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2016年8月17日00時00分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] ≪多い≫安倍首相が今年3度目の夏休み！全国戦没者追悼式が終わると同時に山梨県鳴沢村の別荘へ
【多い】安倍首相が今年3度目の夏休み！全国戦没者追悼式が終わると同時に山梨県鳴沢村の別荘へ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-12989.html
2016.08.16 10:00　情報速報ドットコム




安倍首相、山梨で再び夏休み
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016081500705&g=pol
　安倍晋三首相は１５日夕、山梨県鳴沢村の別荘に移り、再び夏季休暇に入った。山梨入りはこの夏３度目で、今週後半までゴルフなどをして過ごす。


人事構想も思案？安倍総理、夏休みで趣味のゴルフ(16/07/18)


安倍総理、今年2回目の夏休み　趣味のゴルフ楽しむ(16/08/10)














全国戦没者追悼式の前にも安倍首相は夏休みを楽しんでいたことから、これで今年３度目の夏休みということになります。この夏休み期間は歴代総理大臣と比較しても非常に多く、殆ど休みがなかった菅直人元首相等と比較すると差がひどいです。
他の大臣らも休みに入っている傾向が見られ、今週いっぱいはバカンス状態が続くと見られています。
＊天皇陛下に安倍首相の休みを分けて欲しいところ・・・。


山本太郎 激怒！安倍総理が夏休みをとった事に文句をつける！2015年8月21日 国会 安保 最新




http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/365.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] 「≪無責任体質の根源≫この国は戦争から原発事故まで誰も責任をとらない。：金子勝氏」
「【無責任体質の根源】この国は戦争から原発事故まで誰も責任をとらない。：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20569.html
2016/8/17　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

【無責任体質の根源】首相が靖国神社に玉串料奉納。


A級戦犯を合祀する靖国神社に参拝した閣僚は、高市総務相、丸川五輪担当相、萩生田官房副長官。


山本農水相は広島に原爆が落とされた6日に参拝。


この国は戦争から原発事故まで誰も責任をとらない。https://t.co/4XOWM0akME

【沖縄の基地】全米で最大規模の退役軍人の会「ベテランズ・フォー・ピース」が、米カリフォルニア大学バークレー校での第３１回年次総会で、東村高江周辺のヘリパッド建設工事の中止を求める緊急非難決議案を可決。


なのに日本政府は新基地建設に邁進。https://t.co/7ZYBkwks1a


【成長の果実はどこに？】4－6月期の実質GDPは前期に比べて０．０％で横ばい。


家計消費も設備投資も伸びていない。


マイナス金利でお金を刷りまくって、無理な財政金融政策を使って住宅投資と公共投資でかろうじて支えている。


末期症状です。http://goo.gl/BCksH6

幸い71年間戦争をしないで済んだが、日本は豊かな技術の先進国でなくなり、雇用も地域も壊れ、格差の国になった。


行ける所までおカネを刷ってもたせ、戦争ができる国に戻ったところで、未来に破滅が待っているだけだ。


立ち止まって、なぜこんな国になったのか、考えることだ。


【崩壊前夜】お盆休み前に、日銀の国債購入は１０日間で３兆円増えて約３９０兆円になり。


株保有額も５３０億円、不動産保有も５０億増加。


株価も都心地価も実勢とかけ離れていく。


麻薬中毒がますますひどくなり、アベノミクス破綻は時間の問題に。https://goo.gl/gjc1wb

【崩壊】空前の保育士不足の中、小林美希の「保育破壊」が、ひたすら利益を追求する企業立保育所経営者、バーンアウトする保育士など、知られざる厳しい現状を描き、保育の量的不足だけでなく質の問題を投げかけている。


現場を無視した政策は無意味。https://goo.gl/ZiHZRg

【戦争ごっこ】ジブチを訪問した極右の稲田防衛相。


そのニュースは、まるで「戦地訪問」の「戦争ごっこ」をしている子どものように生き生きしている。


どうも靖国参拝に行かなかった理由は「戦地訪問」ということのようだ。


気持ち悪いというが印象です。http://goo.gl/n1Lo68




http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/366.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] ≪あまりにも酷い≫甘利元大臣の騒動、事実上の不起訴確定！元秘書２人も不起訴処分で捜査終結へ！
【あまりにも酷い】甘利元大臣の騒動、事実上の不起訴確定！元秘書２人も不起訴処分で捜査終結へ！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13002.html
2016.08.16 23:00　情報速報ドットコム



甘利氏元秘書の不起訴確定、捜査終結　東京地検
http://www.asahi.com/articles/ASJ8J4WN1J8JUTIL01V.html
　甘利明・元経済再生相（６６）らの現金授受問題で、検察審査会が「不起訴不当」と議決した元秘書２人について、東京地検特捜部は１６日、再び不起訴処分とし、発表した。審査会は、元秘書２人があっせん行為の報酬として２０１３～１５年に建設業者から計約１３００万円を受け取ったとして、あっせん利得処罰法違反の容疑で再捜査を求めていた。容疑の一部は２０日で時効になる。















この判断で甘利明氏の政治資金騒動は不起訴という形で終結になりました。本来ならば政治資金規正法違反となる可能性があっただけに、不起訴という判断には有識者からも疑問の声が出ています。

一方で、甘利氏の支持者からは「文春などによってハメられた」というような意見が出ており、今回の判決を根拠にして甘利氏の正当性を主張しました。
東京地検の判断には前から政治的な意向が反映されているとも言われていましたが、秘書も不起訴になったことでそれを示唆してしまったと見ることが出来るでしょう。


「私の件は決着した」甘利氏、約半年ぶりの国会2(16/08/01)


甘利問題の本質は本来は禁止されているはずの企業献金にある




http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/367.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] 多くの示唆に富んだ天皇陛下の玉音放送　ブロードバンドネット時代のELSIを考える（JBpress）
　　　　　　　　　　　　　　ビデオメッセージでお気持ちを表される天皇陛下（2016年8月7日撮影、資料写真）〔AFPBB News〕


多くの示唆に富んだ天皇陛下の玉音放送　ブロードバンドネット時代のELSIを考える
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47619
2016.8.17　伊東 乾　JBpress


 オーグメンテッド・リアリティ技術のELSI＝倫理的、法的、社会的問題を考える稿を重ねていますが、8月8日に明仁天皇の「お気持ち」が公開されました。

 そこで、ブロードバンド・ネットワーク時代の玉音放送といっても過言でないようなこの放送に関連して、ELSIの諸問題を考えてみたいと思います。

 これは、かつて東宮参与を務められた團藤重光先生から、裕仁天皇、明仁皇太子（当時）浩宮さまの3代と様々な議論を交わされた一端をおうかがいした経緯があるためで。すべては記せませんが、いまこの問題を考えるうえで、建設的な議論に資するものがあると思います。

■天皇制のブロードバンド・ネットELSI

 日本国憲法は、しばしば「9条」が問題とされますが、これは第二章「戦争の放棄」の一条目に当たり、それまでの8条は第一章は「天皇」にあてられています。

 日本国憲法は、その前文に示された精神が極めて重要ですが、実は前文の中には「天皇」という言葉は1回も出てきません。わずかに1度だけ「詔勅」という表現が出てきます（勅とは天皇の命令を意味する言葉です）。引用してみましょう。

 「・・・そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する」

 憲法に反するいかなる詔勅も排除されなければならない、とする、この日本国憲法前文の定めをよく踏まえた、実質的な「立憲遵法的な譲位の詔勅」というのが今回の「ブロードバンド音声動画玉音放送」の位置づけが可能かもしれません。

 実際、憲法第一章、第一条から第八条までをいくら眺めても「天皇は退位してはならない」「天皇位は一度即位したら生涯続けなくてはならない」といった条文は見出せません。ついでながら憲法には「女帝はいけない」とも書かれていない。実際に条文を引いておきましょう。

日本国憲法 第一章 天皇

第一条 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。

第二条 皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。

 つまり「国会の議決した皇室典範」によって具体的な細部は決定すべきものであって、その時代時代に合致した天皇のありようを、国民主権者が合議して決めていく。

 そういうあり方が原則であって、今回の歴史的と言ってよい放送は、天皇自身が直接主権者国民に語りかけ、高齢化時代の天皇のあり方を憲法の枠に従いながら再検討するという、ブロードバンド・ネットワークを通じた革新的・遵法的なコミュニケーションであったと言えるものでした。

 実際に世論調査は89％の国民が天皇の「お気持ち」すなわち生前譲位の方向を支持しており、たぶんに抵抗勢力であり得る役所その他を飛び越えて、ネットワーク直接民主制に近い形に天皇自らが付託するという、極めて稀な、率直に「美しい」民意判断の問いかけがなされたと言えるように思います。

■象徴天皇を創造する

 以下、具体的に今回の「放送」に即して考えてみましょう。もし放送をご覧になっていない方はリンクでご確認頂くと分かりますが、天皇はしばしば原稿から目をあげ、重要な部分はカメラ、つまり国民の目を見て、ご自身の言葉として語っておられます。

 こうした所作から、テレビ番組も作ってきた個人としてすぐ察せられるのは、この原稿の大半が、天皇ご自身で草稿から記されたであろうこと、つまりスピーチライターの下書きを棒読みするといったものではなく、本当の意味での「天皇個人の肉声」である可能性です。

 あまり多くの人が気づかないところかもしれませんが、音楽家というのは変なところに細かく、感動したりするものです。以下、本当に天皇が下書きから筆をとったものとして、今回のスピーチを抜き出して検討してみましょう。

 「・・・本日は、社会の高齢化が進む中、天皇もまた高齢となった場合、どのような在り方が望ましいか、天皇という立場上、現行の皇室制度に具体的に触れることは控えながら、私が個人として、これまでに考えてきたことを話したいと思います」

 ここまでの表現だけを見て、実際には、私は最初、車のラジオで8月8日15時からの放送を「耳にした」のですが、私は率直にかなり「感動」し、また率直に申すと團藤重光教授の一定以上の強い影響を感じざるを得ませんでした。

 第1に感動したのは「私が個人として」という表現です。

 「個人としての天皇」。これはすごい表現です。明仁天皇のお父さん、裕仁天皇が「人間宣言」を出した1946年1月1日、明仁天皇は12歳の少年としてこれに接していたはずです。原文を引用してみましょう。

 「・・・朕ト爾等國民トノ間ノ紐帶ハ、終始相互ノ信賴ト敬愛トニ依リテ結バレ、單ナル神話ト傳?トニ依リテ生ゼルモノニ非ズ。天皇ヲ以テ現御神（あきつみかみ）トシ、且日本國民ヲ以テ他ノ民族ニ優越セル民族ニシテ、延テ世界ヲ支配スベキ運命ヲ有ストノ架空ナル觀念ニ基クモノニモ非ズ・・・」

 幼少期から小学校卒業年配まで、ほかならならず日本が第2次世界大戦を戦っていた時期に重なるわけですが、明仁皇太子は「現御神の皇子」として産み育てられた。

 この時期を過ごした同世代の人々は教科書に墨を塗って人生観を大きく変化させたわけですが、明仁皇太子は単なる墨塗り以上の絶大な実存の変化を多感な思春期に送っている。

 「神から人へ」そんな明仁天皇が、単に人間という以上に「私が個人として」老いて死や認知症状にも直面するであろう人間としての天皇の現実を語っている。

 当たり前のことでもあるけれど、戦時中の言論統制や不敬罪の数々、天皇機関説から津田左右吉まで多種多様な学問禁圧、関連する逮捕拘禁、拷問なども念頭に置く時、「天皇という私個人」の言葉がブロードバンド・ネットワークに再生可能なコンテンツとして乗っていることに、心動かされざるを得ませんでした。放送の内容を続けて見てみましょう。

 「即位以来、私は国事行為を行うとともに、日本国憲法下で象徴と位置づけられた天皇の望ましい在り方を、日々模索しつつ過ごしてきました。伝統の継承者として、これを守り続ける責任に深く思いを致し、さらに日々新たになる日本と世界の中にあって、日本の皇室が、いかに伝統を現代に生かし、生き生きとして社会に内在し、人々の期待に応えていくかを考えつつ、今日に至っています」

 明仁天皇は1989年1月7日、父である裕仁天皇（昭和天皇）の死の直後に践祚（せんそ）、翌年即位しますが践祚時点で55歳。歴代2位の年長という高齢即位、これより遅かったのは、天智天皇の孫で暗愚を装うことで政争による失脚・落命を免れた白壁王こと光仁天皇(709-781)の例があるだけなのですが、ここで他のメディアでまだ目にしたことがない点に1つ触れると浩宮さまの年齢があると思います。

 1960年2月23日生まれの浩宮さまこと皇太子徳仁親王は今回の「玉音放送」のあった8月8日時点で実は56歳、高齢と言われた明仁皇太子の即位時よりも年かさになっています。

 「山の日」の記念行事で長野を訪れた浩宮さまご一家の報道写真からは、娘さんもまだ小さく、青年のごときカジュアルルックの皇太子の姿が見受けられますが、実はこの時点で父親を抜いて歴代2位、奈良時代の光格天皇に次ぐ超高齢皇太子記録を更新中という現状があります。お父さんとしてははっきり、そのことは意識しておられると思いますので少し補いました。

■「全身象徴天皇」

 明仁天皇のブロードバンド「玉音放送」は今回が初めてのことではありません。ご記憶の方が多いと思いますが、2011年、3.11東北大震災の直後、天皇は異例のビデオメッセージを3月16日に放送、発信しました。

 これがどういうタイミングであったか、なぜこの判断に至ったかを考えてみます。

 3月12日の午後3時半過ぎ、福島第一原子力発電所1号機が水素爆発を起こしました。次いで14日の午前11時過ぎ、第3号機が水素爆発。

 この国が深刻な危機の状態に陥ったことを、私もあの時リアルタイムで見て直ちに感じ取り、ツイッターでつながっていた福島被災地の方々に保健物理の基礎的なノウハウで被害を最小に食い止める内容をお伝えするようにしました。

 3月15日には2号機4号機が水素爆発。こんななか「日本人として忘れてはいけない4つの日」として「6月23日の沖縄戦終結日」「8月6、9日の広島・長崎原爆」そして「8月15日の終戦記念日」を挙げる明仁天皇が、国難を自覚、象徴天皇としていま何をすべきかを考え、侍従長らと合議、主として美智子皇后と文案を推敲して発信したとされるのが3月16日の＜66年ぶりの玉音放送＞だったのだろうと私は考えています。

 それまでにも様々な言動を通じて信頼感を持っていましたが、科学的な背景を含め、立派な判断を自ら考えて下せる人が皇位に就いている、と思いました。

 明仁天皇は、即位の時点から生粋の現憲法下での天皇、いわば「全身象徴天皇」というべき人だと思います。

 「象徴天皇とはこのようにふるまうべきものである」というお手本があったわけではない。父である裕仁天皇は「自分は神ではない」と宣言する必要があった。では自分はいったいどのようにして「初代の象徴天皇」として日本国憲法のもとで新しい＜国民統合のシンボル＞として天皇であるべきか。

 それを自ら考え、大いに悩みもされ、様々な内外の頭脳とも議論を重ねてこられた。そのごく一端ですが、團藤教授との「憲法」や「主体性理論」を巡るディスカッションの一部を聞き及んでいるので、深く心動かされたのです。

 「即位以来、私は国事行為を行うとともに、日本国憲法下で象徴と位置づけられた天皇の望ましい在り方を、日々模索しつつ過ごしてきました」

 という一言の背景には、非常に多くの努力と実践がある。2011年3月16日の「玉音放送」は福島を沖縄・広島・長崎・8.15に継ぐ国難として、国民統合の象徴として難局を乗り切るべく、憲法に抵触しない範囲で最も有効な「天皇の主体性」が顕現したものだと私には映りました。

■平成の「薄葬礼」

 團藤重光教授は刑法学者で、戦後GHQと交渉し新憲法下での刑事司法を確立、刑訴法をゼロから日本語英語で書き下ろした張本人で、東大法学部長、最高裁判事を経て浩宮さま（現皇太子）の大学卒業に合わせて東宮参与に就かれました。

 立憲体制下での天皇、皇族が、常に揺れ動き変化する時代と社会の要請に従ってどのように主体的に機能しう得るか、という議論を重ねられたと聞き及びます。

 3．11の大惨事の後、「天皇はかくあるべし」と誰かが言ったわけではないでしょう。間違いなく天皇個人、またそれを身近で励ましたであろう美智子皇后との二人三脚で「平成の玉音放送」は決意され発信された。

 私は團藤先生の形骸に触れた末席の1人として、まさに先生の学統が国事を超えた新時代天皇の立憲的な主体性として結実しているのを見る思いを持ちました。

 それに次ぐ今回の「平成第2の玉音放送」で私が特に注目したのは後半の以下の部分です。

 「天皇が健康を損ない、深刻な状態に立ち至った場合、これまでにも見られたように、社会が停滞し、国民の暮らしにも様々な影響が及ぶことが懸念されます。さらにこれまでの皇室のしきたりとして、天皇の終焉に当たっては、重い殯（もがり）の行事が連日ほぼ2か月にわたって続き、その後喪儀に関連する行事が、1年間続きます」

 「その様々な行事と、新時代に関わる諸行事が同時に進行することから、行事に関わる人々、とりわけ残される家族は、非常に厳しい状況下に置かれざるを得ません。こうした事態を避けることはできないものだろうかとの思いが、胸に去来することもあります」

 ここで言っているのは、例の昭和末期、すでに危篤で意識もなく、輸血で命を保つ状態だった天皇の「下血」情報が、新聞に天気予報欄のような形で毎日出ていた1988年頃の出来事。現在40歳以上の人なら誰もが記憶していることでしょう。

 「とりわけ残される家族」とは、皇太子として、また死没の直後に践祚して新天皇となった55歳の明仁親王個人として「非常に厳しい状況」を耐え抜いた体験を通じた言葉と思います。

 「こうした事態を避けること」という中で、生前退位すなわち「譲位」ばかりが強調されますが、天皇の脳裏には同時に、退位後の自分、つまり「上皇」の＜殯（もがり）＞や「喪儀」をより軽微なものにすることを明確に含意していると思います。

 いわば「平成の薄葬礼」と言うべきものでしょう。

 すなわち、国民全体が喪に服して様々な行事を自粛することで社会経済が停滞することなど避けたい。自分の死によって社会が沈滞するのではなく、その先で日本社会の活性化と興隆を望みたいという、極めて配慮ある見識が示されていると思います。

 「薄葬礼」とは、前述の光仁天皇の祖父「大化の改新」で政権を奪取した中大兄皇子こと天智天皇がクーデターの翌646（大化2年）に発した政令で、貴人の死去に伴う民衆の負担を軽くし、

人馬の殉死の禁止
墳陵の小型簡素化と前方後円墳の禁止
喪の期間の短縮

 などを定めたものにほかなりません。

 明治以降の人為的産物である近代天皇制では江戸時代では考えられなかった巨大な墳墓（伏見桃山御陵＝もともとは伏見城・幕府の伏見奉行所の全域を墳墓に改めた）の造営や大がかりな全国民レベルの喪などを定めましたが、そういうことをやめましょう、と言っておられるように見える。

 本当に国民を考え、特にその負担を考え、軽減し、日本という国を未来に向けて発展させる思慮とはどういうものであるか、これほど分かりやすく示す例は、ちょっとほかに思い当たらない。

 それくらいELSI＝倫理的、法的。そして社会的に考えたとき、深慮に満ちた内容が、今回の「放送」には込められていると思うのです。

（つづく）


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/368.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] ≪安倍流≫東亜日報「日本国王『深い反省』述べるも…安倍首相は４年連続で『反省』に言及せず」
【安倍流】東亜日報「日本国王『深い反省』述べるも…安倍首相は４年連続で『反省』に言及せず」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/20546
2016/08/16　健康になるためのブログ




http://japanese.donga.com/List/3/all/27/718750/1

１５日正午、東京武道館で開かれた全国戦没者追悼式で、日本国王は黙祷した後、追悼の言葉で、「過去を顧み、深い反省とともに、今後、戦争の惨禍が再び繰り返されないことを切に願う」と述べた。

日本国王は昨年の戦後７０年の戦没者追悼式で「深い反省」という表現を初めて使った。日本国王が追悼の言葉で２年続けて同じ表現を盛り込んだことをめぐって、思いが込められているという解釈が出ている。憲法に禁止された政治介入を避けながらも、過去の美化と憲法改正など右傾化の歩みを見せる安倍晋三首相に間接的に注意を与えたということだ。

さらに日本国王は、「全国民と共に、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、心から追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈る」と述べた。

一方、これに先立ち式辞を読んだ安倍首相は、過去に対する反省を軽視した。安倍首相は、１９９３年の細川護煕首相の時から歴代すべての首相が言及してきた「アジア国家に対する日本の加害と反省」を４年間、省略した。



http://www.asahi.com/articles/ASJ8H4TWYJ8HUTFK004.html?iref=comtop_list_nat_n04

安倍晋三首相は７１回目の終戦の日を迎えた１５日、政府主催の全国戦没者追悼式の式辞で４年続けてアジア諸国への加害と反省に触れなかった。一方、昨年と同様に不戦の決意を表明。来年以降も同じ姿勢を堅持する構えで、歴代の首相と一線を画す「安倍カラー」を定着させる考えだ。



以下ネットの反応。


























愚かな侵略戦争をした結果、多くの人々の命を奪ったのですから「反省」の意を示すのは当然です。でなければ、また同じことを繰り返します。




http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/369.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] 成人年齢１８歳に引き下げへ！平成３２年頃に導入か？
成人年齢１８歳に引き下げへ！平成３２年頃に導入か？
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/20558
2016/08/16　健康になるためのブログ




http://www.sankei.com/politics/news/160815/plt1608150017-n1.html

政府は成人年齢を現行の「２０歳」から「１８歳」に引き下げるための民法改正案を来年の通常国会に提出する方針を固めた。複数の政府関係者が１４日、明らかにした。明治以来、成人年齢は２０歳で定着してきたが、改正公職選挙法で今年６月から引き下げられた選挙権年齢（１８歳以上）に合わせる。成立後、公布から施行まで少なくとも３年程度の周知期間を想定しており、早ければ平成３２年から導入されることになる。

成人年齢が引き下げられた場合、飲酒、喫煙の解禁年齢や、少年法の適用年齢も「２０歳」（少年法は２０歳未満）から「１８歳」（同１８歳未満）に変更するかが大きな課題となる。ただ、これらの年齢引き下げには慎重論が根強く、今回は少年法改正案などの国会提出は見送る。



以下ネットの反応。


















成人年齢を変えなければならない理由がわかりません。年金の早期加入以外は。




http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/370.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] ≪同感≫オリバー・ストーン監督「沖縄は米国からの独立だけでなく、日本からの独立を考えるべきだ」
【同感】オリバー・ストーン監督「沖縄は米国からの独立だけでなく、日本からの独立を考えるべきだ」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/20562
2016/08/16　健康になるためのブログ




http://ryukyushimpo.jp/news/entry-336163.html

ストーン氏は「（沖縄を訪問した）３年前と同じ問題が残されている。改善が見られない」と指摘。さらに「第２次世界大戦後、沖縄は残酷な、とてもひどい扱いをされてきた。米国はそれに大きな役割を果たしてきた」と米統治下の歴史を振り返った上で、「米国からの独立だけでなく、日本からの独立を考えるべきだ」と述べた。

　安倍晋三首相については「彼の行動計画を徐々に強行している。世界が何か恐ろしい所になるかのように、平和に対する私たちの本能を超えた恐怖を植え付け、安全保障政策を支配しようとしている」と指摘した。

　ストーン氏はベトナム戦争従軍経験を基にした「プラトーン」「７月４日に生まれて」でアカデミー賞監督賞を受賞。



以下ネットの反応。














オリバー・ストーン監督がおっしゃるように沖縄は日本からの独立を考えるべきでしょう。名古屋も独立してくれんかな。




http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/371.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] 安倍政権を世界はどう見ているか 終戦記念日裏側の緊迫（日刊ゲンダイ）
　　　


安倍政権を世界はどう見ているか 終戦記念日裏側の緊迫
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/187859
2016年8月16日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　　
　　　　終戦記念日、安倍首相は千鳥ヶ淵戦没者墓苑に参拝（Ｃ）日刊ゲンダイ


　終戦記念日の１５日、安倍内閣から高市早苗総務相と丸川珠代五輪相の２閣僚が靖国神社に参拝したが、姿が見えなかったのが稲田朋美防衛相だ。衆院に初当選した翌年の２００６年以降、行革担当相時も含め毎年８月１５日の参拝を欠かさなかったのに、今回ばかりは行かなかった。いや、行けなかった。

　表向きは、自衛隊の派遣先であるジブチを視察中のため。だが、全国戦没者追悼式も行われる終戦記念日をわざわざ選んで“身内”を訪問する必要はない。苦肉の策で“海外逃亡”したのは間違いない。

「稲田さんのジブチ訪問は１３～１６日の日程。本人が行きたいと周辺に伝えたのは、今月９日です。あまりに急な話で、防衛省は大慌てでした。タカ派と警戒されている防衛大臣が終戦記念日に靖国を参拝すれば、中国を刺激するのは確実。しかし参拝しなければ、日本会議など右翼のシンパを落胆させる。公務で日本にいないということでしたら、なんとか言い訳がたつ、ということです」（自民党関係者）

　安倍首相は９月に中国で開かれるＧ２０首脳会合に出席し、習近平国家主席と会談するシナリオを描いている。ただでさえ尖閣周辺で中国の漁船や公船の動きが活発化し、日中間の緊張が高まっているのに、そんなタイミングで稲田が靖国参拝したら、全て台無しどころか、日中関係が抜き差しならない事態に悪化しかねなかった。

　というのも、今月３日の内閣改造後、中国は外交ルートを使い、あえて稲田の名前を挙げたうえで、閣僚が靖国参拝をしないよう申し入れをしてきていた。

　参拝の後の抗議はこれまでもあったが、事前の警告、それも外交ルートで正式にというのは異例中の異例だ。弁護士時代に「南京大虐殺」の名誉毀損裁判に参加し、当選後も「百人斬りはなかった」と訴えていた稲田である。中国が警戒するのは当然で、来月の安倍の訪中を考えれば、稲田が靖国になど行けるはずがなかったのだ。

■ドイツ人が「日本は戦争する国になるのか」

　しかし、だったらなぜ、安倍はそんな稲田を防衛相に就けたのか。日本ではあまり伝えられていないが、稲田への懸念は欧米メディアでも報じられている。改造直後、英タイムズは〈戦中日本の残虐行為否定論者が防衛トップに〉と報じ、米ＡＰ通信も〈日本が戦争の過去を軽視する防衛トップを据える〉と配信しているのである。

　欧米は安倍を「歴史修正主義者」と見て、戦前回帰路線の日本会議と安倍政権との関係にも関心を持っている。７月の参院選で安倍自民が勝利し、衆参で改憲勢力３分の２を獲得したことで、平和憲法の改正が現実味を帯びてきた。そんな矢先の稲田防衛相だ。日本は海外でますます奇異の目を向けられている。

　経済アナリストの菊池英博氏がこんな話をしてくれた。欧州訪問で「日本は戦争をする国になろうとしているのか」と真顔で質問されたというのだ。

「ドイツの金融財政学者や金融関係者と定期的に非公式の意見交換会を持っていまして、先月末から今月初めにかけ、フランクフルトに行ってきたのです。そこで、ドイツ人から『日本は憲法を改正して戦争をする国になるのか。中国と戦争をするつもりか』と聞かれました。参院で改憲勢力が３分の２を取ったことで、憲法９条を改正する可能性が出てきたことを欧米のメディアも報じているからでしょう。尖閣問題のことも知っていて、『領土問題で争うなんて、日本は国際性の低い愚かな国だ。欧州は第１次、第２次大戦で卒業した』と嘆いていました。ドイツの後、イギリスにも行ったのですが、そこでも『日本はもっと平和的に物事を解決するようにしなければならない』と諭されましたよ」

　これが現実なのである。


　　　
　　　　全国戦没者追悼式で黙祷する天皇、皇后（Ｃ）ＡＰ


天皇発言への欧米の視点は「日本の政治を揺るがす問題」

　大マスコミが海外メディアの見解を報じないのは、生前退位を望む天皇の「お気持ち」を巡っても同様だ。国民に向けた天皇発言の事実を海外メディアがこぞって速報したことは伝えていたが、社説などで細かく論評されていることについてはほとんど書かれていない。実は、欧米メディアはこの天皇発言に極めて関心が高く、日本の右傾化や憲法改正問題と絡めて論じたものが少なくなかったのだ。

　聖学院大教授（憲法・フランス法）の石川裕一郎氏のフェイスブックの書き込みが興味深い。

〈欧米メディアに共通するのは、この問題が日本の政治を大きく揺るがすものになりうるという視点である。単なる天皇個人、あるいは皇室のみの問題とは理解していない〉

〈もう一つ欧米メディアに共通するのは、「安倍首相ＶＳ天皇明仁」という基本的な視座の設定である。この点も日本のメディアとは全く違う〉

　例えば仏ルモンドはこう報じたという。

〈筋金入りのナショナリストである安倍首相は天皇の退位希望表明によって苦しい立場に置かれた。皇室の制度改正の議論を始めることは、彼にとってより重要な憲法改正の先送りにつながりかねないということを知っている。実際、日本の政治階級の最も反動的な部分に支持されている安倍氏は、ここ数年来憲法、とりわけ国際関係において日本の武力行使を放棄した９条を改正したがっている〉

〈天皇明仁は、いかなる政治権力も公論に関与する権利も持たないにもかかわらず、権威主義的かつ帝国主義的な日本に郷愁を持つ者たちの一大野心を揺さぶり、さらには押しとどめることができるということを巧みに示したといえる〉

■平和主義で好意的ＶＳ好戦的で危険

　あらためて石川裕一郎氏に聞いてみた。

「天皇の『お気持ち』の文章を当然政府は事前に確認しているわけで、天皇の国事行為は内閣の助言と承認を必要としますから、『お気持ち』も安倍政権の責任において発表していることになります。象徴天皇制ですから、その点で、安倍首相と天皇の両者に対立があってはならないという前提です。とはいえ、欧米では両者を対比する報じられ方がされている。加えて、あの『お気持ち』は『皇室典範を変えてほしい』と読み取れ、憲法違反ギリギリともいえます。紙面スペースの都合もあるのかもしれませんが、日本のメディアは、欧米メディアが踏み込んで報じていることやさまざまな議論があることについて、もっと読者に伝えてもいいのではないかと思います」

　１５日の全国戦没者追悼式。天皇は「過去を顧み、深い反省とともに、今後、戦争の惨禍が再び繰り返されないことを切に願う」と「お言葉」を述べ、昨年に続き「深い反省」という表現があった。一方安倍は、今年も「反省」に言及することはなかった。

　いまや海外メディアにとって、日本の天皇は「平和主義で好意的な人物」、かたや日本の首相は「好戦的で危険な人物」という位置づけだ。想像以上に海外は安倍政権への危機感を強め、「本気で平和憲法をかなぐり捨てるのか」と緊迫感をもって見つめている。

　知らぬは日本国民だけ。連日、新聞やテレビを埋め尽くす五輪報道に能天気に浮かれている場合じゃないのである。



　　　　　　　　　　　

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/372.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] ・マイナンバーが都合悪い人達・ 　余命三年時事日記ブログの過去記事からです
北朝鮮の工作員の実態については度々指摘してきましたが、マスコミ、学者、法曹界、役所とあらゆる分野に浸透しているようです。

脱税する人間は困るが、真面目に税金を納めている人間には何の問題もない「マイナンバー」に狂ったように反対する野党、法曹家、マスコミ。。。。

安倍政権で導入されたテロ三法、マイナンバーで日本で工作するスパイがあぶりだされ、どうにもならなくなってきたようです。

まだ日本人の方が読んでいたら、安全保障もエネルギー政策も考えないで、外国の利益と犯罪者の人権擁護しか考えない人間の正体を考えて見てください。


twitterから
https://twitter.com/2016nipponsaise/status/741738450953469953

日本発進
@2016nipponsaise
■マイナンバーが都合悪い人達■
　余命三年時事日記ブログの過去記事からです

332 マイナンバー改正法成立

＜参考リンク＞

■332 マイナンバー改正法成立（余命三年時事日記）
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/28/332-%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%83%B3%E3%83%90%E3%83%BC%E6%94%B9%E6%AD%A3%E6%B3%95%E6%88%90%E7%AB%8B/


マイナンバー改正法が成立した。あちこちのコメント欄は少なくとも３割程度はいちゃもんラッシュ。都合の悪い人たちが多いんだな。もうコメントは隠しもしないで在日、共産党支持者、左翼という感じだから、明日には、また日弁連あたりが人権が～とか憲法違反だ～とか、声明が出るのだろう。
　一番彼らにとって都合の悪い、金融口座関係は任意からはじまり本格運用は2018年からとなるが、実際には日本人には関係がない。大きな影響があるのは在日である。すでに通名口座は開設できないし、犯罪捜査には使えるから、その関係者には脅威となる。
　今回、寄せられている質問で多いのが「韓国への在日住民登録情報になんでマイナンバーが付与されるのか？」である。これはずばり言って、在日の脱税と在日特権対策である。　マイナンバーは人間対人間、人間対組織、その他、人が関係する動き全てについて回る。ものを売る者、買う者、給料を払う者、もらう者、すべてについて回る。ということはマイナンバーを介在してすべてが追えるということである。
　日韓は政治的にはぎくしゃくしているが、経済面では相互情報交換条約その他で緊密に連携している。韓国ではアバウトな住民情報に対して、韓国は日本のマイナンバーシステムをそっくり取り入れることで国内や在日の管理をしようとしているのである。
　北朝鮮とは国交がないので、便宜上韓国人扱いとなるが、この辺のマイナンバーの扱いがどうなるかまでは承知していない。しかし付与はされるので、ひと悶着ありそうだ。
今回取り上げる案件も在日特権と言われているものであるが、総じて力関係だなということがわかるだろう。逆に見れば、強い政府であればすべて剥奪できるということだ。
　今回は扶養控除と生活保護、税金関係をみていくが、従来扶養控除に際しての韓国側の情報もマイナンバーで把握できるので、生活保護不正受給のあぶり出しと相まって関係者は悲惨なことになるだろう。
　とくに税金については、これこそ、まさに力関係で、北朝鮮に対するどれだけ厳しい姿勢がとれるか注目される。従前通り、下手に突っ張ると北は地獄を見ることになりそうだ。

　　今回の資料は韓国国民銀行の不正問題、共謀罪法案、扶養控除、生活保護関連である。一見何の繋がりもない事象のようだが、実はある点で繋がっている。マイナンバー制度が韓国と連動するだけでとんでもない影響が出てくる。この点は一切誰も報じようとしない。
とりあえず簡単に過去ログからあげておこう。

．．．．．2014/08/28
金融庁は28日、韓国大手銀行の国民銀行の東京と大阪の両支店に対して業務の一部を9月4日から4カ月間停止する命令を出しました。元支店長ら幹部が多額の不正融資を実行していたなど、内部管理体制に問題があるとしての異例の処分。
韓国の国民銀行、日本で業務停止命令　“恥さらし” と韓国紙批判も。

．．．．．2014年8月29日NewSphere
　金融庁は28日、韓国国民銀行に対し、捜査で責任者や行員の様々な問題が明らかになったとして、新規の取引業務を4ヶ月間停止することを命じた。
　業務停止の期間は、9月4日から1月3日までで、9月29日までに改善策を提出することも求めた。

【日本の韓国金融機関に対する厳しい処罰】
　フィナンシャル・タイムズ紙によると、韓国国民銀行は、同じ顧客グループに対し貸出の制限を回避するため、様々な種類の貸出を割り当て、現金の支払いではリベートを受け取るなどしていたという。また、組織的犯罪の防止策が不適切だ、と金融庁は指摘した。
　同銀行は、2010年から2013年の間に国債の架空取引で112億ウォン（約11.4億円）の横領、また、東京支店を通して5300億ウォン（約541億円）の不正な融資を行った。銀行側は2013年11月、これらの指摘を事実だと認め、既に公に謝罪を行っている。
　韓国の金融監督院は28日、この件で国民銀行の68人を懲戒した。
　今回の処罰は、異例とも言える厳しい措置だ、とフィナンシャル・タイムズ紙は報じている。日本の規制当局が韓国の金融機関に今回のような対応をしたのは2010年1月以来初めてのことだ。この時、韓国外換銀行大阪支店の店長が、顧客の暴力団関係の資金4億円を入金した際、預金残高証明書を発行したとして、同銀行は3ヶ月間の新規事業停止を命じられた。

【体質の改善がみられない国民銀行】
　国民銀行の広報担当者は、日本の規制当局の処罰について、謙虚に受け入れると述べ、韓国本店と東京支店は一体となって、当局の指導を守り同じ過ちを繰り返さないように最善を尽くすと反省を示した（ウォールストリート・ジャーナル紙）。
　しかし、同行のスキャンダルは続いている。先週には、イ・コンホ銀行長とイム・ヨンロク金融会長が、銀行のコンピュータシステムの変更を巡り対立し、金融監督院が警告を発している。この問題の背景には、内部の権力闘争があるとみられている（フィナンシャル・タイムズ紙）。
　金融監督院は早ければ来月から、国民銀行の内部統制検査を始める、と中央日報は報じている。ク・ギョンモ一般銀行検査局長は「大型の金融事故が連続的に発生したので、経営全般に対して精密診断を実施する必要があると判断した」と述べた。

【海外展開で現状を打破したい韓国には痛手】
　韓国の銀行に投資するのは充分気をつけたほうが良い、とフィナンシャル・タイムズ紙は忠告している。内部では、頻繁に揉め事が起き、危機管理は甘いからだという。
　度々のスキャンダルにより評判が落ちたことで、国民銀行は、海外での事業展開を積極的に進めることがより難しくなるだろう、と同紙はみている。韓国政府は、国内経済の膠着から、銀行に海外事業で利益を上げる道を開拓するように奨励したばかりだった。
　事件発覚当時の2014年1月、韓国の中央日報紙は、同銀行を「恥さらし」と批判。「問題が勃発した後の責任の押し付けと、手遅れになってから騒ぐ対応は、こちらが赤面するほどだ」と厳しく断罪している。
　28日、国民銀行の株は、1.3%下がり41450ウォンとなったが、それも当然の結果だ。投資家の信用を失うのは容易いが、それを取り戻すには長い時間が必要だ、と同紙は結んでいる

．．．．．日本は2000年12月、テロなどの国際的な組織犯罪を防止するための「国連越境組織犯罪防止条約」に署名した。「共謀罪法案」は、同条約に批准するための国内法整備であるとされている。自民党は、過去3度にわたって共謀罪法案を国会に上程したが、民主党や市民らの強い反対から審議は進めず、すべて廃案となってきた。
　政府原案によれば、「4年以上の懲役」に該当する犯罪が、共謀罪法案の適用対象となる。その数は、600種類以上にものぼる。共謀罪法案は、犯罪の実行、未遂、予備以前の「話し合い」段階から処罰対象にするため、捜査機関が、盗聴などによる「国民監視」を強める危険性もある。こうした背景から、国家による「プライバシーの侵害」を懸念する声が強い。
　日弁連・房川樹芳副会長は開会の挨拶で、政府が、東京オリンピック開催までにテロ対策を強化すると明言していることからも、次期通常国会で「共謀罪」の創設に着手する可能性があると指摘。「600以上の犯罪に共謀罪を適用しようとしているのだから、テロ対策だけではないのは明らか。177カ国の国が国内法を整備せずに条約に批准している実態があることからも、共謀罪は必要ない」と語った。

．．．．．日本名指し、テロ資金対策不備対応怠る-国際組織が法整備要求
６月28日（ブルームバーグ）：国際組織「金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）」（事務局パリ）は、マネーロンダリング（資金洗浄）およびテロ資金対策の不備への対処を怠ってきたと日本を名指しし、対応の強化を求める声明を発表した。
　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が後援するＦＡＴＦは、ウェブサイトに掲載された声明で、日本が「必要な法整備」を含む対策を講じるべきだと訴え、最も重大な不備として、テロ資金の非合法化やテロリストの資産凍結メカニズムがいずれも不完全な点などを指摘した。
　ＦＡＴＦは「日本が多くの重大な不備の是正を引き続き怠っていることを懸念しており、日本の進捗（しんちょく）状況を今後も監視していく」と表明した。
ブルームバーグ 2014/06/28 10:46 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7UU3N6JTSE901.html

　マイナンバーの連動では以上のような不正が簡単に発覚する。同様にあぶり出されるのが扶養控除と生活保護だ。
両事案ともいいかげんだったので、まあ特権的な部分の是正は大変だ。しかし、今後2015年７月９日以降は、ぞろぞろとこのような特権是正の事案が出てくるだろう。マイナンバーの本格運用以降は激変することになる。
　扶養控除については、カード化と一元管理の下でもかなり是正はされる。しかし、それ以前に12月からは日本では国外財産調書法によって申告制度が変わっている。韓国では海外金融口座制度があって、個別事案の情報提供も始まっている。この案件、極言すれば脱税率７割。相互通報制度であぶり出しが始まる。
　一方、生活保護事案は、カード化以降は一元管理で不正受給はすぐにばれる。３割以上はいるだろうといわれているが、脱税率７割を見れば、もっと多そうだ。無能の厚生労働省に期待はできないが、憲法違反だけはしないでほしいものだ。

．．．．．海外に多数の扶養親族、７割が所得税ゼロ　会計検査院
http://www.asahi.com/articles/ASGBK0QT8GBJUTIL069.html
朝日新聞　水沢健一、贄川俊　2014年10月24日09時32分
　親族を養う人の税負担を軽くする扶養控除。この制度を海外の多数の親族に利用する納税者を会計検査院が調べると、約７割が所得税を納めていなかった。国内の親族は続き柄や所得がないことなどを自治体で把握できるが、海外に住む親族については証明書類の提出義務はなく、届けを信じているのが現状だ。検査院は「公平でない」として、財務省に制度の見直しを検討するよう求める方針だ。
　扶養控除は、配偶者を除く１６歳以上の親族で年間所得３８万円以下の人が、納税者と同じ家計で生活する場合に適用される（中学生までは児童手当がある）。１人あたり３８万〜６３万円を納税者の所得から差し引いて申告できる。
　検査院は、全国５２４税務署のうち１２４署の記録をもとに、２０１２年に扶養控除額が年間３００万円以上と多額だった約１４００人を抽出。すると、９割を超える約１３００人に海外に住む親族がいて、国内も含む扶養対象の親族は平均１０・２人に上った。扶養親族が２０人以上は約３０人で、最大は４０人だった。

．．．．．永住外国人に対する生活保護費の支給をめぐり、要保護者が属する国の領事館に
保護制度の有無を申請時に照会するよう定めた国の通知が有名無実化している。
　大阪、東京など６都府県が、通知を順守していないことが産経新聞の取材で判明。
通知に法的拘束力はないものの、昭和２９年の発出から６０年が経過し、専門家は
「すでに形骸化している」と指摘している。
厚生労働省も通知の見直しを検討する方針だ。
国の通知に従っていなかったのは、大阪、東京、滋賀、鳥取、宮崎、鹿児島の６都府県。
生活保護法は、対象を「国民」に限っているが、旧厚生省は昭和２９年、生活に困窮する
外国人についても国民の取り扱いに準じるよう通知した。
通知では、生活保護費の支給手続きとして、市町村などの保護の実施機関が在留カードなどの番号を明記した書面を添えて都道府県知事に報告
知事が要保護者が属する国の領事館などに保護制度の有無を照会
要保護者が領事館などから保護を受けられないことを確認し、結果を市町村側に通知する－と定めている。
　厚労省によると、保護は要保護者が属する国が行うのが原則で、領事館に保護制度の有無を照会することで保護費の二重支給を防ぐのが通知の目的という。
だが、実際は保護制度を持つ国はないのが実情で、領事館への照会も形式的に行っている
都道府県がほとんどだ。中には大阪府などのように通知を「無視」しているところもある。　府によると、記録が残る昭和６２年以降、領事館への照会を求めて府に提出された府内１３市からの報告書類計１７８件をすべて放置。結果も市町村側に通知していなかった。　府の担当者は対応の不適切さを認めた上で、「どの国の領事館に照会しても自国民を保護する制度はなく、次第に照会しなくなっていったと推察される。
それが慣例化し、自治体側からの提出書類も放置してしまった」と釈明する。
　保護制度に詳しい熊本県立大の石橋敏郎教授（社会福祉法）は「生活保護は表向き国民に限りながら、実際は外国人にも支給しており、その矛盾に対する国民への「言い訳」が通知の意味ではないか。
「過去の遺物」を引きずった形で、手続き自体に意味はない」と指摘する。
厚労省の担当者は「通知が非効率との課題も認識しており、国が一括して領事館に照会するような手法も検討したい」としている。

　マイナンバー制度が導入されると、韓国の在日棄民方針のもとでは在日に手段はない。金融資産関係では、通名廃止による資産管理の一本化によって生活保護を受けているのに実は韓国では富豪であったというようなケースはなくなる。また各国金融機関のマネーロンダリングも不自由になる。先般パチンコ資産を現金で韓国に持ち出し、結局、韓国で課税され、日本に泣きついたものの国税に３億円課税されたというような事件があったが、今後はできなくなる。
　ただ、このマイナンバー制度の導入について韓国は正式に公表をしていない。いつものことだが、こっそりと事後法ということなのだろう。在日は哀れだなあ．．．．。

■八咫烏@日本再生♪
@1192NIPPON_love
余命三年時事日記
また、報道はまったくされていないが、１月施行時に500万人が受け取り拒否と言われたマイナンバーは11月には100％完了と総務省が発表している。
　いくら何癖を付けても、現実には社会保障から税金、災害対策行政手続き等ではマイナンバーは必須である。



http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/373.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] オバマ“核先制不使用”・米国紙（＝ワシントンポスト紙）「安倍首相が反対」〔報道ステーション〕


　　

08/16(火) テレビ朝日 【報道ステーション】
オバマ“核先制不使用”・米国紙「安倍首相が反対」




米国・ワシントンポスト紙は複数の米国政府高官の話としてオバマ政権が検討している核兵器の先制不使用の宣言について、「安倍総理大臣が反対の意向を示している」と報じた。
安倍首相がハリス太平洋軍司令官に対して「核の先制不使用は北朝鮮に対する抑止力が弱まり、戦争のリスクが高まると伝えた。
日本以外にもフランス、英国、韓国も懸念を示している」としている。
オバマ大統領は来月にも宣言を出したい意向だが閣僚からも反対論があり、最終結論はまだ出ていない。


【関連記事】

米国・ワシントンポスト紙の該当英文記事はこちら　⇒

FAST PIC　


全文はこちらで　⇒　

https://www.washingtonpost.com/opinions/global-opinions/allies-unite-to-block-an-obama-legacy/2016/08/14/cdb8d8e4-60b9-11e6-8e45-477372e89d78_story.html?utm_term=.2a9d0577dbec 　

 

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/374.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] 安倍、核先制不使用に反対してた＋日本で新型ミサイル等の武器開発も決定（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/24598795/
2016-08-16 19:41

【Amazonのライオンのたてがみを被る犬のＣＭ（赤ちゃんに気に入られるために、犬がライオンのたてがみをつけさせられるＣＭ）に、どうしても納得が行かず。何かだんだんあのＣＭを見ると不快感さえ覚えるようになって来ている。（てか、犬が可哀相でしょ～。犬権軽視だよね。）
　最近、最後に（ちょっとexcuseするかのごとく？）父親がたてがみをかぶって鏡を見るというシーンが挿入されているＣＭも流れているのだけど。「最初からおまえだけ、たてがみ被って、心配ないさ～とか歌っとけ」とか思ってしまうｍｅｗなのだった。(@@)】


８月は６，９日に広島、長崎の原爆の日、１５日に終戦記念日があるし。式典などの中継やニュースに接して、１年のうちでも最も平和の大切さを意識して、２度と戦争をしないように、２度と核兵器が使われないようにと願う機会（＆人）が多くなるのではないかな～と察するのだけど・・・。

　でも、先日『稲田防衛相の下で、次々と軍事強化策が。長崎市長の平和宣言と逆行する安倍政権http://mewrun7.exblog.jp/24585611/』にも書いたのだが。安倍政権下では、８月にはいっても、さらに平和主義への思いに反するニュースが次々と出て来るのである。(-"-)

　まず、これは『日本が核軍縮に反対？～核武装容認の安倍内閣、オバマの先制不使用案を支持せず』の続報になるのであるが・・・。

　米国のオバマ大統領は、自分の在任中に少しでも「核兵器のない世界」の実現させることを目指していて。核兵器を先制攻撃に使わないと宣言する「先制不使用」政策を進めようとしているのだけど。
　哀しいかな、唯一の被爆国であり、最も「核の不使用」に賛成すべき日本の政府が、この政策に反対しているとのこと。(ﾉ_-｡)

　昨日、米国のＷＰ紙が『安倍首相が、ハリス米太平洋軍司令官に「北朝鮮に対する抑止力が弱体化する」として、反対の意向を伝えた』と、それを裏付ける事実を報じたという。(-"-)

＜こんなニュースが世界中で流れたら、折角、様々な日本の人たちが海外に行って、唯一の被爆国の国民としてその被害を訴えたり、核廃絶、核不使用をアピールしたりしても、「でも、おたくの首相は核兵器は必要だと。先制不使用には反対だって言ってるんでしょ」って目で見られて、訴えの効果が減ってしまうかも。(ーー)＞
　
『<安倍首相>核先制不使用、米司令官に反対伝える　米紙報道

　【ワシントン会川晴之】米ワシントン・ポスト紙は１５日、オバマ政権が導入の是非を検討している核兵器の先制不使用政策について、安倍晋三首相がハリス米太平洋軍司令官に「北朝鮮に対する抑止力が弱体化する」として、反対の意向を伝えたと報じた。同紙は日本のほか、韓国や英仏など欧州の同盟国も強い懸念を示していると伝えている。

　「核兵器のない世界」の実現を訴えるオバマ政権は、任期満了まで残り５カ月となる中、新たな核政策を打ち出すため、国内外で意見調整をしている。米メディアによると、核実験全面禁止や核兵器予算削減など複数の政策案を検討中とされる。核兵器を先制攻撃に使わないと宣言する「先制不使用」もその一つだが、ケリー国務長官ら複数の閣僚が反対していると報道されている。同盟国も反対や懸念を示していることが明らかになり、導入が難しくなる可能性がある。

　同紙は複数の米政府高官の話として、ハリス氏と会談した際、安倍首相は米国が「先制不使用」政策を採用すれば、今年１月に４度目の核実験を実施するなど核兵器開発を強行する北朝鮮に対する核抑止力に影響が出ると反対の考えを述べたという。同紙は、二人の会談の日時は触れていないが、外務省発表によると、ハリス氏は７月２６日午後、首相官邸で安倍首相と約２５分間会談し、北朝鮮情勢をはじめとする地域情勢などについて意見交換している。

　日本政府は、日本の安全保障の根幹は日米安保条約であり、核抑止力を含む拡大抑止力（核の傘）に依存しているとの考えを米国に重ねて伝えている。先制不使用政策が導入されれば、「核の傘」にほころびが出ると懸念する声がある。

　２０１０年には当時の民主党政権が、米国が配備している核トマホーク（巡航）ミサイルの退役を検討していることについて、日本に対する拡大抑止に影響が出るのかどうかを問う書簡を、岡田克也外相がクリントン米国務長官（いずれも当時）などに対して送ったと公表している。核軍縮を目指す核専門家からは「核兵器の廃絶を目指す日本が、皮肉なことにオバマ政権が掲げる『核兵器のない世界』の実現を阻んでいる」という指摘も出ている。

　【ことば】核兵器の先制不使用

　核保有国が、他国から核攻撃を受ける前に先に核兵器を使わないこと。核兵器の役割を他国からの核攻撃脅威を抑止することに限定する。核兵器を使用するハードルが高くなり、核軍縮への理念的な一歩と見なされる。すべての国が対象だが、核保有国同士の約束の側面が強い。核拡散防止条約（ＮＰＴ）で核兵器保有が認められている米、露、英、仏、中国の５カ国の中では現在、中国のみが先制不使用を宣言している。（毎日新聞１６年８月１６日）』

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　また、安倍内閣は「武器輸出禁止三原則」を実質的に廃止して、日本がかなり自由に外国に武器の輸出を行なったり、外国と共同開発を行なったりすることを認めてしまったのであるが。(ﾉ_-｡)

＜日本が武器を開発（共同開発含む）、製作した方が、日本に適したものを安いコストで作れるし、秘密も保持しやすい。それを輸出できるようにすれば、軍事産業が発展して、企業も国も儲かるので。(-"-)＞

　防衛省は、国産の水陸両用車の開発を行なう方針を決定。さらに何と新型の「地対艦ミサイル」まで開発する方針を固めたという。 (ﾟДﾟ)　＜三菱重工ね＞

『水陸両用車を国産開発へ　防衛省、離島奪還作戦念頭

　防衛省が離島奪還作戦などを念頭に、国産の水陸両用車の開発に着手する方針を固めたことが１０日、分かった。平成２９年度予算案概算要求に研究開発費４０億～５０億円を計上する。防衛省は２５年度予算以降、米国製水陸両用車「ＡＡＶ７」の調達を行っているが、速度面などでより高性能の車両が必要と判断した。将来的には日米共同研究を行い、防衛装備輸出につなげたい考えだ。
　研究開発を行うのは、水陸両用車が洋上から上陸する際にサンゴ礁を乗り越える機能や、エンジンの小型化など。三菱重工業が開発を進める技術をベースとし、３１年度末まで初期研究を行う予定だ。

　一方、米国との共同研究に向けた交渉を早期に開始し、早ければ３０年度予算案に共同研究に必要な経費を盛り込む。

　三菱重工が開発を進める水陸両用車はエンジン小型化技術に優位性があり、ＡＡＶ７の水上速度（時速１３キロ）を大幅に上回るとされる。
　現行の中期防衛力整備計画（中期防）によると、防衛省は３０年度までにＡＡＶ７を５２両調達。同年度末までに新設される陸上自衛隊の「水陸機動団」の中核装備として配備される。２５年度予算から購入費を計上し、２８年度予算までに計４７両分を確保している。
　ただ、ＡＡＶ７の試作機が米軍に配備されたのは１９７０年代と古く、十分な水上速度が確保されていない。国会審議では野党側から「ぷかぷか浮かんでいたら（敵の）的になってしまう」などと批判を浴びていた。

　米国はＡＡＶ７の後継車両として、水上速度を格段に向上させた「ＥＦＶ」を開発していたが、２０１１（平成２３）年の米軍事予算削減方針に基づき開発が打ち切られた。このため、防衛省は国産技術を活用した水陸両用車の開発に踏み切ることにした。
　米国との共同開発に成功すれば、米国だけでなく、第三国への売却の可能性も高まる。２６年４月に閣議決定した防衛装備移転三原則に基づく装備輸出の実績となり、日本の防衛関連産業の国際的信用性の向上につながることが期待される。

　水陸両用車は、海上航行も陸上走行も可能な装甲戦闘車両。海上自衛隊の「おおすみ」型輸送艦などに搭載し、日本の離島が他国軍に占拠された場合などに敵の攻撃に耐えつつ洋上から離島を目指し、上陸後に橋頭堡（きょうとうほ）を築く役割などを担う。（産経新聞１６年８月１１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『尖閣防衛、ミサイル開発へ…２３年度の配備目標

　政府は、沖縄県・尖閣諸島などの離島防衛を強化するため、新型の地対艦ミサイルを開発する方針を固めた。

　飛距離３００キロを想定している。宮古島など先島諸島の主要な島に配備する方針で、尖閣諸島の領海までを射程に入れる。２０１７年度予算の防衛省の概算要求に開発費を盛り込み、２３年度頃の配備を目指す。中国は尖閣周辺での挑発行動を繰り返しており、長距離攻撃能力の強化で抑止力を高める狙いがある。

　開発するのは、輸送や移動が容易な車両搭載型ミサイル。ＧＰＳ（全地球測位システム）などを利用した誘導装置を搭載し、離島周辺に展開する他国軍艦などを近隣の島から攻撃する能力を持たせる。１３年に閣議決定した防衛計画の大綱（防衛大綱）では、離島防衛強化が打ち出されており、開発はこの一環だ。（読売新聞１６年８月１４日）】

＊　＊　＊　＊　＊
　
　もちろん中国や北朝鮮の動きにも大きな問題があるんだけどね。(｀´）

　ただ、このまま放置しておくと、安倍政権は、尖閣諸島の防衛などを大義名分（口実）にして、どんどんと日本の軍事力拡大、軍事産業化を進めて行くおそれが大きいわけで。果たして日本の国民はそれでもいいと思っているのか、ひとりひとりにききたくなったりもするし。
　仮に「それでもいい」or「どうでもいい、関心ない」と思っているのであれば、尚更に「日本がアブナイ！」と憂慮してしまうｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/375.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] 水面下で、自民党分裂の動きが加速しており、早くも安倍晋三首相が、ピンチ状態に立たされている （板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/28df639057bef47a14e0b90ddeb28609
2016年08月17日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　「政界秋の陣」を目前に控えて、早くも安倍晋三首相が、ピンチ状態に立たされている。水面下で、自民党分裂の動きが加速しているからだ。自民党内の事情に詳しい情報通によれば、「自民党分裂は、大あり」という。第３次安倍晋三内閣再改造（８月３日）の際、石破茂前地方創生相が閣外に去り、盟友の小泉進次郎農水部会長（神奈川１１区選出、当選３回）も同調して安倍晋三政権に距離を置く姿勢を頑なに守ったのが、自民党分裂を誘う「亀裂」をつくる傷になっている。第1次安倍晋三内閣から数えると、安倍晋三首相は、あと４か月で在任５年を向かえ、実質的に「長期政権」になることから、自民党内ばかりでなく、国民有権者の多くが、「もううんざり、飽き飽きした」という声が広がっている。加えて、ここにきて、小沢一郎代表の「総理大臣待望論」が、海外から澎湃として沸騰してきているのだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/376.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] なんで後藤謙次が嫌かわかった　後藤謙次は今すぐ降板（高江を報道しろ！23と報ステを応援する会）











http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/377.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] 危うし日中関係＜本澤二郎の「日本の風景」（２４５０）　＜戦後最悪の反中政権＞　＜稲田防衛大臣起用で警戒警報＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52146952.html
2016年08月17日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜北京からの一報＞

　昨日、北京の友人がメールをくれた。「中国と日本がまた戦争するかもしれない」という深刻な内容だった。友人は中日友好に尽くしてきた日本びいきの中国人である。１９７２年の国交正常化を実現した田中ー大平内閣には、当時の三木派と中曽根派が共闘した。これに岸―福田派が猛烈に反対した。現在は後者の政権である。反中政権そのものである。具体的には、尖閣・南シナ海問題を意図的に煽っている。危うし日中関係である。

＜戦後最悪の反中政権＞

　筆者は「日本人の平和主義はいい加減なものではない」という宇都宮徳馬の至言を紹介しながら「心配するな」と返信した。とはいえ、戦後最悪の日中関係であることは間違いない。平和を愛する日本人が、警戒を緩めると、なんでも起こりうる安倍・自公政権であることは、すでに特定秘密保護法と戦争法の強行によって証明されている。
　平和を叫んできた公明党創価学会の変身が、それを可能にしたものである。太田―山口の罪は重い。内部抗争が起きて当然だろう。憲法違反の戦争法を強行した手前、もう９条に手を付けないと訴えている。国民は、もう太田や山口を信用していない。ごまかされないだろう。

　戦争神社である靖国神社に敗戦の８月１５日、安倍周辺の日本会議の国会議員約７０人が国際世論に抗して参拝を強行した。高市ら安倍側近大臣も参拝した。うぬぼれやの小泉ジュニアまでもが参拝した。まさに隣国とは、戦後最悪であることを裏付けている。安倍は例によって、参拝に相当する真榊の奉納をしてやり過ごしたが、国際社会は納得していない。

＜稲田防衛大臣起用で警戒警報＞

　狂気の永田町である。そこに油を注いだ安倍晋三人事である。安倍以上に安倍と言われる女安倍で知られる稲田を、こともあろうに防衛大臣に起用した。
　筆者がこの議員に注目したのは、休日に限らないが、安倍は母親の待つ富ヶ谷の自宅に戻るのだが、某日戻らない日があった。そこへ稲田一人公邸に出向いた。滞在すること２時間から３時間である。「怪しい」と直感したものだが、それは図星だった。
　稲田起用に国際社会が騒いだ。隣国の衝撃は尋常ではなかった。警戒警報レベルをあげて当然だった。北京の友人の反応も理解できる。

＜日中友好派の反撃＞

　安倍と稲田の、日本会議が振り付ける極右ダンスの行方に世界は注目している。かくして、西条市でエロス政局観が生まれたのかもしれない。むろん、市民の全てがひれ伏すわけではない。
　日中友好派の反撃も出てきている。宇都宮徳馬のいない日中友好団体の多くが塹壕に潜ってしまっているが、中国残留孤児のグループが立ち上がった。
　８・１５の日本記者クラブで、筆者は元孤児の中島幼八と会見した。２度目である。彼は元気だった。そして反中派の政権に対抗して、友好派を代表するかのように「中国残留孤児問題フォーラム」を計画推進していた。
　中島と池田澄江が具体化させたらしい。

＜１０・２フォーラム＞

　１０・２フォーラムは、江戸東京博物館で行われる。午前は映画「望郷の鐘・満蒙開拓団の落日」を上映する。この映画は「中国残留孤児の父」と言われた僧侶・山本慈昭の過酷な体験と、自らの残留孤児の肉親捜しを描いた感動的な作品という。
　午後のフォーラムでは、中島が基調報告をする。
　後援団体の中に「工学院大学孔子学院」も入っていた。筆者もここのメンバーである。西園寺一晃に声を掛けられたものだ。
　さっそくこの宣伝チラシを日刊ゲンダイ記者に取材するよう要請した。
　この日、靖国取材から戻ってきたシンガポール記者と出会うことが出来た。同記者に中島を紹介したのは筆者である。おかげで日本記者クラブで特製のソバを御馳走してくれた。

　ジャーナリスト同盟を継承してくれた長沼節夫とも、記者クラブで交流できた。彼は既にフォーラムのことを知っていた。赤ワインで乾杯した。彼のペンもぶれない。毎日、日比谷に姿を見せているその努力に敬意を表したい。

＜戦争を許さない覚悟＞

　日本会議・安倍・稲田のコンビから目を離してはならない。これほどの危険な政権は、戦後存在しなかった。
　背後の黒幕である財閥の暴走も要注意である。新聞テレビの衰退・ＮＨＫの安倍チャンネルも、根源は財閥の暴走に収れんされる。これは構造的に半島や大陸を侵略した時代と同じなのだ。

　しかし、いかなる事態があろうが、なかろうが戦争は犯罪である。許してはならない。
　昨夜、たくさんの資料を送ってくれた脚本家・演出家の高畠久の携帯に礼の電話を入れた。彼はチャップリンの「人間は愛と勇気が一番」という言葉を教えてくれた。「貧乏は恥ではない」ということも。貧者がいい歴史を作り上げる時代にしたいものだ。

２０１６年８月１７日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/378.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] 箕面市議選に直接在特会候補は出馬しなかったが、応援候補は現職でいますよ！
箕面市議選

最高に面白い候補

現職で、前回3261票、トップ当選した、犬のおじさんこと武智秀生さん。


在特会なオツルこと、中曾千鶴子さんも応援する、レイシズムあふれる候補です。

2015年05月20日(水)
箕面市議会議員　武智秀生先生の自警団、箕面護身術連盟の定期訓練に参加
http://blog.zaq.ne.jp/otsuru/article/3664/
おつるブログでもこのように絶賛！！

本日は日頃より敬愛する、中曽 千鶴子 先生を
お招きし、「女性の護身と日常の心得」について、
ご自身の経験での貴重な実践的ご指導を賜りました。

大阪府警の警察官だったご尊父より仕込まれた
千鶴子先生の護身術は完璧。特に、頭突き、ヒザ蹴り、ヒジ打ち、
そしてトドメの踏み込みのコンビネーションには、

渋谷 征男 最高師範も絶賛。大変勉強になりました。

伝統文化を大切に研鑽されておられる、中曽 千鶴子先生。

大和撫子の素晴らしさに大変 感銘しております。


ちなみに選挙期間中も、おつるは、国家公安委員長に就任した山谷えり子氏が元在特会大阪支部長の増木重夫氏とともに、堂々と駅前で武智氏を応援！！

『増木重夫さんとは何者か？※追記アリ』
2011-04-20 17:31:52
http://amba.to/On4ZDp
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/379.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] 「核先制不使用」に反対する総理大臣。これが世界で唯一の被爆国における戦後７１年目の夏の姿とは・・・・情けない。
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/post-fdb4.html
2016年8月17日　くろねこの短語


　女子５０００ｍで上原美幸が決勝進出。予選の走りが凄かった。格上の外国人選手を相手に、３０００ｍ過ぎまで５０ｍ以上の差をつけて独走。追いつかれてからも離されることなく先頭集団をピタリと追走。結果は７着とはいえ、タイムで拾われて決勝へ。積極的なレースをすれば活路は開けるの典型で、どんなメダルにも負けない上原の走りだった。決勝では世界トップのアヤナを引っ張るようなスタートを切ってくれたら最高。

　そんなことより、ペテン総理がオバマの「核先制不使用」にイチャモンつけてたってね。「北朝鮮に対する抑止力が低下する」というのがその理由ってんだが、いままでだって北朝鮮はいろんなプレッシャー受けながらも核開発をしてきたんだから、「核先制不使用」宣言したからっておそらくは何も変わらない。

　韓国やドイツも「核先制不使用」には異議ありというけど、だからこそオバマの「核先制不使用」に乗っかって、唯一の被爆国として「核廃絶」に積極的な姿勢を示すことができれば、国際社会における日本の存在感ってけっこう見直されると思うけどねえ。そうすれば、歴史修正主義者としての悪名も少しは払拭できるかもしれないのに、ペテン総理にはそうした外交戦略･戦術ってのがまったく欠けている。

・「核先制不使用」に反対意向 安倍晋三首相、米軍司令官に伝える
　http://www.huffingtonpost.jp/2016/08/16/no-first-use-policy_n_11538908.html

　５大核保有国の中で、中国のみが「核先制不使用」を宣言しているというのも見逃せない。もし、日本が積極的にオバマの「核先制不使用」を支持すれば、レイシスト石原のおかげで尖閣をめぐって緊張感が高まっている日中関係を改善するチャンスになるかもしれない。同じ「核先制不使用」を宣言した国として、日中会談への手がかりになる可能性だってある。

　尖閣沖で遭難した中国船を海上保安庁の巡視船が救助したことに「感謝の意」を中国が表明したばかりなんだから、そこに「核先制不使用」をセットにすれば、９月に中国で開かれるＧ２０で日中首脳会談実現に向けた話し合いができるかもしれない・・・ま、シロートの妄想にすぎないのかもしれないけれど、外交ってのは最後は人間同士のつながりですからね。些細なきっかけで仲良くもなるし、悪くもなるものです。

　ペテン総理みたいに、年がら年中挑発的なことを喚き散らしてりゃあ、阿吽の呼吸で外交戦争繰り広げている国からはとことんは疎まれるというものだ。

　ペテン総理のイチャモンとは別に、アジア太平洋地域の元閣僚や軍高官が、「オバマ政権に先制核不使用政策の採用を強く促し、『太平洋地域の米同盟国』に採用支持を求める声明を連盟で出した」そうだ。元閣僚の中には元外務大臣の川口順子も入っている。これとペテン総理のイチャモンというのは、なんらかのリンクがあるんだろうか。う～ん、気になって昼寝もできそうにない台風一過の朝である。

・「核の先制不使用」を支持　日・豪元外相ら連名で声明
　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016081601002124.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/380.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] 盤石の安倍政権に激震か？ 小池都知事の「新党構想」に70人〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　小池百合子氏に国政からもラブコールが


盤石の安倍政権に激震か？ 小池都知事の「新党構想」に70人〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160816-00000125-sasahi-pol
週刊朝日 　2016年8月26日号


　東京都知事選に圧勝した小池百合子氏だが、国政からもラブコールが飛び交い、その動向に注目が集まっている。

「一緒にやれたらいいのだぎゃあ」

　と話すのは、河村たかし名古屋市長だ。都知事選終盤、自民都連への推薦依頼を取り下げ、応援弁士が限られていた小池氏の陣営に飛び込んだのが河村氏。小池氏とは日本新党時代からの付き合いだという河村氏は、

「都議会を改革、解散も辞さないという小池さんの心意気を買った」

　と話す。

　河村氏も、2010年に市民から署名を集め、住民投票を実施し市議会を解散させ、市議選にこぎつけた。

「小池さんとはいろいろ話したよ。解散で大変なのが署名集め。必要ならノウハウを伝授すると伝えてある。それと、国政だわな」

　河村氏が率いる地域政党「減税日本」は、かつて衆院議員も所属していたが、現在は12人の名古屋市議にとどまる。先の参院選でも候補者を擁立したが、落選した。

　一方、国政政党のおおさか維新の会とは参院選で互いの候補者を公認。合併も視野に入れた話し合いがもたれているという。

　都知事選では、河村氏に交じって、小池氏を支援するおおさか維新の会の地方議員もいた。

「小池さんが新党を作って、うちとおおさか維新の会と、名古屋、大阪、東京の大都市のトップで新党がやれないかと小池さんにも言ってあるんだぎゃなぁ～」

　と河村氏は言う。

「当初、代表の松井一郎大阪府知事は、小池さん支援に否定的でした。しかし今は身を切る改革を評価し、前向きです」（おおさか維新の会の国会議員）

　新党立ち上げが噂される小池氏の動きを、安倍晋三首相も気にしているという。

「来年は都議選がある。小池新党が誕生すれば、知事選の小池劇場が再来し、自民党は大負けだろう。東京五輪や国政にも影響する。それを考えて、安倍首相も早く小池さんに会ったんだが」（自民党幹部）

　8月10日、小池氏は知事選を支援した都議や区議らと会合。約70人が集まった。

「集まった方々は私の同志です」
「都政を前に進めるためには新党結成は一つの選択肢」

　と新党構想に言及。参加者からは、

「早く新党を」

　という声も上がった。

　再び“小池劇場”の波乱が起きるのか。


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/381.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] 安倍政権を牛耳る「二人の妖怪」～二階幹事長と菅官房長官の「力の源泉」を突き止めた　しぶとい、えげつない、あつかましい


安倍政権を牛耳る「二人の妖怪」～二階幹事長と菅官房長官の「力の源泉」を突き止めた　しぶとい、えげつない、あつかましい
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49442
2016年08月17日（水） 週刊現代　現代ビジネス


ギラギラとしたその顔に刻まれた皺の一本一本が、くぐってきた修羅場の数を物語っている。永田町から遠く離れた田舎町を出て、権力の中枢にまで辿りついた二人。その力の源泉はどこにあるのか。

■メンツではなく実利をとる

「二階さんが次の幹事長に決まったと耳にした菅さんは、素っ気なく一言だけこう言いました。

『ああ、そうですか』」(官邸スタッフ)

安倍政権で今、地殻変動が起きている。

かたや歴代最長の在任1300日を突破、押しも押されもせぬ名官房長官と呼ばれる菅義偉氏。かたや底の見えない「最後の老兵」にして、自民党新幹事長の二階俊博氏。政権を牛耳るこの二人のパワーバランスが、大きく変わりつつあるのだ。

「菅さんは昨年から、官房長官を退いて、幹事長をやりたいと望んでいました。親しい人の前で『もういい』『疲れた』とこぼすなど、『党務に移りたい』という意向を露骨に示すようにもなっていた。

しかし、菅さんの要望は通りませんでした。そればかりか、幹事長ポストはライバルの二階さんがさらっていった」(前出・官邸スタッフ)

今回の内閣改造では、二階派から2名、さらに二階氏の地盤である和歌山からも2名が入閣。地元の支持者を驚かせた。

安倍総理がここにきて二階氏と急接近し、右腕だった菅氏を差し置いて重用し始めた真意は、どこにあるのか。

「3年前、安倍総理は二階さんを警戒して、衆院予算委員長に閉じ込める策をとりました。その時二階さんは、『何でオレが今さら予算委員長なんだ。ふざけるな』と激怒していたのですが、急に黙ったかと思うと、予算案を史上最速のスピードで成立させたのです。

つまり、『安倍、分かってるだろうな。抵抗する奴はオレが全部黙らせたんだ』と無言の圧力をかけたわけです。公明党とのパイプや根回し力といった、総理にないものを二階さんは豊富に持っている。メンツではなく、実利をとるリアリストでもある」(自民党関係者)

だが安倍総理は、単に二階氏が有能だから幹事長を任せたわけではない。

「カギはやはり、党則改正と総裁任期の延長です。この離れ業を実現できるのは、二階さんしかいない。参院選直後に二階さんが安倍総理と会談し、いきなり『総裁任期延長、大いに検討に値する』とブチ上げたのは、そこで幹事長就任をほのめかされたからでしょう」(前出・自民党関係者)

■ナワバリを争う似た者同士

不愉快なのは菅氏だ。冒頭の言葉の通り、菅氏にとっても幹事長は、のどから手が出るほど欲しいポストだった。

「菅さんももう67歳です。このまま閣内に封じ込められっぱなしだと、単なる『名官房長官』として政治家人生を終えることになりかねない。それに焦りを感じていることは間違いありません」(自民党中堅議員)

二階氏も菅氏も、ともに叩き上げの地方出身者だ。「党人派最後の生き残り」と呼ばれ、与野党を問わず多くの議員から、尊敬と畏怖を集めている。同時に二人は、ナワバリを争う似た者同士のライバルでもある。

両者に共通するのは、一種の図太さやあつかましさ、しぶとさ、手段を問わないえげつなさ—一言で言い表すならば、世襲のお坊ちゃん政治家にはない「おっさん力」とでも言うべき能力だろう。田中角栄や金丸信、梶山静六ら、脂ぎった「昭和の大物政治家」たちの面影を、少なからぬ人がこの二人に見るのだ。

8月1日。自民党新三役の顔ぶれが決まり、各紙が速報で「二階新幹事長」と打ったこの日、新役員が顔合わせ会合を持った。そこで、出席者の一人がこう言った。

「二階さんもこれからは表に出る幹事長なんだから、会見のときは必ず一度は笑顔を見せたほうがいいですよ。国民にメッセージを出すときは、仏頂面では困りますよ」

冗談とも本気ともつかぬ言葉に、同席した者はどう反応していいか分からない。だが当の二階氏はというと、不敵な笑みを浮かべていたという。

確かにこの幹部が言う通り、二階氏は国民ウケを狙わないし、またそれを得意とする人物でもない。政界内部で繰り広げられる根回しや謀略戦において、もっとも本領を発揮するタイプなのだ。

その言動は、ウナギのようにヌルヌルと掴みどころがなく、ときに清々しいほど一貫性がない。「何かウラがあるはずだ」と深読みしようとすると術中にハマってしまう。

「二階さんらしいと思ったのは、安倍総理が7月に衆参W選をやるかどうか悩んでいたときです。新聞が『W選実施が濃厚』と書けば『解散しないほうがいい』と言い、『やはり見送りか』と書けば『まだ可能性はある』と言う。のらりくらりと周囲を攪乱し、総理の意向を最後までカムフラージュしてみせた」(自民党ベテラン議員)

部下の飼い方、使い方も融通無碍だ。前出の自民党中堅議員が言う。

「二階さんは去年の二階派のパーティで、『他のグループにも、こっちに来たいという人がいる。数を増やそうと思ったら、ウチの派閥は倍にするだけの申し出がある』と嘯いていた。

本当に石原派との合流に動いたり、無派閥議員への勧誘を盛んにやったり、二階さんには今どき珍しい『派閥のボス』という感じがありますよ。何しろ、『土建屋系』の二階さんにはカネがある。

二階派のある議員は、『ウチはわけが分からない奴だらけの動物園だ。二階さんが何でも拾ってきちゃうんだよ』と言っていましたね」

ダメな人間を切るのは簡単だが、ただ切れば100倍の恨みで敵方へ回る。それではお互いに損だ。ウィン・ウィンがいい—二階氏はしばしば、そのような「哲学」を漏らす。事実、収賄疑惑が報じられた西川公也元農水相、「路チュー」を撮られた中川郁子衆院議員、「ゲス不倫」の宮崎謙介元衆院議員と金子恵美衆院議員の夫妻など、二階派にはマスコミを賑わした有名議員も数多い。

対する菅氏は、これまで安倍総理の「黒子」として、文字通り政権の要であり続けてきた。'09年以降は派閥に属することもなく、少なくとも表面上は、誰ともつるまない一匹狼を貫いてもいる。

公に姿を見せるときはもっぱらいつもの会見場で、無表情を装っているため、それ以外のイメージがわかないという国民も多いかもしれない。しかし菅氏の本領は、率先して難所に突っ込み、使える手段を総動員しながら、強引に決着を付ける腕力と胆力にこそある。

「例えば、今回の東京都知事選。野党統一候補の鳥越俊太郎が、選挙期間中に女性スキャンダルを報じられて失速しましたが、これについても『菅さんが手を回したのではないか』という話がまことしやかに流れている。

実際のところは分かりませんが、何かあるとすぐ『菅さんだ』という話が出ること自体、菅さんの影響力が、もはや余人の及ばぬ領域に達していることの証拠でしょう」(前出・自民党関係者)

■どうする、安倍

第一次政権時代から安倍総理に仕える最側近たちは、いまや強大になり過ぎたとも言われる、菅氏の力を警戒している。

「菅さんは、安倍さんの調子がよくなってから出てきた人だ」

「いつ寝首をかかれるかわからない」

こうした陰口を官邸の住人たちから叩かれ続けても、菅氏はじっと耐え、ときには不祥事を起こした閣僚の処分に、ときには苦戦必至の地方選挙の応援に、ときには政府に対して真っ向から戦闘態勢をとる沖縄県との話し合いに奔走してきた。

だが、菅氏を日頃間近に見ている人々によれば、ここにきて彼の様子に異変が表れ始めたという。

「最近になって、菅さんが自民党内で派閥に属していない議員が集まった『無派閥連絡会』の顧問になった、という噂が話題になっています。安倍総理も、そうした不穏な動きを察知して、徐々に距離を置き始めたように見える。二階さんを幹事長に起用したのも、菅さん以外にもうひとり実力者を手近に置きたくなった、ということでしょう」(前出・官邸スタッフ)

「無派閥連絡会」の所属議員は、この内閣改造で入閣要請を蹴り、「ポスト安倍に備える」と公言した石破茂前地方創生担当相に近いとも言われる。

「党内の若手から中堅には、『菅派を立ち上げるべきだ』という声も根強い。今は沈黙を守っていますが、二階さんと違って菅さんには先がある。菅さんも菅さんで、今まで何人もの主を渡り歩いてきたしぶとい人です。このまま冷遇されるだけなら、自分から出て行くことも考えているはず」(前出・自民党中堅議員)

二階氏と菅氏。この二人の「妖怪」の動向が、安倍政権の先行きを示している。

「週刊現代」2016年8月20日・27日合併号より

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/382.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] 小林節「自民党改憲草案を糺す」　＜第1回＞「憑き物」が落ちたように政治に興味がなくなった（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　


小林節「自民党改憲草案を糺す」　＜第1回＞「憑き物」が落ちたように政治に興味がなくなった
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/187860
2016年8月16日　日刊ゲンダイ


　　　
　　　　慶大名誉教授の小林節氏（Ｃ）日刊ゲンダイ


　私は、過日の参院選挙に、１０人の仲間を募って新党・国民怒りの声として立候補して惨敗した。その結果、今の率直な心境としては、まるで「憑き物」が落ちたように、政治（政界、選挙）に関する興味が全くなくなってしまった。

　私は、政治を対象とする法学（憲法学）の専門家として４０年近く活動してきた。私の基本的な姿勢は、世の中の現実の問題の解決に役立ってこそ学問は意味がある……というもので、これは、本来の学問の存在理由を語ったまでで特に珍しいことではないし、米国はじめ他国では当たり前の考え方だ。

　しかし、わが国の憲法学界には「政治と関わってはならない」という暗黙のルールがあり、私は異端視されてきた。私に言わせれば、政治を避ける憲法学者などは実戦経験のない「切れない」刀を自慢している自称「剣客」のようなものである。

　こうした暗黙のルールのせいで、わが国の憲法論議はまともな憲法学者が不参加のまま、法学の基本的な常識に欠ける評論家などが主導して今日に至っている。

　その結果が、昨年の国会で強引に可決された、集団的自衛権の行使（海外派兵）の解禁であった。敗戦国としては当然のことながら、憲法９条が、国際法上の戦争の道具としての「軍隊」と戦争の法的資格としての「交戦権」を放棄している以上、海外で武力行使はできない……というのが政府の確立された解釈であった。にもかかわらず、憲法９条はそのままで、憲法に拘束されるべき政府の側が「解釈変更」と称して、今後は海外派兵を認めると決定した。

　さらに、そのように乱暴な憲法破壊を数の力で押し切った自民党が、既に４年前から、自らの壊憲を追認するような改憲草案を公表しているという事実は深刻である。

　ただ、これを止める方法も明白である。つまり、自公政権の議席を国会の過半数より少なくさせて、憲法破壊に反対する勢力（現野党）に政権を奪取させれば、一連の「問答無用」の憲法破壊を止め、さらに、政策を変更することによって、既に侵害されてしまっている憲法を回復させることもできるはずである。

　２年前の私は本気でそう考えていた。











腐ったオツムの政治家より、あんたの話のほうがもっともだ！ 「憑き物」が落ちたように政治に興味がなくなった | 日刊ゲンダイDIGITAL www.nikkan-gendai.com/articles/view/n...
腰越 晃



http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/383.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] 政界地獄耳　「反省」と「未来志向」（日刊スポーツ）
政界地獄耳　「反省」と「未来志向」
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1696114.html
2016年8月17日7時59分　日刊スポーツ


　★戦後とは、いつからいつまでをいうのか。先の大戦後、焦土と化した国土を復興させ、国力を取り戻し、１９５６年に経済企画庁は経済白書「日本経済の成長と近代化」の結びで「もはや戦後ではない」と記述。貧困の時代を抜け出したことに「戦後」は使われた。首相・中曽根康弘は行革を推進、そのスローガンに「戦後政治の総決算」とあてた。首相・安倍晋三は第１次内閣で「戦後レジームからの脱却」をうたった。

　★地政学や世界史では、戦後とは次の戦争までの期間を指すという。その期間は、戦争がないから「平和」と考えるべきなのだろう。戦後とは次の戦争までの執行猶予期間とみるべきものなのか。歴代首相は全国戦没者追悼式での式辞で諸外国への加害について言及してきた。９３年、首相・細川護熙は「哀悼の意」を表明。翌年、首相・村山富市は「深い反省」を加えた。その後の歴代首相は踏襲。諸外国に「多大の損害と苦痛を与えた」とし、「深い反省」を必ず書き込んできた。首相は昨年、戦後７０年談話において次世代には「謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と触れた。

　★１５日、首相は７１年目の全国戦没者追悼式で、先の大戦での諸外国に対する「加害と反省」に４年連続で触れず「不戦の誓い」も消えた。未来志向という名の下に、戦没者追悼式の役割の変更だ。広島、長崎と戦没者追悼式以外の１年間、日本社会はそのほとんどを諸外国との未来志向の関係構築のための努力に費やしている。官邸は参列者が遺族中心のため「アジアへの謝罪はなじまない」と考えているようだがそれは逆だ。せめてその３日間だけは戦争の惨禍が再び繰り返されないことを次世代への強い教訓とし、深い反省をする日にすべきではないのか。戦後の平和を維持させるために。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/384.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] 核先制不使用に反対していた事を米紙にばらされた安倍首相の恥　　天木直人
核先制不使用に反対していた事を米紙にばらされた安倍首相の恥
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/08/17/post-5186/
17Aug2016　天木直人のブログ


　米紙ワシントンポスト（８月１５日付）が報じたという。

　オバマ大統領が検討している核兵器の先制不使用について、安倍首相がハリス米太平洋司令官に対し、みずから反対の意向を伝えていたと。

　複数の米政府当局者の話として報じたという。

　そういえば安倍首相がハリス司令官を官邸に呼んで会談した事がテレビなどで報じられたことがあった（７月２６日）

　その時に伝えていたのだ。

　もし、このワシントンポストの記事が本当なら、安倍首相は総辞職ものだ。

　唯一の被爆国であり、非核三原則を国是としてきた日本の首相として、国民に対する裏切りになる。

　それだけではない。

　オバマ大統領の広島訪問や、終わったばかりの広島・長崎平和記念式典で語った核廃絶の誓いの裏で、舌をペロリと出していた事になる。

　これ以上ない被爆者に対する裏切りだ。

　このワシントンポストの報道に対し、外務省幹部は「首相はそうした発言はしていない」と否定したという（８月１７日読売）

　それはそうだろう。

　そんなことを外務官僚が認めたら大変な事になる。

　しかし、その一方で別の外務省幹部はこう語っているという。

　「もし米政権が核の先制不使用を宣言すれば、日本を守る米国の拡大抑止は成立しなくなる。あり得ない話だ」と。（８月１７日朝日）

　これを要するに、外務官僚とその振付に従って動きた安倍首相が、オバマの核先制不使用に反対したということだ。

　そして、それがばれても、知らぬ顔をしているということだ。

　これ以上の恥知らずはない。

　やはり総辞職ものである（了）


関連記事
＜安倍首相＞核先制不使用、米司令官に反対伝える　米紙報道　≪広島と長崎で行ったスピーチは真っ赤な嘘！≫
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/348.html

もはやサイコパス！ 米オバマの核軍縮政策を安倍が妨害していた！ 日本を“中国の脅威”に晒す、安倍の犯罪的二枚舌（リテラ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/359.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/385.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] SEALDs解散！ 奥田愛基インタビュー「来るべきときに『まだ弾は残ってるがよ』って言えるように」（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　“解散”という区切りをつけ、新たなスタートを切る準備を始めたSEALDｓと奥田愛基氏


SEALDs解散！ 奥田愛基インタビュー「来るべきときに『まだ弾は残ってるがよ』って言えるように」
http://lite-ra.com/2016/08/post-2498.html
2016.08.17.　SEALDs解散！奥田愛基インタビュー　　リテラ


　先日15日、日本は戦後71年目を迎えた。しかし70年目の節目だった昨年のその日から、この国のかたちは大きく様変わりした。安保法制の成立。参院選での改憲勢力の議席3分の2確保──。

　そんななかでひとつの希望となってきたのが、学生団体「SEALDs」の存在だろう。昨年、安保法制に反対する緊急行動として5月に結成され、夏には国会前で大規模なデモを展開。自分たちの言葉で社会に向かって声をあげたメンバーたちは、閉塞感が蔓延しきったこの国を、たしかに変えた。

　SEALDsは、政治とかかわってこなかったような人びとがプラカードを持って路上で声をあげる、という風景をつくり出しただけではない。ネット右翼や政権にかかわる政治家たち、「どっちもどっち」と嘲笑う冷笑系が躍起になってSEALDsの行動を叩く中、数十万人規模にふくれあがったデモの様子をメディアがどのように報じるかが、政権を忖度しているかどうかの「踏み絵」ともなった。立場はどうであれ、民主主義や立憲主義にどういうスタンスをとるのかを、SEALDsの存在が迫ったのだ。

　しかし、15日の終戦の日をもって、SEALDsは解散した。

　なぜ、いま解散なのか。野党共闘ははたして失敗だったのか。そして、今後予想される衆院解散や憲法改正を、どう捉えているのか。──解散を控えた今月12日、中心メンバーの奥田愛基氏に話を聴いた。

■野党共闘はメディアのいうように失敗だったのか

──まず、なぜいまSEALDsを解散するのか、その理由を教えてもらえますか？

　もともとSEALDsをつくったときから、今回の参議院が終わったら解散する、というのはSEALDsの立ち上げからメンバーの間で決めていたことなんです。すごくドライに言うと、これからあと10年くらいつづけるのなら別かもしれないですけど、それができないなら、どこかで1回、区切りをつけたほうがいい。ある程度、期間を決めて。計画を立ててやっていくほうが自分たちは動きやすかったので。

　社会運動ってつねに新しいことを試していくことが大事だと思うんです。これまでに見えてきた足りなかったことを次につなげていく、そういうことがないとダメだし、新しいかたちも考えていかなきゃいけない。でも、足りない部分を補うにも、補えるだけの自分たちのスキルは必要で、ちゃんと勉強して学校を卒業して……ってことも大事。それに、自分たちの人生をきちんと過ごすという基本があったほうが社会運動としていいと思う。誰かの人生を犠牲にしたりとかすれば、短期的にしか物事を考えてない気がするし、やっぱり誰かを消費しながら進んでいくんですよね。はっきり言って、運動のその中心に誰がいなきゃいけないなんてことはなくて、誰でもいい。必要なら、新しい人が出てくるんじゃないかな、といまは思っています。

──SEALDsは、参院選では野党共闘を後押しし、都知事選もその流れを汲みました。都知事選は小池百合子の圧勝というかたちになり、参院選のほうもメディアは野党共闘を失敗だと断じましたが……。

　参院選は、野党共闘していなければ一人区はほぼ全敗だったのではないでしょうか。2013年の参院選で野党が議席確保したのは、小沢一郎さんの看板がある岩手県と後のオール沖縄につながる統一候補が立った沖縄県だけで、当時の民主党は1議席も一人区では獲得していない。それにくらべて、今回は3分の1強が野党統一の候補だったわけで、野党共闘していなかったら厳しかったはず。その効果は、民進党の議員がいちばんよくわかっているんじゃないでしょうか。

　でも、結果に大満足かって言えば、けっしてそうではない。参院選も都知事選も──都知事選は鳥越俊太郎さんの第一声のときにぼく個人としてスピーチしたくらいでSEALDsとしてはかかわっていないんですが──野党共闘それ自体が「目的」ではない。何をメインのイシューにするのか、何をこれから訴えていくべきなのかということを考えたときに「安倍政権NO」と言うだけでは弱い、というのは当たり前の話で、そこは勘違いしちゃいけないところですよね。選挙ですから、そのうえで何をするのかという話も担っていかないといけない。

　安倍さんは参院選のとき、「野党はバラバラじゃないですか」みたいなことを言っていましたよね。まあ、そう言っている自公も政策、全然違うんですけど（笑）。でも、違っていても「いっしょにこういうことやります」っていうのはある。それは当然なんですよね、違う政党が協力し合うわけだから。そもそも、議員内閣制の国で、一党だけで政権を維持できている国なんて、そんなにないのだし。

　対して、4野党は今回、15本の政策協定を出したんですが、その中身を大々的に打ち出すことをしなかった。選挙中、「何だったら一緒にできんの？」という具体的な話があんまり見えてこなかった気がします。次に衆院選を野党共闘でやるのだったら、今回よりもう一歩越えて、具体的に何を協力してできるのかというところを問われると思います。

　ただ、思い出してみてほしいんですが、2014年の衆院選のとき、当時の民主党の代表が誰だったかを覚えている人、いますか？っていう。渋谷の街角で100人に訊いたら5人くらいしか覚えていないと思うんですよ（笑）。答えは海江田万里さんなんですけど、海江田さん、落選しましたからね。比例復活したけど、元首相の菅直人さんも。今回の参院選で、代表の岡田克也さんは地元の三重県が取れなかったら代表を辞めると言ってましたけど、たぶん2014年だったら負けていたと思いますよ。岡田さんのお膝元って、当時はすごくネガティブなイメージだったはずで、どんなことを民主党がアピールしても、いまの民主党に期待できない、っていうかそのまえに反省しろ、みたいな空気だった。

　でも、それがやっと、原発や安保法制、TPPに反対してきて、その「反対」というのが積み重なったときに、じゃあ野党として何か言ってみろよ、って話になってきたと思うんです。2014年のときは、民主党の話なんて誰も聴きたくなかったはずだけど、あのときよりははるかにましになってきたんじゃないか、と。いまはむしろ聞きたいですよね。民進党として何を打ち出すのか。

■「やっぱりダメだったじゃないか」で終わらせないために

「安倍政権NO」だけではダメっていう話にもつながるんですが、いまやっと、生活イシューにボールが回ってきた。安保法制が終わったあと、「保育園落ちた日本死ね」というブログがあれだけ盛り上がって、国会前で「保育園落ちたの私だ」とスタンディングする人たちが出てきたり、奨学金の問題も各党やたら言いはじめたり……。もちろん、自民党だって抱き合わせで同じような話をしてくると思うんですけど、アベノミクスを掲げているかぎりはできないことがたくさんある。「いま、生活のためにこんな政治をやってほしい」ということを語りたい──そういう空気に、今後はしていかなきゃいけないんじゃないかと思うんです。

　憲法学者の樋口陽一先生は、専門家たちの選択が人びとの運命を左右するような可能性があるときに「それは危ない道だよ」と言うことが専門家の義務だと語っていました。その上で専門家同士が厳しく向き合うだけでなく、「市民知」とも向き合わなきゃいけない、と言っています。素人の、日々の生活のなかで気がついたこと。「最近、野菜高いな」とか、「いやいや、そうは言っても八百屋は値段をあげないと潰れちゃうよ」とか。それが「市民知」。その「市民知」って、「生活、全然豊かになってないんですけど」って声をあげていくことでもあるのだと思う。

　いまの社会保障の仕組みは、所得が低いほど負担が重くて、払えば払うほど貧困になっていくっていう逆進性の高さが指摘されていますよね。5人に１人と言われる、子どもの貧困が問題になっていますが、OECD（経済開発協力機構）の調査でも日本は公的な教育への対GDP支出は最低ランクで、でも、国は予算がないと言いながら、官民合わせて5年で30兆円の資金をリニア中央新幹線の大阪への延伸前倒しや整備新幹線の建設などに投じると言っています。

　しかも、リニアが完成したとき、人口がどれだけ減ってるかとか、考えているようにも思えない。

　こういう状況なのだから、そんなふうに使われるお金をもうちょっと生活に使ってくれと「市民知」の感覚で言うことは、大事だと思う。「ふつうに考えておかしくない？」と言うことに、もっと自信もっていいはずで。そこからはじまっていいと思うんです。いわゆるカッコ書きの「政治」からこぼれ落ちてしまっている、政治の問題をもっと指摘するべきだと思います。たとえば、都知事選では主要候補者3人が保育園の視察に行ったり、解決策について検討していましたけれど、これはやっぱり保育園問題を訴え続けた人々がいたからですよね。それはまだ一歩だけど、ちゃんと双方向のコミュニケーションがとれるあり方を探っていく……。

──SEALDsがデモでコールしてきた、「言うこと聞かせる番だ、俺たちが」ですね。

　政治家と有権者って、いまは一方通行のコミュニケーションしかないじゃないですか。市民から政党や政治家に対する批判か、政党や政治家から、市民への上から目線の先導か。その双方向性型の政治のコミュニケーションのあり方を考えていかなきゃいけないのかなと思います。

　最近のいい流れだなと思うのは、これまで選挙は結果でしか見られてこなかったけれど、選挙の過程にかかわろうという人が増えているということ。候補者の選び方や候補者が出す政策に目が向きはじめていることは、いいことだと思う。政治家もやっぱり人間なんで、完璧な人なんていませんけど。もっとこういうふうなことを言ってほしいとか、こういう政策をしてほしいとか、聞こうとする／聞かせようとする人がいて、やっと成り立つものだと思います。

　さらに、もう一歩踏み込んで、「こういうこと言ってほしい」「もっとこうやったらいいのに」と外から思うことがあったら、積極的にアプローチして働きかけていけばいいんです。もちろん、それにはリスクも伴います。何かあると「あんな人、応援してんの？」ってなるし。でも、結果を待って「やっぱりダメだったじゃないか」と言うより、ずっといい。だって選挙は、政治家のためのものじゃなく、自分たちのものなんだし。

■「最低限」が守られないギリギリの状況で

──ただ、デモには参加しても、選挙にかかわるのはハードルが高いと感じる市民は少なくないと思います。選挙や政党政治にそこまで期待できるのか？という……。

　政治家や政党に対して、「がっかりするようなこと言わないでくれよ」というのはありますよね。基本的にはぼくも冷笑なんで（笑）、距離感をもっているところがあります。政治に過剰に期待するのはよくないっていうか、選挙のときも「入れないより入れたほうがいいな」みたいな消極的な姿勢で投票する部分もある。

　ただ、「こっちの人もあっちの人もなんだかなあ」って思ってる間に、政治は進んでいく。そう考えたら、よりマシなほうに少しでも動くしかない。みんなから「この候補者いいよね」って言われるような人が出てきてほしいと、正直思いますよ。政治家に「ほんとに尊敬してます」みたいなこと、一度は言ってみたいとも思う（笑）。でも、「投票したいと思う政治家がいない」と話す人は多いけれど、さっきも言ったように自分の考えと100パーセント一致する政治家なんているわけがない。だから、よりマシなほうに投票することや、「こういう問題もあるよ」と政治家に声をあげていったりすることで、よりよくしていくしかない。

──「どっちもどっち」で終わらせないということですね。全然、「基本的に冷笑系」とは思えないですけど……。

　いや、がんばってる人を見ると難癖つけたがる中学・高校時代を過ごしまして。国連とかユニセフとか見て「ケッ」って言うみたいな。

──（笑）。国連とかユニセフの何に「ケッ」って？

　社会科の授業なんかでユニセフとかが出てきて、「困ってる子たちが世界中にはたくさんいます」みたいな説明がありますよね。そういうときに「困ってる人は日本にもいるだろ」とか「そんなことしても何も変わんねーよ」と毒づいていたというか。だって、国際機関だとか政治家だとかがどんながんばっても自殺する人は変わらないだろうし、いまある悩みは解決しない。どんなに良い制度ができても、救われない人はずっと救われないから……っていうような具合で何かしら文句をつけていた（笑）。お金の回り方とか、キャンペーンの仕方とか調べたらいくらでも批判できますからね。

　それが震災以降は、「最低限のことが大事じゃん」と思うようになった。だって、ユニセフが「飢え死にするのは、ある程度しようがない」とか「肌の色で助ける対象変えます」みたいなこと言い出したら、それはすごくヤバいから。

　でも、日本でいま起こっていることって、そういうことじゃないですか。政治家が真面目に「シナと戦争して勝つ」みたいなこと言い出すし、ポジティブに集団的自衛権のことを「積極的平和主義」とか言うのは、やっぱりこわい。

　そう考えると、政治家は嘘でもいいから「戦争反対」って言ってたほうがいい。政治で全部が救われるとは思わないけど、「最低限」を守ってくれたら、まだずっとましな世の中だと。そういう感覚がもてるようになって、やっと「人助けする人たちがこの世界にいてくれてよかった。いいことやってんじゃん」って思えるようになったんです（笑）。

■「憲法改正」とどう戦うべきか

──でも、「最低限」という意味では、ついに憲法改正にまで議論が移ってきました。

　ぼくはスピーチでもよく「戦後70年間、曲がりなりにも日本は平和を守ってきた」って話を入れてきたんです。もちろん、その「平和」には、沖縄への負担があるし、米軍は沖縄からベトナム戦争に行ったことやイラク戦争の給油活動にかかわってきた事実もある。全部肯定できる「平和」じゃない。けれど、それでも軍隊を戦地に送らないっていう建前があって、集団的自衛権はやらないと言ってきたわけです。それくらい守れよ、と思うんですが、それが覆されて、ついに憲法まで話が行き着いてしまった。余裕のある状況ではないと思います。

　まだはっきりとはわかりませんが、最初の改憲で緊急事態条項を出してくると言われていますよね。それだって、いつまでが緊急事態なのかとか、権限の範囲だとか、ある程度、改憲のために譲歩してくるだろうし、「民進党さんもこれなら乗れるでしょ」と分断しようとしてくるでしょう。みんなが賛成しやすい、つまり反対しづらいかたちにもっていく。それが喫緊の政治課題なの？　みんなが乗りやすいものにしようとすればするほど、あんまり意味のない改憲になりそうな気がするのですが。衆院法制局の試算だと1回の国民投票で約850億円かかるというけれど、そんなにかける意味あるの？　という疑問も当然ありますが。



「ぼくら死ぬわけじゃないし、関心がなくなったわけでもない」


──緊急事態条項のなかでも、衆議院解散の任期延長の条項のみに絞ってくるとも言われていますね。

　でも、いまの自民党の改憲草案を見るかぎり、自民党に改憲を任せるのは危険だから今回の改憲に反対だ、というのは、結構テクニカルな話だと思う。しかも、国民投票には公選法のようなルールがないから、CMもばんばん流せるし、番組を買い上げちゃってアピールもできる。……だから3分の2を獲らせたくなかったんですけど（苦笑）。

──そうしたとき、もうSEALDsはいないわけですよね。それで安保法制のときのように大きなうねりをつくり出せるのか……。

　最近、取材を受けているとよく言われるんですよ、「いま解散していいんですか!?」って。ただ、ぼくら死ぬわけじゃないし、関心がなくなったわけでもない。おのおのが勝手に動いていくはずで。

　それに、いまのネット社会のいい部分だと感じるのは、パッと手を挙げて出てきた人をひとりにしないところがあると思う。SEALDsだって、昨年の5月にはじめて、8月にはあんなことになったわけですから。

　もちろん、いまから準備をしていかなきゃいけないと思います。憲法改正の発議から60日以後180日以内に国民投票が行われるわけですが、その日がきたときに、すぐ動き出せるようにこれからやるべきでしょう。

　たとえば、「自民党支持だけど、あの憲法改正草案は無理だ」という人も、少なからずいると思うんですよ。だから、ゆるやかなネットワークみたいなものを、いまから準備するべきだとぼくは思います。いまの政治のなかで憲法改正草案の中身のどこがどんなふうにダメなのかということをきちんと整理して、身近なところでいろんな人に広げていく。

■来たるべきときに「まだ弾は残ってるがよ」と言えるように

──ただ、参院選で改憲勢力が3分の2を獲ってしまったという状況下で、憲法改正阻止を諦めてしまったり、落胆している人も多いと思うんですが……。

　俳優の菅原文太さんが、2014年の沖縄知事選のとき、翁長雄志さんの応援演説に立ったんですね。このとき、菅原さんは「仲井真（弘多）さん。弾はまだ残っとるがよ」と言った。『仁義なき戦い』の、裏切り者のところに組織なしに行って打ちまくるシーンでの台詞です。

　この「弾」って何なのか。それを菅原さんは「週刊プレイボーイ」（集英社）のインタビューで「その弾の正体は、自分がこれまで勉強してきたことや、周囲の人たちから受けた愛情や支えだと思えばいい。で、本当に自分が勝負を賭けたいときに、その弾をブッぱなせばいいんだ」と話しているんです。──どんなに絶望的な状況であっても自分のなかにまだ弾は残っている、そうやって強がって生きればいいんだ、と。

　出会った人、学んできたこと、誰かからやさしくされたとか愛されたとか、そういうものが自分のなかで弾として残る。それを一発一発、残していって、大事なときにぶっ放す。そういう気持ちが、ぼくのなかにはまだ、ある。

　あと、菅原さんはこの翁長さんの応援で沖縄に駆けつけ、翁長さんが知事選に勝利して間もないころに亡くなりましたが、同じ年、菅原さんは都知事選では細川護煕さんの応援演説にも立っているんです。都知事選がダメだったら、翁長さんの応援も「ちょっとしばらく政治は……」って気分になっちゃうと思うんですよ。でも、負ける戦いも経験しながら、菅原さんは弾を放った。そこが重要なのかなって。

　参院選や都知事選の結果によって、これから先、国民投票や衆院選はどうなってしまうだろうと思っている人もいると思うんですけど、でも、まだある。時間もあるし、自分たちのなかにまだ弾は残ってるだろうし、さらに次の弾もいまから準備できる。来るべきときに、「まだ弾は残ってるがよ」って言えるように。

──では、また国会前に奥田さんが立つこともある？

　授業がなければ（笑）。いまは次の弾のためにも勉強しなくちゃと思っているので。「これをやれてないな、あれもやれてないな」って、できていないことはたくさんある。いまだに「もっとこうしようよ」とか言って、メンバーには呆れられているんですけど（笑）。

　ただ、SEALDsにかんしては、やっぱりちゃんと「終える」ってことが大事だと思うんです。1回終わらせないと「出来事」にならないですから。「出来事」になるから距離をもって反省できるし、何度でも思い出せるんだと思います。

（構成／編集部）



http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/386.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] なぜ、マスコミ各社は、安倍政権の飲み込まれたか
なぜ、マスコミ各社は、安倍政権の飲み込まれたか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ee1fc8a0ef730dfcdddf51e9d77d7b0f
2016年08月17日　のんきに介護


安倍晋三に


マスコミ各社が手玉に取られている


理由は、


消費税の影響を初め


複数個あるだろう。


しかし、一番大きいのは、


「特ダネ」


との関係ではないか。


Yasu
@noosa_noosa さんが


こんなツイート。


――再登板した安倍は、マスコミ対応の「官邸ルール」を変えた。従来の内閣では、取材は各社横並びが大原則だったが、単独インタビューを解禁する一方、取材を後回しにされたり拒否される新聞社も出てくるなど官邸によるマスコミの選別を行うようになった〔4:20 - 2016年8月17日 〕——





http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/387.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] 日本はバイデン米副大統領の発言に反論しなければいけないー(天木直人氏）
日本はバイデン米副大統領の発言に反論しなければいけないー(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp0r6t
16th Aug 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


かつて私はこのメルマガを通して翁長知事に助言した。

　今年は大統領選挙の年だ。

　いまこそ辺野古移設反対の声を米国内であげて、大統領選挙の争点にせよと。

　ここまで理不尽で人権無視の辺野古移設の強行だ。

　もし米国国民がそれを正しく知れば、賛否両論が沸き起こる。

　大統領の争点になれば、辺野古移設に言及する候補が出てくるかもしれない。

　そういう方向に持って行けと。

　残念ながら翁長知事の沖縄は、そこまで知恵がまわらなかったようだ。

　しかし、大統領選挙の戦いが激しくなれば、思わぬハプニングが起きる事は私の予想した通りだ。

　バイデン副大統領がトランプ候補を批判するあまり、口を滑らせた。

　日本国憲法は米国が書いた。だから日本は核武装できない、と。

　これが米国の本音である。

　しかし本音を口にしたバイデン発言は問題発言である。

　いや日本はこのバイデン発言を問題にしなければいけない。

　このバイデン副大統領の発言を、押し付け論を改憲の言い訳にする右翼は、

それみたことかと喜ぶかもしれない。

　しかし、右翼がそれを喜んでどうする。

　改憲を唱える前に対米自立を唱えるのが愛国・右翼だろう。

　愛国・右翼なら、このバイデン副大統領の無恥と無礼に、直ちに反論しなければいけない。

　憲法９条の戦力不保持条項が幣原喜重郎首相（当時）の影響を受けたものであることを知っている

左翼もまた、バイデン副大統領の無恥と無礼に直ちに反論しなければいけない。

　マッカーサーに影響を与えたのは日本だと。

　そして、国民を代弁する立場にある安倍首相はバイデン副大統領に対し、

日本国民を代表して公式に抗議すべきだ。

　そこまでしなくても、安倍首相の代弁役である菅官房長官は、

定例記者会見を通じて、バイデン発言の誤りを正さなければいけない。

　しかし安倍・菅政権にその気はないだろう。

　沈黙してやり過ごすに違いない。

　国民に背を向けて米国に従属する安倍政権の正体をあぶりだしてくれた

バイデン副大統領の発言である。


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/388.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] 汚名返上と、ずる賢く逃げ回っていた戦犯どもが今ごろのこのこ出てきて、時間軸を戻そうとしている
汚名返上と、ずる賢く逃げ回っていた戦犯どもが今ごろのこのこ出てきて、時間軸を戻そうとしている
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/47f855bc66a22ae329b38e5f2a431f0b
2016年08月17日　のんきに介護


Linden（林田） @LindenMesicku さんのツイート。


――昭和天皇は知ってたんだね。外交はできない、せっかくの情報は不都合だと言って握りつぶす、国民には死こそ名誉と教えて弾丸にする、そんなことをしていて勝てっこない。軍隊を持ってはいけない国だもんね。もちろん原発も。〔12:32 - 2016年8月17日 〕——


こういう連中がしがみついているのが


「憲法押し付け論」だ。


しかし、


憲法が押し付けられんとした時期にこそ、


日本人は、


初めて「自由」の味を知った。


もう戻れないんだよ！


その頃には。





http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/389.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] 小池知事は“都議会のドン”から豊洲利権を剥奪できるのか（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　移転時期はどうなる？（豊洲新市場を視察する小池知事、右は内田茂都議）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


小池知事は“都議会のドン”から豊洲利権を剥奪できるのか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/187918
2016年8月17日　日刊ゲンダイ


　いよいよ、小池百合子都知事（６４）ＶＳ“都議会のドン”内田茂都議（７７）とのバトルが本格的に始まるのか。小池知事が、内田氏が握るとされる“利権”に切り込む構えを見せているのだ。内田氏は築地市場の豊洲移転に絡んで、巨額な利権を押さえていると指摘されている。もともと、豊洲への移転は問題が多いとされてきたが、ここへきて小池知事は“移転ストップ”のニュアンスを強め始めている。

　小池知事は１６日、築地、豊洲の両市場を視察。築地では都の職員から説明を受けた後、水産仲卸売り場を５分間、見て回った。敷地面積４０ヘクタールの豊洲では、水産仲卸売り場棟を８分間、排水処理施設棟を７分間という駆け足での視察だった。

　間口が狭くてマグロが切れない、荷物の重みで床が抜ける――といった“欠陥”続出の豊洲の問題点を、果たしてこれほどの短時間で把握できたのかどうか。１１月７日の移転まで３カ月を切り、「いったん立ち止まって考える」と言っているが、本当にヤル気があるのか怪しいものだ。

　しかし、１７日発売の「週刊文春」によると、内田憎しの小池知事は「内田のドンとは徹底的に戦う。今いろいろと調べているところよ。築地移転の問題もそうね」と周囲に話したという。実際、内田氏が豊洲の利権に食い込んでいるのは間違いなさそうだ。

　文春によると、内田氏は２００９年の都議選で落選した後の１０年、電気設備工事を手掛ける「東光電気工事」の監査役に就任し、年間数百万円の報酬を得ていたそうだ。内田氏を役員として迎えて以降、東光は売り上げが急増。１３年１２月には、東光が中心となってＪＶを組み、豊洲の管理施設棟の電気工事を約３８億円で受注したという。

　小池知事は１７日の視察後のぶら下がりで、「どうして５８００億円にまで拡大してしまったのか」と、不自然に膨らんだ事業費について検証することを約束。


　さらに、「（土壌汚染の）モニタリングが終わるのは１１月下旬。モニタリングが終わる前に開場する理由を確認する」「既に決まった日程第一で考えない」と開場延期をにおわせた。

■移転延期の可能性も

　どこまで都民のことを考えているのかは疑問だが、内田氏潰しのために移転を延期する可能性はゼロじゃなさそうだ。

　ある仲卸業者から豊洲の問題点を伝えられた小池知事は、心底驚いたというから、都知事選に出馬するまで豊洲の“欠陥”を全く知らなかったのかもしれない。ジャーナリストの横田一氏はこう言う。

「９月初旬までに設置予定の都政改革本部は『情報公開』を重要なテーマに掲げています。小池さんは『都民がおかしいと思う税の使い道について、精査する』と発言しています。築地移転を延期した上で豊洲の問題を俎上に載せれば、内田さんが利権に関わっているのかどうか明らかになるかもしれません。都議会は自公が過半数を握っており、小池さんが出す案件を数の力で潰すことはできます。しかし、それをやったら世論の反発は必至です」

　内田氏潰しが目的だとしても、“欠陥”続出の豊洲の開場を延期できれば結構なこと。逆に、もし“妥協”してしまえば、批判を受けるのは小池都知事だ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/390.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] インタビュー：アベノミクスは行き詰まり、年金運用は修正必要＝民進党・蓮舫氏（ロイター）
　８月１７日、９月に行われる民進党の代表選に出馬表明している蓮舫代表代行はロイターとのインタビューに応じ、アベノミクスは行き詰っているとし、経済政策はお金の使い方を人に向けていくことで個人の将来不安の解消を図ることが重要との認識を示した。写真は都内で１６日撮影（２０１６年　ロイター/Kim Kyung Hoon）


インタビュー：アベノミクスは行き詰まり、年金運用は修正必要＝民進党・蓮舫氏
http://jp.reuters.com/article/abenomics-idJPKCN10S0N6
2016年 08月 17日 16:35 JST


［東京　１７日　ロイター］ - ９月に行われる民進党の代表選に出馬表明している蓮舫代表代行はロイターとのインタビューに応じ、アベノミクスは行き詰っているとし、経済政策はお金の使い方を人に向けていくことで個人の将来不安の解消を図ることが重要との認識を示した。年金資金の安全運用やマイナス金利の撤回も促していく考えだ。

１６日に行ったインタビューの中で蓮舫氏は、安倍晋三政権の経済政策であるアベノミクスは「行き詰った」とし、円安誘導で輸出企業の収益を拡大させることによるトリクルダウンや、公共事業重視の財政出動が「限界にきていることがこの３年半で明らかになった」と語った。

経済政策運営は「お金の使い方を人に向けていくことが１つの解」と指摘。個人消費低迷の要因になっている将来不安を取り除く必要性を強調した。

また、少子化が進行する中、出産・育児に伴う経済不安を解消することで「子供を産んでも経済的な損失につながらないと思える国をつくることが極めて重要」と訴えた。

年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が２０１５年度に５兆円超の運用損を発生させたことについて、株式の運用比率を５０％に引き上げた「安倍内閣の失政」と批判。ＧＰＩＦは株式の運用比率を「２５％に戻すべき」とし、「年金を安定運用することで、少しでも不安が解消されれば消費につながる」と語った。

参院選の公約に盛り込んだマイナス金利政策の撤回についても「日銀に促していきたい」と語った。

次期衆院選における他の野党との連携では「政権選択選挙であり、連立政権が組めない政党と一緒にやるつもりはない」と明言。「共産党とは綱領がまったく違う。手を携えて一緒に衆院選を戦うことはあり得ない」と語った。

一方で「地域によって政策に対する需要は変わる。そこはいろいろな協力のかたちがある」とも述べた。

憲法改正では、国会の憲法審査会での議論に積極的に参加するとし「国民の中からここは変えてほしいとの提言があれば、立法府として当然議論すべき」と指摘。もっとも、「改正ありきではない」と述べるとともに「９条については基本的に守りましょう、というのがわれわれの考え方だ」と語った。

大規模な自然災害やテロなど、非常時における政府の権限を定める緊急事態条項の創設ついては「緊急事態条項で国民の権利を過剰に抑える必要性はない」と述べた。


(伊藤純夫　リンダ・シーグ 編集：田巻一彦)


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/391.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] 日本会議所属の人間は、本来は、戦争責任を負うべき人間の末裔だ。だから秘密にしておこうとしている戦争の事実
日本会議所属の人間は、本来は、戦争責任を負うべき人間の末裔だ。だから秘密にしておこうとしている戦争の事実
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5219f12551b824a2a1b36a4ed392d1fc
2016年08月17日　のんきに介護


岡山博
@giovannni78 さんのツイート。

――前大戦で、勝つための戦闘で死んだ兵士はわずかだ
死因の大半は
・無責任方針による、飢えと傷病
・「見通しない挽回のための時間稼ぎ」名目に勝つつもりない、硫黄島や沖縄をはじめとする玉砕や特攻含む無駄な戦闘
・不都合な人間を死なせるための戦死配属
・上官によるリンチや強制された自殺〔10:09 - 2016年8月16日 〕——











http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/392.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] SEALDs解散会見「政治的にイエス、ノーを言うのは大変」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　中心メンバーだった奥田愛基さん（Ｃ）日刊ゲンダイ


SEALDs解散会見「政治的にイエス、ノーを言うのは大変」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/187879
2016年8月16日　日刊ゲンダイ


　安保関連法の廃止などを訴え続け、１５日解散した学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」のメンバー約２０人が１６日午前、国会内で記者会見した。

　メンバーらは「参院選では３２の１人区全てで野党統一候補が決まり、これまで選挙に関わらなかった人がボランティアなどに積極的に参加した」と活動の意義を強調。今後も個人レベルで政治に携わる決意を口にした。

　シールズは２０１５年５月に結成。安保関連法は憲法違反で戦争につながるとして、首都圏の大学生らが中心になって活動を展開した。法案審議中は毎週金曜日に国会前でデモを開き、東北や関西、沖縄にも波及した。

　昨年９月の法成立後も活動を続け、今年７月の参院選や東京都知事選では、野党統一候補の応援演説に立つなど、リベラル勢力の結集を訴えてきた。中心メンバーだった奥田愛基さん（２４）は「約１年半活動し、この社会で若者が政治的にイエス、ノーを言うことがこんなにも大変なのかと感じた」と振り返った。



http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/393.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] 瀧本邦慶さん（94）が「戦争の語り部」を辞める理由「平和講演をやっていることで逮捕されたら、息子夫婦に迷惑をかける…
瀧本邦慶さん（94）が「戦争の語り部」を辞める理由「平和講演をやっていることで逮捕されたら、息子夫婦に迷惑をかけることになりますからな」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/20566
2016/08/17　健康になるためのブログ




http://www.asiapress.org/apn/author/japan/post-49368/

「事前の新聞報道などを見て、ある程度、予想はしていたとはいえ、今回の参院選の結果には大きなショックを受けました。日本人の国民性でしょうかねえ、あまりにも関心がなさ過ぎる。お上は絶対的な存在で、逆らってはいけないと今でも思っているのではないでしょうか」

瀧本邦慶（94）さんは一気にまくしたて、嘆息を一つこぼした。

「太平洋戦争以上の思いを繰り返さないとわからんのやろうか……」

「食べ物がないためにやせ死ぬほど、苦しい死はありません。お国ために死ねと教えられ、心からそれを信じてその通り行動してきた。その結果、南洋の小島で人知れず餓死してヤシの肥やしになって消えていくのかと思ったとき、国に騙されていたと気づいたのです」

トラック島の守備隊４万人のうち２万人が犠牲となった。奇跡的に生還した瀧本さんは生き残った者の責任として、小中高校などで「戦争の語り部」を行っている。

その平和講演を、瀧本さんは８月末で止める。理由は二つだという。

一つは、今回の参院選。瀧本さんは「いくら講演活動を続けても何も変わらない。いや、時代はますます悪い方向へ向かっています」と嘆く。

二つ目が、参院選の結果を受け、近い将来、集会の自由が奪われる時代が来るだろうと思うからだ。

「戦争が近づくと、特高警察が700人近くの反戦主義者を次々と検挙していきました。今の政権はそれと似たことをやると思いますよ。当時よりも戦争に反対する人は多いから取り締まりも大掛かりにやるでしょう。平和講演をやっていることで逮捕されたら、息子夫婦に迷惑をかけることになりますからな」

大げさな話だと一笑に付すことはできないようなことがすでに起きていた。

瀧本さんが大阪府内の高校で講演したとき、後日、学校から感想文が送られてきた。その中に、「左巻き（左翼の意味）のじじいが政権を批判するなんて許せない。話を聞いて無駄な時間を過ごした」と書いた一文があった。語り部活動を始めて10年以上になるが、そんな感想が寄せられるのは初めてのことだった。

さらに、数日前、大阪市内の中学校から依頼された講演をキャンセルされた。講演担当の女性教諭が打ち合わせに来てくれ、どのような話をするか説明した。その教師から報告を受けたのであろう校長が電話で「政権を強く批判したら困る。瀧本さんの話は都合が悪いので」と説明したというのだ。

「誰が困るというのでしょうか。校長自身なのでしょう。大阪市内はかなり締め付けが厳しくなっています。校長が『事なかれ主義』から断ったとしたら、生徒たちに戦争とはどういうものか、人が死ぬとはどういうことか、想像力を働かす機会を奪ったことになりませんか。秘密保護法が成立し、安保法制が施行され、戦場へ行かされるのは今の若者です。米軍の『弾除け』にされかねないのですよ」

「国は国民を騙す。国のウソを見破る力をつけないと、また騙されてしまう。国のウソを見抜く力を投票にあらわさなければならないのだが、忘れてしまうのか。日ごろから関心が薄いのか……。もっと賢くならないと、子どもや孫たちを守れませんよ」



以下ネットの反応。






yahooのニュース見て久々に憤慨というか絶望というか複雑な気持ちになった。終戦の日なのにね。https://t.co/4HBrpadfIu


— 鯉池。 (@shizhi0616) 2016年8月15日






「国は国民を騙す」と何回も警鐘が鳴らされているのに、思考したかけらもなく「ちゅうごくがー、かんこくがー、きたちょうせんがー」とわめき続ける人たちがたくさんいるのが今の日本です。




http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/394.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] これじゃ、酔えない！　安倍政権は、ビール税一律５５円に統一するという
これじゃ、酔えない！　安倍政権は、ビール税一律５５円に統一するという
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5ed0ef5f95e2ceb3dfd2df4eadd43583
2016年08月17日　のんきに介護


きっこ
@kikko_no_blog さんのツイート。


――世界でも類を見ないほど高い日本のビール税は、350mlの缶1本あたり、ビール77円、発泡酒55円、第3のビール28円だが、安倍政権は55円に統一しようとしている。導入されれば、ビールは1缶あたり20円ほど安くなるが、庶民の味方である発泡酒や第3のビールは値上がりすることになる。〔16:06 - 2016年8月17日 〕——


貧困に生きる人間は、


楽しみもなく、死んでいい…という発想なのだろうな。


安倍晋三って、


差別主義のバーテンみたいだな。











http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/395.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] 軍産複合体＝ジャパンハンドラーにひたすら恭順の意を示す。 非核保有国日本の国益は核兵器の先制使用を禁止すること。 安倍…
軍産複合体＝ジャパンハンドラーにひたすら恭順の意を示す。
非核保有国日本の国益は核兵器の先制使用を禁止すること。
安倍首相、逆にオバマが模索の先制使用禁止に反対と
米太平洋軍司令官に発言。醜い姿だ。－(孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp0r85
16th Aug 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


A事実関係/8/16付日経新聞

15日付の米紙ワシントン・ポストは、

オバマ米大統領が核兵器を最初に使わない先制不使用宣言を検討していることについて、

安倍首相がハリス米太平洋軍司令官に反対の意向を伝えたと報じた。

北朝鮮などへの抑止力が低下し、紛争リスクが高まる懸念があると伝達したとしている。

　　複数の米政府関係者の話として報じた。

オバマ氏は広島訪問で改めて発信した「核兵器なき世界」の段階的実現に向け、

核攻撃への反撃を除いて核兵器を使わない政策を検討している。

核実験を禁止する国連安全保障理事会決議を採択する構想もあるという。

　先制不使用は通常兵器や化学兵器などによる攻撃への反撃として核兵器を使わず、

対核兵器に限ることで核使用を限定する。核保有国の中では中国が先制不使用を宣言している。

　ただ、先制不使用宣言は核抑止力に影響を与えるとして日本や韓国、英国、フランスなどの同盟国が反対。

ケリー国務長官やカーター国防長官らも、核抑止力への不安が広がると同盟国で

核開発が加速すると懸念しているとの報道もある。このため実現は不透明だ。

　同紙は会談日時について触れていないが、日本の外務省によると、

訪日したハリス氏は７月26日、首相官邸で安倍首相と約25分間会談した。

日米同盟を一層強化することなどで一致したとしているが、

発表文では先制不使用宣言について協議したかどうかは言及していない。

　田上富久長崎市長は８月10日、松井一実広島市長と連名で、

米の先制不使用の実現を後押しするよう日本政府に求める要請書を安倍首相らに出している。

B:評価

・日本は核兵器を保持していない。

・こうした中、日本が核兵器の攻撃を受けないようにするには、
「核保有国が非核兵器保有国に対して、核兵器を使わない」ことが極めて重要である。

・しかし、米国軍部は、通常兵力での戦争では必ずしも決定的勝利を得られないことから、

核兵器を使用したいとの意向を持っている。

・本来なら日本は唯一の核保有国として、かつ自己の安全保障政策上、
核兵器の先制不使用を主張すべきである。かつそれをオバマ大統領が実施したい意向を有するなら、
オバマ大統領支持を主張すべきである。

・同盟国とはいえ、核兵器を使える米国、英国、フランスと、核兵器を持たない日本とでは、
核兵器の使用をどのようにすべきかでは、立場は全く異なる。

・１９６０年代末、日本は核兵器の先制使用禁止を求める点で、国際社会の先頭を走っていた。
　それが次第次第に自国国益に反して、米国の主張に追随することとなった。

・日本、特に安倍政権は、軍産複合体＝ジャパンハンドラーに牛耳られている。
先方が日本の協力を要請する分野で、「いうに及ばず、私の方から申します」、
ひたすら恭順の意を表する政策をひたすら追っている。



http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/396.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] 加藤勝信１億総活躍相 安倍家と“家族ぐるみ”の閨閥人事　安倍内閣の無能・無名大臣を裸にする（日刊ゲンダイ）
　　　


加藤勝信１億総活躍相 安倍家と“家族ぐるみ”の閨閥人事　安倍内閣の無能・無名大臣を裸にする
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/187943
2016年8月17日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　　
　　　　岳父は安倍晋太郎の最側近（Ｃ）日刊ゲンダイ


岡山５区・当選５回・６０歳

　第２次安倍政権の発足当初から官房副長官として安倍を支え、昨年、内閣の目玉政策である１億総活躍担当相で初入閣。今回の改造で、最新の看板政策とされる「働き方改革担当」が加わった。

　ほかにも女性活躍担当、再チャレンジ担当、拉致問題担当、少子化対策、男女共同参画の内閣府特命担当大臣を兼任。安倍が次々とブチ上げては、掛け声倒れに終わってきた歴代看板政策の後始末を一手に引き受けている格好だ。

「自他ともに認める安倍総理の最側近。大蔵官僚出身らしく仕事をソツなくこなし、調整型で敵は少ない。華はないけれど、使い勝手がいいんでしょう」（自民党関係者）

　岳父の加藤六月は安倍晋太郎の最側近だった。

●ゴッドマザー人事　義母で六月の妻の睦子氏は、“ゴッドマザー”と称される安倍の母・洋子氏と「まるで姉妹」と称されるほど親しい。「加藤の入閣は“ゴッドマザー人事”」（自民党ベテラン議員）ともっぱら。

●家族　安倍の私邸にほど近い渋谷区西原の豪邸で、周子夫人（５４）と４人の娘、義母の女性６人に囲まれて暮らす“マスオさん生活”。山中湖畔には、加藤家と安倍家の別荘が歩いて行ける距離にある。安倍家とは文字通り家族ぐるみの付き合いだ。

●パナマ文書　今年５月に公表された「パナマ文書」に加藤の義姉が代表を務める会社名が載っていた。加藤六月の長女・加藤康子氏（５７）だ。昨年から内閣官房参与（産業遺産の登録および観光振興担当）も務める康子氏は、加藤の元婚約者でもある。

「大蔵官僚時代に六月さんに見初められ、長女の康子さんと婚約したが、彼女の留学を理由に破談になった。すると、次女の周子さんと婚約・結婚して加藤家に婿入りした。すさまじい上昇志向だと話題になりました」（財務省関係者）

　康子氏は安倍にとっても幼なじみ。

●花の７９年組　都立大泉高から東大経済学部卒、１９７９年に大蔵省入省。木下康司氏、香川俊介、田中一穂氏と次官を３人輩出した「花の７９年組」だ。９５年、大蔵省大臣官房企画官を最後に退官し、六月の秘書に。９８年参院選、００年衆院選の落選を経て、０３年衆院選で初当選。

●文化芸術懇話会　昨年６月、「マスコミを懲らしめる」など発言で物議を醸した文化芸術懇話会に準備段階から関わり、中心的な役割を果たしていた。




http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/397.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] 日本は中国の核兵器から、米国の「核の傘」で守られていると一般的には認識されています。 しかし「核の傘」など…（孫崎享氏）
日本は中国の核兵器から、米国の「核の傘」で守られていると一般的には認識されています。
しかし「核の傘」など、はじめからありません。（『２１世紀の戦争と平和』から）ー（孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp0r97
16th Aug 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


「日本は核の傘によって、ロシアや中国の核兵器から守られている」と言われるのを、私たちはよく耳にします。

　ここでいう「核の傘」とはなんなのでしょうか。

　もちろん、文字通りの「傘」が日本上空に漂っているわけではありませんし、

ロシアや中国が撃ってきた核弾頭ミサイルを撃ち落とすシステムがあるわけでもないのです。

日本を攻撃する中距離弾道ミサイルは、秒速二〇〇〇メートルから三〇〇〇メートル、

長距離弾道ミサイルにいたっては秒速七〇〇〇メートルの速度で落下してきます。

これを撃ち落とすことなど、現実的にありえないのです。

「核の傘」は次の手順を踏みます。

①特定の紛争で日本が中国に合意しないと、中国は日本に「核兵器を撃つぞ」と威嚇する。

②日本は米国に「中国から核兵器で脅迫されている。助けてくれ」と頼む。

③米国は中国に「日本を核兵器で脅すのを止めろ。日本を核攻撃したら、

その報復に中国の上海を核兵器で攻撃するぞ」と牽制する。

①→②→③→中国は上海を核兵器で攻撃されたらたまったものでないので、

日本に対する核攻撃の脅しを取り下げる。

　以上が「核の傘」と言われるものです。

　しかしこれが機能しない可能性があるのです。

①特定の紛争で日本が中国に合意しないと、中国は日本に「核兵器を撃つぞ」と威嚇する。

②日本は米国に「中国から核兵器で脅迫されている。助けてくれ」と頼む。

③米国は中国に「日本を核兵器で脅すのを止めろ。
日本を核攻撃したら、その報復に中国の上海を核兵器で攻撃するぞ」と牽制する。

④中国は米国に「上海を攻撃したら、米国本土のサンフランシスコを撃つぞ」と中国が応酬する。

　この④が発生するケースは十分にありえます。

　そういう可能性を踏まえ、米ソ間の戦略交渉の中心人物であった、

ヘンリー・キッシンジャー元米国務長官は代表的著書『核兵器と外交政策』（日本外政学会、一九五八年）の中で

「核の傘はない」と主張し、こう指摘しています。

　全面戦争という破局に直面したとき、ヨーロッパといえども、

全面戦争に値すると（米国の中で）誰が確信しうるか。

米国大統領は西ヨーロッパと米国の都市五〇と引き替えにするだろうか。

西半球以外の地域は争う価値がないように見えてくる危険がある。

「核の傘があるかないか」はきわめて重要なので、別の人物の発言も見てみたいと思います。

ドイツ生まれの国際政治学者ハンス・モーゲンソウの著書『国際政治』（福村出版、一九八六年）は、

米国の古典的リアリズムのバイブル的存在です。

国際政治を研究する者で、この本を手にしたことのない人間はまずいないというくらいの本です。

同書は核の傘について次ように言及しています。

　核保有国Ａは非核保有国Ｂとの同盟を尊重するということで、

Ｃによる核破壊という危険性に自らさらすだろうか。

極端に危険が伴う時にはこのような同盟の有効性に疑問を投げかけることになる。

「核の傘」に疑問を呈しているのは学者たちのみではありません。

「米国が日本に核の傘を与えることはありえない」と発言した人物がいます。

元ＣＩＡ長官のスタン・ターナーです。

　ターナーはアマースト大学、海軍士官学校卒、ローズスカラー（ローズ奨学生）

（歴代、米国の蒼々たる人物がこの栄誉をうけ英国オックスフォード大学に留学しています。

ナイ・ハーバード大学名誉教授、スーザン・ライス元米大統領補佐官、ビル・クリントン元米大統領、

アシュトン・カーター元米国務長官、リチャード・ハース外交問題評議会会長など）として

オックスフォード大学に留学し、ミサイル巡洋艦艦長、ＮＡＴＯ南部軍司令官、海軍大学校校長、

大西洋を所管する第二艦隊司令官を経てＣＩＡ長官となっています。

ミサイル巡洋艦艦長、ＮＡＴＯ南部軍司令官、第二艦隊司令官として、

核兵器の実勢配備の責任者にあった人物です。

　一九八六年六月二五日付の読売新聞一面トップは、

「日欧の核の傘は幻想」

「ターナー元ＣＩＡ長官と会談」「対ソ核報復を否定。米本土攻撃時に限る」の標題のもと、

次の報道を行いました。

　軍事戦略に精通しているターナー元ＣＩＡ長官はインタビューで核の傘問題について、

アメリカが日本や欧州のためにソ連に向けて核を発射すると思うのは幻想であると言明した。

　我々は米本土の核を使って欧州を防衛する考えはない。

　アメリカの大統領が誰であれ、ワルシャワ機構軍が侵攻してきたからといって、

モスクワに核で攻撃することはありえない。そうすればワシントンやニューヨークが廃墟になる。

　同様に日本の防衛のために核ミサイルで米国本土から発射することはありえない。

　我々はワシントンを破壊してまで同盟国を守る考えはない。

　アメリカが結んできた如何なる防衛条約も核使用に言及したものはない。

　日本に対しても有事の時には助けるだろうが、核兵器は使用しない。

　キッシンジャー、モーゲンソウという米国の安全保障・外交理論の第一人者たちが、

核の傘はないと明言し、米海軍第二艦隊司令官やＣＩＡ長官という重要ポストを経たターナーもまた

同じことを延べているのです。

　もちろん米国国務省員や国防省員は、日本を引きつけるために、

あるいは有利な取引を得るために、ある種のリップサービスとして

「核の傘を提供しています」と過去に言ってきました。おそらくこれからも言いつづけるでしょう。

　しかし米国が同盟国に「核の傘」を保証することが、

米国の安全に重大な害を与える行為である以上、「核の傘」は存在しないと考えるほうが現実的です。

　日本が集団的自衛権行使に踏み切るからといって、

米国は日本に有益な新たな取り決めはなにも行いませんでした。

ターナー元ＣＩＡ長官が述べたことを覆すようなことは、なんら起きていないのです。

　第二次大戦以降、日本は非核三原則を貫いてきました。

その状況の中では、自衛隊員は、「本当は核を保有したいという願望があるのだろう」と

非難されることを恐れ、核理論を勉強してきませんでした。

リベラル勢力は「核兵器なんてとんでもない」と考えるばかりで、

それについて知ることさえもタブーにしてしまい、核戦略を勉強しませんでした。

　つまり、右も左も、核の理論を考えることを怠ってきたわけです。

しかしその背景には、前述の理由に加えて、

両者ともに「日本は米国の核の傘に守られている」という根拠のない油断を

同じく持っていたせいもあるのではないでしょうか。

　しかし核の傘など、はじめからなかったのです。



http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/398.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] 28兆円アベノミクス加速の愚 今や経済成長は神話的幻想（日刊ゲンダイ）
　　　


28兆円アベノミクス加速の愚 今や経済成長は神話的幻想
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/187940
2016年8月17日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　　
　　　　夏休み後半もゴルフ三昧（Ｃ）日刊ゲンダイ


　五輪のお祭りムードに便乗ということか、ロコツな印象操作が横行している。

　内閣府が１５日に発表した４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は前期比年率で０．２％増。これを大メディアは「２期連続のプラス成長」と大々的に報じた。ＮＨＫなどは五輪中継の最中に速報テロップを流す騒ぎぶりで、２期連続プラスと喧伝されると、まるで景気が上向いているかのように錯覚してしまうが、実態はまるで違う。

「年率０．２％ということは、単純計算で四半期での成長率はわずか０・０５％。五輪の短距離競技じゃあるまいし、統計の誤差の範囲で、ほぼゼロ成長です。それより問題なのは中身の方で、個人消費の低迷がいよいよ鮮明になった。帰属家賃を除く家計最終消費支出は、前年同期比の成長率が３四半期連続のマイナスです。設備投資や外需も振るわず、事前予想を大きく下回りました」（シグマ・キャピタルのチーフエコノミスト、田代秀敏氏）

　設備投資は０．４％減と大きく落ち込んだ。想定を上回る円高のため１７年３月期の業績見通しを引き下げたトヨタ自動車は、通期の研究開発費と設備投資費を１００億円ずつ下方修正。きのう（１６日）は一時、１ドル＝１００円を割り込むなど、さらに円高は進んでいる。企業は先行き不安から国内での設備投資を一段と減らす。７～９月期はますます悪い数字になりそうだ。

■効果は続かず再対策の無間地獄

　ＧＤＰ速報値を受け、石原経済再生担当相は日本経済について、「このところ弱さも見られるが、雇用・所得環境の改善は続いており、緩やかな回復基調は続いている」と強弁。その上で、「（８月２日に閣議決定した）新たな経済対策をしっかりと実施し、内需を拡大していくことが肝要だ」と話した。

　麻生財務相も、１５日の閣議後会見で「経済対策を踏まえ、構造改革も含め取り組みたい」と言っていたが、効果のない経済対策は財政赤字を増やすだけだ。景気低迷を打破するための「経済対策に期待」とか言う大マスコミも正気なのか。中身をよく見れば、マヤカシの経済対策なのが明らかではないか。

　政府が閣議決定した事業規模２８・１兆円の経済対策は、財政措置をフル活用し、１０年先のリニア中央新幹線事業まで盛り込んで膨らませたハリボテだ。時代錯誤なインフラ整備を積み増したところで、ＧＤＰの一時的なかさ上げにはなるかもしれないが、効果が切れれば反動減が生じ、また経済対策が必要になるという無間地獄。事実、安倍政権が発足した１２年度以降、経済対策と銘打った補正予算が毎年編成されている。

「公共事業や低所得者へのバラマキは、これまでの補正予算で繰り返しやってきた対策ですが、結局のところ効果がなく、だから安倍政権になってからマイナスか、ほぼゼロ成長が続いている。大規模な財政出動は、実際の成長率が潜在成長率に追いつかない場合には有効ですが、日本の場合は潜在成長率そのものが低い。旧来型の財政出動では効果が得られません」（筑波大名誉教授・小林弥六氏＝経済学）

　ＩＭＦの分析では、日本経済は１６年、約０．３％の緩慢なペースで成長し、１７年には０．１％に低下すると見込まれている。潜在成長率を高めることが重要なのに、この政権が打ち出しているのは、トンチンカンな政策ばかりだ。


　　　
　　　　トンチンカン政策（Ｃ）日刊ゲンダイ


■この政権が居座って失策を続ける限り景気回復はない

　閣議決定によれば、今回の経済対策の主眼は、「日本銀行とも連携しつつ、金融政策、財政政策、構造改革を総動員してアベノミクスを一層加速する」ことだという。破れかぶれのヘリコプターマネーがチラつくが、恐ろしいのは、それを市場が期待するムードになっていることだ。

「異次元緩和は想定通りにいかず、マイナス金利も弊害ばかりで、日銀は手詰まりです。ヘリコプターマネーしかないということでしょうが、国債を直接引き受けるか、形だけ市場を介するかの違いだけで、すでに実質的な財政ファイナンスの禁じ手に陥っている。これを加速させても、一時的なバブルで市場は沸くかもしれませんが、長続きせず、大きな傷を負うだけです。すでに日本経済はアベノミクスによって破壊され、負の遺産は計り知れないまでに増えてしまった。これ以上、加速化させるなんて自殺行為です」（小林弥六氏＝前出）

　この経済無策ペテン政権を駆逐しなければ、傷口は広がる一方だ。

「２０２０年にＧＤＰ６００兆円」を掲げ、それまで「道半ば」と言い続けてゴマカすつもりだろうが、アベノミクスの失敗は、この３年半でハッキリしたはずだ。実質賃金は減り続け、消費は落ち込み、目標の物価上昇に届きそうもない。実質ＧＤＰの伸びは、安倍首相が「暗黒の時代」と呼ぶ民主党政権時代の半分以下だ。

　暗黒以下の今は一体、何なのかと言いたくなるが、驚くことに安倍政権は、数字が悪いのは、経済政策ではなく、統計の出し方が間違っているからだと言いだし、計算方法を見直すという。

　今年１２月８日に発表する７～９月期の改定値から、ＧＤＰに企業の研究開発費のほか、防衛装備費や不動産の仲介手数料、特許使用料なども加算し、過去にさかのぼってＧＤＰを計算し直す。これでＧＤＰは自動的に３％程度増えるというが、姑息というか詐欺的というか、防衛装備をガンガン売り買いしてＧＤＰ底上げなんて、そんなのアリか。悪い冗談としか思えない。

■世界の潮流は成長から再分配へ

　大体、人口減・超高齢化社会を迎えた日本で、経済成長なんて幻想なのだ。メディアもそろそろＧＤＰの呪縛から解放された方がいい。異常で無謀な政策を総動員して、無理やりＧＤＰを増やすという発想がナンセンスなのだ。

　先進国では高度経済成長は望めない。これが世界的なコンセンサスだ。米国でサンダース旋風が起きたことで分かるように、世界の潮流は成長から再分配に向かっている。税制や社会保障制度を通じて、貧富の差を緩和させることが、社会の活力を維持するという考え方だ。

　政府は２日に公表した今年度の経済財政白書で、個人消費の実態を世代ごとに分析しているが、各世代の中でとりわけ節約志向を強めているのが２０～３０代の若年層だ。可処分所得に占める消費の割合が、他の世代に比べて５ポイントから３０ポイントも低い。「今後、安定的に収入を確保していけるのか」「老後の資金が心配」などといった将来への不安が、他の世代よりも高く、貯蓄に走るのだという。

　社会保障を削り、年金資金を株式市場にブッ込んで溶かしていたら、将来不安は高まる一方。消費低迷は改善されず、日本経済は沈んでいく。

「個人消費を引き上げ、内需を拡大させるためには、特に若い世代の可処分所得を増やし、将来不安を払拭する政策が必要です。しかし、インフレを起こし、実質賃金を減らすアベノミクスには逆の効果しかない。安倍政権の根拠のない経済政策の失敗が、将来への不安を生み出し、消費を減衰させ、ＧＤＰ成長率を引き下げている。要するに、この政権が居座って、同じ経済政策が継続される限り、景気回復は見込めないということです」（田代秀敏氏＝前出）

　この国の経済を本気で立て直すなら、安倍退陣が最大の景気対策だ。刹那の景気対策を煽る大マスコミは、亡国の徒の類いということになる。


　　　　　　　　　　　

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/399.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] 新聞も、テレビも、バカな記者が増え過ぎた
新聞も、テレビも、バカな記者が増え過ぎた
http://79516147.at.webry.info/201608/article_133.html
2016/08/17 21:35　半歩前へⅡ


　安倍首相は、オバマ米大統領が提唱した核兵器の先制不使用政策について反対を表明。理由として「北朝鮮への抑止力弱体化」を挙げた。

　今月６日と９日に開いた広島、長崎の平和式典で安倍は、「唯一の戦争被爆国としてわが国は非核三原則を国是として堅持している」と述べた。

　この整合性をどうとるのか？　日本のマスコミはこうした大事な点について、安倍首相に問いかけることをせず、素通りした。

　安倍首相は「こう言いました、ああ言いました」、と発言の事実を伝えるだけでいいのだろうか？どこが問題か、なぜ、こんな発言をしたのか問いただすべきではないか。

　問題の背景を伝えずして、ただ単に事実だけ書くなら、小学生で十分、間に合う。問題意識のない記者が多過ぎる。記者発表に慣らされると、人間がロボット化し、発表を記事にして、そのまま垂れ流すだけになる。

　常に、「なぜだ」「どうして」という疑問を持たないと、ニュース感覚は磨かれない。気がつかないままに、相手側に取り込まれてしまう危険性がある。

　ただ、「抑止力」について言えば、「私から先に絶対使いません」と約束したら、抑止力にはならない。抑止力と言うのは、それがあることで、相手側の攻撃に「歯止め」をかける効果を狙ったものだ。

　もっと言えば、いざ、戦争になれば「先制不使用」だ、なんだと言ったところで守られるわけがない。相手が使えば、負けじと、使うに決まっている。

　そんなことより、核を使えば世界は終わってしまう。だから、くだらない核など廃棄するのが一番だ。それが出来ない人間は、犬や猫より劣っている。彼らは核兵器など持っていない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

朝日新聞によると、
　オバマ米大統領が検討しているとされる核兵器の先制不使用政策に関し、安倍晋三首相が、ハリス米太平洋軍司令官に反対姿勢を示したと米ワシントン・ポスト紙が１５日、複数の米当局者の話として報じた。


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/400.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] ≪沖縄・高江発≫　写真が記録した「公務員による拷問」　政府答弁の真っ赤なウソ（田中龍作ジャーナル）
【沖縄・高江発】　写真が記録した「公務員による拷問」　政府答弁の真っ赤なウソ
http://tanakaryusaku.jp/2016/08/00014268
2016年8月17日 20:14　田中龍作ジャーナル



街宣車の屋根にのぼって来た機動隊員から首を絞められる男性。=22日、高江N1ゲート前　撮影：筆者=


　安倍政権がいくらウソをついても写真が真実をあばき出している。物的証拠を前に警察庁はどのように言い訳をするのだろうか？

　去る7月22日、米軍ヘリパッド建設予定地のゲート前で座り込みをしていた住民・市民を警察が強制排除した。常軌を逸した機動隊の暴力沙汰が、国会でも問われることになりそうだ。

　山本太郎議員が提出していた「沖縄・米軍北部訓練場ヘリパッド建設に抗議する市民に対する警察権行使の法的根拠に関する質問主意書」に対して、15日、政府からの答弁書が届いた。

　山本議員は次のように質問した―

　警察が非暴力の市民に対して殴打等の暴力を振るうことは、憲法第36条によって禁じられている「公務員による拷問」に該当しないか？

　政府（警察庁）の回答は―

　現場における混乱及び交通の危険の防止等のために必要な警備活動を、警察法第2条に規定する警察の責務を達成するために適切に行ったのであり、当該警備活動は（山本議員）ご指摘の「公務員による拷問」に当たらないものと考えている。



街宣車の上から落とされそうになり悲鳴をあげる女性。住民・市民のマイカーが下に見える。=7月22日、高江N1ゲート前　撮影：筆者=


　警察庁の回答は子供騙しだ。明らかにウソ答弁である。本稿の写真２枚をご覧頂きたい。

　高さ2メートル以上ある街宣車の屋根に乗っていた女性は、逆さ吊りにされた。彼女は恐怖のあまり「止めて落ちる」と絶叫した。だが機動隊はお構いなしだった。

　機動隊員の手が男性のノドに入っている。柔剣道の猛者からノド輪を掛けられるのだから、普通の人間は大ケガをする。事実、男性は大ケガをした。

　現場は悲鳴が絶えまなくあがる惨状を呈した。警察という公務員による拷問と言わず何と言うのだろうか。

　息をするようにウソをつく。安倍政権の本性が秋の国会で追及されることになるだろう。


　～終わり～








http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/401.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] 中国と有事の際、真っ先に攻撃対象になるのは、自衛隊基地だ。恐らく、米軍基地は標的にならない
中国と有事の際、真っ先に攻撃対象になるのは、自衛隊基地だ。恐らく、米軍基地は標的にならない
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/39f8ea5771c07c76b880f212cb37db69
2016年08月17日　のんきに介護


似非極右の連中は、

日本陸軍のコスプレが好きなようだ。、

しかし、遊んでいる以上の意味はないと思う。

現に、

中国と有事の際、

リスクの高まるのは沖縄だけで

本土に

火の粉は飛ばないと考えているようだ。

しかし、

その見通しは甘い。

万が一、中国と事を構えるとなった場合、

尖閣に上陸して

ドンパチやる事態が生じるか

というと、

それこそあり得ない。

直接、九州に上陸してくるだろう。

なぜ、そうなるかと言えば、

彼らとて、

米国と戦争する気がないからだ。

となると、

専ら攻撃対象は、

日本国民オンリーだということになる。

そうなると、

リストに上がるのは、

自衛隊の駐屯地以外ではない。

そうなって

平和を訴えても後の祭りだぞ。

その時になって

逃げ出すのは

稲田朋美のような女だ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/402.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] ロシア発：《日ロ平和条約交渉》、２６日に＝領土問題など協議（ＪＩＪＩ.ＣＯＭ）
ロシア発：《日ロ平和条約交渉》、２６日に＝領土問題など協議
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/20160817-rosiahatu-nitiro-heiwajyouyaku-koushou-26nitini-ryoudomondai-nadowo-kyougi.htm

日ロ平和条約交渉、２６日に＝領土問題など協議

【モスクワ時事】ロシア外交筋は１７日、日ロ平和条約締結交渉が２６日にモスクワで行われると明らかにした。インタファクス通信が伝えた。北方領土問題を含む同交渉は、６月２２日に東京で開催されて以来。現在の枠組みで昨年１０月にモスクワで始まってから３回目となる。
　
　交渉には日本から原田親仁日ロ関係担当大使、ロシアからモルグロフ外務次官が出席。９月上旬の安倍晋三首相のウラジオストク訪問、年内のプーチン大統領の訪日を控え、日ロ間最大の懸案である領土問題で妥協点を探る。（2016/08/17-22:29）
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/403.html

　 　

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