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2016年5月25日00時00分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] 「戦争しますか、しませんか、これが6月1日解散の総選挙の争点だ：藤原直哉氏」
「戦争しますか、しませんか、これが6月1日解散の総選挙の争点だ：藤原直哉氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20053.html
2016/5/25　晴耕雨読


https://twitter.com/naoyafujiwara

地震後２週間で心不全１１倍　熊本医療センターhttps://t.co/Rr2QRNsafv

こういう知事がいると国の無理は何でも通る。

知事定例会見「免震」こだわらぬhttps://t.co/ZzPt7aT6LK

忖度で済むような話ではないだろう。

いきずりの強姦殺人だとしたら元米海兵隊員を日本で死刑にすることもありうるし。

沖縄の米軍女性殺害事件で本土マスコミが安倍官邸に異常な忖度！ 読売は「米軍属」の事実を一切報道せずhttps://t.co/RXw2P2hJhD

身内企業へ193億円 自民党の“血税還流”は舛添氏も顔負けhttps://t.co/MtOfTJRxk1

この夏はいよいよトリプル選挙、衆参同日選に東京都議選だ。

東京都議選は自民党が丸川環境相、民進党が蓮舫と女性候補で行くようだ。

ナベツネも公明党も動いているという。

ただ、おおさか維新が9条改正反対だから9条改正で3分の2はそろわない。

沖縄の元海兵隊員による強姦殺人も政権には致命傷。

選挙後、自民党内は二階派が本気で安倍つぶしに出る。

日本の政治もこの夏はまとめて決着がつく。

元米海兵隊員、日本で死刑か。

元米兵「刺して殺害」　性的暴行認める　女性遺棄容疑https://t.co/szGS6Q7z6M

米軍属「わいせつ目的」と供述　沖縄の遺体遺棄事件https://t.co/1R0wPWMa46

「全基地撤去を」　抗議の波、全県に拡大　米軍属女性遺棄事件 https://t.co/ujfFIi8jbF

副知事、全米軍基地撤去に言及　「民意無視できず」 https://t.co/vk06CEO84M

日米地位協定との関連は？ 「身柄引き渡しに伴う問題は生じない」 http://ryukyushimpo.jp/news/entry-282661.html …

米四軍調整官「私に責任」　総領事と副知事訪ね謝罪https://t.co/sWb3rwLYzd

今日が投票日 「二階王国」御坊市長選挙は、「二階俊博総務会長ＶＳ世耕弘成官房副長官」が激突、安倍晋三首相に悪影響か https://t.co/uR6IPl7HVJ

【千葉】「消費税、今の経済状態では上げられない」岡田代表https://t.co/Hzod3z6rCG

先日の党首討論で民進党の岡田代表が消費税先送りを表明。

そのため安倍首相による消費税先送りを問うための解散という大義名分が消えてしまった。

今回のトリプル選挙は東京五輪と同じように期日が近づくのに全然準備が整わない。

今回、沖縄県警は立派だった。

容疑者の身柄を日本側で確保した。

暴行目的、女性を物色　遺体遺棄容疑の米軍属供述https://t.co/o0P05qbd99

遺体遺棄事件：沖縄県警「地位協定の壁なし」　だが一歩間違えば…https://t.co/LthcZQS6u3

安倍首相は5月30日に記者会見を開いて憲法改正を争点に総選挙をすると打ち上げる予定。

これは見事に自滅選挙。

今の自民・公明の候補者諸君は有権者に憲法改正を訴えるのが義務。

まさに寝た子を起こす騒ぎになって票は雪崩を打って野党に逃げるだろう。

戦争しますか、しませんか、これが6月1日解散の総選挙の争点だ。

おおさか維新の会も9条改正には反対。



http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/585.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] ヘイトスピーチ対策法が成立、韓国では「嫌韓デモ抑制法」と報道＝韓国ネット「先進国とは名ばかりだな」「罰則もないなんて
24日、特定の民族への差別を助長するヘイトスピーチ対策法が衆議院本会議で可決、成立したことについて韓国の複数のメディアが報じ、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。写真は嫌韓デモの様子。


ヘイトスピーチ対策法が成立、韓国では「嫌韓デモ抑制法」と報道＝韓国ネット「先進国とは名ばかりだな」「罰則もないなんて、結局口だけ」
http://www.recordchina.co.jp/a139502.html
2016年5月24日(火) 18時0分　レコードチャイナ


2016年5月24日、特定の民族への差別を助長するヘイトスピーチ（憎悪表現）対策法が衆議院本会議で可決、成立したことについて、韓国・東亜日報など複数のメディアが速報で報じた。

このうち聯合ニュースは、「ヘイトスピーチ」は日本で「嫌韓デモ」の同義語として通っていると紹介した上で、これを抑制するための「嫌韓デモ抑制法」が日本で成立したと伝えた。同法は、「適法に日本に居住する日本以外の出身者や子孫」を対象に、「差別意識を助長する目的で、生命や身体、名誉、財産に危害を加える旨を告知したり、侮蔑したりすること」を「不当な差別的言動」と定義し、こうした行為を許さないとしている。

聯合ニュースは、「近年、日本社会で深刻な問題となっている嫌韓デモのような行動を『許さない』と初めて法律で宣言したという点で、同法成立は嫌韓デモの抑制に向けた意味ある一歩と期待される」としたが、一方で実効性に疑問を呈する声があることも伝えた。同法は、憲法が保障する表現の自由を侵害する恐れがあるとして、禁止規定や罰則がない。

これについて、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。

「在日同胞の皆さんが苦しまずに過ごせますように」
「自国の歴史もきちんと分かっていない人間に、他国をけなし憎悪する資格があるのか？嫌韓デモを抑制するよりも、まず教科書をちゃんと直せ」
「罰則もないなんて、結局口だけだよ」

「先進国とは名ばかりだな。今までこういう法律がなかったことが不思議でならないよ」
「加害者である国が今こうしていることも、研究対象にすべき」
「戦犯国の人間がなぜ嫌韓デモなどするのか理解できない。おならをした本人が逆ギレしてるみたいな、あきれた状況だ」

「むしろ嫌いと言いたいのはこっちなんですけど」
「差別集会を放っておく韓国よりはましかも」
「嫌韓デモはするのに、反中デモはなぜしないのかな？中国だって日本をものすごく嫌っているのに。君たちも中国は怖いのか」（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/588.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] 美濃加茂市長事件、裁判所職権証人尋問を台無しにした”ヤメ検弁護士の資料送付”（郷原信郎が斬る）
美濃加茂市長事件、裁判所職権証人尋問を台無しにした”ヤメ検弁護士の資料送付”
https://nobuogohara.wordpress.com/2016/05/23/%e7%be%8e%e6%bf%83%e5%8a%a0%e8%8c%82%e5%b8%82%e9%95%b7%e4%ba%8b%e4%bb%b6%e3%80%81%e8%a3%81%e5%88%a4%e6%89%80%e8%81%b7%e6%a8%a9%e8%a8%bc%e4%ba%ba%e5%b0%8b%e5%95%8f%e3%82%92%e5%8f%b0%e7%84%a1%e3%81%97/
2016年5月23日 　郷原信郎が斬る


本日（５月２３日）、美濃加茂市長事件控訴審で、贈賄供述者中林の証人尋問が行われた。


今回、控訴審において裁判所が職権で証人尋問を行うという異例の措置が行われた趣旨が、中林自身の裁判で弁護人を務めた（が、今は中林と全く関係のない）ヤメ検弁護士の信じ難い行為によって、全く無に帰してしまったことが明らかになった。この弁護士は、検察内部の協議のことまで検察官から知らされていたと一審判決で指摘された「検察協力型ヤメ検弁護士」だ。


今回の中林の証人尋問は、通常の一審での証人尋問とは異なり、控訴審裁判所が、事前の記憶喚起などを経ないで、中林の現時点での「生の記憶」を確かめるために実施されたもので、そのような尋問の目的から、裁判所は、検察官に「証人テスト（証言内容について事前に確認して打合せを行うこと。検察官がこれまで多くの事件で用いてきた。）は控えてもらいたい」との異例の要請を行った。また、「記憶喚起のために事前に資料を送付すべし」との検察官の意見も退け、簡略な尋問項目等を送付するのみにとどめ、詳細な資料提示は、公判廷での証人尋問において行う方針が示されていた。


ところが、今日の中林の証言によれば、融資詐欺・贈賄の罪で服役中、今回の証人尋問の実施について裁判所から正式の通知を受ける前に、中林自身の裁判で弁護人だった東京の弁護士から、尋問事項に関連する資料として、贈賄に関する捜査段階の供述調書と、藤井市長に対する一審無罪判決の判決書（通常、その事件の検察官・弁護人などの当事者以外の者が入手できるものではなく、判決要旨も、報道関係者に、報道目的に限定して配布されるのみであり、藤井市長事件と関係のないこの弁護士がどのような方法で入手したかは不明である）を受刑中の刑務所に送ってもらい、事前に読んだ上で、本日の証人尋問に臨んだとのことだった。なぜそのような資料を元弁護人の弁護士から送ってもらったのか、弁護人から質問されても、曖昧な証言に終始した。


結果として、中林は、藤井市長の一審での証人尋問とほとんど同じ証言を行った。その内容のほとんどは、中林が入手した資料に書いてあることであり、今回の中林の証人尋問の実施の目的の大半は損なわれることになってしまった。


尋問項目は、裁判所から中林にあてた証人尋問決定書に添付されて事前に示されているので、捜査段階の供述調書と、一審での中林の証言内容が詳しく記載されている一審の判決書を入手していたのであれば、中林にとって、一審での証言内容を控訴審の公判廷で繰り返し証言することは容易だった。


一審判決では、中林が証人尋問に臨むに当たって、検察官と相当入念な打合せをしていたことで、中林が客観的資料と矛盾がなく、具体的かつ詳細で不自然かつ不合理な点がない供述をすることは自然の成り行きだ、とされた。今回の控訴審での中林の証人尋問においては、一切の「予備知識」も「打合せ」もなく、中林の現在の記憶に基づいて証言を行わせることが最大の目的だった。【検察にとって「泥沼」と化した美濃加茂市長事件控訴審】でも述べたように、中林の証人尋問によって、中林の虚偽供述の動機の真相が明らかになるかもしれないという、検察にとって極めて厳しい状況になっていた。


ところが、検察官が控訴審で中林の証人尋問に関して強く求め、裁判所が応じなかった「事前の証人テストの実施」「記憶喚起のための事前の資料送付」が、中林の弁護人だった弁護士の全く不可解な行動によって、実際にはそれを行ったのと同様の結果になったのだ。


なぜ、中林の弁護人だった弁護士が、検察を救済するような行動に出たのか。余りにも不可解だが、少なくとも、「贈賄供述者が一審と同様の証言を行った」と単純に表現できる状況ではないことは明らかだと言えよう。



http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/589.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] 空しいサミット 唯一の「合意」構造改革推進の行き着く先（日刊ゲンダイ）



空しいサミット 唯一の「合意」構造改革推進の行き着く先
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/182012
2016年5月24日　日刊ゲンダイ　文字起こし



このサミットで誰が得をするのか（Ｃ）ＡＰ


　どうやら、２６日からスタートする伊勢志摩サミットは、「成果ゼロ」という史上最低のサミットになりそうだ。もう何年も前から「Ｇ７不要論」が繰り返されているのだから当然といえば当然かもしれないが、先進７カ国のトップががん首を揃えながら、なにひとつ有効な“経済対策”を打ちだせそうにないからだ。


　首脳会議前の２０、２１日に「財務相・中央銀行総裁会議」が仙台市で開かれたが、結論は「Ｇ７各国がそれぞれの実情に合わせて、必要な政策をバランスよく実施していく」というもの。“必要な政策をバランスよく”なんて、なにも言っていないのと同じだ。しかも“各国の実情に合わせて”だから強制力もない。


　中身の乏しさに失望したのか、株式市場も材料視せず、ほとんど値動きがなかった。経済評論家の斎藤満氏がこう言う。


「時間とカネをかけながら、伊勢志摩サミットは、なにも決められないサミットになるでしょう。当初、安倍首相は、Ｇ７として“財政出動”を打ち出す予定でした。


　わざわざ連休中に欧州４カ国を訪ね、議長国として働きかけています。でも、冷たくあしらわれ賛同を得られなかった。とくにドイツとイギリスは財政出動に強く反対している。結局、“財政政策”“金融政策”“構造改革”の３つのうち、７カ国の足並みが揃うのは“構造改革”だけになるでしょう。すでに金融政策は各国、やり尽くしています。しかも、構造改革といっても“各国の実情に合わせて”と各国任せになりそう。はたして、その程度のことを決めるのに、Ｇ７の首脳が集まる必要があるのでしょうか」


　たった７カ国なのに意見が一致せずバラバラなのだから、これでは新興国に代わって世界経済を引っ張っていけるはずがない。


■構造改革では景気は上向かない


　しかも、よりによって“構造改革”の推進で一致しそうなのだから、どうかしている。構造改革を推し進めても世界経済が浮上しないことはハッキリしている。それは、この２０年間、先進各国が構造改革を進めたのに、どの国も低成長に苦しんでいることが証明している。


　それどころか、さらに格差を拡大させ、世界経済を不安定にさせるだけである。構造改革とは、要するに“新自由主義”の強化にすぎないからだ。実際、フランスは、構造改革と称して従業員を解雇しやすくする「労働市場改革」を検討している。生産性の高い分野に労働者を移動させるのが目的だという。フランスが「労働市場改革」を進めれば、いずれ他の先進各国に広がっていくのは間違いない。


「この期に及んで、Ｇ７が構造改革の推進で一致するのは、Ｇ７の限界の表れです。ほかに打つ手がないのでしょう。“新自由主義”と“グローバル化”に対応するために、先進各国は構造改革を進めてきましたが、新自由主義もグローバル化も完全に行き詰まっている。信じられないことに、新自由主義の総本山であるアメリカの大統領選では、社会民主主義を標榜するサンダースに熱狂的な支持が集まっている。いかに新自由主義とグローバル化によって、アメリカ社会が病んでしまったかの裏返しでしょう。いまＧ７が本気で取り組むべきは、地球規模で広がっている“貧富の格差”にどう対応していくかのはず。なのに、さらに構造改革の推進で合意しそうなのだから、どうかしています」（斎藤満氏＝前出）


　いったい、Ｇ７サミットは誰のために行われるのか。これ以上、構造改革を進めるなんて、喜ぶのは、一握りの大企業と資本家だけだ。



財政出動めぐり早くも足並み揃わず…（左から）麻生財務相、黒田日銀総裁／（Ｃ）日刊ゲンダイ


大失敗だった「新自由主義」の２０年間


　こうなったら、日本だけでも、弊害だらけの新自由主義と、とっととオサラバした方がいい。この２０年間、日本も新自由主義とグローバル化に手を染めたが、深刻なデフレ不況に陥り、ロクなことがなかった。


　なのに、安倍首相は、サミットの合意を受けて、大手を振って構造改革を推し進めるつもりだから、どうしようもない。すでに、新しい賃金制度を法案化している。働いた時間ではなく成果に対して賃金を払う「脱時間給」制度を強引に導入するつもりだ。「脱時間給」制度が導入されたら、日本中のサラリーマンが長時間労働を強いられるのは間違いない。


　さらに、「同一労働・同一賃金」の実現を目指すとしている。日本の場合、非正規社員の給料が引き上げられるのではなく、正社員の給料が引き下げられるのは目に見えている。実際、４月に「同一労働・同一賃金」に近い制度を導入したシャープは、月給が３０万円も下がる管理職が出ている。経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。


「９０年代以降、“自由競争こそが経済を成長させる”と喧伝され、日本は市場中心主義へ向かい、グローバル経済へ突入していきました。でも、過激なコスト競争になり、デフレ不況をもたらしただけでした。大きかったのは、“会社は株主のもの”という考え方が蔓延し、構造改革と称して、政府が“雇用”の規制緩和に手をつけたことです。労働者の立場は弱くなり、社員は利益を稼ぐためのツールにされてしまった。安倍首相は“脱時間給”制度を導入するつもりのようですが、これ以上、“雇用”の規制を緩和したら、日本社会は崩壊しかねませんよ」


　アメリカの大統領選を見ても分かるように、さらに構造改革を進めようなんて、時代遅れもいいところだ。完全に時代に逆行している。


■「日本型経営」は正しかった


　アメリカの要求に従って、９０年代以降、日本は“労働規制”を片っ端から撤廃し、「終身雇用」「年功序列」「系列」といった日本独特のシステムを捨ててしまったが、いま考えると「日本型経営」は、日本経済にとっても、労働者にとっても、決して悪いシステムじゃなかった。


「アメリカから系列を批判され、終身雇用や年功序列は“経済合理性がない”“効率が悪い”と指摘されましたが、本当は、どれも日本株式会社の強みでした。社員は将来の計画を立てられるので、安心して子どもを育てられ、ローンを組んでマイホームを買うことができた。結果的に消費を伸ばすことに一役買っていました。ところが、新自由主義が持ち込まれ、構造改革の美名のもとに労働規制が緩和された結果、給料は上がらず、社員はいつクビを切られるかビクビクするようになってしまった。これでは、消費は冷え込み、景気だってよくなりませんよ」（荻原博子氏＝前出）


　労働規制が厳しい欧州は、高い人件費を反映してサービス産業の物価は高いが、その結果、１人当たりのＧＤＰも高く、トップ２０に１３カ国も入っている。欧州各国に比べ、雇用の規制を緩和した日本は２６位である。


　サミットの議長を務める安倍首相は、始まる前から舞い上がっているという。バカな男の暴走を止めないと庶民生活は恐ろしいことになりそうだ。




http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/590.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] 「不信任案」「解散」めぐり与野党が神経戦：墓穴を掘るか、虎穴に入るか

「不信任案」「解散」めぐり与野党が神経戦
TBS系（JNN） 5月24日(火)19時18分配信

　国会は最終盤を迎え、与野党が安倍内閣不信任案と解散をめぐって神経戦を繰り広げています。

　「内閣不信任案を出す環境を整えている段階です」（民進党・安住淳国対委員長）

　民進党など野党側は来週、安倍内閣不信任決議案を提出する方向で調整しています。

　こうした動きを受け、２４日朝の自民党役員連絡会では冒頭、高村副総裁が内閣不信任案が提出された場合の対応についていきなりこう切り出しました。
　「それじゃあ（解散して）国民に聞いてみようというのは、立派な大義名分になり得ることだけは確かだと」（高村正彦副総裁）

　野党側の不信任案提出を封じたい与党側からは、衆議院の解散をちらつかせ野党側をけん制する発言が相次いでいるのです。

　「（衆・参）ダブル選挙の可能性も、２０％はあります」（自民党・下村博文総裁特別補佐 〔２３日〕）

　「（不信任案を）粛々と否決する、これも一つの方法です。直ちに解散に打って出るということだってあり得ないことはない」（自民党・二階俊博総務会長）

　これに対し野党側は、民進党の安住国対委員長が「解散を政局の道具に使っているだけだ」などと反発、枝野幹事長はこう訴えました。
　「もし、解散という暴挙に出てきたときに対応できるよう、お備えをいただければと思う」（民進党・枝野幸男幹事長）

　内閣不信任案と解散をめぐり神経戦が繰り広げられる中、解散権を握る当の安倍総理は公明党の山口代表に・・・。
　「（首相は）『解散はかの字も考えていない』と」（公明党・山口那津男代表）

　改めて解散を否定しましたが、その後、安倍総理と会談した新党大地の鈴木代表はこう漏らしました。
　「ただ（安倍首相がオバマ大統領と）広島行って、またぐっと高揚でもしたらどうなるか、そこら辺は全く知る由はありませんね」（新党大地・鈴木宗男代表）

（24日16:27）

最終更新:5月25日(水)0時17分

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20160524-00000108-jnn-pol


http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/591.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] 五輪裏金疑惑をスクープした雑誌『ＦＡＣＴＡ』って何だ！（サンデー毎日）
五輪裏金疑惑をスクープした雑誌『ＦＡＣＴＡ』って何だ！
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2016/06/05/post-892.html
サンデー毎日　2016年6月 5日号


「２０２０年東京五輪招致に２億円以上の裏金が動いた」と新聞、テレビなどは、いま知ったかのごとくに報道している。

　冗談ではない。「何を今さら」という気分である。

　この疑惑はスポーツ各界の有力者、メディアの一部、もちろん安倍内閣の面々も今年の２月ごろには知っていたはずだ。

「記者クラブ依存のマスメディアが報じることのない国家権力の内幕に迫る」が"売り"の総合情報誌『ＦＡＣＴＡ』３月号が、「東京五輪招致で電通『買収』疑惑」という記事を掲載していたのだ。

　この記事を書いたのは、英国紙『ガーディアン』のオーウェン・ギブソン記者。　日本が「億単位の大金」を支払った？真偽は分からない。だが、もし東京五輪が"カネで買われた"としたら......日本の恥だ。しかし、五輪関係者もメディアも（結果的には）『ＦＡＣＴＡ』の特ダネ？を無視した。

　　　　×　　×　　×

　約３カ月経（た）った５月１１日、そのオーウェン・ギブソン記者は、『ガーディアン』でより具体的な疑惑をすっぱ抜いた。

「２０２０年東京五輪の招致過程で、日本の招致委員会側から２億円以上もの大金がＩＯＣの委員を務めたラミン・ディアク氏の息子が関係するシンガポールの口座に振り込まれていた」

　と、かなり断定的に書いた。世界を騒がせたロシア陸連によるドーピング問題で渦中のディアク氏は逮捕され、息子のパパマッサタ氏もインターポール（国際刑事警察機構）に指名手配されている。

　その二人の捜査で明るみに出た「日本絡みの裏金騒動」。『ガーディアン』の記事は全世界に発信され、さすがに日本のメディアも無視できなかった。

　　　　×　　×　　×

　それにしてもなぜ、日本のメディアは「五輪裏金疑惑」に及び腰なのか。

　その理由は......『ガーディアン』が「大手広告代理店が絡んでいる」と報じたからではあるまいか？

　裏金疑惑を報じたメディアも、『ガーディアン』が掲載した「裏金相関図」から大手広告代理店の名前を消して伝えている。五輪をスポーツの祭典ではなく、金儲（もう）けのビッグチャンスと捉える広告代理店の暗躍？　もしそれが事実で、日本のメディアが隠していたとすれば......日本には「報道の自由」がないに等しいではないか。

　　　　×　　×　　×

　裏金疑惑を書いた『ＦＡＣＴＡ』３月号の記事では堂々とこの大手広告代理店が「電通」である！と指摘している。新聞、テレビ、雑誌が敵に回したくない「電通」にケンカを売っているのか？

『ＦＡＣＴＡ』という雑誌は何者なのか？

　ザハ・ハディド氏設計の新国立競技場案が白紙撤回された騒動でも同誌の存在が話題になった。　この雑誌の２０１４年９月号の「新国立競技場に森・石原『密約』」、１０月号の「国立競技場解体に『天の声』」、１１月号の「『戦犯』は日建・竹中・電通」の三つの記事が、「新国立」問題に火をつけている。

「電通の、電通による、電通のためのオリンピック」になることに警鐘を鳴らす、この雑誌を主宰する「阿部重夫」という人物は何者なのか？

　ブログによれば１９４８年、東京都生まれ。東京大文学部社会学科卒。日経新聞論説委員兼編集委員や「日経ベンチャー」編集長を経て退職。ケンブリッジ大客員研究員になり、帰国後、月刊誌『選択』編集長。２００５年１１月に「ファクタ出版株式会社」を創設、翌年春、予約購読制の『ＦＡＣＴＡ』を創刊した。

　どんな「商い」をしているのか？も分からないが、情報収集力は並大抵ではない。

　　　　×　　×　　×

　東京五輪は、安倍首相が「汚染水はアンダーコントロール」とウソ八百をついたのがケチのつき始め。当時の猪瀬直樹都知事は「政治とカネ」で辞任。その後も、競技場の設計や建設費、エンブレムの盗作、設計計画で聖火台がなかったり......政府は裏金疑惑について、「政府として調査することはない」と言い切ったが、フランス当局が本気で捜査するとなれば、さすがに知らん顔もできないだろう。

「正当なコンサル料」で逃げようとするが......もし、その裏金の出どころが税金だったりしたら......大変なことになる。

『毎日新聞』夕刊（５月２日付＝東京本社版）の「牧太郎の大きな声では言えないが...」のコラムで「オリンピックは必要か！」と問題提起したが、本当に五輪は開催できるのだろうか？


http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/592.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] 2016.5.20　東日本復興及び原子力問題特別委員会「第三者委員会、ここも出来レース？！」　参議院議員　山本太郎
2016.5.20　東日本復興及び原子力問題特別委員会「第三者委員会、ここも出来レース？！」
http://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/5905
2016年05月24日　国会活動　参議院議員　山本太郎



2016.5.20 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会


資料①⇒日本経済新聞　朝刊3P　「炉心溶融基準　知っていた」（転載不可）　

資料②⇒東京電力HP資料「新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会」における東京電力説明資料「炉心溶融の公表に関する経緯とこれまでの課題別ディスカッションにおける議論について 2016年3月23日」のP.10

資料③⇒ 東京電力ホームページより 平成25年３月13日 東京電力株式会社プレスリリース
国会事故調への東京電力株式会社の対応に関する第三者検証委員会「検証結果報告書」P.1　

資料④⇒東京電力ホームページより　2016年2月24日 東京電力株式会社プレスリリース


○山本太郎君　生活の党と山本太郎となかまたち共同代表山本太郎と申します。質疑時間十分、張り切ってまいりたいと思います。


資料の①なんですけれども、今年の4月12日、日本経済新聞の記事からでございます。


東電原発事故から5年が経過する直前のお話です。今年の2月、東京電力は、原発事故当時、炉心溶融、メルトダウンしているかどうかを判定する社内マニュアルが実は存在しましたと、その基準に従っていれば事故発生から3日後の2011年3月14日にはメルトダウンを判断できたと発表いたしました。東電が事故前に作った原子力災害対策マニュアルには、炉心損傷割合が5％を超えていれば炉心溶融と判定すると明記されていたそうです。


この公表があるまで東京電力は、社内マニュアルのメルトダウン基準の記載を見落としていたために2011年5月まで公表が遅れましたと、公表が遅れたんですと、そのように説明してきたんですよね。


ある東電幹部はこの記事の中で、2011年3月11日の時点で、5％を超えると炉心溶融だというメルトダウンの判断基準を長年の仕事の中で知っていたと発言しています。


当時は事故対策要員として4号機の使用済核燃料プールへの注水策などを検討しており、自分は炉心溶融を判断する立場にはなかったと説明をしています。


2011年3月11日の時点でメルトダウンの基準を知っていた幹部が、東電にたった一人しかいなかったわけがないですよね。これ、メルトダウン、組織的に隠蔽していたと見ることが自然でしょう。


この大問題を徹底追及し、東京電力に公表させたのは、国でも規制庁でも国会事故調でも政府事故調でもありません。この大問題を追及そして公表させたのは新潟県の技術委員会です。柏崎刈羽原発をどうしても動かしたい東京電力、柏崎刈羽原発を動かしたいなら福島第一原発事故の検証をすべきだという新潟県、そのせめぎ合いの中で新潟県が出させた情報だった。これ、国何やっているんですか、規制庁何やっているんですかと。


今年の3月2日、原子力規制委員会記者会見において、この問題について記者から質問された田中委員長の回答は、その原因を追求したことで何かポジティブなことが起こるというか、もう十分そういうことを踏まえて対応しているので、私自身はそこまでそういうことをやるだけの時間的余裕もないし、やって何か生み出すということでもないと思う、これがコメントなんですよね。記者会見はこんなコメントをしちゃったという話なんですけど、規制委員会、じゃ何のためにあるんですか、メルトダウン隠蔽の手助けしているんですか、それともただぼけているだけですかという話だと思うんですよ。何のために規制委員会があるんですかと。ここに関して情報を出させたのは新潟県だったという話なんですよね。


東京電力にお聞きしますね。現在、このメルトダウン基準の隠蔽疑惑について検証は行っているんでしょうか。


○参考人（山口博君）　お答え申し上げます。


まず、新潟県の技術委員会におきまして、福島事故の総括と検証の一つとしてメルトダウンの公表問題について議論をしていた中で、事故当時の当社の通報、報告の情報発信の事実関係をエビデンスも含めて改めて調査、確認をしておりました。その過程で、当時のマニュアルに炉心溶融の判定基準の記載があったことを発見したものでございます。事故当時のマニュアルを十分に確認せず、これまで炉心溶融の判断根拠、判定基準がないと説明をしてきたことは誤りでございまして、改めておわび申し上げます。


詳細は、現在、第三者検証委員会にて調査をいただいているところでございます。調査結果が出ましたら、それも踏まえ、更なる改善に努めてまいりたいというふうに思ってございます。


以上でございます。


○山本太郎君　今東電からお話があったとおりなんですよね。これ、東電が第三者検証委員会を設置したわけですもんね、そうですよね。設置したのは東電なんですよ。ここに問題があるんじゃないかという話だと思うんです。


資料の②を御覧ください。今後の検証の進め方となっています。今回東電が設置した第三者検証委員会が客観的な検証を行うそうなんですよ。これ、下の方に委員と書かれた部分があると思います、委員と書かれた部分。上から2名の弁護士の名前を皆さんに覚えていただきたいんです。この2名何なのかという話なんですけどね。以前、何ですかね、情報を隠蔽しようとしたのか、データにドリルを空けたという事件がありましたよね。ドリル優子とも呼ばれていました小渕優子さん、この小渕優子さんの第三者検証委員会のメンバーでもあったわけですよ、この2人、この2人の弁護士の方ね。これ、名前覚えていただけました、皆さん。


じゃ、もう一枚おめくりください、資料③。あれ、さっきと同じ名前ありませんか。これは国会事故調への東電の対応に関する第三者検証委員会の検証結果報告書、今から3年前です、東電が設置した検証委員会。そのときの委員も同じ2名の弁護士が担当している、この一点だけでもおかしくないですか。前に検証委員会立ち上げたメンバーが今回もその検証委員会、それを設置したのは東電で、それを選んでいるのも東電、おかし過ぎますよね、こんなの。


話戻りますと、この国会事故調に出された検証結果報告書は、東電が国会事故調に対して虚偽の説明をしたかどうかの内容なんです。肝腎の検証結果は、事実に反する説明をしたのは、勘違いに基づくものだ、故意ではないし、組織的関与はない、こんな報告がされているんです。


随分と自分たちに優しいメンバーそろえて検証していません、これ。百歩譲ってそれが事実だということにしても、第三者検証委員会設置しましたといいながら、おなじみのメンバーですよ。これ、あり得ませんよ。誰か突っ込んであげてくださいよ。これ、メンバー替えるべきじゃないですかってお話なんですね。


第4回新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会、これ吉川委員という方がこんなことをおっしゃっています。検証委員会の人選について、技術関係者が東電社内だけだと、司法の方だけだと内容が分からず、東電技術者の説明するトーンも合わせられる可能性もあるので、何でそういうふうになっていったのか、第三者委員会に技術者も入ってもらい、経緯がちゃんと分かるようにしていただきたい、こうおっしゃっているんですよ。


お友達の弁護士だけじゃない、お友達ではない技術関係者などを入れないと、検証なんてできるはずないですよね。自分たちを検証する人間を自分たちで選べるなんて東電やりたい放題じゃないですか、これ。あり得ないでしょう。何で何も言わないんですか。


規制庁、時間ないし、ポジティブでないし、やりたくないのは3月2日の田中委員長の記者会見の発言で十分理解しました。けれども、監視して指導するというのが規制庁のお仕事ですよね。これエネ庁に丸投げなしですよ。2月に東電からこの話を聞いて、そのままエネ庁に丸投げですよね、これ。第三者検証委員会の人選からやり直すべきだと思います。いかがですか。規制庁。


○政府参考人（大村哲臣君）　お答え申し上げます。


本件は、事業者内部での判断や対外連絡の問題ということでございますので、原子力規制委員会といたしましては、これについては特段のコメントをする立場にないというふうに考えてございます。


○山本太郎君　言っていることおかしいと思いませんか。何の事故も起こしていないような一般的な事業者であるならばその話は通用するかもしれないけれども、これだけこの国を巻き込む大事故、どれだけ税金投入されているんですか、この東電に対して。何のために規制庁いるんですかと、監視するんでしょう、こういう事業者を。そのためには絶対に必要なんですよ。とにかく、この検証委員会のメンバーをもう一度これシャッフルする以外ないんじゃないですか。中身入れ替えるしかないですよね。技術者入れるべきですよ。


もう一つ言いたいのが、もう一枚おめくりいただいたら、資料を。これは、メルトダウンの基準が実はあったんですよということを報告する内容になっているんですけれども、その真ん中辺り、ごめんなさい、線引いていなくて、こう書かれているんですね。


書かれている内容は、事故当時の経緯を説明する中で、上記マニュアルを十分に確認せずに、炉心溶融を判断する根拠がなかったという誤った説明をしており、深くおわび申し上げますと書いてあるんです。これ誰に対してって、新潟県の技術委員会に深くおわび申し上げているんですよ。


メルトダウン隠しで謝らなきゃいけないのは、福島県の皆さんに対してであり、そして、この国に生きる皆さんじゃないですか。どうして深くおわびするのが新潟県の技術委員会なんですか。技術委員会にこれとにかく再稼働させるためだったら何でもするという、これTEPCOの、表れじゃないですか。


最後に聞きたいんです、社長さんに。このことも含めて、そして、この第三者委員会のメンバーの選定のやり直し、技術者を入れた上で、お友達じゃなく第三者、明らかな第三者を含めたこの検証委員会の再構成をお願いしたいんですけど、いかがでしょうか、社長さん。副社長さん。


○参考人（山口博君）　今回の検証は、関係法令を始めといたしまして、事実の認定とその評価をすることと原因分析が主眼でございますので、独立性の高い法律の専門家をお選びしまして、お願いとしましては、社会における第三者委員会の優れた取組の事例も踏まえた上で、これと同等以上の客観性、中立性を持って検証していただくというようにお願いをしているところでございます。


私どもは、第三者評価委員会の御指摘に従って十分改善を進めてまいりたいと、かように考えているところでございます。


以上でございます。


○山本太郎君　あり得ない話でした。


ありがとうございました。




http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/593.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] 同日選、募る疑心暗鬼　不信任案巡り与野党駆け引き：使命達成のためできるだけ任期を延ばしたい安倍首相は解散志向

※関連参照投稿

「首相辞任で局面転換」（07年９月、安倍首相） 政権放棄、健康問題触れず：「脱税疑惑報道」に触れずが正しい表題
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/102.html

「安倍政権支持率回復の秘策は「消費税増税再延期」の是非を問うかたちでの来年７月“衆参同時選挙”」
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/463.html

「岡田代表 あす党首会談で共産の方針確認へ：ヤキが回った共産党の提案は票のかさ上げには魅力だが政策協定締結は困難」
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/571.html

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同日選、募る疑心暗鬼　不信任案巡り与野党駆け引き［日経新聞］
2016/5/25 0:15

　７月の参院選に合わせて衆院解散・総選挙に踏み切る衆参同日選を巡り、与野党で疑心暗鬼が募っている。安倍晋三首相は与党幹部に同日選を見送る意向を伝えているが、26～27日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）などの追い風や、野党が検討する内閣不信任決議案を理由に、自民党が野党をけん制する思惑がある。６月１日の国会会期末に向け臆測は消えそうにない。

　首相は24日、公明党の山口那津男代表と首相官邸で約50分、昼食を取りながら会談。首相は「解散の『か』の字も考えていない」と改めて表明した。与党で最も疑心暗鬼を強めるのは同日選に反対の立場を明確にしてきた公明党だ。山口氏はサミット後にも会談し、最終的な首相の意向を確認するとみられる。

　ただ、これに先立つ自民党役員連絡会では、高村正彦副総裁が「野党から内閣不信任案が出た場合、国民に聞いてみようという立派な大義名分になる」と指摘した。会期末に野党が内閣不信任案を出せば首相が解散に踏み切るとの見立てだ。

　内閣不信任案と衆院解散の関係を見ると、直近では2009年に麻生内閣が不信任決議案を与党の反対多数で否決した後に衆院を解散。05年の小泉内閣では、不信任案を採決しないまま解散に踏み切った。不信任案の提出は解散の口実になる。

　首相に解散の大義を持たせないため、選挙準備の遅れている野党が不信任案の提出に及び腰になるよう同日選論をあおっているとの見方がある。党内で同日選に慎重姿勢を示してきた二階俊博総務会長も24日の記者会見で「解散に打って出ることもあり得ないことはない」と発言した。

　首相の専権事項である衆院解散に党幹部が相次いで言及するのは異例。ベテラン議員は「同日選がないと知っているから、あえて言及しているのでは」とけん制にすぎないとの見方を示す。

　選挙地盤の弱い若手議員間には「これだけ解散があると言われると準備しないわけにはいかない」（当選２回議員）との声が急速に広がっている。

　首相は17年４月の消費税率10％への引き上げを延期する意向で、自民党内に「解散して信を問うべきだ」との声がある。伊勢志摩サミットやオバマ米大統領の広島訪問は政権の追い風になるため「これ以上の解散の好機はない」（自民党幹部）との見方も後押しする。

　首相は24日、山口代表との会談後、麻生太郎財務相とも会談。麻生氏は消費増税が必要との立場だが、一方で自民党の議席数底上げにつながるとみて同日選を支持しているとされる。「同日選を巡り意見交換したのでは」との臆測が出ている。

　野党は警戒感を強める。民進党の岡田克也代表は24日の常任幹事会で「同日選の可能性も半分以上あると思っている」と指摘。「会期末に向けて緊迫の日々を迎える」と引き締めをはかった。

　小川敏夫参院幹事長は24日の記者会見で「解散の大義名分になると言われて、引っ込めることは考えられない」と強調。安住淳国会対策委員長も「解散なら受けて立ちたい」と訴えた。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS24H6G_U6A520C1PP8000/?dg=1&nf=1



http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/594.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] 舛添都知事を河本準一が擁護して盛大な逆効果に。同じ税金泥棒という意味で気が合うのか。
舛添都知事を河本準一が擁護して盛大な逆効果に。同じ税金泥棒という意味で気が合うのか。
http://netgeek.biz/archives/73989
腹BLACK 2016年5月25日　 netgeek


お笑いコンビ次長課長の河本準一がTwitterにて、舛添都知事を擁護し「些細なミスで辞任を求めるのは間違っている」と独自の理論を展開した。


頭の悪さがにじみ出たかなり分かりにくい文章なので、我慢して読んでほしい。




内容を要約すると、「少しの不祥事が起きたぐらいで政治家を辞任させるのは間違いで、世論も制度も政治のあり方を長期的視点に立ったものに変えていくべき。舛添都知事は引き続き今のままで問題ない」という主張になる。


しかし、この意見は大衆の意見とはかけ離れており、また、発言したのが過去に生活保護費の不正受給で税金を盗みとっていた河本準一が発したものだったということから反論する返信が相次いだ。


ここで河本準一の生活保護費不正受給問題を再度振り返っておこう。


▼母親を支援しなかったのは生活保護費がタダでもらえるから。


▼売れっ子お笑い芸人として年収数千万はあるとみられる河本準一。こちらは190万円の時計を買ったときのもの。



▼奥さんは月40万円も稼いでいるという発言も見つかった。



これだけ収入があって親族を支援することができたのに、生活保護費を不正に受給して税金を無駄遣いしていたわけだ。日本中が大いに怒り、これ以降、生活保護の審査が厳しくなったことはあまりにも有名。もしかすると、「一つのミスで中途半端に辞めさせてはいけない」という発言は自身のことを言っているだけなのではないか。


政治問題などで本質を突く発言を連発し、頭がいいと評判のフィフィはアンチ舛添都知事派。




「代理人」という形で数十億円の税金の無駄遣いを防ぐ提案をしているところからも建設的な意見として好感がもてる。確かに政治制度として導入されてもおかしくはない案だ。


さて、世論としては舛添都知事を一刻も早く辞めさせるべきだという論調が出来上がっており、河本準一の支離滅裂な擁護文章は皮肉にも舛添都知事の辞任を後押しするものになった。



似たような話でいえば、過去にはハーバード大卒のモーリー・ロバートソンが「安倍政権を頭の悪い主張で批判するSEALDsが騒げば騒ぐほど安倍政権の支持率が上がる」と興味深い見解を示したことがある。


参考：ハーバード大卒の社会学者「SEALDsが騒ぐのは逆効果でむしろ安倍政権の支持率が上がる」


自身がどう振る舞うかに加えて、誰を味方につけるかという点もまた重要だ。ライバルサイトの検索順位を妨害して蹴落とす逆SEOのようにライバルの評判を悪くするネガティブステマが今後流行ったりしないだろうか。少なくとも、舛添都知事についてはあとはキングコングの梶原が擁護すれば完璧であろう。




横暴な態度と異常にケチなせこい性格で周囲から敬遠されていた舛添都知事は味方を増やすのが下手で失脚した。元奥さんの片山さつき氏もここぞとばかりに「舛添要一は人間性がおかしい。他人は利用するものとしか考えていない」と悪口を暴露しまくっており大活躍中。


参考：【衝撃】元妻の片山さつきが「舛添要一のヤバイ12のエピソード」を暴露


今後はキングコング梶原の悪い意味での援護射撃を待ちたい。



http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/595.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] 筆坂秀世「日本共産党と中韓」　結局、共産党って外国の工作機関？テロ組織？外国人？
コミンテルンの指示通りに日本国内で反乱活動

アメリカ、イギリス、フランスが帝国主義の権化になったり、反ファシズムの正義の味方になったり。

スターリンのソ連を礼賛。

文革毛沢東を賞賛する社民、朝日の日和見主義。
外国の工作で分裂し、新左翼が生まれる経緯。

面白かったです。

共産党や左翼の正体がよく分かりました。


twitterから
https://twitter.com/nicnac8282002/status/734732626318102529

yasuo nakayama
@nicnac8282002
（＾０＾）元共産党NO,4筆坂秀世さんの＜日本共産党と中韓（ワニブックス新書）＞…これは単なる共産党誹謗論の枠にはまらない大きな視点で、右左それぞれの国、政党の情報戦略に翻弄された世界各国と日本について喝破された空前の良書である。これに日本が悪党サヨク中韓北露に対抗する正論が！


♪
https://twitter.com/higakubo/status/723479885688111104

ひがくぼきみお
@higakubo
「戦争を好きな人などいない。戦争の悲惨さは誰しもが知っている。しかし、同時に現実に目を向けなければならない。国際社会の現実から目をそらし、無防備を良きこととして、それを他人に強制することは最大の無責任であると指摘しなければならない」
筆坂秀世『日本共産党と中韓』より

＜参考リンク＞

カスタマーレビュー

筆者である筆坂氏は、学歴偏重（東大など）の日本共産党首脳部にて、高卒かつ銀行員（三和銀行）と
しての経歴ながら、共産党序列第四位の政策委員長まで上り詰めた人物であります。

その、元・日本共産党内部の政策委員長という経歴を元に、保守陣営の側に移った氏が日本共産党が
どのような政党であり、政策や国政での立ち位置、昨今話題となっている問題について、日本共産党が
抱えている問題点を指摘しているのは、内部にいた氏だからこそ出来たものだと思いますし、一般に、
日本共産党がどのような政党なのか分からない一般庶民の人にも、日本共産党がどういう政党なのか、
理解をする取りかかりの書としては良いように思います。

最後に氏が「日本共産党の公約でどれほどのことが実現したというのだろうか。ほとんど実現したため
しがない」と指摘しているという、その言葉に重みを感じたものでした。

♪
世界中で民主主義を否定し、手を変え品を変え国家解体を目的とする共産党は何故か戦後の認罪教育とマスコミの印象操作で現在の日本では「平和の党」と言われていますが、長年共産党の中で活動していた筆坂氏がわかりやすくソフトに、この本の中で共産主義について解説しています。

♪
共産党の大幹部の座を追われ保守派に転向した著者により、日本共産党がいかなる政党なのかが書かれていますが、一言で言うなら反対のための反対をするしかない政党でしかありません。武力闘争というテロ行為を散々行なってきましたが政権を掌握し運営するだけの能力がある政党ではありません。ソ連の大侵略(ポツダム宣言違反)を無視してすがっていたかと思えば、ソ連が消滅し毛沢東主義のおかげで不仲だった中国にすり寄り、沖縄の問題を完全に無視。憲法9条に反対しながら反戦平和を守ってきたその姿には笑いさえ感じてしまいます。最後のほうに著者が、いったい日本共産党の公約でどれほどのことが実現したというのだろうか。ほとんど実現したためしがない。は傑作でした。反対するしか能がないのですね。

■中国様の朝日新聞
http://kenjya.org/asahichina.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/596.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] 民主主義が危ない。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5464.html
2016/05/25 06:04

　長年「日々雑感」でブログを掲載してきた私の正体を明かせば、昭和22年生まれで周南市在住の沖田秀仁という者です。昨年末には「山口県オンブズマン市民会議　代表」として新駅ビルに中核施設としてツタヤ図書館が設置されることに異議を唱えて「住民投票」すべきと直接請求の署名活動を展開しました。

　その経過と議会否決問顛末は措くとして、先日実施された市議会議員に立候補しました。結果として惨憺たる得票で落選したわけですが、どうしても釈然としないものが残っています。

　私を支援して頂いた各種団体と市民の輪などを考慮して、その何割かは他の市議会議員候補へ流れるとしても、到底有り得ない低得票でした。しかし選挙結果は受け容れざるを得ませんし、ツタヤ図書館を行政の外側から監視していくしかない、というのは隔靴掻痒という感が拭えません。

　かつて政権の座にあった田中角栄氏は米国発の「ロッキード問題」で告発され、刑事被告人として政治的影響力を失い失意のままこの世を去りました。その後、唯一物証として採用された「コーチャン氏に対する嘱託尋問調書」は最高裁で証拠採用を否定され、田中角栄氏は「無罪」が確定しています。

　同じように、小沢一郎氏は東京地検の悪意に満ちた解釈により「期ズレ政治資金規正法に基づく収支報告書」が違法な政治資金の流れを隠蔽するモノとして刑事被告人に仕立て上げられました。結果は「総務省に訂正」を申告するまでもない、正しい不動産取得の会計処理にも拘らず、元秘書が有罪とされたのは記憶に新しいところです。

　当の小沢氏は検察審査会といういかがわしい委員会により刑事告発相当とされ刑事被告人に仕立て上げられてしまいました。当時の民主党も小沢氏を庇うどころかこれ幸いと小沢氏が立役者として民主党政権を樹立したにも拘らず、似非・民主党の連中が簒奪してしまいました。

　結果として小沢一郎氏は無罪になりましたが、その公判の間に時は移り、民主党はわずか三年有余にして政権を失って隷米丸出しの安倍自公政権がこの国の舵取りをすることになってしまいました。

　この国の政治の舵取りをする「ジャパンハンドラー」は中央政界だけではなく、地方にもあるような気がしています。中央政界では三権分立の一角を担うべき司法が機能不全に陥って、官僚組織の下請けに成り下がって、独立性を全く発揮しないのが害悪の根源だが、地方においては警察権力が政権に牛耳られ機能不全となっていることに根源的な原因があるような気がします。

　なぜ、選挙制度に人の手を介さない公明正大な投・開票の仕組みへ変更しようとしないのでしょうか。たとえば「投票用紙」に候補者指名を記入して投票箱を開票所へ運び込み、人の手を介して集計していくのではなく、たとえば投票所で候補者の名を表示したディスプレーの氏名をタッチで投票するようにすれば即時に候補者の得票数は集計できます。

　人の手を介さないということは改竄の余地を徹底的に排除できますし、集計する電算システムには不正が入り込まないように「電算機監視員」が選挙プログラムも含めて監視するようにするのは論を俟ちません。

　私の得票数は予定されていた数時とは大きく乖離しています。しかし選挙結果を受け容れるしか為す術はありません。こうして時は移り地方政治から真実が隠蔽されていくのでしょう。

　国政選挙でも投票システムの不正が「阿修羅」などで提起されていますが、そんなことが出来るはずはない、と私は思っていました。ただそれが私の身の上に起こって「ああ、確かに有り得る話だ」と思うようになりました。

　一般市民はそんなに愚かではありません。国や地方で政治を恣に牛耳っていると思い上がっている連中の思いのままにいつまでも出来ると考えているとしたら間違いです。真実は必ず露見します。

　周南市の深い闇に私はヘッドランプとして一筋の光を当て続けます。中間が集まれば一筋の光は光の束となり、周南市を明るくしていくことでしょう。それを願って残り少ない人生を燃焼させていく覚悟です。


http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/597.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] 被害者の父、基地撤去に言及＆翁長、公明党などが地位協定見直しを要求（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/24406819/
2016年 05月 25日

http://mewrun7.exblog.jp/24401595/
【２３日の『自民・二階の息子が市長選で惨敗＋島尻に反論＋１日１千万・辺野古警備利権』という記事のタイトルと記事の一部で、ｍｅｗは誤って「島尻」を「島袋」と表記していたことがわかり、訂正しました。ここにおわびとお知らせをいたします。m(__)m】

　この記事では、沖縄の女性殺害事件に関わる動きの続報を・・・。

最初に・・・昨日２４日、沖縄で元米兵に殺害された女性の父親が、ＴＶのカメラの前で初めて、基地問題に言及。「一日も早く基地の撤去しかないです。娘の死を無駄にしたくない」と語った。（＊＊）

＜父親のこの言葉を流したのは、ｍｅｗの知る限り、日本テレビだけだ。(-_-)＞
　
　被害者の父親や家族が、今後、公の場で基地問題を訴えるようになると、沖縄の辺野古移設反対＆基地撤去の運動は、さらに大きな渦を巻き起こすのではないだろうか？（＋＋）
　どうか心あるメディア（特にＴＶ）は、被害者の家族や沖縄県民の声をしっかりと全国に届けて欲しいと願っている。(･･)
　
『沖縄県でアメリカ軍の元兵士の男が２０歳の会社員女性の死体を遺棄したとして逮捕された事件で、女性の父親が「娘の死を無駄にしたくない」などと今の思いを話した。

　亡くなった女性の父親「（娘は）明るくていつもニコニコしていた。悲しい気持ちと犯人に対する憎しみの気持ち、娘のことが一番なので今は。米兵、米軍がいることで沖縄の方々、私も含めみんな県民の方々がいろんな目にあってますので、一日も早く基地の撤去しかないです。娘の死を無駄にしたくない」（日本テレビ１６年５月２４日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　今週２６、２７日にはいよいよ伊勢志摩サミットが開催される＆オバマ大統領も来日することに。ここで日米同盟の親密さをアピールしたい安倍官邸は、何とか沖縄の事件のダメージを回復させたいと、今週にはいって、さらにバタバタとしている。(@@)

　まず、週初めの２３日には、安倍首相と菅官房長官が沖縄県の翁長知事と官邸で会談を行なった。(･･)

　３者の間の空気は緊迫感に満ちており、冒頭のカメラ撮影の間、３人は一言も発さなかったとのこと。(･o･)

　翁長知事は、地位協定の見直しや再発防止策などに加えて、オバマ大統領に直接会って話をしたいと要望したのだが、日米政府は地位協定の見直しを否定する見解を示している。また、菅官房長官はオバマ大統領との面会にも否定的な発言を行なっていたという。(-"-)

『沖縄県で米軍属が逮捕された女性死体遺棄事件を受け、安倍晋三首相と同県の翁長雄志知事が２３日午前、首相官邸で会談した。翁長氏は日米地位協定の見直しを含む抜本的な対策を講じるよう要求した。
　沖縄県で米軍属が逮捕された女性死体遺棄事件を受け、安倍晋三首相と同県の翁長雄志知事が23日午前、首相官邸で会談した。

翁長氏は事件を厳しく非難した上で、日米地位協定の見直しを含む抜本的な対策を講じるよう要求。首相は26日に予定するオバマ米大統領との会談で再発防止を申し入れる考えを示し、理解を求めた。

　翁長氏は事件について「絶対に許せない。米軍基地があるが故の犯罪だ」と非難。米軍人・軍属による事件・事故が発生するたびに綱紀粛正や再発防止の徹底を申し入れてきた経緯に触れ、「このような凶悪な事件が発生したことに、激しい憤りとやるせなさを感じる」と述べた。在日米軍基地・施設の約74％が沖縄県に集中していることに「事件の大きな要因がある」とも主張した。

　これに対し、首相は「今回の事件はあってはならない。強い憤りを感じる」と強調。日米首脳会談では「国民の気持ちを踏まえ、厳正な対処を求める」との方針を説明した。

　翁長氏は米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設計画にも言及し、「首相は県民に寄り添うと言うが、実感としてそれが全く感じられない」と政府の対応を改めて批判。「オバマ大統領と直接話をしたい」と要請したが、首相は明確には答えなかったという。会談には菅義偉官房長官が同席した。（時事通信１６年５月２３日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

『沖縄のアメリカ軍関係者の男が、20歳の女性の遺体を遺棄した疑いで逮捕された事件を受け、安倍首相と沖縄県の翁長知事が会談し、翁長知事は、アメリカのオバマ大統領と直接面会する機会を設けるよう要請した。

　翁長沖縄県知事は「県民の生命と財産、そして、将来の子や孫の安心・安全を守るために、ぜひともオバマ大統領に、直接お話をさせていただきたい。安倍首相に機会をつくっていただけるよう、心からお願いします(と話した)」と述べた。

　会談で、翁長知事は「憤りとやるせなさを感じる」と、不信感を表明するとともに、在日米軍の法的地位などを定めた日米地位協定について、「今のままでは、日本は独立国ではない」と述べ、抜本的な改定を求めた。
　これに対し、安倍首相は「絶対に許されるものではない」と述べ、今週予定されている日米首脳会談でも、綱紀粛正や再発防止の徹底を求める考えを示したという。

　また、翁長知事は、オバマ大統領と直接会談する機会を設けるよう、安倍首相に要請したが、会談に同席した菅官房長官は、会見で「一般論として、安全保障外交に関係することは、中央政府間で協議されるべきものである」として、否定的な見解を示した。
　アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への県内移設を目指す政府の方針に、沖縄の反発がいっそう強まることは必至の状況。（ＦＮＮ１６年５月２３日）』

～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～

　日米地位協定については、島尻沖縄担当大臣も（自民党沖縄県連の立場として？）、見直しを求めたとのこと。＜もし島尻氏が大臣として見直しを求めると閣内不一致になる。＞
　また、公明党も24日の党会議で「地位協定見直しも視野に入れ再発防止策を検討すべきだ」と決議して、政府に申し入れたという。＜さらに公明党の沖縄県本は、海兵隊の撤去にまで言及したという記事も見たです。(･o･)（＊１）＞

　公明党（特に沖縄県本）は、以前から地位協定の見直しを求めていたように思うが。島尻氏も自民党県連も基地問題に関しては、コロコロと態度を変えているので、いまひとつ信用できないところが。＜２０１０年には辺野古移設に反対の公約を掲げて当選したのに、安倍政権に代わったら、翻意しちゃったし。（しかも、たぶん島尻氏が真っ先に翻意したのよね。^^;）＞

　民進党の枝野氏が言うように、６月の沖縄県議選、７月の参院選向けのリップサービスだと疑われても致し方ないだろう。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊

『島尻安伊子沖縄担当相は２４日午前の閣議後記者会見で、沖縄県うるま市の女性会社員の遺体を遺棄したとして米軍属の男が逮捕された事件を受け、日米地位協定について「私自身、県選出の国会議員の立場で抜本的な改定を要請してきている」と述べた。今後も議員として改定を求めていく考えを示した。（毎日新聞１６年５月２４日）』

『島尻氏は夏の参院選で改選を迎える沖縄県選出の参院議員で、同県連会長も務めている。島尻氏は、在沖縄米軍関連の事件が再び起きた場合、「身柄の引き渡しなど、地位協定が立ちはだかってしまう可能性はある」と指摘。「これまでも県選出国会議員の立場で抜本的な改定は要請してきている」と強調した。（朝日新聞１６年５月２４日）』

『島尻安伊子沖縄・北方相は24日の閣議後の記者会見で、沖縄県で女性の遺体を遺棄した疑いで米軍属の男が逮捕された事件を巡り、在日米兵らの犯罪対応などを定めた日米地位協定について「今後、改正・改定を求めていかざるを得ない」と述べた。中谷元・防衛相は改定に否定的な見解を表明。菅義偉官房長官は記者会見で「沖縄県選出議員の立場から述べられたのだろう」と指摘した。

　日米地位協定は在日米軍の軍人、軍属が公務中に事件や事故を起こした場合、米側に第１次裁判権があると定める。島尻氏は記者会見で「残忍な事件に関しては（被疑者の）身柄の引き渡しなどで地位協定が立ちはだかってしまう可能性がある」と述べた。

　日本政府は地位協定の抜本的見直しには慎重な立場だ。安倍晋三首相は23日の参院決算委員会で消極的な姿勢を示したばかり。菅長官も24日の記者会見で「目に見える改善を積み上げ、地位協定のあるべき姿を追求する」と述べるにとどめた。
　島尻氏自身も、改定を求めたのは自民党沖縄県連の立場での発言だとした。公明党も24日の党会議で「地位協定見直しも視野に入れ再発防止策を検討すべきだ」と決議。政府に申し入れた。

　民進党の枝野幸男幹事長は記者会見で、島尻氏の発言について「閣内不一致ではないのか。選挙向けのリップサービスではないのかと残念ながら疑わざるを得ない」と批判した。（日本経済新聞１６年５月２４日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　また、沖縄県内の市町村議会では、事件に対する抗議と共に地位協定の見直しを求める声が広がっており、次々と議会で決議文や意見書が可決されている。（＋＋）

『【うるま】米軍属女性死体遺棄事件を受け２４日午前１０時すぎ、うるま市議会（大屋政善議長）は臨時会を開き、この事件に対する抗議決議と意見書を全会一致で可決した。抗議決議と意見書は、基地対策特別委員会の喜屋武力委員長が読み上げ、質疑や討論は省略され、すぐに採決された。午後には市議らで遺棄現場を回った後、沖縄防衛局や外務省沖縄事務所などに抗議決議と意見書を持ち、要請に行く。

　決議文は「またしても凶悪事件が発生したことは断じて許せるものではなく、激しい憤りを覚える」と繰り返される米軍陣や軍属らの事件、事故発生に強く抗議した。
　そのほか、遺族への謝罪や米軍陣・軍属などの綱紀粛正と人権教育の徹底、日米地位協定に規定されている米軍属の管理体制の責任の所在など、４項目を要求事項としている。

　那覇、名護、西原、南風原の４市町も２４日午前、事件に対する抗議決議と意見書案を可決した。金武町も同日中に可決の見通し。　既に石垣市と恩納村の議会も決議を可決しており、これで抗議決議をしたのは、県内で７議会となった。（琉球新報１６年５月２４日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　しかし、米政府も安倍内閣も、地位協定の見直しには否定的な見解を示している。(~_~;)
＜こういう事件が起きても、見直しを検討するそぶりも見せないのがスゴイでしょ。(>_<)＞　

『沖縄県で女性会社員の遺体を遺棄した疑いで米軍属の男が逮捕された事件で、米国防総省のデービス報道部長は２３日、日米地位協定の見直しに否定的な見方を示した。
　デービス氏は記者団に地位協定見直しについての考えを問われ、「日本側からの懸念には、見直しでなく運用で対処してきた。今後もそのように行う」と述べた。

　またデービス氏は逮捕された容疑者について「米軍人でも、軍が雇用した者でもない。軍にサービスを提供している会社で働いている人間だ。地位協定上の地位を与えられるべきではなかった」と話した。（ワシントン＝杉山正）　（朝日新聞１６年５月２４日）』

『中谷元・防衛相は２４日の記者会見で、元米海兵隊員の軍属が逮捕された女性遺棄事件を踏まえた日米地位協定の見直しに否定的な見解を示した。沖縄県の翁長雄志知事らによる地位協定改定の要求について「今回（の事件）は地位協定上、日本の捜査権、裁判権に基づき厳正に捜査が行われている」と指摘した。

　同時に「安倍政権としては地位協定の個々の問題について、引き続き目に見える改善ができるように取り組んでいく」とも述べ、運用改善を進める考えを強調した。安倍晋三首相も翁長氏との２３日の会談で地位協定改定に消極的な姿勢を示している。（共同通信１６年５月２４日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍首相はよく現憲法は占領中、ＧＨＱに作られたものだ（実質的に効力がない）し、時代にそぐわないものが多いので、改正すべきだと主張しているのだけど。

　今の日米地位協定も、安倍祖父の岸信介元首相が安保条約改定をした時に決められたもので。
　当時は、沖縄がまだ米国の占領下にあったし。日本全体も、ある意味では、まだ軍事面で占領されているような状況の下で作られた（プチ改定された）ものなのである。(-"-)

　それゆえ、日本の国民（特に沖縄県民）の権利や意思が反映されておらず、不平等条約のように思える部分もあるし。既に５０年以上立っているため、時代にそぐわず、運用面の対応だけでは対処できず、本格的に見直しが必要な部分もあるのではないかと思われる。（＋＋）

＜このような協定は、憲法と異なり、具体的な取り決めが多いので、時代や状況に即した対応ができるように、定期的に見直す必要があるのではないかな～って思うのよね。(･･)＞

　いずれにせよ、この事件を機に、全国の国民が沖縄の基地問題について少しでも関心を持ってくれるようにと、そして沖縄の県民を後押しできるようにと、心から願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/598.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] 元JOC幹部が明かす裏金疑惑「五輪招致は1票＝2千万円」（女性自身）
　　　　　　　　　　　おもてなしも、過ぎたるは及ばざるがごとし――


元JOC幹部が明かす裏金疑惑「五輪招致は1票＝2千万円」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160525-00010005-jisin-soci
女性自身 5月25日(水)6時3分配信


「現在のIOCの倫理規定では、もちろん“買収”は厳しく禁じられていますが――。残念ながら、五輪招致では“1票＝2千万円”が相場といえるでしょう」

　そう明かすのは、日本オリンピック委員会（JOC）元参事の春日良一氏（60）だ。

　春日氏は「劣勢」と言われた’98年の長野五輪招致の際、当時のサマランチIOC会長らと渡り合い、“世紀の大逆転”で五輪招致を成功させた立役者。国際スポーツ界の裏の裏まで知る人物だ。

またもやケチがついた、20年開催の東京五輪。問題となっているのは、シンガポールに本社を置くブラック・タイディング社（BT社）に招致委員会が支払った「コンサルタント料」。同社は国際陸上競技連盟の会長を16年も務めたラミン・ディアク前会長（82）の息子と深い関係にあり、同社を通じてディアク氏に日本から約2億2千万円が渡ったのではないかと騒がれている。春日氏はこう分析する。

「ディアク氏の名前と、2億2千万円という金額を聞いてピンと来たのは、ディアク氏が『10票をまとめるから』と言ってきたのだろうということです。2億2千万円が2回に分けて支払われていますよね。このうち最初に9千500万円が支払われたというのは、その時点でディアク氏が固めることができた票数を伝えてきたということだと思います。おそらく5票くらいでしょうか。IOC委員5人の名前も具体的に伝えてきたはずです。その分の報酬として、最初に9千500万円が支払われたのだと思います」

　春日氏いわく、IOCに残った最後の“ブラック”な存在が、この西アフリカ・セネガル出身のディアク氏だったという。

「IOCの“倫理規定”では、今回のような“裏金疑惑”は完全にアウトです。IOCも全面的に協力しているフランス検察の捜査の結果が“黒”と出れば、大問題になります。この場合、IOCの“憲法”である五輪憲章では、五輪開催権の剥奪という“制裁”が定められています。あり得ないとタカをくくっている人も多いようですが、不正排除に燃えるIOCのバッハ会長ははらわたが煮えくりかえっているはずです。“東京五輪中止”はあり得ない話ではありません」

　おもてなしも、過ぎたるは及ばざるがごとし――。


http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/599.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] 安倍晋三と菅義偉「ダブル選」をめぐる水面下の暗闘～どっちが本当の総理なの？ 影の宰相に残された時間は長くない（週刊現代）
安倍晋三と菅義偉「ダブル選」をめぐる水面下の暗闘～どっちが本当の総理なの？ 影の宰相に残された時間は長くない
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48701
2016年05月25日（水） 週刊現代　：現代ビジネス


安倍総理にとって、衆参同日選挙の狙いは「野党に勝つこと」だけではない。自らを脅かすまでに力をつけた「獅子身中の虫」を早いうちに叩き、日陰へと追いやる——もう駆け引きは始まっている。


■オバマも利用する



「安倍総理は今、絶対に守りに入りたくないんです。『アベノミクスが失敗したと批判されるから、解散できなかったんだ』とは、言われたくない。


5月初め、総理があれだけ外遊に行って各国首脳に根回ししたのも、伊勢志摩サミットを何としても成功させ、ダブル選を打つための布石です。


オバマ大統領の広島入り決定は大きな得点でした。これで、懸念事項は熊本の復興だけになった」(官邸スタッフ)


やるのか、やらないのか——安倍政権にとって最大の山場、夏の衆参同日選。一度は「とうていムリ」と思われたこの大勝負だが、迷いに迷った安倍総理の腹は、「やっぱりやる」に傾きつつある。


「国会の閉会日は6月1日に迫っている。この日に解散を表明すれば、7月10日に余裕で衆参同日選ができます。ちなみに、6月1日は大安。飯島(勲内閣参与)さんの指導があって、安倍さんは意外と暦を気にしている。1日はスルーして野党を油断させ、8日か14日にサプライズ解散、という可能性もある。この両日が友引だからです。


解散の大義名分は、『アベノミクスを続けていいか、国民に問いたい』。そのへんの作文は、もう今井(尚哉総理秘書官)さんが終わらせています」(前出・官邸スタッフ)


政権関係者や財界の幹部たちは、「5月18日に発表される今年第1四半期のGDPが、解散の有無を左右する」と言う。しかし本当のところを言えば、総理にとってはGDPが上がろうが下がろうが、株価がどうなろうが、実は関係がない。


数字がもし良ければ、大手を振ってアベノミクス成功をアピールできる。悪ければ悪いで、「消費税を上げるな」と、世論は勝手に盛り上がる。いずれにしても、「解散」への追い風が吹くのだから。


各社の最新の世論調査によれば、内閣支持率は、前回調査よりもおよそ3ポイント上昇。熊本県を中心に、九州でなお続く地震が支持を押し上げた。


ある自民党議員が言う。



「当の九州選出の(自民党)議員さえ、表では『こんな状況で同日選なんてできるか』と言ってポーズをとっていますが、ウラでは『阪神大震災や東日本大震災と比べれば、全然規模は小さい。影響はない』と言っている。


安倍総理も『5月いっぱいで、熊本は見極める』という構え。昭恵夫人の熊本入りで地元は拍手喝采でしたし、何より総理は、自分で九州入りして陣頭指揮を執った結果、手応えを感じたのです。


総理側近たちは、安倍総理に『サミットの流れのまま、同日選になだれこむべき』と言い続けています」


今ならやれる。安倍総理はますます、その思いを深めている。


安倍総理でなくとも、「解散すれば確実に勝てる」というチャンスを、みすみす逃す総理などいない。数ヵ月後、あるいは1年後に、再び「必勝」の状況が整う保証はないのだ。


たとえ国民から見れば、何の益もない解散総選挙に思えても、勝てる時に勝つ。それが永田町を支配する「論理」なのである。


■財務次官を脅し上げた菅


だが今、高揚感に包まれている官邸でただひとり、心の中に暗い炎を燃やし続ける者がいる。菅義偉官房長官だ。


菅氏は表向き、衆参同日選へ突き進む安倍総理が命じる通り、各方面への根回し・牽制にいそしむ姿を見せている。


「先日、菅さんが財務省の佐藤慎一主税局長を自分の部屋に呼び出して、長時間『お説教』をしました。


佐藤局長は、この6月の人事で次官になる目があるとみられていましたが、菅さんは『キミ、消費税増税の延期に反対するなら、事務次官には絶対になれないから』と言った。そういうわけで、財務省は縮み上がっている」(自民党中堅議員)


しかしながら、菅氏は官邸の外やオフレコの場では、「総理は本気で解散するつもりなのか」と、同日選への不満を隠そうとしない。


「菅官房長官は、『参院の一人区で大負けしそうな選挙区が多いなら、衆参同日選にする意味がある。しかし今は、そうじゃない』『やっぱり選挙をやるというのは体力を使うんだよ。ダブルなんて無鉄砲なことはやりたくない』『何より、今衆院を解散したら、確実に議席を減らすことになるだろう』と漏らしています。


菅氏自身も、自分が同日選に反対しているということが知れ渡るのを分かったうえで、こういうことを言っている」(全国紙政治部デスク)


菅氏はあくまでも「無欲」のフリをして、安倍総理に忠誠を誓い、着々と実力を付けてきた。官僚の人事権を握り、マスコミが何を報じるかを握り、ありとあらゆる情報を握る。そうして彼は、今や自他ともに認める、安倍政権の「影の宰相」の名をほしいままにするまでになった。


■公明党はどっちにつくのか


だが、安倍政権が最大のターニングポイントを迎えている今、菅氏もまた、決断を迫られている。


菅氏は現在、67歳だ。このまま安倍政権が存続し、東京五輪の前後まで安倍総理が続投するとすれば、確実に70歳を超えてしまう。


その場合、彼は「政権を支えた功労者」として表面的には遇されるだろうが、結局「そこまでの人物」として政治家人生を終えることになる。下手をすれば、安倍総理の気分しだいで「人材の若返り」などを口実に、切り捨てられる恐れさえあるだろう。


「安倍総理も、菅さんが同日選に反対していることは知っている。だから、選挙が終わったら、勝とうが負けようが『見せしめ』として菅さんを官邸から外すかもしれない。


安倍総理にしてみれば、この同日選は菅さんを排除するチャンスなのです。『そろそろ党務に移ってもいいのでは』なんて言って党の要職をあてがい、『一見偉いけれど何の権力もない』ポジションに追いやることができれば、しめたもの」(前出・自民党中堅議員)


今や、菅氏の政治的実力は安倍総理を凌ぐまでになった。総理にとって菅氏は、身近に置いておくには強大すぎて、コントロール不能になるリスクをはらんだ存在になってしまったのだ。


「甘利明・前経済再生相が、予想外のスキャンダルによって外れてしまった。そのことで、菅氏の存在はますます大きくなっている。盛り返しつつある自民党内のリベラル派で、公明党にもよく顔が利きますから。


もっと言えば菅氏自身、『師』と仰ぐ故・梶山静六元官房長官のように、総裁選に出馬することを考えていても不思議ではありません。『ポスト安倍』を皆が注目するようになっている今、安倍総理としては心中穏やかでないでしょう」(政治評論家・浅川博忠氏)


菅氏に残された時間は、そう長くない。このまま黙っていれば、総理総裁のお鉢が回ってくることはなくなる。打って出るとすれば、次の総裁選しかチャンスはない。必然的に、安倍総理とは袂を分かつことになる——。


官房長官としての実務的な意味でも、菅氏は同日選を避けたがっている。その最も大きな理由は、もっぱら官邸においては彼が交渉役を務めている、公明党・創価学会との兼ね合いである。


本誌5月21日号で既報の通り、4月の衆院北海道5区補選において、菅氏は創価学会に協力を仰いだ。投票直前に劣勢を知った菅氏と自民党選対は、学会幹部に頼み込み、追い込みをかけてもらったのだ。このおかげで、自民党候補は野党候補に1万2000票の差をつけて逃げ切ることができた。


自民党ベテラン議員が言う。


「公明党と創価学会は、『衆参同日選になれば、とうてい選挙活動が追い付かない』と考えているから、強硬に反対しています。北海道での学会の協力は、『衆参同日選はナシ』ということが前提の、いわば公明党から自民党に対する『貸し』です。菅さんも当然、それを分かったうえで頼んだ。


菅さんには『公明党・学会の組織力が十分に機能しなかった場合、本気で自民党もヤバい』という懸念もあるのでしょう」


次が衆参同日選ならば、小選挙区制で初めてのダブル選挙である。'86年の中曽根内閣による『死んだふり解散』の時は中選挙区制だったが、今は当時と違って衆参ともに比例区があるため、投票用紙が4枚に増える。


「『すべての学会員に、選挙区は誰、比例はどこ、という複雑な指示を徹底させられるとは思えない。高齢者を中心に大混乱が起こる。フタを開けたら自民党も数十議席減らした、ということになりかねない』と、公明党幹部は官邸に警告しています」(前出・ベテラン議員)


衆参の相乗効果を狙ったはずの「必殺技」が、まったくの裏目に出てしまうかもしれない。ただ、もしそうなった場合には、安倍総理は責任をすべて菅氏に押し付けて、やはり政権の外へ追いやろうと画策するだろう。


■「ポスト安倍」の行方


さらにここにきて、安倍総理と菅氏の間の溝が決定的になるような「計画」を、総理最側近たちがまことしやかに語っているという。それが「1回休み」プランだ。


「衆参同日選をやったとしても、衆参両院で与党議席が(憲法改正発議要件である)3分の2を超えるのは至難の業だし、それは安倍総理も分かっている。ならば、『アベノミクスの責任をとる』とか何とか言ってキリのいいところで退陣し、いったん次に任せようと。


3回連続で総裁にはなれませんが、1回休めばセーフ。中継ぎは、総理の言うことを聞いてくれる岸田(文雄外相)さんが最適任でしょう。ひとりはさんで再々登板する。その時が憲法改正の本番だ。こう考え始めたのです」(前出・官邸スタッフ)


当然ながらこのプランには、菅氏の存在は織り込まれていない。菅氏は安倍の「仮退陣」とともにフェードアウトしている、という想定である。


あるいは、選挙を終えた後でもし支持率が下降線をたどるようなら、橋下徹・前大阪市長を閣僚に引き込む、というカードも総理は残している。将来、仮に「安倍総理・橋下官房長官」などというシナリオがあり得るとしたら、国民は歓呼をもって迎えるだろう。菅氏はますます「陰」へと追いやられ、忘れ去られることになる。


散々こき使われ、役目が済んだらお払い箱——それが菅氏の末路だ。


安倍総理という「太陽」をひたすら立てて、自らは「月」に徹してきた菅氏。彼が本気で動けば、永田町という小宇宙は大きく揺らぐことになる。


「週刊現代」2016年5月28日号より



http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/600.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] 沖縄の怒りに便乗する安倍首相　米大統領初のヒロシマ訪問とセットで支持率アップ皮算用〈週刊朝日〉
　　　　　　　１９日深夜、外務省を訪れたケネディ駐日米大使（右）と岸田外相。明確な謝罪の言葉はなかった　（ｃ）朝日新聞社


沖縄の怒りに便乗する安倍首相　米大統領初のヒロシマ訪問とセットで支持率アップ皮算用〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160524-00000135-sasahi-pol
週刊朝日 　2016年6月3日号


“鬼畜米兵”を連想させる凶悪事件だった。沖縄県うるま市の会社員の女性（20）の死体遺棄事件は、元米兵による「強姦し、ナイフで刺し殺した」という最悪の結末を迎えた。オバマ大統領の広島訪問、伊勢志摩サミットを目前に控え、蠢（うごめ）く安倍政権の皮算用を検証した。

　渦中のオバマ氏は5月26、27日に三重県で開かれる主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に合わせて来日し、被爆地・広島を現職の米国大統領としてはじめて訪問する。今回の訪問は「日米の歴史問題の“トゲ”を抜く」とも言われているが、事件をきっかけに「米軍基地問題」という、日米関係のもう一つのトゲが飛び出した。米軍犯罪に詳しい池宮城紀夫（いけみやぎ・としお）弁護士は言う。

「沖縄県警や那覇地検が、独断で米国軍人や軍属を逮捕することはありません。一般的に、事前に警察庁に逮捕の情報を伝えることになります」

　重大事件であれば、警察庁から国家公安委員長、官邸首脳にも情報が上がることが通例だ。シンザト容疑者が緊急逮捕されたのは、19日の午後3時10分。つまり、この前後に官邸に情報が上がっていたとされる。

　だが、日本の“宗主国”である米国への対応が決まっていなかったのか、同日午後7時前に記者団から事件について問われた安倍首相は、返事もせずに無視。参院沖縄選挙区選出の島尻安伊子沖縄北方担当相も、「内容については承知しているが、コメントはしない」と、ひとごとのような態度だった。

　それが、同日深夜になって急変した。午後10時45分ごろに、岸田文雄外相に呼び出された米国のケネディ駐日大使が外務省に到着すると、米国に正式に抗議した。翌20日には安倍首相も「非常に強い憤りを覚える」と表明し、再発防止を求める考えを示した。

　なぜ、態度が豹変したのか。沖縄国際大学の前泊博盛教授はこう分析する。

「米軍関係者も、サミットを控え、6月5日に沖縄県議会選挙、夏には参院選挙があるなかで『時期がよくない』と言っていた。これで犯人をかばったら、問題が日米地位協定の存在そのものに及ぶ。それを避けるため、米国も今回は低姿勢で謝罪をし、早期解決を目指しているのでしょう」

　米国と思惑が一致したのか、自民党の国対幹部も強気の姿勢だ。

「犯人は日本で裁き、罪を償わせる。米軍への責任追及もやる。広島にオバマ大統領が来るからといっても関係ない。官邸、与党は毅然と対応すべきだ」

　沖縄では、14年衆院選で四つの小選挙区すべてで与党が敗北していることから、

「この機会に、島尻氏にこの事件を国会で批判してもらったほうが、選挙で有利になる」（自民党関係者）

　一方で、安倍政権には別の皮算用もある。ジャーナリストの歳川隆雄氏は言う。

「米軍関係者による重大事件が起きた場合、政府・与党が米国を強く批判するのは通過儀礼のようなもの。それがオバマ氏の広島訪問に直接的な影響を与えることはないでしょう」

　今回の事件は、26日に予定されている日米首脳会談の議題の一つとして持ち上がっているが、問題の核心である日米地位協定や米軍基地問題については、突っ込んだ議論は期待できない。

　表向きだけの強気のパフォーマンスの裏では、こんな本音も漏れる。

「事件と基地は別の問題。世論の沸騰も一時的なもので、影響は限定的ではないか。沖縄県との基地移転交渉は行き詰まっているが、今回は米軍の自業自得でもある」（官邸関係者）

　事件の根本的解決よりもサミットやオバマ氏の広島訪問に悪影響が出ないよう配慮する安倍政権。前出の歳川氏は、その真の狙いをこう見る。

「オバマ氏の広島訪問は大きな外交成果で、現在の50％前後の内閣支持率が60％程度に上昇する可能性もある。安倍首相としては、その状態で参院選に入りたい。そうすれば、自民が57議席以上を得ることによる単独過半数も視野に入ってくる」

　だが、安倍官邸の思惑どおり、オバマ氏の広島訪問が成功しても、それで「沖縄の怒り」という日米関係に深く刺さった“トゲ”が消え去るわけではない。（本誌・亀井洋志、西岡千史、秦　正理／今西憲之）



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] トリプル選に現実味 舛添知事の後任に「安藤優子」急浮上（日刊ゲンダイ）


トリプル選に現実味 舛添知事の後任に「安藤優子」急浮上
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181986
2016年5月25日　日刊ゲンダイ



大穴・安藤優子、対抗・丸川珠代、本命・小池百合子の各氏（Ｃ）日刊ゲンダイ


　ここに来て、衆参ダブルどころか、まさかのトリプル選挙がささやかれ始めた。絶体絶命のピンチに追い込まれている舛添要一東京都知事（６７）が今週中にも辞任を表明すれば、７月１０日投開票が濃厚とされる参院選に合わせて、都知事選も実施される可能性は大。ポスト舛添知事の座を巡って“女の戦い”が勃発しそうな気配だ。


　舛添知事は２０日の記者会見で「第三者」というフレーズを約５０回も連発。説明責任から逃げたことに都民はカンカンで、先週末に日本テレビが行った世論調査では７割超が「辞めるべき」と答えた。政治資金規正法違反などの疑いで市民団体から東京地検に告発状も出ており、６月以降の都議会で疑惑が追及されるのは確実だ。都議会が始まるまでに舛添知事が辞めればトリプル選の可能性が急浮上する。過去にも前例のない“まさか”はあるのか──。


「安倍首相に近い自民党中枢と、選挙の“現場”を担う都連や自民党都議団には明らかに温度差があります。都連側は反対です。仮に舛添氏が辞任したとしても後継者探しは難航必至だし、ましてや東京選挙区で自民党は２人目の候補者擁立に苦戦しています。ある都議団幹部は“トリプル選なんてとても対応できない”と言ってました。しかし、首相周辺にトリプル選を期待する人がいるのも事実。選挙全体が盛り上がれば、参院選で改憲の発議に必要な３分の２に近づけるかもしれないという思惑があるのでしょう。今後の状況次第で舛添氏の辞任圧力が強まる展開も考えられます」（政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏）


■「小池小百合ＶＳ蓮舫」も


　早くも次の都知事候補として、ジャーナリストの安藤優子氏、首相側近の下村博文総裁特別補佐、丸川珠代環境相といった具体的な名前も挙がり始めている。「小池百合子ＶＳ蓮舫」の“女の戦い”もそのひとつ。


「都知事候補は、知名度だけでなく、それなりの経歴と実務能力を兼ね備えていることが必須となります。だから、政治経験のない安藤氏と初入閣したばかりの丸川氏は消去法で消える。ただ、自民党が小池氏を担ぐ可能性はあると思います。“政界の渡り鳥”と揶揄される人ですが、閣僚と党三役を歴任し経歴は申し分ない。知名度もあり“勝てる候補”といえます。民進党がこれを迎え撃つには蓮舫氏あたりで勝負するしかありませんが、はたして本人が首をタテに振るかどうか。今年、党ナンバー２の代表代行に就任し、“日本初女性首相”に近づいた蓮舫氏が、自らチャンスを捨てることはないでしょう」（政治評論家の伊藤達美氏）


　旧維新関係者からは東国原英夫前衆院議員、橋下徹前大阪市長の擁立論もあるという。


「自民党中枢からも『安倍首相が信頼を寄せている橋下氏を出馬させたらどうか』という話が飛び出したそうです。ただ、都議団や都連では東京選出の政治家から探すべきだという声が強い。実際に都知事選となれば、現職の石原伸晃経済財政相をスライドさせようとする動きが強まると思います」（鈴木哲夫氏）


　いずれにせよ、舛添知事の辞任カウントダウンは近づいている。



http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/602.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] 橋下徹が沖縄米軍軍属の事件でまた女性差別丸出し「日本の風俗活用」を主張！ まさかこんな人物が五輪開催地の知事に（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士法人橋下綜合法律事務所公式サイト弁護士紹介ページより


橋下徹が沖縄米軍軍属の事件でまた女性差別丸出し「日本の風俗活用」を主張！ まさかこんな人物が五輪開催地の知事に
http://lite-ra.com/2016/05/asyuracom-2276.html
2016.05.25.　橋下徹が沖縄米軍の事件で女性差別発言　リテラ

　
　舛添要一東京都知事の6月辞任、7月10日の参院選と同日で都知事選という日程が信憑性を増してくるなか、早くから後任の有力候補として名前の挙がっている橋下徹・前大阪市長。しかし、こんな人物を政界復帰させ、五輪を控える東京都政の指揮を取らせていいのか……と言いたくなるような暴論をツイッターで吐き始めた。

　きっかけは、沖縄の米軍属による女性死体遺棄事件。20歳の女性が犠牲になった痛ましい事件に乗じて、橋下氏は大阪市長時代の「風俗活用」発言を蒸し返し、国際感覚と人権感覚の欠如を露呈したのだ。

　ツイッターで舛添問題に対する持論を連投していた橋下氏が突然、沖縄の事件に言及し始めたのは21日夜のことだった。

〈沖縄米軍軍属の殺人事件。やはりというか、朝日・毎日新聞をはじめとする自称人権派が米軍基地の存在を問題視している。〉
〈外国人が犯罪を犯したらその外国人を排斥する。これこそ移民排斥のロジックと同じ。朝日・毎日、その一派は移民や難民に優しいきれいごとを言って、米軍軍属など外国人が犯罪を犯せば外国人は日本から出て行け！とのロジック。きれい事ばかり言う人権派の典型例。〉

　沖縄の人びとも、橋下氏の言う“人権派”も、移民・難民などの外国人一般を問題視しているのではない。事件を起こした加害者への憤りがまずあり、こうした犯罪が絶えない背景には、沖縄への米軍基地の集中と日米地位協定という不平等な差別構造があるから憤っているのだ。だが、橋下氏はおそらく意図的に、そこを混同して「基地反対＝外国人排斥」と、ネトウヨを彷彿とさせるような主張を展開する。そして、ここぞとばかりに積年の意趣返しを始めたのである。

〈問題は米軍が米兵や軍属にどのような教育をしているかだ。これが大問題。僕が突っ込んで質問したら、ビーチバレーやバーベキューでストレス発散をしています、だって。だから僕はふざけんな！！と怒ったんだ。〉
〈米兵等の猛者に対して、バーベキューやビーチバレーでストレス発散などできるのか。建前ばかりの綺麗ごと。そこで風俗の活用でも検討したらどうだ、と言ってやった。まあこれは言い過ぎたとして発言撤回したけど、やっぱり撤回しない方がよかったかも。きれいごとばかり言わず本気で解決策を考えろ！〉

　日本の風俗をもっと活用してほしい。周知のように、これは今から3年前、橋下氏が米軍普天間基地を視察し、米軍司令官に向かって言った言葉だ。橋下氏から“提案”を受けた普天間基地の米軍司令官は凍りついたような表情になり、「米軍では禁止している。これ以上、この話はやめよう」と打ち切ったという。

　そして、橋下氏は「戦争当時、従軍慰安婦が必要だったのは誰でもわかる」と発言して波紋を広げると、大阪市役所で聞かれもしないのに自ら記者団にこの話を持ち出したのだ。

　本人は「アメリカに対してずばっと本音で切り込んだ俺ってすごいだろ」と自慢したかったようだが、女性の人権や売春を禁止している法律、国際関係上のマナー、相手の文化的背景などをすべて無視したこんな発言が問題にならないわけがない。当然、国民やマスコミ、国際社会からも厳しい批判を浴びた。

　とくに、アメリカは慰安婦発言よりもむしろ、この風俗活用発言に強い不快感を示した。姉妹都市サンフランシスコ市への訪問を拒否されるなど国際関係に支障をきたし、橋下氏は最終的に「米軍と米国民へ向けて」謝罪と撤回を強いられた。大阪府知事～市長の約8年間に橋下氏の暴言・問題発言は多々あったが、これほど危機的状況に陥り、全面謝罪をしたことはない。

　ところが、橋下氏は今回、リベンジとばかりにまったく同じ話を持ち出し「撤回しない方がよかった」などとうそぶいたのだ。

　あれだけの騒ぎを起こしていながらなんの反省もしていなかったことにはびっくりだが、そもそも、橋下氏には根っから、ミソジニー、女性差別の感情が身に染み付いているのだろう。女は男の性欲のはけ口。男は戦争に行き、女はセックスで男に奉仕するのが当たり前、そう考えているからこんな発言が出てくるのだ。

　しかも、そこには性風俗で働く女性を物のように扱う残酷な思想も表れている。「性」とは暴力や抑圧と不可分のものであり、その被害は常に風俗嬢のような立場の女性が引き受けるべき。このゆがんだマチズモに、元風俗嬢を名乗るアカウントがツイートで見事な反論をしている。

〈性風俗は性犯罪者予備軍受け入れ施設ではない。性風俗の仕事現場でも、性加害を行う人間はむしろ金を理由に暴力を奮う〉
〈風俗に性暴力を何重にも押し付けるのは本当におかしいって！〉

　しかも、橋下氏の風俗を「活用」すれば、性犯罪がなくなるという論理は、性差別という以前に、なんの実効性もない。そもそも、レイプなどの性犯罪は、単純に性欲に突き動かされて起きているわけではない。暴力によって他者を服従させる支配欲、弱い者をいじめ苦しめる加虐趣味、あるいは「男」としての承認欲求など、むしろ性欲以外の要素が大きいと考えられている。また、橋下氏はかつて「性的な欲求は、夫婦間または恋人間で解消することが原則」とツイッターに書いたが、今回の事件の容疑者は妻帯者である。橋下氏の論理でいけば、性的欲求は満たされており、犯罪に走る理由がない。

　ようするに、橋下氏は「きれいごとでは解決しない」などと人権派を批判しながら、実際は自分が性のことなど何もわかっていないのだ。幼稚で短絡的な思いつきをしゃべっているにすぎない。

　しかし、橋下氏にとっては、論理の正当性や実効性などどうでもいいのだろう。実は、3年前の騒動の渦中、橋下氏はこんなツイートもしている。

〈風俗業を活用したからと言って、沖縄での米兵の性的事件が収まるかは分からない。因果関係については立証はない。ただ、建前論は止めてくれと。〉

　つまり、橋下氏は事件が収まるかどうかわからないのに、こんな暴論をはいていたらしい。じゃあなんのために？　と言いたくなるが、一連のツイートを何度読んでも、建前論をこわしたい、きれいごとを打ち破りたい、ただそれだけしか書いていない。

　しかし、これこそ橋下徹という政治家の本質を表しているといえるだろう。橋下氏には、国民の安全や幸福を守るために、という目的なんてつゆほどもない。建前を叩き壊し、きれいごとを打ち破り、大向こうをうならせたい。そんな三流のお笑い芸人のような動機でしか政治を考えていないのだ。

　ただ、残念ながら、大阪では、この三流お笑い芸人の手法にマスコミも有権者もすっかり騙され、熱狂してきた。

　おそらく、橋下氏が都知事選に出馬すれば、今度は東京で同じことが起きるのだろう。そして、性犯罪者の欲望処理は風俗の女性が引き受けろ、というような人権感覚と国際感覚の持ち主が、2020年五輪開催地の長になる。まさに悪夢としか思えないのだが……。

（管 徹也）



http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/603.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] 舛添都知事の公私混同はもはや「生活習慣病」だ！　そろそろ「店じまい」の時間ですよ　五輪の顔は本当にこの人でよいのか？

舛添都知事の公私混同はもはや「生活習慣病」だ！　そろそろ「店じまい」の時間ですよ　五輪の顔は本当にこの人でよいのか？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48718
2016年05月25日（水） 佐々木信夫（中央大学教授、法学博士)　現代ビジネス


■公私混同はもはや「生活習慣病」ではないのか

次々と明るみに出る舛添要一都知事をめぐる新事実。一般市民が眉をしかめるような話ばかりで、説明責任を果たさない一連の対応について直近の世論調査も「適切ではない」（83％）、「適切だ」（8％）との結果であり、当初舛添氏を支えた自民、公明支持層でも8割以上が「適切ではない」と答えている（朝日新聞、5月24日）。

同調査が舛添氏の支持率を聞いたものではないが、概ね8割以上の不適切の答えは「不支持」と重なるのではないか。時の内閣が政権を維持できるかどうかを見るモノサシとして、内閣の不支持率が支持率のダブルスコアに達したとき「もはや死に体」とされるが、舛添都政は完全に都民の信頼を失い、足元の支持基盤がなくなったと見ることができるのではないか。

安倍首相も23日の国会で「信なくば立たず」と答弁している。

筆者は5月4日公開の本欄で「舛添さん、都知事ってそんなに偉いんですか？　『決まりを守っている』で済む話ではない5つの論点」という小論で、3月以降明らかになった一連の舛添問題についていろいろ指摘した。

内容は繰り返さないが、要は公私混同があまりにもひどく、12兆円規模、17万職員を擁する日本最大級の自治体組織を預けるトップにふさわしいかどうか、「都知事としての品格が問われている」というのが本質ではないかと思う。

舛添都知事の今後はどうなるか。本人は全く問題ないとのそぶりだが、そもそも首都の知事にふさわしい人物でないのではないか、とてもこれでは持ちこたえられそうにない、と都知事交代といった事態まで想定した議論が出始めている。

知事自身がインターネットオークションを利用して美術品を購入し、「資料代」として政治資金から支出していたという。「海外の方との交流を行う際のツールや、研究資料として活用している」などと弁明するが、どうも話の内容につじつまが合わない。しかも、公金を使ってオークション（競り）に参加するという発想自体おかしくないか。

一度に5000万円を超える豪華海外出張、100kmも離れた自己の温泉別荘に毎週末公用車で通い、ガソリン代だけで400万円も使う、政治資金を家族旅行の宿泊費などに会議費として使うなど、次々に発覚している事実は参議院議員時代からの続きで、「公私混同」にも一連の関係性がありそうだ。

もはや何と説明しようと、同氏の「生活習慣病」は直しようがないのではないか、とすら思えてくる。

■公私混同」という概念を定義すると、こうなる

今回の事態で使われる「公私混同」という概念は筆者なりに整理すると次のようになる。

「公」の論理は「他人のカネを他人（住民）のために使う」ということ、他方、「私」の論理は「自分のカネを自分のために使う」ということだが、そこで「公私混同」の論理は「他人のカネを自分のために使う」ということなのだ。

つまり国民、都民の納めた税金である公金を国民、都民のためではなく、自分のために流用するという意味なのである。

納税者が聞いたら怒る表現だが、役所の中にある体質として「予算消化主義」があるとされる。年度末になると予算をすべて使い切るようなムダな使い方でしてつじつまを合わせるというと行動様式を指す。

役所のカネの使い方、それは公の論理だが、しかし、ややもすると「他人事のようなカネの使い方になりがち」と批判される。無駄遣い、非効率、ムダなハコモノ、不要な公共事業などがそれだ。これが公私混同になると、いろいろな理屈をつけて公金を私的に流用することだが、例えば舛添氏の頻繁に使う「政治活動」に使っているという事をどう理解するか。

しかも、何でも政治活動のため、といってしまえば許されるのか。そんなことはない。政治ってそんなオールマイティな話ではない。国民に代わって代表として行う公共のための活動を政治活動という。

すると、活動内容もさることながら、公金を使った政治活動でどんな成果、どんな利益を国民、都民にもたらしたかが問われる。家族と温泉旅行し間に会議をしたとして「会議費」として公金から支出した行為で、国民、都民にどんな利益がもたらされたか、説明できなければならない。説明責任とはそういうもの。

政治活動といっても、決して政治家の身分を維持するための活動、票田を培養するための活動を意味している訳ではない。あくまでも公共のための活動を指す。

■霞む「世界一の東京をめざす」という公約

ともかく、舛添知事の公私混同の振る舞いを見て世はどう感じているか。13兆円、7万人官僚制という日本に類例のない巨大自治体のトップのこうした姿を見て、1300万人都民に不安の声が広まっている。

都庁内部からも「計算高く、言い訳ばかり」「トップの器でない」「もうやめて欲しい」という声が出、舛添都知事に仕えること自体に都庁官僚も嫌気がさしている様子が伺える。

いろいろ大きな課題を抱える大都市東京、そのかじ取りを任された都政。そのトップである都知事のこの体たらく。この先都政はいったいどうなるのか、「世界一の東京をめざす」というのが舛添氏の大看板だが、その看板自体、うつろに聞こえる。何の説得力もなくなっており、このさき都政の混乱、停滞が心配になってきた。

2020年の東京オリンピック・パラリンピックは成功させなければならない。準備も万端整えなければならない。しかし「五輪都政」が都知事として行うメインの仕事なのか。都政はそもそも都民の生命、財産を守り、広い意味の福祉の向上を目指す営みがメインの仕事。

たまたま2020年に国際的な大スポーツイベントが東京で開かれるという事態への対応であって、都政の全ての仕事領域に「オリンピック」という旗が立つわけではない。

いまから50年前、1964年の東京五輪の際、東京都は主演・東、演出・鈴木という形で五輪を乗り切っている。

つまりＩＯＣ委員で東大のスポーツ医学教授出身の東龍太郎を8年間都知事に担いだが、そのための道路整備も含め一般都民のための行政は全面的に内閣官房副長官から副知事に迎えた鈴木俊一に8年間事実上都政を委ねたという話。

舛添都政に無理があるのは、都民が求める都政の幅広い要求とレベルアップに答えるような行政執行能力がない中で、得意の都市外交に「五輪根回し」を理由に海外出張を繰り返すというやり方が、都民からしても「何をやりたい都政か見えない」という強い不満になっている。それを逆なでするような法外なカネの使い方と公私混同の日常を見せつけられると、都政のトップリーダーとして「もう無理では」という話につながるのである。

■問題なのは制度なのか、運用なのか、意識なのか

どうしてここ3、4年の都政はこうなってしまったのか。その政治的混乱はどこから来ているのか。筆者は都知事の辞任、都知事選が繰り返されるところに背景があるとみる。

まず任期2年半を残して「我欲」とも思える石原慎太郎氏の4期目途中での辞任。自身は国政復帰をめざすが大義であったが、後継知事に「猪瀬君で十分だ」と指名までして去っていったが、じつは政治的混乱の全てはそこから始まっている。

忘れもしない2年半前、空前の430万票も得て都知事に就任した猪瀬直樹氏。その就任から1年足らずで辞任に追い込まれた。都議会の追及に「このかばんに5000万円入る」と札束（模型）を議場で詰める姿が全国にテレビの映像で流れた。

地方でも子供たちまで知っている。兵庫県の野々村県議が突然記者会見中で泣きじゃくる、あの号泣議員の姿がテレビを通じて何度も流され続けた結果、いまやそれが地方議員の代名詞のように使われているが、これと同様、5000万円をめぐる映像、これが猪瀬辞任の代名詞のようになっている。

ただ、後任知事となった舛添氏の一連の振る舞いは、猪瀬氏の5000万円の政治資金問題の処理をめぐる事案より、タチが悪いのではないか。指摘されると、公私混同の中から「私」の部分を抜き取り、カネを返すという態度。

見つからなければ返さない訳で、そもそも公人としての倫理観がどこまであるのか疑わしい。都の公金の使い方については役所の「ルールを守っている」の一点張りだが、官僚答弁を繰り返し聞かされている感を免れない。選挙で選ばれた、公人トップとしてのカネの使い方としてどうなのですか、と聞かれても一般都民にストンと落ちる説明はない。要は言い訳の連続である。

舛添氏の釈明を聞いていると、違法ではないかもしれないが、社会常識からして大きく逸脱しているのではと、疑いたくなる。物事の是非を見る場合、それを決めている「制度」（ルール）に問題があるのか、その（ルールの）「運用」に問題があるのか、それを運用する「意識」（本人）に問題があるのか、この3つのレベルで捉えてみる必要がある。

氏の場合、運用と意識に最大の問題があるのではないか。例えば、都の海外出張の宿泊費は上限4万300円と決まっている。ただし例外として、何らかの事情で賄えない場合、割り増しができるとなっている。そうしたルールを逆手に、4倍にも5倍にも割り増しする「運用」の仕方が19万豪華ホテルの宿泊費となる。

言い分は安いホテルだと「都知事の地位が格安にみられる」という理由のようだが、それは「意識」の問題だ。むかし、豊臣秀吉が金蘭豪華な着物を着、金ぴかの大阪城で威勢を張っていたようだが、その話とどこか似ていないか。外交を知り尽くしたような説明をするが、実際は違うのではないか。スイートルームに要人など訪ねてこない。

■歴代都知事の品格、比較するとよくわかる

石原辞任後の都知事をめぐる混乱は、次のようなメカニズムから生まれている。
突然の知事辞任が繰り返され、1ヵ月も経たないまに後継知事選がドサクサのように行われる。補選のような知事選。

政策論争などそっちのけ、1、2名の世に名前が通っている人のみが何のチェックもなく浮上し、メディア主導の選挙が行われ、棚ぼたのように知事就任となる。この繰り返しに都知事をめぐる政治的混乱があるのではないか。

要は本来の東京、都政のあり方を主要候補、政党が時間をかけて論争する「本選」がないまま、都知事が誕生してしまう。ここに悲劇の始まりがある。

舛添氏につらく当たる気はない。品格云々の議論もしたくはない。ただ、都政の歴史から見て首都の顔、都知事は歴代どんな方がなってきたか、少し振り返ってみたい。

戦後に限っても、復興知事の安井誠一郎（3期）、五輪知事の東龍太郎（2期）、革新都政の美濃部亮吉（3期）、財政再建の鈴木俊一（4期）、都市博中止の青島幸男（1期）、東京から日本を変える石原慎太郎（3期半）。

それぞれに何らかの批判が付きまとったが、現在起きているような、みなさんが眉をしかめるような話はない。首都都知事としての品格もあった。

石原後については繰り返さないが、るる述べた通り。どうしてこうも歯車が狂ってしまったのか。今年のリオ五輪もブラジル大統領の職務停止など混乱の中で始まりそうだが、4年後に迫った2020年東京五輪の顔はこれでよいか。

いまや首都の知事、「都知事というポスト」そのものの品格が地に落ちた感を否めない。

■舛添都知事の進退をめぐる５つのシナリオ

記者会見で違法性の有無について「第3者の目に委ねる」と弁護士に調査依頼をすることを明らかにし、すべてそこに逃げ込む答弁を繰り返した5月20日の2時間余に及ぶ会見。

マスコミ各社が全国中継したにもかかわらず、何ひとつ答えなかったその態度。「違法性」もさることながら、公金の使い方、身の振る舞いについて自身に向けられた公私混同疑惑に社会通念上妥当かどうかも答えなかった、「逃げの態度」に舛添株は暴落した。いくら何でも、公人都知事としては誠意をもって説明責任を果たすのが真摯な態度ではなかったか。

付言するが、そもそも自分のカネで雇う弁護士が「第３者機関」と言えるのか。民事事件で原告、被告にそれぞれ雇われた弁護士はどういう行動をとるか。原告の弁護士は目一杯、原告に有利になるよう弁護するし、被告の弁護士は被告の利益を最大化するようにいろいろ証拠を持ち出し弁護する。それが弁護士の職務であり行動様式ではないのか。

すると、舛添氏が調査依頼した弁護士は「違法性は極めて少ない、問題はない」という結論を出すと推論されるが、それが第3者の目なのか。利害関係者の立場に立った調査で都民、国民がそうですかと思うなどと考えているのか。筆者にはとてもそうは思えない。

問題は都民に代わって真相を明らかにできるかどうか、6月1日から始まる都議会の動きに注目が集まる。

それ次第でことは大きく動くか、都民の不信が増幅してしまうかが決まる。考えられる５つのシナリオについて、筆者なりに解説してみたい。

シナリオ1．「都議会与党が舛添氏を擁護する立場で臨むパターン」

7月10日に参院選も予定されている。2年半前の都知事選で自公は舛添氏を担いだ経緯もある。ここで手のひらを返したように「都政に政局」が生まれるような事態は避けたい。そうし政治判断から、表向き一通りの質疑応答には応ずるが、証人喚問などが可能となる百条委員会（仮称：舛添都知事の疑惑を解明する特別委員会）の設置は避けたい。本会議で委員会設置の提案を与党多数で否決する場合。

➡　世論をふまえた都議会の行動とは思えないが、こうすると都議会で舛添氏の不信任議決は不可能となる。ただ、こうした行動は来年６月の都議選の際、有権者からしっぺ返しを食らうかもしれない。それでも、舛添知事を守ろうで与党会派が一致できるかどうか。

シナリオ2．「都議会で百条委員会まで設置するよう進むパターン」

都議会開会日の翌日から常任委員会である「総務委員会」に舛添氏を呼び、都議から様々な疑惑に関する質問を浴びせ、舛添氏が答弁する。

参考人招致はできるが、偽証罪には問われない。これが数日間続く可能性があるが、世論の動向も踏まえこれでは「疑惑は解明されず」の理由から、国政調査権と類似の権限を持つ、地方自治法百条に基づく特別委員会（いわゆる百条委員会）の設置を本会議で議決する場合。

➡　そこでは、都知事就任前の話とはいえ、正月三が日に千葉県のホテルで家族旅行中に政治関係者を呼んで会議をやり、この費用を会議費として計上した経緯などが質され、政治関係者やホテル従業員など疑惑解明に必要な関係者の証人喚問が行われる可能性もある。そうなっても舛添氏は回答し続けることができるか。納得いく説明が行われるなら、舛添氏にとって百条委員会設置はむしろ「逆襲」の舞台になるかもしれない。しかし、その可能性は低いのではないか。

3年前の猪瀬氏の辞任パターンは、都議会の総務委員会で質疑が始まり、疑惑が深まったとして百条委員会の設置を決める動きに都議会がなったとき、猪瀬氏は腹をくくって辞職した。徳洲会からの5000万円のカネをめぐり都政は空転、服務規程違反、公選法違反疑惑、政治資金規正法違反の疑いが払拭できず、わずか1年で辞職した時である。

舛添氏の場合、わからないが、百条委員会が「辞職すべし」と議決し、本会議で3分の2以上の出席で4分の3の議員が賛成すれば、舛添氏は10日以内にのルールを待たず、すぐ「辞職」の決断をする可能性が高いのではないか。

ただし、居直る可能性も否定できない。都議会の決定が間違っていると考えるなら、都議会解散を断行する道が残る。都議会にどんな弱みがあるか推測できないが、仮に解散し、都議選になった場合でも、新たに選ばれた新議会で3分の2の出席で、今度は過半数の議員が「辞職すべし」に賛成すると、舛添氏は辞職するしかなくなる。

シナリオ3．「都議会の百条委員会設置を察知し、出直し都知事選に臨むパターン」

これには2つ考えられる。1つは都議会の審議が進む前に辞職を表明し、自らの信を問うとして「出直し選挙」への再出馬を表明する場合。もう1つは、都議会の百条委員会での審議も終え、本会議で都知事不信任が可決された場合、10日過ぎても「辞職か」「解散か」を表明せず、自動的に失職するが、その後行われる都知事選に再出馬して信を問う場合だ。

以前、長野県議会から不信任を受けた田中康夫知事（当時）が、地方自治法のある意味「想定していない」この方法によって再出馬し、当選した例がある。

➡ ただ、この「出直し」選は議会の意思が都民有権者の意思と大きくかい離している場合にしか使えない。つまり、都民の舛添支持率は高いのに都議会の思惑で自身をクビにした、という理由付けの元に戦うなら別だが、今回のケースは「殿ご乱心」にでもならない限り、無理ではないか。

シナリオ4．「6月都議会での舛添氏への対応、その結論を不服とし、都民が直接リコール（解職）運動に走るパターン」

本来は有権者の3分の1の署名を集めてリコールにつながる住民投票を請求する制度だが、大都市の場合、要件が厳しすぎるとして、署名数は「人口が80万を超えるときは、80万を超える数の8分の1と40万の6分の1と40万の3分の1を合計した数以上」と定められている。

この規定に沿うと、都民によるリコール（解職）請求は、2ヵ月の間に有権者約1000万人のうち、約150万人がリコールに直接署名し、都の選挙管理委員会に提出、署名が有効となれば、次の段階として60日以内に都知事の解職の是非を問う住民投票が行われることになる。

そこで有効投票の過半数がリコール賛成となれば、都知事は辞職しなければならない。かりに投票率が50％とした場合、251万人が「解職すべし」に賛成しなければ、このシナリオは成立しない。251万人とは、舛添氏が当選した時の票数に近い。こうしたリコールは1000万有権者を有する大都市では前例がなく、手続きにも実施にも膨大なエネルギーと、手間、暇、カネが掛るので相当難しい。

シナリオ５．「高度な政治判断と称して舛添1期終了まで続投させるパターン」

自民党筋などから聞こえてくる話だが、ここで舛添氏を追い込み、都知事選になると新しい知事が4年後の2020年五輪を仕切ることになろうが、4年後の東京での五輪開催は7月となっている。すると、五輪の開会直前に都知事選があるという事態が想定され、仮に再選されようが、いかにも国内事情で国際大会に迷惑のかかる事態になり、それは避けるべきだという判断が働く場合。

➡ 政府筋からも出てくる意見のようだが、果たして都民がそれで納得するか。都知事選の時期をこの秋か暮れになるよう辞職のタイミングをずらせばよいではないかという判断もあろう。仮に1期限りにせよ、12月までにせよ、舛添都知事はレイムダックになるわけで、都政は推進力を失い、混乱することは避けられまい。

■4年で3回も50億円ずつ掛けて都知事を選び直すのか

上記のシナリオ以外に、舛添氏が都議会の開催を待たず、自主的に「辞任を表明」する事態は皆無ではない。それが行われない場合のパターンが上記の5つのシナリオだ。

いずれ、こうまでなってしまった首都の知事。この責任はいったい誰にあるのか。少なくも1ヵ月以上及ぶ都政の空白と2週間余の選挙に50億円もの公費が投入される都知事選となる。3回分だと一般町村の年間予算に当たる。これだけのコストをかけて選ぶ価値のある都知事なのか。実際、それにふさわしい人物が選ばれるのか。民主主義のコストとはいえ、どこか割り切れなさが残る。

舛添氏を代えて、次に来る都知事は「ろくでもないヤツ」とある知事経験者がテレビで言っていたが、そうあってはならない。

次期都知事は、まず公金の使い方に自らも厳しく、「身を斬る改革」を実践できる人、そして1300万都民に向けて公約したことは必ず実行できる政治家であること、13兆円、17万人職員を抱えるノルウェー、韓国規模の一国大統領にふさわしい都政の経営者であること、そして世界諸都市と有効な関係を結び2020五輪を成功裡に終わらせることのできる外交官であること。

これにふさわしい人物は誰か、しっかり議論を煮詰めて都知事選に向かうことが重要である。各政党、都議会各会派、都民有権者の力量が試される場面が訪れている。

佐々木信夫（ささき のぶお）
中央大学教授、法学博士。大阪副首都推進本部特別顧問。1948年岩手県出身。早稲田大学卒業、早稲田大学大学院政治学研究科修了、慶應義塾大学法学博士取得。東京都庁勤務を経て、94年から中央大学教授、現在に至る。2000年～01年カリフォルニア大学（UCLA）客員研究員。慶應義塾大学、明治大学、日本大学各講師。現在、政府の地方制度調査会委員、日本学術会議会員、大阪府・市特別顧問など兼任。専門は、行政学、地方自治論。著書に『人口減少時代の地方創生論』（ＰＨＰ）、『新たな日本のかたち』（角川ssc新書）、『東京都政』（岩波新書）、『日本行政学』『現代地方自治』（学陽書房）、『都知事―権力と都政』（中公新書）、『道州制』（ちくま新書）など多数。テレビ、新聞、雑誌などのコメント、地方各地での講演も多数。近著『地方議員の逆襲』（現代新書）では、地方創生のための地方議員、地方議会制度の大胆な改革案を提言して話題に。


http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/604.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] 甘利前大臣は政治とカネの問題でことし１月末に閣僚を辞任したあと、国会を欠席しているが、三原じゅん子とのツーショットポスタ
ーを貼りめぐらすなど、あまり反省している様には見えません！









http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/605.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] 「獅子身中の虫」を追い出せない不甲斐なさに国民有権者は、ますます民進党離れを加速させている（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/e6346889fde6ac26c40a0190c7c23537
2016年05月25日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「民進党」（岡田克也代表）が新党名に改めて２か月になるというのに、支持率が一向に上向かず、７月１０日の参院議員選挙（総選挙との「同日＝ダブル選挙」、東京都知事選挙とのトリプル選挙の可能性大）で自民・公明連立与党を追い詰めることもできず、「万年野党」に安住しようとしている。まともな「将帥」も「参謀」もいない烏合の衆。お陰で安倍晋三首相は、閣僚や自民党所属議員失言・不祥事、東京都の舛添要一知事の政治資金規正法違反疑惑、沖縄駐留米軍軍属による女性家殺人事件など、不利な問題を多数抱えていながら、長期政権を築きそうな形勢だ。「獅子身中の虫」（組織などの内部にいながら害をなす者や、恩をあだで返す者）を追い出せない情けなさに国民有権者は、ますます民進党離れを加速させている。



http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/606.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] 米軍にレイプされた女性が告発「日本政府は『米兵は日本人をレイプすべきだ』と言っている」 （IWJ 2014.8.27）
被害者が語る米軍の性暴力 20160524houdoustation

 


米軍にレイプされた女性が告発「日本政府は『米兵は日本人をレイプすべきだ』と言っている」

IWJ 2014.8.27

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/164320 

　「警察は、『米兵は日本人をレイプすべきだ』と言っている」――。

　キャサリン・ジェーン・フィッシャーさんは8月26日、衆議院議員会館で報告会を開き、自身が受けた米兵によるレイプ被害と、米軍の新基地建設へ向けた調査が進む辺野古の現状との関連性を指摘。自国民を守らないどころか、加害者側である米軍を擁護する日本政府や警察の姿勢は、米軍による性犯罪や環境破壊を推進するものだと糾弾した。

  • 記事目次
  • 加害者責任を問うまでに要した12年間
  • 日米密約――「米兵は女性をレイプすべきだ」
  • 政府は「辺野古の海を壊すべきだ」と言っている

  • 日時　2014年8月26日（火） 18：00～報告会、19：00～首相官邸前抗議行動
  • 場所　衆議院第一議員会館、首相官邸前（東京都千代田区）

加害者責任を問うまでに要した12年間

　フィッシャーさんは2002年、横須賀で米兵にレイプされた。事件は起訴されず、フィッシャーさんは東京地裁に民事訴訟を起こした。その結果、加害者の米兵に300万円の賠償金の支払い命令が下されたが、そのとき加害者はすでに帰国してしまっていた。フィッシャーさんはその後、自力で加害者を追跡。加害者が住むアメリカのミルウォーキーの裁判所に訴えを起こし、2013年に勝訴した。

※ 勝訴を受け、日本外国特派員協会で記者会見したフィッシャーさんのアーカイブはこちら。
・2013/11/21「多くのものを犠牲にして、正義を勝ち取った」米兵レイプ事件米裁判所で加害者の責任を認める判決

日米密約――「米兵は女性をレイプすべきだ」

　フィッシャーさんは、30年以上日本に住んでいる。沖縄出身の男性と結婚し、3人の子どもを産み、日本で平和に暮らしているときに、事件は起こった。

　「レイプされた後、すぐに神奈川警察にいった。警察も日本人と一緒で優しいと思っていた。しかし、米兵犯罪の被害者が『別扱い』されるとは知らなかった。私はまるで加害者のような扱いをされた。あれから12年経ったが、すごく傷ついた。絶対に忘れられない」

　日米間で取り交わされた密約によって、米兵犯罪の「重要な案件以外」の裁判権を、日本は放棄している。フィッシャーさんは、重度のPTSD（心的外傷後ストレス障害）に苦しんだ。母国オーストラリアに帰りたいと思ったが、それでも、自分の受けた被害をみんなに伝えたい、という思いから日本にとどまった。

　「調べてみると、日本では、毎週、毎月、米兵に女性がレイプされていることがわかって、気持ち悪かった。問題になるたびに毎回、『二度としない』と言いながら、70年近く、この状態が続いている」

　フィッシャーさんはさらに、「警察は何もやっていない。『日本人を守る』と言わない。つまり、『米兵は女性をレイプすべきだ』と言っている（のと同じ）。オーストラリアでは絶対にありえないこと」だと主張。「警察が被害者を守るつもりなら、検査キットで犯人のDNAをとったはずだが、それもない。日本政府は被害者を守るつもりなら、24時間の被害者センターを作っているはずだ」と話した。

政府は「辺野古の海を壊すべきだ」と言っている

 米兵のレイプ犯罪を黙認する日本政府の姿勢は、辺野古でも同様に現れているという。（IWJ・原佑介）

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] 信濃町の大異変＜本澤二郎の「日本の風景」（２３６５）　＜池田親衛隊の揺さぶり本格化＞　＜９条改憲と靖国屈服に断固NO＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52138512.html
2016年05月25日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜池田親衛隊の揺さぶり本格化＞

　しばらく様子を見てきた公明党と創価学会の内紛が、新たにネット情報となって流布している。外からは見えない信濃町に、間違いなく異変は続いているようだ。筆者が期待する、日中友好・平和主義の池田親衛隊決起の動きである。いったんは、悪しき太田―山口体制に取り込まれた信濃町である。結果、池田主義派の正木理事長が更迭され、太田と提携する谷川副会長が実権を握った。この谷川独裁に、批判文書がばらまかれる事態が起きた。これに谷川配下の学会弁護士グループが刑事告訴。すると、対抗して弁護士Gを告発する文書が表面化した。池田棚上げを狙った教義変更も追及されて、原田会長下の創価学会は、池田親衛隊の激しい抵抗で揺れている！

＜９条改憲と靖国屈服に断固NO＞

　筆者にわざわざ会見を求め、信濃町の内情を打ち明けてくれた現役幹部が、その場で「憲法９条の平和主義を破壊する事態になれば、相手が太田だろうが誰であろうが一歩も譲れない。その時は戦う」という真剣な闘争宣言を表明した。
　池田親衛隊の存在を認識した場面である。「平和主義を放棄した創価学会は、もはや池田先生の創価学会ではない」という決意表明にも聞こえた。彼らがいま太田―谷川クーデターに対して、抵抗運動を始めたものかもしれない。
　
　繰り返し安倍晋三は、首相の立場で９条破壊を公約している。平和主義を放棄して、軍国主義の日本復活宣言である。小学生でもわかる理屈である。
　しかも、安倍ら日本会議の極右思想は、天皇教ともいえる国家神道復活も想定した、戦後の平和体制崩壊にあることもわかっている。学会の歴代会長が、断じて妥協できない一線であることも抵抗理由でもある。

＜太田の裏切りを見破った戦争遺児＞

　筆者を信濃町問題に釘付けしたもう一人の人物が、木更津レイプ殺人事件の被害者となって、地獄に突き落とされた戦争遺児の一言だった。
　それは安倍内閣が、戦争法強行の前に強行した、特定秘密保護法のことである。彼女は「池田先生は、決して太田を許さない」と激しい口調で非難した。
　平成の治安維持法である、特定秘密保護法を多くの学者文化人も批判した。戦前の治安維持法で、創価学会の初代と２代目の会長が逮捕・拷問を受けている。初代はそうして獄死した。
　これを知っていながら、太田は閣僚として反対どころか、率先して強行したことを、池田の弟子は許しがたい暴挙と認識した。安倍と太田のただならない関係を見抜いた戦争遺児である。「木更津レイプ殺人事件」の犯人・やくざハマナを徹底追及する理由である。入れ墨・３本指のハマナは、覚せい剤常習犯の可能性も高い。関連して清原事件と、今回の沖縄レイプ殺人事件について、特段の興味を抱く理由である。

　固有名詞を紹介出来ないのが残念だが、彼女は熱心な池田信者だった。池田本を読まない幹部が多いようだが、彼女は読んでいた。聖教新聞と公明新聞を読むのに、毎日１時間もかけていた。
　身内に公明党関係者もいた。選挙ともなると、木更津東高の同級生名簿や東京農大の友人の家に押しかけて、時間の全てを消費していた。一つだけ拒否した例は、やくざであるハマコーとその息子に対してで、彼女は断固として投票しなかった。公明党創価学会の指令でも拒否した。

　そんなやくざ嫌いの彼女が、やくざの歯牙にかかってしまった。性奴隷を秘密にして生きていたことを、誰一人わからなかった。やくざのもとへ連れ込んだ、ヘルパーのヨシダフミエも学会員である。
　無念の極みである。この悲惨な殺人事件解決に努力する公明党創価学会のはずだが、逆に蓋をしようとしている！信濃町もどうかしている。やくざと聞くと、共産党までも逃げてしまうから不思議な日本だ。
　彼女の勇気ある一言も、信濃町問題へと関心を向ける機会となった。

＜安倍の３分の２議席確保の決め球となった創価学会罪と罰＞

　それだけではない、安倍の３分の２改憲議席確保戦略とも深く関係している。
　創価学会の支援無くして、自民党は選挙に勝つことは出来ない。財閥が大金を用意しても無理だ。神社の氏子を総動員しても勝てない。政治について右も左もわからない、無知蒙昧の徒である信者に期待するしか方法はない。
　その点で、過去２回の総選挙で３分の２議席確保した功労者は、信濃町である。信濃町によって戦争体制は具体化しているわけだから、安倍ら日本会議の右翼は、創価学会に対して感謝感激であろう。
　そして今回は３度目の正直を目前にしている。したがって、目下の池田親衛隊の決起で、一番動揺しているのは安倍晋三であろう。

　安倍は時々、太田を官邸に呼びつけている。彼は山口や北側を信用していない。むろん、井上も、である。太田は別格だ。太田無くして、平成の治安維持法も戦争法も成立することはなかったのだから。太田への謝礼は、残念ながら「パナマ文書」にはない？政権交代で官房機密費の３年を洗ってみたい国民は多いだろう。

２０１６年５月２５日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）


http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/608.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] 改正刑事訴訟法成立。「司法取引」｢通信傍受拡大」で検察・警察の焼け太りか。なんてこったい。（くろねこの短語）
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2016/05/post-1cb8.html
2016年5月25日

神奈川県議会の自民党議員が、「沖縄基地反対派は基地の外にいる方ということで『キチガイ』呼んでいる」ってネトウヨワードを口走って大炎上。なんか文句垂れるのも馬鹿馬鹿しいほどのノータリンぶりだ。ペテン総理になってからというもの、ネットで喚き散らされる差別用語を議員がいともたやすく口にするようになって、やっぱり組織は頭から腐るってことか。神

・神奈川県議「基地反対派はキチガイ」「沖縄の新聞つぶれろ」
　http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=169605

　そのペテン総理は「私は立法府の長であります」ってこれまた低脳ぶりを発揮して、笑われていたんだが、言いそこ間違いだって釈明したってね。でも、その釈明の仕方がこの男らしいというか、「もしかしたら言い間違えていたかもしれない。基本的には行政府の長とお答えしている」だと。「基本的に」って何のこっちゃ。「過ちは改むるに憚ることなかれ」。これこそ言葉こそが命の政治家たるべき姿勢だろうに。もっとも、こんな言葉知らないか。ＮＨＫを脅す時に、「斟酌しろ」を「勘繰れ」って言っちゃう御仁ですからね。

・「立法府の長」発言「言い間違えかも」　安倍首相が釈明
　http://www.asahi.com/articles/ASJ5R5R67J5RULFA02S.html

　そんなことより、改正（改悪）刑事訴訟法が衆議院で可決、成立した。「可視化義務付け法」なんて呼んでる新聞・ＴＶもあるようだけど、こういうミスリードってのは許しがたい。ハッキリ言って、検察・警察の焼け太りなんだよね、この改正（改悪）刑事訴訟法ってやつは。そもそもは冤罪を作り出さないための取調べの全面可視化が目的だったはずなのに、いつのまにか「可視化の対象は裁判員裁判事件と検察の独自捜査事件で、全事件の３％程度」ってことでおさまっちまいました。

　と同時に、「司法取引」「通信傍受の拡大」が導入されて、検察・警察にしてみればしてやったりってところだろう。「司法取引」なんかが始まってごらんなさい、たとえば政治家個人を貶めるために、秘書や会計責任者をほんの些細なことで逮捕して、本丸である政治家個人を逮捕するための「司法取り引き」を持ちかけるなんてことだって起きないとは限らない。

　「通信傍受の拡大」というのは、つまり盗聴をいままで以上に警察が捜査に利用できるってことだ。法律というのは一度成立してしまうと、その運用はけっこうアバウトになっていくもので、警察がいとも簡単に盗聴できるとなればプライバシーの侵害はもちろんだけど、一億総監視社会へと突き進んでいく危険性だってある。

・可視化・司法取引が成立　通信傍受も拡大　改正刑訴法
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201605/CK2016052402000263.html

　一部とはいえ取調べの可視化が実現したんだから一歩前進という声もあるようだけど、ホントかねえ。一歩前進どころか、二歩後退してんじゃないのか。可視化実現なんて浮かれていると、寝首かかれることになりまっせ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/609.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] 政界地獄耳　６月13、14日あたりで解散模索か（日刊スポーツ）
政界地獄耳　６月13、14日あたりで解散模索か
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1652748.html
2016年5月25日8時46分　日刊スポーツ


　★この１週間で、今年後半どころか、数年先の政治が見渡せる可能性すらある重大な政治判断と決定が、いくつか行われるとみていいだろう。１つは消費税の増税延期の是非だ。増税は来年４月からだが、今年１０月から、公共事業や住宅に１０％が適用される。その前に増税先送りを判断しなければならない。自民党総務会長・二階俊博が、官邸に消費税率１０％への引き上げを、２年間再延期するよう進言した。理由は「大不況と震災の合わせ技一本といえる状況にすでにいたっている。日本経済は危機的状況が訪れている」というものだ。

　★しかしそれは首相・安倍晋三が「この道しかない」としたご自慢のアベノミクスの失敗に他ならない。伊勢志摩サミットでＧ７の首脳とそんな話になったとしても、１４年から進めてきたアベノミクスの総括を国民が下すことになるだろう。首相にとって消費税増税延期は、敗北を認めることと同義語になるのだろうか。２４日、公明党代表・山口那津男と会談した首相は来年４月に予定する消費税率引き上げについて「法律で決めていることをやっていくことに変わりはない。状況が変化しても重大な状況でない限り実行する」と答えたという。

　★沖縄県の元海兵隊の軍属による２０歳の女性暴行殺人事件は、来日する米オバマ大統領の日米首脳会談にまで影響を与えた。オバマの広島行きも複雑な影を落とすだろう。さて衆参同日選挙だが、来月１日の会期末解散が取りざたされる中、政界関係者はこう解説する。「野党が不信任を出すかどうかも分からないが、首相による会期末解散はないのではないか。６月５日の沖縄県議選の結果を見るのではないか。そのため国会は１度閉じる。そして臨時国会をあらためて開いて解散するという、いわゆる『死んだふり解散』を模索している節がある。６月の１３、１４日あたりがあやしい」。複雑な政局を誰が整理するのか。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/610.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] メディアに問う。なぜ本当の事を書かないのか。　　天木直人
メディアに問う。なぜ本当の事を書かないのか。
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/05/25/post-4617/
25May2016　天木直人のブログ


　どう考えてもおかしい。不自然だ。異常だ。

　米軍元海兵隊による沖縄女性レイプ殺人事件を、なぜメディアは「死体遺棄事件」と呼び続けるのか。

　事件当初は殺人事件と書いていたはずだ。

　その後の進展で明確な殺害目的がますますはっきりしたというのに、死体遺棄事件としか報じない。

　どう考えてもおかしい。不思議だ。

　小泉元首相が米国に飛んで「トモダチ作戦」で被爆し、東電を訴えている元米兵の前で、涙を流して謝罪したという。

　なぜだ。

　元米兵が真っ先に訴える相手は、派遣命令を下した米政府だろう。

　小泉元首相が涙を流して真っ先に謝罪するのは、福島県民であり、フクイチ修復の為に働いて被ばくさせられた労働者たちだろう。

　なぜサミットに来ているＧ７の首脳の中で、広島を訪問するのが米国のオバマだけなのか。

　オバマの広島訪問が、謝罪でなく核廃絶なら、なおさらだ。

　世界の首脳がこぞって広島に行ってこそ、世界に核廃絶を訴える事が出来る。

　どこを探しても日本のメディアでその答えを教えてくれるものはない。

　日本のメディアは、どう考えてもおかしい、不自然だ。異常だ（了）


http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/611.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] 河合弘之　川内原発を直ちに停止せよ　
　川内原発問題は参院選（あるいは同日選挙）の争点になるはずである。あれほどの地震があったにもかかわらず、未だに原発を稼働し続ける安倍政権を許していいのか。再び福島のような悲劇が起こってもいいのか。我々国民は真剣に考えねばなるまい。
　ここでは、脱原発運動を主導してきた、弁護士の河合弘之氏のインタビューを紹介したい。


『月刊日本』６月号
河合弘之「川内原発を直ちに停止せよ」より
http://gekkan-nippon.com/?p=9058

＜川内原発を直ちに停止せよ＞

――　河合さんは熊本地震の発生から数日後、原子力規制委員会を訪れ、川内原発停止の申し入れを行っています。

【河合】　まず結論として、政府と九州電力は直ちに川内原発を止めるべきです。川内原発は中央構造線（本州から九州を横断する巨大な断層）を掠めるところに建っており、実際に近くで地震も起こっています。今でも余震が続いていることを考えれば、原発事故の危険性が高まっていることは誰の目にも明らかです。

　ところが、九電は未だに「大丈夫だ」と言っています。彼らは火山の異常を察知した場合には、空振りも覚悟で原発を止めて使用済み核燃料を運び出すと言っているのに、地震の場合は本当に危なくなるまで止めないと言っているのです。矛盾していると言わざるを得ません。

――　福島第一原発事故の際には、免震重要棟が事故対応の拠点となりました。免震重要棟は免震構造を持っているため、緊急時にも対応することができます。しかし、川内原発には免震重要棟がありません。

【河合】　原子力規制委員会は、再稼働の要件として「免震重要棟など耐震性のあるものを設置する」と定めています。そのため、九電は川内原発再稼働の許可を求める際に、免震重要棟を作ることを約束しました。ところが、彼らは再稼働後に、免震重要棟の建設をやめると言い出したのです。これは約束違反ですし、一種の騙しです。

　彼らが免震重要棟の建設をやめた理由は、単純にお金がかかるからです。確かに免震重要棟の設置にはうんとお金がかかります。しかし、それなら最初から約束などしなければよかったのです。

　規制委員会も規制委員会です。騙されて怒らないなんて、どうかしています。彼らは馬鹿にされているんですよ。ここで規制委員会が怒らなければ、電力会社は今後も同じ手を使うはずです。

――　もし九電が免震重要棟の設置を約束しなければ、川内原発を再稼働できなかった可能性はありますか。

【河合】　あると思いますね。少なくとも再稼働は大幅に遅れたんじゃないですか。

――　九電が約束を反故にしてまで川内原発を再稼働した理由は何だとお考えですか。

【河合】　それは結局、自分たちの利益のためです。川内原発の１号機と２号機を両方とも止めてしまうと、九電は１日当たり３億円の損をすると言われています。そのような状況が続けば、株主に配当することが難しくなってしまいます。彼らはわずか数万人の株主の利益と１億３千万人の日本国民の利益を天秤にかけ、たとえ国民に危険が及ぶ可能性があったとしても自分たちや株主の利益を優先することにしたのです。とんでもない意思決定だと思います。

　最近の日本では「今だけ金だけ自分だけ」という風潮が強くなっています。その風潮が最も凝縮した形で表れたのが、九電による川内原発の再稼働なのです。まさに悪しき資本主義の病理と言えます。


＜司法そのものを否定する裁判所＞

――　鹿児島県は川内原発の事故を想定して避難計画を策定しています。しかし、この避難計画は杜撰だと批判されています。

【河合】　鹿児島県の避難計画には実効性がありません。例えば、この避難計画では主にバスに乗って避難することが想定されています。とすると、原発事故が起きて放射能漏れが生じた場合、バスの運転手は放射線量の高いところに突っ込んでいかなければならないということになります。軍隊じゃないのに、そんなこと誰が命令できるのでしょうか。たとえ社長から頼まれたとしても、従業員にはそれに従う義務はありません。

　また、この避難計画では、車を持っている人たちは自家用車で避難するように定められています。しかし、皆が自家用車で避難すれば、あっという間に渋滞になります。実際、福島第一原発事故の時も大変な渋滞が生じました。そもそも熊本地震を見れば明らかなように、地震が起きれば道路が寸断されたり、橋が落ちたりする可能性もあります。車で逃げられるという保証はどこにもありません。

――　熊本地震に先立つ４月６日に、河合さんも弁護団として関わった川内原発の運転差し止めを求めた即時抗告審について、福岡高裁宮崎支部は申し立てを棄却する決定を出しました。しかし、この決定は、周辺自治体が策定した避難計画の杜撰さなどについては認めています。

【河合】　さすがの福岡高裁宮崎支部も、こちらの立証の分厚い部分については認めざるを得なかったということでしょう。あの決定は避難計画について、「避難計画がなければ原発は停止しなければならない。また、仮に避難計画があったとしても、それが無いと同じくらい杜撰ならば停止しなければならない。しかし、現在の避難計画は、存在しないのと同じくらい酷いものとまでは言えない」といったことを述べています。こちらの主張をある程度認めながらも、屁理屈をつけて向こうを勝たせているのです。

　また、火山については、「火山の噴火時期などを予測することはできないので、噴火が予想可能であることを前提とした『火山評価影響ガイド』は無効である」としています。「火山評価影響ガイド」とは、規制委員会が策定したガイドラインのことです。「火山評価影響ガイド」を無効とするなら、それに基づいて許可された再稼働も無効のはずです。ところが、裁判所は「桜島や阿蘇など個別の火山を見ると、40～50年以内に噴火するという予測を住民側は立証していない」として、再稼働を認めたのです。

　しかし、この決定は矛盾しています。火山の噴火は予測できないから「火山評価影響ガイド」は無効だとしているのに、その一方で40～50年以内に火山が噴火するという予測は立たないので再稼働してもよいとするのでは、論理的整合性がとれません。（以下略）
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/612.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] 日米両政府が「運用見直し」で、と一致――日米地位協定の抜本見直しは”この程度”です（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/802157679ac9e204a6168b92e389d3e3
2016-05-25 09:41:20

　日本女性の遺体遺棄事件で米軍属の男を逮捕したが、日米地位協定の問題はスルーして、結局、「運用見直し」で対応するとしました。要するに、「何にも変わらない」ということです。これからも、同じことが起きるといえます。

　翁長知事が、今度こそ「日米地位協定」の抜本見直しをと意気込みましたが、安倍政権はアメリカ政府とともに、「（いまと同じ）運用の見直し」で、とりあえず頑張ることにしました。

　日米地位協定は、かつての60年安保改定で現在の「地位協定」に代わって以来、50数年間も一度として改定したことはありません。すべて「運用の見直し」という摩訶不思議な言葉で日本国民は騙されています。日本の国民は「騙されやすい」という印象をそのままに、「改定はしない」と決めているのです。だから、いくら「運用の見直し」といっても、一向に改まることがない。官僚が作文した形で収まることになるのです。翁長氏が「何年待っても改まることはなかった」という通りです。

　安倍政権下で島尻安以子沖縄・北方担当相が、翁長知事の地位協定見直しを「自民県連としても改定、改正は求めていく。求めざるを得ない」としました。しかし、菅官房長官は、「担当大臣がいくら言ってもこの地位協定は代えられない」のです。もし、変えることができるとしたら、ほかの条文でも直したいことはいくらでもあるからです。

　日米地位協定では、公務中はもちろん、公務以外でも米兵（軍属）を逮捕しても、日本政府との密約により犯人はほとんどが逃げおおせています。今回も、しばらく逮捕拘留しておき、時間がたってほとぼりが冷めてからいつのまにか本国に送り届けることになるのではないでしょうか。

　安倍政権のアメリカによるポチ外交です。地位協定は、きわめて不平等性の高い悪法です。


http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/613.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] 「原発広告」の欺瞞を元博報堂の営業マンが激白　『原発プロパガンダ』の著者・本間 龍氏に聞く（週刊ダイヤモンド）
「原発広告」の欺瞞を元博報堂の営業マンが激白　『原発プロパガンダ』の著者・本間 龍氏に聞く
http://diamond.jp/articles/-/91823
2016年5月25日　週刊ダイヤモンド


5月14日、政府の原子力規制委員会によって廃炉も含めた運転主体の見直しを勧告されていた高速増殖炉「もんじゅ」（福井県）が、一転して存続される方針になったことが明らかになった。未だ2011年3月11日の東日本大震災に起因する東京電力福島第一原発の事故が収束していない中で、なぜ安倍晋三首相は原発の再稼働を急ぐのか。だが、その前に“ポスト福島原発”の時代を生きる日本人が知っておくべき問題がある。過去約40年間にわたって続けられてきた「原発広告」という産業界でも例を見ない特殊な世界だ。再稼働を見据えて2015年の夏頃から復活した原発広告とは何か。その歴史と構造的な諸問題に詳しい本間龍氏に話を聞いた。（聞き手／「週刊ダイヤモンド」編集部 池冨 仁）


──この4月下旬に出版した『原発プロパガンダ』は、東京や大阪などの大型書店の新書部門ランキングでベスト10に入るなど好調です。近年の出版業界では、「原発関連本は売れない」ということが定説になりつつありますが、今回、あえて新書という形態で出したことに理由はあるのですか。



ほんま・りゅう
著述家。1962年、英国生まれ。獨協大学法学部を卒業後、文具メーカーのぺんてるを経て、大手広告代理店の博報堂に中途入社。北陸支社や本社で約18年間、営業に従事する。2006年に退職後、博報堂在職中に発生した損失補てんにまつわる詐欺容疑で逮捕・起訴され、栃木県の黒羽刑務所に約１年間服役した。その後、著述活動を開始する。著書・共著に『電通と原発報道――巨大広告主と大手広告代理店によるメディア支配のしくみ』『だれがタブーをつくるのか――原発広告・報道を通して日本人の良心を問う』『原発広告』『原発広告と地方紙――原発立地県の報道姿勢』（いずれも亜紀書房）などがある。16年４月には、10冊目となる『原発プロパガンダ』(岩波書店)を上梓した。 Photo by Shinichi Yokoyama


 やはり、手に取りやすい新書という形態で出すことにより、できるだけ多くの人に読んでほしいという思いがありました。2011年3月11日の東日本大震災以降、非常にたくさんの原発関連本が出版されました。ただ、その多くは内容がやや専門的だったり、価格も2000円以上だったりするなど、よほどの関心がなければ、一般の人が「ちょっと勉強してみよう」とはならないと思うのです。


 そこで、2012年に『電通と原発報道』を出版してから書き続けてきたことのエッセンスを抜き出し、全体的に情報をアップデートした上で、価格も800円台と安く、かつ2～3時間で読める凝縮版を出すことにより、もっとすそ野を広げたいと考えました。内容は、過去の『原発広告』や『原発広告と地方紙』とかぶる部分もあります。しかしながら、初めて自らの意思で原発広告の問題に接してみようと思う人にとっては、これ以上はないほどコンパクトにまとまっていると自負しています。図表や経年データにも力を入れました。


 これまで私の本は、大手広告代理店とメディアの関係における諸問題を衝くものが多かったことからか、新聞の日曜版の中面にある書評欄では黙殺されてきました。例えば、『電通と原発報道』などは、実際に読んでくれた人の評価は高く、今でも少しずつ売れ続けていますが、どうやら私の本は新聞社における書評掲載基準に抵触するようでして（苦笑）。それでも、ジャーナリストの鎌田慧さんや、文芸評論家の斎藤美奈子さんが、自分が新聞紙面で持つ書評コラムの中で取り上げてくれました。ありがたいことです。


 今回の『原発プロパガンダ』は、書評欄でこそ紹介されていませんが、大型書店の新書部門ランキングの紹介という形で書評欄の一角に掲載されました。それだけでも驚きですが、知ってもらうということでは一歩前進と言えます。


──改めてお聞きしますが、本間さんが使っている「原発広告」、「原発プロパガンダ」とは、どのような現象を指しているのですか。



1960年代後半から電源の立地地域で始まった原発広告は、80年代に入ってから広告技術の進化によって大きく発展する。イラストや写真が多用されるようになり、より親近感を持たせる手法が増えていく。90年代には完成の域に達した Photo：亜紀書房


 端的に申し上げると、原発広告は“原子力発電を推進する広告”です。


 例えば、これまで、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌などのメディアで「原発は日本のエネルギーの約3割を担っています」「二酸化炭素を排出しないクリーンなエネルギーです」などの“耳触り”のよいフレーズとともに流されてきた大量の広告やテレビＣＭのことです。原発プロパガンダとは、広告の在り様を第2次世界大戦中のナチス・ドイツ（1933～45年）が注力していた特定の主義・主張に関する政治的な宣伝活動（宣伝工作）になぞらえた造語です。


 ナチスと聞くとぎょっとする人もいると思いますが、理由があります。過去40年間続いてきた“原発の安全神話キャンペーン”などは、正にプロパガンダだからです。戦後の日本で最も成功したプロパガンダであると言ってもよいでしょう。なぜなら、2011年3月に東京電力の福島第一原発で事故が起こるまでは、国民は何となしに原発の必要性を受け入れていたからです。もちろん、昔から原発を支持しない人はたくさん存在しましたが、世の中のマジョリティである一般の人たちが“事の本質”に目を向けることがなかった（疑問を抱かない状態を維持し続けた）という意味で、産官学が一体となって進めてきた安全神話キャンペーンは、プロパガンダとして大成功だったわけです。


 原発プロパガンダは、一方的な主張を流し続けることにより国民を洗脳してミスリードしてきたことから、大きな危険性を孕んでいるものなのです。


■電力業界は膨大な広告費で
　メディアの自主規制を醸成


──世の中には、ありとあらゆる種類の広告があります。その中で、いわゆる原発広告が特異な点を挙げるとすると、どのようなものがありますか。


 広告というものは、ジャンルによって独特な表現や決まり事があるのですが、すべての広告に共通して“誰もが守らなければならない鉄則”があります。


 それは、「嘘を書かない」ということです。通常は、広告を出すスポンサー、スポンサーの意を受けて各種メディアの枠を押さえて広告を製作する代理店、最終的に広告が掲載されるメディアまで、この鉄則に従っています。


 ところが、原発広告は“騙し”でした。私の本では、過去の事例（広告の現物）を引用して解説していますが、原発を正当化する広告は嘘と欺瞞に満ちていました。例えば、「原子力発電は絶対に事故を起こしません」「万一、事故が起きても、放射性物質を外に漏らすことはありません」などと言い続けてきました。結果論とはいえ、これらは嘘でした。広告業界内には、原発広告を疑問視する向きもありましたが、クライアント（得意先）の批判はできません。



「讀賣新聞は、相対的に原発広告の復活が早かった。創業者の正力松太郎（1885～1969）が“原子力発電の父”の1人だったとはいえ、自社の編集委員がコーディネーターを務めたシンポジウムを記事風広告に仕立てているものが多々ある」 Photo by S.Y.


 原発広告は、原発の黎明期に立地地域を対象とした賛助広告としてスタートしましたが、後に原発推進側による意見広告としての性格を強めていきました。歴史を調べてみると、最初は官民でおっかなびっくり原発を進めていたことが分かります。そして、日本各地で原発の数が増えていったことから、立地地域ばかりでなく、全国を対象とした広告が増えました。同時多発的に、全国各地で増えました。産官学による安全神話キャンペーンは、1978年に米スリーマイル島原発事故、86年のチェルノブイリ原発事故などの世界的な大惨事が起こる度に、広告出稿量が激増しました。これは経年データで見れば、一目瞭然です。


 とりわけ、90年代に入ってバブル経済が崩壊してからは、電力会社もしくは電力関連団体は“大”が付くスポンサーとして、代理店やメディアから頼られる存在になりました。知名度のある堅い会社であり、巨額の広告費を落としてくれるばかりか、まったく値引きを要求しない稀有な発注主だったからです。


 となると、電力会社などのスポンサーのために、知力と体力をフル稼働させて原発広告を製作し続けてきた電通や博報堂などの大手広告代理店は、結果として嘘を拡散する原発プロパガンダに加担したことになります。広告を載せてきたメディアも、ある種の先棒担ぎをしたとの誹りは免れません。そうなっていたのは、（1）スポンサー → (2)代理店 → (3)メディアとお金が流れていくサイクルが順調に回っていたからであり、実際には“誰も困らなかった”からです。


──大事な話なので、もう少し詳しくお願いします。誰も困らなかったというのは、どういうことですか。


 少し詳しく説明しますと、本来であれば、地域独占の業態である電力会社は、一般消費者に向けた広告を出す必要はないのです。単純化して言えば、自動車メーカーや家電メーカーは、広告を通してその商品やサービスを消費者に認知してもらい、買ってもらうために広告を出稿しています。その点、電力会社や電力関連団体は、どうでしょうか。消費者が原発を買うことは不可能です。


 原発広告の目的は、一般消費者に向けたイメージ広告のようでありながら、原発に対するメディアの批判的な意見を封じ込めるために、広告費という形に変えて賄賂を渡すことにありました。言い方は悪いですが、事実上の買収です。長年にわたって巨額の広告費を投下し続けた結果、こうした構造が出来上がりました。私の本で詳しく解説していますが、その網羅性は圧倒的で盤石なものでした。電力業界は、この構造を逆手に取ったのです。原発に関して、都合の悪い記事を書いたメディアに対しては、さまざまな手段で圧力をかけました。


 しかも、直接その記事を書いた記者に対して圧力をかけるのではなく、立場の弱い広告部の担当者などに圧力をかけるのです。当然ながら、電通や博報堂の担当営業マンは、電力業界にとって都合の悪い記事の扱いが小さくなるように“お願い”に走り回ります。扱いが小さくなるというのは、例えば朝刊の一面にデカデカと出るのではなく、夕刊の社会面に回してもらうなどの工作活動です。いつもうまく行くわけではありませんが、うまく行けば「よくやった！」と担当営業マンの評価が上がるのです。それも、仕事の範囲内だからです。


 その一方で、広告代理店を介さず、直接、記者に対する抗議行動に出ることで知られていたのが業界団体の電気事業連合会（電事連）で、都合の悪い記事を書いた新聞・雑誌の記者や原発に否定的なテレビ番組を製作したスタッフを更迭するよう圧力をかけるということもしていました。「電力業界はどんな些細な間違いでも見逃さずに文句を言ってくる」「広告出稿の引き上げをにおわせる」ことでアンタッチャブルな空気を醸成し、それがメディア内での“自主規制”につながりました。電力業界は、そうして強大な力を持つようになったのです。


 民間企業との最大の違いは、電力会社は「総括原価方式」といって、広告費までが原価に含まれる点で、最終的に電気料金に上乗せして回収できました。総括原価方式があったからこそ、関東のローカル企業に過ぎない東京電力が、年間269億円（2010年度）もの広告費が使えたのです。この金額は全国的にビジネスを展開するトヨタ自動車やパナソニックなどが並ぶ「日本の大企業が1年間に使った広告費のランキング」でも、ベスト10に入るほどの規模でした。


 少し前の朝日新聞の調査ですが、1970年から2011年までの42年間で、日本の電力会社9社が使った普及開発関係費（広告・宣伝費）は、2兆4000億円にのぼります。これ以外にも、業界団体の電事連は年間866億円（2010年度）もの広告・宣伝費を使っていました。その規模感たるや、世界にも例がありません。


■電通、博報堂、ＡＤＫは
　揃って“原発推進側”に


──ところで、一口に“原子力ムラ”といっても、メーカーなど数多くの関係者が関わっています。外側から、その全体像をつかむことは非常に難しい。



『原発プロパガンダ』(岩波新書、886円)


 はい。いわゆる原子力ムラも、電力会社とその周辺の関係者だけではなく、実際にはたくさんの人たちが関わっています。


 私の『原発プロパガンダ』の巻末には、日本で原子力基本法が施行された1956年（昭和31年）に設立された日本原子力産業協会（旧日本原子力産業会議）の会員をリストアップしています。言うなれば、現在の日本における原発推進側の民間企業が集結する一般社団法人です。構成メンバーを見ると、原子力ムラなるものは、電力会社とその周辺に限った話ではないことを痛感します。


 ポスト福島原発の時代を生きる現役世代には、原産協のリストを一度はチェックしてほしいです。一見、原発とは関係ありそうにない日本を代表する一流企業が参加しています。商社や金融機関も入っています。私は陰謀論に与する者ではありませんが、原産協に集まっている企業を眺めていると、“得体の知れない巨大な帝国”が形成されているかのように感じます。「えっ？ あの企業もか！」とびっくりするほど、さまざまなジャンルの企業が関与しています。


──そう言えば、以前から電通は原産協の会員でしたが、14年になって博報堂とＡＤＫ（アサツー・デイ・ケイ）が加入しました。


 そうなのです。私の古巣の博報堂は、電通が主導して消費者金融やパチンコのテレビＣＭを実現した際にも、「儲かるからといって博報堂はそこまではやらない」というスタンスでしたが、原発に関してはもう一歩踏み込んで関与する判断になったようです。なぜ、福島第一原発で事故が起きた後に原産協に入るのか理解に苦しみます。「博報堂よ、どうしちゃったの？」という感じです。


 私は、博報堂とＡＤＫの広報部に問い合わせてみました。両社とも「情報収集のため」ということでしたが、そんなことはない。おそらく、風評被害対策などの復興関連の受注を当て込んでいるのでしょう。実際、広告代理店はそれらの仕事を受注しているからです。しかしながら、博報堂という会社が傾いたわけでもないのに、なぜ多くの国民を不安のドン底に陥れた原発推進側の仕事を取りに行くのか。仕事の規模としては、1990年代前半に博報堂が電通から取り扱いを全面的に奪い取った日産自動車の仕事のほうが圧倒的に大きいのです。


 どうして博報堂は原発推進側に回るのか。あまり深く考えることなく原産協に入ったのでしょうが、将来的なイメージダウンが本当に心配です。


■原発の再稼働の動きの中で
　ＮＰＯの立ち上げも考える


──原発広告に関する調査では、本間さんが第一人者になります。そもそも、本間さんは、どのような経緯で原発問題に関心を持ったのですか。


 博報堂に在籍していた頃から、私は原発問題に関心を持っておりましたので、独立系のシンクタンクである原子力資料情報室の個人会員になっていました。きっかけは、1986年のチェルノブイリ原発事故でした。その後、「朝まで生テレビ！」で反原発の立場から論陣を張っていた物理学者・核科学者の高木仁三郎さん（1938年～2000年）が鋭い質問を繰り返していたのに対し、原発推進側の電力会社の人たちがまともに答えられない状況を見ました。堂々と質問に答えない電力会社は「何か隠しているな」としか思えませんでした。私は、高木さんの言うことのほうが筋は通っていると感じましたので、高木さんが中心になって設立していた原子力資料情報室の会員になりました。今でも会員を続けています。


 原発広告については、博報堂に勤務していた頃から、私は「おかしいな」とは考えていました。北陸支社勤務時代は、北陸電力の担当を断ったこともあります。


 当時の社内には、原発に関して明確な意思表示をする者はほとんどおらず、「原発？ いいんじゃないか」という感じでした。というのも、原発広告は、あくまで数多ある仕事のうちの一つに過ぎず、原発をめぐる問題について考える暇もないほど忙しかったからです。広告マンは、クライアントのありとあらゆる要望や難問を解決するために持てる能力を総動員して臨みます。ですから、原発広告は、社内ではそれほど大きな関心が払われていなかったのです。


──5年前に東日本大震災と東電の福島第一原発事故が起きてから、それまで原発推進側の企業のホームページなどで誇らしげに掲載されていた原発広告はいっせいに削除されました。今では、かつて世の中にそういうものが存在していた事実を知らない人がいるほど、“なかったこと”になっています。


 だからこそ、後の世代のためにも記録に残しておく必要があります。大げさではなく、原発広告は世界でも見られない醜悪な事例です。もう、2度と福島第一原発事故を起こさないためにも、誰かが整理・分類しなければなりません。


 東電の福島第一原発事故で、国土の一部が半永久的に失われたのですから、決して風化させてはいけない。今日、安倍晋三首相は、原発の再稼働を急いでいますが、その前に、立ち止まってじっくり向き合うべき現実があるはずです。今も10万人の被災者が家に戻ることができないのに、どうして再稼働なのか。


 福島第一原発事故では、誰も責任を問われず、訴追されていないのです。あれだけの大惨事を引き起こしながら、責任の所在がうやむやになっているという大問題が残っています。根本的におかしい。もとより地震大国の日本で、再び原発事故が起きたら、国が破滅してしまうでしょう。国策と言いながら、“原発のゴミ”である放射性廃棄物の処分問題も、まったく解決していないままです。


 現在、ある大学の先生と組んで原発広告をデータベース化する計画を進めています。具体的に詰めていくのはこれからですが、最終的には誰でも見られるような使い勝手のよいデータベースにしたい。過去の事例と現在進行中の事例を扱います。これまでは私1人、または国際環境ＮＧＯ（非政府組織）のグリーンピース・ジャパンのスタッフなどに手伝ってもらいましたが、網羅的かつ徹底的なものにするためには、もう少し組織的に進めたい。原発広告の問題を専門に扱うＮＰＯ（非営利組織）も立ち上げる予定で動いています。


 原発広告は、15年の夏頃から、復活してきました。今では、かつてのように「原発は絶対安全です」とは言えなくなっていますが、再稼働の動きに合わせるように、被災者の神経を逆なでする原発広告が登場しています。私は、電通や博報堂が潰れても構わないと言っているのではありません。広告代理店には、“広告を通して、世の中を楽しくする”という役割があります。だから、もうちょっと真剣に考えるべきだと訴えたいのです。これからもツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳを使って、原発広告の問題点を指摘していきます。




http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/614.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] 島尻安伊子沖縄北方担当相がまた沖縄県民を欺そうとしている　日米地位協定改訂を!?（弁護士 猪野 亨のブログ）
島尻安伊子沖縄北方担当相がまた沖縄県民を欺そうとしている　日米地位協定改訂を!?
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-2064.html
2016/05/25 08:54　弁護士 猪野 亨のブログ


　先般、沖縄で起きた惨劇の根本原因は、沖縄に米軍基地があること、日米地位協定によって特別の地位が与えられてきたことによる米軍関係者の占領軍意識です。


　だからこそ危険な存在でもあるのです。


「橋下徹氏の発想は本音でもある　「本気で考えろ！」　だから米軍基地撤去なのです」


　このような中で、島尻安伊子沖縄北方担当相がまたまた沖縄県民を欺そうとしています。


「沖縄相、地位協定見直し主張　安倍首相は慎重な姿勢」（朝日新聞2016年5月24日）


「島尻安伊子（あいこ）・沖縄北方担当相は２４日の閣議後の記者会見で、「自民党県連としても、改正、改定は求めていく、求めざるを得ない」と述べた。」


　本気で改定を求めていくつもりですか。身体を張ってでも改定させますか？


　与党自民党、しかも日米同盟をなお一層強化せよという立場の安倍内閣の閣僚がどうやって改定させるのですか。


　パフォーマンスとして述べているだけというのは、誰からも見透かされています。


　朝日新聞は、「運用面の改善に取り組む姿勢を示しており、島尻氏の発言は閣内不一致とみられる可能性もある。」とありますが、「不一致」など全くありません。安倍内閣としての沖縄県民を欺すための方便に過ぎませんから。


　なので島尻氏の辞任もなければ罷免もありません。


　この島尻氏をはじめ沖縄自民党は大ウソつきであることは、「公約」破りを平然とやってのけた人たちであることから実証済みです。


「本音剥き出しの沖縄自民党議員　いや単なる嘘つきだ」


　自民党には本当に大ウソつきの議員ばかりです。


　大間原発を自分が盾になってでも止めると言っていた自民党国会議員（前田一男氏）がいますが、未だに全く何もやっていません。


「口先だけなら何とでも言える典型例　大間原発中止できるの？　私が盾となる！」


　口先だけで何もしない、これが昨今の自民党の特徴です。安倍氏自ら給付型の奨学金をなどと言っていましたが、結局、頓挫していますが、最初から実現する気などないまま思いつきで口先だけ公約を連発してきた実績は実証済みです。


「口だけの公約を連発する安倍総理、既に予算は最大限の肥大化　欺されないでね。」


　島尻氏が安倍自民党の中で、しかも閣僚という立場で地位協定の「改定」などに最初からできないことです。


　つまり、自民党にいるからこそ、絶対にできないことなのです。


　地元にカネを持ってくるということくらいなら与党議員だからというのはあり得ても（一番、汚らしい政治の象徴でした）、自民党政権の立場は、米軍兵士や軍属が何かをやらかしたとしても、日本の支配層の利益のためには米軍との同盟関係をなお強化すべきと考えている以上、矛盾するような政策など絶対に実現させることはできません。


　自分の立場では絶対にできないことを言っていること自体、島尻氏は大ウソつきだし、沖縄県民を愚弄するものです。


　それを分かって言っている島尻氏は最低の人間です。



http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/615.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] オバマのベトナム訪問を見ればわかるオバマの広島訪問の正体ー（天木直人氏）
オバマのベトナム訪問を見ればわかるオバマの広島訪問の正体ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1songj4
24th May 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


２００３年３月２０日に米国がバクダッドを空爆した時、

それを米国は「衝撃と畏怖（ＳＨＯＣＫ　＆　ＡＷＥ　」作戦と名づけた。

　それは、広島原爆投下の成功にちなんでつけられた作戦名だったという。

　抵抗する気力をも奪い取る破壊力を最初の一撃で食らわせるという、人権無視の傲慢な作戦だ。

　さすがに原爆は落とせない。

　その代わりに、夜を昼に変えるほどの空爆を雨、嵐のように集中的に行ったのだ。

　ことほど左様に、米国の安全保障政策は、過去の歴史の成功体験を執拗に反復し、

周到に練られてつくられる。

　オバマの最後のアジア訪問が、ベトナムの後に日本という形で行われるのも、単なる偶然ではない。

　かつて激しく戦った仇敵との和解という、歴史的遺産を喧伝するための、周到に練られた政策だ。

　しかも単なる和解が目的ではない。

　米国の前に立ちふさがる、唯一、最大の軍事覇権国となり得る中国を見据えた、

あらたな米国の軍事戦略の構築のためだ。

　オバマの広島訪問がまさしくそれだ。

　和解という名の下に日米同盟が強化され、

原爆投下に対する謝罪はあいまいのままに歴史の彼方に封印されてしまう。

　オバマの広島訪問がそうなるに違いない事を、我々は、

その直前に行われたオバマのベトナム訪問を見て知る。

　戦後の米国の最大の汚点であったベトナム戦争の謝罪の旅が、

和解という未来志向の成果に見事にすり替えられて終わった。

　われわれはどうやら甘く見ていたようだ。

　オバマの広島訪問は「めでたさも中ぐらい」などというものではない。

　周到に練られた米国のあたらな戦争に向かう作戦だったのだ。

　知ってか知らずか、オバマの広島訪問が日本国民の歓迎の中でまもなく始まり、あっさり終わる。

　その後に残るのは日米の歴史的和解と日米同盟の強化だ。

　日本政府とメディアはもちろん知っている。

　それどころかその米国の作戦に加担しているのだ。

　知らないのは、国際情勢にナイーブな、大多数の善良な一般国民である。

　オバマの広島訪問は、日本の対米従属が未来永劫に固定化される始まりの旅となるだろう。


http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/616.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] 評論家の宇野常寛氏「冨田さん襲撃事件で警察の問題を指摘したら、NHKに出演キャンセルされた」
評論家の宇野常寛氏「冨田さん襲撃事件で警察の問題を指摘したら、NHKに出演キャンセルされた」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11690.html
2016.05.25 12:34　真実を探すブログ



↓以下の動画の３７分頃から


J-WAVE THE HANGOUT 宇野常寛 2016年5月23日「恋愛相談スペシャル」


宇野常寛氏
「今日は珍しい白シャツを着ていますが、NHKのニュースウオッチの出演予定がありました。それが流れました。何で流れたのかと言うと、この事件についてコメントをしてくれと依頼がありました。僕が録画でインタビューを受けたものを放送すると。


これは不味いなと。都合が良い場所だけを編集されるかもしれない。使う分だけならば受けますと話して、OKが出て、撮影場所の渋谷に向かっている途中でやっぱりダメだと。何でかというと、僕が警察の捜査について一言入れたいと言って、それが引っかかった。


いやこれね。俺はガックリ来たな。今回の事件は明らかに警察の捜査に不手際がある。ネット上にも証拠があるのにたらい回しに近い対応をされている」


以下、ネットの反応


2 ：名無し募集中。。。＠＼(^o^)／：2016/05/25(水) 06:24:43.92 0.net
こうやってキレてる宇野さんも犯罪者になりうる存在だと思ったけどね


3 ：名無し募集中。。。＠＼(^o^)／：2016/05/25(水) 06:25:13.46 0.net
↑工作員乙


4 ：名無し募集中。。。＠＼(^o^)／：2016/05/25(水) 06:25:59.71 0.net
メディアなんてそんなもん
テレビ局なんか介さずネット放送的なニュース番組が増えればいい


5 ：名無し募集中。。。＠＼(^o^)／：2016/05/25(水) 06:26:54.39 0.net
宇野もいつ加害者になってもおかしくない
こんな程度で怒るなよ
プレゼント返せって怒ってる加害者みたいじゃねーかよ


6 ：名無し募集中。。。＠＼(^o^)／：2016/05/25(水) 06:27:29.33 0.net
アンダーコントロール


7 ：名無し募集中。。。＠＼(^o^)／：2016/05/25(水) 06:27:31.74 0.net
安倍言論弾圧政権怖いね


8 ：名無し募集中。。。＠＼(^o^)／：2016/05/25(水) 06:27:50.47 0.net
ムキになればなるほど「やっぱりドルヲタは痛い」って言われるだけ


9 ：名無し募集中。。。＠＼(^o^)／：2016/05/25(水) 06:28:50.39 0.net
よく分からんが今後の防止や改善のためには真実を伝えるべきかと


10 ：名無し募集中。。。＠＼(^o^)／：2016/05/25(水) 06:30:05.52 0.net
恣意的な偏向報道をNHKがしているんだなぁ


11 ：名無し募集中。。。＠＼(^o^)／：2016/05/25(水) 06:30:23.79 0.net
NHK工作員が必死なスレ


12 ：名無し募集中。。。＠＼(^o^)／：2016/05/25(水) 06:30:24.03 0.net
ＣＭを打たないＮＨＫが電通に媚び
警察提灯番組など作ってないＮＨＫが警察に媚びる


13 ：名無し募集中。。。＠＼(^o^)／：2016/05/25(水) 06:30:59.91 0.net
どんどんテレビが廃れていけば願ったり叶ったりじゃん


14 ：名無し募集中。。。＠＼(^o^)／：2016/05/25(水) 06:31:19.01 0.net
怒るなら短い文章でな、宇野さん
長いと怖いよ。アイドル好きのイメージが更に悪くなる


15 ：名無し募集中。。。＠＼(^o^)／：2016/05/25(水) 06:31:35.42 0.net
安倍チャンネルに期待する方が無駄
今すぐNHK解体運動を起こすべし


16 ：名無し募集中。。。＠＼(^o^)／：2016/05/25(水) 06:32:13.80 0.net
接触ビジネスってAKBだし電通じゃないの？


17 ：名無し募集中。。。＠＼(^o^)／：2016/05/25(水) 06:32:13.86 0.net
文章が長いってラジオの発言なんですけど
宇野アンチって頭悪いな


18 ：名無し募集中。。。＠＼(^o^)／：2016/05/25(水) 06:32:20.97 0.net
宇野と吉田豪辺りのアイドルとべったり仕事してる奴らが必死に反論してて怖い
こいつらもいずれ危険な存在になるんだろう


19 ：名無し募集中。。。＠＼(^o^)／：2016/05/25(水) 06:32:42.33 0.net
キチガイっつーかパワー系池沼が悪いだけだろ
こんなのは出生前診断で堕ろせばそれで済んだことなのに


20 ：名無し募集中。。。＠＼(^o^)／：2016/05/25(水) 06:33:38.76 0.net
twitterで富田さんに言いがかってた犯人と宇野の違いがわからない


21 ：名無し募集中。。。＠＼(^o^)／：2016/05/25(水) 06:33:43.24 0.net
北朝鮮みたいな国になってきたなあ


22 ：名無し募集中。。。＠＼(^o^)／：2016/05/25(水) 06:33:48.53 0.net
NHKは北朝鮮の国営テレビのようなものだし


23 ：名無し募集中。。。＠＼(^o^)／：2016/05/25(水) 06:34:06.52 O.net
警察24時みたいな番組制作してる連中に何言っても無駄


24 ：名無し募集中。。。＠＼(^o^)／：2016/05/25(水) 06:34:45.10 0.net
アイドル好き＝ヤバイ奴ってイメージがもう出来てたのにダメ押しでイメージ強くなったね


25 ：名無し募集中。。。＠＼(^o^)／：2016/05/25(水) 06:34:53.69 0.net
警察批判から飛躍して安倍政権批判にもっていこうって魂胆なんだろ


26 ：名無し募集中。。。＠＼(^o^)／：2016/05/25(水) 06:35:14.98 0.net
ほんと池上彰の言うとおりだわ
この国の報道は中国と変わらん


27 ：名無し募集中。。。＠＼(^o^)／：2016/05/25(水) 06:35:41.13 0.net
評論家という胡散臭い商売人


28 ：名無し募集中。。。＠＼(^o^)／：2016/05/25(水) 06:35:42.81 0.net
評論家じゃなくてただのドルヲタ宇野常寛じゃなかったっけ
自称評論家ってこと？実績はないけど


29 ：名無し募集中。。。＠＼(^o^)／：2016/05/25(水) 06:35:55.82 0.net
　
なんで日本を捨てて外国に行かないの？？？？？


30 ：名無し募集中。。。＠＼(^o^)／：2016/05/25(水) 06:35:55.98 0.net
そもそもこんな奴にコメントを求める時点で偏ってる


31 ：名無し募集中。。。＠＼(^o^)／：2016/05/25(水) 06:36:12.01 0.net
NHKは自民党 > 警察 > AKB の順で擁護します
今回は警察を擁護するあまりAKBにとっては不利なニュースとなりました


32 ：名無し募集中。。。＠＼(^o^)／：2016/05/25(水) 06:36:32.93 0.net
だからといって接触を擁護するのも痛いだけって気付けよ
キモヲタドルヲタの宇野


33 ：名無し募集中。。。＠＼(^o^)／：2016/05/25(水) 06:36:55.65 0.net
高橋ユキ ?@tk84yuki　 18時間


なんか変な第一報には確かに、地下アイドルとそのファンという構図にしておきたい、という強い思惑を感じる。
なぜ警察はそうしたのか。
我々の想像の及ばないことが起きたんです、危ないのに被害者はファンと交流する予定があったんです、
つまり「俺たち悪くないんです」ってのを示したかったのでは？


34 ：名無し募集中。。。＠＼(^o^)／：2016/05/25(水) 06:37:13.45 0.net
日本人は何かを叩いてれば満足だから
一通りアイドル叩きが終わって飽きてきたので次は警察にシフトしたのよ
日本の報道はバラエティー番組
真実を捻じ曲げて国民が喜ぶ話題に変えてあげるお仕事


35 ：名無し募集中。。。＠＼(^o^)／：2016/05/25(水) 06:37:41.30 0.net
警察が女の子からの通報の事実を隠してたのはまずかったね


36 ：名無し募集中。。。＠＼(^o^)／：2016/05/25(水) 06:38:25.11 0.net
評論家っていうのはメディアが自らの責任を回避しながら
自らの意見を代弁させる為に使う人々だから
メディア側の意向に沿わないなら使わないわな


掲示板　http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/morningcoffee/1464125024/より
・
NHKの対応があまりにも露骨過ぎて、今回の動きにはドン引きです。どうにも、メディアは警察批判をしない方向で動いているように感じられ、ストーカーの犯人をファンと繰り返している点も気になります。
安倍政権になってからNHKは特に政府の意向が反映されるようになりましたが、これも政府の方針ということなのかもしれませんね・・・。


歪んだ書き込み・・・執拗　4カ月前から女性アイドルに(16/05/23)



http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/617.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] 日本とイタリアの地位協定の違い、伊では基地の管理権は伊側。 毎日飛行計画を提出させ審査。 報ステ（孫崎享氏）
日本とイタリアの地位協定の違い、伊では基地の管理権は伊側。毎日飛行計画を提出させ審査。テレビ朝日報道ステーション2015年6月23日ー（孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1songk0
24th May 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


沖縄での女性殺害事件に関し、日米地位協定改定の問題が浮上している。


A事実関係


　1:TBS　5月24日「アメリカ国防総省、日米地位協定改定には“応じない”」


「アメリカ国防総省は２３日、沖縄県で女性の遺体が見つかり、


アメリカ軍属の男が死体遺棄の疑いで逮捕された事件を受けて、


沖縄の翁長知事が日米地位協定の改定を求めていることに対し、これに応じない姿勢を表明しました。


アメリカ国防総省のデービス報道部長は２３日、


日米地位協定をめぐり「日本側の懸念には改定ではなく、


運用の改善で対処してきた」と強調したうえで、「これを継続する」と語って、


改定の要求には応じない姿勢を表明しました。」


2:テレビ朝日報道ステーションは2015年6月23日「沖縄 慰霊の日


沖縄県では今日、慰霊の日を迎えた。現在でも日米地位協定が問題となっているなか、


同じ敗戦国であるドイツとイタリアでは別の現実があるという」として報道した。


http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/502.htmlは文字お越しを報じているので、引用する。
・
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


（６月２３日の報ステ）


「日米地位協定」 沖縄と本土のどうしようもない“溝”／報道ステーション
20150623 沖縄慰霊の日・日米地位協定

20150623 沖縄慰霊の日・日米地位協定 投稿者 tvpickup


〔沖縄と違うイタリアの米軍　「主権は譲り渡しはしない」〕


　われわれは地位協定を比較するため、日本と同じ敗戦国イタリアに向かった。


このアヴィアーノ空軍基地には戦闘機部隊が配備され、1000人規模の米軍が駐留している。


日本は地位協定で、基地の管理権を米軍に委ねているが、イタリアは全く違った。


　サヴォルディ司令官（イタリア軍）「この空軍基地に来る方に念を押すんですが、


ここはイタリアの基地でそこに米軍を駐留させているんです。


私こそがこの基地の管理権を持つイタリアの責任者になります」


　イタリアではすべての米軍基地は、イタリアの軍司令官の管理下に置かれている。


イタリア軍は毎日米軍から飛行計画を提出させ審査している。


訓練飛行にもイタリアの国内法を適用し、


昼寝の時間帯には飛行させない等米軍機の飛行回数やルートを制限している。


いずれも日本では考えられないことだ。


　基地内の環境保全についても、


　アヴィアーノ市ベルナルド市長「私たちは米軍基地内の立ち入り調査も行っています。


過去には米軍の土壌汚染への対応を指示し、実際に除去させた事例もあります。


アメリカ側の費用負担で解決することになっているんです」


　基地は受け入れるが主権は譲らない。


　1995年、ランベルト・ディーニ元首相は、アメリカとこの点を再確認した（当時クリントン）。


　ディーニ元首相「イタリア国内には多数の米軍基地がありますが、主権を譲り渡してはいません。


基地の管理権はイタリアにあるんです。アメリカが所有している土地は大使館の中だけです」


　基地の外でもイタリア政府は米軍の行動に責任を以て対応する。


カバレーゼでのスキー客を巻き込んだ事故
（1998年、低空飛行訓練の米軍機が、コンドラのケーブルを切り、
ゴンドラに乗っていた２０人全員が犠牲になった）では、事故直後に取り決めがなされ、


この辺りでは低空飛行が行われなくなった。イタリアの当局が米軍の事故機を検証、


強くアメリカに迫って低空飛行訓練を禁止にした。


事故後も飛行機が飛び交う沖縄国際大学とは違った対応だ。


〔敗戦国ドイツが挑んだ交渉　不平等を改定させた「世論」〕


　次に向かったのは、もう一つの敗戦国ドイツ。1993年、ドイツは地位協定の大幅な改定を成し遂げた。


　ドイツ・ラムシュタイン空軍基地は、ヨーロッパ最大の輸送拠点で、


中東での作戦に重要な役割を果たす。米軍約9000人が駐留。


ここドイツでも米軍機にドイツの国内法を適用して飛行制限。


環境保全の責任も米軍に負わせている。


ただこれらは、1993年の地位協定改定で獲得した取り決めで道のりは簡単ではなかった。


　第二次大戦後、分割占領されてきたドイツは、


米軍を始め外国の軍隊が駐留し国民は不平等は地位協定に苦しめられてきた。


　トノ・アイテル氏（元外務省法制局長）。1930年当時、地位協定改定交渉の最前線に立つ人物だ。


　アイテル「改定のきっかけは国民からの声だけではありません。


ドイツ政府も今こそ主権国家として、自国のことは自分たちで決めるべきだと考えたのです」


　しかし改定交渉は、米軍が既得権益を簡単には手放さず難航した。


　アイテル「米軍は最初”改定は必要ない何の問題もない”と言っていました」


　アイテル氏は、「一方的な形での駐留は時代遅れ」だと批判。


「対等なパートナー」として扱うようアメリカに強く迫り続けた。


　「私は交渉の中で言いました。土地を強制的に奪うことはできません。


そのような時代は終わりました。あくまで歓迎できるようなお客様でいてください。


時間をかけてこの考え方は受け入れられました」


　山口豊アナ「ドイツがこの改定で得た者は、日本も努力をすれば得られると思いますか」


　アイテル「それは可能だと思います。


ほかの国々がアメリカとどのような協定を結んでいるのかを知れば、


日本が地位協定を改定する際に、手助けとなる交渉材料が見つかるかもしれません」


　日本政府はこれまで、公式に地位協定の改定をアメリカに申し入れたことはない。


運用の改善をすれば十分という立場だ。


戦後７０年、米軍に基地を提供することで日本は平和国家として血を流すことはなかった。


しかしその代償として、沖縄が不条理を背負わされてきたとも言える。


　イタリアのディーニ元首相はこう語る。


　ディーニ「もし日本政府が今の沖縄の問題を優先的に解決しなければならない重大な問題だと


とらえているのであれば、日本なりアメリカなりにおいて、


まず安部総理とオバマ大統領が直接話し合う必要があるはずです。


日本とアメリカの間にある深い友好関係に根ざしてこの問題に共に取り組まなければなりません」


　山口アナ「見てきて初めて分かったということがたくさんあった。


日本とドイツ、イタリアとの地位協定の比較だが、


米兵による事故・事件に関してはあまり大きな違いはない。


ところがドイツ、イタリアはその他の環境問題や騒音問題などで、


ここに斬り込んで実質的に地位協定を改定して権利を平等にしている。


日本はようやく環境問題でアメリカ側と協議を始めているが、


今の所、基地の立ち入り権を得るのがせいぜいだ、という現状だ。そこに大きな開きがある。


　ドイツ、イタリアが何故地位協定の改定が出来たのかというと、


そこは市民の方々の声だったと思う。市民が声を上げ、それに政治家・官僚が突き動かされて、


覚悟をもって臨んで対等な権利と得た。日本はどうだったかと言うと、


50年代に米軍によるさまざまな事故や事件があり、その時に本土にある米軍基地を沖縄に移した。


本土の人々の不満はやわらいだが、目につかないところに行ってしまった。


その瞬間に沖縄の人々は怒るが、本土の人は無関心になるという構造を生んだ。


それこそが地位協定が改定されたいない最大の原因だし、辺野古の問題にも同じことが言えると思う」


　　立野純二・朝日論説主幹「…首都圏の空の主権を外国軍が持っているという現実がある。


これを以て果たして独立国と言えるのかと考えてしまう」。


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http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/618.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] オバマの広島訪問を批判する浅井基文氏と鎌田慧氏の言葉ー（天木直人氏）
オバマの広島訪問を批判する浅井基文氏と鎌田慧氏の言葉ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1songjn
24th May 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


オバマの広島訪問の欺瞞を批判する有識者はもちろん多数いる。

　その一人が外務省ＯＢで政治学者、元広島平和研究所長、の浅井基文氏だ。

　きょう５月２５日の毎日新聞「私の見方」で書いている。

　オバマ氏の広島訪問は、

変質強化された同盟関係を盤石なものに仕上げる最後のステップと位置づけられているとみると。

　「核の傘」は同盟関係の基軸だ、

オバマ氏の広島訪問が核兵器廃絶の第一歩となるとの期待は幻想で、

核兵器の堅持を前提としたセレモニーに過ぎないと。

　広島は、戦争加害国としての日本の責任を正面から受け止めると同時に、

無差別大量殺害兵器である原爆を投下した米国の責任を問いただす立場を放棄してはならないと。

　そうすることによってのみ、核兵器廃絶に向けた人類の歩みの先頭に立ち続けることができるだろうと。

　見事な評論だ。

　私が言いたい事のすべてを、これ以上ない簡潔な言葉で言い尽くしている。

　もう一人が、きのう５月２４日の東京新聞「本音のコラム」の鎌田慧氏だ。

　鎌田氏は、オバマの広島訪問と、その直前に、安倍内閣と御用メディアにとっては

「タイミング悪く」起きた沖縄女性レイプ殺害事件を引用し、次のように書いている。

　ヒロシマとナガサキが、戦争の犠牲者をすくなくした、と米国が強弁したがっていても、

原爆の悲劇以上のものはない。

その悲惨な「戦果」によって、戦後７０年たっても日本占領をつづけ、

そのほとんどを今なお沖縄に負担させている。

独立国の内閣なら、今回の訪日にあたって、

米国大統領に被爆の実相と基地被害の実情を真剣に訴える努力をしてはいかがか、と。

　浅井氏が一刀両断し、私が絶賛する、激しい批判では安倍政権はますます反発し、

反撃的になるに違いない。

　しかし、この鎌田氏の控えめな進言に対しては、

安倍首相と言えども、日本人であれば、反論できないだろう。

　やはり鎌田氏は素晴らしい人だ。

　私は、鎌田氏の言うこと、書くことのすべてに賛成する、と言って来たが、

いままたここにその言葉を繰り返したい。


http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/619.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] 舛添都知事疑惑まとめ　クレヨンしんちゃん400円、喫茶店代1万8千円…〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　　舛添要一氏　（ｃ）朝日新聞社


舛添都知事疑惑まとめ　クレヨンしんちゃん400円、喫茶店代1万8千円…〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160524-00000132-sasahi-pol
週刊朝日 　2016年6月3日号


　5月20日に開かれた舛添要一東京都知事の定例会見。2時間以上続いた会見で報道陣が再三にわたって説明を求めても、時折いら立った口調になりながら「まずは第三者の厳しい目で調査していただく」などと、力ない声で同じセリフを繰り返すのみ。そのくせ、「知事としての仕事をしっかりやりまして、都民の信頼を回復したい」と、続投への意欲だけは明確だった。


　かつてテレビの討論番組で舛添氏と丁々発止のやり取りを繰り広げた田嶋陽子元参議院議員も、この会見にはガッカリしたと語る。


「『自分ではここが悪いと思うけど、第三者にも聞いてみる』と言うならまだしも、何も語らないのは誠実さを欠く。厚労大臣までやった人が自分のしたことが良いか悪いかも判断できないなんて、都民をバカにしているとしか思えない」


　政治資金収支報告書に目を通せば通すほど、疑惑の支出が次々と出てくる。


　喫茶店の手書きの領収書には「18,000円」。宛先は舛添氏の資金管理団体「グローバルネットワーク研究会様」となっている。


　繁華街の一角にある東京都港区のこの店を訪ねた。店内には10脚ほどのテーブルが並び、スーツ姿の客が数人くつろいでいた。オーナーに舛添氏の領収書を見せると、首をひねった。


「この領収書は切っていないと思う」


　コーヒーは1杯400円。1万8千円となると45杯分。「こんな大きな金額は切った覚えがない」という。サンドイッチは600円。コーヒーと合わせて18セット注文した？


「いいえ。うちは貸し切りはやっていません」


　本誌は舛添氏の五つの政治団体の過去5年分（2010～14年）の収支報告書の中から、「疑惑の支出」をピックアップした（下記一覧表参照）。


　11年10月9日に丸善博多店が発行した領収書は「コミック書籍400円」。金額の横には16ケタの数字が並ぶ。インターネットで検索してみると、漫画『クレヨンしんちゃん』と判明した。別の領収書の「コミック書籍499円」は、サッカー漫画『イナズマイレブン』。


　税理士の武田美都子さんはこう語る。


「舛添さんは秘書や会計責任者に任せていた、という内容の弁明をしていますが、『経費』かどうかは、お金を使った舛添さん以外の人にはわからないことなんですから」


　その上で、問題点をこう指摘する。


「舛添さんの使うお金は公金。正月の旅行にしても、メインが家族旅行じゃないですか。1時間会議をしたからって、経費になるという感覚ではダメです」


【疑惑の支出一覧】
●2010年
8月20日　一の俣温泉観光ホテル（山口県下関市）　76,077円


●2011年
1月3日　横浜ベイシェラトン　ホテル＆タワーズ　195,167円
1月16日　自宅近くのイタリア料理店　34,265円
4月1日　高島屋　178,710円
8月19日　タクシー代（沖縄）　25,000円
8月20日　沖縄ハーバービューホテルクラウンプラザ　119,822円
9月7日　喫茶店（東京・赤坂）　18,000円
10月9日　コミック『クレヨンしんちゃん』　400円、コミック『イナズマイレブン　スペシャル』　499円
10月14日　虎屋　41,994円
10月19日　ホテルセントラーザ博多　58,199円


●2012年
4月24日　中古車両代　985,000円
5月7日　車両修理整備代　400,390円
5月15日　中古車両代　990,000円
8月13日　花衣の館　日光千姫物語　83,985円
12月16日　湯河原の回転寿司店　16,560円


●2013年
1月3日　龍宮城スパホテル三日月（千葉県木更津市）　237,755円
1月24日　イタリア料理店　40,590円
3月23日　回転寿司店　15,560円
4月28日　回転寿司店　15,190円
5月2日　自宅近くの天ぷら店　18,050円
6月1日　イタリア料理店　16,665円
8月16日　天ぷら店　17,700円
8月26日　イタリア料理店　56,090円


●2014年
1月2日　龍宮城スパホテル三日月　133,345円
1月10日　天ぷら店　16,800円
1月22日　舛添政治経済研究所 ハウスクリーニング代　281,500円
4月15日　イタリア料理店　83,416円


























http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/620.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] 五輪裏金説明で二転三転…竹田JOC会長が嘯くデタラメ釈明（日刊ゲンダイ）


五輪裏金説明で二転三転…竹田JOC会長が嘯くデタラメ釈明
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/182074
2016年5月25日　日刊ゲンダイ



竹田会長はヤル気なし（Ｃ）日刊ゲンダイ


　いつまでシラを切り通すつもりなのか。２０２０年の東京五輪をめぐる“裏金”招致疑惑で、すべてを知るキーマンは、招致委理事長だった日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長だ。


　２４日も参院文教科学委に出席し、委員から疑惑の説明を求められたが、用意したペーパーを意味もなく両手でぐるぐる巻きながら、落ち着かない様子でノラリクラリ。


「第三者の調査チームで検証」と、公金タカリの舛添都知事のような答弁を繰り返すばかりで、要領を得なかった。


　この問題に対する竹田会長の国会答弁はすでに二転三転している。


招致委が２・２億円のカネを支払ったシンガポールの「ブラック・タイディングス」（ＢＴ）とＩＯＣ委員のディアク国際陸連前会長の息子、パパマッサタ氏の関係について当初、「ディアク氏、そしてその息子さんたちとこの会社（ＢＴ）が関係があるということは、全く我々は知る由もなかった」と説明していた竹田会長。


しかしその後、「（ディアク会長親子とＢＴが）関係が深いことは認識していた」と発言が百八十度変わり、それを突っ込まれると、今度は「報道されているような（悪い）関係だとは知らなかった」とトボけた。２４日には招致委とＢＴとの契約書にサインしたのが自分だったことを認めた上で、「コンサルタント契約の対価」なんて開き直っていた。


■子供じみた言い訳は通用しない


　五輪招致でロビー活動を請け負うと“喧伝”する「自称コンサル」が世界中にいるのは、スポーツ界で常識だ。有象無象のやからがいる中で、招致委が億単位のカネを支払ったということは、それなりの「成果」が期待できたからだ。


　契約書にサインした竹田会長が、その実相を知らないはずがない。「ボクは何も知らなかったけど、事務局が契約書を持ってきたのでサインした」なんて子供じみた言い訳が通用するワケがないだろう。


「東京五輪招致というのは、なりふり構わない安倍政権の国家プロジェクト。スポーツのフェアプレー精神など二の次で、招致が成功すれば、何をしても許されるという雰囲気が、政府にもＪＯＣにもあったと思う。初めからデタラメだから問題が続出する。竹田会長も、まさか裏金問題が表沙汰になるとは予想していなかったでしょう。慌てているわけです」（スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏）


　第三者の調査なんて、どうせ政権寄りのヤメ検、ヤメ判弁護士が鉛筆をナメて「問題なし」と結論付けるつもりだ。まさに「お・も・て・なし」の東京五輪は「ウラしかない」。








関連記事
息子・竹田恒泰はアイドル刺傷事件でヘイト発言、父親・恒和は東京五輪ワイロで嘘八百！「旧宮家」親子が日本の品位を貶めている
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/576.html
・



http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/621.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] ≪アメポチ≫安倍総理、日米地位協定改定に消極姿勢。ネット「国民を守らない総理」「憲法は押しつけと言うくせに」　
【アメポチ】安倍総理、日米地位協定改定に消極姿勢。ネット「国民を守らない総理」「憲法は押しつけと言うくせに」「不平等条約を変えろ」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/17378
2016/05/25　健康になるためのブログ



http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2780550.html
・
　「日本におけるこの米軍関係の犯罪行為には日本の法律がしっかり適用できるようにしようじゃありませんかと、我々は何度も提案をしてきた。しかし、政府の側がこれを拒否されてきた。速やかに、日米地位協定のですね、抜本的な改正を図る、そのご意思、総理にあるのかどうか」（社民党 又市征治幹事長）


　「地位協定につきましてはですね、我々、米側に対して、これはもう相手があることでございます。事実上、地位協定についてはほとんど指一本触れることができなかったのでありますが、環境の分野においてはですね、初めて、先般、この事実上のですね、新たな協定ができたと、このように思っております」（安倍首相）


http://www.asahi.com/articles/ASJ5S3FTLJ5SULFA00K.html
・
島尻氏は夏の参院選で改選を迎える沖縄県選出の参院議員で、同県連会長も務めている。島尻氏は、在沖縄米軍関連の事件が再び起きた場合、「身柄の引き渡しなど、地位協定が立ちはだかってしまう可能性はある」と指摘。「これまでも県選出国会議員の立場で抜本的な改定は要請してきている」と強調した。


　一方で、安倍晋三首相や菅義偉官房長官は協定自体の見直しには慎重で、運用面の改善に取り組む姿勢を示しており、島尻氏の発言は閣内不一致とみられる可能性もある。


以下ネットの反応。




























安倍総理の言うことがいかにご都合主義で、その場しのぎに徹していて、アメリカ様の都合によっているかがよくわかる発言です。このまま済ませていいわけがありません。


　
関連記事
日本とイタリアの地位協定の違い、伊では基地の管理権は伊側。 毎日飛行計画を提出させ審査。 報ステ（孫崎享氏）
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/618.html
・



http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/622.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] 「黒人の重荷」考 ～オバマの広島見物～

5月21日のツイッターでも投稿したように、米ハーバード大学が、STAP細胞の作成方法の特許出願を、世界各地で行っている。これまで理研の公式発表では、「STAP細胞論文はほぼ事実ではなかった」「STAP細胞の実験結果はES細胞の混入したものによる」は、これで完全に否定された。


写真
（「ワーッと来て、ザーッと去っていきました。一生忘れることはないでしょう。先生（瀬戸内寂聴　注 : 兵頭）からお手紙をいただいて、 1つわかったのは、先生の年齢まで生きられても、過去のつらい出来事を忘れることはないのだということです。私、忘れようとしていたのですよ。記憶をどこ かに捨ててしまいたいと。でも、私この記憶とともに生きていくのですね」「朝起きると、よし昼まではどうにか頑張って生きよう。昼になると、どうにか夜ま では頑張ろう。夜になると、ああ、また明日が来てしまう……明日の朝までは頑張ってみようか、でももう持たない……その繰り返しだったのです」（「小保方 さん、あなたは必ず蘇ります」『婦人公論』2016年5月24日）


笹井芳樹へのメディアリンチ殺人・小保方晴子バッシングは世界の権力構造を知らない者たちによってなされた。宗主国との権力構造さえ掴んでいたら、 STAP細胞問題は難しい問題ではなかった。安倍晋三がリニア新幹線の技術をすべてタダで米国に献上したように、STAP細胞も米国に献上されたのであ る。


小保方晴子は正しかったのである。日本民族の負の遺伝子、深く考えることが極端に苦手で、一度仕掛けられて走 り出すと、途中で引き返すことができない熱狂的なバッシング。このバッシングには根拠がなかった。この事件は政権の売国奴ぶりと、日本の愚かさを世界にさ らすものだ。


ハーバード大は日本の「STAP細胞は存在しない」という売国奴と、その筋から頼まれた頭の空っぽな連中によ る小保方晴子バッシングをよそに、粛々と特許の申請を進めていた。政府は知っていたのである。それをなぜ黙っていたかというと、米国への莫大な知財の提供 のためだった、とわたしは見ている。


小保方晴子は、「人工的な外的刺激で体細胞が初期化する」再生医療の革命的な一歩を、日本で提示してくれていたのである。それを寄ってたかって潰した日本の愚かさは世界の笑いものだ。


ハーバード大の特許が認定されると、出願後20年間の工業的独占権が決定する。先にSTAP細胞を発見していた日本は、笹井芳樹を自殺に追い込み、小保方晴子から研究生活を奪い、しかも特許料を払い続けるという、世界の笑いものになった。


小保方晴子をバッシングとした者たちは、彼女に謝罪し、名誉回復に努めねばならない。しかし、それはできないだろう。総括（反省）しない民族のDNAが、ただ黙って、ずるずると時の過ぎるのを待つのである。だからこの国は何度も失敗を繰り返すのだ。


犬HKはこのことを報道しない。メディアの先頭を切ってSTAP細胞の真実と国益を葬り、米国に献上した胴元なので、あとはほおかぶりで、知らんぷりである。重要なことは知らせず、どうでもいいようなことを長々と報道して、愚民化に今日も忙しいのである。


こんな国であるから、オバマもすっかり日本を嘗めきっている。原爆投下の広島に来ても謝罪しないで帰る。広島見物の後は、空虚なアメリカンドリーム―米国は正しく、夢と民主主義の国家であり、核兵器の廃絶さえ希望する―を語って、日本に第二の原爆を投下して帰るのである。


そんなタイミングで米国籍の元海兵隊員が、またぞろ沖縄の女性を襲って殺した。報道によると、1972年の本土復帰から2014年までの米軍人・軍 属とその家族による刑法犯罪は5862件にも上る。そのうち、殺人、強盗、放火、強姦の凶悪事件は571件である。実態はもっと多いだろう。泣き寝入りや 示談があるからである。


米兵による日本人殺害事件は12件。性暴力も検挙されただけで129件に上る。米兵にとって沖縄は天国なのだ。


オバマにとってもそうで、広島も核兵器廃絶の宣伝の場になる。けっして謝罪などしない。


こんなとき、日本のメディアは何の役にもたたない。本質的にタヴィストック人間関係研究所（世界のあらゆる洗脳機関の母体）と電通の支配下にあって、「白人の重荷」（詳細は後述する）を喧伝するばかりである。


こんなときは外国のメディアの方が、まだ確かな情報を伝えてくれる。『Sputnik日本』（2016年5月19日）「原爆投下への謝罪を求める声、日本で相次ぐ」と題して、次のように報じている。



「19日、日本被団協（日本原水爆被害者団体協議会）は日本外国特派員協会で会見した。藤森俊希事務局次長は会見の中でオバマ米大統領の広島訪問に関し「（原爆投下に対して）多くの被爆者は謝罪しなくてもいいとは思っていない」と述べた。


もちろん、被爆者の意見は一枚岩ではない。小学生のときに広島で被爆した山田玲子さんはスプートニクの取材に対し「オバマ大統領が被爆地を訪問し、 被爆者と直接話をし、核兵器を使わないと誓うことが謝罪の代わりになる」と話してくれた。しかしこれは、謝罪がどのような形になって現れるのか、言葉なの か、行動なのかという点が異なるだけで、何らかの形での謝罪を求めたいというのが、被爆者の共通する想いだ。


日本政府はオバマ大統領の広島訪問にあたって謝罪の有無は問わない姿勢を崩しておらず、岸田外務大臣も「全ての被爆者の思いは、二度と被爆の惨禍を 繰り返してほしくないということだ。謝罪する、しないではない」と述べている。そのような中、藤森氏の発言は被爆者の本音を代弁したと言えるだろう。


日本政府の「謝罪を求めない姿勢」に疑問を呈したのは日本被団協だけではない。やはり19日に行われた記者会見で、広島出身の衆議院議員・亀井静香氏は語気を強めて次のように話した。亀井氏の姉は広島の爆心地近くの女学校におり、後年、白血病で亡くなった。


亀井氏「オバマ大統領が広島を訪問されるという予定がおありのようですが、私の姉が原爆で殺された、ということだけを申し上げるわけではありません。反省もされない、謝罪もされないのであれば、もう、おいでいただかないでほしい。それをされないで、おいでいただくとすれば、凶悪な、残虐な、そうした戦闘行為をした国の現在の代表が、我々の前に見世物として姿を現すのか。


私はオバマ大統領はある部分で評価をしております。評価しておりますが、もし謝罪をされない、そういうことであれば、おいでいただくのはおやめになったほうがいいと、このように思います。もし、見物においでになるんであれば、大統領をおやめになられた後、おいでください。私も歓迎いたします」


被団協の田中熙巳事務局長は「オバマ大統領の広島訪問については、歓迎と言える状況には、私は理解できていない。『謝罪しなくてもいい』というのは 口が割れても言えません」としながらも、この訪問の実現によって「オバマ大統領個人の原爆に対する体験が質的に変わるだろう」と期待感を示している」（「原爆投下への謝罪を求める声、日本で相次ぐ」）


実は、被爆者の多数決で、オバマに謝罪を求めるかどうかを決めるのではない。まして安倍晋三の考えで決めるのでもない。広島・長崎への原爆投下は、日本全体の問題であり、わたしたちの問題である。


亀井静香は、日本には数少ないまともな政治家である。「反省もされない、謝罪もされないのであれば、もう、おいでいただかないでほしい」というのは、日本人として正しい考え方である。


それにしても米国に対して謝罪しろとは、亀井静香を除いて国会議員の誰もいわない。もし他にもいたら、ツイッターのDMで連絡してほしい。もちろん御用メディアも謝罪などとはいわない。


核廃絶をオバマを広島で語ったところで、世界の核保有国が同調するということは百パーセントありえない。第一、米国のネオコンと軍産複合体が聞かないだろう。オバマの空虚なアメリカンドリームを聞かされて、おバカな日本メディアがはしゃいで終わる。それだけのことだ。


極東の黄色い奴隷に、なぜわれわれ白人が謝らねばならないのか。日本人には原爆投下の謝罪をする必要はない、 というのが戦後70年も占領を継続した米国エスタブリッシュメントの結論だった。それで安倍晋三に謝罪は必要ない、といわせ、日本がそういっているのだか らと、黒人の大統領に広島見物させて帰らせることにしたのである。


むしろ恐ろしいのは、米国のエスタブリッシュメントが世界に発信する内容だ。それは核兵器を使用しても米国は謝罪しない、日本も謝罪しなくていい、といったではないか、といった事実である。つまり核兵器使用のハードルは極端に低くなった。これからも未来の謝罪は考慮することなく、米国が必要と考えた段階で核兵器を使用するという先例が作られるのである。


「黒人の重荷」考 ～オバマの広島見物～　兵頭に訊こう




http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/623.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] 舛添都知事、公用車で年間38回“美術館めぐり”で新疑惑（週刊文春）
舛添都知事、公用車で年間38回“美術館めぐり”で新疑惑
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6181
2016.05.25 16:01　週刊文春



Photo:Kyodo


　小誌取材班は情報公開請求によって、舛添要一都知事（67）の「知事週間日程予定表」を入手した。この日程表には舛添知事の2015年4月から2016年5月にかけての活動予定が記録されているが、それによると舛添氏はこの1年間で38回にわたって、根津美術館や国立西洋美術館などで開催されている美術展を“視察”していることが明らかになった。


「このうち東京都が協賛などの形で関わっているものは、ほとんどゼロです。これでは“視察”の大義は立たず、“趣味の美術館めぐり”と言わざるを得ません。公用車で美術展に行って、そのまま自宅に直帰したり、自宅から公用車で直接、美術展に向かうケースもあります」（都庁関係者）


　日程表によると、一日に二つの美術館をハシゴするケースもあった。


　さらに日程表とオークションサイト「ヤフオク！」における舛添氏の美術品の購入履歴を突き合わせると、興味深いことがわかった。


　2015年7月15日に舛添氏は、太田記念美術館を訪れ、「浮世絵の戦争画　国芳・芳年・清親」展を視察しているが、7月10日と9月30日には歌川国芳の作品を「ヤフオク！」で購入している（7/10〈浮世絵木版画/本物/広重芳年/国芳の美人画『新吉原角町』浅草〉、9/30〈本物浮世絵版画 国芳画　歌舞伎　新左衛門妻　忰新吉〉）。


　つまり視察した美術展の前後で、同じ画家の作品を購入しているのだが、その代金を政治資金から支出している疑いも否定できない。


　というのも、既に報じられているとおり、舛添氏は「キース・ヘリングの手紙」など「ヤフオク！」で落札した美術品の代金を、「資料代」として政治資金から支出したことが明らかになっているからだ。


　15年分の政治資金収支報告書は現時点で未公開だが、「ヤフオク！」での美術品購入について、舛添事務所に質問状を出したところ、回答は得られなかった。



http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/624.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] セコイ舛添は総袋叩きで、豪華クラブ通いのリッチマン麻生は守られ（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2016/05/post-8ffc.html
2016-05-25


舛添は身から出た錆とはいえ、どこの局もコメンティターが総出
で大バッシング大会。


大きな力が、舛添叩きにGOサインを出したのか、番組内の全員
が安心してたたきに叩く。


沖縄の強姦殺人や、甘利の睡眠障害で何か月も国会ずる休み
にはほとんど触れず、ただただ舛添の政治資金の話題だけ。


しかも毎日、毎日、そのセコさを微に入り細に入り暴き立ててい
るが、舛添一人をスケープゴートにしているとしか思えない。


大体が、政治資金のいい加減な使い道は誰だって分かってい
る事で、たまたま舛添一人を悪者にして血祭りにあげているが、
法律がザル法だからこそで、頭の良い、それでいてセコイ舛添
が、上手に活用していたという事じゃないのか。


テレビでは毎日、何時間も費やして、政治評論家や、コメンティ
ター達が、みみっちい舛添の政治資金の使い方を笑いものに
しているが、舛添よりケタの大きな麻生にはだれも触れようとも
しない。


麻生は、５年で３３５０万円



舛添のみみっちい錬金術とは大違い。


どうもこの国では、安倍首相や麻生財務大臣など安倍内閣の
政治資金問題はタブー視扱いで、山尾志桜里のガソリン問題
は話題になっても、同じ構図の安倍首相のガソリン問題には
触れてはいけないらしい。


同じく舛添のセコイ私利私欲ぶりは皆で笑い者にし、麻生の
一般庶民からしたら、とんでもない金の使い道には誰もがダ
ンマリ。


マスゴミも追及してよい相手と追及したらいけない相手を上
手に使い分けている。


本来なら、より巨悪の方を追及するのが報道の使命だろうに
安心して叩ける、雑魚より少し上で知名度のある人間を探し
ているのか。


だったら舛添は願ったりかなったりの人物じゃないか。



http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/625.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] 関係者全員逮捕せよ！　電通・竹田・安倍・森・舛添（simatyan2のブログ）
関係者全員逮捕せよ！　電通・竹田・安倍・森・舛添
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12163968363.html
2016-05-25 15:31:48NEW !　simatyan2のブログ


このあたりで少し整理したいと思います。


安倍総理の「アンダーコントロール」発言大嘘から始まった
東京五輪の裏金騒動。



役者が揃っています。


国債指名手配され、イギリスに逃亡中のJOCパパ・ディアク
容疑者と嬉しそうに握手する安倍晋三



以下、ＪＯＣ竹田恒和、森元総理、舛添要一、遠藤利明大臣





そして電通幹部。


この中で一番叩きやすくて尻尾を切り安いのが舛添東京都知事
でしょう。



だから週刊文春に幾つかのスクープ（ベッキー、甘利、ＳＭＡＰ、
サカキバラ等）の情報を与えて、読者に信用を持たせ、舛添叩き
に国民の怒りを向けさせているのです。


次に切り安いのは竹田恒和です。



もともと竹田一族と言うのは犯罪者集団に近いものがありますが、
今まで旧皇族ということで闇に葬られていただけです。


現に車で人轢き殺した過去があっても、２年後にオリンピックに
出ています。


JOC竹田恆和会長に自動車事故で女性を轢き殺した過去が！
http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0518/ltr_160518_7113304312.html
・


このときは罰金刑すら免れているんですね。


甥の竹田恒昭は元電通社員でしたが、大麻所持により逮捕され
電通を解雇されています。



明治天皇の玄孫で電通社員、大麻で逮捕
http://www.sanspo.com/smp/geino/news/20150902/tro15090217270011-s.html
・


竹田恒和の長男、竹田恒泰は、過去記事にも書きましたが借金を
踏み倒したり女子高生の盗撮をしながらも、読売テレビ辛坊治郎
司会の番組で、ネトウヨ芸人と言われながらレギュラー出演です。



ただ今回の役者の中で一番やっかいなのが安倍晋三と電通ですね。


安倍晋三はアホボンと言えど、一応最高権力者の総理大臣ですし、
電通はマスコミ界では神のごとき存在ですから。


国会で竹田恒和が電通の名を口に出した途端、ＮＨＫニュースの
最中に関東で地震警報が出るほど恐ろしい存在です。



各テレビ局が深く追求できない中、東京ＭＸだけが頑張っていた
ようですが、でもこれが限界のようです。


ブラック企業＝電通が東京五輪招致で裏金賄賂


馳浩文部科学大臣も国会答弁で、会社でも法人でもない個人の
口座に手付金と成功報酬に別けて税金から2億3000万円を支払った
と言ってるので完全に犯罪ですね。



２．３億円「コンサルが要求」　五輪招致めぐり馳文科相
http://www.asahi.com/articles/ASJ5K03KSJ5JUTIL07S.html
・


このほか、エンブレムパクリ騒動や競技場（デザインと予算が当初
の６倍）の失態があります。


しかし果たしてどれだけの関係者が責任を取るのか？


あるいは逮捕されるのか？


結局、福島原発事故の加害者である東電や政府から、誰一人逮捕
者が出ないのと同じ結末になるのでしょうか？


おかしいのは、東京五輪招致委員会と東京五輪組織委員会が互い
に責任の擦り合いをしていることです。


英紙による報道について
https://m.tokyo2020.jp/jp/news/notice/20160512-01.html
・


しかし招致委員会と組織委員会のトップの２人は、同じ森喜朗と
ＪＯＣ竹田恒和なんですね。


東京五輪招致委員会・・・・・・森喜朗、竹田恒和
東京五輪組織委員会・・・・・・竹田恒和、森喜朗


今や「官僚－自民－マスゴミ－財界－学会」がスクラムを組み、
安倍自民、統一教会、経団連、電通、創価学会が裏で繋がって
いては誰も裁かれない可能性が大のような気がします。




http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/626.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] 金沢で４野党共同街頭演説！　「しばたコール」が起こり凄い熱気！　小沢さんと息がピッタリ合いました！　志位和夫委員長





























http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/627.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] 既得権勢力に対峙する清冽地下水勢力を結集－(植草一秀氏）
既得権勢力に対峙する清冽地下水勢力を結集－(植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sonhh6
25th May 2016 　市村 悦延 · @hellotomhanks


昨日開催された東アジア共同体研究所主催の

第１４回世界友愛フォーラム勉強会

は多数の方のご参集を得て盛会裏に開催された。

貴重な勉強会にお招きを賜ったことに感謝申し上げるとともに、

お運びくださった皆様に感謝申し上げたい。

「安倍政治の本質とブレイクスルーの方策」

と題して、

「この国のかたち」

「安倍政治の実相」

「安倍政治を打破するための方策」

について私見を述べさせていただいた。

冒頭、鳩山友紀夫元首相からご挨拶があった。

沖縄での新しい悲劇を踏まえ、沖縄から基地を撤去することの重要性が改めて指摘された。

沖縄には日本に存在する米軍専用施設の７４％が集中している。

普天間基地を閉鎖しても、これを辺野古に移設するなら、沖縄負担率は変わらない。

米軍兵士、米軍関係者による、卑劣かつ凶悪な犯罪が繰り返されるたびに、

綱紀粛正、再発防止が叫ばれるが、実態は何も変わらない。

しかも、公務中の犯罪については、日本が裁判にかけることも許されない。

「日米地位協定」という「治外法権」の定めが残存しており、

沖縄は今も米軍占領下に置かれているのである。

オバマ大統領が来日するなら、安倍首相は日米地位協定の撤廃を申し入れるべきである。


講演で私は、

「この国のかたち」

と

「鳩山政権はなぜ破壊されたのか」

という問題に触れた。

短く要約することは困難だが、

いわゆる「戦後史の正体」

として、以下の三点を述べた。

１．ＧＨＱによる占領政策は前期と後期に分けて考える必要がある

２．１９４７年以降の占領政策の基本は「非民主化」、「日本の反共化」であり、
この方針が現在まで引き継がれている

３．日本統治の基本は「政治刷新の脅威の除去」である

ＧＨＱによる日本統治の前期における中心部所はＧＳ＝民生局である。

ケーディス、ホイットニー、ヒューストンなどの人物が中心になって、日本民主化政策が推進された。

この中で日本国憲法も誕生したのである。

しかし、１９４７年に、コペルニクス的転換が生じる。

米国外交政策の根幹に「ソ連封じ込め」が置かれたのである。

連動して日本占領政策の基本が「民主化」から「非民主化」に転換した。

ＧＨＱ統治の中核はＧＳからＧ２＝参謀２部に移行した。

そして、参謀２部のウィロビー少将と結託したのが吉田茂首相である。


「公職追放」は「レッドパージ」に置き換えられた。

ＧＳが主導して制定された日本国憲法は、Ｇ２主導の米国対日占領政策の障害物になったのである。

米国の対日統治の基本は

「対米従属勢力による日本実効支配」の継続と

「脅威なき勢力によるガス抜き」の並存である。

その完成形が

５５年体制

である。

「対米従属の自民」による日本支配

を継続維持するなかで、

「脅威なき社会党」によるガス抜き

の構図を構築して、これを維持した。

この図式を破壊したのが

１９９３年の細川護熙連立政権であり、

２００９年の鳩山友紀夫政権であった。

日本支配者にとって必要なのは、

「脅威なき反対勢力」

であって

「本当の脅威」

ではない。

小沢‐鳩山政権体制が日本支配勢力による総攻撃を受けた理由は、この小沢‐鳩山勢力が

「本当の脅威」

と見なされたためである。


５５年体制下の日本においても、

「本当の脅威」

になり得る人物に対しては

「人物破壊工作」

が仕掛けられてきた。

鳩山一郎元首相はソ連との平和条約締結に力を注いだ。

それを妨害したのが米国であり、鳩山一郎首相は一度も訪米せずに退陣に追い込まれた。

石橋湛山首相は米国に支配される日本を拒絶しようとした。

そのために、謎の急病によって首相辞任に追い込まれたのである。

田中角栄首相は米国の頭越しに中国との国交回復に突き進んだ。

日本のエネルギー確保のために米国とも敵対した。

そのために、ロッキード事件が仕掛けられ、失意の失脚、逝去へと誘導された。

橋本龍太郎元首相は、

日本から米国への上納金制度である日本政府による米国国債強制購入に異を唱えた。

その結果、これまた謎の心臓発作発症と早逝に追い込まれたのである。

小沢一郎氏は西松事件・陸山会事件という、

日本史上最も卑劣な政治謀略冤罪ねつ造により撃墜された。

鳩山友紀夫元首相も故人献金疑惑で猛攻撃を受けたのである。

私に対する人物破壊工作も同じ文脈上に位置づけられると思われる。


２００９年の政権交代実現とこれを実現させた勢力は、日本を支配する既得権勢力にとっての

「真正の危機」、「真正の脅威」

であった。

あのまま、既得権による日本支配を打破する勢力が拡大し、

盤石の政権基盤を確立していたなら、日本の「国のかたち」は根底から刷新されたと考えられる。

２０１０年７月の参院選で小沢‐鳩山体制の民主党が勝利し、

衆参ねじれを解消していたなら、日本政治の刷新は音速の勢いで進展したと考えられる。

逆に考えれば、だからこそ、日本を支配し続けてきた既得権勢力は、

目的のためには手段を選ばぬ方法で

鳩山政権殲滅（せんめつ）に総力を注いだのである。


その具体的方法が、

民主党内既得権勢力の活用であった。

民主党内の主導権を

改革勢力

ではなく

既得権勢力

に握らせてしまえば、民主党が拡大しても脅威ではなくなる。

したがって、今回の参院選で野党勢力が仮に勝利を収めたとしても、

民主党が野党第一党の地位にあり、民主党の実権を既得権勢力が押さえている限りは、

既得権勢力による日本支配の構図は変わらない。

ここが重要なことである。


しかし、民主党の実権を既得権勢力が握ったために、民主党は主権者の支持を失った。

当たり前のことだ。

日本政治を刷新するために民主党に投票したのに、

その民主党が既得権勢力に寝返るなら、主権者はこの政党を支持しない。

現在、民主党の実権を握っている人々は、そのほとんどが主権者から支持されていない者たちである。

それでも、彼らは実権を手放そうとしない。

そして、改革勢力結集を妨害し、日本政治刷新を妨げる存在になっている。


日本政治を刷新するには

民主党の浄化

を避けて通れない。

民主党は

「地下水と油泥の混合物」

である。

そして、現状は既得権側の油泥が実権を握っている。

この油泥が実権を握っているために、

反自公＝安倍政治を許さない！

清冽な地下水勢力の結集、大同団結が妨げられている。


「地下水と油泥の混合物」

である民進党を分離することが必要である。

そのためには、この政党を大敗させることが必要だろう。

「大敗ショック」

で「地下水」と「油泥」の分離を実現させる。

そのうえで、

「清冽な地下水」勢力の結集、大同団結を実現するのだ。

そのためには、鳩山友紀夫元首相と小沢一郎代表の再連携、

そして、共産党と含む地下水勢力の大結集が必要であると思う。

民進党を軸にする野党勢力結集では、

永遠に日本政治刷新が実現しないことを認識したうえでの戦略構築が求められている。


６月２日（木）午後６時３０分から、

浦和コミュニティセンター多目的ホール
（Ｊ浦和駅東口徒歩１分）
http://www.saitama-culture.jp/urawacom/access.html

のおいて、

『オールジャパン平和と共生－私達に出来ることは何か－』

の演題で話をさせていただく。

主催は「九条の会・さいたま」、参加費は５００円

http://whatsdemocracy.jp/events/7968

一人でも多くの主権者のご参加をお願い申し上げたい。


http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/628.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] 沖縄・20歳女性“強姦”殺害　中谷防衛相が葬儀でひんしゅく（週刊朝日）／中谷防衛大臣はどこの国の大臣だ？
米政府の使い走りか？




 
 
沖縄・20歳女性“強姦”殺害　中谷防衛相が葬儀でひんしゅく
週刊朝日 5月25日(水)7時0分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160524-00000134-sasahi-pol 

　国土面積のわずか0.6％に在日米軍専用施設の74％が集中する沖縄県では、米軍人・軍属の犯罪が後を絶たない。5月19日、沖縄県警に死体遺棄容疑で逮捕されたのも元米海兵隊員で、米軍嘉手納基地の軍属、シンザト・ケネフ・フランクリン容疑者（32）だった。

　細身で180センチの長身の黒人だが、取り調べ中も完全に憔悴しきって、ふるえておどおどしているという。

「最初の事情聴取があった翌日の17日に多量の睡眠薬を飲み、病院に担ぎ込まれ、18日にも700ミリリットルのウイスキー2本を一気飲みし、救急搬送されていた。本人が乗っていたYナンバーの米軍車両を捜索すると、ルミノール（血液）反応があり、問い詰めると、『棒で頭を殴り、強姦し、ナイフで刺した』とすぐに自供しました」（捜査関係者）

　米国出身のシンザト容疑者はメリーランド、ワシントンDCなどに住み、2007～14年まで米海兵隊に所属。その後、来日し、日本人女性と結婚し、シンザトと名乗るようになった。今は嘉手納基地の企業でインターネット配信などの業務に携わり、与那原町に妻と生まれたばかりの子どもと居住、素行など近所の評判は悪くはなかったという。

　殺害された女性と面識はなかったとされるが、2人の運命が交錯したのは、4月28日夜――。

「ウォーキングしてくる」

　女性が同居中の交際相手の男性にLINEでメッセージを送信。その後、スマートフォンの位置情報が途絶えたのが、29日午前2時40分頃だ。うるま市内の女性の自宅から1～3キロほど離れた工業地帯だった。

　そしてシンザト容疑者の供述により、女性の遺体が見つかった現場は、恩納村安富祖にある雑木林。米軍セントラルトレーニングエリアの一画である。遺体は腐敗が進み、すでに白骨化していた。

　県警は、女性の消息が途絶えた工業地帯の防犯カメラ映像から、付近を通行した約300台の車を割り出した。

「Yナンバーは数台だけだったので、すぐにシンザトは容疑者として捜査線上に浮上した」（地元紙記者）

　近隣のコンビニエンスストアの防犯カメラもその奇行をとらえていた。

「周囲をうろついたり、コンビニで購入した塩を車にまくような様子が映っていた。1度目の自殺未遂の直後、なぜ、すぐ身柄を押さえなかったのか。日米のややこしい問題になるのを恐れ、自殺するのを待っていたのではないかと、疑う声もある」（地元関係者）

　結婚を控え、悲劇に見舞われた女性は地元のショッピングセンターで働き、勤務態度もいたって真面目。ウォーキングが趣味の活発な女性だった。

　親族にあたる前名護市長、島袋吉和氏が語る。

「本当にむごたらしい。彼女の祖父が島袋家の門中（親族集団）の長になります。いま大勢で見送りしたが、みな怒り心頭です」

　20日の告別式には翁長雄志沖縄県知事や中谷元・防衛相も参列した。

「飛行機の時間を気にしてVIP扱いで、焼香の時も列に並ばなかった中谷さんは地元で顰蹙（ひんしゅく）を買っただけでした」（参列した人）

　うるま市選出の照屋大河県議も怒る。

「沖縄中が常に危険と隣り合わせであることに、改めて腹立たしい思いがする」

「治外法権」という不条理のために、今回の事件も県民に知らされないまま闇に葬られかねない危険性があった。というのも、米軍関係者を保護する日米地位協定が、常に立ちはだかっているからだ。

　米軍人・軍属が事件や事故を起こしても、被疑者が公務中の場合、捜査権と第1次裁判権は米軍側にある。例えば、ひき逃げ事件が発生して、県警が犯人の米軍人を逮捕しても、公務中の事故だったとされれば、検察官は不起訴にせざるを得ないのである。

　今回の死体遺棄事件の場合は、シンザト容疑者は公務外だったが、基地内に逃げ込んでいたら、県警の捜査の手が及ばなくなる可能性もあった。米軍犯罪に詳しい池宮城紀夫（いけみやぎ・としお）弁護士が説明する。

「被疑者が米軍の手中にある場合、起訴前は米側が身柄を確保することになっています。シンザト容疑者が米軍基地内にいると、公務外でも県警は手出しができなかった」。（本誌・亀井洋志、西岡千史、秦　正理／今西憲之）

※週刊朝日 　2016年6月3日号より抜粋



http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/629.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] ≪オリンピック買収疑惑≫JOC、お身内調査チームで幕引き（田中龍作ジャーナル）
【オリンピック買収疑惑】JOC、お身内調査チームで幕引き
http://tanakaryusaku.jp/2016/05/00013706
2016年5月25日 18:59　田中龍作ジャーナル



追及の先鋒に立つ山井和則議員。「（JOCは）真相究明に後ろ向きと言わざるを得ない」。=25日、衆院第４控室　撮影：筆者=


　オリンピック買収疑惑で揺れるJOC（日本オリンピック委員会）がきょう、調査チームを立ち上げたのだそうだ。


　御身内の弁護士や公認会計士を集めてのお手盛り調査チームだ。電通との関係が深い御仁もいる。


　買収疑惑の追及を続ける民進党がさっそくJOCと文科省（スポーツ庁）から事情を聴いた。


　玉木雄一郎議員：「10年後に出ると言われても困る。疑惑を晴らすためにも皆さんとしてはいつまでに（調査結果を出すのか）？」


　JOC平岡英介・専務理事：「しっかりした調査をして頂いて可及的速やかに。JOCの方からいつまでやってくれとは言っていません」


　コンサルタント料としてJOC側が2億円を支払ったブラック・タイディング（BT）社との関係も闇の中だ。


　2週間にわたるヒアリングで民進党が資料などの提示を求めてきたが、JOCは何ひとつ明らかにしなかった。BT社のパンフレットさえも見せなかったのである。



OCの平岡専務理事（手前から2人目）は終始薄ら笑いを受かべながら、民進党議員の質問に答えた。=25日、衆院第４控室　撮影：筆者=


JOC平岡専務理事：「弁護士が『一連のもの』と言っているので」


BT社との契約書はどうなっていたのか？ 疑惑解明に欠かせない。


玉木議員：「契約書をなぜ二つに分けたのか？」


JOC平岡専務理事：「それは私どもも知りません」


　JOC専務理事が知らない契約とは何なのだろうか？


　JOC幹部たちの中では、この疑惑は終わった話なのだろう。幕はもう引かれてしまっている。


　秋風が吹き始め、人々が「オリンピック買収疑惑」をとっくに忘れてしまった頃になって調査チームは結論を出すだろう。


　「疑惑と呼べるものはなかった」と。


　　　～終わり～



http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/630.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] 米軍撤退を　米軍属女性遺棄　緊急県民集会（琉球新報）


 

社会
米軍撤退を　米軍属女性遺棄　緊急県民集会
2016年5月25日 14:36
緊急県民集会 米軍属女性遺棄 
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-285785.html  

　米軍属女性死体遺棄事件に抗議する「元米兵による残虐な蛮行糾弾！　犠牲者を追悼し米軍の撤退を求める緊急県民集会」（主催・辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議）が２５日午後、北谷町の米空軍嘉手納基地第１ゲート（通称・砂辺ゲート）前で開かれた。平日の日中にもかかわらず約４０００人（主催者発表）が参加し、沖縄からの基地撤去などを訴えた。

　集会では（１）米軍基地の大幅な整理縮小（２）日米地位協定の抜本的な改定（３）普天間飛行場の閉鎖・撤去（４）オスプレイの配備の撤回（５）辺野古新基地建設断念－を日米両政府へ求める抗議決議（案）を採択する。
　集会の冒頭、犠牲者の冥福を祈って参加者全員で黙とうをささげた。
　オール沖縄会議の共同代表の稲嶺進名護市長と若者グループのＳＥＡＬＤｓ　ＲＹＵＫＹＵ（シールズ琉球）の玉城愛さんが主催者あいさつ。その後、県選出衆院議員の照屋寛徳氏と赤嶺政賢氏、玉城デニー氏、仲里利信氏らが登壇、県議らもあいさつする。
【琉球新報電子版】

 

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/631.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] 翁長知事は千載一遇のチャンスを見逃すつもりかー（天木直人氏）
翁長知事は千載一遇のチャンスを見逃すつもりかー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1songmi
25th May 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


このままいけば、翁長知事とオバマ大統領の直接の面談はありえない。

　このままいけば、オバマ大統領の日本滞在中に

翁長知事とキャロライン・ケネディ大使の面談は実現しそうもない。

　不幸な事件が起きて、反米感情、反基地抗議の高まる中でのオバマ大統領の訪日である。

　そのタイミングで面談してオバマ大統領に辺野古移設撤回を求める。

　日米地位協定見直しを迫る。

　そしてオバマ首相の目の前でケネディ大使に面談して、オバマ大統領の英断をケネディ大使を通じて求める。

　これこそが翁長知事だけが持っている最強の切り札だ。

　なぜ翁長知事はもっと真剣にオバマ大統領とケネディ大使との面談実現を求めないのか。

　安倍首相を通じてやっていては駄目だ。

　オバマ大統領やケネディ大使に直訴するのだ。

　直訴して沖縄の民意を国民の目の前でぶつけるのだ。

　断れるはずがない。

　断れわれば非難されるのはオバマ大統領とケネディ大使のほうだ。

　オバマ大統領の訪日という最後のチャンスを逃がした後で、

いくらオバマ大統領やケネディ大使との面談が実現しても、もう遅い。

　翁長知事はみすみす千載一遇のチャンスを放棄するつもりか。

　これでは沖縄から米軍基地は永久になくならない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/632.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] ≪炎上≫舛添要一東京都知事に最悪の愛人問題が発覚！「妻とは離婚する」「もう他の人と結婚しない」と騙して交際か
【炎上】舛添要一東京都知事に最悪の愛人問題が発覚！「妻とは離婚する」「もう他の人と結婚しない」と騙して交際か
http://buzz-plus.com/article/2016/05/25/masuzoe-seijishikin-aijin/
2016.05.25　バズプラスニュース



舛添要一東京都知事(67歳)が私的に政治資金を使用していた疑いが発端となり、とんでもない「黒い情報」が掘り起こされ、その多くが物議をかもす内容となっている。特に、今回新たに出てきた「愛人に対する騙し行為」は大きな波紋を呼ぶはずだ。


・騙して交際した


なんと、舛添氏は現在の妻のほかに愛人が2名おり、愛人Aに1人の子供、愛人Bに2人の子供がいるというのだ。愛人がいること自体が物議をかもしそうだが、問題のメインはそこではなく「愛人に「妻とは離婚する」「もうほかの人と結婚しない」と言って騙して交際した」という点だ。以下は、マスコミ関係者の声である。


・マスコミ関係者の声


「詳しくは最新の週刊文春(2016年5月26日発売)に載ると思いますが、舛添さんには2人の愛人がいて、どちらにも「妻とは離婚する」「もうほかの人と結婚しない」と言いつつ騙して交際を続けたそうなのです。さらに最悪なのが、舛添さんと愛人Aの間に生まれた子供には重度の障害があり、自立してひとりで生きていけないレベルであるにもかかわらず、生まれてしばらくしたら会いに来なくなり、電話一本かけてこないそうなんです。さすがに非人道的です」


・騒動で発生した代償は大きい


私的に政治資金を使用していた疑いが発端となり、どんどん掘り起こされていく舛添氏のブラックな状況。今回の騒動で発生した代償は、私的に使用した政治資金より大きなものになるかもしれない。


舛添要一都知事が会見　政治資金疑惑を説明 （2016年5月13日）


週刊文春





















http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/633.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] 「元米兵逮捕　沖縄の怒りにどう応える」～翁長知事が安倍総理に求めた日米地位協定の抜本的な見直し／nhk・西川龍一
「元米兵逮捕　沖縄の怒りにどう応える」

2016年05月23日 (月)　

「元米兵逮捕　沖縄の怒りにどう応える」（時論公論）

西川　龍一 解説委員
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/245493.html

また、沖縄でアメリカ軍関係者による許しがたい犯罪が起きました。アメリカ海兵隊の元隊員の男が２０歳の女性の遺体を遺棄したとして逮捕されました。沖縄のアメリカ軍基地の前では、連日抗議活動が行われ、これまで基地問題には関心がなかったという人が怒りの声を上げ始めています。沖縄の怒りにどう応えるのかについて考えます。

事件を受けて沖縄県の翁長知事は、２３日、総理大臣官邸で安倍総理大臣と会い、日米地位協定の抜本的な見直しとともに、今週伊勢志摩サミットに出席するため来日するアメリカのオバマ大統領との面会を要請しました。

事件の概要です。アメリカ海兵隊の元隊員で、沖縄のアメリカ軍嘉手納基地で働く軍属のシンザト・ケネフ・フランクリン容疑者が、２０歳の会社員の女性の遺体を恩納村にある雑木林に遺棄したとして逮捕されました。警察によりますと、シンザト容疑者は「女性の首を絞め、ナイフで刺した」などと供述しています。死亡した女性とシンザト容疑者は、面識がなかったと言います。女性は、午後８時ごろからウォーキングをしていた時に事件に巻き込まれたと見られています。

沖縄の女性からは、「私たちは普通にウォーキングもできないのか」という声が聞かれました。戦後７０年を過ぎてもなくならないアメリカ軍関係者による凶悪犯罪に対する気持ちが如実に表れた言葉です。１９９５年に起きた海兵隊員による少女暴行事件では、抗議のため８万５千人が参加した「県民大会」が開かれ、その後の普天間基地の閉鎖を求める大規模な動きにつながりました。それから２０年、沖縄は何も変わっていないという憤りがあります。
　
事件を受けて、沖縄のアメリカ軍基地前を中心に、抗議の声が広がっています。今月２０日、男が働く極東最大の空軍基地と言われる嘉手納基地の前には、朝から１５０人が抗議の意志を示そうと集まりました。２２日には、沖縄のアメリカ軍全体の司令部が置かれているキャンプ瑞慶覧前で、女性を中心とした３６の団体が追悼の抗議集会を開き、１２００人が参加しました。さらに今月２５日には、県議会与党会派や市民団体などでつくる「オール沖縄会議」が、嘉手納基地前で３０００人規模の抗議集会を開くことを決めています。沖縄の怒りの声は高まり続けているのです。
　
翁長知事は、今回の事件が起きたあと、「基地があるがゆえに起きた事件」と述べました。
その言葉の通り、沖縄が本土復帰して以降もアメリカ軍関係者による凶悪犯罪は一向になくならないという実態があります。１９７２年、本土復帰を果たして以降、去年までに、アメリカ軍関係者による刑法犯罪は５８９６件。このうちおよそ１０％が殺人や女性への乱暴などの凶悪犯罪です。
　
アメリカ軍基地のために、県民の安全安心が脅かされている。その気持ちを理解するには、いかに沖縄にアメリカ軍基地が集中しているかを知る必要があります。沖縄の基地の現状です。沖縄本島だけでもこれだけのアメリカ軍施設があります。沖縄県の面積は、日本の国土面積のわずか０．６％。そこに日本に駐留するアメリカ軍専用施設の７４％近くが集中しているのです。
安倍内閣は、日米両政府が合意した嘉手納基地より南にあるアメリカ軍基地の整理縮小計画を確実に実行することで、沖縄の負担軽減を進めていると言います。去年３月には、キャンプ瑞慶覧の西普天間住宅地区が返還されています。しかし、すべての計画が実現しても沖縄のアメリカ軍施設の割合が下がるのは、わずか０．７ポイントにとどまります。
普天間基地の辺野古移設に象徴されるように、県内移設を前提とするものが大半を占めるからです。それでは、「基地があるがゆえに起きた事件」がなくなることにはつながらないように思います。
　
今回の事件を受けて、安倍内閣の閣僚も多くが遺憾の意を表明し、ケネディー駐日大使や在日アメリカ軍関係者に抗議しました。また、安倍総理大臣は、今週行われるオバマ大統領との日米首脳会談で、この問題について厳正な対処を求めるとしています。抗議は当然のこととして、日本側がアメリカ側に求めるべきことがあります。
１つは、アメリカ側に心からの謝罪と再発防止策の徹底を求めることです。ただ求めるだけでは、これまでも事件があるごとに謝罪や再発防止という言葉を何度も聞かされてきた沖縄側は納得できません。今回の事件で男が逮捕された３日後には、アメリカ海軍の３等兵曹が酒気帯び運転の疑いで逮捕されるという事件がありました。アメリカ軍は、綱紀粛正などどこ吹く風という意識ではないのか。沖縄の疑念に応えるためには、政治的・構造的な問題として日米両政府間の正式な協議の場を設け、実効性のある解決策を話し合うことまで求めることが必要です。
　
さらに翁長知事が安倍総理大臣に求めた日米地位協定の抜本的な見直しです。日米地位協定は、安保条約に基づいて、在日アメリカ軍の法的な地位を決めているものです。公務中のアメリカ兵などが罪を問われた場合、アメリカ側に優先的な裁判権があることや、アメリカ軍基地内では、アメリカの法律が適用されることなどが定められています。このことが沖縄はもとより、日本国内での犯罪などに対するアメリカ軍人の特権意識を生んでいるという根強い意見があります。今回男は、公務中ではなかったため、日本の警察が身柄を拘束することができました。翁長知事は、「日米地位協定の元では、日本のアメリカからの独立は神話だ」と述べ、見直しを強く求めました。地位協定をめぐっては、公務中でも起訴前の身柄の引き渡しが可能になるなど、一部運用の見直しが行われていますが、協定そのものの見直しには、日本政府部内にも慎重論があります。アメリカ側が受け入れるはずはないという考えや、日米関係が悪化するという懸念があるからです。しかし、話し合いを求める前からあきらめるような態度では、沖縄の怒りは収まらないのではないでしょうか。
　
今回の事件は、オバマ大統領訪日の直前に発覚しました。現職のアメリカ大統領として初めて広島を訪れるなど、日米の友好関係を強調する絶好の機会と捉えてきた政府・与党側からは、最悪のタイミングとの声があるとの報道があります。そのことが、沖縄の人たちをいかに傷つけているか。尊い命を奪われた被害者とその家族にとっては、いつ起きたとしても許しがたい事件であることに変わりはありません。沖縄では、少女暴行事件の時と同じように「県民大会」を開くことが決まりました。数万人規模の県民が集まって抗議の意志を示す沖縄独特の市民運動と言われる県民大会が開かれることの重みを理解できなければ、沖縄の怒りに応えることはできないと思います。

（西川　龍一　解説委員）

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/634.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] 恐ろしい政府＜本澤二郎の「日本の風景」（２３６６）　＜沖縄レイプ殺人事件をもみ消そうとした！？＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52138571.html
2016年05月25日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜沖縄レイプ殺人事件をもみ消そうとした！？＞

　掲示板「阿修羅」で怒り狂う情報を見てしまった。見た読者はほかにもいたろう。改めて確認しようとしたら消えている！当局に消されたのか。そういえば、筆者の記事も、しばらくすると、誰かが消す。この道のプロがいるのであろう。沖縄の島袋里奈さんレイプ殺人犯の元米海兵隊員は、ことによったらもみ消されて、迷宮入りしていたかもしれなかった。こともあろうに、もみ消しを政府筋が画策していた、というのである。

＜国家犯罪になるところだった！＞

　この事件は、５月１９日の沖縄の琉球新報の特ダネで表面化した。そのおかげで、犯人は逮捕された。第一のお手柄は、琉球新報の号外である。
　だが、本当のお手柄は沖縄県警の捜査班である。

　県警は、１６日の時点で元海兵隊員を重要参考人として事情を聞いていた。事が事だけに県警は、素早く警察庁に報告した。同庁から官邸へ。
　伊勢神宮サミットと続くダブル選挙日程に官邸筋は「タイミングが悪すぎる」と悲鳴を上げた。もみ消しの容疑はここから浮上した、ということらしい。
　３分の２議席確保を目標にしている内閣である。そのためには何でもする、と見られている。県警の上部の反応も怪しいと現場は感づいたようだ。

＜捜査員の勇気あるリークで圧力を封じる！＞

　そう察知した捜査関係者が、琉球新報記者に通報、これが号外記事になった、というのである。
　確かに、ネットで号外記事を確認することが出来た。最大の功労者は捜査班の機転をきかした正義の行動によって、犯人は逮捕された。
　ここから想定されることは、過去に米兵関連事件がもみ消されたことがあったのだろうか？疑惑は尽きない。

　本日２５日夜、急きょ、安倍ーオバマ会談が行われている。もう終わったかもしれない。お互い傷がつかないように、できれば国民を欺いて、選挙に不利にならないようなパフォーマンスに、力を入れる日本国首相の姿を想像することが出来る。
　それにしても、恐ろしい政府である。この政府の打倒が、全国民の悲願ではないだろうか。

２０１６年５月２５日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）


http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/635.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ206] サミットで国家神道の中心「伊勢神宮」訪問はなぜだ？ 安倍首相が改憲と戦前回帰を目論みゴリ押し（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　G7伊勢志摩サミット公式ホームページより


サミットで国家神道の中心「伊勢神宮」訪問はなぜだ？ 安倍首相が改憲と戦前回帰を目論みゴリ押し
http://lite-ra.com/2016/05/asyuracom-2278.html
2016.05.25.　安倍がサミットで伊勢神宮訪問ゴリ押し　　リテラ


　明日5月26日から三重県志摩市で行われるG7首脳会議、「伊勢志摩サミット」。安全保障や経済政策など、喫緊の課題が目白押しだが、安倍政権はそんなことよりもこの間、必死になっていたことがあったらしい。それは、サミットに参加する各国首脳に伊勢神宮を参拝させることだった。

「官邸から各国首脳の伊勢神宮参拝を実現させろ、と至上命令が下っていて、外務省は各国政府と交渉を続けていたようです。当初はファーストレディだけが訪問する、という回答だったのですが、官邸は『首脳本人に参拝させろ』と頑としていうことを聞かない。必死で働きかけた結果、正式参拝はやはり、政教分離に抵触すると拒否されたが、各国首脳全員が内宮の『御垣内』にいき、自由に拝礼するということをなんとか承諾してもらった」（外務省担当記者）

　いったい安倍官邸はどういう神経をしているのか。そもそも、皇祖神を祀る伊勢神宮は、戦前・戦中日本を支配していた「国家神道」の象徴である。明治政府はそれまで民間信仰であった神道を、天皇崇拝のイデオロギーとして伊勢神宮を頂点に序列化した。そうすることで、神道を“日本は世界無比の神の国”という「国体」思想の装置として、祭政一致の国家主義、軍国主義に突き進んでいったのだ。戦後、国家神道は崩壊したように思われているが、現在でも神社本庁は伊勢神宮を「本宗」として仰ぎ奉り、その復権を虎視眈々と狙っている。

　そんな場所にG7首脳を連れて行き、事実上の参拝させるなんていうのは、開催国特権とどさくさに紛れて、戦前・戦中の「神国日本」復活を国際社会に認めさせようとする行為としか思えない。

　いや、実際、安倍首相は明らかにそういう意図をもっているはずだ。これはけっして妄想や陰謀論ではない。そもそも、安倍首相がサミット開催地を伊勢志摩に選定した時点で、伊勢神宮参拝はセットになっていた。いや、もっとえば、安倍首相は伊勢神宮参拝を実現するために、伊勢志摩に決めた可能性が高い。

　もともと、サミットの開催地には、長野県軽井沢町をはじめ、宮城県仙台市や兵庫県神戸市、静岡県浜松市など7つの自治体が、2014年夏の段階で立候補に名乗りを上げていたが、伊勢志摩の名前はなかった。三重県は関係閣僚会議の開催地こそ誘致に動いていたものの、サミット自体については立候補すらしていなかったのだ。その年末には外務省の現地視察も終え、当初は、長野五輪で県警に警備実績がある軽井沢が有力とみられていた。

　ところが、15年にはいると、突如として三重県の鈴木英敬知事が立候補を表明する。これは立候補した自治体のなかでもっとも遅い“後出し”だったが、形勢は一気にひっくり返り、伊勢志摩開催に決まってしまったのだ。

　サミット会場予定地の賢島が警備しやすいから選ばれたとの情報も流れたが、これは後付けだ。実際は、安倍首相の「各国首脳を伊勢神宮に参拝させたい」という“ツルの一声”で伊勢志摩に決まったのである。

　ポイントは昨年1月5日、安倍首相が閣僚らとともに伊勢神宮を参拝したときのこと。朝日新聞15年6月6日付によれば、その際、安倍首相が「ここはお客さんを招待するのにとてもいい場所だ」と口にした。これを聞いた首相周辺が、同行していた鈴木英敬三重県知事に「サミット候補地として立候補すればいい。いま直接、首相に伝えるべきだ」と進言したという。そして、鈴木知事が「今から手を挙げても間に合いますか」と訊くと、安倍首相は「いいよ」と即答したというのだ。

　鈴木知事はもともと経産省の官僚だが、第一次安倍政権が発足した際に内閣官房に出向し、参事官補佐という肩書きで教育再生を担当。そして、08年に経産省を退職し、翌年、自民党から衆院選に出馬（落選）しているまさに安倍首相の子飼いと言っていい存在だ。

　また、鈴木知事は神社本庁とも非常に深い関係にあるという。

「鈴木知事は育休を取得し「イクメン知事」と呼ばれるなどソフトな印象もあるが、日本会議三重の総会にも参加しており、改憲や復古的傾向の強い若手政治家の政治団体「龍馬プロジェクト」の「首長会」会長も務めているなど、思想的スタンスは右派。さらに、関西の神社で宮司を務める神社本庁幹部とも親しく、これまでの知事とは比べものにならないくらい神社本庁との距離が近い。神社本庁関連の会合にも頻繁に出かけている」（三重県関係者）

　そんなところから、このやりとりは、安倍首相、神社本庁、鈴木知事の三者による出来レースではないかと言われているのだ。

「伊勢志摩サミット、各国首脳の伊勢神宮参拝の計画は、安倍首相と神社本庁幹部の間で、話し合われ、進んでいたフシがある。ただ、安倍首相や神社本庁が言い出すわけにはいかないので、両者をつなぐ“手下”の鈴木知事に立候補をさせたということでしょう」（官邸担当記者）

　この背後にはもちろん、彼らに共通する改憲、戦前回帰への野望がある。安倍首相は今、悲願の改憲に向けてさまざまな動きを展開しているが、そのパートナーが日本会議と神社本庁なのだ。本サイトでも記事にしたが、神社本庁は全国の神社に指令を出して、神社の改憲の署名運動も展開している。

　つまり、伊勢志摩サミットはこの改憲運動のパートナーへの安倍首相によるプレゼントという意味合いが強いと考えられるのだ。

　実際、神社本庁はこのサミットを大歓迎している。機関紙である「神社新報」を見ると、やはり、伊勢志摩サミットを機に勢力拡大につなげようという意識が垣間見えるのだ。

　たとえば、16年1月1日付では、鷹司尚武・神宮大宮司が〈この（伊勢志摩サミットを）機に日本の文化の真髄ともいへる神道が広く理解され、神宮や神社への関心が昂ることを期待してをります〉と紙面で語っている。また、3月5日に行われた神宮大麻暦頒布春季推進会議でもサミットに触れて〈外国人参拝者の増加〉や〈国民への神道の理解を促すこととなり、頒布に繋がり得る〉旨を述べていた（3月14日付）。ちなみに、神宮大麻とは〈明治天皇の思召により〉（伊勢神宮公式サイト）全国の神社が頒布している神札のことで、家庭の神棚に祀られる。もちろんそれ自体が有料である。

　ようするに神社界から見れば、伊勢志摩サミットは“布教”の絶好の機会であるとともに、“懐”も潤沢になるというわけだ。

　もちろん、サミットでの伊勢神宮参拝は、安倍政権にとっても、追い風になる。サミットをきっかけに神社がより存在感を高めれば、改憲運動はさらに広がりを見せるだろうし、国家神道や歴史修正主義への抵抗感を取り除いていくことができる。そして、彼らが最終目標として掲げる、明治憲法的価値観の復権にまた一歩近づくことになる。

　実際、このサミットを利用した伊勢神宮参拝の問題を無視し続ける国内メディアとは対照的に、海外メディアからは厳しい指摘がされている。英紙「エコノミスト」（電子版）は5月21日付で、神政連の政治的影響力の強大さを指摘しつつ、サミットでの伊勢神宮参拝が〈戦前日本の政治家が侵略帝国主義を推し進めるために偽装した神道に対し、G7が国際的信用のお墨付きを与えることになる〉と危惧する。

　安倍首相のいう「日本の美しい自然、そして豊かな文化、伝統を世界のリーダーたちに肌で感じてもらえる、味わっていただける場所」なる甘言にだまされてはいけない。伊勢志摩サミットを利用した伊勢神宮参拝は、確実に、安倍政権による戦前回帰の“隠れざる一手”なのだ。

（宮島みつや）



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