKだ。朝日新聞がパナマ文書を確認したところ、いずれも社名に類似した名前の会社が見つかった。「DENTSU SECURITIES INC」(英領バージン諸島)という会社について、電通の広報担当者は「徹底的に調査したが、当社の関連会社には存在しない」と説明する。

 「NHK GLOBAL INC」(パナマ)という会社についてNHKの広報担当者は「NHK及び関連団体と関係はない」と説明。同局の番組ツイッターでもうわさの否定に追われている。(五十嵐聖士郎、沢伸也)


さらに、最近ネットで話題になっているのが、創価学会の件である。これも大手マスコミ、創価学会からの見解がないので、よくわからない。


【まさかね?】創価学会がパナマ文書に掲載されているとネット・2ちゃんで話題に!「SOKA GAKKAI, INC.」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15999
2016/04/22 健康になるためのブログ


こんな日本のパナマ文章の大手マスコミの取り上げ方について、報道ステーションから真っ先に降ろされた古賀茂明氏の投稿記事が『週刊現代』2016年4月30日号に載っている。

この中で古賀氏が指摘しているのは、マスコミのデスクや編集部の幹部が、自社のリスクを回避するため、記者が持ってきたネタの裏を取れていないものは没にすると書かれている。そんなことを言われれば、記者の方だって、危険を感じ、それ以上は踏み込まないだろう。ウォーターゲート事件の時は、理解ある上司が支援していたから出来た。

言論の自由が72位になった現状を、マスコミ自体がどう思っているのか?報道ステーションにおいて、この話が出た時、解説者の後藤氏が、この話をやんわりと否定して、そんなに下がったようには感じないという発言をしたそうである。そりゃそうだろう、安倍氏と非公式に会食している人である。思わないのが普通というものだ。感じる訳がない。その意味で、デレビ朝日の解説も随分と劣化した。劣化した番組は誰も見なくなる。私も全く見なくなった。

NHKの会長が公式(政府)の発表に沿った報道を行うように指示しているという。なら、沖縄辺野古移転を反対する翁長知事の行為は、真っ先に抑圧した形で報道されるだろう。
マスコミの使命は、現状より少し左ぐらいのスタンスで丁度良いのであると思っている。それなくして、社会は向上、改善しないからだ


パナマ文書、なぜ日本の大手マスコミは「日本関連を除いて」報道するのか
「報道の自由」がアブナイ!
〔PHOTO〕gettyimages

中国・ロシアとよく似た日本の対応

ICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合)が公表したパナマの法律事務所の膨大な内部文書、いわゆる「パナマ文書」が大騒動を巻き起こしている。

合法的な節税だけでなく、脱税やマネーロンダリングなどを行うために、租税回避地(法人税や所得税がゼロかそれに近い国や地域)のペーパーカンパニーを使うのは珍しくない。

しかし、今回は、英国キャメロン首相、中国習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領ら超大物の関係者の名前が並び、しかも、「アイスランドの首相辞任」「英国キャメロン首相窮地」などと世界に激震が走っている。

租税回避地のペーパーカンパニーは、資産の真の所有者を隠すためのものだから真相はわかりにくい。これを暴くのがマスコミの責務だ。ICIJには朝日新聞と共同通信の記者が協力しているが、今のところ日本の個人や企業名について、詳細な報道をする大手メディアはない。

最近、安倍政権に批判的な新聞社の記者から聞いた話だが、政府や大企業に都合の悪い記事の場合、単に取材してメモを取るだけでは記事にならない。上司に取材源の話の録音を要求されたり、ひどいときには録画して来いと言われ、結局ボツになることもあるという。

もちろん「裏取り」は報道の基本だが、デスクや編集幹部がリスク回避のために、「裏取り不足」という口実で政府・大企業批判の記事をボツにしているのだ。「リストに名前があっても違法行為があるということではない」と断りつつ、政治家や著名人の名前を報道するICIJや各国の報道機関とは正反対だ。

政府の姿勢も同様。この事件に対する民主的な国の対応は共通している。オバマ米大統領、オランド仏大統領、キャメロン英首相など世界中のトップが、本件を機に関係当局の捜査着手や租税回避対策推進を発表している。

一方、中国、ロシアの政府は、報道規制や「西側諸国の陰謀」説などで火消しに走る。日本政府も中ロと同じで、菅官房長官は「調査するつもりはない」と早々に宣言した。安倍政権に服従する日本のマスコミに、「余計な調査はするな」というメッセージを伝えたのだろう。

スポンサー企業への配慮

これを受けて、4月からリニューアルされたニュース番組が並ぶ日本のテレビでは、スポンサー企業への配慮も加わって、パナマ文書については「日本関連は除く」報道が続いている。

日本外国特派員協会は、昨年5月創設の「報道の自由推進賞」発表の際、日本では「調査報道」が少なく、報道の自由が危機的な状況に陥っていると警鐘を鳴らした。確かに、日本の大手マスコミは、政府の「発表もの」の記事ばかり流している。

現在、国連の人権理事会から派遣された特別報告者が日本の報道の自由について調査中だ。私も調査に協力しているが、彼の目に日本の報道機関の状況はいったいどう映るのだろうか。

ICIJは5月初めに、今回の情報に含まれる個人や企業のリストとすべてのメール、パスポート、銀行口座、財務資料などの情報を公表する予定だ。その時、大手マスコミがどういう報道をするのか。それを見れば、日本の報道の自由の危機がどれほど深刻なのかがわかるだろう。

『週刊現代』2016年4月30日号より


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/891.html

記事 [政治・選挙・NHK204] 北海道5区の補欠選挙の結果がどうであれ、政局は激変するー(天木直人氏)
北海道5区の補欠選挙の結果がどうであれ、政局は激変するー(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sojmev
23rd Apr 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


天下分け目の北海道5区補選の結果が今晩にも判明する。

 その後で書いても意味が無いので、いま急いで書いておく。

 その結果がどうであれ、つまり安倍自民党が勝っても、

野党共闘が勝っても、政治はさらなる混迷に向かうだろう。

 安倍自民党が勝てば、この国の政治から野党が消滅することになる。

 共産党はもとの共産党にもどり、その他の野党は限りなく小さくなる。

 衆参同日選があろうがなかろうが、参院選に向かって野党は分裂し、ますます劣勢になる。

 その一方で、野党共闘が勝ってもそのまま野党共闘に弾みがつくことにはならない。

 ましてや安倍暴政を倒すことにはならない。

 野党は手柄争いで複雑骨折する。

 共産党と民進党の対立が鮮明になり、市民団体と既存野党の関係が迷走する。

 安倍自民党と山口公明党は、参院選に向けて巻き返しを図り、反転攻勢に出る。

 これを要するに、4月24日の夜から、日本の政治はあたらな混迷に入る。

 そして私はそれを歓迎する。

 行き着くところまで行ってはじめて本物の政治の動きが出てくると思うからである。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/892.html

記事 [政治・選挙・NHK204] 政治とは、すべての人の幸福を求める闘いであるー(植草一秀氏)
政治とは、すべての人の幸福を求める闘いであるー(植草一秀氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sojn0m
24th Apr 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


昨年の7月21日付ブログに

「「今だけ金だけ自分だけ」の対極にある真の政治家」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/post-d103.html

と題する記事を掲載した。

メルマガ第1197号タイトルは

「人間の幸福破壊するグローバル強欲巨大資本」

ウルグアイの元大統領ホセ・ムヒカ氏を紹介した記事である。

上記記事冒頭にこう記した。

「ホセ・ムヒカという人物がいる。

知っている人はそれほど多くないだろう。

1935年生まれの80歳の男性。

ウルグアイの首都モンテビデオの貧困家庭に生まれた。

4度逮捕され、2度脱獄したが、1972年に最後に逮捕されたときには、

軍事政権が終焉するまで13年近く収監された。

このホセ・ムヒカ氏が2010年3月から2015年2月まで、ウルグアイの第40代大統領を務めた。

個人資産は、フォルクスワーゲン・タイプ1のみ。

大統領公邸には住まずに、首都郊外の質素な住居に暮している。

給与の大部分を財団に寄付し、月1000ドル強で生活しており、

「世界で最も貧しい大統領」

として知られてきた。

『世界でもっとも貧しい大統領のスピーチ』

http://goo.gl/qv8IpO

『世界でもっとも貧しい大統領 ホセ・ムヒカの言葉』

http://goo.gl/trJvLZ

『ホセ・ムヒカ 世界でいちばん貧しい大統領』

http://goo.gl/5NPQ94


このホセ・ムヒカ氏が来日して講演した。

講演内容を中日新聞(東京新聞)が

「政治の放棄は少数者の支配を許すことにつながる」
ムヒカ・ウルグアイ前大統領講演

として報じている。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016040990070429.html

とても大切なことを述べている。

私たちにとって、本当に大切なものは何か。

一人一人がまっさらな心で、見つめ直す必要がある。

中日新聞記事から一番大切な部分を転載させていただく。

「世界を担っていく若い人たちに向けて話をしたい。

私たち人間にとって最も重要なことは何か。

生きていることだ。

いろいろなことができるという意味で「生」は奇跡に等しい。

しかし、気の向くままに生きるのと、人生を方向づけながら生きるのとは全く違う。」

「この社会と向き合う上で、哲学、政治、倫理という価値体系が存在する。

ところが、この社会を形づくる市場経済というものからは倫理、特に哲学が分離してしまった。

市場によって、私たちは組織だった社会に生きるようになったが、

それは人々に浪費を強いるシステムでもある。

何かを買うために生きる。浪費し、消費することが不可欠な社会になってしまった。」


ここからが核心部分だ。

「だが、お金で物を買っていると思うだろうが、実は自分の人生の一定の時間と引き換えているのだ。

家族や子どもと過ごす時間を削って消費する。

新しい物を、いい物を買うために、人生で一番大切なのは愛であるのに、愛情を注ぐ時間を浪費している。

消費そのものを否定はしない。

ただ、過剰はいけない。

人生の原動力となる愛情を注ぐ時間を確保するために、節度が必要だ。」

本当にものが見えているというのは、この人のことを言う。

ものが見えているようで、実は、本当に大切なものを見失ってしまっている人が、どれほど多いことか。

とりわけ、社会で支配的な地位にいる人々が、本当に大切なものを完全に見失っている。

自分の時間をすべて注ぎ込み、家族と触れ合う時間をすべて削ぎ落し、仕事に明け暮れている人は、

「家族のために、他の人のために、我が身をすべて捧げている。

自己犠牲そのものである」

とアピールしていないか。

しかし、真実は違う。

単なる自己陶酔、自己満足、感謝の強要、自己宣伝でしかない。

本当に大切なものが何であるかを知っている人は、

大切でないものを粗末に扱い、大切なものを大切にする。

それが「生」を大切にするということなのだ。


「お金」と「物」と「時間」

「時間」を売って「お金」を得て「物」を買う。

「時間」を失い「物」が手に入るが、「時間」を失うことの意味を考えていない。

「家族や子どもと過ごす時間」

を犠牲にして

「金」

を獲得し、

「物」

を得るが、

その代償として

「時間」

を失っていることを見落としている。

この

「時間」

こそ

「愛」

そのものなのだ。


「人生で一番大切なのは愛である」

「人生の原動力となる愛情を注ぐ時間を確保するために節度が必要」

こんな、考えてみればまさに正しい価値観が、知らぬ間に完全に見失われてはいないだろうか。

新自由主義の思想、主張は、

「金がすべて」

である。

「金があれば愛情を買える」

と述べた者がいたが、ものごとの本質を根底から見失っている。

「金がすべて」

の世界観が、人間を不幸にする。

「金では買えないものがある」

というのが

「愛」の世界なのだ。


「人生で一番大切なのは愛である」

のに、

「新しい物を、いい物を買うために」

愛情を注ぐ時間を犠牲にしている人間がどれほど増殖していることだろうか。

「モノより思い出」

というCMのコピーがあった。

「モノ」で人の心を本当に豊かにすることはできない。

「モノ」があればあるほど、不満足が増殖するものだ。


「モノ」に溢れて「愛」が欠乏した暮らしより、

「モノ」は欠乏しているが「愛」に満ち溢れた暮らしの方が、

はるかに豊かである。

大事なことは、

「モノ」

は有限であることだ。

有限な「モノ」を際限なく求める人がいれば、必要な「モノ」がすべての人に行き渡らなくなる。

「モノ」を分かち合う心がなければ、この世の中は「争い」に満ち溢れた状態になる。

この争いのことを、

「競争」

と呼び、

「競争」

は必ず

「弱肉強食」

を生みだす。


ホセ・ムヒカ氏はこうも述べた。

「極めて少数の者に、世界の富が集中している。

生産性が高まったけれども、分配の仕方が悪いので、社会的な弱者に恩恵が及ばないのだ」

そして、ムヒカ氏は、

「私は世間から「貧しい」と言われているが、私は決して貧しくない。

質素を好むだけだ。

浪費を見直し、それぞれが人生を見直すことが重要になってくる。

市場に操られて生きているうちに、あなた方の自由な時間が失われてしまう」

と述べる。

今日は大事な選挙の日。

最後にムヒカ氏の次の言葉を贈る。

「「政治に関心がない」「政治は重要じゃない」と言う人がいるが、

政治を放棄することは少数者による支配を許すことにつながる。

人間に上下はない。男も女も同じ権利を持つ。公爵も伯爵もないのだ。

民主主義には限界がある。それでも社会をよくするために闘わなければならない。

政治とは、すべての人の幸福を求める闘いである」


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/893.html

記事 [政治・選挙・NHK204] 北海道の人はだまされないで!衆院補選のために投票日前日まで引っ張った熊本現地入りと激甚災害指定。
北海道の人はだまされないで!衆院補選のために投票日前日まで引っ張った熊本現地入りと激甚災害指定。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/ca97c0e0c929876a840e65146ffedba5
2016年04月24日 Everyone says I love you !



究極のカメラ目線(笑)。


地震で倒壊した住宅が並ぶ熊本県益城町を視察し、被災者と握手する安倍晋三首相=23日午後【時事通信社】




選挙のため、もっと言えば選挙に勝って改憲するためならなんでもやる安倍首相が、どうして熊本大地震の激甚災害指定をこんなにも遅らせるのか、理解しがたかったんです。


 民主党の菅直人政権の場合、東日本大震災の翌日には激甚災害指定の閣議決定をしています。安倍信者の人は早く指定していいことがあるのかなどというのですが、遅くなっていいことなんてそれこそ一つもありませんからね(笑)。


 すべての誤算は、4月14日の震度7の地震の後、安倍首相は16日に熊本に現地入りする予定だったのに、16日未明にもう一発震度7の本震が来ちゃったことに始まっています。


 安倍首相はいち早く現地入りして、民主党以上の迅速な対応をアピールする予定だったのですが、でかい地震が来てビビっちゃったんですね。


 この現地入り見合わせについて、現地に入るより東京にいて、大局的な見地からの指示をすることを選んだとか後から言い訳していますが、そんなことは最初から分かっているのですから、それなら最初から地震直後に現地入りしようと考えるわけがないのであって、大きな地震が来たから怖くなったのは間違いありません。





トップ画像を見た後では、カメラを意識していることがありありと見て取れて、「ざ〜とらしい」の一言(笑)。




 で、本来であれば、早くに熊本入りしてそこで激甚災害指定などありとあらゆる手を打ちます!ってパフォーマンスするはずができなくなりました。


 しかも、4月17日の日曜日には北海道入りして、衆議院北海道5区補欠選挙で野党共闘候補の池田まきさん相手に苦戦している与党候補の和田義明氏を応援するはずだったのですが、これも熊本地震の最中に何をやっているんだと言われてしまいますので見送り。


 このように誤算が続いたのを逆手にとって、安倍首相は北海道の選挙の前日である昨日23日に熊本入りして、そこで思いっきりパフォーマンスする一環として、激甚災害指定の宣言もすることにしたんですね。



 リテラには「下水!」じゃなくて、「ゲスい!」と言われちゃいましたが、勝つためには何でもやるのが安倍という人なんですよ。


 現在投票が続く衆院北海道5区の選挙。


 有権者は安倍首相のひざまづく姿に惑わされるのでしょうか、その奥にあるゲスいカメラ目線を見抜くことができるのでしょうか。



何度見ても凄い写真だ(笑)。




関連記事


衆院北海道5区補選。市民・野党共闘候補、池田まきさん、頑張れ!日本の未来がかかっている選挙!
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/7e0a8a476660cc8ff90b100f7b7ba21a


見抜くのは大変だと思いますが、北海道の皆さん、頼みますよ!


絶対に白けないで投票に行ってね!



【熊本地震】安倍首相、「月曜日に激甚災害指定を閣議決定」と明言
http://www.sankei.com/politics/news/160423/plt1604230019-n1.html
2016.4.24 07:01 産経新聞



熊本県南阿蘇村の避難所を訪れ、被災者の手を握り声を掛ける安倍首相=23日午前


 安倍晋三首相は23日、熊本、大分両県で相次いだ地震の被災状況や復旧作業を確認するため地震発生後初めて熊本県に入り、「復興事業に取り組む地方自治体を全面的に支援するため激甚災害の指定を月曜日に閣議決定する」と述べた。 


 熊本県益城町で避難所や建物の倒壊現場を視察した後に記者団に述べた。


 首相は「全力で復興にあたっていく決意を新たにした」と強調。「財政面でもできることは全てやっていきたい」とも述べ、平成28年度補正予算案編成を含む復興事業費への負担に積極的な姿勢を示した。



安倍首相、被災地を視察…避難所では支援約束
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160423-OYT1T50049.html
2016年04月23日 13時12分 読売新聞



避難所を訪れ、被災した人たちに声を掛ける安倍首相(23日午前10時25分、熊本県南阿蘇村の久木野総合福祉センターで)=中嶋基樹撮影

 安倍首相は23日午前、熊本地震の被災地を視察するために現地入りした。


 被災者から直接現状を聞くとともに、地震対応に全力で取り組む姿勢をアピールする狙いもありそうだ。


 首相は、被害の大きかった熊本県益城町と南阿蘇村を陸上自衛隊のヘリで上空から視察した後、同村で救命活動に当たる警察官や消防、自衛隊の隊員を激励。避難所になっている同村の久木野総合福祉センターでは、避難している人の手を取りながら、「皆さんの生活の支援に力を入れて参ります。困ったことがあれば、遠慮なく言っていただきたい」などと語りかけた。


 同日昼には熊本県庁で蒲島郁夫知事と会談し、熊本地震の激甚災害指定について「しっかりと判断する」と述べた。


 一方、民進党の岡田代表も23日午前、熊本県入りし、避難所などを視察した。



ゲスい! 安倍首相が選挙対策で直前に視察&激甚災害指定! 北海道では自民党が熊本地震を選挙広告に利用
http://lite-ra.com/2016/04/post-2182.html
2016.04.23 リテラ



熊本大地震後はじめて現地視察に訪れた安倍首相(YouTube「ANNnewsCH」より)


 安倍首相が被災地で避難生活を強いられているお年寄りに言い放った一言に、しばし呆然としてしまった。


「地震が続くから心配でしょうけど、しっかり応援してますから」


 本日4月23日、一連の熊本大地震のなか、安倍首相は初めて被災地を視察訪問。午前9時すぎに現地に到着した安倍首相は、まず被害の大きい熊本県益城町や南阿蘇村をヘリで上空から視察し、自衛隊や警察・消防などを回って「激励」したあと、ようやく被災地の避難所を訪問したのだが、そこで被災者にかけた言葉が、冒頭に挙げた「応援してますから」だった。


 九州地方で前例がないほどの大震災のなか、国が全身全霊をもって被災者の命や生活を守らねばならないのは言うまでもない。ところが、安倍首相の「応援していきますから」との言葉からにじみ出ているのは、完全に“他人事”のような響きだ。


 だが、安倍首相の被災地に対する“他人事”感覚は、ある意味これまでの安倍政権の震災対応の遅鈍さを考えれば、当たり前なのかもしれない。この人の頭の中にあるのは被災地の支援復興ではなく、自分の政権をどう磐石にするかだからだ。


 事実、今回の現地視察は、今月14日に最初の大きな地震発生から実に9日も経過してのこと。本サイトで既報のとおり、政府は当初、自衛隊も2000人の派遣しか行なわず、16日になってようやく増派を決定。さらに「官邸での地震対応に集中したい」などとして16日の視察を取りやめた一方で、週明けには国会でのTPP審議を強引に進めようとした。


 そして何より、安倍政権の「激甚災害指定」の遅さは異常の一言だった。熊本県では、15日の段階で蒲島郁夫県知事が「激甚災害の早期指定」を求めていたが、安倍首相はこれを一週間以上無視したあげく、今日になってやっと、週明け25日(月曜日)に激甚災害指定を閣議決定することを表明したのだ。


 比較すればそのおかしさは瞭然だ。たとえば東日本大震災の際、当時の民主党政権が発生の2日後に激甚災害に指定したことは周知の通り。また、自民党政権のケースを振り返っても、2004年10月の新潟中越地震では、災害発生の3日後には当時の小泉純一郎首相が現地視察し、激甚災害指定を閣議決定している。また、第二次安倍政権下でも13年7月の山口県と島根県での豪雨災害時には、安倍政権は発生から4日後に激甚災害の指定を表明していた。


 それが、今回の熊本大地震では前述の通り、ともに発生から9日後という遅々とした対応だ。


 実はこの間、国会で「早急に現地視察すべき」「1日でも早い激甚災害指定を」という声が上がっていたにもかかわらず、安倍首相が今日まで被災地視察と激甚災害指定を引っ張ってきたのは、明日24日に控える北海道での衆院補選をにらんでの作戦ではないか、と永田町でもマスコミの間でも定説となっていた。つまり、与党不利の事前調査が出ている補選投票日の直前に、安倍首相が劇的に被災地で激甚災害指定を表明することで、選挙の風向きを変えようという目論見だ。


 そしてその予想通り、安倍首相はことを進めたわけである。実際、安倍政権に近い新聞社ですら本日の報道で「地震対応に全力で取り組む姿勢をアピールする狙いもありそうだ」(読売オンライン)、「復旧、復興に向けて尽力する政府の姿勢をアピールした」(産経ニュース)と、この現地視察が“アピール”であることを報じている。


 ようするに、延ばしに延ばした今日の現地視察と激甚災害指定の表明は、明らかに補欠選対策のパフォーマンス、“震災の政治利用”に他ならないのだ。


 もうひとつ、安倍自民党による“震災の政治利用”を物語る、ゲスな動きが判明している。実は、14日の最初の大きな揺れのあと、未明に「本震」が発生した16日、自民党は北海道新聞朝刊にある広告を出している。それは、17日に予定されていた安倍首相の応援演説の広告で、紙面の3分の1を使って安倍の顔が大きく映し出されたもの。そこには「未来に責任 明日17日(日)、安倍晋三総裁を迎えて」というコピーとともに、こんな文言が囲みで挿入されていたのだ。


〈この度熊本地震で被災された皆さまに、心からお見舞い申し上げます。自民党では九州地方地震対策本部を設置し、救援活動に全力を挙げるとともに、政府や関係機関と連携して被災地の一日も早い復興に向けて迅速な対応を進めます。〉


 つまり自民党は最初の地震発生直後、被災地が混乱の最高潮にあった最中に、安倍首相の応援演説を強行するつもりでコトを進めていただけでなく、熊本大地震をダシにしたアピール文を挿れていたのである。


 この自民党の応援演説広告は、北海道新聞20日付と21付にも小泉進次郎衆議院議員のバージョンで出稿され、そこでも〈ご冥福をお祈りする〉〈お悔やみを申し上げます〉などとともに〈救援活動・被災者支援に総力を挙げてまいります〉との文言が大きく掲載されていた。


 一方では求められていた現地視察や激甚災害指定を引っ張り、一方では選挙用に猛烈に熊本地震対策をアピールする。これを“震災の政治利用”と言わずして何と言うのか。


 安倍首相が被災者に「応援してますから」と、他人事のような言葉を平気で投げかけるのも、“復興よりも選挙”という冷徹な本心が思わずこぼれたとしか思えない。国民の苦難の最中でも党利党略しか考えない安倍自民党が、本当にこの国の政権与党にふさわしいのか、われわれは明日の補選も含めて、よく考えなくてはならない。
(宮島みつや)




http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/894.html

記事 [政治・選挙・NHK204] ≪迷走≫神奈川の公明党ポスターが謎すぎると話題に!「党首は誰?」「創価学会の人はこれでいいの?」の声
【迷走】神奈川の公明党ポスターが謎すぎると話題に!「党首は誰?」「創価学会の人はこれでいいの?」の声
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/16088
2016/04/24 健康になるためのブログ



以下ネットの反応。
























政党のポスターで他党の党首の写真を使っているモノなんて見たことがありません。しかも、現党首(?)よりもだいぶ大きい扱いです。このポスターからは「いつか公明党が政権を取る!」なんて気概は一ミリも感じられません。


創価学会の方はすごくマジメで一本気な方が多いようですが(ネット調べ)、一度立ち止まっていろんな情報を仕入れてみたほうが良いのではないでしょうか?



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/895.html

記事 [政治・選挙・NHK204] NHK、パナマ法人との関係を、本紙へ否定。 ただし質問に答えない形式の、はぐらかした回答(エコーニュース)
NHK、パナマ法人との関係を、本紙へ否定。 ただし質問に答えない形式の、はぐらかした回答
http://echo-news.red/Japan/NHK-Clearly-Denied-its-relationship-to-NHK-GLOBAL-INC-whithout-Showning-How-it-Can-be-so-Sure
2016年4月22日23時08分 エコーニュース


パナマの法律事務所、モサックフォンセカから顧客リストが漏洩して、マネーロンダリングの疑いでアイスランドの首相が辞任に追い込まれたり、ロシアのプーチン大統領が数千億円の不正な蓄財を友人名義などで行っていたという疑惑が噴出したパナマ文書の中に、「NHK GLOBAL INC.」 という法人名が見つかった問題で、同社との関係について無回答を貫いていたNHKからパナマ法人との関係疑惑について返答が得られた。


まず4月21日のメールでの回答は「お問い合わせの「NHK GLOBAL INC.」はNHKとは関係ありません。」というもので、4月20日時点でNHKウェブサイトおよび番組内のテロップで流していたのと同内容の文面。



ところが、当初に弊誌が質問していたのは、@NHKおよび子会社とNHK GLOBAL INC.との間に資本関係や取引関係があったかどうかである。なので「NHKは関係ありません」というだけのNHK側の返信は、答えとして成立していない。


そこで上記の質問に加えていつ・いかにして「NHKはパナマ法人と無関係という」という調査結果をにたどり着いたかかという点を行うことになった。というのは、大企業における上層部の触法行為などについては、経営陣や一部担当職員以外の一般職員はあずかり知らぬ場合が多いからである(この点は、コーポレートガバナンスに関する不祥事が起きる度に、外部からの人間を加えた第三者委員会などが設置されることからも、よく知られている)。


そして以上の内容について、担当者の氏名及び役職付きでご回答願いたい旨を添えて広報担当H氏へ4月21日に再度質問したところ、本日に応答が得られたが、質問と齟齬した内容である。



「江藤貴紀 様 お訊ねの「NHK GLOBAL INC.」については、NHK(本体)だけでなく、関連団体とも関係ないことを重ねてお伝えします。NHKふれあいセンター(放送) 本メールアドレスは送信専用のため返信はできません。お問い合わせは所定のメールフォームからお願いします。[パソコン] http://www.nhk.or.jp/css/goiken/mail.html [スマートフォン] http://www.nhk. 」


しかしながら、@この返答ではそもそも誰が返答に責任を持っているのが不明な上にAいかにしてNHKがパナマ法人 NHK GLOBAL INC.と無関係だと結論づけることが出来たかという最重要点については、全く答えていない。加えて言うと、質問においてはBNHKおよび子会社との資本関係、取引関係を訊ねていたのにC回答では「NHK(本体)だけでなく、関連団体とも関係ない」となっていて問いに対する返信として、ズレがあると言わざるを得ない。


とくに不明なのは「関連団体」というNHKが出してきた言葉の範囲である。わざわざ、当初の質問にある「子会社」よりもあいまいな語を使うメリットがどこにあるのだろうか。


関連記事リンク NHK、パナマ法人「NHK GLOBAL INC.」との関係疑惑を黙殺 現地役員は数十社を担当の「ペーパー役員」
http://echo-news.red/Japan/NHK-Keeps-on-Ignoring-Its-Own-Panama-Scandal-Suspicion
関連記事リンク パナマ文書記載のタックスヘイブン利用企業に「NHK」名称の会社が存在 英TIMES紙の検索データベースで判明
http://echo-news.red/Japan/NHK-Global-Inc-on-Panama-Leaks
関連記事リンク【パナマ文書】日経新聞社、パナマリークス記載のタックスヘイブン企業「NIKKEI S.A」との関係について回答せず
http://echo-news.red/Japan/FTs-Owner-Media-Giant-Nikkei-Reluctant-to-Cover-on-Panama-Finance-Relation
関連記事リンク【パナマ文書疑惑】日経新聞社「パナマリークス記載のNIKKEI,S.A.と弊社は関係ありません」・・・NHK方式の「質問に答えない」はぐらかし回答を追随
http://echo-news.red/Japan/Nikkei-Followed-the-Case-of-NHK-Evasive-Response-on-Panama-Leaks


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/896.html

記事 [政治・選挙・NHK204] 健全野党は同日選に備えよ!<本澤二郎の「日本の風景」(2334) <自公を圧倒する市民が主導する野党統一候補>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52136199.html
2016年04月24日 「ジャーナリスト同盟」通信

<参院単独では過半数も危ない自公>

 数日前、政府系通信社のヒラメ記者が「官邸が衆参同日選見送りで調整」という情報操作記事を流した。野党を油断させる、特に民進党の岡田克也への揺さぶり情報のたぐいだろう。やや几帳面さの残る、官僚出身の弱点を狙った官邸工作の一環とみたい。本日の補欠選挙の結果いかんにかかわらず、同日選はある!参院単独の選挙だと、自民党は野党統一候補に敗北するだろう。衆院選もからめての野党分断・同日選が、与党にとって必要不可欠なのだから。

<受け皿を作った野党統一候補の威力>

 アベノミクスも崩壊した。多くの国民も理解している。TPPに怒る団体ばかりである。内政はガタガタだ。外交は中国との対決をあおるばかりで、これが日中貿易を衰退させて久しい。
 戦争法に加えて、例によって戦争神社・靖国への参拝に変化はない。安倍側近の大臣が参拝、自らは真榊の奉納という、参拝に相当する憲法違反を繰り返している。隣人の深い傷に塩をすりこむ行為に、アジア諸国民の感情が癒されることはない。
 内外政が劣化している中で、今回、戦後初めて野党が政権の受け皿を用意した。これは快挙である。多くの国民、特に支持政党なしの無党派層が投票に行く機会を作ってくれた、その政治的威力は絶大である。

<自公を圧倒する市民が主導する野党統一候補>

 戦争法を強行した財閥主導の自民党は、金力で対抗する。それが支援政党団体の浮力に貢献するだろうが、無党派の多数を動員することは困難であろう。
 無党派の多数が動くと、自公を圧倒することになる。無党派の多くは、戦争を好まない99%の弱者である。野党の訴えが無党派に届けば、自民党を圧倒する。まさに、戦後初めての経験に専門家も、その行く方を注目しているが、筆者もその一人である。40数年の選挙勘は、野党統一候補に軍配を挙げる。

<選挙屋「ムサシ」を排除せよ!>

 統一野党の心得の一つは、コンピュータープログラムを利用した自動投開票システムを排除することである。プログラム操作によって結果を狂わせることが出来る。すでに米大統領選でも露見している。日本でも都知事選などで、怪しげな数字が判明している。参院選でも一部判明している。
 要するに、プログラムの操作が可能だという事実である。日本の独占選挙屋「ムサシ」を排除、手作業による投開票が公平・公正を確保できる。ともあれ野党は、急ぎ同時選への統一候補擁立に総力を挙げよ!

2016年4月24日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/897.html

記事 [政治・選挙・NHK204] 「米軍出て行け」は×で「沖縄への中傷」は○? ヘイトスピーチ対策の与党法案

 ヘイトスピーチは好きではないが、ヘイトスピーチを取り締まりの対象にすべきではないと考えている。いきすぎた表現は、脅迫罪や名誉毀損罪で取り締まることができる。

(与党のヘイトスピーチ対策法案は表現の自由との兼ね合いから罰則を設けていないとしても、立法で表現に関する“善悪の基準”を設定するのは問題)

 「米軍出て行け」のスローガンは、生身の軍人の集合体に対する表現ではなく、「日米安保条約に基づく(沖縄県での)米軍駐留に反対」を意味するものであり、「米軍出て行け」を憎悪表現と認定するような立法は罰則の有無に関わらず違憲の可能性がある。

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「米軍出て行け」は×で「沖縄への中傷」は○? ヘイトスピーチ対策の与党法案
沖縄タイムス 4月24日(日)5時2分配信

 人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)対策として自民、公明両党が参院に提出した法案で、米軍人が保護の対象となることが分かった。法案は「本邦外出身者」への「不当な差別的言動は許されない」と宣言する内容。日米地位協定上の特権を持つ米軍人が、マイノリティーである在日コリアンと同様に保護される。一方、沖縄の人々は「本邦外出身者」ではないためヘイトスピーチを受けても保護されない。

 法案は19日に審議入りした。そのまま成立すれば、「米軍は沖縄から出て行け」という訴えが米軍人へのヘイトスピーチとされる恐れがあり、専門家から懸念が出されている。

 法案について、自民党の長尾敬衆院議員(比例近畿)は自身のフェイスブックやツイッターで「沖縄の米国人に対するヘイトスピーチにも関連する」「米国軍人に対する排除的発言が対象」と説明している。

 法案を審議する参院法務委員会が在日コリアンへのヘイトスピーチがあった川崎市を視察したことに関連し、「普天間、辺野古基地のゲート前、地域住民のお声にも耳を傾けてください」と求める書き込みもあった。

 本紙の取材申し込みに対し、長尾氏の事務所は「どなたの取材も遠慮している」と応じなかった。長尾氏は昨年、自民党の「文化芸術懇話会」で沖縄メディアについて「左翼勢力に完全に乗っ取られている」などと発言し、党から厳重注意を受けた。

 与党のヘイトスピーチ対策法案は、表現の自由との兼ね合いから罰則を設けていない。旧民主党など野党も昨年5月に対策法案を参院に提出し、継続審議になっている。国籍を問わず「人種等を理由とする不当な行為」を「禁止」する内容で、やはり罰則規定のない理念法になっている。(北部報道部・阿部岳)

最終更新:4月24日(日)14時22分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160424-00000003-okinawat-oki


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/898.html

記事 [政治・選挙・NHK204] マイナンバーカードが届かない! 総務官僚のエゴが招いた大トラブルの真相 情報漏洩も時間の問題?(週刊現代)
            政府広報オンラインより


マイナンバーカードが届かない! 総務官僚のエゴが招いた大トラブルの真相 情報漏洩も時間の問題?
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48461
2016年04月24日(日) ドクターZ 週刊現代 :現代ビジネス


■最初から問題だらけだった

マイナンバーカードが届かない。

サーバーのシステム障害によって、今年3月末の時点で、申請者のわずか2割程度、227万枚しかカードを発行できていないという。

この事態を受け、マイナンバーカードを発行する地方公共団体情報システム機構と、機構を所管する総務省に自治体からの批判が殺到。いまだシステム障害の原因はわかっておらず、システム機構は各自治体に対し、障害時の対応として「サーバーを再起動し、事象を解消するよう努める」ようにと説明している。

だが、そもそもサーバーは稼働し続けているのが当然のものだ。再起動せざるを得ないというのは、システムに致命的な欠陥がある可能性が極めて高い。

政府の一大プロジェクトであるマイナンバー制度のシステムとなれば、徹底的に管理・実験してから導入するはず。なぜ、このような事態になっているのか。

背景にあるのは、総務省がこだわった「住基ネット」の活用だ。

ご存知のとおり、'02年に導入された住基ネットは、情報漏洩など数々の問題を起こし、ほとんど利用されていないシステムである。であれば、こんな問題だらけの住基ネットは活用せず、マイナンバー制度として新たなシステムを構築すれば、サーバートラブルは少なかった。

だが、それをすれば、総務省としては住基ネットが失敗であったと認めることになってしまう上、マイナンバー制度導入に伴う莫大な予算が取れなくなり、天下り先である地方公共団体情報システム機構もつぶされてしまう。

そこで総務省は、「住基ネットのシステムはマイナンバー制度でも活かせる」と主張し、マイナンバー制度の中核を無理やり担うようになったわけだ。

■総務官僚のエゴ

実際、マイナンバー制度導入に伴い、総務省が各システム業者へ発注した額は莫大だ。

番号生成システムをNTTコミュニケーションズ、NTTデータ、富士通、NEC、日立製作所の5社連合、中間サーバーシステムをNECに発注。発注額はそれぞれ、68億9580万円、8億8000万円にものぼる。

マイナンバー制度を主導していれば、今後も巨額のシステム予算をとれるから、総務省も必死だった。

だが、こうして住基ネットを守り、マイナンバー利権を握ろうとした結果、現在の状況を招いてしまった。

というのも、どうやらシステム障害の最大の原因となっているのは、「住基ネット中継サーバー」の不具合のようなのだ。この「中継サーバー」は、マイナンバー管理業務サーバーとの間で、カードの暗号化・復号化を担っている。つまり、住基ネットを活かそうとしたために、システム障害を起こしてしまったのだ。

多額の予算を確保するために住基ネットを死守した総務省官僚のエゴにこそ、マイナンバー制度が滞っている根本原因はある。

カード配付という初期段階でトラブルが起きるということは、マイナンバーシステムの基本設計そのものに問題があることを意味している。国民が一番懸念している情報漏洩も、時間の問題かもしれない。

『週刊現代』2016年4月30日号より


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/899.html

記事 [政治・選挙・NHK204] 日本の民意が安倍氏の対中国政策を生み出したのか?

 記事のなかに、「右翼化の原因の一つとして、中国のGDPが日本を上回った一方で、日本の経済は低迷を続けたままで、一部の人々は羨望から嫉妬し、嫉妬が焦りや恨みを生んでいるのではないかと鳩山氏は考えている。日本経済に危機が生じるたびに、日本国内が右翼化していくという」や「程永華駐日本中国大使はしばしば日本人の中国に対する心の変化をある比喩を使って表現している。それは、中国は日本人の住む一戸建ての裏庭にある小山で、それが一夜のうちに大きな山となってしまったことに日本人は慣れることができないというものだ」とあるが、反中右派の人たちは、産経新聞の論調に象徴されるように、“中国の経済発展”そのものを、データの捏造だと考え信じない傾向がある。

 このような思考法は、戦後対米従属で培われたものというより、明治維新後の近代化過程や「脱亜入欧」的価値観のなかで育まれた“シナ蔑視”(近代に対応できない遅れた国:チャンコロという蔑称もあった)の残滓に影響を受けたもののように思える。

 鳩山元首相のことを悪し様に言う人も少ないが、彼のようなひとがいるおかげで、中国人の対日観が少しは“中和”されていると思っている。

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日本の民意が安倍氏の対中国政策を生み出したのか?
人民日報・丁剛記者の訪日手記(3)
人民網日本語版 2016年04月22日16:43

日本の鳩山由紀夫元首相と丁剛氏

日本に到着した当日午後、鳩山由紀夫前首相を取材した。私は鳩山氏に対し、日本では日本の侵略の歴史に関する認識がどうして広まっていないのか、またどうしたら日本の国民に正しい歴史観を広めることができるかという2点について質問した。環球網が伝えた。

鳩山氏は「戦後の教科書が釣魚島(日本名・尖閣諸島) 領有問題や南京大虐殺等の事件に関して十分かつ正確に説明していないことが、多くの日本人が間違った歴史観をもつ主な原因と考えている」と答えた。

また鳩山氏は「私は中国侵略日本軍南京大虐殺遭難同胞記念館を訪れたことがあるが、今後も機会を見つけて謝罪のため、また訪れるつもりだ。犠牲者の数が30万人かどうかというのは問題ではない。殺したのがたった一人だったとしても犯罪だからだ。私は中国人が『もう十分だ』と言うまで謝罪を続けるつもりだ。これが私が韓国烈士記念碑前で跪いた原因でもある」と語った。そして日本のメディアや政府がどれほどのプレッシャーをかけようと、国民に歴史の真実を説明し続けるだろうとした。なぜなら彼は正確に歴史を認識することが中日韓三ヵ国の関係改善に役立つと考えているからだ。

鳩山氏は首相を務めたこともあるが、彼のような考え方は日本ではごく少数派であり、ネットではしばしば一部の急進派の民族主義ユーザーから悪罵されている。鳩山氏が孤立しながらも信念を守り続けていることは、敬意に値すると同時に、日本の世論の右翼化の深刻さを反映していると言える。

右翼化の原因の一つとして、中国のGDPが日本を上回った一方で、日本の経済は低迷を続けたままで、一部の人々は羨望から嫉妬し、嫉妬が焦りや恨みを生んでいるのではないかと鳩山氏は考えている。日本経済に危機が生じるたびに、日本国内が右翼化していくという。

程永華駐日本中国大使はしばしば日本人の中国に対する心の変化をある比喩を使って表現している。それは、中国は日本人の住む一戸建ての裏庭にある小山で、それが一夜のうちに大きな山となってしまったことに日本人は慣れることができないというものだ。

安倍政権の対中国政策の政策の変化はこのような民意の変化によるものだ。2006年、安倍氏は首相になると訪中を宣言、しかし2013年に再度首相となった彼はたちまち対中国の態度を変えた。その主な原因の背景にあるのは民意の変化だ。先ごろ、私は中国のテレビ局が放送した中日関係に関する対談番組を見た。その番組の中で司会者は「安倍氏のこういったやり方は日本国民に受け入れられているようだ」と語っていたが、実はその反対で、国民のこのような考えを受けて、安倍氏の今日のような対中国政策があるのではないだろうか。

ある中国人外交官は現在の中日関係は若い世代が担っていると話す。日本側を見ると、罪悪感に突き動かされて中日友好を推し進めてきた古い世代の人々はすでに歴史の舞台から降り、正確な歴史教育を受けていない、アメリカの政治や経済、文化などの影響を大いに受けて育った若い世代が担っている。70年以上前の戦争は彼らの記憶と思考から遠い過去になってしまっているのだ。

私達が交流した日本のメディア人もその多くが安倍氏への支持を表明している。日本のメディア人は常に政府に対し、批判的な態度を持ち続けているが、そんな彼らも走馬灯のようにころころと変わってきた今までの首相に比べて、安倍氏はこの20年来、かつてない支持を得ていると語る。安倍氏は保守主義の傾向が強いが、この急進的な保守の政策スタイルまでも国民の多くが認めている。ある日本の同業者は私に日本人も安倍氏の対外政策がアジアの大きな流れに適していると考えていると語った。

そのいわゆる大きな流れの背後に立っているのは民主主義の人権と国際法の旗を持った米国人だ。日本人学者の松田武氏はその著書「戦後日本におけるアメリカのソフト・パワー」の中で、「覇権の構造とは、非覇権国家に普遍原理としてのイデオロギーや規則、および政治体制を同じくするその他各種制度を受け入れさせ、双方をある種の秩序に基づき基本的に一致させることで、この秩序をより長期的に維持するというものだ。当然ながら覇権とは武力の使用を排除するものではない」としており、これこそまさに「硬軟取り混ぜた対日政策が最終的に日本の60年以上にわたる米国に対する依存体質を作り上げた」ゆえんだ。

戦後構築されたこのような体制は長年の運用を経て、米国の価値観やシステムを信奉する国民を次々と生み出してきた。そのため、中国との南中国海問題のような衝突が起きると、彼らは自然と米国側に立つことになる。これは日本メディアとの交流の中で明らかに感じたことだ。我々は歴史観を語り、彼らは価値観を語って、共通点を見出すことは非常に難しかった。

日本は島国として、伝統的に自己の生存に強烈な危機感を抱いており、ゼロサムの考え方で周辺やアジアや世界を見ている一方で、日本が「アジアの解放者」のリーダーであるという民族的な一種の優越感を抱いている。日本は明治維新から「脱亜入欧」政策を実行し、この種の危機感と優越感が混ざりながら強まっていき、極端な民族主義となり、最終的に侵略戦争を起こす主な動機となった。第二次世界大戦後は米国がたちまち日本を米国の冷戦同盟に引き込んだことで、日本はその民族性と戦争に関して全面的に反省する機会を失った。

現代の人々が日本とASEANや中国などかつて日本が侵略したアジア各国との関係をみると、確かに戦後大きな改善が見られた。多くの人々はこれは日本の巨額な援助がもたらした作用だと考えている。しかし実のところ、援助はその原因の一つに過ぎない。さらに重要な原因は、1970年代、日本にアジアを改めて重視する考えが生じたことにある。これと時を同じくして、中日関係は新たな段階に入った。1978年、福田赳夫首相がケ小平氏の初来日を実現させ、中日間で「日中和平友好条約」を締結した。しかしこのような政策の変化は内閣政策の範囲内にとどまった。日本の中国に対する政策の変化は戦後の平和主義への民意転換の影響を受けているが、この種の転換は、民族全体が戦争の被害者ではなく発動者という立場からより深く反省するまでには至らなかった。

もし日本にアメリカの「アジア回帰」戦略における位置づけを与える場合、少なくとも3つのパラメータを考慮する必要があるだろう。1つは自国をアジアのリーダーとして「最優秀」な民族とみなしているか、2つ目は中日の競争を「ゼロサムゲーム」とみなしているか、そして3つ目は自国が米国と西洋の価値観システムの重要な一員であるとみなしているか、だ。これらのパラメータが中日関係改善の難しさを決定することになるだろう。(編集TG)

「人民網日本語版」2016年4月22日

http://j.people.com.cn/n3/2016/0422/c94473-9048597.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/900.html

記事 [政治・選挙・NHK204] 密かに囁かれるゲスの極み乙武氏都知事選出馬説(週刊実話)
密かに囁かれるゲスの極み乙武氏都知事選出馬説
http://wjn.jp/article/detail/7775297/
週刊実話 2016年4月28日号


 ベッキーとの不倫交際が発覚した川谷絵音が所属する人気バンド『ゲスの極み乙女。』になぞらえ“ゲスの極み乙武”と呼ばれている乙武洋匡氏(40)だが、いまだ政界入りの夢は諦めていないという。

 「今回は参院選出馬を見送りましたが、次期都知事選に出馬するのでは…といった声が周囲から漏れ伝わっているんです」(政治関係者)

 乙武氏と言えば、ベストセラー本『五体不満足』で世に知られ、身体障害者の希望の星として広く世間に知られた存在だった。そんな乙武氏に初スキャンダルが持ち上がったのが『週刊新潮』で報じられた不倫報道。妻と3人の子供がいるにもかかわらず、5人の女性らと肉欲の赴くまま不倫を繰り返していたのだ。

 「世間的に“知的”“爽やか”“好青年”という三拍子揃ったタレントとして、また政治家としても理想的な男だったのに、実像は何人もの女性と赤裸々な肉体関係があった。しかも、今回、明らかになったのは氷山の一角に過ぎない。実際はもっと多くの女性らと付き合っていたと言うんです」(芸能事情通)

 今回の不倫騒動で、乙武氏が失った生涯年収は10億円以上だと早くも噂されているのだ。

 「参院選に出馬していれば当選は間違いなかったでしょう。末は大臣の可能性もあった。また、テレビ界にもコメンテーターやメーンキャスターという芽もあった。テレビのギャラは1本30万円〜。それを欲望に負け、自ら失ってしまったんです」(同)

 ところが、こんな乙武氏を陰で支えようとしている人たちが大勢いるという。

 「ホリエモンや田原総一朗、他にスポーツ界など、数多くいるんです。乙武は性欲が人並み以上だが、それにもまして能力もまた、人並み以上に優れている。一度の不倫事件でこのまま埋もれさせるには惜しいというわけです」(芸能記者)

 果たして、乙武氏の復活は起こり得るのか!?

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/901.html

記事 [政治・選挙・NHK204] 初めての訪日に思う、中国人は日本を知り始めたばかり

初めての訪日に思う、中国人は日本を知り始めたばかり
人民日報・丁剛記者の訪日手記(1)
人民網日本語版 2016年04月20日08:45

海外特派員を20数年勤め、50あまりの国を訪れたが、いまだ日本に行ったことが無かった。今回、環球網と中国公共外交協会が主催するイベントに参加して、日本のメディア関係者と交流することになった。(文:丁剛。人民日報社上級記者。環球網掲載)

訪日経験のある友人が「日本に行ったことのない人は日本の悪口ばかり。日本に行ったことのある人は日本を褒めてばかり」と話すのを聞いたことがあったが、ちょうど日本へ行く前日に、日本旅行から戻ったばかりの親戚が私に会いに来た。50過ぎの親戚は会うなり「多分私が生きているうちに中国が日本に追いつくのを見ることはできないだろう」と言うと、数々の日本人の礼儀正しさに関するエピソードを数え上げ、日本で購入したトイレの消臭剤、電気炊飯器、空気清浄器などについて一つ一つ語ってくれた。

親戚の見聞は私がネット上で見た多くの中国人が語る日本旅行の経験とおよそ似通っていた。人によって細かい点は異なるものの、主な内容は同じなのだ。これらの日本人がいかに礼儀正しく、日本製の商品がいかに細やかであるかというストーリーは、中国人が心に描く日本の主要な部分となりつつある。それらが最終的に中国人の日本全体のイメージを変えることになるだろうか?現時点では何とも言えないが、日本政府が中国人向けの観光ビザの緩和を決定したのは、経済的な要素ばかりを考慮したわけではないという一点は確信できる。

中国と日本は動かざる隣国であり、中国の日本への認識は今に始まったことではない。日本は中国が開国して最初に接触した「外国」であり、現在も中国市場の重要な地位を占めている日本企業は全て最も早い時期に中国に進出した外国企業だ。しかし、多くの同胞と共にパスポートを手に入国検査を通った時、突然中国人の日本への認識は始まったばかりだという感覚に襲われた。

実際、中国人がより遠い国まで足を運ぶようになり、そのペースが加速するにつれて、近隣という意義はすでに地理的概念で括られるものではなくなってきている。日本は影のように中国人や中国企業に寄り添い、世界各地に出現している。私が海外に駐在していた20数年あまりの間も実はこの影を振り切ることはできなかった。日本というのは常に無視することのできないテーマだからだ。

私はタイに3年ほど駐在したが、バンコク国際空港から市内に移動するたびに、二つの大きな広告パネルの前を通る。一つは中国のハイアールのもので「世界最大の家電サプライヤー」と書かれている。もう一つは日本の三菱で「タイの製造業発展をサポートします」と書かれている。この二つのキャッチコピーが中国とタイ、日本とタイの異なる関係と二社のタイにおける異なる地位を明確にしている。

2011年に日本の近海で大地震が発生したニュースがタイに伝わると、その日から多くのタイ人が街頭での募金活動を始めた。タイの日系自動車企業では、タイの工場労働者が日本人経理と抱き合いながら涙するという感動的なシーンも見られた。統計によれば、タイは日本に6億バーツ(約18億7千万円)を超える募金を行ったという。このデータが公表されると、中国の外交官は四川大地震に対するタイからの募金は3億バーツにも満たなかったことを大変感慨深く思い起こしたという。

ミャンマー北部を取材した際、日本の慈善団体が独立武装勢力であるミャンマー北部の少数民族に停戦を条件に援助を申し出ていることを知った。フィリピンではミンダナオ島のイスラム系住民の武装勢力の武装を解くのに日本の慈善金が使われたと聞いている。

今年1月には、2年余りにわたったブラジル駐在を終えた。2014年にブラジルで開催されたワールドカップC組の試合では、日本チームが1対2でアフリカのコートジボワールチームに敗れた。日本チームはグラウンドでは敗れたが、グラウンドの外では勝った。なぜなら、日本のサッカーファンたちが雨具を着て、会場内のゴミ拾いをする写真がネットに載せられたからだ。これらの写真はツイッターやフェイスブックといったSNSを通じて世界各地に広まった。

日本の国際的なイメージがアップする一方で、多くの人々はまだ人類が忘れてはならない歴史を忘れることはない。

日本人は本当にこんなにも簡単にあの歴史を拭い去ることができたのか?いや、そうではない。

著名作家であるイアン・ブルマの著書「戦争の記憶―日本人とドイツ人」で、日本人の第二次世界大戦に対する認識がどうして我々と「つながる」ことがないのかその原因を知った。ブルマは日本人とドイツ人の比較を通じて、ドイツ人にとっての第二次世界大戦とはスターリングラード攻防戦でも、ベルリンの戦いでもなく、アウシュビッツ収容所が発見された瞬間だとし、日本人にとっては真珠湾攻撃でも、ミッドウェー海戦でもなく、広島の原爆なのだとしている。

今度のG7サミットは広島で開催される。日本は特にこの原爆投下の歴史を強調し、全世界からユース非核特使を集め、サミットという機会を通じて、ボランティアから日本の国家イメージを国際舞台で示そうとしている。このような巧妙な国際外交手段により、原爆の悲惨な歴史を日本国民に伝えていくことができるだけでなく、国際的には反核を通じて自国の侵略者としての本来の姿を隠すことができる。原爆は説得力と合法性のある外交カードであり、日本はこのカードを使って、核保有または保有しない国々の間をまわり、積極的に議題を設定し、自国に有利に運ぼうとしている。

戦後の日本は、大国の冷戦が続く中、アメリカとの同盟を利用し、次第に戦争の罪という重荷を捨て去り、国家イメージを変えていった。しかしそれにより中日両国は信頼のおける政治的基礎を構築することができなかった。

70年後、中国は日本を越えて、世界第2位の経済大国となった。一方の日本は弛まぬ努力を続け、アジアで良好な国家イメージを作り上げた。中国と日本の両国の経済格差は縮まるばかりだが、両国の国民の心理的な距離は益々開くばかりだ。中国人は日本人からかつての日本兵の影を追い払うことができず、日本人もまた巨大な中国という影に恐怖を覚えている。

この世界で、文化的にも最も共通点の多い国であるのに、どうしてこんなにも距離があるのだろうか?という点について、とても知りたいと思う。わずか5日間の訪問で、正確にこの「距離」を推し量ることはできないかもしれない。しかしここから私の「測量」の仕事はずっと続いていくだろう。(編集TG)

「人民網日本語版」2016年4月20日

http://j.people.com.cn/n3/2016/0420/c94473-9047001.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/902.html

記事 [政治・選挙・NHK204] 「日本って、こんなにも外見を気にする国だったかなあ…って最近すごく感じるんだよね。:ハッピー氏」
「日本って、こんなにも外見を気にする国だったかなあ…って最近すごく感じるんだよね。:ハッピー氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19877.html
2016/4/24 晴耕雨読


https://twitter.com/Happy11311

「著しく異常かつ激甚な非常災害」が起きた時に緊急災害対策本部を設置となってるらしいけど未だに緊急対策本部の設置はしてない。

熊本、大分の被災状況を考えると激甚な非常災害だし、気象庁も震度7が2回も発生し観測史上初の予測できない事態と言ってるってことは著しく異常な事だってことだよね。

緊急対策本部が設置されると本部長が首相で外遊出来なくなるから設置しないって話もあるし、政府の緊急対策本部を設置しなくても対応、対策のやるべきことは変わらないって話もある。

それなら一体何のためにあるのか?って話だし、そもそも緊急対策本部設置の法律なんてなくてもいいじゃんって事なの?

このような大震災が起きる度に、政治の役割って何なんだろ?って思う。

震災が起きると、当事者の自治体や民間企業は必死に素早く対応しようとするけど、今までの震災でも色んな既存の法律が邪魔をして素早く対応できない状況がたくさんあった。

オイラは、そんな時こそ政治がやるべきことは、民間や自治体の対応を邪魔してるような法律を緩和できるような特別立法を作ったり、素早く対応できるようにするとかして様々な形で手助けするべきだと思うんだけど…。

今は国会だって会期中だし、一人一人の政治家がもっと本気出せばって思うんだ。

東日本大震災の時も感じたけど、震災時の対応ってトップダウンじゃ机上の空論が多すぎて計画通りに機能しないんだよね。

やっぱり刻一刻と変わる現場の状況や意見、要求をボトムアップで吸い上げて、どうすれば現場の要求に答えられるかって事をトップの組織が考えるような体制にしてほしいんだけど。

激甚災害指定にすると外遊できないとか消費税10%にできないとかは政治都合であって、いま被害を受けてる被災者は今日の生活、命を繋げていく事が一番大切なんだって思いをなぜわかってくれないのかなあ…。

外遊中の5/6プーチンとの首脳会談が一番だと、この国の首相は思ってるのかなあ…。

政治って、今回の熊本地震の外遊問題だけじゃなく福島の原発収束作業においても、時々大きな国のイベントがある度に介入してくるんだよね。

来月開催の伊勢志摩サミットの時期も5/25〜5/27の1F収束作業は、どうしても止められない保守点検作業以外の作業は中止、自粛だし(>_<)

国は、伊勢島サミット開催期間中に1Fでニュースになるようなトラブルを起こしてもらっては困るからなんだろうけど、それって中国が国際イベント中にやるような実態とは違うクリーンアピールする事と全く同じ考えだよね。

日本って、こんなにも外見を気にする国だったかなあ…って最近すごく感じるんだよね。

一方で、報道の自由度世界ランキングが下がっても危機感を感じてないみたい一面もあるし、むしろこのランキング低下こそ政府や大手メディアは気にしろよって思う。

今日で熊本地震発災から9日目。

オイラは、新潟中越沖地震と東日本大震災の時にどちらも現場にいたんだけど、現場対応後に宿舎や家に戻ってもグシャグシャで住む場所もなく車の中で過ごす毎日だったんだよね。

日課は毎日朝早く、配給場所に水とおにぎりを貰いに長時間並んでた。

オイラが、お風呂に入れたのは10日間過ぎた頃だったと思うけど、その時の風呂は今でも忘れられない思い出なんだよね。

あの風呂に入ったときの「気持ちいい!生きててよかったあ…」って感じは今でも鮮明に覚えてる。

熊本、大分の被災者の人達もみんな一日でも早くお風呂に入れることを願います。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/903.html

記事 [政治・選挙・NHK204] 「自民党は国民を大切にしなくなってしまった」前日本医師会会長 原中勝征さん
「自民党は国民を大切にしなくなってしまった」前日本医師会会長 原中勝征さん
http://ameblo.jp/takumiuna/entry-12153066412.html
April 23, 2016 かばさわ洋平


「2012年の総選挙で「TPP断固反対」のポスターをはっていた安倍自民党がTPPを押し通そうという。恥ずかしくないのでしょうか。自民党のなかから反旗を翻す議員が一人も出てこない。なんとつまらない集団になってしまったのでしょうか」

前日本医師会会長の原中勝征さんがこう自民党について語っています。かつての自民党は憲法を守るため中東への自衛隊派兵を断った経緯もあり、いまは国民最優先の考えがなくなっているとも指摘しています。従来自民党を支持してきたいわゆる保守層の方も、今の政治に違和感を覚える人は確実に増えています。保守層や無党派層、野党と市民が力を合わせて新しい政治をつくりたい。



4/24 赤旗日曜版


政治家がやらなくてはいけないことは、国民を大切にすることです。憲法で定められた安心・安全の世界をつくることです。

私の地元・茨城県出身の政治家、故・梶山静六さん(元自民党幹事長)は、中東への自衛隊派兵の要請がアメリカからあった時、”私たち政治家は国民から委託されたことしかできない。委託されたことは憲法だ。憲法から抜け出た行為はできない”とはっきり断りました。

菅官房長官は「自分の政治家の師は梶山先生」と言っていますが、今の姿勢を見てください。安倍晋三首相の言うことを忠実に実行している。国民最優先の考えがなくなっています。

外にたいし武力は使わない、戦争はしない。兵隊が出ていくのではなく、経済が出ていき、世界の貧困な国を少しでも生活できる国にする。そういう手助けこそ日本はすべきです。

安倍首相は今国会で、TPPの承認を強行しようとしています。TPPの一番大きな問題は日本の主権が損なわれることです。それにより、医療や農業、金融、先端技術などあらゆる国民生活が脅かされる可能性が出てきます。

その主権侵害の仕組みの一つがISD(投資家対国家紛争解決)条項です。企業や投資家が損害を受けたとすれば、相手国を訴えることができます。その仕組みは北米自由貿易協定(NAFTA)にもあり、アメリカ企業から訴えられたカナダ政府は、賠償金を支払わされました。

私はTPP違憲訴訟の原告になっています。その裁判で裁判長に訴えました。「あなたが最高裁長官だとします。最高裁で決定したことが、アメリカ企業に訴えられ、賠償金を支払うことになる。これが正しい司法の在り方ですか」と。国民の命と健康を守るためのこれまでの努力が水の泡になりかねません。

2012年の総選挙で「TPP断固反対」のポスターをはっていた安倍自民党がTPPを押し通そうという。恥ずかしくないのでしょうか。自民党のなかから反旗を翻す議員が一人も出てこない。なんとつまらない集団になってしまったのでしょうか。

私は日本共産党とは思想は違います。だけど共産党の政策はいい。戦争法反対、TPP阻止、アベノミクス反対では一致します。だから私の住む築西市であった13年の県議補選では、私は共産党候補を応援し、応援した共産党候補は、自民党候補との一騎打ちに勝ちました。

いま、暴走する安倍政権を倒すことが必要です。共産党のためだとか、民進党のためだとかではなく、国民のために野党は手をつなぐべきです。その点で共産党が「国民連合政府」提案を横においてでも、野党の選挙協力をまとめ上げたことは立派です。北海道5区補選、それから夏の参院選で野党と市民が力を合わせ、安倍政権に痛烈な審判を下しましょう。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/904.html

記事 [政治・選挙・NHK204] 安倍首相が被災者より真っ先に「わが軍」自衛隊を激励! 小泉首相の中越地震視察でもなかった露骨行動に唖然(リテラ)
                首相官邸HP「総理の一日」より
  

安倍首相が被災者より真っ先に「わが軍」自衛隊を激励! 小泉首相の中越地震視察でもなかった露骨行動に唖然
http://lite-ra.com/2016/04/post-2184.html
2016.04.24. 安倍が被災者より先に自衛隊を激励!  リテラ


 昨日4月23日、安倍首相が熊本大地震後初めて現地を視察訪問し、復旧事業への国の補助率が上がる激甚災害指定について、週明けの閣議決定を表明した。被災地の蒲島郁夫熊本県知事が15日には早期の激甚災害指定を求めていたことを考えると、安倍政権の動きはあまりにも遅すぎる。

 この安倍首相の現地視察と激甚災害指定の遅延の背景に、本日24日に行われる衆院北海道5区補欠選の風向きを変えようとの目論見があったことは、昨日の記事で述べた。だが、今回の安倍首相の現地視察のやり方には、また別の、不可解な点があった。

 それは、熊本に到着した安倍首相が、被災者のいる避難所へ向かう前に、自衛隊の拠点への訪問を優先し、隊員を「激励」して回ったことだ。

 昨日午前8時すぎに熊本県に到着した安倍首相は、ヘリを使って甚大な被害のあった益城町と南阿蘇村を上空から視察後、自衛隊の拠点や警察、消防の指揮本部をそれぞれ訪れた。毎日新聞によれば、安倍首相は〈自衛隊員に「2次災害に細心の注意を払いながら、任務を果たしてほしい」と強調。「避難所で不安な思いをしている人への生活支援には皆さんの力が必要だ」と呼び掛けた〉という。そのあと、村長らとの意見交換、災害対策本部の視察を経て、ようやく村内の避難所に訪問している。

 念のため言っておくが、首相が、被災地で救出活動などの任務にあたる自衛隊員のもとへ行き「激励」すること自体を否定するつもりはない。

 だが、順番が違うだろう。最初の大きな揺れから9日も経過して、ようやく被災地に足を踏み入れたのならば、まず最初にするべきことは、長期の避難生活を強いられている被災者たちを訪れ、環境改善と国の全面的支援を約束し、すこしでも安心させるように努めることだ。

 実際、歴代首相の被災地訪問を確認しても、“避難所訪問を差し置いて自衛隊に激励を見舞った”なんてことは前例がない。

 東日本大震災時の菅直人首相や阪神淡路大震災時の村山富一首相と比較するまでもなく、同じ自民党政権下の現地訪問視察、たとえば2004年10月の新潟中越地震での小泉純一郎首相のケースでも、避難所より先に自衛隊を激励するなんてことはなかった。

 当時の首相動静や首相官邸ホームページによれば、10月23日の地震発生の3日後の26日午前、小泉首相は羽田空港から出発。正午すぎに新潟空港に到着し、午後1時半頃には長岡市の高校に避難している山古志村の住民を見舞いって励ましの言葉などを送っている。そして2時前には当時の新潟県知事らから状況説明と陳情を受けてから小千谷市内の家屋倒壊現場を視察、続けて同市の避難所で被災者を激励。その後、上空からのヘリでの視察を行っている。自衛隊の拠点に向かって激励したなどという記録は見当たらないのだ。(ちなみに、小泉首相の被災地視察が発生3日後だったことについて、当時は「遅すぎる」との批判もあった)

 自衛隊員は国家公務員であり政府の指揮下にある、いわば時の政府の“身内”だ。他方、被災して避難所での生活を余儀なくされているのは、一般の庶民。わが国の行政の長である首相がまっさきに安全や状況を確認すべきなのは、無論、一般市民のほうであるはずだ。そして順序を考えると、避難している一般の被災者のもとを訪問した後は、現地の行政状況を把握するため各自治体の首長と意見交換するのが通常。自衛隊を訪ねるのは、やったとしても最後でいいはずだ。

 それを今回、安倍首相は、避難している多くの一般市民たちを差し置いて、身内である自衛隊員を励ましに行くのを優先したのだ。これはやはり、不自然というしかない。

 しかし、安倍首相の性格を考慮してみれば、こうした“自衛隊優先”も当然なのかもしれない。というのも、安倍首相といえば、戦後内閣きっての“自衛隊好き”、いや、“最高指揮官マニア”だからだ。

 安倍自民党が改憲によって自衛隊を「国防軍」に改めようとしていることは周知の通りだが、実際、安倍首相個人の発言を見てみても、自衛隊及び、自分がその最高指揮官であることに対する入れ込みようは、歴代首相のなかで群を抜いている。

 たとえば昨年3月の参院予算員会の答弁で、安倍首相は自衛隊を「わが軍」と呼んだ。言うまでもなく、日本国憲法は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と規定しており、これを「軍」と表現するだけでも戦後70年の立憲主義を無視している。しかも、安倍首相の場合、「日本国の軍」とか「我が国の軍」「われわれの軍」ではなく、「わが軍」である。完全に、自衛隊を私物化したいと思っている独裁者の発想としか思えない。

 しかも、この「わが軍」発言が散々問題視されたにもかかわらず、安倍首相は反省の色がなく、今年に入っても同様の発言を行っている。先月3月21日、幹部自衛官を養成する防衛大学校の卒業式に出席した安倍首相は恍惚な面持ちで訓示。わずか十数分の話の間に4回も自らを「最高指揮官」だと胸を張り、こんなことまで述べていた。

「将来、諸君の中から、最高指揮官たる内閣総理大臣の片腕となって、その重要な意思決定を支える人材が出てきてくれることを、切に願います」
「『事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努め、もって国民の負託に応える』。この宣誓の重さを、私は、最高指揮官として、常に、心に刻んでいます。(中略)諸君は、この困難な任務に就く道へと、自らの意志で進んでくれました。諸君は、私の誇りであり、日本の誇りであります」

 ようするに、安倍首相にとって、自衛隊は「私の誇り」なるマッチョイズムを満たすにうってつけの“道具”なのだ。

 そう考えると、今回の被災地視察で、安倍首相の足が避難所よりも自衛隊に向かったことは当然だったのかもしれない。安倍は、おそらく“なにより軍隊が国家の要”だと思って疑わず、「わが軍」をねぎらうことで「最高指揮官」たる自分に陶酔したかったのだろう。

 自衛隊および警察・消防関係各所には被災者の日常生活を一日でも早く取り戻すためにがんばってもらいたいが、しかし決して指揮官の“慰みもの”であってはならない。そんな当たり前のことを反芻せざるをえない安倍首相の被災地訪問であった。

(宮島みつや)



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/905.html

記事 [政治・選挙・NHK204] ≪北海道5区の皆様!いざ!投票所へ!どうぞ!≫午後4時投票率28.27%!2014年衆院選より1・89ポイント低い数値に
【北海道5区の皆様!いざ!投票所へ!どうぞ!】午後4時投票率28.27%!2014年衆院選より1・89ポイント低い数値に!
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/16097
2016/04/24 健康になるためのブログ






以下ネットの反応。














注目されている選挙とは言え補選ですから、北海道のこの数字は低いとは思いません。京都の数字を見ればそれは明らかでしょう(京都〜〜〜〜)。それでも、1人でも多くの人に選挙に行って投票してもらいたいです。政治は我々の生活の豊かさに直結します!



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/906.html

記事 [政治・選挙・NHK204] 「日本:国連の人権専門家、報道の独立性に対する重大な脅威を警告」(DW・国連広報センター・RFI)


(Government pressure grows on Japanese press: DW English)
http://www.dw.com/en/government-pressure-grows-on-japanese-press/a-19183455


日本


日本の報道機関への政府の圧力が強まる


日本のメディアにとって政府の方針に従うことが締め切りを守ることよりも重要になりつつある。事態を把握するために国連の言論の自由についての調査員までもが日本に呼ばれた。





テレビのコメンテーターは日本の政治で特に世論形成に重要な役割を果たしている。当時、よく知られた評論家が何人も立て続けにテレビ画面から消えたことは注目されずに置かれなかった。

国谷裕子氏は「クローズアップ現代」の司会を23年間務めたが、その後公式な説明がないまま3月に解任された。彼女は生放送で、論争となっている新安保法について官房長官に計画外の質問をしていた。

その法律は他の国々が率いる軍事作戦への軍の参加を容認した−第2次世界大戦の終結以来国の憲法に収められていた平和主義からの脱却だ。

去年9月、古館伊知郎氏は深夜ニュース番組で政府がこの法制を「強引に進めている」と語った。12月、彼は司会役から降りると発表した。3月、古館氏は最後の放送の中で「私が自由に発言できない雰囲気が大きくなりつつある」と嘆いた。


微妙な圧力


政府が直接監督しているのは「クローズアップ現代」を放送しているNHK放送局だけだ。その監督委員会は政府に忠実と見られる人々で一杯だ。この委員会の新委員長・籾井勝人氏は、局は外交的に重要な主要な問題で政府の方針に従うつもりだと公言した。

しかしこれが民間メディアの場合、政府は批判の声を黙らせるために更に頻繁に陰でより大きな圧力を掛けている。

政府が政治とメディアの小さな分断を利用することを、テレビジャーナリストたちやその諸組合は非難してきた。なぜなら、ジャーナリストは情報を大臣や高官への緊密な接近に依存し、排除を怖れて彼らの批判を避けるからだ。

外国人記者たちからの情報によれば、安倍晋三氏の記者会見では誰が出席し何が質問されるかは事前に合意が為される。安倍氏もまた国内最大の報道諸機関の長たちを夕食に招待し、微妙な問題についての批判を和らげるよう求めている。


熱心な服従


オフレコの会話や公正・中立の責務を改めて果たすための教戒文書では、独立性を持ったジャーナリストや番組が頻繁に批判される。「メディアは政治を監視していくべきだが、今では政府がメディアを監視している」と、評判の良いジャーナリスト・鳥越俊太郎氏は語った。放送会社は熱心な服従を以て反応している。



安倍晋三氏の記者会見で出される質問は事前に合意が為される


政府を怒らせそうな意見が番組内で表明された場合の内部統制を、一部の放送局は既に導入している。「この息苦しさは自己規制と自己検閲の結果だ」とベテランのテレビ記者・金平茂紀氏は語った。メディアは自分たちを支配者集団を支える柱の1つと見なしている。

日本訪問中の国連言論の自由についての特別報告者デヴィッド・ケイ氏にとって、このことが物事を難しくしている。放送局はコメンテーターたちがなぜテレビ画面から消えていったのかを説明したがらなかった。また、コメンテーターたちも雇用者からなぜ解雇されたか話すのを拒否した。「圧力は全く受けていない」と古館氏は主張している。

一方、報道の自由のための監視団体である国境なき記者団は、過去数年間の状況をめぐる批判を強めている。2010年から、報道の自由な国の年間ランキングにおいて日本は10位から61位に後退した。



この話題についての音声・動画

日本は軍事的役割を強める



発表 2016年4月13日
記者 Martin Fritz / jtm
関連テーマ 日本, 報道の自由
キーワード Asiam日本言論の自由表現の自由安倍晋三ジャーナリズム日本の報道




−参考−


(Japan enhances its military's role: DW English)
http://www.dw.com/en/japan-enhances-its-militarys-role/av-18723957


DWニュース


日本は軍事的役割を高める


金曜日、日本の国会は第2次世界大戦終結から国の政治的なDNAの一部となっていた平和政策を反転させた。この動きは国外での軍事的役割はもう何も果たしたくないと考える国民から大規模な反対を受けてきた。(2015.9.18)







微妙な圧力と自己検閲の間で−独文元記事
[Zwischen subtilem Druck und Selbstzensur: DW Deutsche]



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(国際連合広報センター)
http://www.unic.or.jp/news_press/info/18693/


日本:国連の人権専門家、報道の独立性に対する重大な脅威を警告


2016年04月19日


日本語
英語



東京/ジュネーブ(2016年4月19日)― 「意見及び表現の自由」の調査を担当する国連特別報告者ディビッド・ケイ氏が火曜日(4月19日)、日本政府に対し、メディアの独立性保護と国民の知る権利促進のための対策を緊急に講じるよう要請しました。

「日本は、報道の自由を明確に保護した憲法に、当然の誇りを持っています。それにもかかわらず、報道の独立性は重大な脅威に直面しています」と、1週間の日本滞在を終えたケイ氏は述べました。

「脆弱な法的保護、新たに採択された『特定秘密保護法』、そして政府による『中立性』と『公平性』への絶え間ない圧力が、高いレベルの自己検閲を生み出しているように見えます」とケイ氏は言います。「こうした圧力は意図した効果をもたらします。それはメディア自体が、記者クラブ制度の排他性に依存し、独立の基本原則を擁護するはずの幅広い職業的な組合組織を欠いているからです」

「多くのジャーナリストが、自身の生活を守るために匿名を条件に私との面会に応じてくれましたが、国民的関心事の扱いの微妙な部分を避けなければならない圧力の存在を浮かび上がらせました。彼らの多くが、有力政治家からの間接的な圧力によって、仕事から外され、沈黙を強いられたと訴えています。これほどの強固な民主主義の基盤のある国では、そのような介入には抵抗して介入を防ぐべきです」

ケイ氏によれば、1950年に制定され政府に放送メディアを規制する直接的な権限を与えた『放送法』は、4条において、ジャーナリストの職業的義務と、放送免許の取り消しを行う政府権限を混同しています。「政府は放送法4条を廃止し、メディア規制から手を引くべきです」と同氏は述べました。

こうした環境下で『特定秘密保護法』は、実施の初期段階ながら、重大な社会的関心事のメディア報道を委縮させる効果を生んでいるとケイ氏は述べています。例えば、内部告発者を保護する体制が弱いことは、情報源の枯渇につながり、ジャーナリスト自身も情報入手によって処罰されることを恐れるようになるでしょう。こうした恐れを持つことで、特に影響を受ける可能性があるのは、原子力産業の未来、災害対応、政府の国家安全保障政策など、日本の今日的な公共の関心事についての報道だとしています。

ケイ氏によれば、政府による圧力はさらに、第二次世界大戦中の「従軍慰安婦」問題など、非常に重要性の高い問題の議論も妨げています。複数の国際的な人権メカニズムがこの問題への対処を繰り返し日本に要求していることに触れつつ、ケイ氏は、日本の過去についての議論を制限しようとする試みに対して不満を表明しました。

「従軍慰安婦への言及は、中学校で必修科目である日本史の教科書から削除されつつあります」と、このことを知ったケイ氏は述べました。「第二次世界大戦中に犯した罪の現実を教科書でどう扱うかについて政府が介入することは、国民の知る権利を脅かし、国民が日本の過去の問題に取り組み理解する力を低下させます」

ケイ氏は国会を訪れ、法務委員会の委員と面会し、ヘイトスピーチの法規制に関する継続中の議論への関心を示しました。「日本は、広範囲に適用できる差別禁止法を採択しなければなりません。ヘイトスピーチに対する答えは、まず、差別行為を禁止する法律を制定することです。そうした法律が整えば、憎しみに満ちた表現に対する政府の広範な対応が、憎悪に反対する教育的かつ公の声明などの形で、差別との闘いに真の影響をもたらすようになるでしょう」とケイ氏は述べています。

さらにケイ氏は「ネット上の自由の分野で、日本がいかに重要なモデルを示しているかについても強調したいと思います」と述べました。「デジタルの自由への政府の介入度合が極めて低いことは、表現の自由に対する政府のコミットメントの表れです。政府が盗聴に関する法律やサイバーセキュリティへの新たな取り組みを検討する際、こうした自由の精神、通信セキュリティ、オンライン上のイノベーションが規制の取り組みの最前線でも保たれることを願っています」

ディビッド・ケイ氏は、日本政府の招きにより4月12日から19日まで日本に滞在し、国のさまざまな当局者と会談しました。また、NGO、ジャーナリスト、民間メディアの団体、弁護士とも議論を交わしました。ケイ氏は特別報告者として、今回の訪日による主な調査結果に関する報告書を作成し、2017年に国連人権理事会に提出する予定です。


* *** *


Check the International Covenant on Civil and Political Rights:
http://www.ohchr.org/EN/ProfessionalInterest/Pages/CCPR.aspx

For more information and media requests, please contact:
In Japan: Marcelo Daher
In Geneva: Victoria Kuhn or write to freedex@ohchr.org.

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(Liberté de la presse au Japon: inquiétude de l'émissaire de l'ONU)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20160421-rapporteur-onu-liberte-expression-japon-david-kaye-presse-abe


日本メディア人権


日本における報道の自由:国連使節の懸念


記者 フレデリック・シャルル


発表 2016年4月21日・更新 2016年4月21日13:34




国連報告者は日本における報道の自由の状況に懸念を抱いている。
REUTERS/Thomas Peter SEARCH



日本では深刻な脅威が報道の自由にのし掛かっている。表現の自由についての国連特別報告者デヴィッド・ケイ氏はこれについての調書を作成して日本政府に提出した。1週間かけて内外メディアの代表者たちに会った後、彼は安倍晋三政権に報道の自由を保護するよう勧告している。


記者はRFI東京特約記者、


はっきり言うと、デヴィッド・ケイ氏は報道機関に圧力を掛けていると日本政府を非難している。そして、恐らく彼は間違っていない。東京・外国人記者クラブの記者会見の際、日本の全てのテレビ局は日本の大新聞社と同様に代表者を参加させていたが、彼の話題を記事にした記者はまだ誰もいなかったか殆どいなかった。ジャーナリストたちは一部のテーマについて独立性を持ったやり方で書けないとの懸念を抱いていると、言論の自由についての国連報告者は明言した。


強権化は安倍氏就任以降


滞在期間中、デヴィッド・ケイ氏は高市早苗総務相との会見を模索したが、彼女へのインタビューは拒否された。彼女は今年2月、報道内容に政治的偏向があると判断された場合、総務大臣は法律に基づきテレビ局の放送送出を止めるよう命令する権限を持つと国会の場で明言した。数々の厳しい反応の中でも、民間テレビ局の労働組合はそれについて放送業界への威嚇以外の何物でもないと考えた。相手側は表現の自由に対する脅威にはならないと答えている。

首相はその時、高市早苗氏は法律に基づいて想定される措置に言及しただけだと答弁した。強硬な保守の国家主義者であるこの人物の政権復帰以来、メディアの分野で強権的な政治力を見ることが出来る。安倍氏は側近の1人である籾井勝人氏を公共放送局NHKの長に据えた。彼は非常に評判の高い時事番組の司会者・国谷裕子氏を取り替えたばかりだ。


独立した審査機関を求める


さらに、首相は国家機密法(投稿者による和訳を成立させて情報の取得を事実上制限した。この法を犯すジャーナリストは投獄のリスクを負い、また、中道左派の大新聞・朝日や駐日米軍基地の存在を批判する沖縄のジャーナリストたち(投稿者による和訳は右寄りの国家主義者たちから容赦ない攻撃を受けている。安倍晋三氏や総務相は表現の自由を擁護していると言い張っているが、このような事情からデヴィッド・ケイ氏は彼らを疑っている。

音声・映像メディアは中央政府の規制を受けるべきでない、また、いかなる政府も番組の情報について何が公平で政治的に中立かを決める立場にいるべきでないと、デヴィッド・ケイ氏は考えている。彼は何よりも独立した権力機関による監督を強く勧め、さらに、ジャーナリストを威嚇する効果を完全に除去するために国家機密法の改正を求めた。


圧力は記者にも掛かっている


この国連報告者は「記者クラブ」の廃止も主張した。なぜなら、日本では各省や公共・民間の各機関にそれぞれジャーナリストたちのクラブがあるからだ。少数の人だけがこのクラブに入っているが、そこで特別と言える情報と引き換えに政治・経済の権力と近親相姦のような関係を結ぶ。ケイ氏によれば、このシステムのためにジャーナリストたちは政府に反対する機会を与えられない。ケイ氏の話題を記事にしないと判断されたことがこれを実証している。

日本の週刊誌は政府に対してより批判的で独立性を持っているが、この報道クラブ、つまり、「記者クラブ」に入っていない。既成大メディアの代表者たちによるこのクラブは各省内に事務所を持っている。さらに安倍晋三氏の政権復帰以来、日本に駐在する外国人記者の一部も同様に政府側からの圧力の対象になっている。



−参考−








http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/907.html
記事 [政治・選挙・NHK204] 衆院京都3区補選、民進党の泉健太氏が当選確実
衆院京都3区補選、民進党の泉健太氏が当選確実
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20160424-OYT1T50073.html
2016年04月24日 20時00分 読売新聞

 衆院京都3区補欠選挙は24日午後8時に投票が締め切られ、民進党前衆院議員の泉健太氏(41)(社民党推薦)が、おおさか維新の会の森夏枝氏(34)、日本のこころを大切にする党の小野由紀子氏(37)(新党改革推薦)ら新人5人を抑え、6度目の当選を確実にした。

 同補選は、女性問題が発覚した宮崎謙介前衆院議員(自民党を離党)の議員辞職を受けて実施。自民党は宮崎氏への批判や政権への影響を考慮して候補者を擁立せず、共産党も野党共闘の動きを踏まえて擁立を見送った。


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/908.html

記事 [政治・選挙・NHK204] 「問題は熊本県に対する支援の具体策です。:金子勝氏」
「問題は熊本県に対する支援の具体策です。:金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19888.html
2016/4/25 晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

本日の「大竹まことゴールデンラジオ」の録音です。

「全員屋内避難」のような熊本震災に対する安倍政権の対応の遅れ、原発を含めたリスク管理のひどさ、「東日本大震災級の事態」には当たらないとして、いまだに激甚指定もなし。

被害の拡大は深刻です。http://goo.gl/29kfL

【全員屋内避難検証】震度7を2回記録した熊本地震で、1981年の現行耐震基準にしたがって耐震工事をした役場や避難所が損傷し、使えない状態になった。

「全員屋内避難」を指示した安倍首相は、原発事故と同じ「想定外」ではすまされない。https://t.co/CgLljZbzpu

熊本県によれば、損壊家屋1万棟以上に及ぶ。

被害はさらに広がる見通し。

「全員屋内避難」は本当に問題だった。http://goo.gl/LjoJbI

熊本県内7市町村で建物の応急調査の結果、倒壊などの恐れがある「危険」判定された家屋などが48%に及ぶ。

すでに関連死が12名。

自宅に戻れない被災者の負担緩和を急ぐ熊本県知事。

「屋内避難」指示の首相は大間違い。https://t.co/cP9Vo4ibRh

熊本県が仮設住宅まず50戸建設。

2200戸程度必要という。http://goo.gl/ostVVr

【首相、後からついてこい】緊急事態条項とオスプレイ投入に夢中だった安倍首相が、今日被災地入りするが、醜いパフォーマンスです。

今度は熊本県と相談しながら仮設住宅の用地確保の加速化を指示したが、問題は熊本県に対する支援の具体策です。http://goo.gl/CehNF3

【原子力危険委員会】東日本大震災に続いて熊本地震が起きたが、川内原発を動かし続けた原子力規制委は、「世界一の安全基準」とやらにあった「重要免震棟」を次々と反故にする電力会社を容認。

原子力規制委員会は危険放置委員会です。

バックの安倍政権も地震と原発に関して危機管理能力ゼロです。

【失敗】英エコノミスト誌とそのシンクタンクは、アベノミクスについて辛辣な失敗との見方を示す。

効果がほとんどなく、マイナス金利でも融資増加は見込めず、日本経済の低迷を予想する。

消費税再延期を止めても、参院選でアベノミクスの失敗を争点に。https://t.co/6kEwR8FWZs

【衰退日本】三菱自動車が、軽自動車4車種、計62万5千台で、燃費性能を実際より良く偽っていた問題に関する毎日新聞の社説。

2000年と04年のリコール隠しに続く、3度目の背信行為。

東芝、シャープ、タカタに続く、日本企業衰退を示す事件。https://t.co/1os1b3OQs8

安倍政権は、2012年12月の総選挙、13年7月の参院選、14年12月の総選挙で経済最優先、アベノミクスが争点にした。

それゆえアベノミクスは最大のメディアタブーになってきた。

しかし、マイナス金利導入以降、失敗はより鮮明になった。

今度は経済最優先の失敗を争点にしよう。

改憲で緊急事態条項がなくても報道管制。

NHKが熊本地震への対応を協議するために開いた災害対策本部会議で、本部長の籾井会長が「原発については、住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えてほしい」と指示。

危ない国です。https://t.co/MmGx7zaLdE


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/909.html

記事 [政治・選挙・NHK204] ≪池田まき候補 出口調査、開票でリード!≫ BS TBS 北海道5区補選出口調査 池田まき候補51% 和田義明49%
















北海道5区補選は競り合い 午後8時現在の投票率54・99%
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0263131.html
04/24 20:41、04/24 20:55 更新 北海道新聞


 夏の参院選の前哨戦となる衆院道5区(札幌市厚別区、石狩管内)と、京都3区の補欠選挙は24日午後8時に投票が締め切られ、京都3区は民進党前職泉健太氏(41)の当選が確実となった。道5区の開票作業は、最も時間がかかると見込む江別市選管が午後11時30分の終了を予定している。


 道5区補選には、自民党新人の和田義明氏(44)=公明党、日本のこころを大切にする党、新党大地推薦=と、無所属新人の池田真紀氏(43)=民進党、共産党、社民党、生活の党推薦=の2人が立候補し、横一線で競り合っている。深夜までに大勢が判明する見通し。道選管によると、午後8時現在の投票率は54・99%で、前回2014年衆院選と比べて0・27ポイント下回っている。













4月23日、衆院5区補選、池田まき候補、最後の街頭演説の動画です

4月23日、衆院5区補選、池田まき候補、最後の街頭演説の動画です。(江別市・若草公園)























http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/910.html
記事 [政治・選挙・NHK204] 速報 北海道5区補選、自民党和田氏が当選確定! ←この状況で和田氏に当確が出るなんておかしい!
【速報】北海道5区補選、自民党和田氏が当選確定!
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/16114
2016/04/24 健康になるためのブログ














この段階で当確が出るという事は、どういうことなんですかね?期日前投票分を見越してということなんでしょうか?


ただ投票率が伸びなかったので、結果的には妥当という事になってしまいます。


             ◇


衆院補選 北海道5区は自民・和田氏が当選確実
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160424/k10010496881000.html
4月24日 22時12分 NHK



与野党が全面対決する構図となった衆議院北海道5区の補欠選挙は24日に投票が行われ、自民党の新人で公明党などが推薦する和田義明氏の初めての当選が確実になりました。


和田氏は44歳。自民党の町村前衆議院議長の娘婿で、去年、町村氏が死去したことに伴う今回の補欠選挙に初めて立候補しました。


夏の参議院選挙の前哨戦となった今回の選挙で和田氏は、公明党のほか、日本のこころを大切にする党と、前回の衆議院選挙で民主党を支援した、地域政党の新党大地の推薦を受けたのに対し、池田氏は、先月発足した民進党と、候補者を取り下げた共産党、それに、社民党、生活の党の4党の推薦を受け、選挙戦は、与野党が全面対決する構図となりました。


与野党は、選挙結果が衆議院の解散戦略を含む安倍総理大臣の今後の政権運営に加え、各党の選挙協力にも影響を与えるものと見て、激しい選挙戦を展開しました。
そして和田氏は町村前議長の後継者であると強調し、商社に20年間勤めた経験をいかして、景気対策や農産物の海外への売り込みを進めることなどを訴えるとともに、自民党と公明党は閣僚や党幹部を多数派遣し、党を挙げての組織選挙を展開しました。


その結果、和田氏は自民党と公明党の支持層を固め、初めての当選を確実にしました。


             ◇


自民・和田氏が当選確実 衆院北海道5区補選
http://www.asahi.com/articles/ASJ4Q02F7J4PIIPE03Y.html
2016年4月24日22時15分 朝日新聞


 衆院補選が24日投開票され、北海道5区では新顔で自民公認の和田義明氏(44)が、無所属の野党統一候補、池田真紀氏(43)を破り初当選した。与野党は夏の参院選に向けた前哨戦と位置づけて総力戦で臨み、「政権の安定と継続」を訴えた与党が支持を得た形となった。京都3区では民進党公認で前職の泉健太氏(41)が、おおさか維新の新顔らを抑え当選した。


 北海道5区補選で和田氏は公明などの推薦を得て、自公両党幹部らが続々と現地に入り、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の継続を求めて支持を訴えた。政権の安定が地元経済の発展につながると主張。「自民・公明対民進・共産」といった構図も強調し、熊本などでの地震への対応優先をアピールし、野党の攻勢をしのいだ。


 野党では民進、共産、社民、生活の党と山本太郎となかまたちの4党が池田氏を推薦。「統一候補」で臨む初めての国政選挙となり、同じ枠組みをめざす参院選1人区の試金石になる戦いだった。安全保障関連法の廃止を求める市民団体とも連携。無党派層への浸透を狙い、政党色を薄めて統一候補への支持を訴えたが及ばず、課題を残した。


 投票率は北海道5区が57・54%、京都3区が30・12%だった。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/911.html

記事 [政治・選挙・NHK204] イケマキ、自民を追い詰める 生き辛さ代弁し安倍政治にNO!(田中龍作ジャーナル)
イケマキ、自民を追い詰める 生き辛さ代弁し安倍政治にNO!
http://tanakaryusaku.jp/2016/04/00013479
2016年4月24日 22:35 田中龍作ジャーナル



「税の再配分をもう一度検討しなおす必要がある」。政治は誰のためにあるのか。池田候補の政治観は確かなものだった。=16日、札幌市厚別区 撮影:筆者=


 巧みなネット戦術で陣営を勝利に導くことで定評のある男性に先週初め、電話がかかって来た。


 「イケマキの選挙を手伝うな」という趣旨だった。電話の主は富裕層だ。
 
 前週の週末(16・17日)に行われたマスコミの世論調査では、「池田リード」とする社もあった。


 男性は「和田よしあき(自民党公認)陣営の焦りを直観した」と話す。


 16日、街宣車上で「負けるわけにはいかないんです」とだけ連呼する和田は、気が動転しているように見えた。


 「池田リード」の報が和田を追い詰めていたことは事実だ。



「政治家の感じがしない、近い存在」。若者たちのイケマキ評だ。=16日、JR新札幌駅前 撮影:筆者=


 池田まき自身が街宣で「史上初の選挙です」と言っていたように画期的な出来事だった。貧困層が国政選挙に立候補し、富裕層を代表する自民党候補と互角に戦ったのだ。


 大労働組合に支えられた高学歴の野党政治家が「格差」や「子育て」を語っても響くものはなかった。だが池田の言葉は聞く者の心を揺さぶった。


 「生きているのが奇跡だった」と述懐しているように凄絶な家庭環境のなかで幼少期を過ごした。結婚するもわずか2年で離婚。サラ金に追われた。


 ソーシャルワーカーとして貧困の現場を知りつくした彼女が語る福祉は説得力があった。


 高齢者もまだ選挙権がない若者も、池田の登場を歓迎した。「これほど市民感覚と一致した候補者はいない」「親身になって話を聞いてくれる」と。


 そんな彼女が人々の生き辛さを代弁し、安倍政権に挑んだ。池田の善戦は安倍独裁に対するプレッシャーになったことは確かだ。


 全国のあちこちにイケマキが生まれれば、政治は「99%」のものになる。(敬称略)


〜終わり〜







http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/912.html

記事 [政治・選挙・NHK204] 与党のヘイトスピーチ規制法で「米軍出て行け」も差別に!?法案の内容を巡って賛否両論!
与党のヘイトスピーチ規制法で「米軍出て行け」も差別に!?法案の内容を巡って賛否両論!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11180.html
2016.04.24 19:00 真実を探すブログ



☆「米軍出て行け」は×で「沖縄への中傷」は○? ヘイトスピーチ対策の与党法案
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160424-00000003-okinawat-oki
引用:
法案は19日に審議入りした。そのまま成立すれば、「米軍は沖縄から出て行け」という訴えが米軍人へのヘイトスピーチとされる恐れがあり、専門家から懸念が出されている。
 法案について、自民党の長尾敬衆院議員(比例近畿)は自身のフェイスブックやツイッターで「沖縄の米国人に対するヘイトスピーチにも関連する」「米国軍人に対する排除的発言が対象」と説明している。
:引用終了


以下、ネットの反応
















この法案の内容だと、アメリカ軍以外にも多国籍企業や外資などに対する反対運動もヘイトスピーチになる恐れがあります。日本人はヘイトスピーチの対象外という法案になっているため、外国人が日本人差別をやってもヘイトスピーチではないという事態になるでしょう。


正にアベコベな法案だと言え、シッカリと内容を吟味しないと物凄い危険な法案だと言えます。「差別撤廃」を掲げているだけに世間受けは良いですが、「本当にこの法案で差別が無くなるのか」という部分をもっと真剣に考えるべきです。


ヘイトスピーチ規制を 国連委


「米軍基地を撤去せよ」 普天間ゲートで抗議集会


デイキャッチ 宮台真司 「ヘイトスピーチ規制問題。どう考える?」2016.01.08



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/913.html

記事 [政治・選挙・NHK204] 自民党の牙城を崩してはみたが、今後は安倍晋三は勢いづくことになろう(そりゃおかしいぜ第三章)
自民党の牙城を崩してはみたが、今後は安倍晋三は勢いづくことになろう
http://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/f666352794fb3ace6a300e3d8861438b
2016-04-24  そりゃおかしいぜ第三章


北海道5区の補欠選挙は、町村の牙城を固かったということである。選挙間にはほぼ無風に近い選挙と思われていたが、互角に戦った意味は少なくはないが、民進党と共産党の共闘は大きく躓くことになる。民進党最右派の前原と共産党の小池が同じ選挙カーに乗って、手を振るなどということはこれからはないだろう。

町村は元々酪農家である。農村部ではほぼダブルスコアーで勝利しているのを見ると、農民はどこまで従順なのだろうかと思う。もうすでに自民党支持者は条件闘争になって、いくら金を自民党が払ってくれるかという目先の問題になってしまっている。TPPは不可逆的条約であるが、高齢者にはそんなことは関係ないのであろう。時間がかかってもいずれは関税の完全撤廃になる。

今回自民党は最大派閥の旧町村派の国会議員が100以上、その秘書が1000名場も狭い五区に投入するほどであった。文字通りの組織選挙である。民主党の支持を受けて当選していた。新党大地の寝返りも、土建屋家業の多いところなので、かなりの作用もあったかもしれない。日本人は情に脆く、弔い合戦選挙には強い。

これで衆参同日選挙が現実化してくる。消費増税は、ウルトラ右翼の稲田がとりあえず1%増税するマヌケな案を提案しているようであるが、いったん延期して同日選挙に臨むことになろう。

今回の選挙に出口調査で、自民党支持者の80%が安保関連法を容認していたことは驚きであった。何が何でも法律さえ通しておけば、いずれ日本人は容認するであろうと見込んでいる、安倍晋三とその取り巻きの思惑通りというところである。

北海道五区の補選は、野党共闘は十分功を奏して、自民党の件粉地盤を崩したといえる。しかしながら、勝利しなければ水泡に帰することになる。ただでさえ危うい共闘関係が、今後亀裂が生じることになるだろう。

これで日本の右傾化、軍事化が進行するようでは日本に未来はない。安保関連法は今後法廷闘争に持ち込まれることになるが、法案成立時に反対への熱気は今後薄れることになろう。今日の選挙結果は失望の極みである。


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/914.html

   

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