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2016年5月05日00時01分 〜
記事 [政治・選挙・NHK205] 「伝統的文化を破壊し、今に続く嘘八百の伝統をデッチ上げた明治維新の罪は大きい。:松井計氏」
「伝統的文化を破壊し、今に続く嘘八百の伝統をデッチ上げた明治維新の罪は大きい。:松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19936.html
2016/5/5 晴耕雨読


https://twitter.com/matsuikei

朝顔の大流行などでも分かる通り、江戸市民は草花を愛でる習慣があったわけですね。

万年青作りなんか禁止令が出たりまでしてる。

庶民層にまでこのような習慣があるのは、その当時の海外における大都市では珍しいことで、江戸が文化都市だったことを示してますよね。

日本の伝統と言うなら、江戸時代、特に文化文政年間には、今の我々が享受する文化その他が原初的な形で殆ど揃っていた訳でしょう?

なのに、日本の美を叫ぶ人たちは、その時代を語らない。

明治維新の前は一足飛びに神話時代に行っちゃう。

その割に侍て言葉は頻繁に出てくるから、私には訳がわからない。

まあ、明治維新というか王政復古は、江戸文化破壊運動だったわけだから、それを主導した連中の子孫がこの国を牛耳ってる以上、東京が、泥臭く、荒廃した、混沌の都として、その醜い姿を晒すのも仕方がないやね。

そりゃ都知事もああいう行動をとりまさあね。

まあ、そもそもが、美しい日本!派の人たちの主張のキモは、「アテクシとあなた方とは違いますよの!」て話だからなあ。

ほんとは、日本やら伝統やらとは全く関係のない話なんだけどね。

その〈あなた方と違うアテクシ〉を担保するために、ニホンだのデントーだのを僭称してるに過ぎませんわ。

江戸は旗本や後家人等の武家層も含めて、江戸市民の生活の場だったわけですね。

だからこそ都市文化も生まれた。

ところが明治維新以降は、生活の場である以上に、立身出世のための場、そのための道具みたいに考える層が流入してきた。

これでは文化が死ぬのは当たり前ですよ。

早いとこ江戸に戻すに限る。

外様藩による武力を行使しての政権奪取に過ぎぬ明治維新(王政復古)を、文明開化と同一に語るから、訳の分かんない事になるんですよ。

文明開化は徳川幕府の元でもあり得たろうし、明治維新のキモはそこにはないですよ。

伝統的文化を破壊し、今に続く嘘八百の伝統をデッチ上げた明治維新の罪は大きい。

朝廷をないがしろにしてきた徳川幕府の性格を考えると、明治維新がなければ、徳川政権による共和制への移行というケースも考えられたかも知れませんよね。

あり得たかもしれない歴史として。

ま、こういうのは、単なる思考ゲームにすぎないけど、明治維新を絶対視するよりは健全だと思いますよ 私の事を極左なんぞと呼ぶお莫迦さんがおられる事には心底、魂消るんですが、そういう方はちょっと京王線の路線図を広げてみて下さい。

私の政治的立ち位置は東府中か府中くらいですよ。

真ん中から少し左。

この辺もどっから見てるかによるので。

京八から見てる人には私は右にしか見えないでしょうしね。

おぼえたての言葉を使って可愛らしいのは3歳までの小さい子と、16歳の女の子の恋愛談義だけですよ。

いい歳した親父さんが、おぼえたての言葉で他者を罵っても見苦しいだけだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/533.html

記事 [政治・選挙・NHK205] 報道ステーション 2016年05月03日 『“憲法9条„ を発案した総理 幣原・マッカーサー会談の真実など』


報道ステーション 2016年05月03日 『“憲法9条„ を発案した総理 幣原・マッカーサー会談の真実など』 1080i











http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/536.html
記事 [政治・選挙・NHK205] 義援金に注視せよ! 何もかもが「信用」できない時代(simatyan2のブログ)
義援金に注視せよ! 何もかもが「信用」できない時代
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12156981943.html
2016-05-04 22:24:24NEW ! simatyan2のブログ


熊本地震で寄せられた義援金が57億円以上になり、一次配分額と
して、死亡・行方不明者1人当たりと住宅が全壊した1世帯当たり、
いずれも20万円とすることを決めたそうです。


熊本地震、義援金57億円超 全壊世帯に20万円配布へ
http://www.asahi.com/articles/ASJ525FXNJ52TIPE01W.html?iref=comtop_6_05


被災者全世帯ではなく、死亡・行方不明者1人当たりと、住宅が全壊
した1世帯当たりに対してという20万円、この金額が多いか少な
いかは意見の分かれるところです。


しかし過去の災害に対して支払われた金額が下の通りなので、


死亡または住宅全壊の条件で1世帯に分配された金額
1 雲仙普賢岳大火砕流  3,300万円(最終)
2 北海道南西地震  1,000万円(最終)
3 新潟中越地震  230万円(最終)
4 東日本大震災  178万円(平成26年までの合計)
5 阪神淡路大震災  45万円(最終)
6 熊本地震  20万円(第1回配分)


他と比べると、いささか少ない気はしますね。


雲仙普賢岳大火砕流では 3,300万円で、


東日本大震災のとき、宮城県に寄せられた義援金の 1次配分額は
同県で死者・行方不明者1人当たり35万円でした。


その後、義援金も増えて金額が上積みされ、現在は1人当たり
120万円になってますからね。
http://www.pref.miyagi.jp/site/ej-earthquake/gienkin-haibun.html


つまり宮城への義援金の1/30ということになります。


熊本の場合は死者こそ少ないですが2万棟近く被害を蒙っています。
(ネトウヨに言わせると大したことないそうです)









この善意の寄付金を役人が自分達の采配で決めるところに、何かしら
不透明さが出て来そうな気がします。


今までも不透明に消えた寄付金や義援金がどれだけあったことか?


結局、善意の金はどこかに消えてしまい、特別に集めた復興税も
消えてしまい、また新たな増税をしなければならなくなるのです。


そのためにも国民の注視は絶対必要ですね。


何せ今の政権が不透明すぎる安倍政権なものですから、うっかり
してると足元を救われかねません。


首相自ら海外にばらまいたり、大事な国民の金を株で溶かしたり
してますからね。



オリンピックで何千億? 何兆円?


当初は3000億円といわれていたが、その6倍1兆8000億円を超える
http://news.livedoor.com/article/detail/11383090/


NHK新社屋が3千億?
http://grapee.jp/66409


戦争に備えて軍事増やすのもいいかもしれませんが(本当は良く
ない)、地震頻発自然災害で国民が疲弊しまくりだと、いざ立ち
上がろうにも戦う事もできないないでしょう。


日本は地震自然災害で、戦争と同じぐらい被害が出ているのです。


地震自然災害対策に真剣に取り組まないでどうするんですか?



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/537.html

記事 [政治・選挙・NHK205] 民進党は安倍首相の改憲発言挑発の罠に落ちてはいけない  天木直人

民進党は安倍首相の改憲発言挑発の罠に落ちてはいけない
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/05/04/post-4474/
4May2016 天木直人の公式ブログ


 安倍首相が改憲発言を繰り返す一方で、自民党は困惑の振りをして見せる。

 そして自民党は今度の参院選では改憲を封印しようとしている。

 このギャップをどう考えればいいのか。

 ズバリ安倍首相の民進党挑発作戦であると私は見ている。

 そして岡田民進党は見事にその罠にはまって、今度の参院選の争点が改憲であると決め込み、どんどんと安倍首相の改憲反対を鮮明にしている。

 いかにも岡田民主党にはそぐわない。

 その結果何が起きるか。

 私はこのまま岡田民主党が安倍改憲を選挙戦で叫び続ければ、選挙戦が進むにつれて民進党は分裂、自滅していくのではないかと思う。

 共産党が安倍改憲反対をいうのは当然であり自然だ。

 しかしいまの民進党がの共産党と一緒になって憲法反対を叫ぶことは間違いだ。

 いまの民進党は、まず党を固めて政権交代できる野党第一党を国民に示す時なのだ。

 確かに世論調査は安倍改憲反対が多い。

 しかし、そのことと投票行動は別である。

 改憲を叫んで政権を取れるのならこの国の政治から自民党はとっくになくなっている。

 護憲政党はとっくに政権をとっている。

 民進党はいまこそ安倍首相の改憲発言を冷静につき放すべきなのだ。

 そう思っていたら文芸評論家の斎藤美奈子氏がきょう5月4日の東京新聞「本音のコラム」で書いていた。

 押せば引くべきだと。

 安倍首相が改憲を叫べば叫ぶほど世論は警戒していると。

 そうなら岡田民主党は世論の冷静さを信じ、改憲反対は世論に任せるべきだ。

 岡田民主党は安倍失政を正面から批判して安倍退陣を訴えるべきだ。

 改憲反対の世論に迎合して選挙で安倍改憲反対を叫べば叫ぶほど、今度は世論が民進党から引く。

 世論が安倍首相の改憲発言から引いても、自民党を見捨てることはないが、世論が民進党の安倍改憲反対から引けば、そのまま民進党は終わることになる。

 民進党は今度の参院選で安倍首相の改憲発言の罠にはまってはいけない(了)


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/538.html

記事 [政治・選挙・NHK205] 有権者の方が賢い。 自民は盛んに「民共合作」と共産党の協力煽るも不発。 統一候補への勢い続く。 (孫崎享氏)
有権者の方が賢い。自民は盛んに「民共合作」と共産党の協力煽るも不発。統一候補への勢い続く。なんと民主党長島昭久議員も「民共合作」使用。ー(孫崎享氏)


参議院選挙一人区、衆議院補選での野党統一候補の動きを、

「民共合作」という時代がかった表現で、その勢力を削ぐ動きが見られた。

 ウィキペディアを見てみよう。

「2016年2月28日、自民党の茂木敏充選挙対策委員長が

岐阜市で講演し“野党統一候補と言うが、実質的には民主党と共産党が組んでやるということ。

『民共合作』の革新勢力にこの国をゆだねるのか”、批判的なニュアンスでこの用語を使用した。」

 おまけにウィキペディアは次を記載している。

「民主党内でも共産党との協力に消極的だった長島昭久衆議院議員は、

衆院北海道5区補選で自民党が新党大地の選挙協力を取り付けたことについて、

2016年1月10日のツイートで「民共合作ポーズがもたらした手痛い誤算」と評している」

 (参考:長島昭久 認証済みアカウント @nagashima21

これも、民共合作ポーズがもたらした手痛い誤算だと思う。

大地の協力があれば、引っ繰り返せた可能性は高いと言われていただけに、痛い。

北海道補選は野党の反転攻勢の重要な足がかりだった。

もちろん、勝負はこれからだ。―新党大地自民支持の報をうけてー)

 この長島昭久衆議院議員の説明は如何に事実と反しているかを見ると、

「民共合作」批判が如何にいい加減な説明であるかが解る。

 池田まき候補が

@鈴木宗男氏等が自民党候補応援に回ったことで失った票はどれくらいか。

A共産党との令閨で得た票はどれくらいか。

@とAを比較すれば簡単に結論が出る。

 そもそも連携は共通の政策目標があってのことである。

 共闘協定は、

(1)戦争法廃止をめざす

(2)立憲主義、民主主義の回復をめざす

(3)その姿勢を最後まで貫く―の3項目であった。

共闘を評価しようとすれば、この目標で共闘する意義があるかをまず、論ずるべきであろう。

 しかしながら、「民共合作」という批判的言動は、盛んに使われた北海道5区では何の影響もなかった、

かつ北海道5区の戦いによって、野党統一候補の動きが加速されているとの報道を東京新聞が行っている。

A.事実関係 東京新聞(2016年5月3日)報道

 夏の参院選に向けた野党候補一本化の動きが、三十二ある改選一の選挙区のうち、

六割超の二十一選挙区まで進展した。

四月二十四日の衆院北海道5区補欠選挙では、

落選したとはいえ野党統一候補が、自民党候補と接戦を繰り広げた。

野党間の合意発表は補選前後に相次いでいる。

安倍晋三首相が目指す改憲発議が可能な三分の二勢力の獲得を阻止することになるのか。

 改選一の選挙区では、四月十四日時点の本紙の集計で、

十六選挙区で野党が統一候補の擁立で実質的に合意していた。

その後群馬、新潟、秋田など少なくとも五選挙区で、共産党が候補擁立を取り下げるなどして、

野党統一候補で臨む態勢が固まった。調整中の選挙区もあり、統一候補が増える可能性がある。

 野党共闘は、北海道5区補選で一定の効果が見て取れた。

民進、共産、社民、生活の野党四党が推薦した無所属候補の得票は、

二〇一四年十二月の前回衆院選で民主(当時)、共産両党がそれぞれ擁立した候補者の合計得票と、

ほぼ同じだった。補選での共同通信社の出口調査では、

民進、共産両党の支持層のほとんどが野党統一候補に投票しており

「共産党と組むと保守層が逃げてかえってマイナスだ」との懸念はあたらず、共闘に弾みがついた形だ。

 北海道5区補選のように、票を積み上げることができた場合、

野党共闘は夏の参院選にどんな影響を与えるか。

 一三年の前回参院選を基にした本紙の試算では、

改選一人区で非自民勢力が候補者を一本化した場合、勝利する選挙区は二から九選挙区に増える。

 与党の自民、公明両党と、改憲に前向きなおおさか維新の会、日本のこころを大切にする党で、

三分の二の勢力を確保するには、参院選で七十八議席の獲得が必要。

四党の改選議席から十六上乗せする必要がある。

もともとハードルが高い上、野党共闘により一人区で接戦になれば、

三分の二を占めるのはさらに難しくなる。


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/539.html

記事 [政治・選挙・NHK205] 支援者カンカン “ゲス夫”と離婚しない金子議員に落選危機(日刊ゲンダイ)


支援者カンカン “ゲス夫”と離婚しない金子議員に落選危機
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180485
2016年5月5日 日刊ゲンダイ



今も一緒に暮らす宮崎謙介&金子恵美夫妻/(C)日刊ゲンダイ


 イケメンのイクメン議員から一気に“ゲス野郎”に転落した宮崎謙介前衆院議員(35)。2月に辞職してからは完全に表舞台から姿を消した。一方、妻の金子恵美衆院議員(38)は出産後、結婚指輪を外した状態で国会に復帰。妻は離婚を決意か――なんて臆測も流れている。


「今は宮崎氏、金子氏、金子氏の母親、子どもの4人で、金子氏の議員宿舎で一緒に住んでいるようです。宮崎氏は黒縁メガネにヒゲ姿が週刊誌にキャッチされ、その変わり果てた姿に注目が集まりました」(永田町関係者)


 夫は針のむしろのプータロー生活、金子氏もかなり厳しい立場に立たされているという。実は、4月10日に地元・新潟県三条市で行われた自民党の会合で、吊るし上げを食らっていたのだ。会合に出席した市会議員がこう明かす。


「金子氏としては同情や励ましを受けると思っていたようですが、県議からは『離婚しないと次の選挙は戦えない』という怒りの声が噴出した。ところが、金子氏から離婚について明確な回答はなく、口ごもるばかりでした」


 怒っているのは県議たちだけではない。金子氏の“ファン”だった地元支援者たちもカンカンになっている。ある後援会幹部はこう話す。


「金子氏は『子どものことを考えると離婚は考えていない』と説明しています。“ゲス夫”と別れないなら、女性票は離れていくだけだし、後援会としても積極的に支援しようという空気にはなりません。このままでは落選の危機です」


 離婚について、金子氏の事務所は「プライベートなことなのでお話しできない」と答えるのみ。政治評論家の伊藤達美氏はこう言う。


「離婚するかしないかは2人のプライベートなことです。ただ、宮崎氏が辞職したことで余計な選挙が行われ、税金が使われている。その点は有権者に説明すべきです。このまま“けじめ”をつけなければ、次回の選挙は厳しいでしょう」


 夫に不倫された揚げ句に落選……夫婦揃ってプータローじゃあ、目も当てられない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/540.html

記事 [政治・選挙・NHK205] トランプ大統領が誕生すれば、日本政府は、「日米同盟」「外交防衛政策」の根本的見直しを迫られる(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/e0127910282f6429cd397841205678bf
2016年05月05日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 「次期米大統領は、不動産王ドナルド・トランプ氏」―第50回 板垣英憲「情報局」勉強会(平成28年2月7日<日>小石川後楽園「涵徳亭」、演題:米大統領選挙戦スタート、日本政治はどうなるか〜プーチン大統領、習近平国家主席を凌ぐ政治家の品定め)で、こう予測していた通り、まずは、7月の米共和党大会で、正式に大統領選挙候補に指名されることが確実になった。米民主党は、ヒラリー・クリントン前国務長官とバーニー・サンダース上院議員が、凌ぎを削っているが、11月の大統領選挙は、「大戦争反対のドナルド・トランプ氏」VS「大戦争を辞さないヒラリー・クリントン前国務長官」の激突構図になる公算が大だ。仮にロシアのプーチン大統領が後ろ盾のドナルド・トランプ大統領が誕生すれば、日本政府は、「日米同盟」「外交防衛政策」の根本的見直しを迫られる。



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/541.html

記事 [政治・選挙・NHK205] 佐藤優論、ヒューマニズムからテロリズムへ。  山崎行太郎
佐藤優論、ヒューマニズムからテロリズムへ。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20160505
2016-05-05 哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』


私には、今、尊敬し、畏怖する思想家や文学者がいない。多くの思想家や文学者が活躍しているようだが、ほとんどが、甘い「ヒューマニズム幻想」に幻惑され、思想家や文学者に不可欠な「毒」や「悪」を喪失している。つまり思考の原理性、思考の過激性、思考の徹底性・・・を喪失している。

私が、「佐藤優という思想家」に惹かれるのは、佐藤優の言動に、例外的に、危険で物騒な「毒」や「悪」のリアリテイーを甘受するからだ。要するに、佐藤優の文章や言説には「テロリズム」の匂いがする。佐藤優の「人を殺す思想は本物だ」という言説は、まさしく「テロリズム擁護論」、あるいは「テロリスト待望論」を彷彿とさせる。

佐藤優に『先生と私』という珍しい著書がある。「山田義塾」という学習塾の先生たちとの交流を描いている。その頃は、学校教育の荒廃が目立ち始め、学級崩壊や登校拒否が社会問題となると同時に、学習塾という民間組織が、小中学校の教育現場に登場してきた時代だった。「山田義塾」は、その中でも有名な学習塾の一つだった。佐藤優は、学習塾世代の子供だったと言っていい。

さて、その『先生と私』の中に、印象的なエピソードが記されている。「浅間山荘事件」のテレビ中継を、小学校で見たという話だ。おそらく日本中の国民の多くが、そのテレビ中継の画面に釘付けになった。そして、佐藤優が、この事件について母親とかなり深刻な話をしたというエピソードである。

佐藤優の母親は、佐藤優少年を捕まえて、「もし、あんたが、過激派になって同じようなことをしたら、あんたを殺して自分も死ぬ」と宣告したという。私は、このエピソードを記す佐藤優の文章に、ある危険な匂いを、つまり過激派に飛び込み、発砲しかねないテロリズムの匂いを感じる。その直後から、佐藤少年は、マルクスやマルクス主義に目覚めるのだ。

実は、私も、この「浅間山荘銃乱射事件」や、あるいはその後、明らかになった「連合赤軍リンチ事件」、あるいはその直前の「三島由紀夫割腹自決事件」などに深い思想的影響を受けている。この時、日本の左翼は、一連のテロ事件から逃げたと言っていい。その後、左翼が、思想的に後退に後退を余儀なくされたことは、歴史が証明している。

昨日は「憲法記念日」だったらしい。私は、憲法の成立過程の「暗い密室のドラマ」には興味あるが、「平和憲法」や「護憲」「改憲」というような言葉や議論にもほとんどが興味ない。「戦争法」がどうの、「戦争への道」がどうの、という議論にもほとんどが興味がない。私が、安倍首相等の「憲法改正論」に関心がないのは、「戦争」や「革命」「暴動」「テロリズム」を直視した議論ではないからだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/542.html

記事 [政治・選挙・NHK205] 今井絵理子、三原じゅん子…有名人候補たちに早くも明暗(日刊ゲンダイ)


今井絵理子、三原じゅん子…有名人候補たちに早くも明暗
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180478
2016年5月5日 日刊ゲンダイ



三原じゅん子は当確(左)、今井絵理子は大誤算/(C)日刊ゲンダイ


 この夏の参院選も、比例区を中心に多くの有名人が出馬表明している。誰が当選しそうで、誰が落ちそうなのか。


■今井絵理子は苦戦


 安倍自民党の最大の誤算は全国比例区に擁立した元SPEEDの今井絵理子(32)だ。2月の出馬会見直後に「婚約者」の逮捕歴が発覚。未成年者を風俗店で働かせていたのだ。障害を持つ息子を女手ひとつで育てるシングルマザーの好印象は崩れ、“スピード当選”のもくろみは完全に外れた。


 本人は全国の地方選に小まめに足を運び、自民候補を応援。茶髪を黒く染め直すなどイメチェンを図るが――。


「4月24日投開票の北海道補選にも応援に来ましたが、演説もうまくないし、滞在時間も10分ちょっと。報道陣の取材にも応じず、逃げるように帰っていった。あれでは有権者の印象も悪かったと思います」(現地を取材したジャーナリスト・横田一氏)


 今井が見習った方がいいのは、比例区から神奈川選挙区に鞍替えした三原じゅん子議員(51)の顔の売り方だ。抜群の知名度を誇りながら、ほぼ毎日、広い選挙区のどこかで街頭に立ち、30分から1時間にわたって演説を繰り返す。選対幹部も「4人区でトップ当選を目指す」と鼻息が荒い。


■杉尾氏は県内77市町村全てで街頭演説


 演説の数なら民進党の杉尾秀哉氏(58)も負けていない。昨年末にTBSを退職。旧民主党が1月に“三顧の礼”で長野選挙区に擁立した目玉候補だが、すでに県内77市町村全ての街頭に立った。演説もそつなくこなし、安保関連法や安倍政権の改憲姿勢を鋭く批判するほか、報道の自由が奪われていることへの危機感も聴衆に訴えている。


 2期目を目指す「ヤワラちゃん」こと谷亮子議員(40)は、生活の党から民進党に移り、全国比例区での出馬を狙っているらしい。出馬しても当選は微妙だ。


「自民は東京選挙区の候補として菊川怜、沢穂希、パラリンピアンの佐藤真海さんに声をかけたがことごとく断られた。巨人前監督の原辰徳さんも後見役の甘利大臣に疑惑が発覚し、出馬が流れた。最後の目玉だったはずの乙武さんは『5人不倫』で自滅。茂木敏充選対委員長の責任を問う声は当分、収まりそうもありません」(自民党関係者)



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/543.html

記事 [政治・選挙・NHK205] トランプ米大統領誕生可能性と日本への影響ー(植草一秀氏)
トランプ米大統領誕生可能性と日本への影響ー(植草一秀氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sol1oh
4th May 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


米国大統領選では、共和党がドナルド・トランプ氏、

民主党がヒラリー・クリントン氏を指名することが確実な情勢になっている。

過激な発言で知られるトランプ氏は、共和党主流派ではなく、

共和党主流派はトランプ氏以外の候補者の指名を目指したが、

トランプ氏の勢いは止まらず、トランプ氏が共和党の氏名を獲得することが確実な情勢になっている。

米CNNによると、トランプ氏はインディアナ州の代議員の大半を獲得し、

これまでに獲得した代議員数は1053人になった。

7月の共和党大会までに過半数の1237人を獲得する可能性が高まった。

トランプ氏に対抗してきた保守強硬派のテッド・クルーズ上院議員は5月3日、

インディアナ州予備選で敗れたことを受けて選挙戦からの撤退を表明した。

代議員獲得数で第3位のオハイオ州のジョン・ケーシック知事は現時点で

選挙戦撤退を表明していないが、獲得代議員数は156人で指名獲得の可能性は極めて低く、

選挙戦からの撤退表明は時間の問題である。

この結果、トランプ氏が共和党候補に示される可能性が高まっている。

他方、民主党ではヒラリー・クリントン氏とバーニー・サンダース氏が争っているが、

クリントン氏は特別代議員の大半を獲得しており、サンダース氏が逆転勝利する可能性は低い。

結果として11月8日に投票が行われる大統領選本選は、

民主党ヒラリー・クリントン氏と共和党ドナルド・トランプ氏による戦いになる公算が高まった。

ヒラリー・クリントン氏が勝利すれば、米国初の女性大統領の誕生ということになる。

また、民主党が3期12年、大統領を得るということになる。


第2次大戦後の米国で、同一政党の大統領が3期連続で選出された例は1度しかない。

1988年にジョージ・ブッシュ(父)大統領が選出された事例だけだ。

このときは、1992年の大統領選でブッシュ氏はビル・クリントン氏に敗北して大統領を1期で退いた。

しかし、このときだけが共和党が3期連続で大統領を担ったのである。

民主党のオバマ大統領は大統領を2期務めた。

この後に、民主党のヒラリー・クリントンが大統領に就任できるのか。

それとも、定石通り、共和党候補者が新たに大統領に就任するのか。

大統領選は新たな局面に移行する。

大統領選がトランプ氏とクリントン氏との戦いになる場合、

情勢は現時点ではトランプ氏に有利に働く可能性が高い。

最大の背景は、米国における反エスタブリッシュ感情の高まりである。

このことは、米国における格差拡大=反ウォールストリート=99%運動の高まりと密接な関わりを持つ。

ワシントン・ニューヨークの1%のエリートが、この国を支配しているとの見方が広がり、

米国政治を1%の人から奪還しようとの思いが共感を呼んでいるわけだ。

実際には、トランプ氏もニュヨークに基盤を持つ1%の人々に分類される人物であるが、

トランプ氏がワシントンの権力者層を攻撃対象として発言を続けてきたことから、

トランプ氏が反エスタブリッシュ感情の代弁者として位置付けられてきた面がある。


ヒラリー・クリントン氏も年齢を重ねて68歳になっている。

ビル・クリントン氏が大統領に就任した1993年には45歳だった。

爾来、23年の時間が経過し、

この間、クリントン女史は大統領夫人、上院議員、国務長官等の経歴を重ねて、

文字通り、ワシントンのエスタブリッシュメントを代表する人物に変化している。

米国に広がる反エスタブリッシュの感情はトランプ氏よりはクリントン氏に対して

より強く逆風として作用する面が強いと思われる。

1988年の大統領選で共和党候補が3期目の共和党大統領に選出された時代、

世界にはディ・レギュレーションの風潮が強まっていた。

レーガン・中曽根・サッチャーの表現も用いられたが、

世界的に自由主義=規制緩和=小さな政府に対する指向が強まっていた。

このなかで、共和党が3期連続の大統領を務めたのである。

時代は大きく変化して、格差の時代に移行した。

格差拡大は(新)自由主義がもたらした側面が強い。

格差拡大に反対する世論が2008年の大統領選では

“Change”

の標語と結びついてオバマ大統領を誕生させた。

オバマ大統領は格差是正という強い期待を背景に誕生したのである。

ところが、オバマ大統領の8年間に格差是正は進展しなかった。

そのことに対する失望も広がっている。

格差税制を求める民主党員の支持はサンダース氏に集中したが、

そのサンダース氏が民主党の氏名を獲得できない場合、

格差是正を求める米国民の投票がクリントン氏に集中することは考えにくい。

排外主義による米国民優遇を主張するトランプ氏に反格差を求める米国民の投票が向かう可能性も

否定できない。

トランプ氏が大統領氏名を確実にしたことを受けて、大統領選本選での勝利を意識して、

過激な発言の軌道修正を演じるのかどうか。

これまでの過激な発言が「計算された」ものであったのか、それとも地金を表わしたものであったのか。

この点が明らかになることにより、今後の帰趨が定まることになるのではないか。


TPPに関して、トランプ氏は明確に反対の意向を表明しているが、

クリントン氏の反対姿勢は腰が引けている。

TPPを推進しているのは米国の巨大資本=多国籍企業である。

この多国籍企業は

日本の農業

日本の医療

日本の金融

の収奪を目論んでいる。

クリントン氏の背後には巨大資本が控えており、その意向を受けて、

クリントン氏はベースとしてTPP推進である。

しかし、民主党の対抗馬であるバーニー・サンダース氏が反TPPを明確に打ち出しており、

サンダース支持者の支持を得るために、クリントン氏もTPPについて、条件付き反対の意向を示している。


クリントン氏が大統領候補に指名され、本選で勝利して大統領に選出される場合、

さまざまな手続きをくぐり抜けて、TPP批准に進もうとする可能性が高い。

しかし、大統領選本選で勝利を得るには、

サンダース氏を支持してきた民主党支持者の投票をクリントン氏に振り向けさせることが必要になる。

このために、クリントン氏はTPPについて譲歩を迫られることになるわけで、

今後の民主党指名獲得の過程で、クリントン氏がどこまで反TPPを明確に示すのかが注目されることになる。

トランプ氏の主張はグローバルな収奪を目指す巨大資本=多国籍企業の利害と一致しない部分が多い。

米国の利害を優先し、閉ざされた国を目指す。

TPPについて、価格競争が激化して米国の雇用が奪われることを強調する。

米国の労働組合の主張と重なる部分があるのだ。

また、日本が円安誘導をしているとの批判も強い。


TPP発効には85%ルールが盛り込まれている。

交渉参加国全体のGDPの85%を占める国が批准しないとTPPが発効しないというルールだ。

交渉参加国のGDPのうち、60%が米国、18%を日本が占めている。

したがって、米国と日本のいずれか1ヵ国が批准しなければTPPは発効しないことになる。

日本が批准を見送っても、米国が批准を見送ってもTPPは発効しない。

その米国で、トランプ氏が大統領に選出されると、TPPが批准されな可能性が高まるのである。


この意味で、トランプ氏の米大統領就任を嫌う勢力は思わぬところに潜んでいる可能性がある。

米国の本当の支配者である巨大資本は、

トランプ氏の大統領就任を希望しない可能性が存在するのである。

そのトランプ氏が大統領に就任する可能性が浮上し始めた。

巨大資本の戦術として三つの選択肢を上げることができるだろう。

第一は、共和党候補がトランプ氏になる場合、TPPに基本的に積極的であるクリントン氏の当選を誘導する。

第二は、トランプ氏と交渉し、トランプ氏にTPPを容認させる。

第三は、トランプ氏の存在そのものを消滅させる。

米国は恐ろしい国だから、目的のためには手段を選ばないという側面を強く持つ。

十分に警戒しなければならないシナリオである。


トランプ氏は日本への米軍駐留について見直す考えを表明している。

TPPについても反対の見解を明示している。

このことを、私たち日本の主権者がよく考えるべきだ。

日本の対米従属派にとって、トランプ大統領の誕生は悪夢になるのかも知れない。

彼らは米国と癒着することにより利益と利権を得てきた人々である。

その米国が日本との癒着関係を断つとの姿勢を示す可能性が浮上しているのである。

逆に、対米従属からの訣別、真の意味での日本の独立を目指す人々にとって、

トランプ大統領の誕生は、天佑となる可能性がある。


日米安全保障条約の第10条に、

当初の10年の有効期間(固定期間)が経過した後は、1年前に予告することにより、一方的に廃棄できる

との規定が置かれている。

つまり、日米安全保障条約は解消できるのである。

日米安保条約を廃棄して日本の安全保障をどのように確保するのかを明確にする必要があるが、

日本が真の独立を確立する道を真剣に検討するべきである。

また、

日本国民にとっては百害あって一利のないTPP

も消滅することになる。

これで困るのは、米国巨大資本にこびへつらう、金魚のフンのような大資本、

売国政治屋、売国官僚だけなのだ。


強欲巨大資本=多国籍企業は、米国の民主、共和両党に支配基盤を有してきた。

このため、どちらに転んでも大資本の利害は損なわれない。

ところが、この支配の網をかいくぐる候補者が浮上してきた。

それが、サンダース氏であり、トランプ氏であると見ることもできる。

いずれも、広い意味での、1%ではない99%の側の支持によって支えられている候補者であるとも言える。

トランプ氏の場合、白人の利益を代弁する面が強いから、人種差別を助長する傾向が強い。

この状況があるから、クリントン女史は人種的マイノリティーの支持を得やすいとの

側面を有することになるだろう。

女性票もクリントン氏の方が獲得しやすいとも思われる。

これらの状況を加味すると、大統領本選はかなりの激戦になる可能性が高いが、

日本の真の独立、TPPからの訣別という側面を捉えると、

トランプ大統領誕生の効用は決して小さくはないものと考えられる。


関連記事
ついにとうとう共和党を蹴散らしたトランプ旋風  田中良紹
http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/606.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/544.html

記事 [政治・選挙・NHK205] 米印日海上訓練は日本の沿岸で行われるという産経記事の衝撃ー(天木直人氏)
米印日海上訓練は日本の沿岸で行われるという産経記事の衝撃ー(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sol187
4th May 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


きょう5月4日の産経新聞がニューデリー発岩田智雄記者の記事として小さく報じた。

 しかしその内容は衝撃的だ。

 すなわち日本が恒常的に参加する米国とインドとの共同海上訓練「マラバール」の今年の開催が、

日本の沿岸で行われるというのだ。

 インドの海軍報道官が5月3日、産経新聞の取材に答えたと言う。

 米国とインドの共同軍事訓練に日本が「恒常的に」参加して来たとは知らなかったが、

その軍事訓練を今年はじめて、日本の沿岸で行われることには驚いた。

 あからさまな対中敵視、対中包囲作戦だ。

 つい一か月前の3月に、ハリス米太平洋軍司令官はフリピン海北部で行うと言ったばかりであるという。

 この予定変更の背景に何があったのだろう。

 米中間の軍事的摩擦が高まり、米国の都合で急きょ変更されたのだろうか。

 ひょっとして、安倍首相が持ち掛けて、変更されたのではないだろうか。

 もしそうなら、度し難い安倍首相の対中敵視政策だ。

 この海上訓練は、6月中旬から月末にかけて行われる方向で調整中であるという。

 野党はこの産経のスクープ記事を徹底追及し、日本沿岸の軍事訓練だけは止めさせなくてはいけない。

 安倍首相の立憲主義否定を非難するまえに、目の前の憲法9条否定を阻止しなければウソだ。


              ◇

日米印海上訓練、今年は「日本の沿岸沖」と印報道官 「マラバール」、6月中下旬で調整
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160503-00000548-san-asia
産経新聞 5月3日(火)18時0分配信

 日本が恒常的に参加する米国とインドの共同海上訓練「マラバール」の今年の開催について、印海軍報道官は3日、産経新聞の取材に「日本の沿岸沖で行われる」と述べた。ハリス米太平洋軍司令官は3月、インドでの講演で、フィリピン海北部で実施されるとしていた。開催時期については、6月中旬〜末の間で調整中だ。(ニューデリー 岩田智雄)



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/545.html

記事 [政治・選挙・NHK205] <朝日新聞世論調査>国民の嫌いな政党 1位、日本共産党 55% 2位、公明党 54% 3位、民進党 48%

中国や北朝鮮と連携する反日勢力は涙目!?

日本人は共産党が嫌いみたいですね。

デマを流して国民の恐怖や不満を煽り、革命を目指す人達

戦前はアメリカ、ソ連、中国に協力し、日本を戦争に引きずり込んだマルキスト。

twitterから
https://twitter.com/joyponta/status/727763800183713792

テラスぽんた
@joyponta
朝日新聞世論調査―質問と回答〈3・4月実施〉嫌いな政党の結果

1位、日本共産党 55% 2位、公明党 54% 3位、民進党 48%


<参考リンク>

■世論調査―質問と回答〈3・4月実施〉
http://www.asahi.com/articles/ASJ4N63MMJ4NUZPS00F.html


■<半島系偽装左翼への反論>日本人の皆さん、「天皇は朝鮮半島に帰れ」という一部の主張を思いますか?
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/709.html


■<集団的自衛権 VS 9条バリア>中国共産党のフロント組織が集団的自衛権を批判 中華南シナ海覇権の根拠はポツダム宣言!?
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/795.html


■実の叔父が、ソ連のスパイだった共産党志位委員長「日本人は世界征服を企んだ。植民地支配、不正な戦争を行った」(ドヤ顔)
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/325.html


■憲法学者に聞いてみたい。自衛隊が違憲か合憲か。 明治憲法の改正は違憲か合憲か。
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/772.html


■韓国系キリスト教は隠れ蓑!在日の、在日による、中国のための憲法9条 中国の工作宣伝予算は1兆円!
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/603.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/546.html

記事 [政治・選挙・NHK205] 芸能人が、9条や平和の大切さを語る〜鶴瓶、さんま、タモリ、たけし、中居(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24354519/
2016年 05月 05日

 日本では芸能人が政治や憲法論にクチを出すのは、ある種、タブーとされているところがあったのだけど・・・。
 でも、ここ1〜2年、安倍政権が違憲の疑いが濃い集団的自衛権の行使を強引に認めたり、安保法制を強行成立させたりするようになってから、少しずつ有名芸能人が、公の場でクチを開くようになっている。(・・)

 当ブログでも、安保法制や改憲に反対する芸能人に関して、何回か取り上げたことがあるのだが。
 リテラが、憲法9条を守ることなどに言及した芸能人に関する記事を掲載していたので、ここにアップしておきたい。(++)

* * * * *


芸能人が「憲法9条を守れ」と主張し始めた! 鶴瓶、たけし、坂上忍、中居正広、渡辺謙、山崎まさよしも…

2016.05.03 リテラ

 安倍政権による憲法改正の動きがいよいよ具体的になってきた。しかも、メディアへの圧力やダミー団体を使った世論の扇動によって、権力に弱いマスコミは次々に陥落している。ジャーナリストや評論家を見渡しても、憲法改正に賛成しているか沈黙しているかどちらかの人間しかいない、という状況になっている。

 しかし、そんななか、意外な人たちが、この安倍政権の動きに抗し、護憲のメッセージを発し始めているのをご存知だろうか。それは、これまで政治的発言をタブーとしてきた芸能人や、政治と距離を取ってきたミュージシャンたちだ。

 たとえば、その典型が笑福亭鶴瓶だろう。昨年放送された『戦後70年 樹木希林ドキュメンタリーの旅』(東海テレビ)のなかで、鶴瓶は安保法制の問題とともにこう語った。
「これ、へんな方向に行ってますよ。そら変えなあかん法律はいっぱいあってもね、戦争放棄っていうのはもうこれ謳い文句で、絶対そなんですが9条はいろたら(いじったら)あかんと思うんですよね」
「こんだけね、憲法をね、変えようとしていることに、違憲や言うてる人がこんなに多いのにもかかわらず、お前なにをしとんねん!っていう」

 その面持ちは、いつもの目を細めて笑う表情からは想像もつかない、深刻なものだった。言うまでもなく、鶴瓶はこれまで政治とは一線を画して活動してきた。だが、一昨年頃から、メディアで強い反戦の気持ち、そして9条への思いを語るようになったのだ。
「僕らの世代が戦争に行くことはないでしょうけど、僕の孫の世代が戦争へ行かされるなんて道理に合わない。日本は絶対憲法9条をなくしちゃいかんと思います」(しんぶん赤旗14年11月30日付)

 鶴瓶だけではない。お笑いビッグ3といわれていたお笑い界の大物たちも、彼らなりの言葉で戦争への危機感を表しはじめた。
 とくに驚いたのは、明石家さんまだ。さんまは、14年2月15日放送の『さんまのまんま』(関西テレビ)で、こんなエピソードを語った。

 「ぼくは昔、日本からアメリカに、戦争のためにアメリカに寄付するということがあったとき、さすがに怒って国税局に行ったんですよ」
「俺は戦争のためとか、人殺しをアシストするために働いてるんじゃないって。そのために税金を納めてるんじゃないって言いにいったんです」

 ノンポリとして知られるタモリも、昨年の正月に放送された『戦後70年 ニッポンの肖像 プロローグ 私たちはどう生きてきたか』(NHK)で、「『終戦』じゃなくて『敗戦』ですよね」「『進駐軍』ではなく『占領軍』でしょ」と語ったことが大きな話題を呼んだ。番組のなかでタモリは、1964年の東京オリンピックの話題では閉会式がもっとも印象的だったとして、こうコメントしている。
「閉会式は各国が乱れてバラバラに入ってくるんです。あれは東京五輪が最初なんです。(中略)それを見てた爺さんが一言いったのをいまだに覚えていますけどね。『戦争なんかしちゃだめだね』って」

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 ご存知のとおり、タモリもさんまも、これまで政治的発言とは完全に距離をおいてきた人たちだ。そんな二人が、抑制的ではあったとしても反戦・護憲を意識させる言葉を漏らしたのは、安倍政権による改憲機運の高まりを感じているからに他ならないだろう。

 また、政治的発言はするが、保守的な印象が強かったビートたけしもまた、安倍政権による改憲にストップをかけるような発言をした。14年6月30日放送の『ビートたけしのTVタックル』(テレビ朝日)で、たけしはこのように語ったのだ。
「ふと国の平和を考えたときに、アメリカと日米安保全部含めてやるよりは、貧しくとも憲法を守る平和な日本を、みんなで頑張ってやるべきだと、そう思う」

 今、旬のバラエティタレントからも、護憲メッセージが飛び出している。そのひとりが、タレントの坂上忍だ。昨年9月18日の『バイキング』(フジテレビ)で、こうはっきりと言い切った。
「いまの世界情勢など見てると、(安保関連法は)必要なのかなって気にもなりがちなんだけど、日本も一時、戦争があったときに『お前ら金だけ出して何もやんないのか』って叩かれたときもあったし、でも、逆に言ったらいまだからこそ、武器持たないで憲法9条持ってりゃいいんじゃないの? だって、被爆国なんだから。被爆国にしかできないことあるわけで、いまだからこそ、武器持たない日本でいてほしいなっていうのが強い想いですかね。どちらかと言うと」
 飄々と語っているように見えるが、カットのきかない生放送、しかも自分の看板番組での発言は、坂上の確かな覚悟を表していた。

  さらに、トップアイドルからも、護憲、戦後の平和主義の価値を評価する声が飛び出した。
 メインコメンテーターの松本人志をはじめ、“右倣え”のムードが充満している『ワイドナショー』(フジテレビ)。その15年8月9日放送で、安保法制の反対デモを「平和ボケ」とくさす松本に対し、ゲストの中居正広がこう切り込んだのだ。
「でもね、やっぱり松本さん、この70年間やっぱり、日本人って戦地で死んでいないんですよ。これやっぱり、すごいことだと思うんですよ」

 中居の言葉の行間からは、明らかに憲法9条に対する高い評価がにじみ出ていた。アイドルというのは芸能界のなかでもいちばん制約が強い立場。事務所の方針でほとんどのアイドルが政治的発言を封印している。そんななか、ギリギリの発言をした中居の姿勢はあっぱれと言うしかない。

 お笑い芸人やバラエティタレントだけでなく、大物俳優からも、こうした声は高まり続けている。たとえば女優の大竹しのぶ。安倍政権を前にして、反戦と9条への思いを何度も吐露している。
「あの戦争も、人々が『変だよね』と感じているうちに始まってしまったのではないのか」(共同通信インタビュー、13年12月29日付)
「唯一の被爆国として、ノーベル平和賞の候補にもなった『憲法9条』をこんなに簡単にないがしろにしていいものなのかということも、誰もが思うことだと思う」(朝日新聞15年9月18日付夕刊)

 また、俳優の渡辺謙は昨年、ツイッターでこのように呟いて、大きな話題になった。
「一人も兵士が戦死しないで70年を過ごしてきたこの国。どんな経緯で出来た憲法であれ僕は世界に誇れると思う、戦争はしないんだと!複雑で利害が異なる隣国とも、ポケットに忍ばせた拳や石ころよりも最大の抑止力は友人であることだと思う。その為に僕は世界に友人を増やしたい。絵空事と笑われても」

 役者ではこれまでも西田敏行や市原悦子、吉永小百合らが、護憲の立ち位置をはっきりと明言し、9条を変えることは許されないと、強いメッセージを発信してきた。あるいは近年逝去した菅原文太、愛川欽也もそうだ。

「やはり憲法9条は死守していかなければならない。広島や長崎に原子爆弾が落ちたのも、普天間の問題がくすぶっているのも、そもそも戦争がなければなかったことですからね」(菅原文太『日本人の底力』宝島社)
「憲法を素直に読んでごらんなさいよ。これ、誰がこさえたか、最初が英文だったとか、そんなことはどうでもいいんだ。立派なもんだよ。『戦争放棄』、つまり武力でもってよその国と争うことはしないなんて言っちゃう憲法なんてね、ちょっと嬉しくない?」(愛川欽也、カタログハウス「通販生活」Webサイト掲載/2012年8月21日)

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 こうした演劇人・映画人たちが9条について発言すると、ネット右翼たちはすぐに「アカ」とか「共産党の回し者」とかいうレッテル貼りをする。しかし、言うまでもなく、彼・彼女らの護憲への思いはそんな低レベルではない。たとえば女優の渡辺えりは、第一次安倍政権が発足する直前のインタビューで、このように9条と護憲のひとつの本質をついている。

「憲法9条について、『単なる理想にすぎない』って改憲論者は言うけれど、そんなことはない。9条の精神が、世界規模に広がっていけばいいと思う」
「私の演劇は反戦色は濃くありません。演劇は娯楽だと思ってますから、辛気くさいのは嫌いなんです。でも、ピカソだって『ゲルニカ』を残しています。芸術家はみんな反対ですよ。縛られるの、やだもんね。人間が好きだからやってるわけで、人間が殺されるのを指をくわえて見ている芸術家はいないと思います」(朝日新聞06年6月24日付)

 政治権力や戦争という拘束に縛られていては、表現者として生きることはできない。彼・彼女らが目指すのは政治的な「理想」を超えた、人間個人としての生き方、そのものだ。

 そして、こうした9条に関する発言としてもっとも強烈に改憲勢力を批判したのは、あの美輪明宏だろう。昨年の憲法記念日に『美輪明宏 薔薇色の日曜日』(TBSラジオ)で、美輪はこう語った。

「そんなに安倍さんって、自国の国民を、若い男の人やね、お父さん、お兄さん、そういう人たちを前線に送って殺したいのですかねえ。アメリカの軍隊のためにね、どうぞ日本の若い人たち死んでくれ、と言っているようにしか思えませんね。何を考えているのかしら、と思いますよ。非国民もいいとこですよ」

「憲法だってね、世界一の素晴らしい憲法ですからね。じゃあね、それ(集団的自衛権行使容認)に賛成した国会議員の、自民党の方も公明党の方も、他の与党の方もね、まずご自分から戦いに行っていただきたい。そして、息子さんもご兄弟もお孫さんも、みんな前線に一緒に手に手をとって鉄兜かぶって、戦いに行ってください。自分たちが行くつもりじゃなくて、そんなこと言っちゃいけないですよ」

 ミュージシャンたちも黙ってはいない。さまざまなインタビューでの発言はもちろん、護憲の思いを込めた音楽をつくっている者も少なくない。
 たとえば、山崎まさよしは、2013年に発表したアルバム『FLOWERS』に、「#9 story」という楽曲を収録している。これはすべて英語の詞の楽曲だが、その背景として、「週刊SPA!」(扶桑社)13年10月1日号のインタビューで、安倍政権や改憲派の詭弁を強く批判している。

 「“自国の軍隊を持たないで子供を守れますか?”みたいなことを言う人がいるじゃないですか。そんな事態になったら犠牲になるのは子供なのに、子供を引き合いにだすのがおかしいんですよ。未来のある子供を、先に死んでいくおっさんやおばさんが切り捨ててどないするねんと」

 実は、山崎の祖父は先の戦争で亡くなったという。
「祖父は零戦に乗っていて戦死しました。僕らの世代は戦争を経験していないけど、不安感とか危機感っていうのは、DNAとして上の世代から受け継いでいると思うんです。日本が兵役のある国にはなってほしくないし、子どもをそんなことには巻き込みたくない。若い世代って戦争から感覚的に遠くなってしまっているけど、日本が戦後復興し、ここまで発展したのって憲法のおかげな気がするんです」(朝日新聞15年8月15日付広島版朝刊)

 役者も、タレントも、ミュージシャンも、それぞれが自分たちの言葉で、憲法を語っている。彼・彼女らの言葉に共通するのは、自分たちが享受してきた日本国憲法が70年もの間、直接戦争に向かわせず、一人も殺さずにやっていけたこと、そのことに対する誇りだ。そして、この戦後の平和主義を捨ててまで、今、政府主導の改憲を行う意味がどこにあるのか? そのことを問いかけている。

 それは、「アメリカから押し付けられた憲法」だとか、「新しい時代に新しい憲法を」とかいう、安倍政権が持ち出す詐術をはるかに超えた説得力を持っている。
 これから先、政権からの圧力は強くなり、マスコミはますますだんまりを決め込んでいくだろう。そして、機を見るに敏なジャーナリストや評論家たちは、あたかもそれが「大人の現実的選択」であるかのような顔をして、憲法改正を肯定し始めるはずだ。

 そんななか、彼らの言葉は、人々の心の裡にある茫漠とした不安を、たしかなかたちにしてくれる。政治権力に対して、おかしいものはおかしいと言う勇気をあたえてくれる。そして何より、沈黙こそ最大の愚行だということを、すべての人に教えてくれる。だからこそ、本サイトは、彼らを心から応援したいと思うのだ。(編集部)』

 以前から書いているように、やはり有名人の一言というのは、多くの国民に注目されて。人々が大事なことに気づいたり、色々と考えたりするチャンスを与えやすい部分があるわけで。
 安倍自民党のメディア支配が強まっている中、このようにものを言う人たちがどんどん増えて、国民の多くが9条の大切さに気づくようになるといいな〜と願っているmewなのだった。(@@)

 THANKS


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/547.html

記事 [政治・選挙・NHK205] 北海道・千歳開票疑惑<本澤二郎の「日本の風景」(2345)<期日前投票用紙に不正疑惑> <「ムサシ」プログラム操作疑惑>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52137011.html
2016年05月05日 「ジャーナリスト同盟」通信

<期日前投票用紙に不正疑惑>

 北海道5区補選の投開票が公正に行われていたら、自民党候補は弔い合戦という好条件にもかかわらず、野党統一候補に負けていた!率直に、そう思う。手作業による、選管の開票であれば、与党は創価学会の熱烈な支援、途方もない金権選挙にもかかわらず、自公支援の世襲候補は負けていた!どこで、イカサマが行われたか?期日前の投開票に、疑惑の鍵が隠されている!

<「ムサシ」プログラム操作疑惑>

 もう一つは、コンピューター事情に詳しい専門家の指摘だが、富士通作成といわれるプログラム操作である。
 株に興味のある市民は「ムサシ」株を追いかけるといいだろう。選挙の季節に「ムサシ」株が上向くという。値上がり必死の政治銘柄である。純粋の公正が担保された信頼できる企業ではない。株主を洗うと疑惑が判明する。ここに全政党が、党の盛衰の全てを委任している?これも不思議だ。

 政党選対との深すぎる癒着である。そればかりではない。選挙報道する新聞記者との癒着も懸念されている。なぜ投開票日22時の時点での千歳開票区で野党候補がリードしていたのが、残り開票分の9割が自公候補に集中したのか。

<NHK担当記者の解説も怪しい>

 昨夜、NHKのサイトで担当記者の解説文を見つけた。大接戦の末、自公候補が勝ったのだと、出口調査で裏付けようとした必死の4月27日付の記事である。しかし、ちっとも説得力がない。肝心の期日前投票は調査の対象外だと、わざわざ断っていた。
 当日票では、野党候補が競り勝っていたはずなのだが、NHKは「投票者は戦争法よりも、景気対策で投票していた」「投票率が上がらなかった」ことなどを理由に挙げて、それゆえに、いまだ開票率が30%にならない時点で、早々に自公候補に軍配を上げた、といいたいらしい。

 全く説得力のない解説だった。小学生には理解できないものだ。
 期日前の開票がどうだったのか、これは説明しない。期日前はすべて自公票といいたいのだろうか。それにしても大接戦の開票を、いい加減すぎる出口調査で当確を出したNHKである。「ムサシ」との癒着しか考えられない。

<北海道に正義の第三者はいないのか>

 千歳開票事情を北海道新聞は、なぜ報道しないのか、せめて共産党機関紙は報道して、公正な第三者の判断を仰いで、再チェックすべきではないのか。強く要望したい。このことに関心を寄せる国民は相当数いるのだから。ことは、同一人の文字による自公票が大量に出たりするかもしれない、という重大な疑惑である。
 北海道に勇気ある正義の士はいないのか。池田陣営の中には、既に頭を冷やした公正な人物がいるのではないか。選管に体当たり、選挙屋との深い関係をあたると、疑惑が次々と露見してくるはずだ。どなたか善良な、正義の士はいないのか。
 そもそも、千歳には自衛隊関係者が多くいると聞く。アメリカの戦争に狩りだされる、戦争法に危機感を抱く関係者ばかりのはずだ。米軍の護衛をさせられて、いい気分になれる自衛隊員はいない。
 PKO実施の場面でも、関係者の家族は現元の防衛庁長官のところに「うちの息子は外して」という陳情が多くあった。これは当たり前のことであろう。人間は、死んだらおしまいなのだ。今どき、靖国の神など信じようがないだろう。
 もっとも、筆者の合理主義にも問題があるかもしれない。熊本大地震で破損した阿蘇神社に、それでも「参拝する市民がいた」と一部で報道されている。信仰の世界は、個人の自由だが、第三者にはわからないところもある。

<「ムサシ」を排除しないと7月政権交代はない!>

 公正・完璧を求められる選挙の投開票を、用紙や保管を含めて、民間の怪しげな企業に丸投げしている日本である。それに政党が全てをゆだねている。不思議と思っていないらしい。「ムサシ」と政党の関係がどうなっているのか。共産党でさえ「文句をつけた」という話を聞かない。

 心配な点は、7月選挙のことである。急激な円安政策で、金持ちにカネが回る超金融政策も、いまや効果がなく、逆転している。急激な円高である。
 実態経済とは無縁のところでの、イカサマの経済政策の失敗も、愚民でもわかってきている。それでも、自公政権は存続する?原因は「ムサシ」のおかげ?ということになるのか。

 政権は交代するものだ。政策の失敗で与党は敗退する。既に9条改悪をあきらめた自公である。戦争法を国民は許さない。3分の2議席確保は不可能である。野党が政権の受け皿を用意すれば、政権交代は必定である。
 だが、そうはならない。「ムサシ」が排除されない限り!日本と日本人の民主主義が問われているのだが。子どもでも理解できる民主選挙は、道民の良識ある行動と無縁ではない!

2016年5月5日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/548.html

記事 [政治・選挙・NHK205] 日中関係をぶち壊しただけの岸田外相の外遊だったという事だ  天木直人
日中関係をぶち壊しただけの岸田外相の外遊だったという事だ
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/05/05/post-4484/
5May2016 天木直人の公式ブログ


 わが目を疑う記事を見つけた。

 きょう5月5日の読売新聞が、ビエンチャン発米川丈士記者の記事として報じた。

 ラオスを訪問中の岸田外相は4日、ライスのサルムサイ外相と会談し、7月のアセアン外相会議などで南シナ海問題を議題に取り上げるよう要請したという。

 ただでさえ南シナ海問題で板挟みになっているアセアンだ。

 そのアセアン会合で、よりによって南シナ海問題を取り上げろと外交干渉したのだ。

 外交の常識では考えられない非礼な干渉だ。

 それだけではない。

 これを知ったら中国は激怒するだろう。

 そう思っていたら、やはりきょう5月5日の朝日新聞が北京発倉重奈苗記者の記事として報じた。

 中国外務省の洪磊(こう らい )副報道局長は、5月4日の定例記者会見で、アセアン歴訪中の岸田外相の南シナ海をめぐる発言に、「日本は域外国にもかかわらず執拗にこの問題で存在感を示そうとしている」と名指しで批判したと。

 この副報道局長の発言は、時系列的には、岸田・サルムサイ外相会談の前に行われたものと思われる。

 それでも中国は岸田外相の外遊中における南シナ海問題に関する言動を批判している。

 もしこの岸田外相のアセアン外相会議への干渉発言を知ったなら、中国の怒りは激しいものになるに違いない。

 もはや日中関係は修復不能だ。

 鳴り物入りで始まった岸田外相のゴールデンウィークの外遊は、訪中から始まった。

 4年半ぶりの外相会談で日中関係を改善するのが目的と喧伝された。

 外遊が終わって見れば、日中関係はさらに悪化した。

 日中関係をぶち壊しに外遊に出かけたということだ。

 岸田外相と外務省に日本外交を担う資格はない(了)


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/549.html

記事 [政治・選挙・NHK205] 18歳からの質問状 政治家への素朴な疑問/政治家はお金持ち? 選挙に行く意味って? 選挙に行きたくなる努力してます?






18歳からの質問状 
初回放送 2016年5月4日(水) 午後10時00分〜0時00分 




この夏から始まる「18歳選挙権」。“70年ぶりの大改革”を前に、「18歳」が普段、思っている疑問や戸惑いの数々を、政治家たちに「質問状」として投げかけ、大討論を繰り広げます!
『政治家って普段は何をしているの?』『選挙カーで名前や政党を連呼するのって意味ある?』など、大人でも聞きたくても聞けなかった“もやもや”はたくさん。インターネットなどを通してNHKに寄せられた、若者たちの率直な声にどう答えるのか。若者世代をとりまくリアルな現実を取材するとともに、海外での政治の実態もお伝えします。新たに投票権を得る18歳・19歳は、全国で約240万人。若者だけでなく全世代で“政治離れ”が指摘されるなか、「18歳選挙権」をきっかけに、政治と有権者の関係を真正面からみつめます。そのことはきっと日本のいまと未来につながるはず。番組では、双方向システムを使って、視聴者のみなさんのご意見も反映させていただきます!















http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/550.html
記事 [政治・選挙・NHK205] 百田尚樹製作総指揮の「改憲PR映画」がばら撒く嘘八百!(くろねこの短語)
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2016/05/post-274f.html
2016年5月 5日


 久しぶりに腰をやっちまいました。たいしたことはないけど、歩くのもおそるおそるで鬱陶しいことといったら・・・。


 鬱陶しいいえば、売文芸人の百田シェンシェイです。なんでも、百田シェンシェイ製作総指揮の「改憲PR映画」というのがあって、その内容が嘘八百なんだとか。ナレーションがペテン総理の白拍子、津川君だそうで、冒頭から、「日本国憲法は日本を守るどころか、逆に日本を滅ぼしかねない危険さえ持っています」「日本国憲法は日本を狙う国に実に都合のよいものになっています」とすっ飛ばしてくれているってさ。


 で、『世界は変わった 日本の憲法は?』とタイトルのついたこの「改憲PR映画」の中で、百田シェンシェイは、憲法9条の提案者と言われる当時の首相の幣原喜重郎が、実は「『こんな憲法を受け入れて子々孫々、なんと言い訳をすればいいのか』と書き残している」なんてデマを臆面もなくばら撒いているんだとか。


 幣原首相と9条についての関わりでは、憲法記念日に放送のテレビ朝日『報道ステーション』で、木村草太教授が「幣原さんもマッカーサーさんも公式の発表の場で『幣原が発案者である』ことを認めていて、この事実は憲法を解釈する上で重く受け止められている」「公式発表で言ったということは 幣原さんは『発案者としての責任を引き受ける』という態度の表明でもある」と解説していたが、確か幣原首相本人が9条について語っているテープも発見されているんだね。


 当時の日本が置かれた状況の中で、凄まじい葛藤があっただろうということは間違いない。紆余曲折を経たうえで幣原首相が憲法9条を提案するに至ったのだろうということは容易に想像がつく。そもそも、「こんな憲法を受け入れて子々孫々、なんと言い訳をすればいいのか」なんて文書はどこにも残っていないわけで、こういう我田引水のデマをデッチ上げてまで改憲を煽ろうという魂胆は実に卑しい。


・百田尚樹・製作総指揮の「改憲PR映画」がトンデモすぎる! 幣原喜重郎の発言を捏造していた嘘つき作家
 http://lite-ra.com/2016/05/asyuracom-2207.html
・安倍首相と日本会議がふりまく「日本国憲法はGHQの押しつけ」は真っ赤な嘘だった! 歪められた白洲次郎の発言
 http://lite-ra.com/2016/05/asyuracom-2208.html
-
報道ステーション 2016年05月03日 『“憲法9条„ を発案した総理 幣原・マッカーサー会談の真実など』 1080i


 解釈改憲なんて裏口入学みたいなことを得意とするペテン総理に代表されるように、どうして改憲派のひとたちって正々堂々とした議論を避けるんだろう。なんとかのひとつ覚えで「GHQに押し付けられた憲法」ってことばかり喚いてるけど、結局、それを証明したいがためにすべてが我田引水になっちゃって、デマゴギーをばら撒くことすら恥じなくなっちゃってるんだね。


 表現の自由は守らなくちゃいけないけど、嘘はいかんですよ、嘘は。こんな常識すら通用しないほど、つむじが右に曲ったひとたちがイケイケドンドンになっちゃったのは、ペテン総理が憲政史上稀に見る「大嘘つき」ってことが、最大の原因だ。保守系言論人の中から、「嘘つき退治」の声が上がる日が来ることを説に願う今日この頃なのだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/551.html

記事 [政治・選挙・NHK205] ≪神番組≫NHKスペシャル「18歳からの質問状(政治・選挙)」で欅坂46の 『サイレントマジョリティー』が使用されて話題
【神番組】NHKスペシャル「18歳からの質問状(政治・選挙)」で欅坂46の 『サイレントマジョリティー』が使用されて話題に!
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/16613
2016/05/05 健康になるためのブログ




http://www.nhk.or.jp/special/18/




NHKスペシャル 2016年5月4日 160504 part 2_2「18歳からの質問状」

NHKスペシャル 2016年5月4日 160504 part 2_2「18歳からの質問状... 投稿者 SanfordAndrews686


欅坂46 『サイレントマジョリティー』


https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%9E%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%AA%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%BC

「サイレントマジョリティー」は、日本の女性アイドルグループ欅坂46の楽曲。秋元康が作詞、バグベアが作曲した。2016年4月6日に欅坂46のデビューシングルとしてSony Recordsから発売された。


https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%BB%E3%83%9E%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%AA%E3%83%86%E3%82%A3

サイレント・マジョリティ(英: silent majority)とは、「物言わぬ多数派」、「静かな多数派[1]」という意味。積極的な発言行為をしないが大多数である勢力のこと。対義語はノイジー・マイノリティ(「声高な少数派」の意味)とされる。


以下ネットの反応。
























昨日の夜10時からNHKで2時間やってたんですが、思わず全部見てしまいました。僕的にはかなり神番組と思え、毎週やったらいいのにと思えるほどでした。


特に10代の若者たちの「不安」から来る「怒り」というのがものすごく感じられ、「おお、これぞ今の日本に生きる若者のまっとうな反応」と感じました(若者の置かれた状況はとても厳しいことも再確認)。あとは、その「不安」をどうすれば和らげられるのか、「怒り」をどういう方向につなげていけばいいのかということを考えていけばいいのですね。


BGMに今超話題の「サイレントマジョリティー」を使ったのもナイス判断です。ぜひぜひ若い人は「サイレントマジョリティー」の意味をよ〜く考えて欲しいです。この曲は非常に秀逸です。あと高橋優の「サイレントマジョリティ」もオススメです。


高橋優 「(Where’s)THE SILENT MAJORITY?」



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/552.html

記事 [政治・選挙・NHK205] 安倍政権の分配政策がアンチビジネスと受け止められるリスク
安倍政権の分配政策がアンチビジネスと受け止められるリスク
2016.5.5(木) 黒瀬 浩一
先進諸国の賃金横ばい、国際労働機関が警告
都内の道路を歩く人々(2014年11月28日撮影、資料写真)。(c)AFP/Toru YAMANAKA〔AFPBB News〕
?経済の好循環に向け期待された賃上げだったが、今年も力不足だった。そこで安倍政権は、好循環を力づくでも加速させるため、別の手段に訴え始めた。具体的には、(1)同一労働同一賃金を是とする派遣社員やパ−ト社員の賃上げ、(2)サービス残業に対する監督の強化、(3)下請けいじめ対策、などだ。

?(1)同一労働同一賃金を是とする派遣やパ−トの賃上げについては、一億総活躍国民会議が5月に取りまとめるプランに具体策が盛り込まれる見込みだ。

?基本的な方向性は、正社員の賃金を100とすれば64にとどまる非正規社員の賃金を、欧米並みの80程度に向けて引き上げる方向で調整されている。ただし、賃金の比率だけを見るのなら、正社員の賃金を80に引き下げる企業が続出することも懸念されている。

?(2)サービス残業に対する監視の強化では、厚労省は4月に違法な長時間労働に対する監督指導を強化する部隊として「過重労働撲滅特別対策班(通称「かとく」)」を設け、全国47の労働局に新設の「過重労働特別監督監理官」を配置した。また、立入調査の基準となる残業時間を月100時間超から80時間超に引き下げた。

?4月の厚労省の発表によると、2015年4月から12月の間に調査した8580の事業所のうち、4790の事業所で違法な残業が確認された。大企業ではABCマートやドンキホーテが摘発された。

?(3)下請けいじめ対策では、3月24日の経済財政諮問会議で、安倍総理が下請けの取引条件改善など中小企業支援に万全を尽くすよう閣僚に指示した。これを受け、まず厚労省は、違法残業の背景に下請けいじめがあるとして、中小企業庁や公正取引委員会に通報を始めることとなった。

?経済の好循環は、先行して付加価値の増強に成功したセクターから、他のセクターへと付加価値が移転することで実現する。

?アベノミクスにおいては、先行して付加価値の増強に成功したセクターは、円安もあり大企業製造業、インバウンドや少子高齢化の流れに沿う大企業非製造業だ。この2つのセクターから、賃上げによって家計部門に波及することが期待されていたのだが、今のところ景気を下支えする程の力はない。

?そこで新たな分配政策として、(1)同一労働同一賃金を是とする派遣やパ−トの賃上げと、(2)サービス残業に対する監視の強化による実質的な時給の引き上げにより家計部門へ、(3)下請けいじめ対策により中小企業部門へと好循環を波及させる政策の導入と相成った。これらは、総理が今年の施政方針演説で表明した「成長と分配の好循環」を具体化する政策と見て良いだろう。

?しかし、これらの政策は諸刃の剣だ。というのも、(1)から(3)は、相手が日本人なら「お上」の一言で済む話だ。しかし、そのような常識があり得ない欧米人には、安倍政権がアンチビジネスに転換したかのように受け止められるリスクがある。

?米国の大統領選挙では、社会主義者を自認する民主党のサンダース候補のアンチビジネスな姿勢が産業界では警戒されているが、程度の差こそあれ、安倍政権の分配政策も同種のものとみなされるリスクがある。昨年以来、外国人投資家による日本株の大量売却が続いているが、決して安倍政権の経済政策がアンチビジネスに転換したわけではないと見られる。

(*)本記事は「りそな銀行 エコノミスト・ストラテジスト・レポート 〜鳥瞰の眼・虫瞰の眼〜」より転載したものです。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46764
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/553.html

記事 [政治・選挙・NHK205] 政界地獄耳 細野豪志−謎だらけの政治家(日刊スポーツ)
政界地獄耳 細野豪志−謎だらけの政治家
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1642239.html
2016年5月5日9時17分 日刊スポーツ


 ★3日、旧民主党最後の政調会長を務めた細野豪志はワシントンで行われたシンポジウムで、今夏の参院選での共産党との候補者擁立調整について「われわれは選挙協力という言葉を使っていない。共産党が自らの判断で候補者を出していないだけ。われわれの選挙にプラスになるので認めているにすぎない。米国の方は野党第1党の民進党が共産党と協力することに違和感を持つかもしれないが、共産党とわれわれが政権を共にすることはない」と発言した。

 ★06年、ニュースキャスターとの不倫写真を雑誌に撮られて以来、本来の仕事より別の部分でニュースになることの方が多い“政治家”だ。当選6回。菅内閣で首相補佐官・社会保障・税一体改革及び国会対策担当に就任。東日本大震災発生後は原子力発電所事故全般についての対応及び広報担当に。その後、内閣特命担当相(消費者及び食品安全・原子力損害賠償支援機構)兼務。野田内閣で環境相。首相・野田佳彦が11年10月に福島第1原発事故の「収束宣言」を出したが、それを支えた1人といえる。民進党結党時には旧民主党執行部が留任する中、細野の政調会長職だけ外された。

 ★名だたる役職に比べ、細野がどんな仕事をしてきたのか。シンポジウムで細野の言う「われわれ」とは一体誰を指しているのか。細野は党内に自誓会という派閥を持つが彼らのことを指すのか。「われわれの選挙にプラスになるので認めているにすぎない」とはどういう意味か。少なくとも協力してもらい助けてもらっている者の発言とは言い難い。この政治家の目標や主張が分からない。八方美人との評価は党内では定説だが、今回は誰にすり寄ったのか。そしてなぜ民進党にいるのか。謎だらけの政治家の発言だ。(K)※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/554.html

記事 [政治・選挙・NHK205] 素人には歯が立たなかった国際武器取引マーケット 「そうりゅう」落選、政府主導方式では同じことの繰り返しに :戦争板リンク
素人には歯が立たなかった国際武器取引マーケット 「そうりゅう」落選、政府主導方式では同じことの繰り返しに(JBpress

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/666.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/555.html

記事 [政治・選挙・NHK205] 安倍首相訪ロの目的が山口県へのプーチン招待打診という冗談  天木直人
安倍首相訪ロの目的が山口県へのプーチン招待打診という冗談
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/05/05/post-4486/
5May2016 天木直人の公式ブログ


 岸田外相の外遊が日中関係ぶち壊しの外遊なら、親分の安倍首相の外遊は、外交を通り越した冗談のような外遊だ。

 安倍首相が今度の外遊の最後に選んだ先がロシアのソチだ。

 明日5月6日にプーチン大統領との非公式首脳会談が行われる。

 北方領土問題の解決のめどもないのに、オバマの反対を押しきってまで、なぜ安倍首相は訪ロにこだわったのか。

 そう思っていたら、きょう5月5日の産経新聞のスクープには驚いた。

 安倍首相の地元である山口県にプーチン大統領を招待する構想が日本政府内で浮上していることが4日、分かったという。

 それだけではない。

 安倍首相は、それを6日の首脳会談でプーチン大統領に打診するというのだ。

 山口県での会談が実現すれば、リラックスした環境で時間をかけて徹底的に領土問題を協議できる、なんらかの前進が期待できる、そう安倍首相は考えている、というのだ。

 これは、もはや外交ではない。冗談だ。


               ◇

山口県で日露会談案 安倍首相の地元にプーチン氏招待
http://www.sankei.com/politics/news/160505/plt1605050008-n1.html
2016.5.5 07:44 産経新聞

 安倍晋三首相が地元・山口県にロシアのプーチン大統領を招待して、首脳会談を行う構想が日本政府内で浮上していることが4日、分かった。首相は6日、欧州歴訪の最終地となるロシア南部ソチでのプーチン氏との会談で、山口県での首脳会談を打診するとみられる。ロシア側が受け入れれば、プーチン氏の年内訪日に向け、時期を含む詳細の調整が図られる見通しだ。

 日本国内の地方での日露首脳会談は、平成20年の北海道洞爺湖サミット以外では10年4月に橋本龍太郎首相とエリツィン大統領が静岡県・川奈で開いたケースがある。川奈会談で両首脳は北方領土問題について、「東京宣言に基づき四島の帰属の問題を解決すること」を確認する川奈合意を発表している。

 安倍首相はプーチン氏との信頼関係をテコに北方領土問題で何らかの前進を図りたい意向。山口県での会談が実現すれば、リラックスした環境で時間をかけて徹底的に領土問題を協議する考えだ。

 日本政府は、領土問題で最終的な決定権を持つとされるプーチン氏との直接対話でしか問題解決を図ることはできないとして、両首脳の会談実現を最重視している。


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/556.html

記事 [政治・選挙・NHK205] (パナマ文書の衝撃)ICIJ「10日午前3時に史上最大の発表をする」 (産経新聞)日本はどうなる?
【パナマ文書の衝撃】ICIJ「10日午前3時に史上最大の発表をする」 (産経新聞)日本はどうなる?
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/20160505-panama-bunshono-shogeki---icij-10ka-gozen3jini-shijyou-saidainno-happyouwo-suru.htm

【パナマ文書の衝撃】ICIJ「10日午前3時に史上最大の発表をする」

共同通信も参加する国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は、タックスヘイブン(租税回避地)に関わるパナマ文書にある回避地法人名や、関連する企業・個人名、住所などを日本時間10日午前3時にホームページで公表する。匿名性の高い回避地法人のデータを多くの目でチェックしてもらうことで、さらに分析を進める狙いだ。

 文書の中にある大量のメールやファクスのやりとり、パスポートのコピーなどは公表しない。ICIJは「データのばらまきではない。社会全体に公開されるべき法人情報を注意深く公表する」との方針を説明している。

 21の回避地に設立された20万社以上、関連する37万人が、関係する国ごとに整理され、名前からの検索も可能となる見通し。ICIJは「秘密法人とその背後にいる人物たちに関する史上最大の公表」だと位置付ける。(共同)

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/557.html

記事 [政治・選挙・NHK205] 日本の子どもは、0歳から幼稚園生までがおカネがかかります。――ヨーロッパではただです(生き生き箕面通信)
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/a70244e92653bddd17cd66868a86f647
2016-05-05 10:21:15

 日本の子どもは、カネ食い虫です。ヨーロッパでは、大方のところがタダです。子どもを預けて仕事に行こうとしても、子どもが居れば、なかなか働きには行けません。「日本死ね!」というブログにあったような、有様です。

 日本では、小学生になると、さすがに義務教育費だから教科書などはタダです。しかし、それまでが高い。小学生などにあがるまでの幼稚園費や子どもを預保育費はかなり高い。しかも、小学生以上は大学生まで、塾や予備校の費用など非常に高い。

 日本は、子どもが足りないと大騒ぎしているけれど、こんなにお金がかかるようでは、少子化はやむを得ないものになります。もちろん、結婚年齢もそれに拍車がかかり、結婚しない人が増えているのでますます子供がたりず、日本の人口は減るばかり。

 日本の街づくりがおかしい。市場原理主義に入るまでは、日本の人口は中産階級が多く、“1億総中流”と言われたものでした。ところが、2001年の小泉政権くらいから、例の竹中平蔵という“市場原理主義者”に任せたものだから、さまざまに日本の社会が壊され、結局、格差社会になりました。それが、安倍政権でも続いています。こうした日本の社会的な街づくりがおかしいのです。

 日本では、子どもがたりないと騒ぐのなら、まず子供が産めるように日本の制度設計をきちんとすべきでしょう。それをやらずに、日本の兵器ばかりカネを使う。

 こんな安倍政権は、さすがにもう倒さなくては。小沢一郎氏は、先日東京で行われた総がかり集会で、「頭ン中に、心ン中に刻んでいただきたい。選挙は勝たねば!」と、叫びました。なんとしても、7月の参院選で勝たねば!そして、次の総選挙でも安倍内閣を打倒して、市民のための内閣をつくり上げたいものです。


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/558.html

記事 [政治・選挙・NHK205] ≪読んだ?≫安倍政権に近い団体が出版停止を要求して爆売れ!「日本会議の研究」がアマゾン売れ筋ランキング1位をキープ!
【読んだ?】安倍政権に近い団体が出版停止を要求して爆売れ!「日本会議の研究」がアマゾン売れ筋ランキング1位をキープ!
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/16621
2016/05/05 健康になるためのブログ





以下ネットの反応。


























「日本会議の研究」は凄い売れ行きですね。発売1週間を経過しようとしているのに、まだアマゾンランキングで1位をキープしています。しかも、読んだ人の感想が絶賛の嵐!これは早く購入して読まないとGW明けのみんなの話題に乗り遅れること間違いなしですね!


半年前までは安倍政権の裏で暗躍し、語ることさえもタブー視されていたような「日本会議」ですが(それとも無視されてたのかな?)、この半年で一気に白日の下にさらされることになりました。この勢いでどんどん世の中に「安倍政権を裏で支える団体の実態」が広まってくれることを望みます。


僕も注文したんですがまだ来ないんですけど・・・




http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/559.html

記事 [政治・選挙・NHK205] ≪世界のアベ≫安倍総理がドイツで熱烈歓迎を受ける!「安倍政治にはひとつも良いことがないのですぐ辞めてほしい」
【世界のアベ】安倍総理がドイツで熱烈歓迎を受ける!「安倍政治にはひとつも良いことがないのですぐ辞めてほしい」「何でこんな政治家を日本の有権者は選ぶのか」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/16633
2016/05/05 健康になるためのブログ



316:ベルリンで「安倍は辞めろ!」抗議行動の写真報告 Abe Abtreten! Protest in Berlin
記事・写真⇒http://tkajimura.blogspot.jp/2016/05/abe-abtreten-protest-in-berlin.html?m=1

本日、5月4日、伊勢志摩サミットの根回しのためにドイツを訪問した安倍首相に、辞任を要求する抗議行動がベルリンで行われました。以下、写真で報告します。


そこで、空港から宿泊先のホテルの前での抗議行動となったのですが、わずか一日足らずの前の呼び掛けにもかかわらず、約50人の日独韓国の主に女性たちが参加しました。


今回は、「歓迎」の雰囲気はまったく無くなり、「安倍は即時辞任せよ!」との厳しい抗議となっています。


それも当然で、このデモに現れたプラカードでも、ご覧のように「川内原発即時停止せよ」、「慰安婦問題の真の解決を」、「憲法を改悪するな」、「秘密保護法を撤回せよ」と続き、ついに「嘘つき安倍」、「日本に良心はあるのか?」とまで、女性たちの怒りが募っていることがよく出ていました。


つまり、「安倍政治には良いことひとつもないのですぐ辞めてほしい」との国際世論が、この小さな抗議にも顕著です。戦後日本の歴代首相でこれほどまで嫌われた人物は、ちょっとわたしの記憶でもありません。明らかに末期症状と言えましょう。


マイクをとる女医さんは「何でこんな政治家を日本の有権者は選ぶのか、わたしにはさっぱり理解できない。日本人はもう少しお利口なはずだ」と述べていました。ニッポンジンとしては返す言葉もありませんね。


車道の向こうのホテルに首相一行の車列が到着。横断幕を高く掲げて大声で抗議。
「アベハヤメロ!!」と日本語で大声。TSUNAMIに続いて国際語になりそうです。


お巡りさん、両車線を封鎖。日本の皆さんに見ていただきたいのは、警察官の背中の数字です。この背番号で誰であるかが特定できます。これで警察官の勤務中不法行為を防ぐ工夫です。日本の警察も見習わねばなりません。


面白かったのは、今回の警備担当の警察官が解散の時に主催者たちに、「皆さんの主張はしっかり聴いて、よく理解できました。ご苦労様でした」というので、「そちらこそ、抗議の声は安倍に聴こえたでしょうか?」とが訊ねると「ホテルの入り口で首相が車から降りる時には良く聴こえていました。では次回までごきげんよう」とまったくの模範的な民主警察の紳士的ふるまいでした。警察官たちもデモ隊に共感していることが顕著でした。


以下ネットの反応。












「アベハヤメロ!!」が国際語になる。そりゃあんな大地震でも原発止めなけりゃ、当然こういった評価になりますよね。川内原発稼働を擁護している人は、もしお隣の国でこんなことしてたら許せるのでしょうか?(しかも、地球を大汚染し続けている原発事故を起こした国がですよ)



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/560.html

記事 [政治・選挙・NHK205] ≪アベノミクス≫2015年の実質賃金、26年間で最低だったことが判明! 誰だ経済の自民とか言ってんの。
【アベノミクス】2015年の実質賃金、26年間で最低だったことが判明!
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/16642
2016/05/05 健康になるためのブログ



https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%9F%E8%B3%AA%E8%B3%83%E9%87%91

実質賃金(じっしつちんぎん)とは、労働者が労働に応じて取った賃金が、実際の社会においてどれだけの物品の購入に使えるかを示す値である。賃金から消費者物価指数を除することで求められる。このときの賃金、すなわち貨幣で受け取った賃金そのもののことを名目賃金(めいもくちんぎん)という。


労働者の給与が2割増加しても、同時に物価も2割上昇しているならば、労働者が購入できる物資の量は変わらず、実質賃金は不変となる。賃金が変化せずに経済状況などにより物価が上昇した場合や、賃金上昇率より物価上昇率が高い場合は実質賃金は下落する。


http://www.sankei.com/smp/economy/news/160208/ecn1602080028-s.html

厚生労働省が8日発表した毎月勤労統計調査(速報)によると、平成27年の働く人1人当たりの給与総額(名目賃金)は月平均31万3856円で、前年より0・1%増えた。増加は2年連続。ただ物価上昇の方が大きかったため、物価の影響を考慮した実質賃金は0・9%減で、4年連続のマイナスだった。


 多くの大企業は27年春闘で、賃金を底上げするベースアップ(ベア)を2年連続で実施したが、賃上げは物価の伸びに追い付かず、働く人が景気回復を実感する状況になっていない。


以下ネットの反応。












大企業だけが丸儲けのアベノミクス、しかもそのために庶民の年金貯蓄を使って株価を吊り上げたりしている。安倍政権を支持していいのは大企業の経営者だけだと思うんですけどぉ〜。


大企業に勤めている人は反安倍(反格差)に回った方が絶対いいですよ。だって格差が広がっていけば(超富裕層だけが力を強めていく)、大企業に勤めてる人たちは下の方へ行く可能性が高まるわけですからね(先例としてアメリカ)。


ましてやネトウヨなんて・・・



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/561.html

記事 [政治・選挙・NHK205] 憲法改正の先行き左右する「日本会議」の正体 彼らの運動はつい最近始まったものではない(幻冬舎plus)
           憲法改正の動きの裏側にいる彼らの存在を知っていますか?(撮影:今井 康一)


憲法改正の先行き左右する「日本会議」の正体 彼らの運動はつい最近始まったものではない
http://toyokeizai.net/articles/-/116450
2016年05月05日 幻冬舎plus :東洋経済


最近、メディアで取り上げられる機会が増えた、日本最大の保守系市民団体。なぜ今、この団体の存在に注目が集まっているのでしょうか? 扶桑社新書から『日本会議の研究』を刊行した著述家・菅野完さんが解説します。

熊本・大分の地震がおさまらない。

軽微になりつつあるとはいえ、未だに余震は続いている。余震を恐れる被災者たちは、避難所や車中での困難な生活を強いられている。すでに発生から半月を過ぎたにもかかわらず、復興作業にさえ着手できない。そもそも被害の全容さえまだ判明していない。

そんななか、政府は激甚災害指定を出すことを躊躇した。東日本大震災に対する激甚災害指定が地震発生から中1日で出されたことに比べると、極めて遅い対応だと言わざるをえないだろう。今回の震災では何かにつけ政府の対応の遅れが目立つ。だが1点だけ、政府首脳が極めて迅速に対応した案件がある。――そう憲法改正だ。

■憲法改正への意欲

菅官房長官は4月15日の記者会見で、熊本地震に関し、災害発生時などの非常事態に際し首相に権限を集中させる「緊急事態条項」を憲法改正の上、新設することについて「極めて重く大切な課題だ」と述べた。この発言は記者からの質問に答える形で出されたものだが、なぜかその時、菅官房長官は事前に用意されていた答弁用紙を読み上げていたという。熊本地震の発生は4月14日夜半。その直後に行われた記者会見に、官房長官は「憲法改正」について言及する答弁用紙を用意して臨んだことになる。激甚災害指定があそこまで遅れたことに比べると、なんとも手まわしの良い話だ。

ここまで改憲にこだわる姿勢は、安倍政権の特徴とも言える。当時もあまり話題にならず、またその後に起こった地震で霞んでしまったが、今国会の特徴は、安倍首相から重ねて「憲法改正への意欲」が語られた点にある。3月2日の参院予算委員会で安倍首相は、民主党(当時)・大塚耕平議員の質問に、「(憲法改正は)私の在任中に成し遂げたいと考えている」と明確に述べた。安倍政権は、改憲に本気だ。

改憲に本気だからこそ、「災害対策基本法」などの既存の法律で対応可能な災害緊急事態の布告や激甚災害の指定などより先に、「憲法を改正して、緊急事態条項を新設するべきだ」という一足飛びな話が菅官房長官からも飛び出したと見るべきだろう。

「緊急事態条項」こそが改憲の目玉だという議論は何も与党や政権内部だけで主張されているわけではない。昨年11月、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」と称する団体が、武道館で「今こそ憲法改正を!1万人大会」なる集会を開いた。

この集会で挨拶に立った同会共同代表の櫻井よしこは、現憲法の問題点を羅列した上で、「大規模な自然災害に対しても、緊急事態条項さえない現行憲法では守り通すことは困難です」と述べた。約15分に渡る長い挨拶のなかで櫻井が触れた具体的な改憲項目は、「緊急事態条項」と「家族条項」の2点のみ。「改憲」議論にはつきものの「憲法9条」については、日本を取り巻く安全保障状況の変化を述べるにとどまり、具体的な言及はなかった。

どうもこの団体の主張内容と、政府・与党の改憲に関する主張内容は似ているように思える。現にこの集会には、安倍首相からのビデオメッセージが寄せられている。また、自由民主党の国会議員も多数出席した。「美しい日本の憲法をつくる国民の会」と政権側は、密接な関係を持っていると見ていいだろう。

同会の共同代表は3名。先述の櫻井よしこのほか、田久保忠衛(杏林大学名誉教授)、三好達(元最高裁判所長官)の2名が務める。この両名には、ここ最近メディアがその名前を伝える事例が増えた保守系市民団体「日本会議」の会長職を務めたという共通点がある(田久保は現会長、三好は名誉会長)。田久保と三好だけではなく、その他の役員メンバーを見ると、事務局長の椛島有三(日本会議事務総長・日本青年協議会会長)、幹事長の百地章(日本大学教授・日本会議政策委員)など、日本会議関係者によって要職が占められているのが見て取れる。

この事実からもわかるように、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」は、日本会議が改憲運動のために作ったフロント団体に過ぎない。同会の本体は、「日本会議」そのものだ。

日本会議はこれまで、改憲運動のみならず、夫婦別姓反対、ジェンダーフリー反対、閣僚・政治家による靖国神社参拝推進、慰安婦問題での朝日新聞への攻撃、教育基本法への「愛国心条項」の追加、教科書採択運動などなどと、ここ20年ほどの間に立ち現れたありとあらゆる「右傾化」路線を支える圧力団体として活動してきた。

彼らの運動は、ここ最近始まったわけではなく、70年代安保の時代にまでさかのぼることができる。実に40年以上の歴史を誇る「市民団体」なのだ。そしてその40年以上に渡る運動の最後の仕上げとして、今、安倍政権とともに、「改憲」という彼らの宿願を果たそうとしている。

今夏の参院選まで、残すところわずか数ヶ月。安倍政権がこの選挙を「改憲への布石」と位置付けてくることは明らかだ。安倍政権の改憲路線に多大な影響を与える日本会議の動静に、今後ますます、注目していく必要があるだろう。

(文・菅野完)


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/562.html

記事 [政治・選挙・NHK205] 島か岩かで悩まされることになる安倍首相ー(天木直人氏)
           沖ノ鳥島
   


島か岩かで悩まされることになる安倍首相ー(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sol5ak
5th May 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


また一つ安倍首相に難問がでてきた。


 沖ノ鳥島が「島か岩か」をめぐって、台湾との間で大きな外交問題になってきたからだ。


 尖閣諸島や南沙問題で中国とあらそっている時に、


親日派とみられてきた台湾の漁船を拿捕し、それが日台間の感情的問題に発展しては、


さすがの安倍首相もたまらないだろう。


 おまけに、写真で見るかぎり、どうみても沖ノ鳥島は島というよりも岩だ。


 国連海洋法条約にも、人が居住できない岩は排他的経済水域とは見なさないという規定があるらしい。


 日本側は、沖ノ鳥島はこれまで実効支配してきたことを根拠に島であることを主張しているらしいが、


はたしてどうなるのか。


 沖ノ鳥島が島か岩か、大きな難問が出て来たことには間違いない。


 しかし、それ以上に大きな難問がある。


 そのことをきょう5月5日の毎日新聞「木語」で専門編集委員の坂東賢治氏が教えてくれている。


 すなわち、「島か岩か」でフィリピンと中国が南沙諸島をめぐって領有権を争っているというのだ。


 そしてフィリピンは中国を相手取り国際仲裁裁判所に提訴し、


南沙諸島に島はなく、岩しか存在しないとして、中国の南沙諸島に建設する人工島を認めないと主張している。


 この事を意識して、台湾の馬英九総統は沖ノ鳥島も国際仲裁を求める考えを示したらしい。


 安倍首相はジレンマに追い込まれることになる。


 南沙諸島をめぐる国際仲裁裁判所の制定は6月にも下されるという。


 南沙諸島は岩であるが、沖ノ鳥島は島である、というのが安倍首相の思いに違いない。


 そううまく行くのか。


 安倍首相は、島か岩かで悩まされることになる。


         ◇


木語 島を岩というワケ=坂東賢治
http://mainichi.jp/articles/20160505/ddm/003/070/050000c
毎日新聞2016年5月5日 東京朝刊


 <moku−go>


 「ダブルベッド二つ分」(馬英九(ばえいきゅう)総統)、「タタミ3枚」(張善政(ちょうぜんせい)行政院長)。必ずしも正確ではないが、台湾の国民党政権首脳がそろって、沖ノ鳥島の狭さを皮肉った。


 同島周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)で4月下旬、台湾の漁船が海上保安庁に拿捕(だほ)されたことに反発し、同島を「人が居住できない岩」と決めつけたのだ。


 岩にはEEZを設定できない。日本のEEZ拡大を嫌う中国や韓国の主張と同じだが、台湾はこれまで明確な見解を示してこなかった。あえて強硬な姿勢に出た狙いをいぶかる声もある。


 20日には民進党の蔡英文(さいえいぶん)氏が初の女性総統に就任する。「親中派」の馬総統が最後に難題を作り出して日台分断を図ろうとしているといった陰謀論までささやかれる。


 実際には民進党も日本批判の声明に同調し「オール台湾」での抗議活動が続く。「親中」「親日」という単純な色分けでの分析は危険だが、日台だけの問題ともいえない。


 台湾や中国、フィリピンなどが領有権を争う南沙諸島でも「島か岩か」の議論があるからだ。フィリピンが中国を相手取り国際仲裁裁判所に求めた仲裁手続きで、南沙諸島に島はなく、岩しか存在しないと主張しているのだ。


 台湾は同諸島最大の太平島を実効支配する。しかし、フィリピンの訴えが認められれば太平島も岩と認定されかねない。馬総統は今年1月に初めて太平島を訪問し、「淡水も出る天然の島だ」と反論した。


 太平島の面積は51ヘクタール。10平方メートル弱という沖ノ鳥島をあげつらうのは「太平島は違う」と強調する狙いがあるのではないか。馬総統は沖ノ鳥島について国際仲裁を求める考えも示している。南シナ海を意識しているのは確かだろう。


 国連海洋法条約の規定では満潮時に水面上にあれば島で、面積は関係ない。沖ノ鳥島も立派な島といえるのだが、人が居住できない岩はEEZを有しないという別の規定もある。「島か岩か」の線引きははなはだ不明確だ。


 島にはEEZや大陸棚という巨大な権利が生じ、岩には認められない。この差は大きい。「自分のものなら島、人のものは岩」と主張したくなる利害が存在するのだ。


 さて6月までに下されるという国際仲裁裁の裁定がどうなるか。中国の海洋進出を抑えるため、フィリピン有利の判決を期待する声も多いが、「島か岩か」の判断に踏み込めば、沖ノ鳥島にも影響を与えかねない。人ごとではないのだ。(専門編集委員)


日本最南端の島 沖ノ鳥島はいま



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/563.html

記事 [政治・選挙・NHK205] 長年の自民党政治で日本経済は完全に行き詰ったか(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2016/05/post-9d71.html
2016-05-05


金子勝氏がこんなツィートをしている。


>【18歳の君へ】いまや国の借金は1044兆円、日銀が持つ国
債は約360兆円。原発再稼働で何万年もかかるという核のゴ
ミは行き場がない。年金を株につぎ込み、若い世代の非正規雇
用は約5割。いまは若い世代を犠牲にしてシャブ漬けで持たせ
ている。どうか「大人」たちの真似だけはしないでほしい。


>安倍首相が「公開憲法フォーラム」にビデオメッセージを寄せ、
自衛隊を憲法に明記する憲法9条の改正について意欲を表明。
アベノミクスが失敗し、改憲を公然と口にするようになった。自ら
作った経済の行き詰まりが右傾化を生む。マッチポンプ政治で
す。


戦後、この国のほとんどの期間、自民党が政治を牛耳ってきた。


野党が力がなかったのも事実だろうが、国民が根強く自民党ブ
ランドを支持してきた結果、制度疲労を生んでしまったのだろう。


未だに自民党は経済界と密接な繋がりを持つ。


お互いに持ちつ持たれつで、経済界は献金をし、献金のための
政策になり、政治家は経済界の魔力から離れられない。


1%の大企業や富裕層は、税金逃れのために余剰資金をタッ
クスヘイブンに回す。


国民の三大義務さえ忘れているのか、放棄しているのか。。。


地震大国であり、福島第一の原発大事故を目の当たりにして、
原発の怖さを嫌というほど知った国民が、原発に頼らない国づ
くりを求めても、為政者たちは聞く耳を持たない。


この狭い日本において核のゴミの最終処分場さえないと言うの
に、このまま原発を存続させてどうするつもりなのか。


国民の虎の子の年金資金でさえ、株価操作のためにジャブジ
ャブつぎ込み、今では出口さえままならない。。


気が付いたら、年金資金はアベノミクスとやらの成功のために
失われていなければ良いのだが。。。。


安倍首相は雇用が増えた、賃金も増えた、民主党政権ではな
し得なかった事だと常に対比して豪語するが、実際はまやかし
だったと分かる。


12年から落ちだして、13,14,15とどんどん落ち続ける。



なんであんなに口から嘘が出るのだと思うほど、息を吐くよう
に嘘を付く安倍首相に騙されている国民も多いとは思うが、
実際はこの国の経済は、ズタボロじゃないか。


とにかく若い世代の非正規雇用が4割を超えている事が異常
自体で、少子化にも歯止めがかからず、国は凋落の一途を
たどる。


行き過ぎた不公平な社会は国を亡ぼす一因になるのではな
いか。


安倍政権はアベノミクスで経済をボロボロにしたのに懲りず、
今度は改憲へと食指を伸ばす。


経済は行き詰まり、憲法改正にしか活路を見いだせないのか
、憲法改正こそが日本の新しい道の様に国民を扇動する。


どの分野でもほとんど制度疲労に陥っているが、18歳選挙
権の若い世代たちは、この国に未来を描けているのだろうか。



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/564.html

記事 [政治・選挙・NHK205] 米大統領選は既得権対反既得権 参院選の場合の対立軸は?(世相を斬る あいば達也)
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/72eee91348678da9c784b8935ac8cb2f
2016年05月05日

7月10日投開票の参院選で、改憲勢力が、参議院において2/3議席を確保するかどうか、当面の興味だ。現時点でのメディア情報では、同日選の見送りが有力なようだが、衆参Wの可能性は半々と見ておくのが妥当だろう。筆者は、時間が経つにつれて、W選の可能性が高まる条件が整うと推測している。特に、日本経済の急降下が今以上に鮮明になり、内閣支持率が大幅に低下することが予想される。であるなら、既に2/3議席を確保している衆議院の解散は、素直に見れば、消えたと思われる。

しかし、安倍首相の、安倍晋三の個人的目的は、「改憲発議」である。国家の行く末よりも、筆者が分析する限り、安倍晋三の政治的欲望は、岸信介が達成できなかった、「改憲」の第一歩を戦後政治の足跡として残すことにあると理解している。つまり、国家がどうなるか、自民党がどうなるか、国民生活がどうなるか、そう云うことよりも、「改憲」が唯一無二の目的だと理解している。参議院選単独で、改憲勢力が参議院2/3議席確保できる可能性は、現時点でも厳しいと見られている。安倍政権に、円高株安の流れを逆転させる手立ては、殆ど残されていない。

と云うことは、日本経済がリセッション入りした経済統計が次々と国民に知れ渡り、内閣支持率を低下させる。有権者の殆どが、選挙に際して意識するテーマは経済、延いては自分の生活が当面どうなるかなのだから、株安は選挙に大きく響く。筆者は、このまま、参議院選を単独で実施した場合、自公与党では過半数割れになる可能性が、相当あると考えている。衆議院が与党2/3議席だから、政権は維持できるが、「衆参ねじれ」と云う状況を生みだす。こうなると、政権は維持できるが、安倍官邸が続けていたファシズム的政治手法は、ことごとく打てない状況になる。「安倍一強政治」だからこそ、安倍晋三は生命力を存分に発揮できたわけだが、擦り合わせを要し、何ごとも単独で決められない政治権力状況に、安倍は個人的に耐えられる人物ではない。

安倍首相は、その苛立ちの政治状況になるくらいであれば、身を捨てて、浮かぶ瀬を求めるに違いない。自民党が、下野するリスクを抱えてでも、安倍首相は、W選が与党に有利に働くメカニズムに、自分の政治生命を掛けると考える。ねじれ国会の内閣総理大臣になど、魅力はない。安倍一強だから愉しいわけで、権力が自在に扱えないのなら、もう政治家を辞めても良いくらいに思っているだろう。ゆえに、安倍晋三は衆参W選に打って出る確率は70%以上あるだろうと予測している。野党共闘も中途半端なので、そのW選による国会の勢力図がどのようになるか、そこまでは、まだ推量する材料不足である。円高株安の度合い如何で、安倍晋三が、野田佳彦バリの裏切者になる可能性もあると云うことだ。


≪ 参院選7月10日投開票=同日選は見送り−首相方針

安倍晋三首相は、夏の参院選を「6月22日公示−7月10日投開票」の日程で実施する方針を固めた。熊本県を中心とする大規模地震の影響を受けた被災自治体の事務負担は重いものの、政府は災害復旧作業を加速しており、乗り切れると判断した。一方、参院選に合わせた衆院解散・総選挙は、被災地の混乱につながりかねず見送る方針だ。 複数の政府関係者が1日、明らかにした。首相は6月1日までの今国会の会期を延長しない意向。国会閉幕後、各党は参院選に向け事実上の選挙戦に突入する。

 7月10日投票の場合、公示日は通例では6月23日となるが、沖縄「慰霊の日」と重なるため、県民感情に配慮し1日前倒しする。選挙期間は通常より1日延びる。首相は同23日に行われる沖縄全戦没者追悼式に出席する予定だ。

  会期末が6月1日なら、投票日は日曜日とした場合、公職選挙法に基づき、(1)同26日(2)7月3日(3)同10日(4)同17日(5)同24日−のい ずれかになる。このうち、7月3日以前は、選挙権年齢の「18歳以上」への引き下げが法施行前で適用されない。自民党内では、7月17日は連休中のため有 権者の反発を受けかねず、同24日だと「選挙運動が息切れする」(関係者)との声が出ていた。

 一方、首相は4月29日の日本テレビ番組で「(熊本地震に)全神経を集中していく思いで取り組む。全く衆院解散については考えていない。今まで考えていなくて、今も考えていない」と述べた。

  首相は衆参同日選の可能性について、当初は先の衆院北海道5区補欠選挙の結果も見極めて判断する構えだった。だが、大規模地震が発生、政権にとって被災地 の復旧が急務となる中、同日選に踏み切れば「政局優先」との批判を招きかねず、見送りが妥当と判断したもようだ。  ≫(5月1日時事通信)


次の記事も、日本にとっては影響の強い話なので、国内政治状況並みに観察しておく必要がある。共和党はケーシック候補も撤退するらしいの、共和党トランプ候補、民主党クリントン候補の対決構図がハッキリした。この二人で、11月8日に行われる本選挙に望むことになる。主力の米国メディアの殆どが、両党の予備戦の予測を見事に外した。民主党はクリントン候補が高下駄を履いているので、本選の候補になれるわけだが、“特別代議員と云う高下駄”の票がなければ、民主社会主義者のバーニー・サンダース候補と拮抗する状況になっている。

共和党に関しては、共和党主流派の候補が総崩れで、主要メディアすべての予測を裏切り、泡沫候補であったドナルド・トランプ候補が選ばれた。民主党と違い、共和党の場合、トランプ候補の終始独走で本選候補に選ばれた。米国の2大政党制は、まったく機能せず、庇を貸したトランプ候補に母屋を取られた共和党だった。まさか、こんなことにはなる筈がない事実が起きたのである。この現象は、ティーパーティー運動やオキュパイウォール街の動きから考えれば、第三者的には予測できるのだが、既得権益内いる人々には、例外的些末な出来事に映ったと云うことだ。

しかし、現実は共和党、民主党支持の一般国民は、既得権益内(エスタブリッシュ層)への怒りが、巷で問題視されている以上に、深刻な状況に至っていることを示唆している。予測を外し続ける主要メディアは、ほぼ次期大統領はクリントンで決まりのような論調になっている。しかし、この予測は、ドナルド・トランプ候補が、第45代アメリカ大統領になって貰っては困ると云う、国民へのメッセージが込められている。筆者は、両者の戦いは、かなり微妙な争いになる予想する。共和党のコア支持者は、共和党トランプ候補に投票せずに棄権乃至はクリントンに投票する可能性がある。逆に、民主党支持者の3〜4割の票が、反ワシントンと云う視点で、トランプ候補に流れる可能性がある。

つまり、共和党、民主党ともに、党の存在価値を失いかけ、時代のニーズ、国民の叫びに、十分対応出来なくなってきたことを証明している。現在の米国世論は、共和党、民主党ではなく、反既得権益vs既得権益が戦う構図になってきた。20世紀後半から21世紀前半に君臨していた、絶対的覇権国家の世論が、反既得権益、既得権益によって二分される傾向が顕著になったと言って良いだろう。この現象は、実物経済から金融経済への移行で象徴されるように、経済覇権の終焉が訪れた証左である。日本においても、同じような傾向は出てきているが、米国ほど顕著な動きになるのは、もう少し先になると推測するのが常識的だが、今夏の参議院選で、米国のような傾向が出ないと言い切れる人は、リスクを感じない人々だけかもしれない。いや、そんな事になられては困ると云うメディアの人々なのかもしれない。


≪米大統領選 トランプ氏とクリントン氏の対決に

【ワシントン会川晴之】米大統領選に向けた共和党の候補指名争いは3日、首位を走る実業家ドナルド・トランプ氏(69)が中西部インディアナ州での予備選 で圧勝した。指名争いで2位のテッド・クルーズ上院議員(45)は、この日の敗退を受けて選挙戦からの撤退を表明。これにより、トランプ氏の指名獲得が確 実となった。民主党は、ヒラリー・クリントン前国務長官(68)の候補指名獲得が濃厚となっており、11月の米大統領選はトランプ、クリントンの両氏が戦 う構図となることがほぼ固まった。 3日の予備選の結果を受けて、共和党全国委員会のプリーバス委員長は、ツイッターで「トランプ氏が暫定的な党候補になるだろう」と認めた。さらに11月の本選を見据えて「われわれは、クリントン氏に勝利するために団結することが重要」と訴えた。 地元のニューヨークで3日夜に会見したトランプ氏は「信じられない晩だ。まったく予想をしていなかった」とクルーズ氏の撤 退表明に驚きを示した。また、これまで批判合戦をしてきたライバルを「手ごわい相手だった」とたたえた上で、「強いアメリカを再び取り戻す」と述べ、本選 での勝利を誓った。

 共和党の候補指名には、総代議員数の過半数(1237人)獲得が必要となる。米CNNテレビによると、トランプ氏は3日の予備選の勝利で1053人まで 上積みした。3位のオハイオ州のジョン・ケーシック知事(63)は選挙戦からの撤退は表明していないが、これまで獲得した代議員数は156人にとどまって おり、逆転は不可能。クルーズ氏の撤退により、7月の党大会での決選投票を回避できるトランプ氏の過半数獲得が確実となった。

 インディアナ州予備選は、トランプ氏の指名獲得を阻みたいクルーズ氏とケーシック氏が異例の「反トランプ連合」を組んで臨んだ初戦。同州はクルーズ氏の 支持母体であるキリスト教福音派が強く、ケーシック氏が選挙運動を見送ることで、反トランプ票をクルーズ氏に一本化することを狙った。しかし、トランプ氏 の勢いは衰えず、50%以上の得票率で圧勝、起死回生とも言える戦術は機能しないまま終わった。  一方、民主党のインディアナ州予備選は、バーニー・サンダース上院議員(74)がクリントン氏に競り勝った。 ≫( 毎日新聞 )


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/565.html

記事 [政治・選挙・NHK205] ドナルド・トランプ氏「大統領に就任したら駐留米軍費の全額負担を日本に要求する!出さなければ米軍は撤退」
ドナルド・トランプ氏「大統領に就任したら駐留米軍費の全額負担を日本に要求する!出さなければ米軍は撤退」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11358.html
2016.05.05 18:00 真実を探すブログ



☆トランプ氏、日本防衛費全額要求 応じなければ駐留米軍撤収の持論
URL http://this.kiji.is/100797615857141244
引用:
 【ワシントン共同】米大統領選で共和党候補の指名獲得を確実にした実業家トランプ氏(69)は4日、大統領に就任すれば、日米安全保障条約に基づき米軍が日本防衛のために支出している国防費の全額負担を日本に要求する考えを表明した。CNNテレビのインタビューに答えた。
 トランプ氏は金額に言及しておらず、日本に要求する負担がどのくらいなのかは不明。
:引用終了


以下、ネットの反応


























良くも悪くもドナルド・トランプ氏になったら、日本だけではなく、世界情勢が激変することになりそうですね。ドナルド・トランプ氏は日本に駐留米軍の費用を負担させる方針を打ち出しており、日本の負担が無い場合は米軍を撤退させるとしています。
経営者としてアメリカの財政再建を考えているようで、軍事や外交問題はあまり重視していないと言えるでしょう。


それだけに、ドナルド・トランプ氏が大統領になると、予想外の事態や世界の変化が相次ぐ可能性が高いです。日本もトランプ氏が大統領になった場合を考えて、自主防衛などを真剣に議論する必要があると私は思います。


独走トランプ氏「私が大統領になったら」公式演説で(16/04/28)


クローズアップ現代+ [ ドナルド・トランプという男 密着大統領選 揺れるアメリカ] 4月27日



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/566.html

記事 [政治・選挙・NHK205] 神社の氏子を動員 神社は宗教の仮面を被った死に神だった 軍国主義日本の精神的支柱(弁護士 猪野 亨のブログ)
神社の氏子を動員 神社は宗教の仮面を被った死に神だった 軍国主義日本の精神的支柱
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-2021.html
2016/05/04 23:23 弁護士 猪野 亨のブログ


 日本国憲法を目の敵にしている日本の右翼改憲勢力ですが、何と神社の氏子を動員して改憲署名700万筆を集めたそうです。


「改憲署名 賛成派700万筆集める 氏子を動員」(毎日新聞2016年5月4日)
 http://mainichi.jp/articles/20160504/k00/00m/040/133000c


「憲法改正を目指す団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」は東京都内でイベントを開き、全国で同日までに700万2501筆の改憲賛同署名を集めたと発表した。署名活動の現場を取材すると、地域に根づく神社と氏子組織が活発に動いていた。


 地元で「弁天さん」と呼ばれ親しまれている福島県二本松市の隠津島(おきつしま)神社は毎年正月、各地区の氏子総代を集めてお札を配る。だが2015年正月は様子が違った。神事の後、安部匡俊(まさとし)宮司(62)がおもむろに憲法の話題を持ち出した。「占領軍に押しつけられた憲法を変えなくてはいけない」。宮司は総代約30人に国民の会の署名用紙を配り、「各戸を回って集めてほしい」と頭を下げたという。」


 2015年正月からこのような活動をしていたのですか。


 今年の正月には、北海道神宮でもこのようなことがツイッターで流されていましたので、今さら驚くという話ではありませんが、2012年12月に安倍政権誕生後、その活動を活発化させていたということです。


「北海道神宮が日本会議の署名集めをしていた! 憲法「改正」を推進する宗教団体 お賽銭は御利益どころか、平和が破壊される」
 http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1732.html



 神社といえば、日本軍国主義の精神的支柱であり、神聖にして侵すべからずとされた天皇を仰ぐ存在ですが、戦後は世俗化し、七五三などの儀式や地域で庶民の集う場になっていました。


 しかし、神社に仕える勢力は、天皇を象徴制に貶めた日本国憲法を決して認めることなく、天皇を元首とすべく虎視眈々とその機会を狙っていたということです。


 ここまで時代錯誤な勢力が日本の中にあったかと思うと嘆かわしいというだけでなく、よくよく考えてみると非常に恐ろしいことです。


 靖国神社もそうですが、あのアジア・太平洋戦争によってアジア諸国の人々を殺戮の限りを尽くし、また同時に日本国民に対しても多大な死を強要した日本軍国主義に対する反省など全くありません。


 靖国神社は露骨に聖戦美化する異常な人たちということは共通認識だからよいのですが、身近な神社までがということになると、この問題を放置することは許されません。


 神社は、日本の軍事大国化を目指す右翼勢力と結合し、改憲勢力の最前線に躍り出てきたのですから、世俗の仮面も投げ捨てたのです。


 神社勢力は、平和を敵視し、再び戦争ができる国、天皇を神に祭り上げていた暗黒時代に日本国民を導こうとする死に神以外なにものでもありません。


 神社への賽銭は、平和を破壊する資金源です。


「恐ろしい神社の本質 憲法改悪に向けて日本会議と二人三脚」
 http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1734.html


 「私は違う!」という神社関係の方々へ


 それならば、この神社勢力の行動を、名を名乗って批判の声を社会に向けて発して下さい。黙りは卑怯です。




http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/567.html

記事 [政治・選挙・NHK205] ロシアの戦略(北方領土に所有権) (GLOBAL EYE)
ロシアの戦略(北方領土に所有権)
http://www.globaleye-world.com/2016/05/1250.html
2016.05.05 09:07  GLOBAL EYE


ロシアのプーチン大統領は、6日に安倍総理とソチで会談する前に、とんでもない法案に署名しています。

その法案とは、北方領土を含む極東地域にロシア人の移住を促進するためにロシア政府や地方自治体が所有する遊休地を希望者に一ヘクタール無償貸与し、5年後には無償供与するという内容になっており、事実上、ロシア政府による北方領土の所有権を
国民に分与する内容になっていますが、果たして安倍総理はこの法案につきプーチン大統領に説明を求め抗議するのでしょうか?

安倍総理との非公式会談前にこのような法案を出してくるとは、ロシアの強かな戦略が垣間見えますが、仮に安倍総理が抗議したとしましてもプーチン大統領は「内政干渉だ」というだけでしょうし、反対に「一ヘクタールを差し上げましょうか?」と言われかねません。

ロシアはまずは「平和友好条約を締結しましょう」と迫ってくる筈であり、これに対してどう日本側が対応するのか。

厳しい対応を迫られるかも知れませんが、安倍総理の外交手腕に期待するしかありません。


            ◇

極東の土地「分与法」成立 露大統領が署名、北方四島にも適用へ 移住促進、実効支配を強化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160503-00000563-san-eurp
産経新聞 5月3日(火)22時0分配信

 【モスクワ=遠藤良介】ロシアのプーチン大統領は3日までに、極東地域の振興策として国民に土地を無償で分与する法案に署名し、同法は成立した。露政府は北方領土にも新法を適用する方針で、現地での人口増加などを通じ、ロシアによる北方四島の実効支配がいっそう強まるのは必至だ。6日には安倍晋三首相の非公式訪露が予定されており、日本政府の対応が注視される。

 新法は、極東への移住促進などを目的に、国や自治体に属している遊休地を、希望者に1ヘクタールずつ無償貸与する内容。土地が申請通りに使われていれば、5年後に私有財産にしたり、借用を続けたりすることができる。政府高官は、北方領土を事実上管轄するサハリン(樺太)州でも「例外なく運用される」としている。

 土地貸与は6月から一部地域で試行され、10月からは極東の地元住民から優先的に希望者を募る。来年2月には全国の国民に対象を広げる。貸与されるのは主に都市部から離れた僻地(へきち)となる見通し。ただ、北方四島については、ロシアの領有権を主張する勢力による意図的な土地取得が行われ、領土交渉が複雑化する恐れが指摘されている。


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/568.html

記事 [政治・選挙・NHK205] 世襲議員の巣窟・安倍自民は憲法改悪で日本を封建時代に戻そうと企んでいる:それと引き換えに彼らは日本民族の絶滅を虎視眈々
世襲議員の巣窟・安倍自民は憲法改悪で日本を封建時代に戻そうと企んでいる:それと引き換えに彼らは日本民族の絶滅を虎視眈々と狙う勢力に尻尾を振りまくっているとみんな知れ!
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35883734.html
新ベンチャー革命2016年5月4日 No.1378


1.安倍自民の正体見たり:憲法の主語を国民から国家にすり替えるのが狙いだ!みんなだまされるな!

 本ブログでは今、安倍自民の憲法改悪について取り上げています(注1)。昨日は憲法記念日でしたが、どこかのテレビ局の夕方の報道番組にて、強く、印象付けられた報道がありました、それは、安倍自民が企む憲法改正案(本ブログでは憲法改悪と呼ぶ)では、主語が国民から国家にすり替えられているという報道です。

 ネットで調べると、JR東海労組がこの問題をわかりやすく解説しています(注2)、その内容は昨日のテレビ報道と同じです。

 憲法条文の主語を国民から国家に替えようと企んでいる事実、この1点から、安倍自民の正体が見事に露わになっています。

 ところが、安倍氏は詐欺師も顔負けするほど薄っぺらく、歯が浮くような詭弁を弄して、国民をだます発言を繰り返しています、このような安倍氏の言動は、戦前、ドイツ国民をだましたヒトラーにそっくりです。

 このような、改憲に関する安倍氏のミエミエの詭弁にだまされる人は、確実に、低レベルの振り込め詐欺師にも簡単にだまされるはずです。

 自分は権力にだまされやすいと思う人は、是非、リテラの記事(注3)を一読ください。安倍自民の企みの実態を知って腰を抜かすでしょう。

 なぜ、このようなアナクロ的憲法改悪案が自民から出るのでしょうか、一言、それは、安倍政権閣僚の半分が世襲議員になっているように(注4)、今の自民は世襲議員の巣窟になっているからです。

 世襲議員は当然ながら、江戸時代のような封建社会の方が有利ですから、戦後、米国が日本に押し付けたと言われる欧米型民主主義は、彼ら世襲議員にとって本音では極めて、不都合なのです。だから、彼らのエゴによって、憲法改悪(国民にとって改悪だが、世襲議員にとって有利な改正)を推進しているということです、ほんとうにもうどうしようもありません、みんな覚醒してください、安倍自民にだまされないように・・・。さもないと、自分で自分のクビを絞めることになります、否、それどころか、一部の国民が安倍自民にだまされると、日本国民みんなに迷惑を掛けることになります。

2.日本を乗っ取っている米国戦争屋にとって、世襲議員の方が傀儡化しやすい

 さて、本ブログは日本を乗っ取っている米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、彼らは安倍自民を完全に組み伏せています、ちなみに、自民党は戦後から今日まで、70年以上も米戦争屋CIAの傀儡政党なのです(注5)。

なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。http://u0u0.net/tGjt

 日本を乗っ取っている米戦争屋は米国においても、事実上、世襲政治家を重視します、たとえば、ブッシュ元米大統領のように・・・。なぜなら、その方が傀儡化しやすいからです。

 ところで、今、なぜ、安倍氏が二度も、首相の座にとどまっているのか、それは、安倍氏が典型的な世襲議員だからです、しかも、彼の祖父・岸信介は、米戦争屋CIAのエージェントとして、今の自民党を設立した過去があります(注5)。

3.山口県民のように、世襲議員をブランド化して有難がる日本人の封建的国民性が、世襲議員を再生産させる原因をつくっている

 周知のように、戦前まで日本は民主主義国家ではなかったのです。2000年の日本の歴史で、日本が民主主義国家になったのは、ほんの70年前に過ぎません、だから、日本国民のDNAは封建制に馴染むのは確かです。

 ところで、筆者は山口県生まれですが、東京出身の安倍氏は不思議にも山口県選出議員です。なぜそうなっているかと言えば、安倍氏の家系が山口県出身であったからに過ぎなく、その地盤を受け継いでいるだけだからです。その安倍氏は生まれてこの方、一度も山口県に住んだことはないのです。それでも、山口県民は非・山口県民の安倍氏を何度も当選させています。この山口県民の体質に代表される封建的価値観(権威にひれ伏す貧乏性)のDNAこそが、安倍自民に世襲議員を蔓延させている元凶なのです、みんな、このことにまず気付きましょう。

 さらに言えば、小渕元首相の娘・ドリル小渕氏は、あれだけ、不祥事を起こしたにもかかわらず、次の選挙で再選されています、このような現象は、日本国民の封建性をよく表しています。

 その意味で、安倍自民の世襲議員が、自己保身と自己利益のため、自分たちに有利になるよう、国民主権の憲法を改悪しようするのは当然なのです。しかしながら、その本心を国民にみせると反発を食らうので、安倍氏のように詭弁を弄して、国民を煙に巻こうとしているだけです。みんなだまされてはいけません。

4.日本を乗っ取っている米戦争屋は、安倍氏のような世襲議員を傀儡化して戦後日本を支配し続けている

 安倍自民の背後に控える米戦争屋CIAジャパンハンドラーは、自民を支配すると同時に、官僚幹部の人事権を掌握して、日本政府自体を乗っ取っています。

 戦後70年、日本は米戦争屋CIAジャパンハンドラーに支配され続けていますが、それは年々、強化されています、なぜでしょうか。

 米戦争屋にとって、戦後日本は、彼らの戦利品とみなされていて、日本の国富は彼らに奪い続けられています。彼らにとって、日本は太らせて食う植民地そのものなのです。しかしながら、日本国民に、日本が米戦争屋の実質的植民地だと気付かれると日本国内が60年代安保闘争時代にように反米化し、在日米国人や在日米軍基地の安全確保が困難になります。そこで、狡猾な彼らは、CIAのつくった自民党を傀儡化し、自民党経由で日本を支配しきたのです。同時に、霞が関に食い込んで、高級官僚の人事権を掌握し、反米の愛国官僚を駆逐、今では、悪徳ペンタゴン官僚のみが昇進できる仕組みを構築しています。だから、今の日本政府官僚は米戦争屋の言いなりに動くのです。ただし、米戦争屋と対立する米オバマ政権には必ずしも従いません。

5.日本を乗っ取っている米戦争屋は、なぜ、世襲議員を傀儡化して日本支配を強化し続けるのか

 戦後70年、日本を乗っ取っている米戦争屋の日本支配は強化され続けています。なぜ、彼らはこうも日本にこだわるのでしょうか、それは、日本人を怖がっているからです。

 米戦争屋ジャパンハンドラーの接する日本人は、彼らの目から見れば、みんな子羊のように見えます、しかしながら、彼らにとって、同時に、日本人が不気味に見えるのです。なぜでしょうか、それは、日本人は米国人に原爆を落とされ、絶滅させられようとしたにもかかわらず、なぜ、米国人に尻尾を振るのかが、どうしても解せないからです。この見方は、筆者が16年半、米国シンクタンクで働き、米国人と接した経験によります。

 多くの米国人は自分が日本人だったら、日本人を絶滅させようとした米国人を末代まで憎み、いつか復讐しようと虎視眈々と狙うはずだと思います。

 このような米国人の見方から生まれるのが、日本人に対する、えも言われぬ恐怖心なのです。とりわけ、日本に原爆を落とした勢力の後継である今の米戦争屋ネオコンはそのような感情が強いわけです。その恐怖心から生まれるのが、日本人を地球上から抹殺したいという衝動です。

 米戦争屋ネオコンは9.11事件や3.11事件の黒幕と本ブログでは観ていますが、彼らは日本人の核武装を何より恐れています。 なぜなら、日本人の核武装を許すと、いつか復讐されると彼らは信じているからです、なぜなら、彼らは自分が日本人だったら原爆を落とした勢力に絶対に復讐しようとするからです。これを知ると、米戦争屋ネオコンと対立するオバマが広島訪問しようとすると、彼らから猛反対される理由がよくわかります。

 執念深いネオコンのこの対日観は永遠に不変です。

 ということは、彼らは何とかして、日本民族を絶滅させたいわけです、復讐されないために・・・。

 このような米戦争屋ネオコンの対日観がわかると、彼らが日本中の海底に穴を開け、いつでも第二の3.11が起こせるようスタンバイし、同時に、日本中に多数の原発をつくることを許し、その一方で、北朝鮮に入り込んで、いつでも、北から日本の原発をミサイル攻撃できるようスタンバイしているのはなぜか、みんな気付くべきです(注6)。

 最後に言えば、米戦争屋ネオコンの傀儡・安倍氏の憲法改悪の企みの背後にみえる米戦争屋の上記のような日本人への恐怖心にも、われら日本人は思慮を拡大しておくべきです。彼らは日本人からの復讐を恐れており、日本人が絶滅するまで、第二、第三の3.11同様の対日ステルス攻撃を今後も執拗に仕掛けてくるはずです。

注1:本ブログNo.1377『朝日新聞の憲法世論調査(郵送)によれば、安倍自民の強行する戦争国家への死の行進を危惧する国民急増:次は米国から直輸入した総選挙の機械集計システムを止めさせる国民運動が求められる』2016年5月4日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35880883.html

注2:JR東海労ニュース“改憲で主語が国民から国(国家)へ 立憲主義消滅の危機”2013年7月4日
http://www.geocities.jp/jrtoukairou/news/1852.pdf

注3:リテラ“人件否定、戦前回帰の自民党・改憲草案はなぜ生まれたのか?憲法調査会に巣食うグロテスクな世襲議員たち”2016年5月3日
http://lite-ra.com/2016/05/asyuracom-2210.html

注4:BLOGOS“我が第2次安倍内閣世襲議員率50%は何を意味するのか考察する”2014年10月20日
http://blogos.com/article/96845/

注5:本ブログNo.1195『自民党を支持する全国の有権者のみなさん:グーグルにて”自民党“と”CIA“と入力して、自民党の正体を知ってください、さもないと、日本が大好きな日本国民は大迷惑です。』2015年8月24日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35204457.html

注6:本ブログNo.1345『北朝鮮が対日ミサイル発射威嚇を頻発させている:3.11事件発生時、地震津波襲来ではなく北朝鮮ミサイル攻撃で原発が被災した可能性があったのではないかと疑え!』2016年3月22日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35770847.html

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/569.html

記事 [政治・選挙・NHK205] 憲法報道は民放もヒドかった! 日本テレビが吉田茂証言の一部を切り取って歪曲し「GHQ押し付け論」展開(リテラ)
            日本テレビ『news every.』番組サイトより


憲法報道は民放もヒドかった! 日本テレビが吉田茂証言の一部を切り取って歪曲し「GHQ押し付け論」展開
http://lite-ra.com/2016/05/asyuracom-2218.html
2016.05.05. 日本テレビが憲法報道で吉田茂証言歪曲  リテラ


 いったい、この国のマスコミはどうなっているのか。昨日、本サイトでお伝えしたとおり、憲法記念日の5月3日に前後して、テレビメディアは改憲派と護憲派の集会の模様を特集するなどしていたが、とりわけNHKの報道は“両論併記”を装って安倍首相の悲願である改憲への勢いに加担する内容だった。

 だが、安倍政権を忖度した“翼賛放送”を行ったのは、籾井勝人会長率いるNHKだけではない。民放も同じく“右倣え”。特に憲法記念日の夕方から夜のニュース番組では、安倍首相の言う「みっともない憲法ですよ、はっきり言って。それは、日本人がつくったんじゃないですからね」なる“押し付け憲法論”を補填するような内容がやたら垂れ流された。

 そんななか、かろうじて健闘したのがテレビ朝日『報道ステーション』だろう。憲法記念日の『報ステ』は憲法の制定過程において、第9条の発案者は時の首相・幣原喜重郎だったという“幣原説”を詳しく検証。今から約60年前、「自主憲法制定」を掲げた岸信介内閣で設置された憲法調査会において、当時、中部日本新聞の政治部長だった小山武夫氏が、オフレコで幣原から聞いたとする証言テープを放送した。

「第9条が誰によって発案されたかという問題が、当時から政界の問題になっておりました。そこで幣原さんにオフレコでお話を伺ったわけであります。その『第9条の発案者』というふうな限定した質問に対しまして、幣原さんは、『それは私であります。私がマッカーサー元帥に申し上げて、そして、こういうふうな第9条という条文になったのだ』ということをはっきり申しておりました」

 これは『報ステ』が去る2月25日の放送の特集のなかでも紹介したもの。この証言は、改憲派が盛んに叫ぶ「日本国憲法はGHQが密室でつくって、日本人に無理やり押し付けた」というプロパガンダの反証となる、重要な証言のひとつだ。

 本サイトで書いたように、1946年、日本政府のあまりに保守的で明治憲法と大差ない草案が毎日新聞のスクープにより発覚する少し前の1月24日、幣原はGHQ総司令官ダグラス・マッカーサーの部屋を訪れていた。マッカーサーの回顧録によれば、そのとき幣原から「戦争放棄」を新憲法に組み込むよう、こう提言されたという。

〈首相はそこで、新憲法を書上げる際にいわゆる「戦争放棄」条項を含め、その条項では同時に日本は軍事機構は一切もたないことをきめたい、と提案した。そうすれば、旧軍部がいつの日かふたたび権力をにぎるような手段を未然に打消すことになり、また日本にはふたたび戦争を起す意思は絶対にないことを世界に納得させるという、二重の目的が達せられる、というのが幣原氏の説明だった。〉(『マッカーサー大戦回顧録』津島一夫訳/中公文庫)

 同じく幣原も、逝去の直前に残した回顧録で「押し付け論」をこうはっきりと否定している。

〈よくアメリカの人が日本にやって来て、こんどの新憲法というものは、日本人の意思に反して、総司令部の方から迫られてたんじゃありませんかと聞かれるのだが、それは私の関する限りそうじゃない、決して誰からも強いられたんじゃないのである。〉(『外交五十年』読売新聞社のち中央公論新社、初版1951年)

 憲法9条の雛形が生まれたとされるこの幣原とマッカーサーの“秘密の会合”は長く議論の的となってきたが、憲法記念日の『報ステ』はこれを掘り下げ、“会合で何が語られたか”についての重要な証言を取り上げたのだ。

 それは、幣原の友人であり、満州鉄道副総裁などを務めた貴族院議員・大平駒槌による通称「大平メモ」の存在。これは大平が幣原から直接聞いた話をその娘に書きとらせたものだ。それによれば、幣原とマッカーサーは1946年1月24日の会談で、このように語り合ったという。

 幣原「自分は生きている間に、どうしても天皇制を維持させたいと思いますが、協力してくれますか」
 マッカーサー「占領するにあたり、一発の銃声もなく、一滴の血も流さず進駐できたのは、天皇の力によることが大きいと深く感じているので、私は天皇制を維持させることに協力し、努力したいと考えています」

 ふたりが天皇制の維持で意思の一致を確認したあと、幣原はこう続けたという。

 幣原「戦争を、世界中がしなくなるようになるには、戦争を放棄するということ以外にないと考えます」
 マッカーサー「そのとおりです」
 幣原「世界から信用をなくしてしまった日本にとって、戦争を放棄するというようなことをはっきりと世界に声明すること、それだけが日本を信用してもらえる唯一の誇りとなることではないでしょうか」

 戦争放棄こそ、戦後日本が国際社会で信頼を取り戻すただひとつの道──。外相として行った1920年代から30年代の穏健的な対英米外交(いわゆる幣原外交)や、パリ不戦条約の際に全権大使を務めたことで知られる幣原が、心の中で平和を希求していたのみならず、「戦争放棄」を新憲法に入れることを国際情勢の上で最重要課題と考えたのは自然だろう。改憲タカ派はもっぱら9条が「日本を弱体化させた」と攻撃するが、「大平メモ」の記述はこうした暴論へのひとつの回答となりえる。

 いずれにせよ、憲法9条の“発案者”の議論は研究者の間でもいまだ決着を見ておらず、少なくとも安倍政権を利する「押し付け論」のプロパガンダばかりが跋扈するなか“幣原説”を丁寧に解説した『報ステ』は、不偏不党が要求されるマスコミとしての「公正さ」を示した形だ。あっぱれと言わざるをえない。

 一方、メディアの矜持を見せた『報ステ』と対照的だったのが、3日放送の日本テレビ『news every.』だ。

 この日の『every.』はやはり「日本国憲法を、考える」と題してその誕生の経緯を検証するというものだったが、9条発案者の“幣原説”については数秒申し訳程度に触れただけで、「平和主義の根幹はマッカーサーの指示から生まれたと言われています」とほぼ一方的に紹介。幣原、マッカーサーの両者が発案者は幣原だとしていることについても、「ただ、両者の証言は、アメリカが9条を日本に押し付けたとなると問題が大きいと考え、口裏を合わせたという指摘も多くあります」と一蹴する有様だった。

 日頃から安倍首相の単独インタビューなどを“いただいている”日本テレビであるにしても、これはあからさまに「押し付け論」に肩入れしすぎだろう。しかも、こうした政権のバックアップの最たるものが、幣原内閣の外相だった吉田茂の発言の一部を切り取って放送したことだ。

「どっちが(9条を)発案したかというと、マッカーサーだと思いますね」
「ワシントンの空気、およびアメリカ軍の空気はですね、日本は太平洋の平和を破る国だと、そしてこの国を全く無力な国にしようとはかっておったことは、やっぱり事実なんですね。それから考えてみて、日本が戦争の発案者になると、発議者になるということは、是非ともやめてもらうしかないという感じがあったろうと思いますね」

 たしかに、吉田は日本国憲法制定に関してこうした談話を残しており、国会図書館にもテープが所蔵されている。だが、『every.』では実のところ吉田が9条をどのように考えていたか、あるいは吉田が9条をどのように外交上の策として用いたかについて、一言も触れていない。

 そもそも、吉田は「臣茂」と自称したように、徹底した天皇主義者だった。その吉田は外相としてGHQとの交渉の当事者だった頃から、天皇さえ無事であればその他の条項はさほど気にしていなかったという研究さえある。また、新憲法制定に関しても、吉田は幣原と同様、当時の大局的「国際感覚」からなる判断であったと自著で語っている(『回想十年』第2巻/中公文庫、初版1957年/新潮社)。

 そして、決定的なのは、吉田は同著で9条の“発案者”について「私の感じでは、あれはやはりマッカーサー元帥が先に言いだしたことのように思う」としながらも、続けてこう述べていることだ。

〈もちろん、幣原総理と元帥との会談の際、そういう話が出て、二人が大いに意気投合したということは、あったろうと思う。〉

 つまるところ、『every.』は、吉田の発言の一部だけを取り出して、あたかも“9条の発案者はマッカーサーであって幣原でなく、したがって平和憲法はアメリカの押し付けだ”とミスリードしていたのだ。これは、あきらかに中立に見せかけた安倍政権へのアシストだろう。しかも、日本テレビはネグっているが、当の吉田は「押し付け論」についても、こうはっきりと批判しているのだ。

〈然るに、この憲法については、それが占領軍の強権によって日本国民に押しつけられたものだとする批評が近頃強く世の中に行われている。それは改正論議が喧しくなるに連れて特に甚だしいようである。しかし私はその制定当時の責任者としての経験から、押しつけられたという点に、必ずしも全幅的に同意し難いものを覚えるのである。(略)交渉経過中、徹頭徹尾“強圧的”もしくは“強制的”というのではなかった。わが方の専門家、担当官の意見に十分耳を傾け、わが方の言分、主張に聴従した場合も少なくなかった。(略)そういう次第で、時の経過とともに、彼我の応酬は次第に円熟して、協議的、相談的となってきたことは偽りなき事実である。〉(前掲書より)

 さらに言えば、吉田は同著の中で、日本国憲法の草案は、枢密院、衆議院及び貴族院での審議、一流の憲法学者らが「縦横無尽に論議を尽くした」経緯があることから、「我が国の国民の良識と総意が、あの憲法議会に表現された」と綴ってもいる。本サイトでも指摘したとおり、現在の日本国憲法の草案は、戦後初めての男女普通選挙で国民に選出された議員によって採択されたものであり、当時毎日新聞1946年5月27日付に掲載された世論調査でも、象徴天皇制の「支持」が85%、戦争放棄条項の「必要」が70%という結果が出ているのだ。

 こうした“民意”の表れを無視して、議論の分かれる9条の発案者についての“マッカーサー説”のみ大きくスポットを当てる日テレのやり方は、繰り返すが、その根底に安倍政権への忖度があるとしか思えない。

 本サイトは、今年の憲法記念日の前後の特集で、櫻井よしこ氏や百田尚樹氏ら日本会議界隈の確信犯的デマゴーグぶりを明らかにした。だが、真に恐ろしいのは、こうした極右連中より、安倍政権の顔色を伺って、無色にみせかけた“改憲世論操作”を行う大マスコミのほうかもしれない。

 安倍政権とその取り巻きが仕掛ける改憲プロパガンダの嵐のなかで、われわれには、このさりげない、しかし狡猾な嘘を見抜くリテラシーが必要とされている。

(宮島みつや)



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/570.html

記事 [政治・選挙・NHK205] 「共産党も社民党も生活の党も細野の選挙区だけは、候補者を擁立すべきだ:フジヤマガイチ氏」
「共産党も社民党も生活の党も細野の選挙区だけは、候補者を擁立すべきだ:フジヤマガイチ氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19950.html
2016/5/6 晴耕雨読


https://twitter.com/gaitifujiyama

>細野豪志 ブルッキングス研究所での公開セミナーでの発言です。 / 民進・細野氏強調「共産党と政権を共にすること、あり得ない」 米での講演 選挙協力も否定? http://npx.me/IByw/1Vqz #NewsPicks

共産党も社民党も生活の党も細野の選挙区だけは、候補者を擁立すべきだ。

細野は一体何様だと思っているんだ。

というか、野党共闘体制に対してこうした挑発的かつ非常識な言動をしている民進党候補者の選挙区では他の野党も遠慮することはないよ 

野党共闘に否定的な発言を繰り返す民進党幹部、例えば細野や長島、野田の選挙区では民進党以外の野党は統一候補を立ててもいいんじゃないのか?

それくらいの事やっても、構わないと思うね。

本当にふざけてる。


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/571.html

記事 [政治・選挙・NHK205] 安倍首相のドイツ訪問、現地で反安倍デモ!メルケル首相への財政出動要請では良い返事をもらえず・・・
安倍首相のドイツ訪問、現地で反安倍デモ!メルケル首相への財政出動要請では良い返事をもらえず・・・
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11365.html
2016.05.05 22:00 真実を探すブログ



☆316:ベルリンで「安倍は辞めろ!」抗議行動の写真報告 Abe Abtreten! Protest in Berlin
URL http://tkajimura.blogspot.jp/2016/05/abe-abtreten-protest-in-berlin.html?m=1



*その他の画像はリンク先で


☆安倍首相 財政出動への協力要請、独首相 慎重姿勢崩さず
URL http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2765890.html
引用:
イタリア、フランス、それにEU首脳とは「財政出動」の重要性で一致しましたが、メルケル首相は会談で「私は財政出動のフロントランナーではない」とした上で、「構造改革、金融政策、財政出動の3つを一緒にやっていかねばならない」と強調し、慎重姿勢を崩しませんでした。
:引用終了


☆安倍首相、財政出動求めるもメルケル氏と折り合わず 日独首脳会談 (1/2ページ)
URL http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160505/frn1605051315010-n1.htm
引用:
。安倍首相は減速懸念が強まる世界経済を下支えするため、26、27両日の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で機動的な財政出動を辞さないメッセージを出すことに協力を呼びかけたが、財政規律を重視するメルケル氏と折り合わず、サミットで引き続き議論することを確認した。
:引用終了
















↓ドイツでは反安倍デモも














デモをやっているのは日本人っぽいですが、ドイツでも抗議するほどの意欲は凄まじいと思います。


それにしても、今回の安倍首相の欧州訪問は殆どの海外メディアがスルー状態でした(苦笑)。地元のドイツ紙も小さくしか取り上げておらず、グーグルの検索にもあまり表示されない事態になっています。


安倍首相はG7の開催国としてメルケル首相に財政出動を求めたようですが、あまり良い返事はもらえませんでした。会談の内容も微妙で、本当にドイツで首脳会談をやる必要性があったのか謎です。


熊本大地震直後に訪問するという行為にも批判が集まっていますが、ドイツに関しては全く訪問するメリットが感じられませんでした。


安倍首相とメルケル首相、財政出動めぐり見解一致せず Merkel, Abe differ on how to fix world economy

2016/05/05 に公開
ドイツを訪問した安倍晋三(Shinzo Abe)首相は4日、アンゲラ・メルケル(Angela Merkel)独首相と会談し、今月末に伊勢志摩で開かれる先進7か国(G7)首脳会議(サミット)を前に世界経済対策を協議したが、見解の一致には至らなかった。


ベルリン(Berlin)北郊の迎賓館で行われた首脳会談で、安倍首相は大規模な財政出動の必要性を改めて強調した。


これに対しメルケル首相は、欧州一の経済大国としてドイツは既に十分な景気刺激策を実施していると発言。昨年約100万人の移民・難民を受け入れたことで、新たな経済活動も生まれていると指摘した。


「我が国は昨年、大量の難民を受け入れて国内需要が活性化した。私の考えでは、これは世界経済の発展に多いに貢献したと思う」とメルケル首相は語り、ドイツ政府としては構造改革、独立した中央銀行の金融政策、デジタルインフラ投資などの財政政策の3つを組み合わせた戦略を支持すると述べた。(c)AFP



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/572.html

記事 [政治・選挙・NHK205] トランプ氏が大統領になれば、ポチ根性から脱却する良いチャンスである。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201605/article_5.html
2016/05/05 22:48

トランプ氏が大統領になったら、日本の防衛費全額を要求し、応じなければ駐留米軍を撤収すると息巻いている。これは、日本にとって願ってもない話である。駐留を止めるというなら、日本が出している思いやり経費も出さなくても済む。その分、専守防衛費に回せばよい。今最大懸案の沖縄辺野古への基地移転の話も無くなる。

米軍が駐留しているから、他国が攻めてこないなどという単純な話ではない。当然、日米同盟の内容も変わったものになるはずである。トランプ氏は各国で核兵器を勝手に持てとも言っている。トランプ氏は、上記のように脅せば、日本は防衛費全額を出すと思っているのであろう。

日本は米国に対して一線を引けるいい機会である。米国がそう言うなら、日本も自立することになる。本当にそうなれば、逆に米国が困ることもたくさん出てくるだろう。米国軍が日本の土地にタダで駐留出来、思いやり予算付きで駐留出来るメリットをどこまで知って言っているかわからない。

トランプ氏が大統領になれば、米国はあらゆる面で、利害、損得関係の再構築を図らなければならないし、関係各国も米国との付き合いの全面見直しを行うことになり、逆に大きな損が出てくるかもしれない。今までポチでいた日本が自立するいい機会ととらえた方がいい。ただ、ポチであった霞が関は焦っているだろう。ポチ根性に浸りきった自民も焦っているだろう。こういうときには官僚に頼り切っている自民よりは、小沢氏のような政治家が頼りになる。


トランプ氏、日本防衛費全額要求 応じなければ駐留米軍撤収の持論
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016050501000903.html
2016年5月5日

 【ワシントン共同】米大統領選で共和党候補の指名獲得を確実にした実業家トランプ氏(69)は4日、大統領に就任すれば、日米安全保障条約に基づき米軍が日本防衛のために支出している国防費の全額負担を日本に要求する考えを表明した。CNNテレビのインタビューに答えた。

 トランプ氏は金額に言及しておらず、日本に要求する負担がどのくらいなのかは不明。

 米軍が駐留する韓国やドイツにも同様に要求する考えを示し、応じなければ駐留米軍を撤収するとの持論も曲げなかった。指名獲得を確実にし、大統領に選ばれる可能性も出てきただけに一層波紋を広げそうだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/573.html

   

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