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2016年6月28日00時04分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] 「創価学会のマンガを引用したブログのリンクを貼っただけなのにな。：ささきりょう氏」
「創価学会のマンガを引用したブログのリンクを貼っただけなのにな。：ささきりょう氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20258.html
2016/6/28　晴耕雨読


https://twitter.com/ssk_ryo

自公は平和憲法を捨てた。


……28年前の創価学会婦人部編『まんが・わたしたちの平和憲法』に書かれた戦争へのシナリオが今の状況とそっくり - Seoul Life　https://t.co/o8GxRpdcL7


＞山添　拓　読んでびっくり。憲法が変えられようとする、まさにいまを予言するようなまんがに、背筋が凍ります。それを創価学会が記しているとは。


＞村上浩　勝手な解釈は結構ですが為にする批判は止めて頂けたら幸いです。内容は憲法９条を守らなければ行けないということを言っています。


突然絡んできて失礼な人だなぁ、と思ったら、公明党の地方議会議員だった。


創価学会のマンガを引用したブログのリンクを貼っただけなのにな。


あのマンガを見て、何も思わないのかな。


今でも９条を守ってるつもりなのかもしれぬ。


＞入江亮 アベノミクスの果実すげー



実質賃金がちっとも上がらなかったことで見ても、アベノミクスは大失敗と言えるよね。


＞非非実在弁護士 にゃんまゆ 安倍政権は、年金運用資金をハイリスクな株投資にぶっこんで、一説によると昨年度５兆円もの損失を出してるけど、その運用成績公表が例年７月前半なのに今年はなぜか「参院選後」の予定なんだそうですよ、奥様。相変わらずあざとい。英国ＥＵ離脱で市場が荒れて損失はどれ位に膨らむんでしょうね。


＞徳永みちお こんな不確実性の時代に、安倍政権はよくもまあ国民の大切な資産を株式の賭場にぶっ込んだもんだ。。。



これは拡散すべき。


自民党、ひどい。


：【拡散希望】アベノグラフィックス「3年連続給料2％賃上げ」の真実 - モノシリンの３分でまとめるモノシリ話https://t.co/Zm3DZZtBbP


＞渡辺輝人　民進党、共産党は、週明けから、ＧＰＩＦが年金資金を博打ですって、イギリスのＥＵ離脱でさらに割を食うことを選挙争点にして下さいね。




http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/496.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] 小川敏夫さん　/　「アベノミクス依存症とは――」
小川敏夫さん　/　「アベノミクス依存症とは――」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3e342345c2558b5f10aa14137da33988
2016年06月27日　のんきに介護


小川敏夫@OgawaToshioMP さんのツイート。


――賃金を下げて成功だと言える経済政策なんてあるわけない。でも成功だと思っている人が４０％いる。これは合理的判断を欠いたアベノミクス依存症だ。かつて仕事柄、ギャンブル依存症を扱ったことがあるが、アベノミクスも同じじゃないか。#小川敏夫〔10:45 - 2016年6月27日 〕——


名言だな。


賃金を下げて成功だと言える神経、


普通じゃない。


依存症だからという説明に納得した。


安倍某の場合は、


お母さんが


「それでいい」


というもんで無条件に、


これでいいんだと


思ってしまっているんだろう。
















http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/497.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] 小沢一郎氏、反省の古市憲寿氏と“手打ち”しエール　「是非前を向いて頑張っていただきたいと思います。 応援しています」
　　　　　　「生活の党と山本太郎となかまたち」で会見した小沢一郎氏（写真は２０１６年３月２２日）


小沢一郎氏、反省の古市憲寿氏と“手打ち”しエール
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160627-00000072-nksports-pol
日刊スポーツ 6月27日(月)11時29分配信


　「生活の党と山本太郎となかまたち」の小沢一郎共同代表（７４）が、無礼発言で批判を浴びた社会学者の古市憲寿氏（３１）との騒動を“手打ち”とし、古市氏に「応援しています」とエールを送った。

　古市氏は、司会を務めた１９日放送のニコニコ動画「ネット党首討論」で、小沢氏に「再婚はどうなったんですか」と討論の課題とは無関係な質問を投げかけた。不快感をあらわにした小沢氏に対して、スタッフから渡された原稿を「これを読めばいいんですか」とそのまま読み上げて謝罪し、「それはお詫びじゃない」と小沢氏の態度をさらに硬化させた。

　その後、古市氏は２６日放送のフジテレビ系「ワイドナショー」に出演し、「映像見返したら、すっごい失礼だった」と反省を示した。炎上した“棒読み”謝罪については、もともと自身はすぐ謝ったのに、さらに番組側から謝罪原稿を渡されたため、「謝るなら自分の言葉で謝らなきゃ意味がない」と反発心を覚えたからだと説明したが、「それで棒読みで読んだら、より失礼になった」と語った。

　小沢氏は２７日に事務所公式ツイッターを通じ、「ダウンタウンの松本人志さんとのやりとりの中で、古市氏が自分の言葉でお詫びをしたかったと言われたのをお聞きしました。私たちはもう前を向いています。古市憲寿氏におかれましても、将来ある有能な方ですので、是非前を向いて頑張っていただきたいと思います。　応援しています」とコメントした。


ワイドナショー 2016年6月26日 160626 Part1
































http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/498.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] 三宅洋平候補の渋谷・選挙フェス、物凄い数の大群衆が集まる！新宿の演説も大盛況！数千人の群衆で駅前が人だらけに！
三宅洋平候補の渋谷・選挙フェス、物凄い数の大群衆が集まる！新宿の演説も大盛況！数千人の群衆で駅前が人だらけに！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-12222.html
2016.06.26 20:30　情報速報ドットコム



↓先日に行われた渋谷の選挙フェス


















↓今日に行われた新宿の街頭演説












この前の参議院選挙でも山本太郎氏らが選挙フェスをやって人を集めましたが、今回もそれに匹敵するような大盛り上がりになっていますね！ボランティアの方もかなり集まっているようで、ちょっとした政党に匹敵する規模です。
今後も選挙が終わるまでほぼ毎日のように街頭演説をやるため、是非とも都民は一度だけでも見てみてください！
＊前回の時は私も渋谷の選挙フェスを見に行っていました(^^)


20160625三宅洋平 選挙フェスDay4 渋谷ハチ公前〜トーク前半


【参院選】超感動！山本太郎＆三宅洋平・選挙フェス@新宿西口 2016年6月26日





















http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/499.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] 都知事選に“貸し”？ 小池百合子氏「公明候補応援」の狙い（日刊ゲンダイ）


都知事選に“貸し”？ 小池百合子氏「公明候補応援」の狙い
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/184448
2016年6月27日　日刊ゲンダイ



小池百合子元防衛相（左）と公明党の伊藤たかえ候補／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　参院選（７月１０日投開票）の公示後、初の選挙サンデーを迎えたきのう（２６日）の兵庫選挙区（改選数３）。自民、民進、共産、おおさか維新、公明など７人の候補者が立つ大激戦区は、与野党とも大物国会議員を応援演説に投入。中でも注目を集めたのが、東京都知事選（７月１４日告示、３１日投開票）の出馬が取り沙汰されている小池百合子元防衛相（６３）だ。

「久々に帰ってきました」――。公明が２４年ぶりに公認で擁立した女性候補の隣で、声を張り上げた小池。兵庫は自民党本部が公明候補の推薦を決めた選挙区のひとつ。兵庫出身でもある小池氏は過去の衆院選で、旧兵庫２区や兵庫６区で当選しているから、“適任”と送り込まれたのだろう。だが、永田町からはこんな声も漏れてくるのだ。

「兵庫を最重点区と位置付ける公明は、女性学会員を全国から動員している。そこで小池氏が懸命に公明候補を応援すれば学会員の印象は悪くないだろう。公明や女性学会員は代々、東京都知事選を重要な選挙とみているから、アピールできれば都知事選でも見返りが期待できるかもしれない。まあ、そんなスケベ心を少しぐらい持っても不思議じゃない」（与党国会議員）

　日刊ゲンダイ本紙記者は演説後の小池氏本人を直撃した。

――兵庫に応援に入ったワケは。

「自民党本部の推薦候補ですから」

――都知事選のＰＲにもなったのでは。

「……。帰りましょう」

　こう言って素っ気ない態度で車に乗った小池氏。早くも自民党都連所属の議員らの知事選出馬要請に対し「ヤラセだったんじゃないか」（都政担当記者）なんてウワサも流れる中、判断に注目だ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/500.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] 選挙サンデー 銀座に候補者続々「憲法改悪を止めたい！」　「国民怒りの声」（日刊ゲンダイ）


選挙サンデー 銀座に候補者続々「憲法改悪を止めたい！」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/184453
2016年6月27日　日刊ゲンダイ



銀座で声を張り上げた小林節氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　参院選公示後初めての選挙サンデーとなったきのう（２６日）、銀座の三越周辺には一日中、さまざまな候補者が入れ代わり立ち代わり、遊説にやってきた。政治団体「国民怒りの声」代表で比例代表に立候補している小林節氏（６７）もそのひとり。同団体の東京選挙区の公認候補・小林興起氏（７２）とともに街宣カーの上でマイクを握った。

　演説では、やはり憲法学者らしく、「（安倍政権による）憲法改悪を止めたいんです」と主張。自民党改憲草案がいかに国民主権をないがしろにした内容であるかを説き、「（草案には）『国防に協力』と書いてある。これつまり、徴兵制ができるということですよ」と訴えた。

　他にも、おおさか維新の田中康夫氏（６０・東京）や渡辺喜美氏（６４・比例）、自民の中川雅治氏（６９・東京）や朝日健太郎氏（４０・東京）、新党改革の高樹沙耶氏（５２・東京）などが姿を見せ、まさに“候補者銀座”の様相だった。











http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/501.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] 緩和策限界、改憲実行…安倍政権の「安定」は地獄への道（日刊ゲンダイ）



緩和策限界、改憲実行…安倍政権の「安定」は地獄への道
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/184469
2016年6月27日　日刊ゲンダイ　文字お越し



争点のスリ替え（Ｃ）日刊ゲンダイ

　英国ＥＵ離脱の衝撃は、日本の参院選にも影響を与えている。

　この週末から、安倍首相の街頭演説が変わった。力説する選挙の争点が、「アベノミクスを前に進めるか否か」から「政治の安定」になったのだ。世界経済の危機に対応するため、「安定政権が必要」と訴える作戦に変えてきた。

　これに公明党の山口代表も歩調を合わせ、「自民と公明の安定政権でなければ、この難局を乗り切ることはできない」と声を張り上げている。

　そのうえ、安倍は「サミット議長国として、新たなリスクを回避するため、あらゆる手段を取らなければならないことをまとめた。準備はすでにしていた」と、ＥＵ離脱をチャッカリ自分の手柄アピールに利用し始めた。この厚顔には言葉もない。だったら、ちゃんと対策をしておけよ！　という話なのだ。

　２４日の日経平均は１２８６円安の大暴落。リーマン・ショック時の１日最大下げ幅だった１０８９円をも上回り、歴代８位の下げ幅を記録した。いったい、１日で何兆円の年金が消えてしまったのか。

「総理は英国のＥＵ離脱はないと考えていたはずです。だから、２４日は総理も官房長官も選挙応援に出かけて官邸を空けていた。夕方、大慌てで官邸に戻って関係閣僚会議を開きましたが、みんな意外な結果に驚くばかりで、すぐに対応できる状況ではない。取りあえず、財務省に任せることにしたそうです」（自民党関係者）

　ＥＵ離脱で世界経済は大混乱だが、最も打撃を受けたのが日本市場だ。それだって、アベノミクスの無謀な金融緩和が原因なのである。しっかり内需拡大を図っていれば、ここまで対外的な要因に振り回されることはない。金融を膨らませるだけ膨らませた結果、脆弱になってしまったハリボテ経済は、何かあると直撃をモロに受ける。海外投資家のオモチャにされる。

　異次元緩和による円安目くらまししか能がない無能政権では、この危機に対応などできやしないのだ。それが、よりによって英国ショックを成果アピールに使うのは倒錯の極みというほかない。

■政治の安定ではなく独裁が固定

　だが、騙されやすい有権者は安倍の言い分をうのみにしてしまう可能性がある。「経済危機だから政治を安定させないと……」と、“ホラッチョ首相”の詭弁に引きずられそうで心配だ。

「海外メディアや、ＩＭＦにまでアベノミクスが酷評され、国内のエコノミストも『アベノミクスは失敗した』と言いだしていたところに英国ショックが起きた。それを逆手に取って、安倍首相はちゃっかり自己ＰＲに使う。悪運が強いというか、姑息というか、都合の悪いことは何でも海外のせいにする厚顔は相変わらずです。それに、自公が訴える『政治の安定』が、どういう意味かを有権者は冷静に考える必要があります。選挙の前だけ経済対策を叫んで、勝った途端、秘密保護法や安保法制のような右派政策をゴリ押しするのが、この政権の常套手段なのです」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　要するに、連中が言う「政治の安定」とは、国民や、野党の反対を無視できる圧倒的な数の力をくれということだ。衆参ともに３分の２議席を確保すれば、悲願の憲法改正に手をつけることもできる。

　京大名誉教授の伊東光晴氏も２２日の東京新聞のインタビューで「いまの政権は異論に耳を傾けないのが非常に心配だ。本当の民主主義は多数決が全てではない。多様性が重要であり、それが破局を防ぐことになる」と警鐘を鳴らしていた。

　圧倒的な数の力で反対意見を封じ込めるのは、ある種の独裁だ。政治が良い状態で安定するのならまだしも、独裁が固定化すればどうなるか。有権者は、そこをマジメに考える必要がある。


諦めてはいけない（Ｃ）日刊ゲンダイ


大英帝国の幻影と大日本帝国への回帰を問う投票

　英国の国民投票の結果には、かつての大英帝国の幻影がチラつくと分析されている。過去の栄光への憧憬が、離脱派を駆り立てた。「ＥＵに指図されるのは我慢ならん」というおごりだ。

　翻って、この国の現状を見てみれば、大日本帝国への回帰を狙う狂信的カルト政権が、憲法改正という争点を隠して、選挙に圧勝しようとしている。参院選の公示直後に各紙が発表した序盤情勢分析は驚くようなものだった。

「改憲４党　２／３うかがう」（朝日新聞）
「改憲　３分の２うかがう」（毎日新聞）
「与党　改選過半数の勢い」（読売新聞）
「改憲勢力　２／３うかがう」（日経新聞）
「改憲勢力　２／３うかがう」（産経新聞）

　２４日の１面トップには、判を押したように同じ見出しが並んだ。まるで大本営発表である。

「現時点で投票先を決めていない無党派層が４割もいる。投票日までまだ時間がありますから、数ポイントの差なら十分に逆転が可能です。それなのに、各紙が一斉に自公圧勝を流すのは、悪質な情報操作としか思えません。序盤で流れを決めてしまい、『勝負あった』と有権者に思い込ませることが目的ではないのか。あまりに恣意的な報道で、無党派層を投票に行かせたくないからとしか思えません」（政治評論家・森田実氏）

　読売と日経の調査は、同じ日経リサーチ社のデータを使っていて、サンプル数は２万７６４０だった。毎日の調査もサンプル数が２万７５００と極めて近く、ネット上では「独自調査にしては不自然だ」という指摘もある。メディアがグルになって、「改憲勢力３分の２」に協力しているように見えるのだ。

■バンドワゴンに協力の大マスコミ

　前回の総選挙でも、公示された途端、各紙一斉に「自民党圧勝、３００議席」と打ってきた。これがバンドワゴン効果を生んだ。一方で無党派層が棄権し、投票率は低下。組織選挙の自公にますます有利になった。選挙のたびに、同じことが繰り返されている。

「今回の参院選で改憲勢力が３分の２を獲得すれば、どんな恐ろしいことが起こるか。それを国民にしっかり知らせるキャンペーンを張るのがメディアの本来の役目なのに、勝ちを煽るだけで、そこには言及しない。あえて黙っていることで、安倍政権の野望を後押ししているのです。有権者は軽い気持ちで投票したら、大変なことになりますよ。アベノミクスを加速化すれば、日本経済は破滅に向かう。憲法改正に突き進み、国民生活も破壊されてしまう。この国は再び焼け野原になってしまいます」（森田実氏＝前出）

　嘘だと思ったら、自民党の憲法改正草案を読んでみるといい。彼らが改正をもくろんでいるのは９条だけではない。人権を制限し、国家のために国民が尽くす国につくり変えようという意図が満載だ。自分たちの人権を制限しようとする政党にわざわざ投票して勝たせるなんて、笑い話にもなりゃしないのである。

　英国では、早くも国民投票のやり直しを求める声が高まっている。今さらだが、軽い気持ちで投票した結果、大変な事態になってしまったと大勢の人が青くなっているのだ。ＢＢＣでは「自分の一票が影響してしまうなんて思わなかった。残留するものだと思ってたから」と後悔する声も紹介されていた。

　日本の有権者も、「自分が投票しなくても大勢に影響ない」などと思っていたら取り返しのつかないことになる。参院選は政権選択選挙ではないから、頼りない野党にも安心して投票できる。人権蹂躙の独裁国家を望み、お国のために奉仕したいという人は、改憲派に投票すればいい。

　世論調査で残留派が優勢だった英国の投票結果で実証された通り、事前の世論調査結果なんて、いくらでも覆せる。メディアや首相の言葉をうのみにせず、自分の頭で考えて、とにかく投票に行くことだ。参院選の帰趨は、無党派層の意識と投票行動にかかっている。


http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/502.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] 世界で一番人を殺したのは戦争ではない。 共産主義による自国民虐殺。映像の世紀もそこを伝えない
世界で一番人を殺したのは戦争ではない。

スターリン、毛沢東、ポルポト、金日成。。。。

共産主義による自国民虐殺。
映像の世紀もそこを伝えない


NHKニュース認証済みアカウント
@nhk_news
「人を殺すための予算」 共産 藤野氏が発言取り消す #nhk_news http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160626/k10010572941000.html …


◇
石平太郎 @liyonyon 8時間8時間前
【参院選】共産・藤野氏発言「自衛隊に助けられた」　地震被災者は猛反発…民進陣営から悲鳴「共産共闘は間違いだった」 http://www.sankei.com/politics/news/160627/plt1606270073-n1.html … @Sankei_newsさんから

◇
メラ速報 @merasoku 2時間2時間前
炎上】共産党藤野発言延焼ｗ九州被災者は猛反発、民進党候補は悲鳴ｗ志位は謝罪なし。公明党幹部「共産は比例100万票減らした」 佐賀県共産党委員長「言葉足らずだったかもしれな ... - http://mera.red/%e7%82%8e%e4%b8%8a%e3%80%91%e5%85%b1%e7%94%a3%e5%85%9a%e8%97%a4%e9%87%8e%e7%99%ba%e8%a8%80%e5%bb%b6%e7%84%bc%ef%bd%97%e4%b9%9d%e5%b7%9e%e8%a2%ab%e7%81%bd%e8%80%85%e3%81%af%e7%8c%9b%e5%8f%8d%e7%99%ba …


＜参考リンク＞

◆安倍首相、共産の「人殺す予算」発言で民進を挑発　「反応なしですか？」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160626-00000544-san-pol


安倍晋三首相は２６日夜、共産党の藤野保史政策委員長が同日のＮＨＫ番組で防衛費を「人を殺すための予算」などと表現したことについて、自身のフェイスブックに「耳を疑いました。国民を守る為昼夜分かたず汗を流す自衛隊員やその家族に対する侮辱であり、憤りを感じます」と書き込んだ。

　安倍首相はさらに、「共産党はやっと（発言を）取り消したようですが、民進党反応無しですか？　どこまでもついて行くのですね」とも書き込み、参院選で共産党と連携する民進党を挑発した。


http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/503.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] 安倍自公政権は年金損失30兆円の責任を取れ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5534.html
2016/06/27

　自民党の安倍氏と公明党の山口氏はリーマンショック並の世界経済激変を「予測」していたと、得意顔に「だから政治の安定を」と有権者に呼びかけるのなら、事前に、英国ＥＵ離脱に向けていかなる対策を取っていたというのだろうか。株価下落により国民の虎の子の年金基金が30兆円もフッ飛んでしまった。

　この損失も、リーマンショック並の経済変動があれば年金基金の損失も事前に予測していたはずだが、安倍自公政権が「損失」を食い止めるために資金を引き揚げたとは寡聞にして知らない。安倍氏は英国のＥＵ離脱を予測していて年金基金を放置していたというのだろうか。

　出たとこ勝負の場当たり政治、選挙では自分に都合の悪い争点は隠して、口先でアベノミクスはまだ進行中と誤魔化して、デフレに振れている景気を放置し続けている。安倍自公政権は経済政策は無策だったと、何度もこのブログに書いてきた。

　未だに「この道を力強く前進」などと惚けたことを言っている。先日までは「まっすぐに景気回復」などと書いたポスターを町中に貼っていたではないか。口先ばかりで結果は何も出ない、それでも「政治は結果責任だ」と叫んだりする。

　安倍氏の身勝手な口から出まかせデマにはウンザリだ。彼が解釈改憲してまで成立させた「戦争法」は先進国並みの憲法裁判所があれば「違憲」として無効判決を受けるものだ。

　しかし、安倍氏や山口氏はそうした憲政主義に対する国民の関心を逸らすように、解釈改憲したことには一切触れず「安定の政治」を訴えている。これほど厚顔無恥な政治家を私は知らない。自民党といい公明党といい、似た者同士だ。ともに日本国民を戦争へ引きずり込もうとしている。

　この参議院選で国民が安倍自公政権にブレーキを掛けなければ、日本の若者が日本の平和とは全く関係のない戦争で命を落とすことになる。あなた方の一票が日本の若者たちの命を危険にさらす。そのことを肝に銘じて投票すべきだ。

　もしかするとその若者とはあなたの子供か、あるいは孫かも知れない。米国の１％の使い走りの口先男やカルトの使徒に騙されてはならない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/504.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] 小沢一郎代表は、安倍晋三首相が「いつか来た悪の道」へ逆戻りしているのを懸命に食い止めようとしている（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/7976e4f46baf98c42703881cff05a89c
2016年06月27日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　「右傾化」が、世界潮流になりつつある。英国のＥＵ離脱決定を喜ぶ離脱推進派の「顔」ボリス・ジョンソン前ロンドン市長（現下院議員、保守党）、米大統領選挙予備選挙における共和党の不動産王ドナルド・トランプ氏、英国のＥＵ離脱を歓迎するフランスの右派政党「国民戦線」マリー・ルペン党首、ドイツで猛威を振っている「ネオナチ」、超右翼勢力「日本会議」に支援されている安倍晋三首相は、「右傾化」の先輩格であり、「国防軍創設」を目的とする「憲法第９条改正」を目論み、参院議員選挙で「３分の２以上の改憲勢力」形成を目指して、全国を駆けめぐっている。この流れを放置していると、世界は「いつか来た悪の道」へ逆戻りする。小沢一郎代表は、こうした「右傾化」の流れを懸命に食い止めようとしている。



http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/505.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] 英EU離脱ショック 株暴落でGPIF「年金30兆円損失」の恐怖（日刊ゲンダイ）

　　　　　　　　　　　


英EU離脱ショック 株暴落でGPIF「年金30兆円損失」の恐怖
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/184449/1
2016年6月28日　日刊ゲンダイ



リーマン・ショックを超える恐れも（ニューヨーク証券取引所）／（Ｃ）ＡＰ
　
　英国の「ＥＵ離脱」が世界の株式市場を“直撃”している。先週末の日経平均の終値が１万４９５２円で前日比１２８６円の大幅安となったのに続き、２４日のＮＹダウ株は６１０ドルも下落。注目された２７日の東京市場は反発したが、一体どこまで影響が広がるのか不安が募るばかり。とりわけ、国民にとって最も深刻なのが、年金資金を株式市場に投じている「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）」の運用損だ。

■株価“瞬間下落幅”は「リーマン」以上

　安倍政権は２０１４年１０月、ＧＰＩＦの国内外株の運用比率を５０％に倍増させた。それを受け、民進党の長妻昭衆院議員は同年１２月、年金積立金の想定損失額について、政府に質問主意書を提出。政府は「リーマン・ショック級」の株価下落があった場合、年金積立金の損失額は「２６・２兆円」に上るとの試算を公表した。

　今回のＥＵ離脱に対し、市場関係から「リーマン・ショック級のリスクを招く恐れがある」との指摘が出ているほか、安倍首相も５月の「伊勢志摩サミット」で、世界経済の状況を「リーマン・ショック前の状況に似ている」と言っていた。つまり、長妻氏が引き出した政府答弁書「２６・２兆円」の損失が現実味を帯びてきたということだ。

　恐ろしいのは、ＥＵ離脱が「リーマン・ショック級」を超える経済危機を招く可能性があることだ。０８年のリーマン・ショック時、日経平均の１日の最大下げ幅は１０８９円だったが、今回の下げ幅はそれより２００円もマイナス。単純計算で年金積立金の損失も「２６・２兆円」の２割増しとすれば、「３０兆円」に及ぶ損失が出る可能性は否定できない。

　金融評論家の近藤駿介氏（アナザーステージＣＥＯ）はこう言う。

「１５年度の運用実績は約５兆円マイナスとの試算もあり、今年度に入ってからもマーケットは振るわなかった。ＥＵ離脱前の状況からかんがみて、引き続き株価が低迷すれば、今年度は２６・２兆円以上の運用損を出す可能性はあります。株価の下落幅が瞬間的にリーマン・ショックを上回ったのは、それだけ投資家が危機感を覚えている証左です。やはり、国内外の株式の運用比率を倍増させたことが、大きく響いていると思います」

　米投資家のジョージ・ソロス氏は国民投票前、「英国が離脱したらＥＵの崩壊はほぼ避けられない」と発言していた。この先、極右政党・国民戦線が台頭するフランスのほか、ＥＵ懐疑派の「五つ星運動」に属するラッジ氏がローマ市長に当選したイタリアでも、「離脱」の動きが活発化するとみられている。ソロス氏の予言通り「ＥＵ崩壊」なら、リーマン・ショックどころの騒ぎじゃない。株価急落の連鎖が世界各地に広がり、当然、日本株も大暴落だ。安倍首相は「安倍政権の３年間で、ＧＰＩＦの運用益は３８兆円」なんて威張っていたが、そのほとんどが吹っ飛ぶのだ。

　賃金は増えず、増税で生活は苦しくなるばかり。さらに、老後資産の蓄えまで吹き飛んだら、庶民生活は成り立たない。年金資金をバクチに投じた安倍政権の責任は重い。


http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/506.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] 鳩山元首相“売国奴”批判の的外れ 「AIIB」日本参加への道（日刊ゲンダイ）


鳩山元首相“売国奴”批判の的外れ 「AIIB」日本参加への道
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/184447
2016年6月28日　日刊ゲンダイ



AIIB総裁が直接就任を要請（Ｃ）日刊ゲンダイ


　ＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）の顧問となる「国際諮問委員会」（インターナショナル・アドバイザリー・パネル）の委員に、鳩山由紀夫元首相の就任が決まりそうだ。

「国際諮問委員会」は各国の首脳経験者１０人程度で構成し、今秋に初会合を予定。時事通信によると、鳩山元首相はＡＩＩＢの金立群総裁から直接就任を要請され、これを快諾。「日本は進んだ技術力を持っている分野がたくさんあり、そうした協力をやるべきだ」と話したという。

　ＡＩＩＢは２５～２６日に北京で第１回年次総会を開催。開幕式で金総裁は新たに加盟を希望する国が２４カ国に上ることを説明。これらの国すべてが参加した場合、ＡＩＩＢ加盟国は現在の５７カ国から８１カ国に増え、日米が参加するＡＤＢ（アジア開発銀行）の６７カ国・地域を上回る見通しだ。

　ＡＩＩＢとＡＤＢが現在、ライバル関係にあるとはいえ、双方の扉を固く閉ざしておく必要はない。ＡＩＩＢの参加希望国が増えている状況なら、なおさらだ。鳩山氏の顧問就任は日本にとっても決して悪い話じゃないのに、ネットでは「売国奴」なんて鳩山憎しの声であふれ返っているからどうかしている。元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。

「イギリス、フランス、ドイツをはじめ西側諸国のほとんどの国が参加しているＡＩＩＢに日本が参加しない理由は見当たりません。鳩山氏の顧問就任は、日本が将来、ＡＩＩＢに参加する時のためのパイプづくりになる。歓迎するべき話でしょう。鳩山氏は中国の金融グループとも積極的に意見交換してきたので、ＡＩＩＢも適任と判断したのだと思います」

　これがまっとうな見方だろう。ネット住民は「中国主導のＡＩＩＢは怪しい」の一点張りで鳩山氏を執拗に批判しているが、「国際諮問委員会」は、中国主導との批判に対して透明性を確保するために設けるものだ。日本政府も主張があるなら、鳩山氏を通じて堂々と訴えればいい。それにＡＩＩＢは、すでにＥＢＲＤ（欧州復興開発銀行）や世界銀行とも協調融資の協議を進めている。もはや中国主導だからといって、好き勝手できるワケではないのだ。

　単なる「嫌中感情」だけで将来のＡＩＩＢ参加の道を閉ざしてしまえば、窮地に追い詰められるのは日本なのだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/507.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] ≪参議院選挙≫共産党の支持率が急速に拡大！比例票は過去最多の９００万票か！？民進党を超える可能性も
【参議院選挙】共産党の支持率が急速に拡大！比例票は過去最多の９００万票か！？民進党を超える可能性も
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-12249.html
2016.06.28 06:00　情報速報ドットコム




大健闘の共産党　参院選比例代表目標上回る900万票も
http://www.news-postseven.com/archives/20160627_424473.html?PAGE=2
その勢いはここに来てさらに増している。産経新聞・FNNの調査（6月18～19日）によると、共産党の政党支持率は5月調査の3.8％から5割増の5.7％に急伸、参院選比例代表で投票したい政党でも7.4％に達しているのだ。


　共産党は今回の参院選で過去最高の「比例代表850万票」の目標を掲げているが、ジャーナリストの角谷浩一氏は、「都市部での地盤固めが進んでおり、目標を上回る900万票をうかがう勢いです」と読む。


以下、ネットの反応






















共産党は評価できる部分もあるのですが、前の自衛隊は人殺し発言みたいに過激な言動がポンポンと出て来るのが気になるところです。
結局、このような過激な言動は体制側に弾圧の口実を与えるだけで、最終的には自分で自分の首を絞める結果になります。

共産党が急伸したのはナチスドイツが誕生する直前のドイツの国会と類似しており、個人的には共産党だけが野党で肥大化するのは危険な兆候だと感じました。
共産党がダメというわけではないですが、共産党だけに任せるのはリスクになります。
＊民進党を増やさないと結果的に自民党の議席が増えてしまいます。


第一声　志位和夫委員の演説


野党共闘勝利　共産党躍進を


関連記事
大健闘の共産党　参院選比例代表目標上回る900万票も（週刊ポスト）
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/481.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/508.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] 選挙に関する洗脳を諦めていないNHK。今度は、「野党4党の連携強化」の評価度合いだってさ
選挙に関する洗脳を諦めていないNHK。今度は、「野党4党の連携強化」の評価度合いだってさ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0b12c3c577bd30b2cd5e2ffedf0d9abf
2016年06月28日　のんきに介護


徳永みちお
@tokunagamichio さんのツイート。


――NHKニュース9：「野党4党の連携強化」についてわざわざ世論調査をする必要があるんですかね！〔21:42 - 2016年6月27日 〕——









安倍内閣「支持する」４７％ 「支持しない」３６％
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160627/k10010573701000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_006
6月27日 19時00分　ＮＨＫ



ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は１週間前に行った調査と変わらず４７％、「支持しない」と答えた人は２ポイント上がって３６％でした。

ＮＨＫは今月２４日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは３１８９人で、６４％にあたる２０４４人から回答を得ました。

それによりますと安倍内閣を「支持する」と答えた人は１週間前に行った調査と変わらず４７％でした。一方、「支持しない」と答えた人は２ポイント上がって３６％でした。

来月１０日に投票が行われる参議院選挙で、投票に行くかどうか聞いたところ、「必ず行く」が５９％、「行くつもりでいる」が２５％、「行くかどうかわからない」が７％、「行かない」が４％でした。また「期日前投票をした」が４％でした。この結果、「必ず行く」と答えた人と、「期日前投票をした」と答えた人は合わせて６３％で、前回・３年前の参議院選挙のこの時期と同じ数字となっています。

今回の参議院選挙にどの程度関心があるか尋ねたところ、「非常に関心がある」が２８％、「ある程度関心がある」が４８％、「あまり関心がない」が１６％、「まったく関心がない」が４％でした。

今回の参議院選挙で投票先を選ぶ際に、最も重視したいと考えることを６つの政策課題を挙げて聞いたところ、「社会保障」が２９％、「経済政策」が２６％、「消費税」が１２％、「憲法改正」が１１％、「外交・安全保障」が８％、「原子力政策」が３％でした。

今回の参議院選挙で与党と野党の議席がどのようになればよいと思うか尋ねたところ、「与党の議席が増えたほうがよい」が２７％、「野党の議席が増えたほうがよい」が３０％、「どちらともいえない」が３７％でした。

安倍政権の経済政策「アベノミクス」への評価を聞いたところ、「大いに評価する」が６％、「ある程度評価する」が４３％、「あまり評価しない」が３３％、「まったく評価しない」が１１％でした。

今の憲法を改正する必要があると思うか尋ねたところ、「改正する必要がある」が２６％、「改正する必要はない」が３６％、「どちらともいえない」が３２％でした。

今回の参議院選挙で、民進・共産・社民・生活の野党４党が連携を強めていることを評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が１０％、「ある程度評価する」が３５％、「あまり評価しない」が２７％、「まったく評価しない」が２０％でした。

イギリスがＥＵ＝ヨーロッパ連合から離脱することの日本への影響に不安を感じるか尋ねたところ、「大いに不安を感じる」が２２％、「ある程度不安を感じる」が４７％、「あまり不安を感じない」が１６％、「まったく不安を感じない」が３％でした。



http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/509.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] 政界地獄耳　アベノミクスは崩壊した（日刊スポーツ）
政界地獄耳　アベノミクスは崩壊した
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1669766.html
2016年6月28日9時9分　日刊スポーツ


　★英国のＥＵ離脱とその余波は世界を経済不安に巻き込んでいる。日本では参院選を直撃することになりそうだが、社会は節約ムードに入り、萎縮した経済がより一層の低迷をもたらす可能性がある。そこで政府は国民に安心を与え、不安を解消させ、中長期的展望を示す必要があるが、それがアベノミクス一辺倒では限界がある。既に国民もアベノミクスは英国のＥＵ離脱とともに崩壊したとみているのではないか。

　★思えばこの１年あまり、国民は政治に無関心とは言えないテーマを抱えていた。集団的自衛権を認める憲法解釈を変え、安保法制を強引に可決した。憲法の解釈を変更する政権の危うさに、国民は危機感を覚え、連日国会周辺を国民が取り囲んだ。原発問題も５年前の東日本大震災での福島第１原発事故は、政府や国の事故調査での未曽有の事態が予測不可能という理屈は危機管理のイロハからすれば、何ともお粗末な説明だ。最近になって当時隠蔽（いんぺい）していたことが次々と明るみに出るが、当事者もさして悪びれる様子もない。国民のそこはかとない不安や怒りは置いていかれたままだ。

　★沖縄問題はどうだろう。誰もが基地負担を何とかしようと思うものの、沖縄では米軍関係者らの犯罪も絶えない。これらも不安と怒りが連鎖し、政府や米軍への不信感は募るばかりだ。経済問題以外にもこれだけ国民の関心や不安・怒りと参院選の争点になりうる問題は多い。しかし、最大の問題は政府や政治が正面から向き合わない結果だ。各党の選挙公約にはそれに関係する政策が並ぶ。だが、正面から向き合う政党はなさそうだ。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/510.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] 安倍とその支持者を右翼（うよく）と呼ぼう
痒人番号云々。

お前さんは冷戦前で思考停止状態だな。

コメント欄で皆がご指摘のように右左と言うふるい政治学上の枠組みじゃなくて、民主主義ー全体主義と言う軸で体制を分析するのが常識なんだぜ。

でそうなると安倍はむしろ痒人の指摘する左翼全体主義に限りなく近いんだよ。

岸が革新官僚の先駆けだが、こいつらはソ連の重工業化の国家政策に大いに影響を受けたんだよ。ヒトラー宜しくな。

あと、みなさん、ジャパン人の安倍支持者が多いのは、痒人のような右翼が大半の支持者ではなくて、保守層が安倍の危険さを認識してなくて、昭和の自民政権時のような経済発展を再現してくれる、あるいはこれ以上の社会崩壊を食い止めてくれるという伝統的土着民の低い政治的民度に基づく誤認を持っているんだな。

だから、多くの保守層も護憲なわけだ。したがって、今会の選挙はもっと、護憲を主要な争点としてあげると同時に

安倍＝右翼という正しいレッテルを貼ってあげなきゃだめなんだな。（レッテルとはドイツ語らしいが、「レッテルという輩程、レッテルを貼り」）

まあ、経済を担っている全うな保守層は絶対自分が右翼ではないと信じている訳だからな。
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/511.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] 水に落ちた犬（古市）は叩け。あとニコニコの川上量生もな。
水に落ちた犬は叩け。

古市は卑怯だから小沢や野党の総攻撃に恐れをなしたんだよ。大人の対応の小沢サイドを含めた野党すぐにまた攻撃してくるぞ。

こんなくそガキ（spoiled child）を決して手を緩めるな。あと一番の犯罪者はこんな稲田のかわいがっている坊やを司会に着けたドワンゴと川上だ。

川上の女房は経産省のキャリアでもう、麻生やせこーとべったりだ。http://matome.naver.jp/odai/2136957672784164901

ちなみに世耕は細田派で電通べったりだ。その上にスガ長官の記者クラブ制度に絡めたキー局と全国紙支配がのっかている訳だな。麻生はもっとオタク民に特化している。上記の麻生＝ニコニコとせこー＝自民党サポータークラブ系統の二つのルートが安倍政権のネットマスコミ操作のかなめだ。

したがって、皆さん、これからはドワンゴや川上を徹底的に叩きましょう。

ニコニコを見ると未だに麻生閣下とか青山繁春とかサイト自体が安倍政権化している。共産党の番組も載せて叩くためのものだから、民進系の番組は極端に少ない。

とにかく、アニメオタク洗脳チャンネルであることは間違いない。すくなくともオタクの１５０万票はかせぐ、自民党の創価学会につぐ最狂の集票マシーンなんだからな。

いまや生長の家や立正佼成会等の保守系宗教団体も離れつつある自民党にとって、ネット民対策は死活の意義を持っているんだな。
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/512.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] 「がん闘病」大橋巨泉　最後の遺言「安倍晋三の野望は恐ろしい」　「参院選で野党に投票」呼びかける　一泡吹かせて！


「がん闘病」大橋巨泉　週刊誌コラム無念の最終回
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160627-00000002-tospoweb-ent
東スポWeb 6月27日(月)10時31分配信


大橋巨泉

　がんとの闘いを続けているタレントで元国会議員の大橋巨泉（８２）が、休載していた週刊現代のコラムを２７日発売号で最終回とすることを明らかにした。体力が戻らず、意識不明に陥ったこともあり、「何時まで生きられるかわからない」と深刻な病状を告白した。

　コラムによると「今週の遺言」と題した連載は今回で３４４回。１９９４年に執筆を始めた「内遊外歓」を合わせると９３０回を数える。中咽頭がんなどを患っている巨泉は治療のため、４月９日号を最後に休載。復活した今回、無念の終了告知となった。

　巨泉とがんの闘いは１０年ほど前にさかのぼる。２００１年の参院選で民主党から出馬し当選するも、半年で辞職。政界を離れると海外に長期滞在し、一時帰国するとテレビ出演などメディアに登場。０５年に胃がんが判明し、手術を受けた。

　１３年に中咽頭がん、１４年にリンパ腫と病魔に襲われ、昨年５月には肺がんの摘出手術。これを乗り越えて６月放送のテレビ番組で元気な姿を見せて、「４度目のがん手術から復帰」と話題を呼んだ。

　最終回のコラムで巨泉は、ベッドの上で夫人と弟の力を借りて原稿作成に取り組んだと報告。がん細胞は「静か」だが休載当時から体力と気力の衰えが著しく、一時入院から退院後の４月上旬に容体が急変し、意識を失って救命措置を受ける事態になったという。

　６０年代後半から「１１ＰＭ」、７０年代に始まった「クイズダービー」、８０年代の「世界まるごとＨＯＷマッチ」など数々の人気テレビ番組の司会で人気を呼び、テレビの申し子のような存在だった巨泉。ジャズや競馬にも造詣が深く、政治の世界にも足を踏み入れた。

「このままでは死んでも死にきれない」と書いた巨泉は、最後の遺言として「安倍晋三の野望は恐ろしいものです」。参院選で野党に投票するよう読者に呼びかけた。
















闘病お疲れ様でございますと言わせて下さい。大橋巨泉氏のように思いを遺す事、力のかぎり続けた事に敬意を表します。最期まで諦めてはならない。 t.co/NmiIf1wbfO 「がん闘病」大橋巨泉　週刊誌コラム無念の最終回（東スポWeb） - Yahoo!ニュース t.co/NmiIf1wbfO
https://www.facebook.com/shigebella
田中 しげのり - 7:40



http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/513.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] 牙を剝く日本会議、この腐りきった日本の現状を見よ！（simatyan2のブログ）
牙を剝く日本会議、この腐りきった日本の現状を見よ！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12175161663.html
2016-06-28 10:35:54NEW ! 　simatyan2のブログ


下のようなビラが新潟県の新聞折込でばら撒かれました。



ビラを新聞折込に依頼したのは改憲・右翼団体「日本会議」の新潟県
本部の理事長だそうですね。


拡大クリック

最近の不祥事続きで危機感を強めた安倍自民は、日本会議とネトウヨ
を総動員して、徹底した野党連合への批判を繰り返しています。

２４日、安倍晋三は岩手県一関市で、

「民進党や共産党にこの選挙で勝利を与えるようなことがあれば大変
　なことになる」

と演説したそうですが、大変なことになるのは、このまま安倍晋三が
アベノミクスの失敗を続けることの方でしょう。

自民党の谷垣禎一幹事長も、神奈川県で公明党の宣伝カーに乗り込み、

「共産党と連携する勢力が勝利すれば日本周辺の安全をどうするかに
　絶対に悪い」

などと声を張り上げたそうですが、カルト宗教と組んだ安倍自民の方
がよほど日本の環境に悪いでしょう。

この谷垣禎一幹事長ですが、自身が会長を務める日本サイクリング
協会というのがあるそうです。

その協会が怪しいコンサルに３億円を流し、そのほとんどが回収不能
になり近々解散するそうですね。



日本サイクリング協会、２・７億円回収不能に
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160625-OYT1T50139.html

たぶんコンサルと裏でつながっていて過失を装ってバックをもらうの
でしょうが、こんなことばかり繰り返して懐を潤してるんですね。

協会をいくつも作っては金が消え解散を繰り返せば、裏金などいくら
でも作ることができますからね。

いつの間にか隠蔽されてしまったパナマ文書タックスヘイブンですが、
これも企業の租税回避を黙認することで企業から安倍自民に献金とし
て見返りがあるわけですね。

財務省の法人企業統計では、資本金１０億円以上の大企業が抱える
内部留保が３０１兆６０００億円あるそうです。



上のグラフを見れば大企業の内部保留が増えているのに賃金が
減ったまま横ばいなのが一目瞭然です。

さらに年収別のグラフを見ると、日本国民の３割強が３００万円未満、
４割弱が４００万円未満であることもわかります。



つまり大企業が潤っても、庶民に還元されるべき金が安倍自民に流れ
る限り、いつまで経っても庶民の生活は良くならないということです。

企業も従業員に還元するより、安倍自民に献金するほうが安く済む
上、何かと便宜を取り計らって貰えますから改めようとしません。

こういうカラクリが庶民にバレると困るので、安倍自民もネトウヨも
必死なのです。

政権を任され４年、未だ道半ば、など通用しないので




http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/514.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] 安倍総理の嘘、誤魔化し、はぐらかしの数々(3)
安倍総理は嘘、誤魔化し、はぐらかしの言動を繰り返している。安倍総理は嘘を言っていることすら自覚できない舌をもっている。従って、嘘を言っても、それが人間として恥ずかしいこととも思わず、何の責任も感じない。このような人間が美しい国を作りたいと言う。平気で嘘を言い、何の責任感もない人間に美しい国など造れるはずがない。
安倍総理の嘘、誤魔化し、はぐらかし、は以下の通りである。

１１）安倍総理は平成１４年１２月に、消費増税延期とアベノミックスの継続について国民に信を問うためとして、衆議院を解散し総選挙を実施した。しかし、選挙が終わるや、アベノミックスの継続についてよりも、選挙期間中に安倍総理や自民党候補者の誰一人として国民に信を問うと明言しかった集団的自衛権の行使容認の閣議決定について国民の支持が得られたと主張し、国会での審議不十分なまま、しかも議会運営ルールを無視し、安保関連法を強行採決して成立させた。これは、選挙では不利になることを隠し、選挙後には、その隠しておいたことを実施するという、国民を騙す安倍総理の常套手段である。

１２）米軍普天間飛行場の移転に伴う名護市辺野古への新基地建設について、沖縄知事選および衆議院選での小選挙区すべてにおいて移設反対の民意が示されたことに対して安倍総理は、「選挙結果は真摯に受け止めたい」と衆院予算委員会で述べた。しかし、その後の工事の進め方は選挙で示された沖縄県民の意思を無視するもので、何ら、選挙結果を真摯に受け止めたものではない。安倍総理が良く用いる言葉と行動が一致しない、その場しのぎの誤魔化しである。

１３）安倍総理は辺野古基地に関する沖縄県との裁判について和解したことについて、「国と沖縄県の和解ができたことは本当によかった。今後は和解案にのっとって、誠意を持って国も沖縄県側と協議を続け、円満解決に向けて話し合いを進めていきたい」と述べた。しかし、安倍総理が「普天間基地の危険除去には、辺野古基地建設が唯一の選択肢だ」と繰り返し言っているように、和解と言っていることの真意は、安倍総理の考えを押し付けて沖縄県側に我慢をさせることであり、沖縄県側が満足する円満解決に向けての話し合いを進めることなどあり得ない。参院選で不利にならない様に、和解したふりをしているのであり、参院選が終われば、「国と沖縄県がともに協力し、努力を積み重ねていく」ことなどなく、辺野古基地建設を、有無を言わせずに実行することは明らかである。安倍総理が得意とする誤魔化し、はぐらかしである。

１４）甘利大臣が政治資金規正法違反やあっせん利得処罰法違反の疑いを報道されて大臣を辞任したことについて、安倍総理は私に任命責任があると言った。任命責任はあると言っているが責任を取ると言ったことは一度もない。責任があるというのは本来責任を取ることなので、安倍総理の言っている任命責任があるというのは、口先で自分に都合よく言っているのであって、本当は責任などないと言っているのと同じである。任命責任があると言いながら、何の責任も取らない誤魔化し、はぐらかしである。

１５）安倍総理はブエノスアイレスでのＩＯＣ総会において福島原発事故について「状況はコントロールされている」、「汚染水の影響は福島第一原発の港湾内0.3平方キロメートルの範囲内に完全にブロックされている」と述べていたが、東電や規制委員会が公表している事実から、これらが嘘であったことは明らかである。平成１５年２月に、１年も前から高濃度の汚染水が港湾外に漏れ出ていることが明らかになったが、それでも状況はコントロールされている、汚染水の影響が港湾内に完全にブロックされている、と言い張った。事実を把握する意思も能力も欠いた誤魔化しであった。

１６）いわゆるイスラム国に拘束されていた湯川さんと後藤さんが殺害されたのは、拘束された時点から、解放交渉によって何としても国民の命を守るということについての政府の真剣さの欠如、および安倍総理の中東訪問における慎重さを欠いた言動が誘発したものであることは明らかである。安倍総理は「国民の命が第一」、「テロには屈しない」と言っていた。湯川さんと後藤さんの命が失われたのであるから、「国民の命が第一」は守れなかった。湯川さんと後藤さんの殺害はテロそのものであるから、テロに屈してしまった。「国民の命が第一」も「テロには屈しない」も何の実態もない。トルコなど人質解放に成功した国もあるのであるから、交渉の失敗であることは明らかである。人質事件に関する国会での野党の質問に安倍総理はまともに答えることをせず、責任逃れの、はぐらかしの答弁に終始した。

http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/515.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] 森山農水相、西川元農水相ら自民党3議員　TPP交渉の裏で現金授受〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　「返金中」と回答した森山農水相　（ｃ）朝日新聞社


森山農水相、西川元農水相ら自民党3議員　TPP交渉の裏で現金授受〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160628-00000184-sasahi-pol
dot. 6月28日(火)14時32分配信


　6月28日発売の週刊朝日の報道を受け、森山裕農水相は同日午前の会見で、昨年９月末に一般社団法人「日本養鶏協会」の会長から現金20万円を受け取っていた事実を認めた。その後、秘書に指示し、2月には返却したというが、森山農水相は週刊朝日の取材に対しては、「事務所に返金するように指示し返金しているところです」（森山裕事務所）と答えていた。なぜ、金を返却する必要があったのか。それは、裏金だったのか──。

　6月16日、東京・大手町のビルで開かれた一般社団法人「日本養鶏協会」（養鶏協）の定時総会。同協会は一般にはほとんど知られていない組織だが、1948年に設立され、日本の鶏卵産業の発展を支えてきた歴史ある団体だ。

　だが、今年の総会は前代未聞の幕切れとなった。議案の審議がすべて終わると、任期を1年残した栗木鋭三会長と都丸高志筆頭副会長が、詳細な説明もなく、突然辞任を申し出たのだ。

　唐突に辞意を申し出た背景には、政界を揺るがしかねないある”事件”があった。それは、今年2月に開かれた理事会でおきた。養鶏協の理事は言う。

「栗木会長は、昨年7月に開かれたTPP交渉のハワイ会合へ、自民党TPP交渉派遣議員団に随行しました。それで、『自民党の先生方に、協会としてお世話になるので合計で80万円を渡しました』と言うのです。驚きました」

　政治資金規正法では、国の補助金交付の決定通知を受けた企業や団体は、政治活動への寄付が原則として1年間禁止されている。

　養鶏協は農水省の「鶏卵生産者経営安定対策事業」の補助金を得ており、少なくとも2011年度から毎年約52億円の交付を受けている。つまり栗木氏は、「法律違反」と思われても仕方がない行為を、理事会の場で自ら「自供」したのだ。

　さらに出席していた理事たちから激しい反発を受けたのは、次の言葉だった。

「栗木会長は、議員に渡したカネを自腹で立て替えていると説明し、『80万円のうち、20万円は私が出します。残りの60万円を理事のみなさんでご負担をしてもらえませんか』と言うのです。養鶏協が政治家に現金を手渡したら、下手をしたら贈収賄ですよ。相談もなく栗木会長の独断ですが、ヤバいんじゃないかと危惧する声が次々とあがりました」（前出の理事）

　ところが、栗木氏はそれらを無視。「自民党の国会議員にはお世話になるから」と、政界工作ともみられる資金の提供を重ねて要請したという。

　その日の理事会には、理事などの役員が15～20人、事務方も10人ほど出席し、計30人ほどが栗木氏の発言を聞いていた。
　栗木氏はその後も、親しい関係者に政治家の実名をあげ、「あっさり受け取ってくれた」と話したという。
「TPPで鶏卵・鶏肉の関税が撤廃されることになったので、業界全体に先行き不安があるのはたしか。だからといって、何で政治家に現金なんか渡すのかと思いましたよ。栗木会長はもともと政治好きで、亡くなった松岡利勝元農水相を熱心に支援していた。松岡氏との写真を見せてもらったことがある」（同）
　たしかに、栗木氏は松岡氏の政治資金管理団体に、05年と06年に年間12万円、計24万円を寄付している。だが、今回は個人ではなく、養鶏協の会長として政治家と面会し、しかも手渡した現金の負担を理事に求めたことから「個人的な支援」ではないことは明らかだ。
　しかも、栗木氏はTPPハワイ会合には、畜産業界の代表者が集まった「畜産ネットワーク」の一員として参加していて、酪農や牛・豚の畜産関係者も一緒だった。栗木氏の理事会での言葉は、広く知れ渡ることになり、進退問題にまで発展した。
「栗木会長と都丸副会長は説明しませんでしたけど、総会に参加した人の多くは現金授受の責任をとったんだと思っていますよ」（総会の参加者）

　それでは、養鶏協から現金を受け取った自民党の政治家とは誰なのか──。

　それを知る手がかりとなる一冊の著書がある。西川公也元農水相がTPPの交渉過程を記した『TPPの真実　壮大な協定をまとめあげた男たち』だ。

　この本は、秘密交渉だったTPPの内幕を、農水相として交渉にも参加した西川氏がまとめたことで、出版前から話題になった。ところが、その内容には政府が公開していない情報も含まれていたため、今春に出版が頓挫。本誌はその「幻の著書」を入手しているが、西川氏は自身も参加したハワイ会合について次のように記していた。
＜党からは私とともに、TPP対策委員会の森山裕委員長、宮腰光寛委員長代理兼事務総長、吉川貴盛事務局長、TPP交渉における国益を守り抜く会の小野寺五典幹事長の5名が7月27日から8月3日まで派遣され、オーストラリアのロブ大臣をはじめ農業・経済団体との意見交換を行いました＞（いずれも肩書は当時）

　一方、養鶏協からは栗木会長、都丸副会長、廣川治専務理事が参加。複数の理事の証言によると、「現金を渡すターゲットだったのはこの5人」という。

　そこで本誌は、自民党の5人の議員に栗木氏から現金を受け取ったかをたずねたところ、森山農水相、西川元農水相、宮腰衆院議員の3人は事実関係を認めた。「寄附者が不明であ
ったためお返ししました」（西川公也事務所）
「既に返金致しております」（宮腰光寛事務所）

　一方、小野寺、吉川両衆院議員は週刊朝日の取材に対し、「そのような事実はございません」と否定した。（今西憲之／本誌　西岡千史　亀井洋志）


http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/516.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] 日本のマスコミが、我々が発言するのをいやがる内容（マスコミに載らない海外記事）
日本のマスコミが、我々が発言するのをいやがる内容
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/06/post-5caa.html
2016年6月28日　マスコミに載らない海外記事


2016年6月22日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

‘日本は新植民地主義徒党の一員だ’と書けば、日本のマスコミが催す公的論議に出席するよう招かれることは二度となくなるだろう。

そして、まさにこの記事は、沖縄を本拠とする有力マスコミに依頼されて、数カ月前に書いたものだ。

沖縄のアメリカ基地に関する私のドキュメンタリー映画が、南米のテレビ局TeleSURによって、スペイン語と英語とで放映された際、この話題に関する私の意見を日本国民に知らせたいという、多少の意欲は少なくともあったようだ。ある時、日本を世界の文脈に置いて、沖縄の窮状についても触れた、1,200語の記事を書くよう依頼された。

私はまさにそれを書いた。書きながら、この記事が決して使われることはないことがわかっていた、日本の新聞社や放送局(過去、私は日本のいくつかの主要マスコミで仕事をしたことがある)は、欧米権益に徹底的にへつらっていて、意気地もなく、骨もない。しかし私は、ともあれ、縄県民のために、そして私の記事が具体的に、一体どのように“潰される”のか見るため、記事を書いた。

回答は数カ月後に来た。編集者が懸念する三つの主な‘問題’があった。第一、沖縄県民が“北朝鮮なみの犠牲者”と見なされて、うれしいはずがあるまい。第二、“日本の自動車メーカーが、インドネシア政府に金を払い、都市が文字通り、自動車やスクーターであふれるようにすべく公共運輸網を建設しないよう賄賂を使っているというのは確証があるのだろうか”。第三、私の記事は、規定の長さより数語多かった。

日本文化のことは良く知っているので、私は何をするよう期待されているのか良くわかっていた。

私はまさに逆のことをした。私は編集者を侮辱し、記事を引き上げ、NEOに渡した。下記がその記事だ。

*

もし、9時間におよぶ小林正樹の名作“人間の条件”を見れば、誰でも、世界における日本立場に関して、幻想を持たなくなるだろう。

中国、韓国や他のアジア諸国は、占領され、略奪され、人々は虐殺され、拷問され、実験材料にされ、強姦された。

日本“擁護のために”言える唯一のことは、ヨーロッパが地球中を残忍に扱った、何世紀、一千年にもわたる残虐と恐怖と比べれば、欧米の同盟諸国と違い、植民地主義の狂乱を経験したのが、比較的短期間だったことだ。

日本は、常にドイツに感服していた。日本は、欧米の医学、芸術と技術に鼓舞された。日本の“エリート”は、ドイツ人の優越感と、例外主義にも、強く影響された。

南西アフリカの植民地で、ドイツが最初のホロコーストをおこなっていた間、日本はじっとそれを見つめていた。現在のナンビアで、ドイツ軍は、約90%パーセントのヘレロ族や他の少数民族を絶滅した。ドイツ人医師たちは、現地の人々に、あからさまに人体実験を行った。アフリカ人が劣等であることを証明するため、多くの人々が首を切られ、彼らの首は、フライブルク大学や、いくつかのベルリンの病院に送られた。まさにその同じ医師たちが、後に第二次世界大戦中、ユダヤ人やジプシーや、他の“劣等人種に”人体実験を行ったメンゲレ医師や、他の虐殺者たちを教えた。

ドイツに益々感銘を受けた日本は、アジアで自分の計画を開発した。しばらく後、日本は中国人に対し、医学実験を開始した。

欧米や日本そのもので明言されることはまずないが、アジアにおける日本帝国主義者の虐殺は、欧米植民地主義と人種差別から、直接影響を受け、思いついたのは言うまでもない。

日本は優秀な学生だ。海外からくるあらゆるものを、というより、より正確性には、欧米からのものを愛している。長年、日本は、師匠とほぼ同じになっている。So much soアパルトヘイト時代に、南アフリカと、その植民地で、日本人は“名誉白人”の立場に“格上げされた”。日本人は、白人少数派のため専用に催される行事に参加することを認められた、唯一の非白人だった。日本人は、支配者向けに用意された住宅に住むことを歓迎された。日本人は、とうとう“受け入れられたのだ”。

日本は、ファシスト同盟国とともに戦争し、人類に対する罪を犯し、敗北した後、ドイツ同様、主に白人で、ヨーロッパ系出自の勝者に即座に屈した。

ドイツ人やイタリア人ではなく、今や日本は、イギリス人、フランス人、オーストラリア人を尊敬しているが、何より北米人だ。

日本のファシスト産業複合体と統治体制は、戦勝諸国により、ほぼ完全に保存された。最悪の戦犯連中が、またしても体制支配を許された。東京裁判はただの茶番だった。

日本は何をやっても、有名な正確さで、うまくこなす。朝鮮戦争時の欧米との協力は完璧で、喜んだ植民地支配者は、それに報いた。略奪され、屈辱を受けた、大半の他の植民地と違い、日本は昇格させてもらえ、豊かになるのを許された。

有頂天になって、日本は、資本主義産業の力を構築し始めた。日本の立ち位置は疑う余地がない。日本は、欧米帝国主義に加わった。最初は、下位パートナーとして、後に、クラブの同じ一員として。日本は、先生たちよりもっと欧米的、もっと資本主義的になるべく全力を尽くし、イデオロギー的には、より教条的、原理主義的になった。

日本は、進歩的なインドネシアの、アフマド・スカルノ大統領を何度も失望させ、最も影響力のあったマレーシア首相、マハティール・ビン・モハマド (1981年から、2003年まで在位)は、日本に“アジア回帰”するよう何度も要請した。

日本は、どこにも戻ろうとはしなかった。“エリート・クラブ”会員と感じられるものこそ、日本にとって居心地が良かったのだ。ヨーロッパ人から学んだ通り、日本は、道徳や、連帯や、人間中心主義より、私利を遥かに優先した。

政治的旋回や、過去と現在に関する情報のマキアベリ的操作は、欧米で行われている情報管理とプロパガンダとほぼ同じものになった。

経済テロには突如国境がなくなった。具体例をあげれば、日本の自動車産業は、直接賄賂をわたして、地球上で四番目に人口の多い国、インドネシアの政府に、公共輸送機関を建設しないよう要求している。結果的に、何億人もの国民が交通渋滞で麻痺させられ、公害に関連した病気で亡くなっている。ジャワ島のインフラはほぼ完全に崩壊している。だが、現地の人びとが、日本車やスクーターを購入するよう強いられている限り、日本は平然としている。

日本は、自らを、アジアのあらゆる国々の、若く意欲的な学生の“洗脳基地”に変身させた。多数の日本の大学が“奨学金”を提供し、貧しく、反乱をおこす潜在的可能性がある国々の、才能ある男女を効果的に洗脳し、“無力化”している。彼らの多くは“通信”、“教育”や“開発”を学ぶ。というより、基本的に、いかにして何も発言しないようにするか、いかにして、どんなことにも反抗しないようにするかを学ぶのだ。彼らは、帝国や残虐な資本主義に対し、反抗しないよう、より正確には、まさに日本がやってきた通り、いかにして“エリートの中に入り、良い生活を楽しみ、哲学や道徳を忘れて！”振る舞うかを根気よく教え込まれている。

日本は、地球上で最悪の軍事基地のいくつかを受け入れている - 沖縄に。

南米のテレビ局TeleSURのために、沖縄で撮影している間、私は直接、日本帝国主義が作動している様子を目にした。偉大な沖縄文化は禁じられ、社会福祉は服従と引き換えに提供され、基地に関するあらゆる倫理的、国際主義的な発言は、押し殺されている。

だが沖縄選民は知っており、多くの人々は起きていることに震え上がっているが、何も変えることができずにいる。

こここそ第三次世界大戦が始まる場所かも知れないのだ！ 欧米は、ここから、中国(実際、歴史的に沖縄の古い同盟国)と北朝鮮(今や沖縄と同じ犠牲者)を挑発しているのだ。

何年も前に、中国人外交官に言われたことがある。“もし欧米が我々を攻撃した場合、ワシントンやロンドンに対して、我々が報復する可能性は低い。日本の領土こそ、そうした攻撃がくる場所なのだから、我々は日本に報復するだろう”。逆説的に、報復は、実際に基地を“受け入れている”沖縄の島々に対するものとなる可能性が高いのだ。

多くの沖縄県民は、危険を理解しており、もちろん戦争には絶対反対だ。しかし、東京は、基地を閉鎖するという彼らの要求を無視している。現在の政権は、益々、好戦的、反中国、反朝鮮民主主義人民共和国になりつつあり、恥ずかしくなるほど親欧米だ。

首相は愛国者のふりをしたがっている。だが安倍晋三は実際は協力者であって、愛国者ではない。そして、それは彼が“右翼”だからではない(三島も、その実績がいかに論争を呼ぶものであれ、右翼だったが、疑うべくもなく本物の愛国者だ)。彼は日本の権益ではなく、欧米権益のために、約70年前、日本を打ち負かし、爆撃で瓦礫の山にし、日本を占領した帝国、アジア中で何千万人もの命が失われた原因である帝国に仕えている。

“自衛隊”日本軍兵士の海外派兵を認める最近の法律変更は何ら新しいものではない。日本は既に、いくつかの戦争に資金を出しており、帝国のための軍事技術を生み出し、近隣諸国を挑発している。日本は長年、何十年も、そうしてきた。

第二次世界大戦中と同様、今や日本は、再び大いに信頼され尊敬されるファシスト同盟メンバーになった。日本は完全武装し、平和憲法の改訂まで考えている。主役の顔ぶれは変わっても、本質は全く変わらない。日本は、常に欧米帝国主義協定の一部でありたいという、強烈で内発的な素質を持っているように感じられる。

もちろん“自由”や“民主主義”や“平和”といった、いくつかの高尚な旗印を乱発しながら、あらゆることが自衛の名のもとに行われている。こうした行動の背後にある動因は遥かに陰険だ。仲間たる全てのアジア諸国に対する人種差別、攻撃的な‘例外主義’(ヨーロッパと北アメリカに学び取り入れた)や欧米への従順な服従。そういう世界に、我々は暮らしている。偉大なインド人思想家アルンダティ・ロイの言葉を言い換えれば“今や黒は白と呼ばれ、戦争は平和と呼ばれる”。少なくとも、欧米と日本では、そうだ！

アンドレ・ヴルチェクは、哲学者、作家、映画制作者、調査ジャーナリスト、Vltchek’s Worldの制作者、熱心なTwitterユーザーで、これは、オンライン・マガジン“New Eastern Outlook”への寄稿。

記事原文のurl：http://journal-neo.org/2016/06/22/what-japanese-media-doesnt-want-you-to-say/
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http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/517.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] 公明党の今回の選挙の資料から、憲法の項目が無くなった！
公明党の今回の選挙の資料から、憲法の項目が無くなった！
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/cbc18e7309425e4436e9a0682a4ef084
2016年06月28日　のんきに介護


奥田愛基@7月10日参院選挙 @aki21st さんのツイート。


――公明党の今回の選挙の資料から、憲法の項目が無くなってたことに気がついて、ついに公明党は自民党と憲法改正をする準備ができたんだなと思った。〔0:29 - 2016年6月28日 〕——


公明党のホームページは、こちら。


そこから、


「政策・実績」をクリック。


2016年参院選重点政策PDF版、クリック。


「希望が行きわたる国へ」


というタイトルのPDFにたどり着きます。


☆　記事URL:https://www.komei.or.jp/policy/policy/pdf/manifesto2016.pdf

確かに


「憲法を守ります」


といった宣言が姿を消しています。









http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/518.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] ガリガリ君に逆ギレ 安倍首相“セコイ支出”に動かぬ証拠（日刊ゲンダイ）


ガリガリ君に逆ギレ 安倍首相“セコイ支出”に動かぬ証拠
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/184506
2016年6月28日　日刊ゲンダイ



お気に入りは「なっちゃん」／（安倍晋三フェイスブックより）

「それ、ワタシ、全然知らないんでね」「いき、いきなりこんなところで突然言われてもですね」――。たどたどしい声で、目は泳ぎっぱなし。一国のトップとして情けない限りの狼狽ぶりが、ネット上でも話題を集めている。

　２４日放送のＴＢＳ「ＮＥＷＳ２３」での党首討論。テーマが舛添前都知事の「政治とカネ」に及ぶと、生活の党の山本太郎代表が安倍首相にこんな質問をブチ込んだ。

「そのセコさ、そしてそのやり方っていう部分に関しては負けず劣らずと言いますか。安倍総理もですね、たとえば、ガリガリ君というアイスクリームであったりとか、そういうものをそこ（事務所費）で支出をしていると」

　冒頭のようにオタオタする安倍首相に、山本氏がなおも追及を畳み掛けると、ついに安倍首相はブチ切れ、こう声を荒らげた。

「そんなもの政治資金で買いませんよ！」

　つくづく、息を吐くようにウソをつく人物だ。水戸黄門じゃないが、「この領収書（写真１）が目に入らぬか」と言いたくなる。

　日刊ゲンダイは昨年来、閣僚たちの「少額領収書」問題を追及してきた。政治団体の諸経費のうち、１件１万円以下の支出は収支報告書への記載義務がない。普段は国民の目に触れられぬ領収書を情報開示請求すると、デタラメのオンパレード。特にセコイ支出が際立っていたのが、安倍首相の資金管理団体で自ら代表を務める「晋和会」だ。

　ガリガリ君の領収書以外にも「動かぬ証拠」は山ほどあって、なかには安倍首相個人の私用と思える支出も出てくる。１２年１２月の総選挙で応援行脚の真っただ中には、トローチ（写真２）や風邪薬、ビタミン剤、マスク、カイロを次々と買い求め、すべて「事務所費」で落としていた。

　オレンジジュースへの支出も目立つ。安倍首相はサントリーの「なっちゃん」が好物で、１２年１１月５日には自身のフェイスブックに「なっちゃん」を飲む写真を公開。秘書が〈安倍さんキヨスクで探してました〉と書き込んでいたが、晋和会は「なっちゃん」の購入費（写真３）まで事務所費に計上していた。

　安倍首相は「個人攻撃を、答弁できないことをこういう場でするのはちょっとどうかと思いますよ！」と山本氏に“逆ギレ”したが、晋和会の代表者は安倍首相本人。自身の監督責任をタナに上げ、「知らない」「答弁できない」とはいい度胸だ。

　本紙は一連の支出について昨年１月に安倍事務所に質問状を送ったが、約１年半経っても未回答のままだ。テレビでうろたえる姿をさらす前に、いい加減、説明責任を果たして欲しい。























http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/519.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] 野党４党がテレビ局に党首討論会を要請！憲法改正やEU離脱騒動の議論も！「7月10日までに開催を」
野党４党がテレビ局に党首討論会を要請！憲法改正やEU離脱騒動の議論も！「7月10日までに開催を」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-12240.html
2016.06.28 15:00　情報速報ドットコム




野党、テレビ局に党首討論要請　民進、共産、社民、生活4党
http://this.kiji.is/120008875734042107?c=39546741839462401
　民進、共産、社民、生活4党の幹事長・書記局長は27日、在京テレビ6社に、参院選投開票日の7月10日までに党首討論会を開催するよう文書で要請した。各局は22日の公示日前後に討論会番組を放映している。


以下、ネットの反応
















これは野党４党の言う通りで、公示前に少しだけ党首討論会をやってそれで終わりにするのは意味不明です。公示された後こそ有権者に意見を伝えるために党首討論会をやるべきで、選挙中に党首討論会が無いのは異常だと思います。
特に投開票日の前日は最後の訴えということで、NHKのような大手が主催で党首討論会をやるべきだと言えるでしょう。


＜中継＞参院選あす公示「党首討論会」＠日本記者クラブ


【参院選2016】ネット党首討論 安倍晋三、岡田克也、山口那津男、志位和夫、松井一郎、吉田忠智、小沢一郎、中山恭子、荒井広幸




http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/520.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] 国民資産の巨大損失生み出す安倍政権ー（植草一秀氏）
国民資産の巨大損失生み出す安倍政権ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sorbfa
28th Jun 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


７月１０日の参院選の争点について、安倍政権は

なんとかの一つ覚えのように、

「アベノミクスを問う選挙」

と言っている。

安倍首相は６月１日の記者会見で、

「アベノミクスをもっと加速するのか、それとも後戻りするのか。

これが来る参議院選挙の最大の争点であります」と述べた。

まるで、アベノミクスがうまくいっているかのような言い方だが、現実をよく知っている人は、

アベノミクスが破綻していることを知っている。

経済情報を提供するロイター社がウェブサイト上でオンライン調査を実施している。

http://jp.reuters.com/news/politics

「アベノミクス、あなたの採点は」

という設問に対して、点数を選択できる調査が行われているが、

３０点未満が　　　４６．６８％

３０－４０点台が　１８．１６％

両者を合わせると６４．８４％になる（２０１６年６月２８日現在）。

これが常識を備えた主権者の判断であろう。

また、同調査は、

「増税延期、首相の理由説明は」

という設問を設定している。

まったく納得できない　が　４７．６８％

あまり納得できない　が　　２０．３１％

両者を合わせると６７．９９％になる。


ＮＨＫは６月に実施した世論調査結果として、

安倍総理が、来年４月の消費税率１０％への引き上げを２年半、再び延期する考えを表明したことについて、

「評価する」が　　５８％　
「評価しない」が　３６％

と報道したが、悪質な情報操作である。

ロイター調査のように、

安倍首相の増税延期の理由説明を評価するか

をまず質問し、

次に、

増税を延期するべきか

を問うべきである。

圧倒的多数の回答者が

安倍首相の理由説明を評価しない

と回答し、

増税延期をするべきだ

と回答するだろう。

世論調査の回答は設問によって自由自在に「操作」できる。


「アベノミクス」が一時的に高評価を得た理由は、

２０１２年１１月から２０１５年６月にかけて、円安と株高が進行したからだ。

円安進行の主因は米国金利上昇だった。

日本の金融緩和強化は二番目の背景である。

これが、アベノミクスの唯一の成果だ。

しかし、日本経済全体はずっと低迷したままである。

経済全体は悪化し続けたが、大企業の利益だけが拡大し、大企業の株価だけが上昇した。

これが、アベノミクスの唯一の成果である。

しかし、その唯一の成果も悲惨な状況に転じた。

円高・株安が進行しているのだ。

国民の貴重な財産である年金資金の運用において、

安倍政権は株式と外貨建て資産への資金配分比率を大幅に引き上げた。

その後に、円高と株安が進行しているために、巨額損失を生み出している。

国民に損失を与える安倍政権の経済政策という側面が全面的に拡大している。

参院選の争点は

「安倍政治を許すのか、許さないのか」

であり、

具体的には、

原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差

の５問題が最重要争点である。

５番目の「格差」が「経済政策」の問題であり、これは５つの重要争点のひとつに過ぎない。

しかし、安倍首相が、どうしてもこれを最重要争点にしたいと言うなら、

その提案を尊重してもいいのかも知れない。

安倍政権の経済政策は最悪なのだ。

国民には苦しみだけを与えて、大企業の利益だけを追求するアベノミクスだが、

円高・株安の局面を招いて、完全な泥沼に嵌まり込んでいる。

これを評価する選挙になれば、安倍政権が大敗北することは必至だからだ。

ＧＰＩＦの運用損失が指摘されているが、安倍政権が生み出している巨大損失はこれだけではない。


安倍政権は、２０１４年１０月３１日に

公的年金資金＝ＧＰＩＦの資金運用配分比率を変更する運用改革案を正式に認可した。

新しい資金配分比率は

国内債券３５％、国内株式２５％、外国債券１５％、外国株式２５％

である。

従来の資金配分比率は

国内債券６０％、国内株式１２％、外国債券１１％、外国株式１２％

だった。

この変更を昨年１０月３１日に正式認可した。

国内株式の運用比率を１２％から２５％に引き上げ、

外国証券の運用比率を２３％から４０％に引き上げた。

２０１５年１２月末のＧＰＩＦ運用資産残高は１３９兆８２４９億円、

この時点での日本配分比率２３．３５％を基準にすると、

日本株式残高は３２兆６４９１億円。

民進党の玉木雄一郎議員が仮定計算しているように、

昨年１２月末のＴＯＰＩＸが１５４７．３

昨日６月２７日のＴＯＰＩＸが１２２５．７６

で、日本株式が２０．８％下落している。

この下落率を当てはめると、日本株式の時価は２５兆８６６４億円に減少していることになり、

日本株式だけで、年初来、６兆７８４７億円の損失が発生していることになる。


日経平均株価は２０１２年１１月１４日に８６６４円の水準にあった。

２０１４年１０月３１日の終値は１６４１３円である。

８６６４円の時点で日本株式の運用比率を引き上げたというなら合理的であると言える。

しかし、２０１４年１０月３１日の水準は、この水準から約２倍の水準だ。

２年足らずの間に株価が約２倍に急騰した。

その急騰した局面で株式への資金配分比率を２倍に引き上げた。

これは、典型的な

「敗北の方程式」

と呼ぶべきものである。

８６００円の局面で投資比率を２倍に引き上げ、株価２倍高の局面で投資比率を半分に引き下げる。

「ドルコスト平均法」

と呼ばれる投資手法でも、こうした運用が実行される。

典型的な「失敗の方程式」に乗った運用を行ったということになる。


安倍首相は５月末の伊勢志摩サミットで

「リーマン危機の局面と似ている」

と発言して、主要国首脳から一蹴された。

他国の状況はリーマン危機時とまったく異なる。

しかし、日本だけは、リーマン危機時と似た状況にあるのだ。

安倍首相は

「リーマン危機」

という言葉を使って、自ら類似した危機を招き寄せた可能性がある。


「リーマン危機」時の日本経済の崩落を引き起こした主因は、

円高

である。

対ドルだけでなく、とくに、対ユーロでの円高が厳しかった。

製造業の状況悪化は著しく、これが２００８年末の年越し派遣村の危機を招く主因になった。

いま、日本経済は円高不況に突入しつつある。

円高不況を招いたのは安倍政権である。

金融政策だけに依存した経済政策

超緊縮運営を続ける財政政策により

円高不況を招いたのである。

為替市場の基調は２０１５年６月以降、対米ドルでも円高に転換した。

他通貨に対しては２０１４年初以降、円高基調に転換してきていた。

日銀の追加金融緩和政策には有効性がなく、

事態を打開するには財政政策を発動するしかないことは明らかだった。

ところが、安倍政権はこの６月まで、超緊縮財政政策運営を続けてきた。

その結果として招いている円高不況である。


私はこの状況を打破するには、

財政政策発動を早期に実施するアナウンスをするしかないことを指摘したが、

この指摘が安倍官邸に伝えられている。

すでに６月１６日付メルマガ記事

「窮地の安倍政権が補正予算編成前倒しに言及か」

で記述したが、この指摘に沿った声が官邸筋から浮上し始めている。

１０兆円規模の補正予算編成を急ぐとの声が浮上している。

対応策はこれしかない。

ただし、安倍政権は赤字国債の発行を批判しているから、財源として考えられるのは建設国債だけになる。

つまり、公共事業を中心とする大型補正予算編成が浮上するということだ。


何が一番の問題であるのかと言えば、政策がブレ過ぎていることだ。


２０１３年は積極財政を実施したが、２０１４年度は大増税。

２０１５年度、２０１６年度も超緊縮財政を続けて、大不況を招き、慌てて今度は超積極財政に転じる。

この一貫性のなさ、政策スタンスのブレが問題なのだ。

いずれにせよ、アベノミクスは完全に破たんしていることだけは確認しておかねばならない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/521.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] 新聞の世論調査はでたらめ。ならば――
新聞の世論調査はでたらめ。ならば――
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/13e3fef0757e40654639c4869a98e161
2016年06月28日　のんきに介護



転載元：polly.m@interstella888 さんのツイート〔19:31 - 2016年6月21日 〕











http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/522.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] 「国の税収、見積もり割れ、7年ぶり56．3兆円前後」これでも景気が良くなったと？（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2016/06/7563-9302.html
2016-06-28


本当に良くもここまで嘘がつけるものだ。

嘘が日常化しているのが安倍首相で、嘘がバレても恥じる事を
知らない。

国の税収が、７年ぶりに見込み額を下回ったのだと。

＞国の税収、見積もり割れ＝7年ぶり、56．3兆円前後―15年
度
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160628-00000046-jij-pol
　　　　　　　　　　　　　時事通信 6月28日(火)12時22分配信

＞2015年度の国の一般会計税収が1月時点の見積額の56兆
4240億円を1000億円程度下回り、56兆3000億円前後になる見
通しとなったことが28日、分かった。

＞税収が見積額を下回るのは08年度以来、7年ぶり。14年度実
績の53兆9707億円は上回るが、円高などで企業収益が落ち、
法人税収が伸び悩んだもようだ。

円高で企業収益が落ちたというが、円高になったのは１５年度も
後半の少しだけで、それで収益が落ちるようでは、どうしようもな
い。

見込み額より下回るのは７年ぶりだというが、民主党政権より今
の方が悪いという事？

安倍首相は国会での質疑でもそうだが、選挙演説でも民主党
憎しの演説しかしない。

たった３年しか政権を担当していなかった民主党に対して、あり
とあらゆる誹謗中傷をしている。

自民党に取って、あの３年はどうにも我慢ならないのだろうか。

自民党が他党の悪口を言えるほど優秀な党だとは思えないが。


景気はちっともよくないのに、安倍政権に都合のよい数字を持っ
て来ては、何十年ぶりに雇用が改善しただとか、有効求人倍率
がかつてないほどの数字になったとか、威勢の良い言葉の連発
だ。

７年ぶりという事は、リーマンショック直後、そして東日本大震災
で、日本の経済が未曽有の混乱状態にあった時より、悪い数字
になっている。

多分、１６年度はもっと悲惨な状態になるのではないか？

それでも、恐ろしいほどの円高株安になっても、アベノミクスは
成功していると言い張る安倍首相。

安倍首相曰く、アベノミクスは、”道半ば””この道しかない”
”アベノミクスを進めるのか、民主党時代に戻すのかが問 われ
る戦いだ”

安倍首相、正気の沙汰か？まだエンジンを吹かすって？

＞税収が見込みを下回った場合、赤字国債発行の是非も含め
財源をどう確保するかが議論になりそうだ。　

安倍首相は、自分たちは、アベノミクスの果実を有効に生かし
て行き、赤字国債は発行しないと言い、消費税増税再延期の
緊急財源として、一時的に赤字国債発行をすると言った民進
党に対して、くそみそに非難していたが、これだけ見込み違い
の税収で、アベノミクスの果実がまともにあるのだろうか。

アベノミクスを、これ以上進めれば進めるほど、年金が溶かさ
れてしまう。

それでも選挙の為なら、言ったもん勝ちの演説が続き、それに
騙される有権者たち。

イギリスのEU離脱は、国民が愚民の称号を与えられそうにな
っているが、日本国民だって似たようなものだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/523.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] いつまで麻生大臣の“世迷い言”を許すのか　二極化・格差社会の真相（日刊ゲンダイ）
　　　　　


いつまで麻生大臣の“世迷い言”を許すのか　二極化・格差社会の真相
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/184535
2016年6月28日　日刊ゲンダイ　文字お越し



またもや暴言（Ｃ）日刊ゲンダイ

　またしても重要な問題がウヤムヤにされつつあるので、改めて注意を呼びかけておきたい。麻生太郎副首相兼財務相がさる１７日、小樽市における自民党の集会で言い放った暴言のことである。

「９０歳にもなって老後が心配とか、わけのわからないこと言ってる人がテレビに出てたけど、おい、いつまで生きてるつもりだよと思った」

　突然の罵倒ではない。高齢者は貯金を消費に回せ、とする文脈ではあった。はたして４日後には侮辱の意図はなかった旨の釈明で収束が図られたが、それで済まされてよいはずはないだろう。

　この間の報道はまったく不十分だ。消費税増税の口実とは裏腹の、社会保障が削減される一方の不安を完全に無視した上に、麻生氏の“前科”との関係の検証さえ怠った。

　この男は２０１３年１月の社会保障制度改革国民会議でも、終末医療をヤリ玉に、「死にたいと思っても生かされたんじゃかなわない。政府のカネでやってもらっていると思うと、ますます寝覚めが悪い。さっさと死ねるように」と吐いていた。わずか３カ月後の４月には、「食いたいだけ食って、飲みたいだけ飲んで、糖尿病になって病院に入っているやつの医療費は俺たちが払っている。無性に腹が立つ」と毒づいた。

　言うまでもなく、糖尿病の多くは遺伝的な家族性である。いや、患者の自己責任だけに原因を求めてよい病気など実在するのかどうかも疑わしい。にもかかわらず、こうまでバカ丸出しの世迷い言がまかり通るなら、健康保険はおろか、あらゆる社会保障制度は意味を失う。

　読者はすでに気付かれたのではないか。麻生氏が語っているのは己の死生観などではない。国の生産性に直接は貢献できないか、できなくなった人間が生存すること自体を禁じたいのだ、と――。

「ヨーロッパで一番進んでいたワイマール憲法は、いつの間にか変わっていた。（ヒトラーの）あの手口に学んだらどうかね」

　とやった、例のナチス発言も記憶に生々しい（１３年８月）。今年の３月には世界的な経済学者Ｐ・クルーグマン博士との会合で、現在の日本と１９３０年代の米国の経済状況を対比し、「（当時の米国は）いかにして解決したか？　戦争です！」と、ほとんど戦争待望論をぶち上げていた。とことん恥知らずを重用し続けている安倍晋三首相も、もちろん同じ穴のむじなだ。

　日本はこんな連中に支配されている。いくらなんでも今度こそ、私たちは奴隷の立場から抜け出さなければいけない。


斎藤貴男　ジャーナリスト
１９５８年生まれ早大商卒業、英国・バーミンガム大学大学院修了（国際学ＭＡ）。『日本工業新聞』入社後、『プレジデント』編集部、『週刊文春』の記者を経て独立。弱者の視点に立ち、権力者の横暴を徹底的に批判する著作を出し続けている。消費税の逆進性を指摘する著作も多数。「機械不平等」「安心のファシズム」「戦争のできる国へ　安倍政権の正体」「ちゃんとわかる消費税」など。



http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/524.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] 英国のＥＵ離脱批判の大合唱を、眉に唾をつけて眺めるー（天木直人氏）
英国のＥＵ離脱批判の大合唱を、眉に唾をつけて眺めるー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sorai3
27th Jun 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


　英国のＥＵ離脱選択の余波はその後も鳴り止みそうもない。

　そして、果たしてこの選択は大きな誤りをおかした、そんな非難の大合唱だ。

　私はもちろんわからない。

　しかし、日本のメディアに登場する識者の言葉は批判一色だ。

　安倍政権側はその影響を封じ込めるために必死であり、

打倒安倍政権は、アベノミクスの失敗にとどめを刺した、

アベノミクスのせいで日本が受ける被害は甚大だ、と非難するばかりだ。

　なぜ英国民はこのような選択をしたのか、そしてそれに理解できる余地はまったくないのか、

悪い事ばかりで良い事は一つもないのか、それらを説明してくれる論評は皆無だ。

　ＥＵ離脱を評価しようものなら袋叩きにされそうな一億総批判だ。

　そんな中でネット上に次のような意見を見つけた。

　見事に私が思っている事を代弁してくれている。

　「・・・私は、英国民の判断というのは、それほど非理性的だったとは思わない。

マスコミの論評の中で、誰も一言も触れず違和感を感じるのは、

あの投票が、41歳の女性議員ジョー･ コックスが殺害されて一週間後に行われたものだったという事実だ。

コックスの殺害事件を受けて、当然、誰もが残留派が勝利するだろうと予想した。

私もその一人だ。世論調査ではずっと両派が拮抗していたが、

この悲劇とそれへの大衆の同情によって間違いなく世論は残留に旋回し、

一票でコックスを追悼し鎮魂するものと思われた。

ところが、結果はその予想を大きく裏切るものとなった。もし、ＥＵ残留の結果に出ていれば、

マスコミ論者たちはコックスの名前を挙げ、その尊い犠牲が英国民の理性を覚醒させたと

述べたことだろう。気の毒なことに、コックスの存在は忘れられ、

あの事件はなかったことのように消し去られている。

コックス殺害の衝撃が尾を引き、沈痛な空気が支配する中で、

それでも離脱に票を投じた人々の判断がどれほど重いものだったか、

日本のマスコミ論者の中でそこに内在している意味を論じる者は一人もいない。

英国民のＥＵ離脱の選択に否定的な視線を送る者は、

あまりに英国と欧州の移民問題を過小評価しすぎている・・・」

　そして、私に寄せられた読者からの次の言葉だ。


　「イギリスのEU離脱国民投票は、歴史的な大事件です。

というのは、この動きは、世界の民主主義の再構築のはじまりになるだろうということです。

こんどのイギリスの政治地図でも、労働党（左派）は 残留、保守党（右派）は完全に分裂、

そして、スコットランドは、ねじれていますが、中央と地方の対立などなど、

日本のマスコミが報道するお決まりの 「左右対立」の議会制度の枠ぐみは完全に壊れています。

あえて、いえば、グローバルVSローカルの構造です。

これは、アメリカでもフランスでも、実は日本でもそうなのです。

そして、もうひとつ、経済が主導する民主主義ではなくて、

民主主義が主導する経済に転換するかの分岐点です。

モンテスキューやルソーは「民主主義は小国においてのみなりたつ」と述べています。

この古典的思想家たちの民主主義の定義が今回、あてはまったということです。

本来、民主主義は「ローカルなもの」だと思います。

日本のポンコツ政治家は、こんななかで、 はるかに化石化した欲ボケ集団です・・・」

　この読者の意見を、私は、既存の政党・政治家のをすべて否定して

あらたな政治をつくらなければいけないという私の直感に通じるものがあるという思いで読んだ。

　既存の政治、政治家の否定。

　それはいま世界中で日本に先行して起きている。

　こう考えた時、ひとり、遅れたままの政治の下で与党も野党も天下分け目の戦いだと言って

自分たちの保身の選挙に明け暮れているのが今の日本だ。

　そんな日本が英国のＵＥ離脱に総批判的であるのも頷ける。


http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/525.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] 「一色に染まった安倍自公政権が怖い」あさのあつこさん
「一色に染まった安倍自公政権が怖い」あさのあつこさん
http://ameblo.jp/takumiuna/entry-12174818718.html
June 27, 2016　かばさわ洋平


一色に染まった安倍自公政権が怖い！

作家のあさのあつこさんが、野党共闘の批判はおかしい、むしろ安倍自公政権の異を唱える人なく自浄作用を失っている方が怖いと指摘しています。いま、街頭宣伝では、安倍首相はじめ、政策語るより、野党共闘批判ばかりに熱中していることに多くの方から違和感が広がってるのではないでしょうか。



赤旗　６/２７

参院選で実現した野党共闘は、立憲主義をこわして安保法を通した安倍政権に対して、有効な手だてだと思います。よくぞ手を結んでくれた、これしかない、頑張って結果を出してほしい
と願っています。

野党のなかには、政策の違いがあります。しかし、”国を強くする”という立場でなく、どうすれば国民が幸せに暮らせるかという立場で、ぶつかりあいながら一つにまとまっていく。それがむしろ当然ではないでしょうか。野合という批判はおかしい。

野党共闘を批判するのは、非常にやっかい、じゃまものだと思っているからです。むしろ、一色に染まった安倍自公政権の方が怖い。政権の中にも批判する勢力が必要です。でも、いまの与党のなかで異を唱える人がなく、みんな同じ。ぶつかりあった形跡がない。自浄作用を失っていると思うんです。

余裕のまったくないひとり親家庭の子どもなど、困難な暮らしを余儀なくされる人々の実態を知ってほしい。原発や沖縄新基地反対の声に耳を傾けるべきです。野党共闘の勝利で、安倍政権に立ち向かってほしい。さらに、戦争しないで、国民が幸せに暮らせる国や社会だと実感できるところまですすんでほしい。


http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/526.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] ≪年金５兆円損≫民進・玉木議員「運用損の問題よりも、株価下落の影響を受けやすい資産配分にしたことを問題視している」
【年金５兆円損】民進・玉木議員「運用損の問題よりも、株価下落の影響を受けやすい資産配分にしたことを問題視している」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/18696
2016/06/28　健康になるためのブログ









民進党「年金運用『5兆円』損失追及チーム」会議 2016.6.27




以下ネットの反応。














年金による株買い支え（アベノミクス演出）という最悪の部分を見ずに、マジメに年金運用をしていると仮定してポートフォリオの変更という面だけを見ても、いかに株価（ギャンブル）に左右される状態に我々の年金が置かれているのかがよくわかります。

しかも、日本株は日銀やＧＰＩＦ（年金運用）が金を突っ込むもんだから投機筋に狙われ、健全な投資の場から投機場へと変わってしまっています。

さらに、変更した時は１６４１３円と高値つかみ。ド下手くそもいいとこです。ここ（２０１４年１１月）でポートフォリオを変更した理由は株価維持しか考えられません。

２重にも、３重にもヤバいことをしているアベノミクス。ストップするしか道はありません。




http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/527.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] 「野党は共闘」　盛岡市で志位、小沢、安住、又市の各氏が、きどぐち候補必勝を訴える。














http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/528.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] 高里鈴代「彼らの冒した犯罪は、個人的な犯罪を超えた構造的なものです」～ジョンＭ「米軍は新人研修では、沖縄を見下すよう教え
高里鈴代「彼らの冒した犯罪は、個人的な犯罪を超えた構造的なものです」～ジョン・ミッチェル「米軍は新人研修では、沖縄を見下すよう教えている」／ＴＢＳ報道特集

　６月２５日　TBS報道特集

〔日米地位協定　問われる主権〕

　高里鈴代（基地・軍隊を許さない行動する女たちの会・共同代表（７６））は、1995年に発生した女子中学生集団暴行事件を受けて市民団体を発足。過去の新聞や集めた証言を基に沖縄で起きた米兵による女性への性犯罪を年表にしてまとめてきた。
　中には生後９か月の赤ちゃんが暴行された事件がある。見せられたページは、1975年まで続いたベトナム戦争中のもの。「絞殺、全裸で発見」「ホステスが米兵の強姦、絞殺される」など殺害に至る凶悪な事件が相次いでいたことが分かる。

　高里鈴代「彼らの冒した犯罪は、個人的な犯罪を超えた構造的なものです。沖縄にこれだけの規模の基地があること、戦場につながっていることにあります。一人の兵士が起こしたからその一人の兵士を取り除いて、それで解決ということではない。殺されて明らかになった人がこれだけあるということは、その背後に殺されそうになった人たちも沢山いる。また、レイプされて沈黙している人たちも沢山いる」。

　二十歳の女性が犠牲となった先月の事件を受けて、今月８日、新たに１２版が発行された。
　（中略）
　米兵による性的暴力は、基地内でも蔓延していると話す人物がいる。
　アン・ライト氏（米陸軍・元大佐／女性）は軍に２９年間勤め、退役後も外交官としてさまざまな国を飛び回ってきた。
　米軍による事件や事故が起きる度に問題となるのが、在日米軍の地位と権利を定めた「日米地位協定」の存在だ。

　アン・ライト「今回の事件はまるで”軍事計画”のようです。一般的に兵士は、今日は誰かを殺すぞ、と決めて計画的にその方法を考えるのです」
　こういった兵士が持つ暴力性について、ライト氏は必然的に身に付くものだ、と話す。
　アン・ライト「兵士は効率的に人を殺す方法を学び徹底的に訓練されます。問題なのは戦場に慣れてしまった暴力的な思想が家庭にまで持ち込まれてしまうことです。実際、基地内では家庭内暴力の問題を抱える家族が少なくありません。戦地から帰還した夫が妻や子どもたちを殴ったり泣かせたり、仲間同士の殴り合いも頻繁に行われています」

　ライト氏は、国防総省の調書で、米軍に所属する女性の３人に１人が性的被害に遭っている、と指摘した。
　こうした基地の中での暴力は基地の外に簡単に持ち出されると指摘する声もある。
　高里鈴代「ほんとに基地の暴力は基地の外に染み出している。事件が起こる度にこの事に気付かされる。フェンスを境にその逆はない」

　実際、基地の中の兵士は沖縄をどう理解しているのか。
　沖縄の基地に配属される海兵隊員の新人研修用の資料がある。沖縄県民については次のように記述されていた。
　「論理的というよりも感情的」「ダブルスタンダード」「責任や指導権を取り切れず、よく責任転嫁する」
　さらに飲酒や繁華街でも行動については次のような記述がある。
　「突然、異性にもてるという”外人パワー”に酔って調子に乗り過ぎてしまい行き過ぎた行動をとってしまうことがある」。

　この資料を米国防総省への情報公開請求で入手した英国出身のジャーナリスト、ジョン・ミッチェル氏。
　ミッチェル「米軍は沖縄の良き隣人だと言っているが、研修では、見下すよう教えている。”外人パワー”という言葉は、日本に住む外国人の力を意味します。たとえ皮肉を込めて使われているにせよ、この言葉は米人にとって、都合のいい言い訳なのです。」

　ジャーナリツト・屋良朝博氏は、アメリカとイタリアとの地位協定を取材し、主権のあり方が日米とは大きく違うと指摘する…（以下略）。

・沖縄と違うイタリア（＆ドイツ）の米軍～「主権は譲り渡しはしない」／２３日の報ステ
　http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/502.html
　投稿者 仁王像 日時 2015 年 6 月 26 日 20:21:22: jdZgmZ21Prm8E

http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/529.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] 埼玉県選挙区　伊藤岳候補は、公明党と争う横一線、当落線上の大接戦のたたかい。公明西田を追い落とそう！

















http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/530.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] 行き詰まりつつある「資本主義」（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/a16f2a97c9496edd52514596a54c9386?fm=rss
2016-06-28 09:40:11

　「『落日』の資本主義　私たちは」というトークが、水野和夫さんと白井聡さんの間で行われ、朝日新聞の「文化・文芸面」（31面）で掲載されました。この紙面は、関西面だけなので、東京版とは違います。

白井さんは、「三菱東京UFJ銀行」がマイナス金利になる中、国債入札に特別な条件で参加できる資格を国に返上する手続きに入ったことについて、「日本国家と心中するのは御免だと宣言したと解釈できそうだ。国債の引き受け手がなくなる」と話しました。

　水野和夫さんは「非常に良い選択で、国債が優良な資産ではないと民間が言い始めた画期的な出来事。これを機に、日本銀行は国民の資産を減らすことになるマイナス金利政策を反省すべきだ」と答えました。

　水野さんは、「そもそも成長戦略をとることが間違っている。日本は1990年代半ばから成長できない仕組みです。量的緩和をして子国で投資をしてくれと言っても、グローバリゼーションの下では海外へとお金が容易に出て行く」と語りました。

　白井さんは、「需要を拡大するため個人に借金をさせてきたが、そのどん詰まりがリーマン・ショック。不良債権化した個人の借金が国家の借金に付け替えられた」と、ここ数十年の世界経済を概観しました。

　水野さんは、「サハラ砂漠より南では生死のぎりぎりのラインで生活する4億人がいる。ここ30年で、資本主義は70億人すべてを豊かにする仕組みではないことがわかった。ただ、代替案がない」と、思案投げ首。白井さんも「国家が徴税できなくなっている。歴史的に言うと、租税国家の終焉」と話しています。


http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/531.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] 森山農水相、TPP交渉前に関連団体から現金＆談合企業から献金や暴力団との付き合いも（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/24490405/
2016-06-28 15:49

　２８日に発売された週刊朝日が、養鶏業者の団体が、昨年９月、TPP交渉の出発前に森山農水大臣などに現金を渡していたことを報道。(＊＊)

　その中で、森山裕農水大臣が会見で、昨年９月に養鶏業者から２０万円の現金を受け取っていたことを認めた。＜餞別かと思ったんだって。そう言えば、甘利氏は５０万円を入院の見舞い金や快気祝いだと思ったって言ってたっけ。議員さんは、日ごろからちょっとしたことで１０万単位の現金を受け取ったり、渡したりしているのかもね。^^;＞
　ただし、森山氏は、事務所返金するように指示したのに、事務所が失念していたため、今年２月になって返金したと釈明。既に返金しているので、問題はないと述べている。(@@)

　昨年、当ブログでも取り上げたのだが・・・。（『森山農相は、暴力団との関わりが問題に。指名停止業者からの献金も発覚。』http://mewrun7.exblog.jp/23799282/）

　森山氏に関しては、同氏が代表を務める（同氏の事務所と言っていい）自民党鹿児島県第５選挙区支部が、平成２３～２５年、談合で公正取引委員会から排除措置命令や県の指名停止措置を受けた複数の建設業者から、計６９８万円の献金を受け取っていた上、それらの業者が県議会の決議によって違約金を減額されたこともわかっている。＜この時も違法な献金ではないと主張。全額返金すると語ったものの、そのあとどうなったのかわからない。＞

　また、昨年には、週刊新潮で暴力団の事務所に出入りしていると報じられたこともある。(･o･)

　一部メディアは取り上げたものの、ＴＶなどはほぼスルーしていたため、これらの件は世間に問題視されることもないまま今日に至っている。(ーー)

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　先に森山農水大臣が、週刊朝日の記事を受けて会見で説明したことに関する記事を。

『森山裕農林水産相が、自民党の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の対策委員長だった昨年９月末、一般社団法人「日本養鶏協会」（養鶏協）の当時の会長から現金２０万円を受け取っていたことがわかった。森山氏は２８日の会見で「現金を預かったが、辞退を申し上げ、（秘書に）返却を指示した。２月に返金は済んでいる」と述べた。

　朝日新聞の取材に対し、森山氏のほか、ＴＰＰ対策委員長代理だった宮腰光寛衆院議員と西川公也元農水相も現金の受領を認めた。

　鶏卵をめぐっては、ＴＰＰ合意で安価な外国産の輸入が進み、国内業界が打撃を受けるとされていた。鶏卵業界の関係者によると、養鶏協などは昨年までの交渉前後、日本が関税撤廃の対象外とするよう求めた「重要５項目など」に含めるよう、政界に働きかけていたという。

　複数の養鶏協幹部によると、会長は今年２月にあった養鶏協の会議の際、資金提供について言及。ＴＰＰ交渉で農水関係の政治家に「お世話になる」として現金を渡したという趣旨の説明をしたという。

　森山氏は２８日の閣議後会見で「預かったのはアトランタ（でのＴＰＰ）会合に行く前日の昨年９月２８日。帰ってくるとすぐ入閣だったので、事務所の人間が失念していたかも知れない」と説明した。宮腰氏の事務所は「会長から議員会館内で２０万円を預かったが、寄付の趣旨が不明だったので返金した」、西川氏の事務所は「寄付者が不明だったため返した」と回答した。

　養鶏協は、会長の資金提供について「承知しておりません」としている。会長の家族は「「海外出張に出ており不在」と話した。（朝日新聞１６年６月２８日）』

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　そして、週刊朝日の記事を。

『森山農水相、西川元農水相ら自民党3議員　TPP交渉の裏で現金授受〈週刊朝日〉
dot. 6月28日(火)

　6月28日発売の週刊朝日の報道を受け、森山裕農水相は同日午前の会見で、昨年９月末に一般社団法人「日本養鶏協会」の会長から現金20万円を受け取っていた事実を認めた。その後、秘書に指示し、2月には返却したというが、森山農水相は週刊朝日の取材に対しては、「事務所に返金するように指示し返金しているところです」（森山裕事務所）と答えていた。なぜ、金を返却する必要があったのか。それは、裏金だったのか──。

　6月16日、東京・大手町のビルで開かれた一般社団法人「日本養鶏協会」（養鶏協）の定時総会。同協会は一般にはほとんど知られていない組織だが、1948年に設立され、日本の鶏卵産業の発展を支えてきた歴史ある団体だ。

　だが、今年の総会は前代未聞の幕切れとなった。議案の審議がすべて終わると、任期を1年残した栗木鋭三会長と都丸高志筆頭副会長が、詳細な説明もなく、突然辞任を申し出たのだ。

　唐突に辞意を申し出た背景には、政界を揺るがしかねないある”事件”があった。それは、今年2月に開かれた理事会でおきた。養鶏協の理事は言う。

「栗木会長は、昨年7月に開かれたTPP交渉のハワイ会合へ、自民党TPP交渉派遣議員団に随行しました。それで、『自民党の先生方に、協会としてお世話になるので合計で80万円を渡しました』と言うのです。驚きました」（下につづく）

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　政治資金規正法では、国の補助金交付の決定通知を受けた企業や団体は、政治活動への寄付が原則として1年間禁止されている。

　養鶏協は農水省の「鶏卵生産者経営安定対策事業」の補助金を得ており、少なくとも2011年度から毎年約52億円の交付を受けている。つまり栗木氏は、「法律違反」と思われても仕方がない行為を、理事会の場で自ら「自供」したのだ。

　さらに出席していた理事たちから激しい反発を受けたのは、次の言葉だった。

「栗木会長は、議員に渡したカネを自腹で立て替えていると説明し、『80万円のうち、20万円は私が出します。残りの60万円を理事のみなさんでご負担をしてもらえませんか』と言うのです。養鶏協が政治家に現金を手渡したら、下手をしたら贈収賄ですよ。相談もなく栗木会長の独断ですが、ヤバいんじゃないかと危惧する声が次々とあがりました」（前出の理事）

　ところが、栗木氏はそれらを無視。「自民党の国会議員にはお世話になるから」と、政界工作ともみられる資金の提供を重ねて要請したという。

　その日の理事会には、理事などの役員が15～20人、事務方も10人ほど出席し、計30人ほどが栗木氏の発言を聞いていた。
　栗木氏はその後も、親しい関係者に政治家の実名をあげ、「あっさり受け取ってくれた」と話したという。
「TPPで鶏卵・鶏肉の関税が撤廃されることになったので、業界全体に先行き不安があるのはたしか。だからといって、何で政治家に現金なんか渡すのかと思いましたよ。栗木会長はもともと政治好きで、亡くなった松岡利勝元農水相を熱心に支援していた。松岡氏との写真を見せてもらったことがある」（同）　

　たしかに、栗木氏は松岡氏の政治資金管理団体に、05年と06年に年間12万円、計24万円を寄付している。だが、今回は個人ではなく、養鶏協の会長として政治家と面会し、しかも手渡した現金の負担を理事に求めたことから「個人的な支援」ではないことは明らかだ。

　しかも、栗木氏はTPPハワイ会合には、畜産業界の代表者が集まった「畜産ネットワーク」の一員として参加していて、酪農や牛・豚の畜産関係者も一緒だった。栗木氏の理事会での言葉は、広く知れ渡ることになり、進退問題にまで発展した。
「栗木会長と都丸副会長は説明しませんでしたけど、総会に参加した人の多くは現金授受の責任をとったんだと思っていますよ」（総会の参加者）

　それでは、養鶏協から現金を受け取った自民党の政治家とは誰なのか──

それを知る手がかりとなる一冊の著書がある。西川公也元農水相がTPPの交渉過程を記した『TPPの真実　壮大な協定をまとめあげた男たち』だ。

　この本は、秘密交渉だったTPPの内幕を、農水相として交渉にも参加した西川氏がまとめたことで、出版前から話題になった。ところが、その内容には政府が公開していない情報も含まれていたため、今春に出版が頓挫。本誌はその「幻の著書」を入手しているが、西川氏は自身も参加したハワイ会合について次のように記していた。

＜党からは私とともに、TPP対策委員会の森山裕委員長、宮腰光寛委員長代理兼事務総長、吉川貴盛事務局長、TPP交渉における国益を守り抜く会の小野寺五典幹事長の5名が7月27日から8月3日まで派遣され、オーストラリアのロブ大臣をはじめ農業・経済団体との意見交換を行いました＞（いずれも肩書は当時）

　一方、養鶏協からは栗木会長、都丸副会長、廣川治専務理事が参加。複数の理事の証言によると、「現金を渡すターゲットだったのはこの5人」という。

　そこで本誌は、自民党の5人の議員に栗木氏から現金を受け取ったかをたずねたところ、森山農水相、西川元農水相、宮腰衆院議員の3人は事実関係を認めた。
「寄附者が不明であったためお返ししました」（西川公也事務所）
「既に返金致しております」（宮腰光寛事務所）

　一方、小野寺、吉川両衆院議員は週刊朝日の取材に対し、「そのような事実はございません」と否定した。（今西憲之／本誌　西岡千史　亀井洋志）』

＊　＊　＊　＊　＊

　また、森山氏は昨年１０月、談合を行なっていた複数の指名停止業者から献金を受けていたことがわかっている。(-"-)　（自民党の各選挙区の支部は、当選した議員か候補者しかいないので、実質的にその議員の事務所（お金を受け取るポケット）になっている。＞
　しかも、もしかしたら違約金の減額に関して県議会に（何とな～く）働きかけるなど、遠まわしに便宜をはかっていた可能性もある。(~_~;)
　でも、本人は「政治資金規正法上、問題はない」「違約金が減額されたことは知らなかった」と説明。ただ本人もちょっとマズイと思ったのか、「倫理上、全額返金する」と述べていた。(@@)

『指名停止業者から献金　森山農水相支部に６９８万円「全額返金する」

　第３次安倍改造内閣で初入閣した森山裕（ひろし）農林水産相が代表を務める自民党鹿児島県第５選挙区支部が平成２３～２５年、談合で公正取引委員会から排除措置命令や県の指名停止措置を受けた複数の建設業者から、計６９８万円の献金を受け取っていたことが１４日、分かった。

　政治資金収支報告書などによると、同支部は、鹿児島県発注の海上土木工事で談合したとして公取委から独占禁止法違反（不当な取引制限）で排除措置命令を受け、県から指名停止措置を受けた鹿児島、熊本両県の３１社のうち、２３年は９社から計２８０万円、２４年は６社から計１６８万円、２５年も９社から計２５０万円の献金を受けていた。

　鹿児島県は２５年１月、３１社に談合の契約違反による違約金として、契約額の１０％に当たる計３６億円余りを請求。業者側は同年２～４月、減額を求める調停を鹿児島簡裁に申し立てた。県議会は地域経済への影響を懸念し、県に減額を求める決議を可決。県は２７年に計２８社について請求を半額にすることを受け入れた。同支部は調停申し立て後も献金を受け続けており、道義的責任が問われそうだ。

　森山氏は１４日、農水省内で記者団の取材に応じ、「談合していた企業から献金を受けてはいけないわけではなく、政治資金規正法上、問題はない」との認識を示しながらも、「違約金が減額されたことは知らなかった。政治家として指摘を倫理上しっかり受け止めなければならない。全額返金する」と述べた。（産経新聞１５年１０月１５日）』　
　
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　週刊新潮2015年10月22日号に掲載された『「暴力団」事務所に出入りの過去がある株成金の「森山裕」農水相』という記事は、昨年もアップしたのだが。ここではその一部を。（長いので、後半は＊１に）

『「暴力団」事務所に出入りの過去がある株成金の「森山裕」農水相

　TPP交渉が玉虫色の決着を見たことで、舵取り役を託された森山裕農林水産大臣（70）への注目度は増すばかり。だが、永田町で目下、関心を集めているのは、その政治手腕よりも“暴力団”事務所での一件である。やはり“農水相”は安倍政権の鬼門だったか……。

　＊＊＊

　古希にして念願の初入閣を果たした新大臣は、自身にまつわる“疑惑”について、こう釈明した。

「知らんかったとはいえ、暴力団の事務所に行ったことは軽率でした。ただ、個人的な付き合いは一切ありませんので……」

　終始、厳しい表情を崩さずに語るのは、森山裕農林水産大臣である。第3次安倍改造内閣では、75歳の麻生副総理に次ぐ高齢議員の大抜擢だ。その背景を政治部記者が解説する。

「鹿児島5区選出の森山さんは生粋の農水族議員で、TPP反対派のドンと目されていた。しかし、党のTPP対策委員長に任命されると、一転して反対派の説得に奔走。今回の入閣は大筋合意を受けての“論功行賞”に他なりません。とはいえ、そんな人事で安倍政権の“鬼門”とされてきた農水相が務まるのか、甚だ疑問です」

　確かに、松岡利勝氏が光熱水費問題を追及されて在任中に自殺し、その後も“バンソウコウ大臣”こと赤城徳彦氏が事実上の更迭。西川公也氏も違法献金疑惑で辞任に追い込まれるなど、安倍政権の“農水相”はトラブルに見舞われ続けてきた。となれば、尚のこと新大臣の“身体検査”には慎重を期すべきだろう。

　だが、あろうことか、就任から間もない森山農水相には、暴力団幹部との“黒い交際”の過去が取り沙汰されているのだ。

　その発端となる事件が起きたのは88年7月。

　地元記者が振り返る。

「事件現場は鹿児島最大の歓楽街・天文館からほど近い場所にある、指定暴力団の下部組織の事務所でした。暴力団幹部2人が、当時30代の男性を竹刀などで滅多打ちにしたことが分かり、翌年2月に逮捕された。と、そこまでならヤクザ絡みのいざこざで済むのですが、この一件はまもなく、市政を揺るがす事態へと発展します。というのも、暴行事件が発生した当夜、森山さんが組事務所1階の応接間に居合わせたことが明らかとなったからです」

　この事実が発覚した時、44歳だった森山氏は自民党の若手実力派として知られ、鹿児島市議会議長の要職に就いていた。にもかかわらず、暴力団事務所に出入りしていたとなれば、立派なスキャンダルであろう。

　だが、それどころか彼は、事件自体への関与すら疑われていたというのだ。（つづきはMore部分の＊１に）』

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　国会も休会中＆選挙期間で、野党は本人に追及する手段がないのだが。果たして、メディアはこれらの問題を追及してくれるだろうか？＜舛添前都知事の１０分の１でいいから。ｍｅｗ的には、養鶏業者の件より地元の談合企業から献金を得ていた件の方が気になるのだけど。(･･)＞、
　
　安倍首相は参院選後、内閣改造を行なうという話も出ているのだが。森山氏が農水大臣である間に、できれば参院選の前に、これらの件の真相を突き止めて欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)
p.s. 養鶏業者からお金を受け取った他の議員に関しても、調べて欲しいな。

　ＴＨＡＮＫＳ　


＊１　週刊新潮の記事のつづき

「現場には森山さんが“副社長”を務めていた外車販売会社の社長の姿もあった。実は、被害男性はこの社長の弟に借金の返済を迫っていた人物。そのため県警は、森山さん達が暴力団に依頼して被害者にヤキを入れさせたのではないか、と疑ったわけです」（同）

　実際、県警は暴力団幹部の逮捕後、2日間に亘って森山氏を事情聴取している。結果として、彼が罪に問われることはなかったが、地元紙は大々的にこの問題を報じ、89年10月に議長職を辞する羽目になるのだ。

「記事が載った時は驚きましたが、予想外ではなかった。何しろ、ミニ田中角栄のような人だからね」

　とは、地元の古参市議。

「そもそも彼は鹿屋市の農家出身で、自動車部品会社で働きながら、夜間高校に通った苦労人。自民党の青年部に入ってからは地元政界の重鎮だった二階堂進さんや山中貞則さんに可愛がられた。例の事件現場に同席した社長も、タクシー会社や自動車教習所を経営する県内有数の財界人です」

　森山氏は、そうした親交の深い支援者に対して義理人情を重んじる反面、

「敵対する相手には平気で脅しすかしをする。事件前にも暴力団との関係を糾弾する怪文書が出回り、組幹部の子供の誕生会に出席したとも噂されていた」（同）

　だが、そんな暴力団絡みの醜聞など何処吹く風、地元政財界の大物という後ろ盾に加え、持ち前の“強運”も味方して、彼は国政に転じたのである。

「自社さ連立政権の解消直後に行われた、98年の参院選で初当選。この時は、2人区だった鹿児島選挙区での議席独占を目指した自民党が森山さんを擁立し、革新票が割れたことで議席を獲得できた。その後、改選直前に山中さんが亡くなると、地盤を継いで補選に臨み、衆院への鞍替え当選を果たしています」（同）

■評価額は30億円

　その強運ぶりを示すエピソードがもうひとつある。

　森山氏は議長職を辞職した翌年、フューチャーシステムコンサルティング（現・フューチャーアーキテクト）というIT企業の取締役に就任している。その際、210万円で買った42株の未公開株が“大化け”するのだ。

　フューチャー社が99年に店頭公開すると、その初値は実に3350万円――。額面5万円の670倍という記録的な高値をつけ、森山氏が所有する株式の評価額は14億円に達した。紛うことなき株成金である。

　ITジャーナリストの井上トシユキ氏によれば、

「99年はまさにITバブルの時代でした。ウィンドウズ98の登場でパソコンが急激に普及し始め、IT企業に対する投資家の関心が過熱していた。確かにその頃、フューチャー社の株式公開で大儲けした“自民党の議員”がいると、話題になりました」

　さて、30歳で市議会議員に当選してから、40年越しで大臣の座を射止めた森山氏に、改めて暴力団事務所での一件を問い質すと、

「あの晩は友達の社長から料亭に呼び出されたんです。ただ、私が着くと料亭ではなく、向かいの建物に連れて行かれた。そこには、彼の弟から実印と印鑑証明を取り上げた相手がおってね。トラブルは聞いていたから、話をつけて取り戻した。それだけのことです。後になって、そこが暴力団の事務所だと知りました」

　また、県警の取り調べについても、

「“暴行の現場にいたんですか”と聞かれましたが、何しろ、私は現場を見てもいないからね。それに、トラブルの相手方と話した時も殴られた様子はなかった。当時も今も、暴力団と個人的な繋がりはありませんし、組幹部の子供の誕生会なんて記憶にないですよ」

　一方、株で大儲けしたフューチャー社の話題になると、口調が滑らかとなり、

「もともと知り合いだったフューチャー社の社長のお父さんから、“息子が独立したがって困っている”と相談されたんです。私も説得したんだけど、結局は起業することになって、今度は出資を頼まれた。女房に内緒で210万円出して42株を購入しました。それが超ラッキーでね。一時は評価額が30億円ほどになって、未だに年間1000万円ほどの配当がある。お蔭で政治資金パーティーを開いたことは一度もないんです」

　何れにせよ、“下着ドロボー”や“黒い交際”疑惑が取り沙汰される議員を入閣させざるを得ないのが、人材不足に喘ぐ安倍政権のお寒い現状。たとえ、この2人が外れても、新たな落第大臣が誕生するだけなのは明らかだ。“身体検査”が意味をなさないことほど、国民にとっての不幸はあるまい。

週刊新潮2015年10月22日号 掲載
※この記事の内容は掲載当時のものです

http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/532.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] 安倍政権は日本を米国の戦争マシーンに組み込んで主権を米巨大資本に贈呈だが、マスコミは無視（櫻井ジャーナル）
安倍政権は日本を米国の戦争マシーンに組み込んで主権を米巨大資本に贈呈だが、マスコミは無視
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201606280000/
2016.06.28 19:09:36 　櫻井ジャーナル


　イギリスで実施されたEU離脱を問う国民投票、いわゆるBrexitに関する話を日本の新聞（テレビは受像器がないのでチェックしていない）は連日、1面トップで伝えている。その本質に迫る内容ならまだしも、表面的な話ばかりで、日本が抱えている大きな問題を隠すことが目的だとしか思えない。

　Brexitの投票が行われる前からEUではロシアとの関係やTTIP（環大西洋貿易投資協定）をめぐり、対米従属はへの批判が出ていた。グリーンピースがTTIPの関連文書を明らかにして実態が確認されたこともEUの「エリート」に対する怒りを高めただろう。EUから離脱するべきだという意見を強めた難民問題もアメリカが進めている中東／北アフリカ侵略のひとつの結果。アメリカ支配層に従属することで自分たちの収入と社会的な地位を確保しようとしている「エリート」の私利私欲によってEU全体が危機的な状況に陥っている。そうした「エリート」への怒りがBrexitの結果にも反映されているだろう。が、そうしたことを深く掘り下げていないのだ。

　アメリカに従属する日本の「エリート」の場合、経済面で深く結びついていた中国との関係を悪化させ、石油や天然ガスの供給源として優位な位置にあるロシアとの関係改善にも消極的。そしてTPP（環太平洋連携協定）やTiSA（新サービス貿易協定）。TPPに含まれるISDS（投資家-国家紛争調停）条項によって、日本は主権をアメリカの巨大企業へ贈呈することになる。

　つまり、巨大企業のカネ儲けを阻むような法律や規制を政府や議会が作ったなら企業は賠償を請求でき、健康、労働、環境など人びとの健康や生活を守ることは困難になる。99％とも99.99％とも言われる「普通の人びと」は巨大資本の「御慈悲」にすがって生きるしかないわけだ。本ブログでは何度も書いているように、TPP、TTIP、TiSAはファシズム化の仕組みにほかならない。（注）

　それだけでなく、安倍晋三政権は憲法を改めることで庶民からさまざまな権利を奪おうとしている。マスコミは漠然と「改憲」というタグを使っているが、天皇制の廃止などは想定されていないはずで、第9条だけがターゲットになっているわけではないだろう。

　戦争するためには第76条も邪魔である。ここでは次のように規定されている：

1　すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。
2　特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。

　つまり、軍事法廷は設置できない。軍隊内で問題が生じた場合も通常の法廷で裁かれることになり、事実上、戦争の遂行は困難になる。とくに侵略戦争の場合は難しい。第9条で「国の交戦権は、これを認めない。」とされているので、作戦上、必要だとして建造物を破壊した場合、損害賠償を請求する民事裁判が起こされることも想定できる。

　第9条をはじめとする日本国憲法の条文を早い段階で問題にしたのひとりが昭和天皇。1946年10月16日、そして新憲法が施行された3日後の1947年5月6日に天皇はダグラス・マッカーサー連合国軍最高司令官と会談、その憲法が軍隊を禁止し、戦争を放棄していることを危惧したという。（豊下楢彦著『昭和天皇・マッカーサー会見』岩波書店、2008年）

　マッカーサーは第9条を擁護するが、アメリカで1950年4月に状況が大きく変わった。ウォール街の大物弁護士だったジョン・フォスター・ダレスが国務省の政策顧問に就任、「事実上対日講和を担うことになった」（豊下楢彦著『昭和天皇・マッカーサー会見』岩波書店、2008年）のである。この人物は巨大資本の代理人であり、情報機関で破壊活動を指揮していたアレン・ダレスの兄でもある。

　1950年4月下旬、吉田茂は大蔵大臣の池田勇人をアメリカへ派遣し、「日本政府としては、日本側からそれをオファするような持ち出し方を研究してもよろしい」というメッセージを伝えたという。

　しかし、その内容は吉田の発言と矛盾する。池田と一緒に「首相特使」として渡米した吉田の側近、白州次郎はアメリカと池田らと別行動をとり、国務次官補に対しては「日米協定で米軍基地を日本において戦争に備えることは憲法上むずかしい」と伝えている。池田と白州は相反するメッセージをアメリカ側へ伝えたことになる。（三浦陽一著『吉田茂とサンフランシスコ講和（上）』）

　ちなみに、1947年4月9日付けの『寺崎日記』によると、「陛下は吉田白州のラインに疑念を持たるヽなり」と書かれている。

　ダレス兄弟やグルーを代理人とするアメリカの巨大金融機関は1933年から34年にかけてフランクリン・ルーズベルト大統領が率いるニューディール派を排除してファシズム政権を樹立するためにクーデターを計画している。（スメドリー・バトラー海兵隊少将らの議会証言）1945年4月にルーズベルト大統領が執務中に急死して以降、アメリカでは親ファシスト派が主導権を握り、ジョン・フォスター・ダレスの登場でその流れは決定的になった。

　日本国憲法は天皇制を維持するためにアメリカ支配層が作り上げた急ごしらえの最高法規だが、親ファシスト派から見るとニューディール派的な条文は目障りのはず。日本をアメリカ軍の手先として使うためにも第9条は特に邪魔な存在だ。

　1963年後半にソ連を先制核攻撃する計画があったことは本ブログで何度も指摘してきたが、この計画は実行できなかった。それ以降、先制第1撃で相手国を殲滅、反撃されないとう状況はなくなるが、1991年12月にソ連が消滅してから状況が変わり、翌年の初めに国防総省のDPG草案という形で世界制覇プラン（ウォルフォウィッツ・ドクトリン）が作成された。アメリカが「唯一の超大国」になったと認識したうえで、自立した体制、潜在的なライバルを破壊し、力の源泉である資源を支配しようと考えたのだ。

　2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターやワシントンDCの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃（9／11）されると、ジョージ・W・ブッシュ政権は「アル・カイダ」の犯行だと詳しい調査もせず、すぐに断定、アル・カイダ系武装集団を「人権無視」で弾圧していたイラクのサダム・フセイン体制を倒すため、2003年3月に先制攻撃する。

　イラクを攻撃する際にブッシュ政権が嘘を広めていたことがすぐに判明するが、そうした中、2004年にリチャード・アーミテージ副国務長官（当時）は自民党の中川秀直らに対し、「憲法9条は日米同盟関係の妨げの一つになっている」と言明した。

　ロシアと中国の長距離核兵器をアメリカの先制第1撃で破壊できると主張するキール・リーバーとダリル・プレスの論文がその2年後、フォーリン・アフェアーズ誌（CFR／外交問題評議会が発行）に掲載されている。アメリカの好戦派はキューバ危機の当時と似た精神状態になっていると言える。つまり、核戦争が勃発する危険性が高まっている。

　ソ連が消滅、残ったロシアの大統領は西側巨大資本の傀儡だったボリス・エリツィン。アメリカに手向かうことはできないと考え、ウォルフォウィッツ・ドクトリンが作成されたのだが、それに伴ってアメリカ支配層は日本に強い従属を求めるようになる。

　1994年に日本で公表された「日本の安全保障と防衛力のあり方（樋口レポート）」に満足できなかった彼らは武村正義官房長官が排除、国防大学のスタッフだったマイケル・グリーンとパトリック・クローニンはカート・キャンベル国防次官補を介してジョセフ・ナイ国防次官補やエズラ・ボーゲルと会い、1995年には「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」が発表される。日本をアメリカの戦争マシーンへ組み込む工作の本格化だ。

　1997年には「日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）」が作成され、1999年には「周辺事態法」が成立、2000年にはナイがリチャード・アーミテージらと「米国と日本－成熟したパートナーシップに向けて（通称、アーミテージ報告）」を作成した。

　9／11をはさみ、2002年に小泉純一郎政権が「武力攻撃事態法案」を国会に提出、03年にはイラク特別措置法案が国会に提出された。そして2004年の憲法第9条に関するアーミテージの発言につながる。2005年には「日米同盟：未来のための変革と再編」が署名され、12年にアーミテージとナイが「日米同盟：アジア安定の定着」を発表している。

　こうした流れの中、小泉政権の正体に気づいた国民は小沢一郎が率いていた民主党に流れる。これをアメリカ支配層が危惧したのであろう、日本のマスコミや検察が小沢攻撃に動き始めた。

　まず、週刊現代の2006年6月3日号は「小沢一郎の“隠し資産6億円超”を暴く」という記事を掲載、2009年11月には「市民団体」が陸山会の04年における土地購入で政治収支報告書に虚偽記載しているとして小沢の秘書3名を告発、翌年の1月に秘書は逮捕されている。また「別の市民団体」が小沢本人を政治資金規正法違反容疑で告発、2月に秘書3人が起訴された。

　後に検察が「事実に反する内容の捜査報告書を作成」するなど不適切な取り調べがあったことが判明、事実上の冤罪だということが明らかになるものの、小沢一郎に「悪人」というイメージを固定することに検察やマスコミは成功した。

　小泉の後、自民党の安倍晋三、福田康夫、麻生太郎が首相になるが、民主党を叩き切れない。そして2009年9月に小沢と近い関係にあった鳩山由紀夫が首相になる。小沢に対する怪しげな告発が行われるのはその直後だ。

　東シナ海を「友愛の海」にしようと語っていた鳩山由起夫首相が検察とマスコミの力で首相の座から引きずり下ろされたのは2010年6月。次の菅直人政権は棚上げになっていた尖閣諸島（釣魚台群島）の領有権をめぐる問題に火を付け、中国との関係を悪化させ、南シナ海でも軍事的な緊張が高まる。

　2015年6月1日に開かれた官邸記者クラブのキャップとの懇親会で安倍晋三首相は南シナ海に言及している。「安保関連法制」は「南シナ海の中国が相手」だと口にしたというのだ。週刊現代のサイトが紹介、外国でも話題になっていたが、日本のマスコミは大した問題だと考えていないようだ。

【注】

(1) ベニト・ムッソリーニは1933年11月に「資本主義と企業国家」という文章の中で、巨大資本が支配するシステムを「企業主義」と呼び、資本主義や社会主義を上回るものだと主張した。これが彼の考えたファシズムであり、全体主義だとも表現されている。

(2) 1938年4月29日にフランクリン・ルーズベルトはファシズムについて次のように定義した。「もし、私的権力が自分たちの民主的国家より強くなるまで強大化することを人びとが許すなら、民主主義の権利は危うくなる。本質的に、個人、あるいは私的権力をコントロールするグループ、あるいはそれに類する何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」



http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/533.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] 「鎮まらない沖縄の怒り」／nhk 西川　龍一 　2016年06月20日
「鎮まらない沖縄の怒り」／西川　龍一 解説委員　2016年06月20日 (月)
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/247371.html

沖縄県で２０歳の女性が殺害され、アメリカ軍の元海兵隊員の男が逮捕された事件への怒りが鎮まりません。きのう、翁長知事を支える県議会の与党会派などでつくる団体が主催した大規模な抗議集会が那覇市で開かれたほか、東京などでも追悼する動きがありました。

那覇市の陸上競技場で開かれた大規模な抗議集会には、翁長知事も出席し、主催者側の発表で、６万５千人が参加しました。
あいさつに立った翁長知事は、「政府は、県民の怒りが限界に達しつつあること、これ以上の基地負担に県民の犠牲は許されないことを理解すべきだ」と訴えました。
こうした大規模な集会は、県民の抗議の意志を県内外に示すことを目的に沖縄で続く取り組みです。１９９５年に起きた３人のアメリカ海兵隊員による少女暴行事件に抗議する県民大会は、８万５千人が参加して、アメリカ軍基地の整理縮小などを訴え、翌年、日米両政府が普天間基地の返還に合意しました。しかし、今回は、沖縄の思いが本土に伝わらないもどかしさを感じると話す人もいました。
これまで、与野党や保革を超えて行われてきたこうした集会ですが、今回、県議会の会派のうち、県政野党の自民党と中立の公明党は主張の分かれる政治テーマを掲げるのではなく、被害者の追悼や事件への抗議に絞って開催すべきだなどとして参加しませんでした。さらに、おおさか維新の会も超党派で行われないことを理由に参加を見送りました。
　
公明党は、参加を見送る代わりにおととい県庁前で独自に１５００人が参加する追悼集会を開きました。自民党も別の日程での集会を開催する方針ですから、事件に対する怒りという点では沖縄の意見は一致していると言えます。
今回の抗議集会で注目されるのは、翁長知事自身があいさつの中で述べた２点です。「日米地位協定の抜本的な見直し」を目指すこと。そして「海兵隊の撤退・削減を含む基地の整理縮小に取り組んでいく」こと。普天間基地の辺野古移設阻止とともに、「不退転の決意を表明する」と話しました。この２つを実現することなしに、基地があるがゆえの沖縄の事件はなくならないとの考えからです。

まず、日米地位協定の問題です。日米地位協定は、安保条約に基づいて、在日アメリカ軍の法的な地位を決めているものです。公務中のアメリカ兵などが罪を問われた場合、アメリカ側に優先的な裁判権があることや、基地内では、アメリカの法律が適用されることなどが定められています。このことが犯罪などに対する軍人の特権意識を生んでいるという意見があります。
実際、沖縄で２０１２年に２人のアメリカ海軍兵が女性を乱暴した事件では、２人が事件を起こしても警察に捕まることはないと考えて犯行に及んだことが裁判資料から明らかになっています。２人は犯行時刻の５時間後にはグアムに移動することになっていました。結果的に逮捕されましたが、基地に入れば捜査は及ばないと考えたわけです。
　
ただ、外務省も地位協定そのものの見直しには、否定的です。複雑な交渉が求められ、どの程度時間がかかるのかも不明確だなどとして、及び腰です。実効性が高いのは、これまでのように運用の見直しを進めることという考えがあります。今回も日米両政府は、地位協定が適用される軍属の範囲を縮小する方向で協議を進めています。
しかし、地位協定は、１９６０年の制定以来、一度も抜本的な見直しはなされていません。
沖縄からは、そもそも交渉を求める前から腰が引けているという批判が、政治的な立場の違いを超えて出ています。

２点目は、海兵隊の撤退・削減を含む基地の整理縮小です。
元々自民党の県連幹事長も務めた翁長知事は、安保体制は維持する立場です。その翁長知事が今回、海兵隊の撤退・削減に触れた背景には、なんらかの形で沖縄の海兵隊が減らなければ、沖縄の負担軽減にはならないという思いがあります。
日本に駐留するアメリカ軍が占有する施設の７４％が沖縄に集中しています。その理由として持ち出されるのが、中国や北朝鮮に対する抑止力です。

沖縄のアメリカ軍のうち、もっとも多いのが海兵隊の施設で、７５％を占めています。しかし、海兵隊は、戦後の基地反対運動の高まりを受けて昭和３０年代に本土から沖縄に移されたものです。元々戦略的な必要性から沖縄に移駐したわけではありません。

しかも、アメリカ軍の再編計画で、沖縄の海兵隊の一部はグアムへの移転が決まっているほか、部隊のすべてが沖縄に常駐しているわけではなく、アジア太平洋地域を巡回しています。海兵隊に詳しい専門家によりますと、空軍や海軍とは異なり、ここ数年、海兵隊が重視しているのは人道支援や災害を想定した国際共同訓練です。こうしたことは国内ではほとんど知られていません。活動の実態を知れば、撤退・削減に向けた交渉への道筋も見えてくる可能性があります。

実際、基地があるがゆえの沖縄の事件は、沖縄が本土復帰して以降も一向になくならないという実態があります。本土復帰以降、去年までに、アメリカ軍関係者による刑法犯罪は５８９６件。このうちおよそ１０％が殺人や女性への乱暴などの凶悪犯罪です。中には乱暴されても警察に届けず、泣き寝入りするケースが数多くあり、実態を調べる術はないというのが実情です。

１９９５年の複数の海兵隊員による少女暴行事件以降に起きた犯罪の一部です。先ほど、地位協定の問題で指摘した２０１２年の２人の海軍兵士による女性乱暴事件の２か月前には、那覇市で海兵隊員による強制わいせつ傷害事件が起きていました。
今回も、沖縄では、女性殺害事件の直後に、現役軍人の飲酒運転による人身事故が起きました。
　
沖縄に駐留するアメリカ軍のトップである四軍調整官のニコルソン中将は、先週、ＮＨＫのインタビューに、事件発覚後、すべての軍人と軍属を対象に先月２７日から出している外出や飲酒を制限する命令を今月２４日に解除することを明らかにしました。当初の３０日間より早い解除で、アメリカ側の対応は、毅然として規律を質すと言うことにはなっていないのではないかとの批判もあります。これでは、沖縄の人たちから、アメリカ軍の綱紀粛正や反省の言葉に意味があるのかとの声が聞かれるのも、もっともなように思います。

今回の事件を受けて、政府は実効性のある再発防止策の取りまとめを急ぎ、沖縄の理解を得たい考えです。今回の抗議集会に娘を連れて参加した主婦は、「事件が発覚して悲しみに暮れている最中に、本土では連日、東京都知事の問題が大きく取り上げられるのを見て、今回ほど本土の人たちと沖縄の断絶を感じたことはない。」と話していました。大学生の女性は、他人事のように捉えているように見える本土の我々に、「みなさんも今回の事件の第２の加害者です」という表現で、しっかり沖縄に向き合ってと呼びかけました。今月２３日は、沖縄慰霊の日が控えています。怒りの本質を理解しなければ、沖縄の怒りは鎮まらないと思います。

http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/534.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] ≪仏の小沢≫生活の党小沢代表が無礼を働いた古市憲寿を「もう許した。 応援してる」→ 絶賛の嵐！！
【仏の小沢】生活の党小沢代表が無礼を働いた古市憲寿を「もう許した。 応援してる」→ 絶賛の嵐！！
http://togetter.com/li/992757


こんな仕打ちを受けたのに


古市憲寿氏、小沢一郎氏を激怒させる「再婚相手は見つかった？」 ネット党首討論中に質問　(UPDATE)
http://www.huffingtonpost.jp/2016/06/19/furuichi_n_10556620.html



社会学者の古市憲寿氏が、小沢一郎氏を怒らせた。











































http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/535.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] 森山農水相ら自民党議員がTPP対策の見返りに現金授受！ 安倍内閣の悪質賄賂疑惑をテレビはなぜ報道しない（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　衆議院議員 森山ひろし公式WEBより


森山農水相ら自民党議員がTPP対策の見返りに現金授受！ 安倍内閣の悪質賄賂疑惑をテレビはなぜ報道しない
http://lite-ra.com/2016/06/post-2374.html
2016.06.28.　森山農水相らの賄賂疑惑にテレビが沈黙　　リテラ


　参院選の投票日まで2週間をきるなか、現役閣僚を含む自民党議員に「政治とカネ」のスキャンダルが発覚した。それが本日発売の「週刊朝日」（朝日新聞出版）7月8日号が報じた森山裕農水相と自民党のTPP対策委員長を務めていた西川公也元農水相、そしてTPP対策委員会委員長代理兼事務総長の宮腰光寛議員による“現金授受”問題だ。

　記事によれば昨年7月、ハワイで行われたTPP交渉に出席した「日本養鶏協会」（養鶏協）の栗木鋭三会長（当時）が前述自民党3議員に「協会としてお世話になる」と合計で80万円を手渡したというもの。「養鶏協」は農水省から毎年約52億円もの補助金を得ており、「国から補助金等の交付を受けた法人は1年間政治活動への寄付が原則禁止」という政治資金規正法違反に抵触するものだ。

　3議員は「週刊朝日」の取材に対し、現金授受を認めたものの「違法ではない」と主張しているが、鶏卵をめぐってはTPP合意で国内生産が17％減少するとされ、関税撤廃の対象外にするよう協会側が政界に働きかけていただけでなく、締結後にはTPP対策予算で補助金を得るため接近していたことからも、便宜供与が疑われて当然のケースだろう。

　しかも問題はそれだけではない。養鶏協には補助金を政界に還流させる裏システムまで存在すると暴露されているのだ。

「養鶏協には『日本鶏卵生産者協会』（鶏卵生産者協）という別組織があった。実態はほとんどないが『日本養鶏政治連盟』（養政連）という政治団体の窓口になっていた。養鶏協は国からの補助金を受けているので政治献金ができない。それで、鶏卵生産者協を“隠れ蓑”にして、政治家への寄付をしていた」（複数の養鶏協理事によるコメント、「週刊朝日」より）

　実際、2013〜14年の「養政連」政治資金収支報告書には、今回現金を受け取った西川氏へ280万円、森山氏に20万円、そして宮腰氏にも20万円の寄付やパーティ券購入がなされているという。

　しかも西川氏に至っては13年7月、農水省からの補助金交付が決まっていた精糖工業会が運営する団体から100万円の寄付が発覚し、15年2月に農水相を辞任したばかり。

　まさに、贈収賄事件に発展する可能性すらある今回の現金授受だが、残念ながら自民党の参院選に影響することはないだろう。

「テレビ各局、そして安倍応援団メディアはおそらく、『参院選期間中』ということを理由にほとんど報道しないでしょう。このままうやむやになるのはほぼ確定的です」（民放政治部記者）

　実際、現在のところ、テレビはほとんどこの事件を扱っていない。数少ない報道も、森山氏らの「返金しているから問題ない」という疑惑否定コメント、菅偉義官房長官の「適切に処理され問題はない」という談話をそのまま垂れ流しただけで、追及の姿勢はまったく感じられなかった。

　舛添要一東京都知事のセコい金の問題を連日追及していたワイドショーにいたっては、今回の疑惑を今のところただの一秒も報道していない。

「みなさん、誤解しているようだが、政治家の不正追及は選挙期間中か否かというのはまったく関係がないし、公職選挙法違反でもなんでもない。今回、テレビ各局が報道しないのも、参院選への影響を考慮とかいうような話でなく、官邸と自民党ににらまれたくないからですよ。舛添のことはいくらでも叩けるが、相手が自民党となると、とたんに腰が引けてなにもやれなくなる。それが今のテレビの状況です」（民放政治部記者）

　実際、今年はじめに起こった甘利明経済再生担当相（当時）の賄賂疑惑などは典型だろう。

　この疑惑は甘利氏が千葉県の建設会社・薩摩興業の依頼で、都市再生機構（UR）へ移転補償金の値上げを「口利き」した見返りに、1200万円もの賄賂を受け取ったというもので、当事者の実名告発や数々の物証もあった。しかしその後、何が起こったかといえば自民党による「甘利氏は嵌められた」というスリカエ情報操作だった。マスコミも自民党リークに乗って「謀略説」を繰り返し報道した。その後甘利氏は辞任し、直後には「睡眠障害」と称する仮病入院をするが、それに対して追及するメディアは皆無だった。

　それだけではない。この疑惑に対し東京地検は4月にURを家宅捜索し、甘利氏の元秘書らを事情聴取するなど立件を視野に動いていたが、しかし参院選を前にした6月1日、一転して全員に「不起訴処分」の判断を下した。その際、指摘されたのが自民党とべったりな関係にある法務省ナンバー2官僚の黒川弘務官房長の介入だった。黒川氏は安倍政権、特に菅義偉官房長官と非常に親しく、政界、自民党からの意を受け捜査を妨害、立件を潰したとされる。しかし、それでも、新聞もテレビもほとんど批判することはなかった。

　ようするに、安倍政権に近い政治家、自民党の中枢にいる政治家はどんな不正を働こうとも、マスコミに追及されないし、検察に摘発されない。そういう構図ができあがっているのだ。これはもうほとんど、独裁国家寸前の状況といってもいいのではないだろうか。
（田部祥太）










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森山農水相、西川元農水相ら自民党3議員　TPP交渉の裏で現金授受〈週刊朝日〉
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] ≪卑劣≫日本会議が野党共闘を攻撃する謀略ビラ！「選管に確認したから大丈夫」とウソをつき新潟日報２６万部へ！
【卑劣】日本会議が野党共闘を攻撃する謀略ビラ！「選管に確認したから大丈夫」とウソをつき新潟日報２６万部へ！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/18710
2016/06/28　健康になるためのブログ





http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-25/2016062515_01_1.html?_tptb=032

　問題のビラは「日本の平和と自由と民主主義を守る会」という正体不明の団体名で出されています｡｢いま、日本が危ない！！　民共一体化」という大見出しで野党共闘と日本共産党を「共産党にむしばまれる民進党」などと口汚く攻撃し、裏面は「平和と繁栄への道」と安倍政権を天まで持ち上げる内容です。新潟県内では、地元紙「新潟日報」２０日付朝刊で、下越地域を中心に同紙の県内読者の半数にあたる２６万部に折り込まれました。

　この広告の代理店「新潟日報サービスネット」によると、このビラの配布依頼は、日本会議新潟県本部理事長・佐藤日出夫氏によるものでした。

　同代理店は依頼を受けたさい、選挙との関係を懸念し問い合わせましたが、佐藤氏は「選管に確認したから大丈夫」と説明したといいます。

　本紙が新潟県選挙管理委員会および新潟、長岡両市の選管に取材したところ、いずれもこのビラについて佐藤氏からの事前の照会は無く、内容を確認した事実も無いといいます。

　新潟県内では、一部の地域でポスティング業者を使ってこのビラの配布が行われており、神社の境内の掲示板にこのビラが張り出されている事例もあります。

本紙は、佐藤氏にビラ配布の経緯について説明を求めましたが、指定の時間までに回答はありませんでした。


以下ネットの反応。
















これは公職選挙法違反とかにならないのでしょうか？


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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] 「中国を批判される方が、なぜ中国由来の言葉を使うのか、不思議です。：茂木健一郎氏」
「中国を批判される方が、なぜ中国由来の言葉を使うのか、不思議です。：茂木健一郎氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20266.html
2016/6/29　晴耕雨読


https://twitter.com/kenichiromogi

鳩山元首相のAIIB顧問への御就任、日本からの拠出金ゼロで、一人送り込めた、と考えれば、むしろ「お得」なのではないでしょうか。

もともと、日本、アメリカ以外の先進国はみな参加しているわけですし。

今までの鳩山さんのご言動からすれば予想通りで、これ自体は「ニュース」ではないと思います。

鳩山元首相のAIIB顧問への就任に対するツイッターの反応を見ていると、ほとんどの方が、同じような趣旨のコメントをしていて、あまり多様性がないのが残念です。

いろいろな角度からものごとを見ることができないと、事態の把握も、適切な対応もできないと思うのですが。。

鳩山元首相のAIIB顧問への就任を批判なさるのはよろしいと思いますが、その際、「売国」とか「国賊」などの言葉を使うのは、いかがでしょう。

これらの、中国由来の言葉、発想が、ぼくは嫌いです。

中国を批判される方が、なぜ中国由来の言葉を使うのか、不思議です。

やまとことばは柔らかいです。


http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/538.html

　 　

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