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2016年8月26日00時00分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] 東京新聞：こちら特報部　/　「NHKニュース『貧困高校生』報道　炎上の異常　『相対的貧困』理解されず」
東京新聞：こちら特報部　/　「NHKニュース『貧困高校生』報道　炎上の異常　『相対的貧困』理解されず」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/fd47ffc8a7adfee60be7d82c35276e5b
2016年08月24日　のんきに介護


〔資料〕


「NHKニュース『貧困高校生』報道　炎上の異常」


　　　東京新聞（2016年8月23日付）





























http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/733.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] 「女性天皇を容認すべき」と二階幹事長
「女性天皇を容認すべき」と二階幹事長
http://79516147.at.webry.info/201608/article_181.html
2016/08/25 23:11　半歩前へⅡ


　自民党幹事長の二階俊博は２５日、女性活躍の観点から女性天皇を容認すべきだとの認識を示した。女性天皇や「女性宮家」創設について「これほど女性が活躍している時代に、天皇陛下だけが女性は適当でないというのはおかしい。時代遅れだ」と強調した。

　続けて二階は、「国民にも違和感はないのではないか」と語った。さらに、「この機会に（女性天皇と生前退位の問題を）一緒に議論できればいいが、無理ならば、切り離して考えればいい」と述べた。

　安倍晋三のバックに控える極右団体の日本会議などは、女性天皇に反対しており、今後、政府・自民党で議論を呼ぼう。久々にモノを言う幹事長が現れた。

　先の総裁選で、二階はいち早く安倍再選に支持を表明し、安倍晋三の無投票当選の道筋を作り、幹事長のポストを手にした。さて、ここから彼がどう動くか？　

　安倍政権のキーマンになることは間違いない。しばらくは注目だ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/736.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] 建築エコノミストの森山高至さん「資産評価が難しい東京ガスの工場跡地を高く買い取って東京ガスを喜ばせ、そこに公共施設(市場
)を持ってくるという出発点が間違っていた」







　

【関連動画】

小池新都知事視察でどうなるか徹底討論
http://youtubeowaraitv.blog32.fc2.com/blog-entry-96905.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/737.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] 「格差社会が広がるのは、人権問題であるとともに、社会を不安定化させる要素です：松井計氏」
「格差社会が広がるのは、人権問題であるとともに、社会を不安定化させる要素です：松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20625.html
2016/8/26　晴耕雨読


https://twitter.com/matsuikei

昔の隣組制度で、『●●さんの奥さんは変に太ってる。配給だけでああなるはずはないから、●●さんはヤミをやってる』というような密告があるのと似たような話よね。

で、そういう話が引き金になって、『そう言えば、昨日、肉を焼いてる臭いがした』という声まで出るようになる、と。

女子高生の真の経済状態が問題なんじゃない。

そんな個人のプライバシーには我々は踏み込む権利はないの。

一私人たる未成年の経済状態や消費活動の是非を、いい年した大人が議論してること自体、極めて病的だよ。

あのー、NHKは彼女を貧者として紹介したのではありませんよ。

そこはきちんと押さえてモノを言わないと。

NHKは彼女を〈かながわこどもの貧困会議〉の議員としてインタビューしたのです。

そして彼女はその会議での活動の中で、自分も貧困なのではないかと気づいた、と言ってるのです。

結局は、あの女子高生をダシにして、それぞれの貧困感、貧困哲学みたいなものを語る形になってるよね。

そういうものは別個に語ればいいんで、一私人たる未成年をダシにすることあないだろう。

人間をなんだと考えてるの？

貧困高校生問題。

BPO事案だという論者もあるようだけど、そんな話じゃありません。

今回の件の問題は２点。

１)TVのインタビューを受けた未成年が、それを理由に酷い目に遭った事。

これは人権問題。

人権擁護委員会マター。

２)国会議員が個人の事案に介入していいかどうかの問題。

これは国会。

問題は相対的貧困率で、相対的貧困者というのは、等価可処分所得が全人口の中央値の半分未満の世帯員の事をいう(OECDの定義)。

だから、日本における相対的貧困者の可処分所が、最貧国にいけば全く貧困には当たらないという事もありうる。

しかしながら、この相対的貧困率が高いという事は……

⇒⇒それだけ格差社会が進展しているということで、今の日本社会の問題は、まさにここにあるわけですね。

格差社会が広がるのは、人権問題であるとともに、社会を不安定化させる要素です。

なので、そんなのは貧困に当たらない、真の貧困ではないなどといっても仕方がないのです。

豪遊というのは、銀座のクラブを貸切りにして、スタッフをみんな引き連れて飲みに行くようなことを言うんですよ。

そもそも、他者の財布の中身と家計簿が気になって気になって仕方なくなったら、人間、もうおしまいですよ。

今回の件では〈独り歩き〉という言葉を痛感しますね。

NHKのインタビュー内容と議論がかけ離れすぎてる。

多くの人が勝手に前提を作ったり仮説を建てたりして明後日の論を交わす。

これを独り歩きと言わずしてなんと言うのか。

しかもそれが件の高校生の生活の事として語られるんだから彼女が気の毒だ。

毎日もきちんと報じましたね。

過不足のないいい記事だと思います。

⇒ＮＨＫ：「貧困女子高生」に批判・中傷　人権侵害の懸念も - 毎日新聞https://t.co/OiubjPeqfV

片山議員の便乗はかえってよかったかも知れませんね。

あれがなく、単にネットでおかしな連中が高校生に非道なことをやってるだけでは、新聞が報道することはなかったかもしれない。

彼女もそのくらいの役には立つということかな。

つまり、ネットを中心とする現在の言論の宿痾はジェラシーなんだ、ということなんでしょうね。

＞cdb 件の女子高生はもう実名、住所、学校名までがネットで公開されて、下手をすれば進路にすら関わるような状態なわけです。で、彼女が何か社会的に悪いことをしたのかと言ったら、毎日新聞の記事でイベントを主催した神奈川県の課長も言うように、単に勇気を持って代表としてコメントしただけなんですよ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/738.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] 「あの界隈は国家による国民監視をなんとも思ってないらしい。：名もなき投資家氏」
「あの界隈は国家による国民監視をなんとも思ってないらしい。：名もなき投資家氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20626.html
2016/8/26　晴耕雨読


https://twitter.com/value_investors

＞きむらゆい NEWS23 警察違法捜査 大谷昭宏さん 明らかな違法捜査で弾劾されるべき 我々の日常生活が全部丸裸にされてしまう きちんとした政治の舞台も含め真相をはっきりさせておかないとどんどん暗黒国家的になってしまう ／全ての警察で調査を






＞きむらゆい NEWS23 別府警察の違法捜査 捜査員が無断で敷地内に侵入したことは謝罪したがカメラ設置の目的は明らかにせず 録画テープにはこのカメラの設置準備をする映像が録画されており捜査員の会話も確認。番組が独自入手 自らの犯罪の証拠を録画






【独自入手 警察の“隠しカメラ”映像 　人の動きを感知して作動するビデオカメラを、大分県警が野党を支援する団体が入る建物の敷地内に無断で設置していた問題。https://t.co/FQDvSD1Q0A】

戦前に近づいてるね。


野党監視なんて。


まだ野党を支持する団体で済んでるけど、憲法改悪後は、国民総監視国家になると思いますよ。


今は動画をいくらでも保存できる時代ですから、ありとあらゆるところで監視カメラが設置され、国民同士も監視させる。


国民の連帯を失わせれば確固たる権力維持が可能になる。


究極的には国家緊急事態条項です。


＞渡辺輝人 違法な捜査を指揮する状況まで録画しちゃっており、日本の公安警察の劣化を感じざるを得ない。地区労協が被害者のようなので、警察が自分たちで責任を取らないなら、国賠訴訟待ったなしだろう。 / “大分県警の隠しカメラ設置、撮影された映像…”https://t.co/uuR4EdI422

あの界隈のまとめサイト見てみたら、今回の警察の隠しカメラの国民監視を全く批判しておらず、むしろばれないようにやれよ的な論調で愕然としました。


あの界隈は国家による国民監視をなんとも思ってないらしい。


>フジヤマガイチ JNNのスクープ。見るとわかるがこの中で大分県警の別府警察では「余罪」がある事が明らかになってる。つまりこれは今回だけの話じゃなく、組織として継続的にいろんな場所でやっているという事だ。国会で徹底的に洗い出せ。https://twitter.com/tbs_newsi/status/768483654460854272




http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/739.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] 米カリフォルニア州慰安婦像撤去訴訟で、一＆二審での提訴棄却を受け、同じ心指しの日本の有志らも支援する 米グレンデール市
米カリフォルニア州慰安婦像撤去訴訟で、一＆二審での提訴棄却を受け、同じ心指しの日本の有志らも支援する米グレンデール市の日系ＮＰＯが、米連邦最高裁に上訴へ
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/20160826-bei-califorunyashu-ianpuzou-tekkyo-soshoude-1-2shin-deno-teiso-kikyakuwo-uke-onaji-kokorozashino-nipponno-yushiramo-shiensuru-nikkeinpoga-beirenpousaikousaini-jyousohe.htm

米グレンデール市の慰安婦像訴訟　日系ＮＰＯが米最高裁に上訴へ　「誤った認識と戦う」

米カリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像をめぐる訴訟の原告で、「歴史の真実を求める世界連合会」代表を務める目良浩一氏が２５日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見し、４日に州連邦高裁で像の撤去を求めた訴えが棄却されたことを受け、近く米連邦最高裁に上訴する意向を表明した。

目良氏は、旧日本軍による女性の強制連行や慰安婦が「性奴隷」として扱われたとする韓国や中国の民間団体の主張は歴史的事実に反すると強調。その上で「この主張が根付けば、日本人は残酷で非人道的な人種とみなされる。日本人の名誉を深く傷つける重大な問題だ」と訴えた。

　また「裁判所の判事を含む多くの米国人が捏造された空論に感化されている」とも指摘。「慰安婦に対する人々の認識を正すには法的に訴えるのが最も適切な手段だ。われわれはこの誤った認識と戦うため最高裁に上訴する」と述べた。

　グレンデール市の慰安婦像撤去をめぐる訴訟は、目良氏が率いる原告団が平成２６年２月に同市を相手取って起こしたが、「原告に訴訟を起こす資格がない」などとして棄却され、今年８月の控訴審判決でも原告の主張は退けられた。
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/740.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] 自衛官が血を流し、流させる日が近づいた。駆けつけ警護の訓練開始。（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/24617587/
2016-08-26 04:58

【イタリア中部の震災で２００人以上の死者が出ているとのこと。犠牲者の方々のご冥福をお祈りすると共に、１人でも多くの人が救出されるように、被災者に手厚いケアがなされるように願っている。そしてこのような被災地で、日本の自衛隊がもっと貢献できるといいのにと切に思うです。】


　いよいよ自衛隊員が実際に他人を武器で殺傷したり、自ら血を流したりする日が近づいて来た。(@@)

　政府は、昨年、成立させた安保法制に基づき、自衛隊が「駆けつけ警護」などの新たな任務につけるよう訓練を始める方針を決めたという。(-"-)

『政府は２４日、安全保障関連法に基づく自衛隊活動の訓練を順次実施すると正式に発表した。１１月中旬以降、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣予定の陸上自衛隊部隊が、「駆けつけ警護」の訓練を行う。また、後方支援の手順や態勢を整備した上で、日米共同訓練なども本格化させる方針だ。

　稲田朋美防衛相が２４日、首相官邸内で記者団に「各種の準備作業に一定のめどがたった」と訓練を開始する理由を述べた。政府は今年３月の法施行後、７月の参院選への影響を考慮して訓練を控えてきたが、与党が勝利したことで環境が整ったと判断した。

　駆けつけ警護は改正ＰＫＯ協力法に盛り込まれ、離れた場所で国連やＮＧＯ職員らが武装集団などに襲われた際、武器を持って助けに行く任務。次の派遣が予定される青森駐屯地（青森市）の陸自第５普通科連隊を中心とした部隊が、８月２５日から２カ月程度訓練を行う。警告射撃など武器使用の手順を確認するほか、他国軍と協力し、宿営地を警備する「宿営地の共同防護」の訓練も始める。（朝日新聞１６年８月２４日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　ｍｅｗは、正直なところ、安倍政権だけでなく、日本の国民に対しても怒っている。（＊＊）

　だって、政府がこの方針を決めたのは、国民の多くがこの３年余り・・・、集団的自衛権や安保法案の話が出てからも、安倍自民党が強引に解釈改憲や法案成立を行なってからも、安倍内閣＆自民党を支持して来たのを受けてのことなのだから。(ーー゛)
　
＜同時に、そうなるのを止められなかった自分の無力さを情けなくも思っている。_(。。)_＞　

＊　＊　＊　＊　＊　

　でも、安倍首相らの超保守仲間たちは、それなりの緊張感を抱きながらも、心のどこかではウキウキとしているかも知れない。^^;

　このブログに何度も書いているように、安倍首相や稲田防衛大臣、彼らの超保守タカ派の仲間たちは、戦後の憲法、平和主義を尊重する気はないのだ。(~_~;)
　彼らは、明治から戦前の日本こそ本来あるべき姿だと考えており、富国強兵策に力を入れて、日本を経済的だけでなく軍事的にも、アジア、世界のＴＯＰの国にすることを目指しているのである。(ーー)

　そして、彼らは自国の兵士が他国の者に武器を使って攻撃できなかったり、他国と戦えなかったりするのは恥だと。また、自国の兵士も命を懸け、血を流さなければ、一人前の国とはみなされないと思い込んでいて。１日も早く、日本にも武器を持って血を流す軍隊が作れるように、懸命に努めて来たからだ。(-"-)

　実際、安倍首相は『軍事同盟というのは“血の同盟”です。日本がもし外敵から攻撃を受ければ、アメリカの若者が血を流します。しかし、今の憲法解釈のもとでは、日本の自衛隊は、少なくともアメリカが攻撃されたときに血を流すことはないわけです。実際にそういう事態になる可能性は極めて小さいのですが、しかし完全なイコールパートナーと言えるでしょうか』と・・・。

　稲田防衛大臣は、『血を流さなければ国を護ることなんてできないんです！」と・・・

　また石破元防衛長官は、『人と基地でバランスが取れている」「日本がやられたらあなた方は助けに来るんですよ、血を流すんですよ、日本は血を流さないけど基地を提供しているからいいよね」ということを、日本だけが言っている。それは本当に実効性のあるものだろうか、ということなのです』と言っている。

（『安倍らは「血を流す」ために集団的自衛権の行使を急いでる＆国民に覚悟と判断の機会を　http://mewrun7.exblog.jp/22051288/』などより）　

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　防衛省は、訓練は開始するものの、実際に駆けつけ警護のような新たな任務を付与するかどうかは決めていないと説明しているようだが・・・。
　１１月中旬に南スーダンに派遣を予定しているＰＫＯ部隊が、この訓練を行なうとのこと。(-"-)

　南スーダンでは、現在、内戦がどんどん激化しており、日本の大使館やＪＩＣＡ、ＮＧＯの関係者、国連の関係者などが次々と撤退しているような、まさに戦闘中と言っていい状態にああるのだけど。（『ＰＫＯ派遣の南スーダンで内戦再開。邦人避難、陸自宿営地に砲弾も、撤退させず』http://mewrun7.exblog.jp/24544660/）

　将来、他国との戦闘を目指している安倍政権＆自衛隊としては、とりあえず、まずはＰＫＯ部隊で、国際貢献の大義名分の下に＆戦争にまで至らないレベルで、武器使用を行なうことは、非常にいい実践訓練にもなるわけで・・・。
　よほど国民世論が強く反対しない限り、１１月の派遣部隊から駆けつけ警護を行なうことだろう。_(。。)_
　
＊　＊　＊　＊　＊

『稲田朋美防衛相は同日午前、記者団に対し「厳しさを増す中での日本の防衛、さらには憲法の許す範囲の中での自衛隊の貢献も期待をされているので、しっかりと訓練をすることが重要だと思っている」と語った。一方で、安保法制に対する国民の理解が得られているかどうかを問われ、「批判や懸念の声もあるので、しっかりとこれからも説明をしていきたい」と述べた。

　１１月中旬の南スーダン派遣部隊に実際に新任務を付与するかどうかは、訓練の習熟度と現地情勢を勘案して国家安全保障会議（ＮＳＣ）が審査。閣議で決定する。

　安保法制で行使が可能になった集団的自衛権や、作戦に向かう他国軍戦闘機への弾薬の提供にまで広がった後方支援の訓練も開始する。１０月以降に行う日米軍事演習「キーン・ソード」や、日米指揮所演習「ヤマザクラ」には、新任務を訓練内容に含む可能性がある。（朝日新聞１６年８月２４日）』

『南スーダンでは７月に急激に治安が悪化し、現地にいる部隊が宿営地外での活動を一時見合わせた。政府は現地の情勢を判断しつつ、実際に任務を付与するかどうか判断する。
　政府関係者によると、任務の危険性が高まることから、派遣部隊は普通科や陸自テロ対策部隊「特殊作戦群」の隊員ら警備要員の増強が検討される。（時事通信１６年８月２４日）』

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　危険な地域で任務を行なうことになるため、自衛隊員が武器を使用する基準も緩和される予定。正当な攻撃か否かはさておき、残念ながら他人を殺傷する可能性も増すことになる。(･･)

『自衛隊員が相手に危害を加える武器の使用を許される「正当防衛・緊急避難」の範囲について、陸上自衛隊が従来より広く解釈する方向で検討していることが、防衛省関係者への取材で分かった。安全保障関連法の施行で国連平和維持活動（ＰＫＯ）の任務によっては隊員のリスクが高まるとの指摘がある中、任務遂行のため武器使用に柔軟性をもたせる狙いがある。同省関係者は「今までは非常に狭い武器使用の考え方だったが、解釈を転換する時期に来ている」と言う

　　これまでの武器使用は、隊員や管理下に入った人を守る「自己保存型」だった。だが、安保関連法では、離れた場所の他国軍や非政府組織（ＮＧＯ）などを救助する「駆け付け警護」などの場合、妨害者を排除する武器使用が可能になった。海外の日本人の救出でも同様の使用ができる。ただ、日本で武器使用は警察官の拳銃使用の考え方に基づいており、刑法が違法性を否定する事由とする正当防衛・緊急避難の状況に限られる。

　同省関係者によると、陸自では、警察官が正当防衛を理由に拳銃を使用した可否が争点となった訴訟の判決のほか、米軍がどんなケースで武器を使うと軍法会議に諮られたかも調査。その上で射撃が許される範囲を議論している。
　一例では、警備中の自衛隊に相手の車が突入してきたケースを想定。従来の考え方では「相手の武器の所持」などを見極める必要があるが、「このまま突っ込んでくれば自分の身が危険だ」との判断で射撃が可能ではないかという声もあるという。

　元陸自北部方面総監の志方俊之帝京大名誉教授は「派遣現場では、ちゅうちょしている間に犠牲者が出る可能性は否定できない。解釈の幅を広げられるのであれば、現場の自衛官の負荷が減ることにつながる」と指摘。軍事評論家の前田哲男さんは「日本はＰＫＯなどで各国のかなり手前で一線を引いていたが、危害を加える射撃を行わないと任務を達成できない領域に入ったという表れだ」と懸念を示す。（毎日新聞１６年７月６日）』　

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　国民の議論、理解に疑問を覚える自衛官もいたという。

『二つの陸自駐屯地がある京都府宇治市の３０代男性元自衛官は、ＰＫＯでゴラン高原に派遣された経験を持つ。「国際貢献は大切だが安保法制について国民的議論が尽くされたとは言えない。武器使用の要件は明確に詰められたのか。グレーゾーンを残したままだと派遣される隊員が危険にさらされる」と疑問を投げかけた。（同上）』

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　実際、今月行なわれた時事通信の世論調査でも、安保関連法の内容について理解が進んだか尋ねたところ、「進んだとは思わない」と答えた人が７６．０％もいたとのこと。(･o･)
　また、日本が海外の紛争に巻き込まれる危険が「高まったと思う」との回答が５５．９％もあったという。(-_-;)

『時事通信の8月の世論調査で、昨年9月に成立した安全保障関連法の内容について理解が進んだか尋ねたところ、「進んだとは思わない」と答えた人が76．0％に上った。
　また、同法成立により、日本が海外の紛争に巻き込まれる危険が「高まったと思う」との回答は55．9％だった。同法に対する国民の理解が進まず、懸念が根強い実態が浮き彫りとなった。

　安保法への理解が「進んだと思う」との回答は全体で9．0％にとどまった。自民党支持層に限っても、理解が「進んだと思う」は15．1％で、「進んだとは思わない」が68・6％と大きく上回った。

　安倍政権は安保法により「抑止力が高まった」と強調しているが、調査では、海外の紛争に巻き込まれる危険について「高まったとは思わない」と答えたのは27．1％だった。自民党支持層でも「危険が高まったと思う」が46．2％で、「高まったとは思わない」の39．1％を上回った。
　調査は4～7日、全国の成年男女2000人を対象に実施し、有効回収率は64．3％。（時事通信１６年８月１２日）』　

＊　＊　＊　＊　＊

　先ほどの朝日新聞の記事にもあったように、稲田防衛大臣は、『安保法制に対する国民の理解が得られているかどうかを問われ、「批判や懸念の声もあるので、しっかりとこれからも説明をしていきたい」と述べた』そうなのだが・・・。

　安倍首相らは「国民に丁寧に説明を」と繰り返し言っているものの、国会でも、記者会見でも、選挙活動中においても、安保法制の内容について、まともに丁寧に説明しているのをきいたことがないし。
　ｍｅｗ周辺の一般ピ～プルを見る限り、安保法制の概要や集団的自衛権などについてそれなりに理解している人は１０人に２人もいないように見える。(~_~;)

　おそらく「駆けつけ警護」という言葉、またはその意味を知らない人もかなりいるように思うし。南スーダンが今、いかに危険な状況にあるのか・・・いや、下手すると、日本が南スーダンにＰＫＯ部隊を派遣していることすら知らない人も、少なくないように思われる。_(。。)_

　そうなってしまった要因として、このように重要なことを、国民にきちんと説明しない安倍自民党＆与党の公明党にも、世論喚起の力が弱い野党にも問題があると思うし。
　自らの使命を忘れて、このように重要なことを、国民に逐次、わかりやすく伝えようとしないメディアにも問題があるとも思うけど・・・。

　でも、安倍首相らは、胸を張って、こう言うだろう。「私たちは、安保法案が成立した後も、参院選で圧勝して、国民の理解と支持を得ている」と。 (￣ー￣)　

　そう。もし自衛隊が、たとえ正当防衛でも誰か他国の人を殺傷したり、または他国の人に攻撃を受けて血を流すことになったりしたら、それは究極的には、私たち国民のせいだということを、しっかりと自覚しておく必要があると思うｍｅｗなのだった。(@@)　

　　ＴＨＡＮＫＳ


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/741.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] 民進党の前原誠司元外相は、代表選挙に立候補を正式表明、背後で「小沢一郎代表」が総指揮を執っている（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/ea6ffac95b33dce067f780ad0e7498b8
2016年08月26日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　天皇陛下が「平成の玉音放送」をされたのを境に「日本国民の天皇陛下」から「世界の天皇陛下」を諸国民が意識するようになり、「地球連邦政府樹立・地球連邦軍創設」に向けての動きが、顕著になっている。米国エドウィン・Ｏ・ライシャワー東アジア研究所のケント・Ｅ・カルダー博士は８月２４日午後、公益財団法人「笹川平和財団」（東京都港区虎ノ門１－１５－１６　笹川平和財団ビル１１階）で、「中国・欧州関係の進展とその世界的影響」という演題で講演し、「欧州―ロシア（途中駅）―ユーラシア―中国」のなかで起きている大変化に影響を受けて、日本も大きく変化せざるを得ないと力説した。日本では、「天皇陛下と小沢一郎代表」による巨大な力が、根本的な大変革を促している。その現象の1つが、「『政局秋の陣』安倍独裁の自民党分裂、民進党は分解へ～ジャパンハンドラーズが安倍晋三政権打倒を指示（イスラエル国民が再び亡国、日本か満州へ移住）」だ。民進党の前原誠司元外相は８月２５日、代表選挙（９月２日告示、１５日投開票）に立候補することを正式に表明した。この背後で、「小沢一郎代表」が総指揮を執っている。


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/742.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] 稲田防衛相「同じ筆跡の領収書260枚」発覚でも「みんなやってる」（週刊FLASH）
　　　　　　　写真：時事通信


稲田防衛相「同じ筆跡の領収書260枚」発覚でも「みんなやってる」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160826-00010001-jisin-pol
週刊FLASH 2016年9月6日号


「ポスト安倍」の有力候補と目される稲田朋美防衛相（57）に「政治とカネ」の問題が発覚した。

「しんぶん赤旗日曜版」（8月14日号）は、稲田氏の資金管理団体「ともみ組」の政治資金収支報告書に添付してある領収書の写し（2012年～2014年の3年分）を開示請求で入手。そのなかに金額、宛名、年月日が同じ筆跡の領収書が、約260枚、約520万円分あったと報じた。

　領収書は、自民党議員らによる政治資金パーティの会費（2万円）を稲田氏側が支払った際に、各議員側から受け取ったものだ。

　本誌が稲田氏の事務所に確認すると、「（宛先や金額などを）その場で記載してもらうと受付を待っている多数の方に迷惑をかけ、パーティーの運営に支障を来すおそれがあり（中略）、主催団体に代わって弊事務所が記載することがあります」との答えが返ってきた。

　稲田事務所はまた、「ほかの議員事務所もそうしている。これは自民党の政治資金パーティーの慣習だ」などと、「赤旗」の取材に答えている。

　だが、この言い訳は一般社会では通用しない。白紙の領収書に自ら書き込んだものを、税務署は認めないからだ。

　稲田氏側に白紙の領収書を渡したなかには、現職閣僚10人が含まれている。白紙で渡した理由を、本誌が入手した領収書を出した閣僚の事務所に聞いた。

　政治資金を監督する立場にある総務省のトップ、高市早苗総務相の事務所は文書でこう回答した。

「政治資金パーティー当日の受付は大変混み合うこともあり、（中略）面識のある議員や秘書様などの場合には、当方に代わって金額や宛先などを記載していただくことを了解し、（白紙の）領収書をお渡しすることもあります」

　まるで稲田氏の事務所と示し合わせたかのようだが、山本有二農水相、加藤勝信一億総活躍相、丸川珠代五輪担当相の事務所も、同様の回答を寄せた。

　政治資金規正法に触れるかどうかについて、総務省政治資金課は「領収書を誰が書いたかについての規定はない。当省では領収書の実態まではわかりかねるので、司法の判断になる」と話す。

　だが、　「政治資金オンブズマン」共同代表で神戸学院大学の上脇博之教授は警鐘を鳴らす。

「稲田氏がそうだとは言いません。しかし、仮に4万円を支出したと書いて、実際は2万円しか支出していなかったら、差額の2万円は裏金にできます。白紙の領収書は、裏金作りの温床になりかねません」

「ポスト安倍」と言われても、白紙の領収書にちまちまと書き込むその姿は、宰相の器にはほど遠い。


関連記事
稲田防衛相 “同じ筆跡の領収書”が260枚、520万円分のア然（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/662.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/743.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] 着物だけじゃない 小池都知事は報告書の領収書も“真っ白”（日刊ゲンダイ）
　　　　　


着物だけじゃない 小池都知事は報告書の領収書も“真っ白”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188477
2016年8月26日　日刊ゲンダイ


　　　
　　　　２４日、帰国し記者団に囲まれる小池都知事（Ｃ）日刊ゲンダイ


　日刊ゲンダイ既報（２４日付）の稲田朋美防衛相の「白紙領収書」問題が、小池都知事に拡大だ。

　写真は開示請求で入手した、小池知事の資金管理団体「フォーラム・ユーリカ」の政治資金収支報告書に添付された領収書の写しだ。１２年９月に、自民党の梶山弘志衆院議員が開いた政治資金パーティーの会費を払ったことを証明するものだが、宛名も金額も空欄のまま。余白に金額を記し、会計責任者の印を押しただけだ。

　一般企業なら白紙の領収書を提出しても、税務署に突っぱねられてしまう。よくもまあ、シレッと添付できるものだが、小池事務所に問い合わせると、二度びっくりだ。

「受領した領収書に日付、金額の記載がなかった。（余白の措置の理由は）こちらで領収書に金額を補充するのは問題があると判断した。領収書の日付は事務作業の都合上、当該日付に近接した時期において当事務所で記入した。その他の詳細は梶山事務所にお問い合わせください」

　悪びれもせず、白紙の領収書を受け取り、日付を勝手に書き込んだことを認めたのである。梶山事務所に領収書発行の経緯について質問状を送ったが、締め切りまでに回答はなかった。

「政治資金規正法が収支報告書に領収書の写しの添付を求めるのは、報告書の内容を真実と証明させるためです。発行者に白紙で渡された領収書を添付しても、法の義務を果たしていません。支出の裏付けがない以上、裏金づくりのために白紙の領収書が悪用されたのではないかとの疑念も生じます」（政治資金に詳しい上脇博之神戸学院大教授）

　あきれたことに、白紙領収書の発行は自民党内で慣例化しているようだ。白紙の領収書に金額などを書き込んでいた稲田事務所は、「しんぶん赤旗日曜版」の取材に、「祝儀袋を持っていくと、金額の入っていない白紙の領収書を渡される。これは自民党の政治資金パーティーの慣習だ」と答えていた。

「慣行として蔓延していれば、組織的な裏金づくりの手口になっている可能性がある。小池知事も自民党の一員であり、この点でも舛添前知事と同じ体質だったことになる。そうでないと言うのなら、会計帳簿を公開するなどして説明責任を果たし、疑惑を払拭すべきです」（上脇博之氏）

　真っ白なのは、リオ五輪の着物だけにした方がいい。



















http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/744.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] 政界地獄耳　「けじめがない」民進の弱点出た蓮舫発言（日刊スポーツ）
政界地獄耳　「けじめがない」民進の弱点出た蓮舫発言
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1700403.html
2016年8月26日8時49分　日刊スポーツ


　★来月１５日に投開票される民進党代表選挙は既に出馬の意向を示している党代表代行・蓮舫と元党代表・前原誠司が出馬の意向を固め、ベテラン議員の一騎打ちの様相だ。蓮舫は２３日には外国人特派員協会で会見し、「ここが大事なので、ぜひ編集しないでいただきたいのですが」とわざわざ前置きして「私は岡田克也代表が大好きです。ただ、１年半一緒にいて本当につまらない男だと思いました」と“受け狙い”で発言した。また続けて「人間はユニークが大事。私にはそれがある」とした。

　★翌日に蓮舫は自身のツイッターで「言い方も含め本当にダメだと猛省してます。岡田氏への敬意を表した上で、ユーモアのない真面目さを現場で伝えたかった」と釈明した。しかし、当初からユーモアやユニークなどという穏やかな発言というより、民進党のそもそもの体質と捉えた人が多く、人への批判や攻撃をすることで自らを優位に立たせようという野党の与党攻撃の手法の延長戦にあるかの評価を受けてしまった。

　★すでに代表選挙ではいち早く党代表・岡田克也が蓮舫支持を表明、党内の基礎票固めをした中での発言に、いくら面白みがない岡田を表現しようとしても、敬意を払った上の発言とは思えない。蓮舫は党のイメージを変え党に信頼を取り戻したいとし、その役割が自分にあるとしていたが完全に逆効果となったといっていい。「年齢も政治キャリアも格段に先輩である岡田に対しての上から目線的発言が気に障った人も多かったと思うが、民進党の弱点はこの敬意や礼儀の部分の欠如と仲良しグループ的な軽口だ。けじめがないので、こんな言葉が飛び出す」（政界関係者）。蓮舫は党勢拡大の代表選を前に出ばなをくじいた格好だ。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/745.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] 南スーダン深刻な内戦状態／自衛隊の任務拡大なら「殺し殺される」事態に（しんぶん赤旗）

　

https://t.co/xL79bhWhtz　
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-26/2016082601_01_1.html　
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-26/2016082601_01_1.html

【関連記事】

「駆け付け警護」訓練着手も…動き出す安保法・隊員に危険は【報道ステーション】

　
日本の自衛隊のＰＫＯが活動を行う南スーダン。
２０１１年から派遣を続け現在も３５０人が参加しているが、大統領派の政府軍と前副大統領派の反政府勢力との間で緊迫が続いている。
安全保障関連法で可能となった駆け付け警護や宿営地の共同防衛などの訓練が始まる。
駆け付け警護は国連や民間ＮＧＯ職員、多国籍軍の兵士らが武装集団に襲われた場合武器を使って自衛隊が助けること。
これまでは憲法９条「武力の行使」にあたる恐れがあり認められなかった。
しかし今後は武器を使って威嚇や制圧をする任務なども負うことになる。
１１月に派遣されるのは青森が拠点の陸上自衛隊第９師団。
きょうから訓練が始まる。
稲田朋美防衛相は「しっかりと準備が整ったものから駆け付け警護なども含め訓練をしていく必要があると思う」、隊員の妻は「不安」と語った。

南スーダン・ジュバの外国人が泊まるアパートで先月政府軍の兵士による外国人女性への暴行などが行われた。
被害者らはエチオピアや中国などのＰＫＯ部隊に駆け付け警護を要請したが出動できなかった。
南スーダンでは政府軍と反政府勢力が衝突している。
ＰＫＯ参加５原則を紹介。
フリージャーナリスト・ジェイソンバティンキン（ｓｋｙｐｅ）は「明らかに米国人を狙っていた。
政府支援者には国連に敵意を抱く人たちがいる。
国連は軍事介入する外国部隊だとして国内にいることを嫌がってる」、日本国際ボランティアセンタースーダン現地代表・今井高樹（ｓｋｙｐｅ）は「事実上、和平合意に基づいた統一政府が破綻しているためＰＫＯ派遣原則は崩れていると思う。
駆け付け警護は今の南スーダンの状況を踏まえると完全に憲法に違反する。




http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/746.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] 片山さつき議員、高ＩＱ元官僚　ＩＱと人格は“別モノ”？（世相を斬る　あいば達也）
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/3eaa8554092c64a4414e29b03e5275c8
2016年08月26日　

　片山さつき議員の「貧困女子高生攻撃、またぞろ生活保護家庭バッシング」。知能指数が、どれ程高かろうと、弱者攻撃で溜飲を下げるような輩は、ゲスである。片山さつき議員が、貧困女子高生バッシングに参加したわけは判らないが、バッシング参加の動機が何であれ、どれ程、論理的で、合理的な根拠があったとしても、人の心がないのだから、“畜生”の類に分類して問題ないだろう。貧困であれ、生活保護家庭であれ、その支援を受けている保護費に色がついてわけではないので、一定の範囲で、保護費の使い道は、自由裁量権が認められている。

　今夜の惣菜が、メザシであろうが、鯛の刺身であろうが、それを規制する法的根拠はない。三日間、海苔の佃煮だけでご飯を食べて、倹約の上で“鯛の刺身”を買ったのかもしれない。五日間の昼食をコッペパンひとつで過ごし、六日目に１３００円のランチを食べる場合もあるだろう。一見豪華主義で、自分達のみじめさを払拭する貧困家庭の人々の知恵があっても良いじゃないか。このような、弱者専用バッシングTwitterは、相当に組織的である可能性が高い。所謂「ネトサポ」な臭いがプンプンだ。「みっともない日本人」の姿を見るようで、酷く不愉快だ。

　日本の母子家庭や子供の貧困問題は、ＯＥＣＤの中で最低ランクに位置する日本社会の問題点であることは、役人どもなら百も承知だし、片山さつきだって、当然のように知識として知っている。片山さつき議員は、参議院比例区選出の議員であり、自民党内におけるポジションも不安定なもので、人脈も仁徳もないことで有名な才媛な女性議員である。随分長いこと自民党議員生活をしているが、珍しく大臣経験がないところが味噌である。おそらく、組織内でも嫌われ者なのではないかとさえ思えるわけだ。こう云う、立ち位置で、一定の政治支持を得たいと云う思惑が見え隠れしている。

　そもそも、日本の生活保護捕捉率は、先進国最低ランクであり、保護されるべき状況にいる家庭の８割が支給を受けていないと云う、本質的問題がある。そのことを棚に上げて、憲法25 条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を権利として具体化した制度が利用されていない現実を国家の恥だと感じない役人がいて、何も感じない立法府があると云うのが現実だ。また、今でこそ「ネトサポ」や片山さつき議員のような、みっともない政治姿勢を売りにするような風潮があるが、憲法の最低限の文化的生活を保障する約束を反故にして、自己責任論や保護家庭には「自由は認めん」と云う風潮は、過去にも存在した。多くの国民が、職を得られ、終身雇用な社会体制の中では、「生活保護を受給する恥」と云う、国民の観念を逆手に取って、予算をけちり、査定基準を厳しくし、「生き恥を晒したいのか！」と恫喝的な行政手続きに持ち込んだのも役人どもだ。そして、それをケチる総本山・財務省（旧大蔵省）であり、元大蔵省主計官であった超エリート片山さつき議員なのである。以上のような事を踏まえて、「貧困女子高生バッシング」を考えたいものである。

　以下のＵＲＬは日弁連の「生活保護制度はどうなっている？」ＰＤＦパンフレットである。じっくり読むと、何とも情けない、世界の経済大国である。それにしても、役人や政治家は「恥じを忘れて平気」だが、国民の方には未だに「恥の文化」が残っている事実を、どう捉えれば悩ましい問題だ。

参考ＵＲＬ
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/booklet/data/seikatuhogo_qa.pdf#search=%27%E6%97%A5%E6%9C%AC+%E7%94%9F%E6%B4%BB%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E6%8D%95%E6%8D%89%E7%8E%87%27


≪　卑劣！ NHK貧困女子高生に“貧乏人は贅沢するな”攻撃！ 片山さつきも乗り出し生活保護バッシングの悪夢再び（リテラ）

　先日8月18日放送の『NHKニュース7』の番組内容が、いまネット上で炎上している。番組では、家庭の経済的事情から進学を諦めざるを得なかったという高校3年生の女子生徒（番組では実名で登場）が登場したのだが、番組終了後に彼女の“暮らしぶり”が炎上したのだ。

　この女子高生は、両親の離婚によって母子家庭で育ち、経済的にも困窮。中学時代には自宅にパソコンがないためキーボードだけを買ってパソコン授業の練習をしたといい、いまも家にはクーラーがないため暑い時期は保冷剤を包んだタオルを首に巻いて過ごしているという。

　そして、高校卒業後にアニメのキャラクターデザインを学ぶ専門学校へ の進学を希望したものの、入学金の50万円を工面することができず進学を断念。彼女は「夢があって、強い気持ちがあるのに、お金という大きな壁にぶつかってかなえられないという人が減ってほしい。いろいろな人に知ってもらって、助けられていく人が増えてほしい」と話した。

　子どもの貧困は年々深刻化しており、番組はこのようにその現実のひとつを伝える内容だったのだが、ネット上では番組終了後から彼女の“粗探し”がスタート。Twitterアカウントを見つけ出し、『ONE PIECE』のグッズを購入したり、EXILEのチケットが届いたと喜んでいるつぶやきを次々にピックアップ。また、1000円以上のランチを食べているなどとあげつらい、猛批判をはじめたのだ。

「趣味満喫してて貧困層ｗｗｗｗ」「完全にデタラメじゃん」「私よりはるかに贅沢な生活してる…」「母子家庭の子供が中小企業リーマンの子供より豊かなのはわかった」「家族そろって徹底的に追い込んで欲しいね」

　希望の進学ができない子どもがいるという現状を訴えたのに、逆に「贅沢しすぎ」と炎上する……。マンガ本やグッズ（それも缶バッチやトートバッグ などといったものだ）を買い、コンサートに行き、アニメイベントに参加する。このようなささやかな愉しみさえ犠牲にして学費にあてろ、というのである。

　まさに暗澹たる思いに駆られるが、さらに唖然としたのは、この騒動に自民党の片山さつきが乗り出してきたことだ。

　片山はこの騒動を、嫌韓本を数多く出版しているKAZUYA氏のツイートで知ったらしく、それをリツートするかたちで、こう女子高生を批判しはじめたのだ。

〈拝見した限り自宅の暮らし向きはつましい御様子ではありましたが、チケットやグッズ、ランチ節約すれば中古のパソコンは十分買えるでしょうからあれっと思い方も当然いらっしゃるでしょう。経済的理由で進学できないなら奨学金等各種政策で支援可能！〉

〈私は子ども食堂も見させていただいてますが、ご本人がツイッターで掲示なさったランチは一食千円以上。かなり大人的なオシャレなお店で普通の高校生のお弁当的な昼食とは全く違うので、これだけの注目となったのでしょうね。〉（原文ママ）

　貧困を訴えるのなら、1000円のランチなんて食うな。アニメグッズやコンサートになど行くな。──つまり、曲がりなりにも国会議員である片山は、未成年の女子高生に「貧乏人は贅沢するな！」と公然と批判したのである。

　よくもまあ片山はこんなことが言えたものだ。片山は2013年、政治資金で自著を買い上げ、その本代に計136万8000円も支出していたことが発覚しているが、そのような政治家としてのモラルもへったくれもない人物が、女子高生を批判する権利などあるはずがない。

　だが、恥知らずの片山は、さらに騒動を拡大。片山に対し、〈児童の貧困問題を訴えて、対策会議やらを利用し、補助金やら、募金やらを食い物にして いる人達がいる可能性が、図らずも暴露されたかもしれない〉と訴える者が出てくると、それを受けて片山はこんなことまで言い出したのだ。 〈追加の情報とご意見多数頂きましたので、週明けにNHKに説明をもとめ、皆さんにフィードバックさせて頂きます！〉

　片山はNHKに対して「どうして貧困じゃない子どもを出演させたのか」とでも言うつもりなのだろうか。だが、国会議員が番組内容に口を出すことは政治的介入であり、現場は貧困問題を扱うことに萎縮するだろう。これは以前、片山が火を付けた次長課長・河本準一を「税金ドロボー」と叩きつぶしたときと同じで、メディアをグルにして“貧困と自称する者の生活実態は贅沢”などと弱者バッシングを目論んでいるとしか思えない。

　実際、片山が巻き起こした生活保護バッシングによって、「生活保護費は削るべき」「不正受給許すまじ」という空気が見事につくり出され、その後、安倍政権はここぞとばかりに生活保護費を削減した。

　だが、これははっきり言って異常事態だ。本来の国の仕事は、生活保護費を削ることではなく、貧困の原因となっている非正規労働の見直しや最低賃金の引き上げを行うことなのだ。現に、日本政府は2013年5月、国連の社会権規約委員会から〈生活保護につきまとうスティグマを解消〉するようにという勧告さえ受けているが、安倍政権にこれを是正する動きはまったく見られない。そればかりか、片山は相変わらず 生活保護を「ずる貰い」などとテレビでがなり立てている。

　そして、今回の騒動で片山がネットでの炎上に相乗りして主張した「貧乏人はつましく生活しろ」「貧乏人には趣味の支出も許さない」という貧困者バッシング……。もちろん、こうした世論形成の先には、憲法改正の問題が待っている。

　事実、片山は2012年に発売した自著『正直者にやる気をなくさせる!? 福祉依存のインモラル』（オークラ出版）において、“生活保護の不正受給が起こるのは憲法のせい”と述べている。

〈現行憲法の第3章「国民の権利及び義務」は、日本人が従来持っていた美徳とは異なり、義務や責任を軽視する一方、権利と自由を強調するものです。（中略）現行憲法はまるで、責任や義務を果たすよりも権利と自由を要求することの方が重要だと言わんばかりなのです〉

　同書の巻末にわざわざ自民党の憲法改正草案を掲載していることからもわかるように、本来なら政治が解決すべき貧困とその背景にある問題には取り組まず、正当な社会保障を訴える「権利」や「自由」を人びとから奪うことに主眼があるのだ。

　つまり、今回の女子高生叩きは、自民党による“改憲後の世界”の先行事例でもあるのだろう。貧困をなくすことを第一に考えるべきなのに、「権利ばかり主張するな」と猛攻撃し、貧乏人は生活を厳しく監視される。そんな世の中で得をするのは政治家と一握りの富裕層だけだが、同じように我慢を強いられている人びとも同じようになって「自分たちはもっと我慢している！」と、権利を主張する人を叩くのである。

　ともかく、貧困問題に対してこうした偏狭な世の中をつくり出した張本人である片山は、この国の“ガン”としか言いようがない。今後、この問題に対してどんなアクションを起こすつもりなのか、本サイトは“監視”していきたいと思う。 　　≫（リテラ：編集部）


≪　片山さつき議員のNHK報道捏造騒動に私が噛みついた理由

片山さつき議員のTwitter に対する私の記事に関しまして、たくさんのシェアをありがとうございます。一方、私も言葉が強く、片山議員に対して失礼な発言であったことはお詫びいたします。 片山議員が「NHKに調査する」というのは、NHK に「捏造」があったかどうかの調査であるので、私の指摘は筋違いであるというご意見もいただきました。 しかし、私は、この取材の何を持って、「捏造」と思うのか？それを皆さんに問いたいのです。

　 NHKの「捏造」だと騒いでいらっしゃる方がたくさんいますが、その捏造というのは、彼女のテレビで放映されたあの暮らしぶりを見てもなお、「高校生で1000円以上するランチ食べるなら、スマホ持っているなら貧困じゃない。」という彼女を責めるものであると感じました。 それは、経済的に厳しい中で、頑張っている他の多くの子どもたちを大変傷つける行為です。 彼女を「捏造」という方々は、きっと、

無料学習会に通っているのにスマホ持つなんて「捏造」だ！

　子ども食堂でご飯食べているのにマクドナルドで外食するなんて「捏造」だ！

　給付型奨学金をもらっているのに、夏休みや冬休みに旅行に行くなんて「捏造」だ！

　学費免除してもらっているのに友達と酒を飲むなんて「捏造」だ！

　貧困なのに、私立高校に行ったり、専門学校に行ったり、大学に行ったりするなんて「捏造」だ！

　貧困で学費安くしてもらっているのに、あんなに高い部活の道具を持っているなんて「捏造」だ！ という、低所得の子どもたちへの貧困バッシングに突き進むことでしょう。

　 それを見たら、どんなに困っている子どもも親も「助けて」と声をあげられなくなります。 子どもの貧困対策に関して、「捏造だ」「税金の無駄遣いだ」「裏で甘い蜜を吸う奴がいる」と騒ぐ方々は、すべての税金の使途にこれほど騒いでいらっしゃるのでしょうか？

　 参議院議員選挙前に低所得高齢者に配られた3400億円に、何か抗議したのでしょうか？あの時、低所得の子どもや子育て世帯には1円も支給されなかったのですよ。一体誰を見て「低所得」としたのかわかりませんが、3万円もらった高齢者の方は、本当に「低所得」だったのですか？

誰かあの時「低所得高齢者は捏造だ！」と騒ぎましたか？ 3万円もらった高齢者をネットで晒して、貧困なのに外食するなんて、スマホ持つなんて、趣味の物を買うなんて「捏造」だと批判しましたか？

なんで、皆さんは、子どもや子育て世帯に使う税金にだけ、そんなに厳しい目で見るんですか？

それは、彼らが弱くて、反論の声をあげられないからではないですか？

勇気を持った女子高生を「捏造」と騒ぎたてるなんて、弱いものイジメだと思いませんか？

　 彼女は、別に「自分を助けてほしい」と言ったわけではないんですよ。「こういう現実を知って、もっと子どもの貧困対策を行ってほしい」と主張したんですよ。それを寄って集ってネットをかぎまわって、「捏造」呼ばわりして、本当に彼女が気の毒です。

そしてその捏造騒ぎを見て、低所得の家庭の子どもや親は、どれほど世の中の非情を感じるでしょう。いつ自分も叩かれるかと、ビクビクするでしょう。 皆さんがやっていることは、困っている人が声を上げる勇気を奪っているのです。

　 片山議員が、この女子高生の貧困状況に関して疑念を抱いていらっしゃらないのであれば、本当に私の勘違いですので申し訳ございませんでした。 私が、ハフィントンポストのブログやFBで言いたかったのは、「子どもの貧困」に関して、当事者が取材に答えるということは、本当に本当に大変なことで、インターネットの世界がこれだけ広がる中で、実名取材に応じてくれた高校生に対して、捏造ではないか、と高校生をバッシングする事をやめてほしいという事です。

色々な人がいますから、普通の方が言っている分にはそんなに騒ぎ立てませんが、あたかもそれにのっかっているようにみえる片山議員のTwitterを見て、どうしても書かなければと思ったのです。確かに失礼な表現が多々あるところは猛反省しております。 一市民のブログやFBですので、片山議員は気にもされないと思いますが、もし本当に何か対処が必要でしたら、直接ご連絡いただけますと幸いです。

片山議員をはじめ、すべての政治家の方には、ぜひ、これからも子どもの貧困解決に向けて、多くの貧困な子どもたちが救われるように給付型奨学金の創設や子どもの貧困対策に力を注いでください。

　 そもそも、このようなNHKの報道などなくても、日本の子どもの貧困は大変な状況にあり、世界的に見ても異常な状況にあることは、すべてのデータが指し示していることは政治家の方々は重々ご承知だと思います。

片山議員には、子どもの貧困対策にますますご尽力いただけますよう、心から応援しております。
　≫（ハフィントンポスト＞ブログ＞渡辺由美子）

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/747.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] 築地市場の移転は「立ち止まって考える」はずなのに、このままだとずっと「立ち止まったまま」なんじゃないのか。
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/post-39b6.html
2016年8月26日　くろねこの短語


　イタリアの地震はかなりの被害が出ているようで、ローマでもかなり揺れたとか。「地震国に原発は危険」ということで国民投票で脱原発に舵を切ったイタリアは、こうした災害が起きてみると極めて真っ当な選択をしたということだ。それに引き換え我が国は・・・トホホだね。

　ところで、ぼったくりバーのチーママ・小池君はリオに出発する前に豊洲市場の建設現場を視察して、「リオ五輪後に判断する」って言ってたんだよね。でも、帰国してからというもの、まったく動きが見られない。都知事選の時には、「立ち止まって考える」って気を引いてたくせに、結局のところずっと「立ち止まったまま」なんじゃないのか。

　とにかく、予定通りだと１１月７日には移転しなくちゃいけない。わずか２ケ月しかないわけで、その間に汚染問題、マグロも切れない搬入スペースや海水禁止など施設の使い勝手の悪さ、さらにはアクセスの問題など、数え上げれはキリがないほどの難問をクリアしなくてはいけない。

　「立ち止まって考える」なんて余裕こいてる場合じゃないんだよね。早く手を打たないと取り返しのつかないことになるのは目に見えている。豊洲移転に関しては都議会のガンと中卸業者の一部の癒着が囁かれているけど、これって都議会の闇を暴き出すって喧嘩売ったチーママ・小池君なんだから、絶対に引いてはいけないマターのはずだ。

・移転近づく築地市場で見えた、小池百合子都知事の別の顔
　http://dot.asahi.com/wa/2016082300216.html

・この秋築地→豊洲市場へ　揺れる移転…いまだ残る「不安」とは？
　http://www.iza.ne.jp/topics/economy/economy-9264-m.html

・『築地市場の豊洲移転が不可能な理由』:建築エコノミストの森山高至さんのブログ連載へのアクセスまとめ
　http://togetter.com/li/1002819

　オリンピックにかまけて、これまではチーママ・小池君のパフォーマンスに世間も寛容だったけど、これからはそうそう好き勝手にはいきませんよ。そう言えば、除名問題はどうなってるんでしょう。このまま放置するんだったら、「小池を応援したら一族郎党島流し」ってお達しは、ただの脅しだったったてことになるわけで、新聞・ＴＶはそこんところもよろしく・・・というわけで、本日は健康診断のためここらでお後がよろしいようで。


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/748.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] 悪しき制度再び 自民党が進める地方議員「年金復活計画」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　


悪しき制度再び 自民党が進める地方議員「年金復活計画」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188483
2016年8月26日　日刊ゲンダイ


　　　
　　　　民主党政権下で葬られたが…（Ｃ）日刊ゲンダイ


　油断も隙もない。民主党政権下の２０１１年６月に廃止された「地方議員年金」が、こっそり「復活」しそうだ。自民党の「地方議員年金検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」が、地方議員の年金の新制度について本格的な議論を始めたというのだ。

「今年７月、全国都道府県議会議長会が、『地方議員のなり手が不足している』とし、地方議員も年金に加入できるよう法整備を求める決議をしました。これを受け、自民党内で年金復活をめぐる議論が顕在化したようです」（自民党関係者）

　地方議員年金は在職わずか１２年で受給資格を得られ、国民年金や厚生年金との重複加入も認められる特権制度だった。給付の４割が公費負担で賄われ、廃止までに投入された全自治体の税金は総額６０００億円以上。今も年間１０００億円以上の税金が、制度廃止前に受給資格を得たＯＢ議員たちの年金の支払いに充てられている。税負担は今後７０年も続くとみられる。ようやく廃止した悪しき制度を復活させるなんてどうかしている。

「ドロボー公務員」などの著書があるジャーナリストの若林亜紀氏が言う。

「年金を復活させる理由が『地方議員の人材確保』だとしたら、こじつけでしかない。新たななり手が減っているのは、ベテランが牛耳る閉鎖的で政策本位とかけ離れた魅力に欠ける地方政治だからです。そもそも、年金保険料を２５年間納めないと受給資格を得られないことが社会問題になっているのに、１２年間で受給資格を得られる議員年金を復活させるなんておかしい。地方議員に便乗して、自分たちの年金も復活させようとする国会議員の思惑も垣間見えます。どうしても議員年金を復活させたいなら、国民年金か厚生年金と統合し、給付要件や公費負担を同等にすべきでしょう」

　先月までＰＴの座長を務めた自民党の伊藤忠彦議員に経緯の説明を求めると、「公務があり取材に応じられない」（議員会館事務所）と回答があった。血税吸いまくりの特権復活なんて絶対に許されない。




















http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/749.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] 沖縄の基地抗議　東村でも／米軍ヘリパッド工事　石川文洋氏寄稿／眠れないヘリ騒音　オスプレイの不安　訴え（信濃毎日新聞）


　　

【関連記事】

沖縄マスコミ労組が声明 : 東村高江のヘリパッド強行建設と報道の自由侵害に抗議【レイバーネット日本】
http://www.labornetjp.org/news/2016/0824seimei

＊8月20日強制排除される琉球新報記者（同紙のユーチューブ動画より）


　２０１６年７月２２日まだ夜も明けきらない早朝、政府は約５００人とも言われる圧倒的な数の機動隊を全国から配備し、東村高江のヘリパッド建設に反対する住民や市民グループを強制的に排除した。さらに、停めていた車両や、反対運動の拠点となっていたテントも強制撤去し、地元住民の反対の声に耳を閉じ工事再開を強行した。

　１９９６年に日米両政府によるＳＡＣＯ合意で、世界で唯一というアメリカ軍の本格的なジャングル訓練場・北部訓練場の７５００ヘクタールのうち過半の４０００ヘクタールの返還が決まった。しかし、返還される訓練場内のヘリパッドを残る訓練場に６つ移設することが条件とされ、東村高江の集落をぐるりと取り囲むように計画されている。さらに、事前の説明には無かった安全性に疑問符のつくオスプレイの使用が明るみとなった。米軍に先行提供されたＮ－４地区の２か所のヘリパッドではオスプレイが昼夜問わず訓練を行っていて、騒音で眠れず、子ども達の中には学校に通うこともできなくなり、とうとう高江から離れて暮らさざるを得なくなった。このように生活環境が悪化しているにも関わらず、さらなるヘリパッド建設を、圧倒的な警察力を駆使して、力で住民を排除し建設を強行する姿は、国の言う事を聞かない場合はどんな手を使ってでもいう事を聞かせるという、民主主義国家とはとうてい言い難い状況であり、安倍政権の横暴を断じて許すことはできない。

　こうした中、報道の自由までもが公権力によって奪われるという、あってはならないことが起きた。８月２０日、抗議活動を取材中の琉球新報の記者と沖縄タイムスの記者が機動隊によって強制排除され、機動隊員の人垣と車両の間に閉じ込められ取材機会が奪われた。記者は身分を明らかにし、会社名を訴えたにも関わらず、解放しなかった。現場で起きていることを正当に記録し、伝えていくという使命を全うする我々を力で抑え込み、国家権力が都合の悪いことを隠し、報道の自由の根幹を侵害する許し難い行為である。 報道の自由を脅かす行為は、工事再開の日も行われている。県が管理する県道を、警察が一方的に封鎖し、反対する住民に限らず、一般に往来する人に加え、我々マスコミも対象となった。

　報道の自由は憲法の下に保障されているものであり、時の権力がそれを脅かすとなれば、我々は、断固それを拒否し、ペンとカメラで政権の横暴に対峙していく。

　警察法第２条には「日本国憲法の保障する個人の権利および自由の干渉にわたる等その権限を乱用することがあってはならない」と明記されており、明らかに法の精神からも大きく逸脱する異常事態である。我々は、高江ヘリパッドの工事再開に反対するとともに、国家権力による報道の自由侵害に断固抗議する。

２０１６年８月２３日

沖縄県マスコミ労働組合協議会 議長　　古川　貴裕

日本新聞労働組合連合沖縄地連 委員長　　宮城　征彦

日本民間放送労働組合連合会沖縄地連 委員長　　野島　基

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新聞労連の声明

◎警察による新聞記者の拘束、排除に強く抗議する

沖縄県の米軍北部訓練場（東村高江など）に建設中のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）の工事現場近くで、取材中の地元紙記者２人が警察の機動隊によって強制排除され、一時的に身柄を拘束された。新聞労連は「国家権力による報道の自由への重大な侵害で、絶対に許されない」として、警察当局に強く抗議する。

沖縄タイムスと琉球新報によると、排除・拘束があったのは８月２０日午前。機動隊が建設に抗議する市民を強制排除する様子を取材していた両社の記者が、機動隊員に腕をつかまれたり背中を押されたりして撮影を邪魔され、警察車両の間に閉じ込められたりして自由な取材活動の機会を奪われた。

沖縄県警は「反対派と区別しづらかった。報道を規制する意図は全くない」と説明しているというが、記者は腕章や社員証を提示して社名や身分を名乗り続けたと説明しており、現場の状況から考えて記者だとの認識が持てなかったとは考えづらい。

防衛省によるヘリパッド建設は、地元住民らが根強い反対運動を続ける中、７月の参院選直後に全国から集められた数百人の機動隊員による強制力を用いて再開された。多くのけが人や逮捕者まで出る緊迫した状況が続いており、現場で何が起きているのかを目撃し伝えることは、地元紙はもとより沖縄で取材活動を続けている全ての報道機関にとって大切な使命だと考える。実力行使で報道を妨害する行為は、絶対に認めるわけにはいかない。

言うまでもないことだが、言論、表現の自由は憲法の下で保障されている国民の権利である。新聞労連は沖縄県のマスコミの仲間とともに、報道の自由を侵害する行為とは断固として闘うことを宣言する。 

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/750.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] 日中関係を壊しているのは中国の膨張主義だ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5639.html
2016/08/26 04:56

＜中国を訪問中の谷内正太郎国家安全保障局長は25日、北京で李克強首相、外交トップの楊潔篪国務委員（副首相級）とそれぞれ会談した。９月に中国・杭州で開く20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議に合わせた安倍晋三首相と習近平国家主席の会談実現へ詰めの調整を行った。李首相は日中関係の改善に意欲を示した。

　中国外務省によると李首相は会談で「両国は中日関係を正常な発展の軌道に戻すよう努力すべきだ」と指摘。来年と再来年はそれぞれ日中国交正常化45周年と日中平和友好条約締結40周年だと言及したうえで、「このチャンスを捉え、新旧の問題を適切に処理し、両国関係の改善の流れを維持したい」と述べた。

　谷内氏は楊氏との会談では、沖縄県・尖閣諸島周辺で相次ぐ中国公船の領海侵入について沈静化と再発防止を求めたうえで、Ｇ20での首脳会談の実現に向けて協議した。年内に日本で開く予定の日中韓首脳会談への協力も呼びかけた。

　偶発的な衝突を防ぐための「海空連絡メカニズム」の早期運用開始も提起し、防衛省幹部が会談に同席した。南シナ海で中国が進める軍事拠点化への懸念も改めて伝えた。北朝鮮の核・ミサイル問題では中国の役割や日中協力の重要性を確認した。

　李首相との会談は約30分、楊氏との会談は昼食を含めて約３時間半だった。首脳会談が実現すれば2015年４月のジャカルタでの会談以来、１年５カ月ぶり。中国は安倍首相に近い谷内氏と楊氏の枠組みを「ハイレベル政治対話」と呼び、対日関係の最も重要なパイプと位置づけている。谷内氏は15年７月に北京を訪問した際も、李首相と会談した＞（以上「日経新聞」より引用）


　日中関係が年々悪化しているというのは世界の共通認識だろう。日中だけではない、ロシアを除く中国を取れ囲む近隣諸国のすべての共通認識になっているのではないだろうか。

　その原因は南シナ海の岩礁埋め立て・軍事基地化に象徴される、中国の海洋進出などの「膨張主義」だ。それは現代の帝国主義と呼ぶにふさわしい暴挙で、軍事的な脅威を与えつつ近隣諸国を黙らせる、という先の大戦で否定された侵略の手法そのものだ。

　日中関係を改善しようとするなら、中国が外交姿勢を改めるしかない。日本に何を要求しているのか、谷内氏が何を譲歩しようとして中国を訪問したのか解らないが、谷内氏が日本の譲歩を持ち出したならそれは次なる要求に繋がるだけだ。

　ドイツ系住民が多数を占めていたチェコのズデーテンのドイツ帰属を主張したドイツのアドルフ・ヒトラー総統に対して、イギリスおよびフランス政府は、これ以上の領土要求を行わないとの約束をヒトラーと交わす代償としてヒトラーの要求を全面的に認めることになった。1938年9月29日付けで署名されたこのミュンヘン協定は後に第二次世界大戦へとつながる「宥和策」として批判されている。

　現代版の「宥和策」を中共政府の習近平氏に対して行ってはならない。それは次なる要求へと拡大させることでしかないからだ。

　日本は毅然とした態度で中国に批判を突きつければ良い。つまり9月の杭州で開催されるG20の議題に南・東シナ海に進出する中国を取り上げるように堂々と要求することだ。中共政府がそれを拒否すれば、Ｇ２０に参加を取りやめるように友好国と連携を取ることだ。

　中共政府内でも習近平氏は孤立しているといわれている。その原因は中国経済の悪化だ。中共政府は今も中国は経済成長していると発表しているが、世界のいかなるエコノミストも既に信用していない。なぜなら中国の貿易統計で輸出が7％も減少し、輸入が18％も減少していてＧＤＰが6％台も成長していると発表しているからだ。

　国内の個人消費が飛躍的に増大しているという兆候は皆無だし、不動産にせよ企業にせよ投資が拡大しているといは見えないからだ。ＧＤＰを構成する国内消費や投資、さらには貿易のすべてがマイナスでしかないのに、それらの総計でしかないＧＤＰが成長することはあり得ない。

　中共政府の発表する統計はすべて信用ならない。彼らはそうした統計数字までも歴史と同様に勝手に改竄して良いと思っている。世界は中共政府、いや習近平氏を中心に回っていなければならないため、統計数字も歴史も何もかも習近平氏の都合の良いように書き換えれば良いと考えている。しかし実体経済や現実世界はそうはいかない。

　自国で開催するＧ２０を習近平氏の権威高揚の場にしたいようだが、実際はそうはいかない、としたら習近平氏が慌てるのも頷ける。そこで谷内氏が事前に中国を訪れて「首脳会談」という舞台のお膳立てをしているのだろうが、その舞台はかつてヒトラーの欲望を呑んだチェンバレンの愚行を世界に曝すモノにしてはならない。一時的な「宥和策」は世界を第二次世界大戦へと導く導火線の役割を果たしただけだった、ということを思い出すべきだ。

　世界は中国の前にひれ伏すべきだ、という馬鹿げた「中華思想」の現代復刻版を実演している習近平氏に「あなたの猿芝居に我らは迷惑している」と明確にメッセージを送る絶好の機会だ。日本政府は腹を据えてＧ２０開催に対処すべきだ。かつての融和策はヒトラーをつけ上がらせただけだったということを忘れてはならない。安倍氏は現代のチェンバレンを演じてはならない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/751.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] ≪話題≫ニュース23が独自入手した警察の“隠しカメラ”映像が超スクープ！警察署内でのカメラ設置計画の会話も録画！
【話題】ニュース23が独自入手した警察の“隠しカメラ”映像が超スクープ！警察署内でのカメラ設置計画の会話も録画！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21072
2016/08/26　健康になるためのブログ






以下ネットの反応。
















カメラ設置のために行われた会話まで録画されているという事は内部告発ですよね。これは国会で徹底的に追求しなければなりません。

署内でしゃべってる刑事官はカメラで真正面から撮られてて気づかないのかなというさらなる疑問も残りますが・・全部がヤラセなんてことはさすがにないですよね。ね？


　
大分県警の隠しカメラ設置、撮影された映像を独自に入手
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2853020.html


　大分県警が、参議院選挙の候補者を支援する団体の敷地内に無断で隠しカメラを設置していた問題で、県警が撮影した映像の一部を独自に入手しました。
　これが、隠しカメラで撮影された映像です。野党系団体の事務所の職員らが出入りする姿や車のナンバーなどが鮮明に映されています。
　この問題は、大分県警別府警察署の署員２人が参議院選挙の公示前後に野党を支援する団体が入る敷地に無断で侵入し、隠しカメラ２台を設置し録画していたものです。
　独自に入手した映像には、別府警察署内で、捜査を指揮する刑事官と捜査員が隠しカメラの設置方法について相談するやりとりも記録されていました。
　「ここにも木があるんですけど 、ここら辺につけますか？ 」（捜査員）
　「うん、そうだな」（刑事官）
　さらに、他にも隠しカメラを設置していることをうかがわせる内容まで記録されていました。
　「実際に○○で墓場を撮ったときは、立ち木にテープで縛りつけて」（捜査員）
　捜査関係者によると、大分県警は、カメラの設置に関わった別府署の幹部と署員を近く建造物侵入の疑いで書類送検する方針です。
　一方、隠しカメラを設置したことについては、具体的な見解を明らかにしておらず、より詳しい説明を求める声もあがっています。（25日05:52）


【大拡散】大分県警による民進党･社民党の選挙拠点が無断盗撮されていたことが判明

【大拡散】大分県警による民進党･社民党の選挙拠点... 投稿者 gomizeromirai

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/752.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] 室井佑月 オリンピック一色の日本に「怖くなってこないか？」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　オリンピックの陰でなにが…（※イメージ）


室井佑月 オリンピック一色の日本に「怖くなってこないか？」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160824-00000228-sasahi-soci
週刊朝日 　2016年9月2日号


　連日続く、オリンピックのニュース。日本勢の活躍は嬉しいところだが、作家の室井佑月氏は、その陰で日本の抱える様々な問題が報道されていないことに不安を覚える。

＊　　＊　　＊
　今日は8月13日。オリンピックを見る毎日。

　ワイドショーに出ていても、家に帰ってテレビをつけても、ほとんどそれしかやっていない。

　ひょっとして、ほかのニュースがないのかしら？

　安倍首相は10日から2回目の夏休みに入ったしな。今回は5日間だって。7月も1週間の夏休みを取ったのに。もしかして、世の中が異常に平和なのか？

　ふと、そう思って、ぶんぶん首を振った。そんなことあるかい！

　米軍北部訓練場への、強引なヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設で、政府と住民が揉めたままだ。たった140人の地区に、政府は全国から500人もの機動隊を投入している。

　参院選翌日から資機材を搬入したんだよ。まるで、島尻前沖縄相が落選した、その報復みたいだ。

　そして、驚いちゃうのが、次に沖縄相になった鶴保大臣が、落選した島尻さんを大臣補佐官に起用するらしいってこと。

　どこまで沖縄の民意を踏みにじれば気が済むのか？

　鶴保大臣は就任記者会見で、こんな発言をしていた。

「（米軍普天間飛行場移設の作業が遅れている沖縄に対して）予算額を減らすのは当然。消化できないものを無理やりお口開けて食べてくださいよでは、全国民の血税で使われているお金を無駄遣いしているという批判に耐えられない」

　恫喝だ。この人、かなり偉そうであるが、血税はあなたの金じゃない。てか、税金を払っている者として、あなたみたいな人の活動費に使われるほうが嫌なんですけど。

　あ、話がかなり飛んでしまった。

　それにしても、オリンピックってなんなのか？　そりゃあ、一流アスリートを見ているのは楽しい。だけど、あたしはよくわからなくなってきた。

　ブラジルでは格差が広がり、オリンピックを楽しんでいるのは富裕層だけだと聞いた。

　この国では、国全体がオリンピックモード。リオが終わっても、東京だ。いつまでつづくの？　なんだか怖くなってこないか？

　この国の大切な問題が、ないがしろにされているような……。あたしたちが大切なことを考える時間を、奪われているような……。

　なぜ、アメリカ国内では危ないから厳重に練習の規制をされているオスプレイが、高江にヘリパッドを造れば飛行OKになるのか？　沖縄は沖縄の人のものじゃないのか？　根本にある差別について、あたしたちは考えなきゃならない。

　8月8日の天皇陛下のお言葉について、あたしたちは真っ直ぐに受け止めるべきだと思うが、それってどういうことなんだろう？

　12日、四国電力は伊方原発3号機を再稼働させたけど、原発の近くにある活断層は大丈夫か？　住民の避難対策は？　この国は地震の活動期に入ったというのに、このままなし崩し的に全国の原発は再稼働されるんだろうか？


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/753.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] メディアがまったく報じない常時破壊措置命令のその後　　天木直人
メディアがまったく報じない常時破壊措置命令のその後
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/08/26/post-5258/
26Aug2016　天木直人のブログ


　北朝鮮がついに潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を発射した。

　メディアは北朝鮮の脅威と攻撃能力ばかりを書き立てているが、肝心の日本の迎撃能力については一切書かない。

　そこで思い出すのが常時破壊措置命令だ。

　日本は北朝鮮の度重なるミサイル発射に対し、８月８日にいわゆる常時破壊措置命令を発した。

　それは今度の北朝鮮の潜水艦ミサイル発射の二週間以上も前の事だ。

　この常時破壊措置命令を受けて自衛隊はこの二週間どう動いたのか。

　なによりも、２５日に発射成功したといわれている潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）発射にどう対応したのか。

　その事を教えてくれるメディアはどこにもない。

　なぜか。

　それは日本のミサイル防衛体制は機能不全であるからだ。

　知っていながらメディアは一切それを書かない。

　メディアが書いていることは、たとえば２５日に行われた河野克俊統合幕僚長のつぎのような発言報道だ。

　「（北朝鮮はまだ）潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を実戦運用できるレベルにまだ到達していないとみている」

　「（ただ北朝鮮のＳＬＢＭの開発状況に関しては）技術的な進歩も確実にある」

　メディアが書いていることは、たとえば国連の安保理事会は北朝鮮のＳＬＢＭ発射を非難する声明をめぐって緊急会合を開いたが結論に至らなかったということだ。

　これを要するに、日本はミサイル攻撃に対し、まったく無防備であるということだ。

　北朝鮮が日本をいますぐにミサイル攻撃してくることはあり得ないと言い聞かせ、祈るしかないということだ。

　万が一ミサイル攻撃が起きたら日本は滅びるしかないということだ。

　日本政府もメディアも、壮大なごまかしの中で毎日を生きのびているという事である。

　安保法や憲法改憲を論じるのは現実逃避でしかない（了）


　　　　　　　　　　　◇


「ミサイル、成功と言わざるを…」政府に強い危機感(2016/08/24 17:21)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000082019.html


　北朝鮮がまたSLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）を発射しました。日本政府の対応です。

　（政治部・小池直子記者報告）
　日本政府は、数日前からこの潜水艦を巡る動きを察知していて、ミサイルが発射されるのではないかと警戒レベルを上げていました。政府関係者は「飛距離と高さが出ているので、今回は成功と言わざるを得ない」と述べています。高い技術が必要な潜水艦からのミサイル発射という事態に対して、これまでよりも一段高い危機感を示しています。

　（Q.日中韓外相会議が開かれているが、ミサイル発射の問題はどのように取り上げられた？）

　日中韓外相会議は1時間余り行わましたが、やはり北朝鮮に対する問題が最大の関心事でした。

　岸田外務大臣：「本日朝、北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイルを発射したことは断じて容認することはできず、我が国は直ちに抗議しました」

　岸田大臣は「北朝鮮の挑発行動は断じて容認できないということで一致した」と説明しています。また、北朝鮮に対して大きな影響力を持つ中国の王毅外相に対しては、責任ある国連安保理の常任理事国として対応するよう促したことを明らかにしています。これに対して王毅外相は「北朝鮮の挑発行動については明確に反対する」としたものの、「安保理決議の順守が重要だ」と述べるにとどめました。まさに会議当日のミサイル発射ということで、皮肉にも、3カ国の外相が北朝鮮に対する認識を共有する結果となったようです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/754.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] 宮内庁の完全勝利!?天皇陛下「お気持ち」表明の舞台裏（ダイヤモンド・オンライン）
宮内庁の完全勝利!?天皇陛下「お気持ち」表明の舞台裏
http://diamond.jp/articles/-/99848
2016年8月26日　窪田順生 [ノンフィクションライター]　ダイヤモンド・オンライン


NHKのスクープに端を発した天皇陛下の「生前退位」問題。当初、宮内庁幹部が全面否定し、その後に陛下ご自身が「お気持ち」を表明したというプロセスに、「宮内庁の対応は悪い」という批判も起きた。しかし、これまでの経緯を丁寧にひもとけば、実は宮内庁が仕掛けた、巧妙な情報戦であった可能性が浮かび上がってくる。

■NHKのスクープを全否定した宮内庁の広報対応は「場当たり的」なのか？

 天皇陛下が「生前退位」を強く示唆した「お気持ち」を表されたことを巡って、宮内庁の「グダグダな広報対応」に一部から批判が集まっている。



宮内庁が陛下を慮ってお気持ちを代弁するのもNG、だからと言って、いきなり陛下がご自身でお気持ちを表明するわけにもいかない－－。スクープに端を発した一連のプロセスは、宮内庁上層部が用意周到に練った「情報戦」だった可能性がある  写真：NHKのテレビより


 発端は、7月13日のNHKのスクープだ。

 ここで初めて、「天皇陛下が、天皇の地位を生前に皇太子さまに譲る意向を宮内庁関係者に伝えられた」という報道がなされたわけだが、その日の午後8時半、宮内庁の山本信一郎次長は以下のように全否定したのだ。

「そうした事実は一切ない。陛下は憲法上のお立場から、皇室典範や皇室の制度に関する発言は差し控えてこられた」

「長官や侍従長を含め、宮内庁全体でそのようなお話はこれまでなかった」

 山本次長だけではない。深夜に取材に応じた風岡典之長官も、「制度については国会の判断にゆだねられている。陛下がどうすべきだとおっしゃったことは一度もなく、あり得ない話だ」と全否定した。

 宮内庁のツートップが揃ってここまで強気に出れば、国民としては「ああ、そうですか。じゃあNHKがやらかしちゃたのね」と思う。

 が、それから3週間もたたぬ8月8日、陛下がビデオで「お気持ち」を表明。その後の記者会見で、風岡長官はしれっと「昨年から陛下はお気持ちを表明することがふさわしいのではないかと考えられていた」と述べたのである。

 この一連の流れを素直に受け取れば、陛下の「お気持ち」を宮内庁内部の何者かがリークし、事無かれ主義の宮内庁幹部がそれにフタをしようと目論むも、陛下の強い意向を無視することができず結局、押し切られるように「お気持ち」表明をした――というストーリーが浮かび上がる。

 実際、ネットではそのような立場に立った《天皇陛下「お気持ち」表明の裏で宮内庁が機能不全＆暴走...丸投げされた首相官邸も困惑》（ビジネスジャーナル 8月9日）などの記事も出回っている。

「宣伝会議」などが出す、企業広報の教科書やマニュアルのようなものでは、こういう場当たり的な広報対応は、事態を悪化し、組織の存続すらも危うくさせる「悪手」とされる。

 不正などの問題が内部の人間によってメディアにリークされた後、とにかく臭いものにはフタをしろとばかりに「そんなのガセですよ」と全否定するも、やがて言い逃れできないような事実が明らかとなり、「すいません、実は」と謝罪会見で社長が晒し者になるのは、ダメな危機管理広報の定番とされているのだ。

 そのような視点に立てば、今回の宮内庁の広報対応は「悪い見本」という位置付けになるわけだが、個人的にはまったく逆の評価をしている。

■NHKにリークしたのは宮内庁の「オモテ」か「オク」か？

 たしかに、セオリー的視点から見れば、宮内庁幹部の広報対応は場当たり的だ。しかし、「生前退位」という陛下のお気持ちを国民に届けるという目的遂行ということのみでいえば、実はかなり練りこまれた「戦略的な広報」だと言わざるを得ないのだ。

 いや、むしろ、宮内庁という自由も権限もない組織の弱みを逆手にとって、政治的正当性を持ちつつも国民に広く知らしめるという、高度な世論形成をおこなっているのだ。

 内部からのリークを必死に否定したのに、陛下ご自身の「お気持ち」表明で面目丸潰れとなった宮内庁の、一体どこに戦略があるのだ、と鼻で笑われるかもしれない。

 ネット上の愛国心溢れる方たちの多くは、リークは「オク」からという説を信じているようだ。宮内庁は「オモテ」と呼ばれる官庁機構と、「オク」と呼ばれる陛下の身の回りのお世話をする侍従職がある。つまり、陛下の「お気持ち」をかねてから知っていた「オク」の一部の人が、事なかれ主義の「オモテ」に対して不満を感じ、NHKにリークをしたというわけだ。

 また、「オモテ」の歴代トップには、警察庁、旧自治省、旧厚生省、旧建設省という内務系の事務次官クラスが就いていることに対し、「オク」は外務省の出向が慣例化していることから、かねてから両者のあいだには「溝」があるといわれている。そのパワーゲームが今回のリークにも結びついているのでは、という見方もある。

 ともに官僚組織では十分ありえる話だが、今回の「生前退位」というテーマに限っていえば、「オク」からのリークである可能性は低い。実はNHK報道が出た直後、「毎日新聞」に興味深い続報が出ている。

《宮内庁関係者によると、検討を進めていたのは、風岡典之長官ら「オモテ」と呼ばれる同庁の官庁機構トップ2人と、「オク」と呼ばれ、陛下の私的活動も支える侍従職のトップ2人。皇室制度に詳しいOB1人が加わり、皇室制度の重要事項について検討。「4＋1」会合とも呼ばれている》（2016年7月14日）

 要するに、「オモテ」と「オク」は、一丸となって陛下の「お気持ち」を世に出すことを検討していたというのだ。いやいや、毎日のような「反日マスコミ」の書くことなど鵜呑みにできん、と疑心暗鬼となる方もおられるかもしれないが、この報道の信ぴょう性は高いと思う。

■誤報記事には容赦なく報復する宮内庁がNHKのスクープは完全にスルーした

 その根拠は、抗議だ。

 宮内庁は皇室報道で事実と異なる報道がなされると、厳しい抗議を行うことで知られている。過去には、取材時のルールを破った報道機関には、写真を提供しないなどの「報復」措置を取ったこともある。

 また、「事実と異なる記事や、誤った事実を前提にして書かれた記事」があまりにも多いということで、2008年からはホームページで、「皇室関連報道について」というコーナーを設けて、週刊誌などを名指しして、事実ではない部分を指摘し、記事の訂正を求める文書を掲載している。

 そんなカチカチの石頭のような宮内庁が、今回のNHK報道に関しては、何も抗議をしていない。長官、次官というツートップが明白に「事実ではない」と断言しておきながら、だ。

 過去、宮内庁ホームページの「過去の皇室関連報道について」というコーナーでは、「生前退位」にまつわる報道が槍玉にあげられている。2013年6月、「週刊新潮」で風岡長官が安倍晋三首相に対して、天皇の生前退位や皇位継承の辞退を可能にするよう皇室典範の改正を要請したという記事に対する抗議と訂正を求めているのだ。

 なぜ週刊新潮には厳しく抗議したのに、NHKには抗議しないのか。普通に考えれば、導き出される可能性はひとつしかない。
 
 それは、NHKの「生前退位」報道を仕掛けたのが、実は先ほどの「4＋1」会合である可能性だ。要するに、NHKと宮内庁が「裏で握ったスクープ」だったのではないかというわけだ。

 元財務官僚の高橋洋一氏がよく説明しているように、官僚ほどメディア操作に長けた人種はいない。知識がなく、情報源もない記者に、「オタクだけですよ」と特ダネを握らせ、情報戦のコマとする。官僚の仕事には、世論や政界の反応を見るため、観測気球的な記事を仕掛けなくてはいけない場面が多々あるからだ。

 そういう視点で、今回の一連の流れを振り返ると、随所に実に官僚らしい計算が込められている。

 まず、NHKに「スクープ」という形で陛下の「お気持ち」を報道させる。宮内庁として「事実ではない」と否定をすれば、「どっちの言っていることが本当なのか」と国民の注目を集めることができる。そこで、陛下に「お気持ち」を表明していただく名目が立つ。つまり、NHKのスクープから全面否定、そして陛下の「お気持ち」表明は、宮内庁の「4＋1」会合が描いたシナリオではないのだろうか。

■正攻法では生前退位問題を議論できず　陛下と政府の板ばさみに遭う宮内庁

 いやいや、陛下に「お気持ち」を表明していただくことが目的だったら、ハナから宮内庁幹部がそういう場をつくればいいだけじゃないかと思う方もいるだろう。また、NHKをわざわざ否定するなんて、まどろっこしいプロセスも必要もないだろ、と首をかしげる方もいるかもしれない。

 しかし、そんな“正面突破”的戦略を取っていたら、おそらく陛下に「お気持ち」を表明していただく、というところまでこぎつけるのは難しかっただろう。

 まだ国民的議論が起きていないなかで、宮内庁が陛下に、皇室典範改正を示唆するような政治的発言を促すというのは、憲法的にあり得ないからだ。宮内庁幹部が陛下のお考えを慮って、それを代弁するというのもアウトだ。

 実際、風岡長官は過去に政府から厳しいお灸をすえられている。

 2013年9月、憲仁親王妃久子さまの、IOC総会への出席が急きょ決定された際、風岡長官が「苦渋の決断」として、「天皇・皇后両陛下も案じられていると推察した」などと発言したのだが、これを受け、菅義偉官房長官が、「宮内庁長官の立場で、両陛下の思いを推測して言及したことについては、私は非常に違和感を感じる」と不快感をあらわにしたのだ。

 もちろん、これにはさまざまな意見があるだろうが、ここで大事なことは、官邸としてはたとえ些細なことであっても、宮内庁が陛下の「お気持ち」を察し、それを代弁するのを良しとしないということだ。宮内庁長官といえど、立場としては政府の一員である以上、これを無視はできない。ましてや「皇室の政治的利用」というのは、前政権の時から宮内庁と政府が対立するテーマなのだ。

 2009年12月、鳩山由紀夫首相や小沢一郎民主党幹事長らは、中国側の要望を汲み、宮内庁長官への職務命令という形で、中国の習近平国家副主席と天皇陛下の会見を実現させた。この時の宮内庁長官だった羽毛田信吾氏が、「今後二度とあってほしくない」と政府を批判。小沢幹事長は以下のように応酬をした（肩書きはすべて当時）。

「内閣の一部局の一役人が、内閣の方針についてどうだこうだ言うのは憲法の理念、民主主義を理解していない。反対ならば辞表を提出した後に言うべきだ」

 陛下の「お気持ち」と寄り添う宮内庁は、時として政府との間で板ばさみにならなくてはいけない。それを、身をもってあらわした羽毛田氏の姿を誰よりも間近で見ていたのだが当時、次長だった風岡氏なのだ。

 宮内庁の役人が陛下の「お気持ち」を代弁することはできない。かといって、何もないのに、いきなり陛下自身に「お気持ち」を表明していただくこともできない。こういう状況のなかで、もし自分が風岡長官だったどうするか。

 国民も官邸もすべての人が納得する形で、陛下自身が「お気持ち」を表明できるような状況を作り出すしかない。

■ここまでは宮内庁の大勝利か　「生前退位」反対勢力の反撃は？

 どこかにスクープとして抜かせて、それを形式的に否定すれば、「真実を知りたいという国民の求めに応じる」という大義名分のもと、陛下ご自身に「お気持ち」を表明していただくことができる。政府に対しても、説明がつく。

 今回、陛下の「お気持ち」表明で、国民から「あの人たち、なんなの？」と白眼視された風岡長官は、もともと国土交通省の事務次官。山本信一郎次長も、内閣府官房長時代は、文科省主催のタウンミーティングで「やらせ質問」をしたという不祥事の処理にあたった後、内閣府事務次官となった手練の高級官僚だ。

 ご存じのように、官僚組織の頂点まで上り詰めるのは並大抵のことではない。官僚同士の足の引っ張り合いもあれば、実務的な政策を進めれば良いというものではなく、政局との調整も行わなくてはいけない。「あちらの顔を立てつつ、こちらの顔も」という綱渡りをするために、先ほど述べたように、メディアを手駒にして、「情報戦」を繰り広げるのだ。

 そういう「駆け引き」を30年以上も続けてきた風岡・山本両氏が、今回のように素人が見ても「悪手」だとわかるような、稚拙な広報をするだろうか。陛下が「お気持ち」を周囲に漏らしていた事実があるにもかかわらず、それを「事実ではない」などと場当たり的な発言をするだろうか。

 普通に考えれば、するわけがない。

 菅官房長官からチクリとやられる1年3ヵ月前、風岡氏は宮内庁長官に就任した。前任の羽毛田氏から「皇室典範改正」という重い宿題を課せられてスタートした風岡氏は、就任会見では、心臓バイパス手術を受けられた陛下の体調を慮り、最優先課題として以下のように述べた。

「天皇、皇后両陛下と皇族方の健康維持は国民の願いで何より優先すべき課題。公務へのお気持ちや仕事の重要性を踏まえながら、医師と相談して負担軽減を考えていきたい」

 これを踏まえると、今回の一連の動きは、皇室典範改正に消極的な安倍政権に対して、なによりも陛下の健康を重視する宮内庁幹部が仕掛けた、政府に対する「ゆるやかな謀反」と見えなくもない。

 今回、一部の「保守」の方たちからは「生前退位」について否定的な意見が出ているように、日本の政治勢力のなかには、天皇陛下の「お気持ち」より、「国体維持」を何よりも優先しようという者もいる。いい悪いは別にして、それは戦前から今も脈々と続いている。

 自由にものを言えぬ立場を逆手に取って、憲法に抵触することなく、陛下に「お気持ち」を表明していただいたというところまでは、まずは宮内庁側の大勝利だ。

 しかし、「国体維持」を掲げる勢力も、このまま黙って引き下がるわけにはいかないはずだ。宮内庁が次にどんな一手を打つのか、注目したい。




http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/755.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] 移転撤回の決定打 豊洲新市場に耐震不足“違法建築”の疑い（日刊ゲンダイ）
　　　


移転撤回の決定打 豊洲新市場に耐震不足“違法建築”の疑い
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188478
2016年8月26日　日刊ゲンダイ


　　　
　　　　豊洲新市場を視察する小池都知事（Ｃ）日刊ゲンダイ


　これは「移転撤回」の決定打だ。荷物の重みで床が抜ける、間口が狭くてマグロが切れない――本紙はこれまで再三、豊洲新市場の欠陥を報じてきたが、ついに“違法建築”である疑いまで浮かび上がった。小池都知事もいよいよ決断のしどころである。

■１３００トンのコンクリ塊を急きょ敷設

　別表は日刊ゲンダイが入手した豊洲新市場の「構造計算書」だ。中身を精査すると、不可解な記述が目につく。「仲卸売場棟」内の一部で、床の防水層を保護し、床そのものの損傷を防ぐために敷設される「押さえコンクリート」が、異常に薄い箇所が見つかったのだ。

　仲卸売場棟の４階に入る「関連物販店舗」と「荷捌きスペース」の両エリアに敷設された押さえコンクリの厚さは、たった１センチ。同じ階の「小口買出人積込場」は１５センチ、１階の「荷捌きスペース」が２５センチなのに比べると随分、心もとない。都に聞いてみた。

「『１センチ』と表記された箇所は、モルタルとセラミックを混ぜた補強材を使用しています。関連物販店舗のエリアは、この処理で床の強度に問題はない。荷捌きスペースは、実際には１センチの補強材に加え、１５センチの押さえコンクリを敷設しています」（中央卸売市場・新市場整備部）

　ところが、構造計算書をいくら見直しても、荷捌きスペースには１５センチの押さえコンクリについての記載は一切ない。どういうことなのか。

「構造計算書の作成後、実際の施工に際し、現場が『やっぱり１５センチの押さえコンクリは必要』と判断したとみられます。荷捌きスペースには、水や氷に漬かった鮮魚が運び込まれる以上、防水機能を強化する必要があり、急きょ計画を変更したようです。現状、計画変更手続きはなされていません」（同）

　ある構造設計の専門家は、「急な計画変更は珍しいことではないが、建物の重量が大幅に変わる以上は、早期に変更手続きを行わなければ、耐震基準を満たさなくなる恐れがある」と指摘する。

　コンクリの重量は１立方メートルあたり約２．３５トン。１平方メートルで厚さ１５センチの塊の重さは約３５０キロになる。４階荷捌きスペースの広さは３８００平方メートルだから、単純計算で１３００トン超の重量が加算されたことになる。

　実は、建物全体の重さが増したことで、建築基準法に抵触する可能性がある。

「豊洲新市場のような公共性の高い建物は、一般のビルや家屋のような民間所有の建物より高い耐震性能が必要です。一般の建物の耐震性能を『１』とすると、『１．２５』倍の性能を持たせなければならない。これは建築基準法に規定されています。構造計算書や設計図を見ると、豊洲は『１．２５』倍ピッタリの数値で設計されている。押さえコンクリートを追加で敷設し、建物が重くなったのなら、耐震性能は『１．２５』倍に満たず、“違法建築”状態になっている可能性があります。建物の重量が増せば、地震が起きた際、建物自体に与えるダメージが大きくなることにもなるのです」（建築エコノミストの森山高至氏）

　もはや小池知事は「立ち止まって考える」程度では済まない。
















http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/756.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] 新大使館をアフリカに増設要求する外務官僚の大無駄遣いー(天木直人氏）
新大使館をアフリカに増設要求する外務官僚の大無駄遣いー(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp1r7r
26th Aug 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


パフォーマンスの為だけにリオに飛び、帰国したと思ったら、

今度はアフリカ開発会議出席の為にケニアに飛び立つという。

　やりたい放題の安倍首相だ。

　日本の首相がこのタイミングで出席しなければいけないほどアフリカ開発会議は重要か。

　断じてそうではない。

　アフリカ開発会議が出来る前からアフリカ援助を担当して来た元アフリカ課長が言うのだから間違いない。

　安倍首相が出席にこだわったのは、アフリカ大陸に影響力を強める習近平外交の向こうを張って、

援助を競い合うためだ。

　経済団体を引き連れてその援助を日本企業に還元させるためだ。

　安倍マリオに引き続く、もうひとつのパフォーマンスである。

　しかし、私がここで言いたいのは、安倍首相の外遊批判ではない。

　きょうの各紙が小さく報じている。

　外務省は２５日、来年度予算の概算要求にアフリカ３か所の新大使館設置を要求する方針を

明らかにしたという。

　これは安倍首相のアフリカ開発会議出席に乗じた悪乗り要求だ。

　ただでさえ仕事のないアフリカ諸国の大使館であるというのに、

さらなる大使館をつくり、無駄な大使館を増やしてどうする。

　しかも、その３か所の一つとして、

ケニアの首都ナイロビに本部を置くアフリカ連合を担当する日本政府代表部を設置するという。

　日本大使館のある同じ場所に日本政府代表部が置かれているのは、

ニューヨークとかジュネーブとかパリとかブラッセルである。

　それぞれ、国連とかＷＴＯとかＯＥＣＤとかＥＵとかの本部があり、

日本大使館とは独立した重要な会議が毎日のように開かれているので、

そこに日本政府代表部を置くのはまだわかる。

　しかしアフリカ連合を相手にどのような仕事が毎日あるというのか。

　ただでさえケニアにある日本大使館は仕事がなく、ひなが一日をどう過ごそうかと暇を持て余している。

　ケニアの日本大使館がアフリカ連合を相手に仕事をすればいいだけの話だ。

　外務官僚が要求するアフリカ３か所の新大使館設置要求は、誰が見ても税金の無駄遣いだ。

　外務官僚の雇用捏造の自作自演だ。

　こんな予算要求が認められるようでは、国民は納税を本気でボイコットしなければいけない。


　　　　　　　　　　　　　◇

外務省　アフリカ３カ所に大使館新設を要求
http://mainichi.jp/articles/20160826/k00/00m/010/075000c
毎日新聞2016年8月25日　21時19分（最終更新　8月25日　21時19分）

　外務省は２５日、自民党の部会で、２０１７年度予算の概算要求にアフリカ連合（ＡＵ）政府代表部など計９カ所の在外公館の新設を盛り込む方針を明らかにした。うち３カ所はアフリカで、いずれも中国は既に大使館を設置している。アフリカは国連総会で投票数の４分の１を占める大票田で、同省は国連安全保障理事会の常任理事国入りに向けアフリカ外交を強化したい考えだ。

　アフリカで新設要求するのはＡＵ政府代表部、エリトリア、セーシェルの３カ所。３カ所の新設が認められれば、アフリカの日本大使館は３７カ国に増えるが、それでも１７カ国は未設置のまま。１７カ国のうち１４カ国には中国の大使館があり、アフリカ大陸で中国の影響力が増大する一因となっている。

　概算要求ではベラルーシ、キプロス、バヌアツにも大使館設置を要求する。外務省は来年度予算の概算要求で１６年度当初予算比５９０億円（８．３％）増の７７３０億円を求める方針。７月のダッカ人質テロ事件を受け、在外邦人や政府開発援助（ＯＤＡ）関係者の安全対策経費に３９１億円を盛り込む。【小田中大】


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/757.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] 常軌逸したJOC宣言 東京五輪「金で3位以内」の危うさ（日刊ゲンダイ）
　　　


常軌逸したJOC宣言 東京五輪「金で3位以内」の危うさ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/188465
2016年8月26日　日刊ゲンダイ


　　　
　　　　橋本団長は４年後に向け早くも鼻息が荒い（Ｃ）真野慎也


　改めてキッパリと宣言した。

　リオ五輪で４１個のメダルを獲得した日本選手団が２４日、都内で帰国会見を行った。橋本聖子団長（５１）はそこで２０年東京五輪のメダル目標について、「（金メダル数で）３位以内」と明言。さらに「最低でも（実施）３３競技においては必ず１つでも２つでも各競技として確実にメダルを獲得しなければならないというのを最低目標に掲げたい。そのためにはメダルの数を倍以上にしなければならない」と語り、強化費の拡充に理解を求めた。金メダルの世界３位とは、２０個から３３個を意味する。リオの倍以上のメダル数といえば８２個以上だから、かなりの「大風呂敷」といえるが、橋本団長はもちろん本気だ。

　今年度のスポーツ予算は史上最高の３２４億円（前年度比３４億円増）。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の選手強化部長でもある橋本団長はそれでも足りないと「１８年度には（スポーツ予算を）１０００億円にしたい」との希望を持っている。

　東京五輪の先導役のひとりでもある橋本氏が何を言おうが勝手だが、国民はメダルラッシュに浮かれているわけにはいかない。

　五輪につぎ込まれているカネは、もちろん選手の強化費（今年度約７０億円）だけではない。スポーツ医・科学研究の中枢機関である国立スポーツ科学センター（ＪＩＳＳ）は、０１年の完成までに２７４億５０００万円もの建設費が投入され、年間約２０億円の運営費がかかる。

　水谷隼（２７）と男子団体が史上初の五輪メダルを獲得した卓球の代表選手が練習拠点にしているナショナルトレーニングセンター（ＮＴＣ）は０８年に完成。こちらも３７０億円の建設費がかかっている。ちなみに東京五輪に向けて、現在のＮＴＣの隣に「第２ＮＴＣ」を造る方針も明らかになっている。

　リオ五輪では選手村からシャトルバスで３０分の場所に、選手に和食や炭酸泉の風呂、トレーニングやケア施設を提供し、体調管理の設備も整えた「ハイパフォーマンス・サポートセンター」を約８億円かけて造った。

　卓球の福原愛（２７）やバドミントン、カヌーなどは、外国人の指導者のおかげでメダルが取れた。その指導者たちの人件費だってバカにはならない。要するにリオ五輪は湯水のように強化や施設にカネを使ったからこそ、その額に比例してメダルが取れたというわけだ。

■世界の流れに逆行する「金メダル至上主義」

　しかし、橋本強化部長はこれでも足りず、さらにジャブジャブと金を使って、東京では金メダルの山を築きたいのだ。

「常軌を逸した話です」というのは、スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏だ。

「ＪＯＣのゴールドプランの中に、東京五輪の金メダル獲得数は世界３位を目指すとある。いわば国家プロジェクトですから、実現させるためには、多額の資金を投入するだけでなく、それこそ何でもやるはずです。例えば、ナショナルトレセンだけでなく、自衛隊体育学校を有効利用したり、海外に長期滞在する選手のために現地にトレセンを造る。元中国の卓球選手や元ケニアやエチオピアのマラソン選手が他国で代表になっているが、日本も有能な外国人選手を帰化させるかもしれない。国民の批判なんて気にしていたら金メダル３０個なんて取れない。資金を惜しまず使って、これまでの枠を超えたことをどんどんやると思いますね」

　橋本団長兼強化部長はこの日の会見で、「強化本部としましては、３年前から『人間力なくして競技力向上なし』をテーマにしてきましたが、今回の日本代表選手団はしっかりとした人間力をもってそれぞれの目標に向かっていく、その力を十分発揮できたと思う」と言った。

　だが、４年後の東京五輪に向けて、民間やサッカーくじの売り上げ、多額の税金などにより「メダルを狙えるサイボーグ」が数多くつくられ、国威発揚の道具にさせられるのがオチである。

「金メダル３０個という目標は、すなわち中国（リオは金２６・銀１８・銅２６）を抜くことです。それはアジアの覇権争いに他ならず、露骨なナショナリズムです。欧州ではスポーツ・フォー・オール（みんなのスポーツ）運動を進めている。一部の才能や機会に恵まれた者だけではなく、性別や年齢、階層などを超えた全ての人々がスポーツに関わり、楽しめることは基本的人権であるという認識に基づくものです。代表候補にばかり金を使い鍛えあげる金メダル至上主義はそれとは対局にあり、人間性を剥奪するものです。それで多くの金メダルを取っても、国民を豊かにすることなどできません」（前出・谷口氏）

　橋本団長兼強化部長は、前回の東京五輪開幕５日前に生まれ、聖火にちなんで「聖子」と名付けられたそうだ。それなら今の任務は天職かもしれないが、国民は「五輪教」にうつつを抜かしてはいけない。








http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/758.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] 安倍マリオならぬマリオネットだった…背後に広告代理店（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　


安倍マリオならぬマリオネットだった…背後に広告代理店
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188586
2016年8月26日　日刊ゲンダイ


　　　
　　　　本当は渋々コスプレ（Ｃ）真野慎也


　リオ五輪閉会式で任天堂の人気ゲーム「マリオブラザーズ」のマリオに変身し、世界をア然とさせた安倍首相。２４日に官邸で五輪代表選手団から表敬を受けた際、「いつか五輪に出たいと思っていたが、マリオとして夢を果たせた」などとご満悦だった。だが、ホンネは、コスプレなんてやりたくなかったようだ。官邸記者がこう言う。

「安倍さんが『マリオ役』を“快諾”したという報道がありましたが、とんでもない。本当は『マリオ』をやるのが嫌で嫌でしょうがなかった。直前まで渋ったといいます。ただ、実際にやってみたら、思いのほか好評だったので、本人としてはまんざらでもないようです」

　全世界が注目する場で、一国のトップがコスプレで登場するなんて、恥ずかし過ぎる。しかも、「マリオ」だ。ヒゲをつけて帽子をかぶれば、まさに「ヒトラー」になってしまう。発案者は森喜朗元首相とされているが、“背後”にいるのは、あの大手広告代理店だ。

「安倍さんは閉会式について１カ月以上前から、超極秘で電通と打ち合わせをしてきました。実際、７月１３日には東京・東新橋の電通本社を訪れている。目的は『海外広報戦略の説明会』ということでしたが、具体的な説明はなかった。参院選前で大忙しの中、一体、何をしに行ったんだ――とさまざまな臆測を呼びました。何のことはない。『マリオ』になっていたのでしょう」（前出の官邸記者）

　確かに閉会式のパフォーマンスを演出したアーティストたちが、ゾロゾロ官邸に行って打ち合わせをすれば、目立ってしょうがない。だからといって、首相がわざわざ民間企業に出向いて、こっそりコスプレの練習とは……。しかも、本当に「嫌」なら意思を押し通して、マリオにならなければよかった。真相は、渋りに渋った安倍首相を、最後は電通＆森元首相が押し切ったということなのだろう。

　完全に“操り人形”と化した安倍首相に対し、案の定、世界の評価は厳しかった。米紙ニューヨーク・タイムズは、日本人のツイートを引用する形で、安倍マリオを報道。地中をワープしてリオへ到達したことについて、東京新聞の記者が「メルトスルーを想起した」とつぶやいたツイートや、靖国問題を揶揄したツイートを紹介するなど、暗に批判している。

「マリオ」ならぬ「マリオネット」――がこの国の首相だ。













http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/759.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] 安倍政権が過去３度廃案になった「共謀罪」の臨時国会提案を検討へ！東京五輪やテロ対策を前面に出す形で
安倍政権が過去３度廃案になった「共謀罪」の臨時国会提案を検討へ！東京五輪やテロ対策を前面に出す形で
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21086
2016/08/26　健康になるためのブログ




http://www.asahi.com/articles/ASJ8T4DF9J8TUTFK002.html?iref=comtop_list_nat_n05

安倍政権は、小泉政権が過去３回にわたって国会に提出し、廃案となった「共謀罪」について、適用の対象を絞り、構成要件を加えるなどした新たな法改正案をまとめた。２０２０年の東京五輪やテロ対策を前面に出す形で、罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」に変える。９月に召集される臨時国会での提出を検討している。

　共謀罪は、重大な犯罪を実際に実行に移す前に相談しただけで処罰するもので、小泉政権が０３年、０４年、０５年の計３回、関連法案を国会に提出。捜査当局の拡大解釈で「市民団体や労働組合も処罰対象になる」といった野党や世論からの批判を浴び、いずれも廃案になった。



以下ネットの反応
















政府にとってめざわりな各種の運動は共謀罪ができればなくなっていくでしょうね。




http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/760.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] 大企業を優遇、社会保障カット…同胞を見捨てる安倍政権　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
　　　


大企業を優遇、社会保障カット…同胞を見捨てる安倍政権　日本外交と政治の正体
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188607
2016年8月26日　孫崎享　外交評論家　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　　
　　　　かつての自民党政権は弱者を見捨てるような政策はしなかった（Ｃ）日刊ゲンダイ


　米紙「ウォールストリート・ジャーナル」が、「同胞を見捨てる世界のエリート」という論評を掲載していた。

　執筆したのは、レーガン元大統領のスピーチ・ライターを務めた女性作家のペギー・ヌーナン氏である。１９８６年１月２８日のスペースシャトル・チャレンジャー号の打ち上げ失敗事故を受け、レーガン元大統領の追悼演説を担当した。この演説は後に「２０世紀の政治的名演説」の８番目にランクされている。ウエブ・サイト「デイリー・ビースト」は、彼女を米国の保守系論客の第４位に位置づけている。

　論評の主要点は次の通りだ。

▽西側では今、社会の頂点に立つ人々（強者）と社会の底辺（弱者）に生きる人々に距離が生まれている。社会が比較的安定していた時代には、こうした現象が起きることはなかった。

▽大きな問題は、強者が弱者を切り離し、愛着も仲間意識を持つこともほとんどないという事態が至るところで起きていること。こうした現象は西側の権力の中枢全体に広がっている。問題の根本は、強者が自己中心的で善人を装い、弱者を見捨て、関心すら失っていることだ。

▽ウォール街では強者はかつて、指導者としての資質を備えていたが、今は生きるだけで精いっぱいである。

▽今はビジネスでも政治の世界でも、権力の座にある強者が、同じ国に住む弱者を同胞だと思っていない。本来、同じ国に住んでいるのだから、違う立場の存在であっても、その気持ちをくみ取る努力をしなければならない。

▽強者と弱者を生んだ原因が富だとすれば、距離をつくったのは権力である。

　仮にヌーナン氏が日本で同様の主張をすれば、おそらく、「共産主義者ではないか」「共産党と同じ主張だ」などと非難されるだろう。しかし、「同胞を見捨てる世界のエリート」という論評を、米国の代表的な保守派の論客が主張している意味は重い。

　日本では、かつての自民党政権は弱者を見捨てるような政策はしなかった。しかし、今の安倍政権は違う。大企業を優遇し、消費税を引き上げる一方、社会保障費を大幅に削減するなど、弱肉強食の格差社会を進めている。日本でも「同胞を見捨てる」現象が起きているのである。




http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/761.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] ≪＼(^o^)／オワタ≫ＧＰＩＦ年金運用２０１６年４月～６月赤字５兆円であることが判明！２０１５年度は赤字５．３兆円！
【＼(^o^)／オワタ】ＧＰＩＦ年金運用２０１６年４月～６月▲５兆円であることが判明！２０１５年度は▲５．３兆円！アベノミクスで▲10,300,000,000,000円に！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21100
2016/08/26　健康になるためのブログ


　　　　　　



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160826-00000042-jij-pol

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）による2016年4～6月期の公的年金の運用損益が、5兆円規模の赤字になったことが26日、明らかになった。

　株安で保有株の評価損が拡大したためとみられる。株式への投資比率を5割へ倍増した14年10月から今年6月までの累計も、初めて赤字となった。同日午後に発表する。

　GPIFは7月末、15年度（16年3月期）の運用損益が株安や円高の影響で5兆3098億円の赤字になったと発表したばかり。4～6月期の赤字継続を受け、安倍政権下での株式比率引き上げを批判してきた民進党など野党が、国会などで追及を強めるのは必至だ。　



以下ネットの反応。



















自民党支持者は金持ちばかりだから年金はいらないんでしょうかね？もう手遅れのような気もしますが、それでも早くこの馬鹿げたクソ運用をやめさせないとマジで日本が滅びます。




http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/762.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] ≪沖縄・高江発≫米軍ヘリパッド建設予定地に入った　凄まじい自然破壊（田中龍作ジャーナル）
【沖縄・高江発】米軍ヘリパッド建設予定地に入った　凄まじい自然破壊
http://tanakaryusaku.jp/2016/08/00014332
2016年8月26日 17:22　田中龍作ジャーナル



ヘリパッド移設工事が行われていることを記録する建設業者の表示。切り株の直径は50センチ近くあった。=26日、東村高江・ヘリパッド建設予定地　撮影：筆者=


　原生林を容赦なく なぎ倒し ながら、米軍ヘリパッド基地の建設は着々と進んでいた。

　田中は26日、国有林の林道づたいにヘリパッド建設予定地を歩いた。

　高さが大人の胸を超え、直径が４㎝以上の立木を伐採するには林野庁・沖縄森林管理署長の許可が必要になる。夥しい数の樹木が無残にも切り倒されていた。
　
　それらが大人の胸の高さを超えていることは疑いようもなく、直径は4センチ以上だった。沖縄防衛局は 森林管理署長の許可を取ったのだろうか？

　タテ・ヨコ30ｍ四方が更地になっている所もあった。更地にされる前は緑豊かな森林であることを証明する木の切り株が大小無数にあった。

　アセスの対象になるはずだが、その形跡はない。現場は違法伐採のオンパレードだった。



ユンボは激しい勢いで原生林を破壊していた。巨大クワはまるで怪獣のようだ。=26日、東村高江・ヘリパッド建設予定地　撮影：筆者=


　途中米兵に遭遇した。「何をしてるんだ？」と聞かれたが、丸腰だったので怖くはなかった。

　連日、大量の建設資材が搬入されているゲート前から１・8キロの地点は、離着陸帯そのものが設けられる場所だ。立木には『N1』と書いた赤いリボンがくくり付けられていた。

　N１離着陸帯につながる幅員3ｍの道路が出来上がっているのはゲートから1・3キロあたりまでだ。あと500ｍ余りで離着陸帯予定地まで届く。

　道路は1日100ｍのペースで進んでいるとされる。凄まじい速度と規模で自然破壊が進む。



ヤンバルの森の支配者は米海兵隊だった。原生林の真っただ中でこんな表示に出くわすと、分かっていても愕然とする。=26日、東村高江・ヘリパッド建設予定地　撮影：筆者=

　　～終わり～






































http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/763.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] アメリカのテレビドラマの日本語訳が実際のセリフと違いすぎると話題に！実際のセリフ「これ日本の魚？放射能は？」⇒…新鮮？」
【(((ﾟДﾟ)))】アメリカのテレビドラマの日本語訳が実際のセリフと違いすぎると話題に！実際のセリフ「これ日本の魚？放射能は？」⇒日本語字幕「これ日本の魚？新鮮？」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21080
2016/08/26　健康になるためのブログ






以下ネットの反応。
















アメリカのテレビドラマのワンシーン。娘「この魚は日本から輸入したのか聞くべきかな？」父「何で？」娘「放射能よ」

「放射能が心配」「新鮮かどうか心配」ふむふむなるほど、よくある意訳ですかね。ね？


関連記事
アメリカのテレビドラマのワンシーン。娘「この魚は日本から輸入したのか聞くべきかな？」父「何で？」娘「放射能よ」
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/367.html




http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/764.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] 残業代ゼロが形を変えた 「働き方改革」に気をつけろ（日刊ゲンダイ）
　　　　　


残業代ゼロが形を変えた 「働き方改革」に気をつけろ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188604
2016年8月26日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　　
　　　　労働者の敵（Ｃ）日刊ゲンダイ


　またしても、国民をペテンにかける壮大な詐欺が始まろうとしている。安倍首相が今回の改造内閣で目玉に掲げた「働き方改革」のことだ。改造後の会見で安倍が「最大のチャレンジ」と位置付けたことは、すっかり忘れ去られているが、準備は着々と進んでいる。

　厚労省は２３日、「働き方改革」に対応するため、関係部局の組織を大幅に改編する方針を決めた。現行の労働基準局や職業安定局など４局の所管を組み直し、新たに働き方改革に特化した「雇用環境・均等局」などを設置して、計５局に再編するというものだ。

　大がかりな組織改革まで伴うとなると、まるで本格的な改革がスタートするように見えるが、これで労働者の待遇改善が進むと思ったら大間違いだ。

　そもそも、安倍は内閣改造に合わせ、「働き方改革担当相」を新設。その下に、新たに「働き方改革実現会議」もつくるというから、内閣府と厚労省とで、どうすみ分けるのかもハッキリしていない。厚労省の組織改編は“改革”に便乗した焼け太りで終わる可能性もある。

「局が増えればポストも増えるわけで、厚労役人はニンマリでしょうが、『働き方改革』で一般庶民の労働環境や暮らしがよくなるとは思えません。この政権は、これまでも女性活躍、１億総活躍など次から次へとブチ上げては、掛け声倒れに終わり、立ち消えになってきた。効果を検証しようにも、いつまで経っても『道半ば』でゴマかしてしまう。そうやって御用会議や審議会をつくった分だけ、予算と人員がムダになってきただけです。キャッチーな言葉で関心を引き付けようという思惑だけで、しっかりしたビジョンがないからです。今回の働き方改革も、姑息な目くらましでしかありません」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

■使用者側の論理で決めて押し付ける

　さらに問題なのは、厚労行政を新設大臣の下でやることによって、労働者の権利がないがしろにされる危険性が高まることだ。政治学者の五十嵐仁氏が言う。

「労働政策に関する重要事項は、本来なら厚労相の諮問機関である労働政策審議会（労政審）で議論して決めることになっています。労働者と使用者の利害が対立することが多いため、公益・労働者・使用者の各代表１０人ずつで組織される労政審が答申を出すことは、ＩＬＯ（国際労働機関）が示す国際労働基準になっている。ところが、この上に働き方改革の会議を置くとなると、政権と財界のやりたいように物事を進めることが可能になります。労働者側の意見は無視され、使用者側の論理で決めたことを、３者構成の労政審に押し付けることになりかねません」

　この政権のやり方は、いつもそうだ。これまでも、竹中平蔵や経団連など、レントシーカー（利権あさり）を集めた産業競争力会議で労働者いじめの雇用政策をまとめてきた。それが派遣法の改正や「残業代ゼロ法案」、カネで解雇を自由にする「クビ切り自由化法案」などである。

　残業代ゼロ法案は今年の通常国会に提出されていたが、審議はされず、継続審議扱いになっている。７月の参院選で争点になることを与党側が避けたためで、諦めたわけではない。「秋の臨時国会でやりたいと言ってきている」（野党国対関係者）という。

　こうなると、「働き方改革」の正体がハッキリ見えてくる。新たなネーミングで目先を変え、厚労省の改編をまぶしただけで、そのキモが残業代ゼロやクビ切り自由化の実現にあることは明白なのである。


　　　
　　　　榊原経団連会長（左）と神津連合会長／（Ｃ）日刊ゲンダイ


与党、財界、連合がグルになって既得権を死守

　働き方改革担当相の下に設置する「働き方改革実現会議」は、低賃金の長時間労働や非正規雇用の拡大など、財界に都合のいい労働改悪を進める母体になりかねない。

　政府は、この会議のメンバーに経団連の榊原会長、全国中小企業団体中央会の大村会長、連合の神津会長らを起用する方針だ。経済団体と労働団体、両方の代表をメンバーに入れたことを言い訳にするつもりだろうが、労働者の代表であるはずの肝心の連合が、いまや与党の補完勢力になり下がっているのだから話にならない。事あるごとに野党共闘を批判し、苦言を呈してきたのが、現会長の神津氏だ。一体どんな人物なのか。

「東大を出て新日鉄に入社し、連合を通じて在タイ日本国大使館に外交官として駐在していたこともあるエリート中のエリート。まぁ、末端の労働者とは立場も感覚も違い過ぎますよね」（連合関係者）

　その神津氏は、産経新聞（２３日付）のインタビューでも、参院選での野党共闘について〈マイナス部分も相当あった〉〈ずるずる野党共闘という言葉が独り歩きするのは違う〉〈共産党と互いに信頼できる間柄にはならない〉などと酷評。それでいて、自民党との大連立は〈条件が整うならばあっていい話だ〉とか言っていた。

「要するに、長く敵対していた共産党系の組合とは一緒にやりたくないという手前勝手な話でしかない。国民の暮らし向きよりも、自分たちのメンツが大事なのでしょう。もっと広い視野で、社会全体のことを考えて欲しいと思いますが、連合は結局、大企業の正社員代表であり、既得権益側なのです。非正規社員が全体の４割近くを占める中では、連合幹部は特権階級的と言っていい。労働者の味方ではなく、与党、財界とグルになって、男性正社員の既得権を守る側に回っている。結果的に安倍政権の応援団になってしまっています」（五十嵐仁氏＝前出）

■弱い労働者ほど犠牲になる

　実は、労働力の派遣化を進めた陰の功労者も連合とされる。労働者派遣法の改正で、野党が盛り込むことを目指した「製造業への派遣の原則禁止」には、「財界より連合の反対が強かった」（民進党関係者）という。

　正社員と派遣社員の格差を容認し、助長することを望んだわけだ。

　経済学者のミルトン・フリードマンは著書「選択の自由」にこう書いている。

〈労働組合は、元々賃金の高い層で力が強いのがふつうなので、結局は低賃金労働者を犠牲にして高賃金労働者の賃金を上げる結果を招く。要するに労働組合は雇用を歪めてあらゆる労働者を巻き添えにし、弱い立場の労働者の雇用機会を減らし、労働階級の所得を一段と不平等にしてきたのである〉

　新自由主義の親玉ではあるが、労働組合の痛いところを突いている。労働組合員の利益のために、弱い労働者が犠牲になると喝破したのだ。

「経営者側も連合も、しょせんはエスタブリッシュメントです。安倍首相は『非正規という言葉をこの国から一掃する』などと言っていましたが、それなら有識者会議に非正規労働の代表が入っていないのはおかしい。会議をアリバイにして、体制側に都合のいいように労働環境が変えられていく気配が濃厚です。働き方改革の“アメ”の部分は、月末の金曜日は午後３時に退社して余暇に充てる『プレミアムフライデー』構想に象徴されるような、実効性のないガス抜きに終わり、気づけば仕事の量は減らず、給料も上がらず、労働環境は劣悪になっていたという“ムチ”に国民がさいなまれることになりかねません」（山田厚俊氏＝前出）

　上から目線で「働かせ方」をつくり替えようというのに、「働き方改革」などと労働者側の問題にスリ替えるあたりがまた悪辣だ。労働者は奴隷のように企業と国家に尽くす。そんな社会が現実になってしまう。労働者の待遇改善などという美辞麗句で飾られた「働き方改革」に騙されてはダメだ。



　　　　　　　　　　　　　

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/765.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] 女性の皇位継承は慎重に、と官房長官
女性の皇位継承は慎重に、と官房長官
http://79516147.at.webry.info/201608/article_185.html
2016/08/26 19:18　半歩前へⅡ


　女性の皇位継承について菅官房長官は、「慎重な対応が必要」との考えを示した。これは「男系継承」にこだわる安倍首相らの意向を代弁したものだ。

　「男系継承」だと、現在の皇太子殿下のお子様である愛子さまの皇位継承が不可能となる。

　皇太子殿下は、天皇・皇后両陛下と同様、平和憲法の重要性を折に触れ、説いておられる護憲派のシンボル的存在で、大多数の国民の熱い信頼を得ている方だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ＮＨＫによると、
　菅官房長官は記者会見で、自民党の二階幹事長が現在は認められていない女性の皇位継承に肯定的な考えを示したことについて、安定的な皇位継承の維持は重要な問題だとする一方、男系の皇位継承が例外なく続いてきた重みを踏まえ慎重に対応する必要があるという認識を示しました。

　自民党の二階幹事長は２５日、記者団に対し、現在は認められていない女性の皇位継承について、「女性が各界で活躍している中で天皇だけが女性では適当でないというのは通らない」と述べ、肯定的な考えを示しました。

詳報はここをクリック
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160826/k10010654821000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_008



http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/766.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] 国民の年金が短期間に10兆円も吹き飛ぶという大変な話。あまりにふざけている。もう騙されるべきではない。　小沢一郎（事務所












ＧＰＩＦ：評価損5.2兆円、運用改革後の全収益が消失－４～６月
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-26/OCI01Y6K50Y801
2016年8月26日 16:01 JST 更新日時 2016年8月26日 18:49 JST　ブルームバーグ

世界最大の年金基金、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、２四半期連続で巨額の運用評価損を計上した。国内株価の下落や円高を背景に、運用資産額は基本ポートフォリオを前例のない大幅な見直しを実施する前の水準まで目減りした。

　　ＧＰＩＦが26日午後に公表した今年度第１四半期（４－６月）の運用状況によると、収益率はマイナス3.88％、評価額はマイナス５兆2342億円。いずれも１－３月期に続く不振だった。６月末の運用資産は129兆7012億円。過去最高だった１年前の141兆1209億円から11兆4197億円減り、14年６月末以来の低水準となった。前身の年金資金運用基金として自主運用を始めた2001年度からの累積収益は40兆1898億円。

　　資産別の収益率と評価額は、国内株式がマイナス7.38％とマイナス２兆2574億円、外国株式がマイナス7.76％とマイナス２兆4107億円、外国債券がマイナス8.02％とマイナス１兆5193億円だった。ともに円高による目減りを価格の上昇で補い切れなかった。収益が増えたのは国内債券のみで、1.91％と9383億円。

　　６月末の円相場は３月末との比較で主要10通貨全てに対して上昇。英国の国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱派が勝利した６月24日は、対ドルで一時７円超の円高となった。国内株は大幅に下落する一方、日本銀行のマイナス金利政策を受けた国内債の利回りは低下。資産構成の見直しでリスク資産を増やしたＧＰＩＦに逆風となっている。

　　高橋則広理事長は説明資料で、収益率がマイナスとなった理由について、５月の米雇用統計が事前予想を大きく下回ったことや、市場予測と異なる英国のＥＵ離脱投票結果を受けて、急激に円高が進み、世界の株式市場が一時的に大きく下落したことを例に挙げた。

　　ＧＰＩＦの運用は、2014年10月の大幅な見直しで、株式と債券が半分ずつで国内資産６割・外貨建て資産４割という分散型となっている。基本ポートフォリオは、国内債が35％、内外株式がそれぞれ25％、外債が15％。５％だった短期資産は各資産に分散して管理している。
ＧＰＩＦの資産構成見直しの詳細については、こちらをご覧下さい

　　ＧＰＩＦは、新たな目標値に向けた資産構成への変更がほぼ終了した昨年７－９月期に自主運用開始以降で最大の評価損を計上した。世界的な市場混乱からのリスク回避の動きが円高圧力となり、保有する内外株式と外債の評価を目減りさせたためだ。金融市場は年末にかけて持ち直したものの、今年に入ると円高・株安が再燃。ＧＰＩＦの直近１年間の評価損益はマイナス13兆1929億円に上っている。

　　14年10月から今年６月末までの通算運用は１兆962億円の損失。昨年６月末までの３四半期で12兆円余りを稼いだＧＰＩＦは、運用改革後の収益全てを失った格好だ。ただ、運用資産は第２次安倍晋三内閣の発足直後に当たる12年末からとの比較で約17.8兆円増となっている。

　　年金特別会計が管理する資金も含めた積立金全体に占める国内債の割合は６月末に39.16％と３月末の過去最低から３四半期ぶりに上昇。国内株は21.06％と14年末以来の低水準に後退した。外債は12.95％と３四半期連続で低下。外株は21.31％と２四半期連続で下がった。短期資産は5.51％。全体の５％を上限とするインフラ投資やプライベートエクイティ（ＰＥ、未公開株）、不動産などのオルタナティブ（代替）投資は0.05％だった。

　　長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは６月末にマイナス0.23％と３月末から18ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下した。ＴＯＰＩＸは7.53％安い1245.82。米国債の10年物利回りは1.4697％と30ｂｐ低下。円の対ドル相場は１ドル＝103円20銭と９円37銭の円高・ドル安が進んだ。ＭＳＣＩコクサイ・インデックスは円換算で８％下落した。
















































http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/767.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] 東京五輪はブラック企業よりブラック？高い予算やボランティア基準に批判の声―中国紙
リオデジャネイロ五輪が閉幕し、世界の目は今回の開催国ブラジルから次回の夏季五輪の開催国日本へと移っている。


東京五輪はブラック企業よりブラック？高い予算やボランティア基準に批判の声―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a148664.html
2016年8月26日(金) 17時10分


リオデジャネイロ五輪が22日に閉幕し、世界の目は今回の開催国ブラジルから次回の夏季五輪の開催国日本へと移っている。中国青年報が伝えた。

■100億円かけて東京五輪宣伝

東京五輪組織員会は十数億円をかけて、ブラジル・リオデジャネイロに、東京や日本の魅力を紹介する「Tokyo 2020 JAPAN HOUSE」を設置した。

リオの選手村に近いバッハ地区の「シダージ・ダス・アルテス」に開設された同ハウスでは主に、日本政府や関連企業がどのように五輪をサポートしているかを紹介しているほか、日本酒の試飲、書道体験、浴衣の試着などができる文化体験エリアも設置されている。

そのほか、東京五輪組織委員会はインターネットを通じたPRにも大きく力を入れている。早くから2020東京五輪を宣伝するサイトが立ち上げられ、SNSのFacebook公式ページやTwitter公式アカウント、動画共有サイトYouTubeの公式チャンネルも設置し、五輪の準備や宣伝に関するニュースをタイムリーにアップしている。Facebookのページへは合計47万5000人から「いいね！」が寄せられ、Twitterのフォロワーはすでに22万4000人に達している。

このように東京五輪はパーフェクトなPR活動を展開しているように見えるものの、批判的な声も上がっている。日本の学生や20－60歳の国民、地震の被災者などを対象にした各種調査を総合的に見ると、東京五輪に反対する人の割合は決して低くない。「反対」の一番の理由は膨大な予算だ。東京五輪は宣伝費だけで103億円が計上されている。しかも、宣伝費は予算のほんの一部で、競技会場の改修・建設費3092億円、選手村の建設費1079億円、競技会場の賃貸・運営費768億円、IT・インターネット・電気通信費420億円など、東京五輪の予算計画が発表された時には、日本中の世論が騒然となった。

■ブラックすぎる？ 組織委員会のボランティア像にブーイング

東京五輪をめぐっては、ボランティアの募集にも「ブラック企業よりブラック！」と大ブーイングが巻き起こっている。東京五輪組織委員会が最近、公式サイトで明らかにしたボランティア像に、日本のネットユーザーは「ブラックすぎる！」と反発しているのだ。

組織委員会が求めるボランティア像は、▽コミュニケーション能力がある▽日本語に加え、外国語が話せる▽1日8時間、10日間以上できる▽採用面接や3段階の研修を受けられる▽2020年4月1日時点で18歳以上▽競技の知識がある、もしくは観戦経験がある▽ボランティア経験がある――の7点だ。

ネットユーザーらが不満を抱いているのは、ユニホームは支給されるものの、期間中は無償で、交通費、宿泊費が支給されない点だ。また、唯一支給されるユニホームも、白のポロシャツ＋青のベスト＋ストライプのネクタイの組み合わせで、「ダサすぎる」と酷評されている。（提供/人民網日本語版・編集/KN）



http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/768.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] [CML 044730] あなたは亀次郎を知っていますか？



[CML 044730] あなたは亀次郎を知っていますか？
kimihiko ootsuru kimihiko_ootsuru at yahoo.co.jp 　
2016年 8月 24日 (水) 05:12:06 JST
http://list.jca.apc.org/public/cml/2016-August/044833.html
　
大津留公彦です。
テレビ番組の感想です。

瀬長亀次郎を紹介する番組がTBSテレビであった。
22日の朝の1時からということで観るのをあきらめたがその日の内に動画で見ることが出来た。
正しく瀬長亀次郎を紹介するいい番組だった。TBSに敬します。

大学時代の沖縄問題のクラス討論を思い出した。
「瀬長は那覇市長を罷免された。」という人に対して、「それは米軍に追われたのであって市民は納税運動などで瀬長市長を応援した。」と答えた覚えがある。

この番組ではその辺がよく紹介されていた。
この番組のいいところは瀬長の実績が今の翁長知事を始めとする政治家に引き継がれている事を多く示した事です。

瀬長が投獄されその釈放時に多くの民衆に歓迎された監獄が今は裁判所になり、翁長の裁判を支援する映像と重なる。

瀬長が沖縄人民党を作り自宅の隣が事務所だった事も紹介されていた。
娘さんが代表の不屈館も紹介され、今度沖縄に行ったら是非行ってみたいと思った。

又、短歌の仲間で同じ新日本歌人協会に属する仲松庸全さんが瀬長さんを何度も回想していたのは嬉しかったし仲松さんが瀬長さんに大きな影響を受けた事もよくわかった。。

ただ残念だったのは沖縄人民党が日本共産党と組織的に合流して瀬長が日本共産党の副委員長になった事が紹介されなかった事だ。
番組として瀬長は認めるが日本共産党は認めないという事か？

孫の瀬長美佐雄さんは豊見城市議に今年なられた。
瀬長亀次郎の精神はその子孫とウチナンチューとそして日本人の中に引き継がれていると思う。


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/769.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] 二階幹事長が言う、女性天皇でいいのではないか？（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201608/article_23.html
2016/08/26 21:17

２５日に、自民党の二階幹事長が、番組で女性天皇の是非を問われた際、「女性尊重の時代に天皇陛下だけはそうはならんというのはおかしい。時代遅れだ」と語った。自民党のことは誉めないが、二階氏の考えはご尤もな話で、賛同するものである。

自民党において、随分思い切った話をすると思っていたら、安倍首相の側近の菅官庁長官が、過去からの「男系維持の重みを踏まえて」検討しなければならないと述べ、ブレーキをかけた。

自民党には、日本会議国会議員懇談会に、安倍首相を筆頭にメンバーがたくさんいる。日本会議の目指す日本の皇室関係の運動の方針は、以下の通りである。

•男系による皇位の安定的継承を目的とした皇室典範改正
•皇室の地方行幸啓の際の奉迎活動

安倍首相は、麻生副総理と一緒に特別顧問である。その安倍首相が、女性天皇を認めることは有り得ないだろう。日本会議は、ジェンダーフリーも否定している。女性の社会進出、女性管理職の増大を謳っている政府が、天皇は男系でなければならないという時代錯誤を言っているようでは、これからの時代の価値感の変化により、天皇制を維持していくこと自体が危うくなると思っている。


皇位継承の議論「男系維持の重み踏まえて」　菅官房長官
http://www.asahi.com/articles/ASJ8V56M6J8VUTFK00X.html?iref=comtop_8_04

　菅義偉官房長官は、２６日の記者会見で、自民党の二階俊博幹事長が女性天皇の容認論に言及したことに関連し、「男系継承が例外なく今日まで維持されてきた重みを踏まえながら、安定的な皇位継承の維持について考えていく必要はある」との認識を示した。

　菅氏は二階氏の主張について「政府の立場でコメントすることは控えたい」とした上で、皇位継承の維持について「国家の基本に関わることでありきわめて重要な問題だ」と指摘。「この問題は慎重かつ丁寧に対応する必要がある」と述べた。

　二階氏は、２５日のＢＳ朝日の番組収録で、司会者に女性天皇の是非を問われ「女性尊重の時代に天皇陛下だけはそうはならんというのはおかしい。時代遅れだ」と語った。



http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/770.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] 悲惨な数字が連なるのに交代どころか任期延長論、末期的症状の日本の政治（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2016/08/post-889f.html
2016-08-26


一国の首相がオリンピックの閉会式にマリオ姿で登場したこと
を、国内では多くの人が好意的に捉えていたが、オリンピック憲
章に抵触しているという事をマスメディアは伝えない。

多くの国民は、オリンピックは個人種目または団体種目での選
手間の競争であり、国家間の競争ではないという事も知らない
し、国別のメダルランキング表の作成を禁じている事も知らない。

国民はマスメディアに煽られて、オリンピック開催中は熱狂的に
浮かれて来たし、安倍首相もそれを利用した形だ。

安倍首相にとってオリンピックさままさじゃないだろうか。

多分、支持率調査をしたらまた支持率アップじゃないのか。

安倍首相の夏休み１７日間の間は、待ったなしの天皇陛下の生
前退位問題は全く論じられなかったし、オリンピックの閉会式に
は華々しく政治が介入し、終わった途端、外遊と称してケニアに
旅立ったが、国内では問題山積みだ。

＞財政健全化、さらに遠く＝16年度予算100兆円突破―2次補正
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160824-00000143-jij-pol
　　　　　　　　　　　　　　時事通信 8月24日(水)19時35分配信

＞補正後の予算総額が100兆円を超えるのは、第2次安倍政権
発足直後に大型補正を組んだ12年度（100兆5366億円）以来、
4年ぶり。安倍政権は積極的な財政出動で景気をてこ入れした
い考えだが、国の借金はさらに膨らむ見込みで、財政健全化は
一段と遠のく。

＞7月消費者物価0．5％下落＝5カ月連続マイナス―総務省
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160826-00000029-jij-bus_all
　　　　　　　　　　　　　　　　時事通信 8月26日(金)8時39分配信

＞総務省が26日発表した7月の全国消費者物価指数（CPI、20
15年＝100）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が
99．6と、前年同月比0．5％下落した。マイナスは5カ月連続。

下げ幅は13年3月以来3年4カ月ぶりの水準となった。

＞4～6月期の運用損5兆円＝株投資倍増後の累計も赤字に―GPIF
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160826-00000042-jij-pol
　　　　　　　　　　時事通信 8月26日(金)10時27分配信

＞年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）による2016年4
～6月期の公的年金の運用損益が、5兆円規模の赤字になっ
たことが26日、明らかになった。

＞株安で保有株の評価損が拡大したためとみられる。株式へ
の投資比率を5割へ倍増した14年10月から今年6月までの累
計も、初めて赤字となった。

＞GPIFは7月末、15年度（16年3月期）の運用損益が株安や
円高の影響で5兆3098億円の赤字になったと発表したばかり。

この悲惨な数字の羅列は。。。。。

安倍首相は、景気は回復していると国会で強弁していたが景
気が回復していたらこんな数字が、どんどん出てくる訳がない。

特にGPIFの運用益減がすごすぎる。

この運用損は、参議院選挙が終わった途端に発表した５兆３０
００億円の赤字かと思いきや、それに追加の５兆円規模での大
赤字。

安倍首相は、以前儲けた話を持ち出して短期的に論評するの
はいかがなものかと言っていたが（多分５兆円程度の赤字で文
句言うなと思っているのだろう）大事な虎の子の年金資金の運
用割合が問題だと言っているのが分からないようだ。

ホント、アホじゃなかろうか。

安倍首相は財政出動が大好きな人間で、G7でも財政出動を唱
えて、他国からひんしゅくを買っていたが、国内では誰も反対す
る人間がいないことをいいことに、また財政出動。

アベノミクスでは景気が回復しない事が立証されているのに、
まだ性懲りもなく財政出動で景気回復というが、借金が積みあ
がるだけで後世の人に肩代わりさせる気か。。。。

年金資金をどんどん食いつぶしていき、４年ぶりに予算総額が
１００兆円を突破するような無能な経営をする人間を、任期延
長までしてこの国の政治のトップに据えたい自民党。

もはや、末期的症状の政治だ。

なぜここまで、安倍首相を重宝するのか。

みこしは軽いほうが良いとは言われてきたが、ここまで日本を
駄目にしてきた人間を、２０２０年までトップとして据え置く方向
に向かうとは。

この国の経済は、オリンピックどころではないし、オリンピックま
で持ったとしても、多分、オリンピックが終わった途端、それまで
隠し続けてきた負の遺産が噴出するだろう。

そして、日本沈没、終了。。。。。。。。。。。。。とか？




http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/771.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] 「アベ政治は、裏で次々と強権体制と大企業救済の国家事業を進めている：金子勝氏」
「アベ政治は、裏で次々と強権体制と大企業救済の国家事業を進めている：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20629.html
2016/8/27　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

【経済の北朝鮮化】日銀の国債保有は３９０兆円を突破しまもなく４００兆円。

株保有は１０日間で千億膨らむ。

日銀の国債保有は麻薬と化す。

国債乱発のままアベノマリオという道化に化す「総理大臣」の痴呆に追随する経済学者、官僚、マスコミの堕落。http://goo.gl/a4xcev

日銀がヤマハの筆頭株主、来年までにセコム、エーザイ、電通なども。

日銀だけでなく、年金機構GPIFが三菱ＵＦＪ、三井住友FGの筆頭株主,トヨタの実質２位の株主。

上場企業の国有化が進む？

ジャブジャブ借金金融の異常事態だ。https://t.co/cz6MvcRhuH

【資本主義か】ジャブジャブ金融やETF購入拡大によって、日銀やGPIFが 筆頭株主となった上場企業は、国がモノをいえば国有企業になり、筆頭株主が発言しなければ経営陣がしたい放題になるというジレンマに直面する。

お爺ちゃんの岸信介も統制経済が好きだったが、真似をしている？

【狂ったバブル】少し前までは中国系外資の不動産投機が話題となっていたが、今は、国内でのマイナス金利が実需なき不動産投資を引き起こしている。

オフィスビルや高級マンションなどの建設に投機的な動きも見られ、「不動産市場は異様な状況」に。https://t.co/6j9zNAs4yA

【強権国家】高江ヘリパッ建設地ドに砂利を積んだ大型トラック１０台が米軍北部訓練場のＮ１ゲートに入った。

国頭村内の採石場から南下するルートで高江入り。

住民の反対を恐れて、東京、大阪、千葉から動員の機動隊警護で北側の県道２号回りで入った。https://t.co/Eo6zPS4MS0

機動隊は22日、ヘリパッド建設の工事車両の通行を阻止しようとした市民ら約90人を強制排除し、男女2人がけがをして緊急搬送。

機動隊は炎天下、市民を約1時間半にわたって機動隊の大型車両と隊員で囲い込み、体調不良になる人も出た。http://goo.gl/qyTDja

安倍政権は「共謀罪」を、２０年の東京五輪やテロ対策を前面に出す形で、罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」に変えて法案として、９月の臨時国会での提出することを検討。

共謀罪は定義が曖昧で乱用すれば治安維持法になる。

独裁国家へ着々。https://t.co/LZoKB4n9xe

本日午後3時過ぎ、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」に出ます。

ジャブジャブ金融緩和で不動産バブルと抵所得者向けの「パン」をバラマキ、東京五輪で「サーカス」を見せるアベ政治は、裏で次々と強権体制と大企業救済の国家事業を進めている。http://goo.gl/oAnuC

【永久に道半ば】（生鮮食品を除く）消費者物価上昇率はマイナス０．５％。

5ヶ月連続マイナスです。

アベノミクスの「プロジェクト嘘」は明白なのに、当てどもなく損失を出しても日銀は国債を買い続ける。

我が亡き後に洪水よ来たれです。

未来が危ない。http://goo.gl/1oLZK

【国営東電救済】原発事故によって「帰還困難」区域の除染に、東電救済のために放棄しようとしたが、アベ内閣は地元の要望から応じざるを得なくなった。

そこで上から指定の拠点だけとしようとしたが、地元自治体の計画に従えと福島県も言い出す。https://t.co/npIrY30qFT

【１％の巨大な穴】アベの嘘の中でも最もひどいのは鹿島の利権のための「凍土壁」計画だ。

凍土壁で地下水を遮る計画は破綻している。

マスコミのトリックは９９％が凍ったということ。

バケツの穴ではない。

１％の穴は２百平米もの巨大な穴なのだ。https://t.co/39s1mU3H7f

東電は、建屋内への地下水の主な流入源は中粒砂岩層深さ２０m以上、周囲８２０メートルの２万平米以上を７年間容易にメンテナンスと計画を皮肉る。

この「嘘」計画が決まった当時は茂木敏充経産相、「口利き」甘利明経済再生相だ。http://goo.gl/MI3NUx


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/772.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] 首都圏でも至る所が“買い物砂漠”化
首都圏でも至る所が“買い物砂漠”化
http://79516147.at.webry.info/201608/article_187.html
2016/08/26 22:33　半歩前へⅡ


　セブン＆アイはイトーヨーカ堂の店舗を今後5年で計40店閉鎖する。「収益改善が見込めない」というのが理由だ。こんな身勝手なことはない。ヨーカ堂に限らず、イオンにしても、以前のダイエーにしても大型スーパーはみんなそうだ。

　鳴り物入りで進出しながら、売り上げが落ちると、途端に撤退する。おかげで地方ばかりか、首都圏でも至る所が“買い物砂漠”と化している。

　肉、魚の食料品から薬、トイレットペーパーに至るまで日用品のほぼすべてをそろえた大型店舗の進出で、付近の魚屋や八百屋、薬局など小売店は客を奪われ、軒並み廃業に追い込まれた。

　ところが大型スーパーは「儲からないから」と言って、突然店を閉め、姿を消す。困るのは地域の住民だ。肉を買うにも肉屋はない。ネギ1本ほしいが肝心の八百屋はとっくに店を閉めた。

　こうして大型スーパーが逃げ出したところは全国いたるところに“買い物砂漠”を生んだ。商店街はどこもシャッター通りに様変わり。かつての賑わいは見る影もない有様だ。

　日用品が手に入らないと生活ができない。地域からは櫛の歯が抜けるように住民が転出し、地域それ自体が崩壊していった。

　私が数年前まで住んでいた場所でも地域の中核だったスーパーが撤退し、「買い物に不便だ」と言って、持ち家をそのままにして、近くにスーパーがある場所に高齢者が相次いで引っ越していった。おかげで周辺は空き家だらけだ。

　竹中平蔵の口車に乗った当時の首相、小泉純一郎が規制緩和だ、何だ、と言いながら大店舗法を改め、全国に大型スーパーが進出した。そして地域を破壊しつくした。小泉は「自民党をぶち壊す」と怪気炎を上げたが、ぶち壊したのは日本だった。

　その生活破壊路線に乗っているのが安倍政権である。国民年金に大穴をあけ、庶民の預貯金金利を限りなくゼロに近づけた。社会福祉の向上を名目に導入した消費税は一体、何に使われているのか？　どこに消えたのか？　

　日本にはモノがあふれている、と言いながら、朝晩の食事の材料もままならない無店舗の“買い物砂漠”が広がる一方だ。地域を崩壊させてなおかつ資本の論理が優先する社会。企業って何なんだ？　誰のために存在するのか？　

大資本にばかり目を向ける自民党が生んだ欠陥だ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/773.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] ≪暴言≫蛭子能収氏「戦うのはアメリカに任せとけばいいと思う」安保法新任務訓練開始で
【暴言】蛭子能収氏「戦うのはアメリカに任せとけばいいと思う」安保法新任務訓練開始で
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21106
2016/08/26　健康になるためのブログ




http://news.livedoor.com/article/detail/11934410/

この記事について、浅草キッドの玉袋筋太郎が「我が国の総理、蛭子総理」と冗談交じりに、蛭子にコメントを求めると「危険が一歩近づいた。オレたちも死ぬ覚悟をしないといけない」「何しろ、戦争になりそうな感じがする」と不安視した。

野球評論家の江本孟紀氏が、訓練自体は前からやっているが現状では、他国の軍隊が日本の自衛隊を守っており、それを自衛隊自身が自らを守ろうという流れになってきているという見解を示した。一方で室井佑月氏は、日本が他国から狙われる対象になるのではないかと、江本氏に異論を唱え、不満気な表情で主張を続けた。

ふたりの議論が、いまいちかみ合わず、スタジオに不穏な空気が流れはじめたそのとき、蛭子は「戦うのはアメリカに任せとけばいいと思う」と、まさかの一言を放ったのだ。

スタジオに大きな笑いが起きる中、宇多丸は「これはスゴいです、戦後日本の総括！」と煽り、玉袋も「トランプいますよ！」と、アメリカ大統領候補の実業家ドナルド・トランプ氏と重ねて、蛭子の発言にツッコミを入れていた。



37分。
バラいろダンディ 江本孟紀＆蛭子能収＆梅宮アンナ 2016年8月24日


以下ネットの反応。














「危険が一歩近づいた。オレたちも死ぬ覚悟をしないといけない」「何しろ、戦争になりそうな感じがする」

ここまではいいこと言ってるんですけどね。

「戦うのはアメリカに任せとけばいいと思う」

これだと戦争やらないと経済が回らないアメリカがしてる戦争が「正義の戦争」みたいに聞こえてしまうじゃないですかね。


　


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/774.html

　 　

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