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2016年9月04日00時00分 〜
記事 [政治・選挙・NHK212] 正常なバランス感覚を失ったメディア 
正常なバランス感覚を失ったメディア
http://79516147.at.webry.info/201609/article_21.html
2016/09/03 20:27 半歩前へU


 安倍首相がわざわざロシアのウラジオストクまで出向いて決まったことと言えば、 
12月15日に安倍の選挙区がある山口県でプーチンと会談する日程ぐらいだ。肝心の北方領土については何の進展もなく、現状から一歩も進んでいない。

 それをけさ7時のNHKは、大変な成果があったように長々と伝えていた。なぜ、そこまで安倍に気を使わねばいけないのか?トップニュースにする価値などゼロに等しい会談内容だ。

 NHKは、そのあとの午前8時から75分間にわたる「週刊ニュース深読み」では、リオ五輪を取り上げると見せかけて、4年後の東京五輪を盛んにPR。

 しかも驚いたことには「無駄な建設予定が多過ぎる」などの批判的な意見が出ると、番組に紛れ込ませ組織委の関係者が屁理屈を並べて、即座に打ち消す始末。

 以前は歯切れのいいNHKの解説委員が登場して問題点を指摘するなど見ごたえのある番組だったが、いつの間にか変質していた。

 こうしたメディアの豹変はNHKに限ったことではない。新聞各紙も一斉に右得倣えだ。競って安倍晋三の提灯持ちを務めている。メディアは、正常なバランス感覚を完全に失っている。

 恐ろしいことだ。マスコミが権力を批判しなくなれば、好き勝手に何でもやれる。加えて、糠に釘の国民がいかに多いことか。この先、日本は一体どうなるのか?不安で仕方がない。

会談の中身が乏しい今回の安倍・プーチン会談について各紙の見出し。

▼「領土問題 交渉加速を確認 日ロ首脳11月にも会談」(朝日)
▼「日露首脳年内2回会談 首相 領土問題に強い意欲」(毎日)
▼「プーチン氏来日合意 首相、領土問題に『手応え』」(読売)
▼「首相『領土発展へ手応え』 プーチン氏来日12月15日会談」(日経)
▼「首相『領土交渉に道筋』、日露11月に再会談」(産経)



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/305.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 豊洲新市場が抱える“時限爆弾” <第3回>移転延期でも環2工事“強行”で築地は大パニック(日刊ゲンダイ)
           


豊洲新市場が抱える“時限爆弾” <第3回>移転延期でも環2工事“強行”で築地は大パニック
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189184
2016年9月3日 日刊ゲンダイ 文字お越し


   
    工事はどんどん進む(C)日刊ゲンダイ


 豊洲新市場の開場延期で、築地市場はホッと一安心かと思いきや、どうやらそうではないらしい。環状2号「新橋―豊洲」間の暫定道路の工事が市場内で着々と進み、パニックに陥っているのだ。

 築地の仲卸人はこう嘆く。

「毎朝5時に市場内のスペースに配送用の車を止めていましたが、先月22日、急に『許可者以外の駐車・荷捌き等はできません』と記されたペーパーが車の窓に挟まれていました。23日以降、“強制退去”させられてしまって、仕事になりませんよ。移転延期が決まってからも、状況に何ら変わりはありません」

 暫定道路は、築地市場の南西部の端に位置する「青果門」付近から市場内に“侵入”。浜離宮と市場の間を流れる築地川に沿う形で有明方面に延び、隅田川にかかる築地大橋につながっている。実際に市場を訪ねると、確かに着々と工事が進められ、工事車両が止まっている。都の建設局に問い合わせると、こう返答した。

「私たちは、築地市場の営業に支障を来すような工事はできません。着工に当たり、業者の方には事前にお知らせし、ご理解をいただいているはずです」(担当者)

 築地の仲卸で30年以上働く中澤誠氏はこう言う。

「暫定道路が通る部分は、『搬出用道路』で市場内の多くの業者が使っています。都は、実際に工事が行われる場所の近辺で仕事をしていた業者からしか話を聞いていないのでしょう。だから、『そんな話聞いていない』と声を上げる人が出てくるわけです。形式上は工事の許可を取っているのでしょうが、現実が伴っていない。我々にとっては迷惑以外の何ものでもありません」

 都は、言っていることとやっていることが全然違う。五輪に間に合わせるため工事を急いでいるのかもしれないが、環状2号もしっかりと「立ち止まって」考えるべきだ。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/308.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 東京は日本の首都じゃなかった!?中国ネット「台湾の首都もいまだに南京」「日本の首都は東京じゃなく…」
1日、参考消息網は記事「日本の首都は東京ではなかった、真相を知ったネットユーザーはぼうぜん」を掲載した。日本のネットで盛り上がった話題が中国にも飛び火している。写真は新宿。


東京は日本の首都じゃなかった!?中国ネット「台湾の首都もいまだに南京」「日本の首都は東京じゃなく…」
http://www.recordchina.co.jp/a137491.html
2016年9月3日(土) 17時0分 


2016年9月1日、参考消息網は記事「日本の首都は東京ではなかった、真相を知ったネットユーザーはぼうぜん」を掲載した。

日本のネットで「首都は東京ではなかった」という話が話題になっている。あるネットユーザーが「日本に首都とか存在するん?」とSNSに書き込んだところ、「日本の教育やばい」「東京に決まっているだろ」とのツッコミが寄せられたが、詳しい人物が「東京を首都と定める公文書は存在しない」と説明。参議院法制局のサイトでも首都を定める法律はないと説明されている。常識がひっくり返る事態に多くの日本ネットユーザーが驚いている。

このエピソードは中国メディアでも紹介された。以下は中国ネットユーザーの反応。

「まじで?中央政府があるところが首都じゃないの?」
「まあわからない話でもないよね。ほら、中華民国(台湾)の首都だっていまだに南京なわけで」
「ブラジルの首都がリオデジャネイロじゃないとか、勝手に信じている首都が間違っていることって意外とあるような気がする」
「確かに日本の首都は東京じゃないだろう。ワシントンだよ」
(翻訳・編集/増田聡太郎)


参考記事
首都機能移転問題と「東京遷都」 :国土交通省
http://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/iten/onlinelecture/lec16.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/309.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 南シナ海 武力でなく、法で解決図れと志位和夫 
南シナ海 武力でなく、法で解決図れと志位和夫
http://79516147.at.webry.info/201609/article_23.html
2016/09/03 21:39 半歩前へU


 共産党委員長の志位和夫が強調した。マレーシアで開催中のアジア政党国際会議で発言。「東アジアでの領土紛争は、力による現状変更を厳に慎み、国際法に基づき平和的解決をはかろう」。

 異議なし、である。同じ共産党でも日本と中国は天と地の違いがある。平和に対する取り組みが違う。日本の周辺ばかりか、南シナ海でも力づく他国を抑え解けようとする中国。

 これに対し、日本の共産党は対立を起こさず、平和的解決を図るべきだと訴える。どちらがまともか?小学生でもわかる。志位和夫は誰にでもはっきりとモノを言う。メリハリがハッキリしている。これがいい。

 安倍晋三のようにその場、その場で適当なことを言う者は疎まれる。何度も言うが、「言葉」は政治家にとって「命」である。いい加減なことを言ってはならない。

 「東アジアでの領土紛争は、力による現状変更を厳に慎み、国際法に基づき平和的解決をはかろう」。

納得である。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/310.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 「国を国民に返しますというような政党じゃなきゃ自民の代わりとして選ぶ価値がないんだよね:萩原 一彦氏」
「国を国民に返しますというような政党じゃなきゃ自民の代わりとして選ぶ価値がないんだよね:萩原 一彦氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20681.html
2016/9/4 晴耕雨読


https://twitter.com/reservologic

>mathiew 安倍首相「アベノミクスやめると暗い時代に戻る」→事実はアベノミクス前に戻るだけで家計が大幅に改善する、アベノミクスで家計消費は激しく落ち込み9か月連続マイナス https://t.co/tEAIeE3M2T via @kokkoippan

「暗い時代」って一体いつのことを言うのか知らないけど、特定秘密保護法と集団的自衛権容認の安保関連法と武器輸出解禁と自民党案での改憲への動きをやめれば、かなり「明るい時代」に戻るんじゃないだろうかと思う。

>青山孝雄 当時、脱税容疑にビビり腹痛で総理辞めた安倍にとっては暗い時代だった。庶民にとってはまだマスコミが健全で民主主義が生きていた今となっては夢の時代だった。

なるほど。

安倍晋三氏本人にとって「暗い時代」だったんだ。

個人的な事情なのか。

>Ocean15 子どもに権利を認めたらワガママになる,と言う人がいます。そうやって子どもの頃に周りの人達からきちんと人権を尊重されず,結果,自分が周りの人達の人権をどうやって尊重するのかがわからないまま育ってしまったのが,今のワガママな大人たちです。(引用です。私のフォロー欄にいる方のです)

というか、日本の子供は自分にどんな権利があるか知らされずに育つんだよね。

豪州では学校で子どもの権利についてきちんとならうから、社会や親がその権利を尊重しないとそれは間違ってるときちんと言ってくるし、自分の友達の権利も守ろうとする。

民進党党首候補はまだ二大政党による政権交替を夢見ているみたいだけど、その土台となる部分に米軍による日本支配の現状の容認があるように見えるから、自民と一線を画す政権の形が見えてこないんだよね。

親米ではあるけど自民とは違って日米地位協定を改定すると一言言えばだいぶ違うと思うけど。

安保関連法の撤回を求めて共産と参院選で組んだ政党が、うちでも自民の代わりが務まりますと言いたいために米軍による支配構造の問題で自民と同じスタンスを取るんじゃ、整合性ってものがない。

だって安保関連法の根っこには日米地位協定が横たわっているわけだから。

>abere 誰もが、蓮舫議員の私は保守ですの民進党に、昔のリベラル民主党だと投票した労働組合んが、社民党と同様に裏切られたことを確信しただろう。民進党は必要ない。自民党が分裂し、元の自由党と民主党に分裂したほうが良い。

自民は二つもいらないと思う。

自民似の民進であろうと、今の自民が分裂して二つになろうと、自民は二つもいらない。

まあ、高級官僚も2セット用意して、政権交替とともに高級官僚もごそっと交替するんなら、自民aと自民bが代わりばんこに政権取っても許すかもしれない。

とにかくね、日本国民に日本が置かれている状況と抱える問題を率直に国民に知らせて、国民が国をどうすべきかを冷静に考えられる能力と下地を作って、投票行動に活かすことのできるような国を作ります。

つまり国を国民に返しますというような政党じゃなきゃ自民の代わりとして選ぶ価値がないんだよね。

「正義」は英語で justice で「権利」は英語で right という。

justice は just の親戚でぴったりという意味を含むから、法の精神にぴったり適っていること。

権利を意味する right は正義の意味を持つドイツ語の recht の親戚なので似たような意味を持つ。

つまり日本語に訳されてから「正義」と「権利」の二つの違う意味の言葉に分かれてしまったものは、英語ではまだ同じ意味範囲の中にあって、「権利とは社会正義に合致するものだ」と認識されている。

平たく言えば、もともと「権利を主張することは正しいこと」で、誰にとやかく言われることでもない。

日本で権利を主張すると、和を乱す悪人みたいに言われるのって、もともとの「正義」と「権利」の関係から見ると、理解不能なんだよね。

だって、「和」が社会なら、社会正義の実現こそが権利の行使なんだから、権利の主張が悪のわけはない。

だってそれだと日本の「和」が社会正義ではないことになる。

日本は民主主義を絵に描いた餅みたいにして神棚に上げたまま、元から社会正義だと漠然と思ってきた「和」と民主主義の社会正義の関係の調整をサボってきた。

そのせいで「権利を主張することは悪いことだ」みたいな民主主義社会の人が見たら意味不明なことを言い出すことになっちゃった。

やっぱり日本は一度、社会正義という概念について、世界的に共通な社会正義とローカルな日本の社会正義のすり合わせをきっちりやるべきだと思う。

その中で「権利の主張こそが正義の実現である」という命題が正しいような社会を作らないと、民主主義を標榜しても「なんちゃって」に終わってしまう。

言い方を変えると、権利を主張することは「いいこと」なんだと日本のみんなが思う社会を作るような啓蒙と教育をやらないと、日本はいつまでたっても民主主義の世界に追いつけない。

政府がをれをやる立場なのにそれに逆行する日本会議に乗っ取られてる今の自民党政権では日本はどんどん退行してしまう。

>もしくは名実ともに「和の社会主義」を目指すか、だよね。

それにしても、国際社会の最大公約数的な社会正義の概念とどこかで共通点を持たせないと、日本自体が国際社会と付き合えない。

>日本が民主主義の世界に追いつこうとなんてしてないって事実と又それが民意だから恐ろしいんだって事実を認識する事が先決でしょ。

多くが信じている「民主主義国家日本」は実はフィクションなんだとマスコミがまず知らせること。

マスコミがやらないならわかってる少数が地道に啓蒙するしかない。

でもそこはまだスタート地点で国民はそこから考え始めなきゃならない。

道のりは遠い。

>実に仰る通り、最近はこれはイスラムの民をキリスト教に改宗させようとするのと同じ努力で所詮次元が違ったんだと思うようにしています。

その喩えを使って言うと、自分はキリスト教徒なのだと頑なに信じているイスラム教徒に、いや、あなたの信じてるそれはキリスト教じゃなくてイスラム教だと諭すところから始めなきゃならないのと似たようなことをしないといけないのかもしれない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/311.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 「アベ・プーチンの「独裁者」会談の背後には、東京五輪招致のための買収とドーピング隠蔽工作が:金子勝氏」
「アベ・プーチンの「独裁者」会談の背後には、東京五輪招致のための買収とドーピング隠蔽工作が:金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20677.html
2016/9/4 晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

【東京五輪賄賂】東京五輪招致の2億3千万円の疑惑に、コメントにも値しないお粗末調査がでてきた。


当事者からの聴取もなく、「一人でも2億円で翻意すれば大成功」と金で票を買うというあまりのJOC報告書。


東京五輪の腐食の懸念を増大させるだけ。https://t.co/IJXZOBkzpD

【悪者勢揃い】二流のスポーツ官僚と、ポピュリスト独裁政治家と、報道機関と広告会社の金儲け腐敗、そして薬漬けのドーピングの世界に汚されている。


この問題に何一つ答えるつもりのないJOCと森・武藤の招致委員会の暴走。


小池都知事は何もしない?


【腐敗政治の構図】この2億円が国際陸連会長の親族を通じて、ロシアのドーピング隠蔽工作に使われた。


昨日のアベ・プーチンの「独裁者」会談の背後には、東京五輪招致のための買収とドーピング隠蔽工作がある。


小池都知事は築地移転問題での調整をすることで、不問に付す?狡猾な構図です。


【最低の子育て予算】今年4月の待機児童は2.3万人、「隠れ待機児童」は6.7万人。


待機児童解消プランは3年半前にでていたのに、逆に増加が続く。


そんで配偶者控除を削って、女性には非正規で働いてもらって「活躍」してもらう?


虫がいいのでは?https://t.co/ebFRj7X0Au


【全ての原発です】フランスの原発で使用されていた強度不足の鋼材が、当初18基と報道されていたが、結局、日本国内の18の原発46基すべてで使われていた。


来月末までに調査するというが、今動かしている川内原発が問題ではないのか。http://goo.gl/qULISI



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/312.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 東京五輪「安倍首相で」59% 力入れるべき「テロ警戒」最多:安倍首相の任期延長を支援する主要メディア

※日経世論調査

 日朝国交正常化にメドが付くまでは安倍氏が首相を続けることになるのだろうが...
 安倍政権&自民党の最大の政治テーマが自民党総裁の任期延長論になっているのはあまりに寂しい。

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東京五輪「安倍首相で」59% 力入れるべき「テロ警戒」最多

 世論調査で、安倍晋三首相に4年後の東京五輪・パラリンピックまで首相を続けてほしいと思うかとの質問に、59%が「続けてほしいと思う」と答えた。「続けてほしいとは思わない」は29%。

 8月9〜11日の調査で、自民党総裁の任期を延長して安倍首相が続投できるようにすることには「反対」45%、「賛成」41%だった。単純比較はできないが、東京五輪への期待の高まりが、リオデジャネイロ五輪閉会式で東京五輪の成功を訴えた首相の支持につながった可能性がある。

 東京五輪に向けて最も力を入れてほしいことを4つの選択肢を挙げて聞くと「テロへの警戒」30%、「開催費用の見直し」28%、「交通網などインフラの整備」24%の順になった。「メダルを増やすための選手の強化」は11%だった。

[日経新聞8月29日朝刊P.2]

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[本社世論調査]対中「強い姿勢で」55%
少女像移転せず10億円拠出 反対、賛成を上回る

 日本経済新聞社の世論調査で、中国やロシアとの首脳会談を控える安倍晋三首相の外交姿勢について聞いた。中国公船の相次ぐ領海侵入を踏まえ、中国に「もっと強い姿勢で臨むべきだ」が55%に上った。韓国ソウルの日本大使館前の少女像移転が進まない中、元慰安婦支援を決めたことには異論がくすぶる。秋の安倍外交は国内世論をにらみながらのかじ取りになる。(1面参照)

 中国の公船や漁船は終戦の日を控えた8月上旬から尖閣周辺の領海に相次ぎ侵入。接続水域の航行が常態化し日本政府は繰り返し抗議している。一方で日中両政府は9月上旬に中国・杭州で開く20カ国・地域(G20)首脳会議の際、安倍晋三首相と習近平国家主席の首脳会談を調整している。

 こうした政府の対応について「もっと強い姿勢で臨むべきだ」が内閣支持層で62%、自民党支持層も63%に上った。民進党支持層や公明党支持層は「もっと対話を重視すべきだ」の方が多いが、無党派層は「もっと強い姿勢で」が47%で「対話を重視」の40%を上回る。

 日韓関係では、日本側が求めるソウルの日本大使館前に置かれた慰安婦を象徴する少女像の移転について、韓国は昨年末の慰安婦合意で「解決への努力」を約束したが、具体的な動きはみえない。それでも日本は関係改善を促すため、元慰安婦を支援する韓国の財団に10億円を出すことを決めた。

 少女像移転が進まない中での資金拠出に「反対」が49%と「賛成」の37%を上回った。内閣支持層、自民党支持層とも「反対」が52%と過半数を占め、無党派層も「反対」48%、「賛成」30%と批判的な見方が多い。

 今のところ韓国への姿勢が安倍政権への不満となって表れる状況にはない。韓国は国内世論を見極めながら移転時期を探るが、いつ実現するかは不透明。移転がなかなか具体化しないようだと、日本国内の保守派の不満が高まる可能性がある。
 首相はロシアとの北方領土問題を最重要課題に据える。プーチン大統領と9月2日にロシアのウラジオストクで会談し、大統領の年内来日に道筋をつけたい考えだ。

 北方領土の返還交渉について聞いたところ「一部でも返ってくるよう交渉すべきだ」が54%で「4島すべてが返ってくるよう交渉すべきだ」の36%を上回った。世論は現実的な解決策を求めているともいえ、両首脳が5月に確認した領土交渉の「新しいアプローチ」を具体的にどこまで詰められるかが焦点になる。

[日経新聞8月29日朝刊P.2]



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/313.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 民進党は政策論争をしている場合なのか ニュース・コメンタリー(ビデオニュース・ドットコム)
民進党は政策論争をしている場合なのか
http://www.videonews.com/commentary/160903-01/
2016年9月3日 ニュース・コメンタリー  ビデオニュース・ドットコム


民進党は政策論争をしている場合なのか


 民進党の代表選挙が公示された。

 立候補した蓮舫参院議員、前原誠司衆院議員、玉木雄一郎衆院議員の3候補は、9月2日に行われた討論会で、「党の立て直し」を共通認識としてたうえで、野党共闘やTPPに対する姿勢やアベノミクスへの評価などの政策での違いをアピールした。

 台湾人の父を持つ女性候補者の蓮舫氏や、元財務官僚で当選3回の若手である玉木氏が、若手の自分らが代表になれば民進党が変わったことが証明できるとアピールしたほか、民主党政権失敗の「戦犯」を自認する前原氏は、失敗を認めた上で土下座して出直すと語るなど、それぞれの立場から代表選への抱負を語った。

 候補者が出揃い、9月15日の投開票に向けて論戦を繰り広げることになるが、どうも世間の目は民進党に向いていない。それは一重に、民進党が有権者から、再び政権を担える政党に生まれ変わったとは思われていないからだ。

 過去3年あまり選挙に負け続けてきた旧民主党、そして民進党では、選挙に負けるたびに解党的出直しの必要性が叫ばれてきた。しかし、実際に解党的な出直しが断行された様子は一向に見えてこない。酷な見方かもしれないが、ともすれば二大政党制を前提とする現在の選挙制度の下で、常勝ならぬ常敗野党としての地位に安住しているかのようにさえ見える。

 確かに今回の代表選は過去の民主党の代表選挙と比べると、新しい顔ぶれが目立ち、清新な印象が際立つ。鳩菅、小沢、岡田の時代から時計の針が大きく進んだ感は強い。3人の中では古顔に属する前原氏でさえ、まだ53歳だ。蓮舫氏は48歳、玉木氏は47歳だ。

 3候補はいずれも政策に通じているし、弁も立つ。しかし、どんなに素晴らしい政策を訴えても、それを信用してもらえなかったり、そもそも話を聞いてもらえなければ、何の意味もない。とすると民進党代表選の真の争点は、民進党が再び真に受けてもらえる政党になるために、新代表は何をするつもりなのかにかかっている。

 2日の記者会見でも、代表3候補は口を揃えて、民進党が安倍政権の対立勢力になれていないことへの悔しさを訴えた。しかし、では民進党が再び自民党のオルタナティブになるために何が必要で、自分が代表になった時、それをいかに実現するかを明確に答えられた候補は、残念ながらいなかった。

 8年前の総選挙で日本は戦後初めて、選挙の投票による政権交代を実現させた。これは日本の民主主義にとっては歴史に残る快挙であり、また賭けでもあった。これまで日本という国の舵取りを自民党一党に任せてきた日本の有権者が、初めて全く別の勢力に日本を託した。その裏にはとても言葉では言い表せないほどの大きな期待と、そして不安があった。

 日本の有権者は、そのあまりにも大きな期待が裏切られた時の心の傷から回復できていない。民進党は有権者のその傷を癒し、日本の民主主義や政党政治に対する自信を回復させる、とてつもなく重い責任がある。自分たちが再び信用されるように努力するなどと言っているだけではまったく不十分なのだ。

 その意味で民進党にとって致命的なのは、旧民主党政権の失敗の総括が不十分なことだ。政党名を変えただけで過去の失敗が洗い流されるわけではない。失敗を厳しく総括した上で、その失敗が起きた原因や構造を改めて問い直し、その背後にあるガバナンスの仕組みや組合依存体質といった党の構造を根本から変革する。それができて初めて解党的出直しとなる。

 この代表選挙で、少なくともその認識と方向性を見せることができるかどうか。それは誰が今回の代表選に勝つかなどという枝葉末節よりも、遥かに大きな、日本の民主主義の根幹に関わる問題だ。それが今、民進党に問われている。

 政権から転落して3年経った今も、まだ民進党が有権者の信頼を回復できない理由を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/314.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 圧倒的多数の庶民を食い物にする政策を推進する安倍首相はナショナリストでなく米好戦派の傀儡(櫻井ジャーナル)
圧倒的多数の庶民を食い物にする政策を推進する安倍首相はナショナリストでなく米好戦派の傀儡
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201609040000/
2016.09.04 03:56:08 櫻井ジャーナル


安倍晋三首相をナショナリストだと言う人がいる。ネイション(国民、民族、共同体など)を一体のものだという考え方をナショナリズム、そうした考え方をする人をナショナリストだとするならば、安倍は富と権力を一部の人間に集中させ、圧倒的多数を被支配者として食い物にしようとしているわけで、ナショナリズムとは正反対の思想を持っている人物だとうことになる。

 ちなみに、ネイションは一体でなく、支配者としての資本家、被支配者としての労働者に分かれると考えるのがコミュニズムや社会主義である。日本では天皇を崇拝する人をナショナリストと呼ぶこともあるようだが、それは天皇派、あるいは皇党派。ナショナリストにとって一部の特権階級が庶民を食い物にする人びとは敵であり、例外はない。

 本ブログでは何度も指摘しているように、戦前の日本はウォール街、つまりアメリカの巨大資本に支配されていた。その切っ掛けは1923年の関東大震災。その復興資金を調達するため、日本政府はアメリカの巨大金融資本、JPモルガンに頼ったのだが、それ以降、日本はウォール街の影響下に入り、最近の用語を使うならば、新自由主義を導入する。

 その当時、日本で最もJPモルガンと親しくしていたのは井上準之助だと言われている。「適者生存」、つまり弱者切り捨てを主張していた井上がJPモルガンとの関係を深めるのは1920年の対中国借款交渉以降。浜口雄幸内閣と第2次若槻礼次郎内閣で大蔵大臣を務めている。

 震災後、1925年に「治安維持法」が制定されて思想統制が本格化、27年には第1次山東出兵、翌年に第2次山東出兵と張作霖爆殺。日本共産党関係者らが大量に検挙されたのも1928年だ。

 1931年には、関東軍参謀の石原莞爾中佐(当時)と板垣征四郎大佐(当時)が立案した計画に基づいてい満鉄の線路が爆破され、いわゆる満州事変が勃発、32年には日本の傀儡国家である満州国の建国が宣言された。

 この1932年にアメリカでは大統領選挙があったのだが、ウォール街が支援していた現職のハーバート・フーバーがニューディール派を率いていたフランクリン・ルーズベルトに敗れてしまう。ニューディール派は資本主義を延命させるため、大企業の活動を制限、労働者の権利を拡大しようとしていた。ファシズムや植民地にも反対している。

 そうした事態に慌てたウォール街はJPモルガンを中心として、1933年から34年にかけて反ニューディール派のクーデターを計画する。これは海兵隊の伝説的な軍人、スメドリー・バトラー退役少将の議会証言などで発覚、記録に残されている。

 1932年には、アメリカ大使としてジョセフ・グルーが日本へ赴任してくる。この人物のいとこはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアの妻、つまりJPモルガンは自分たちの強力な代理人を日本へ送り込んできた。グルーと最も親しかった日本人のひとりが松岡洋右。松岡の妹が結婚した佐藤松介は岸信介や佐藤栄作の叔父にあたる。

 1932年までの日米関係は基本的に今と同じで、日本政府の新自由主義的政策は不況を深刻化させた。そのころ、東北地方では娘の身売りが増え、欠食児童、争議などが問題になっている。支配層は裕福になり、庶民は貧困化、つまり貧富の差が拡大している。

 こうした政策を推進した浜口雄幸首相は1930年11月に東京駅で銃撃されて翌年の8月に死亡し、32年2月には大蔵大臣だった井上準之助が本郷追分の駒本小学校で射殺された。その翌月には三井財閥の大番頭だった団琢磨も殺され、5月には五・一五事件が引き起こされている。そして1936年2月には二・二六事件だ。

 ウォール街の戦略に従うならば、攻撃する相手はソ連。1939年に日本軍は中国東北部とモンゴルの国境地域でソ連軍と衝突している。ノモンハン事件だ。参謀本部と陸軍省の意向に反して関東軍が戦闘を拡大したが、ソ連軍の機械化部隊が攻撃で日本軍は壊滅してしまった。このソ連軍との衝突は日清戦争、日露戦争、韓国併合、シベリア派兵、満州事変という流れの中で引き起こされている。

 ドイツがソ連に攻め込むのは1941年。「バルバロッサ作戦」だ。当初、ドイツ軍が優勢だったが、この時にアメリカやイギリスの支配層は傍観している。ルーズベルト大統領はソ連を支援する意思があったようだが、実行できなかった。

 ところが、1942年の冬に形成は逆転、43年1月にドイツ軍はソ連軍に降伏する。これを見てアメリカは慌てて動き出し、1944年6月にはノルマンディー海岸に上陸する。オーバーロード作戦だ。これを「反攻」と呼ぶのは適切でない。この時点でドイツ軍の主力は崩壊していたからだ。

 バルバロッサ作戦が始まった半年後、日本軍はハワイの真珠湾を奇襲攻撃してアメリカとの戦争に突入するが、その翌年までグルーは日本に滞在、離日の直前に岸信介からゴルフを誘われて一緒にプレーしている。(Tim Weiner, "Legacy of Ashes," Doubledy, 2007)

 グルー/JPモルガンという座標軸で流れを見るならば、松岡も岸も井上も浜口もウォール街の傀儡にすぎない。つまり、ナショナリストの敵だ。こうした戦前の日米関係を安倍晋三政権は目指している。



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/315.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 中国 安倍首相のアフリカ訪問を「私利私欲」などど猛批判(NEWS ポストセブン)
                  安倍氏のアフリカ訪問に中国ピリピリ  


中国 安倍首相のアフリカ訪問を「私利私欲」などど猛批判
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160904-00000010-pseven-cn
NEWS ポストセブン 9月4日(日)7時0分配信


 安倍晋三首相が8月下旬、アフリカのケニアを訪れ、今後3年間で、総額3兆円規模をアフリカに投資するとともに、およそ1000万人の人材育成に取り組むと表明した。

 すでにアフリカ諸国に多くの企業が進出している中国は、アフリカでの既得権益を侵されることや、「国際ルールに基づく海洋秩序の維持」との主張が南シナ海などの領土・領海問題に影響を与えることを警戒したかのような反応を示している。中国外務省報道官が「日本が計略を用いて私利を求め、中国とアフリカの関係に水を差そうとしている」とコメントするなど、日本政府の対アフリカ支援に強い不快感を示した。

 外交慣例上、第3国同士の外交関係強化の動きについて、批判するのは極めて異例だけに、南シナ海問題などで、中国が海外での日本側の動きに神経質になっていることを示している。

 中国国営新華社通信によると、報道官は記者会見で、共同通信記者による安倍首相のケニア訪問や第6回アフリカ開発会議についての質問に対して回答。「日本は自国の利益のためにアフリカの開発をテーマとする国際会議の席上、自らの意見をアフリカ諸国に押し付け、中国とアフリカ諸国の関係に水を差そうとしている」と述べて、安倍首相の言動に強く反発。

 さらに、報道官は「会議に先立って行われた高官会合では、日本側が国連安全保障理事会の改革や海洋安全保障問題を会議の議題と成果文書に盛り込むように働きかけて、アフリカ諸国代表の強い不満を招いた」としたうえで、「各国代表は会議に社会問題、特にアジアの問題を持ち込むことに断固反対し、日本の自らの意見をアフリカ諸国に押し付けようとした日本側のやり方にも反対した」と述べて、痛烈に安倍首相を批判した。

 国際会議での第3国の言動について、強烈な不満や批判を表明するのは外交慣例上、礼を失するとみなされるだけに、中国外務省報道官の発言は外交的に極めて異例だ。

 記者会見という公の場で、これだけ激しく安倍首相を批判することは、習近平主席ら中国共産党最高指導部が報道官の発言を公的に認めていることを示している。

 新華社通信や党機関紙「人民日報」、国営中央テレビ局など主要メディアは、報道官の発言を大きく伝えた。さらに、外交学院国際関係研究所の周永生教授や日本問題研究家の楊伯江氏に「アフリカ諸国に経済支援をすることで、50カ国以上のアフリカ諸国を押さえておいて、国連常任理事国入りを目指す」などとの解説をさせた。日本の対アフリカ支援は「私利私欲」に基づくものとの中国側の論理を国内外に浸透させる一方で、中国の南シナ海や東シナ海での海洋覇権の動きをぼやかせる狙いがあるようだ。


関連記事
日本をメッタ斬り、中国外交部「日・ケニア共同声明は日本の一方的発表」「押し付けだ」―中国メディア
http://www.asyura2.com/16/china9/msg/522.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/316.html

記事 [政治・選挙・NHK212] <高江活動家が心筋梗塞!!>活動家の道路封鎖により、AEDを持った米軍の憲兵隊に大幅な遅れ。反日左翼は日本や米軍を批判
”ラブタイプ @crabtype 11 時間11 時間前
@sgtm4
俺らが違法駐車で道を塞いだら、仲間が死にかけたけど仕方ないよね。黙ってたらばれねーって。
という事でしょうか。”
 
 

活動家による道路封鎖
https://pbs.twimg.com/media/CrYbdh0VMAIRDX-.jpg
http://rr.img.naver.jp/mig?src=http%3A%2F%2Fimgcc.naver.jp%2Fkaze%2Fmission%2FUSER%2F20160721%2F27%2F2577237%2F227%2F600x379xd1c2eb8abf72aaf17601f0fb.jpg%2F300%2F600&twidth=300&theight=0&qlt=80&res_format=jpg&op=r

活動家の暴力
http://rr.img.naver.jp/mig?src=http%3A%2F%2Fimgcc.naver.jp%2Fkaze%2Fmission%2FUSER%2F20160723%2F43%2F46973%2F13%2F1024x768xea9d25ad61a8f23c1189e73.jpg%2F300%2F600&twidth=300&theight=0&qlt=80&res_format=jpg&op=r
http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2016/08/5ef374f172954c5510a41b7b4c6ccdb4.jpg


平和活動家ほど好戦的

仲間の救助も妨害した上、それを政権批判の材料にする。

しばき隊や香山リカ氏も来てましたね。

中国が、高句麗は中国の地方政権だという東北工程の一環で突然、万里の長城を2.4倍に伸ばし、高句麗まで万里の長城が伸びていたと発表したのには笑ったが、親中、親北朝鮮の過激派のプロパガンダ、法廷闘争も似たようなもの。

白を黒と言いくるめる。

あっ、そういえば阪神大震災で自衛隊の救助活動を妨害し、「人殺し」と罵声を浴びせた活動家の行動を思い出しました。

twitterから
https://twitter.com/sgtm4/status/771834608887357440

軍関係者の生活
@sgtm4
【道路封鎖であわや死亡】

9/1、 #高江 に押しかけた活動家が失神し、痙攣発作までおこした。
活動家の道路封鎖により、AEDを持った憲兵隊が大幅に遅れてしまった。沖縄2紙はダンマリ
https://m.facebook.com/story.php?story_fbid=1083069071773161&id=100002102357896

https://pbs.twimg.com/media/CrYbSR6UEAENwVw.jpg

 

あさくらトンコツ/ご飯はおかず @arthurclaris 20 時間20 時間前
@sgtm4 昔、某原子力施設前の海岸に原発反対派が集合、ハンタイハンタイと大声を上げているうちに2名が熱中症で具合が悪くなり、自分達の反対している原子力施設の所有する救急車に乗せられ、原子力施設建設時に作られたトンネルを通って街の病院に運ばれたことがありました。

あさくらトンコツ/ご飯はおかず @arthurclaris 20 時間20 時間前
@sgtm4 マスコミも来ていましたが、どこも報道内容は「原子力反対派が集まって声をあげた」ことだけで、倒れた反対派が原子力施設の救急車で運ばれたことは報道しませんでした。^^;


軍関係者の生活 @sgtm4 21 時間21 時間前

@cupshooter 失神だけでも、入院適応です。
仲間が命の危機にありながら、それを助けようとする憲兵隊に罵詈雑言。



ギガトン @27uT4WvEnTcjDqD 22 時間22 時間前
@sgtm4 左翼活動家に人権主義など無いイデオロギーだけですからね。左翼活動家は沖縄県民の事これっぽっちも考えて無い不要な集団ですから、政府は早急に排除するべきですね。彼らの言う人権主義は人権でなく共産党のイデオロギーです。シナの人権侵害と同じ



軍関係者の生活 @sgtm4 21 時間21 時間前

@27uT4WvEnTcjDqD 「誰も見捨てない」が当たり前の我々アカウントメンバーにとって、今回の活動家の対応には心底呆れました。

仲間の命さえ守ろうとしない輩に、平和を築くことなど出来る筈がありません。思想のためには命さえ奪う


ナゴタク @nagotaku 12 時間12 時間前
@sgtm4 ( ̄ー ̄)そう言えば左翼ジャーナリストが「救急車が遅い!」とかツイートしていましたが、己らの仲間が車両妨害していたのですね。出来れば沖縄県警で事件にしてくれたらと願います。


<参考リンク>

■分科会/阪神・淡路大震災体験講話(陸上自衛隊姫路駐屯地)
http://www.hyogo-c.ed.jp/~maiko-hs/memorial/2008/m2008_2-03.htm

被災地は道路が寸断されており、警察の誘導がないと通ることができない状況だった。ヘリコプターはどこでも降りることができるわけではなく、着陸予定地の王子公園では、現場の状況が混乱していて降りることができなかった。 沖永さんの隊が入った東灘区は火の手が上がって何も見えない状況だった。映画を観ている様な状態で自分の目を疑った。現場にいた住民の方々には「来るのが遅い」と怒られ、石を投げつけられたこともあった。
 10人1組で救出活動を行っているといろんな人に声をかけられた。沖永さんの班は救出を待っている人がいると思われるところに3度声をかけ、返事がなかったら次の現場へ向かうことを繰り返していた。「そこに人がいて、生きているのかもしれないのに、たった3度声をかけて返事がなかったというだけで命を救うのを諦めるのか」とたくさんの罵声を浴びた。しかし、1人でも多く人命を助けなければという思いから、このような行動を取らざるを得なかった。
 当初は人命救助の道具が少なくて、消防のレスキュー隊にしかなく、救出するのにはすべて人力で行わなければいけなかった・・・・


■【青山繁晴】阪神淡路大震災 現場で起きた本当のこと
https://www.youtube.com/watch?v=u4G-4uDvczQ


■【韓国の反応】韓国人、激怒&悲鳴!「中国、『万里の長城』を朝鮮半島まで伸ばし、『日本海』と表記した捏造世界地図を米国で展示」韓国メディア
http://oboega-01.blog.jp/archives/1060657201.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/317.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 東電と戦っていた泉田新潟知事が、不可解なことに突然、来月の知事選出馬を撤回(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24635909/
2016-09-04 06:13

【全米OP女子、18歳の大坂なおみは3回戦で9位のキーズと対戦。フロリダから母や姉も応援に来てくれて、力強いショットを連発。5−7、6−4で迎えた第3セット、格下相手に思い通り試合は運べず、いら立つキーズにミスが増え、大坂が何と5−1とリード。これは大金星になりそうだと思った瞬間、今度は大坂が固くなって安易なミスを連発。タイブレークに持ち込まれ、(3)6−7で負けてしまったです。<最後の方は、何をやってもうまく行かないことに哀しくなってか、涙をぬぐいながらプレーしてたりして。(ノ_-。)気持ちはわかるけど、試合中は泣いちゃだめだよ。(・・) でも、本人も言っていたように、大坂にとっては本当にいい勉強、経験になる試合だったと思うし。この試合で注目されて、推薦でのWC出場も増えるかもです。ガンバ!o(^-^)o>

* * * * *

 先週、mewが、ある意味で一番ビックリしたのは、新潟県の泉田知事が突然、来月の知事選への出馬表明を撤回したことだった。(・o・)

 泉田裕彦氏(53)は、京大卒の元・通産→経産官僚。04年に自公や民主党の保守派の支持を受けて、当時では最年少の42歳で知事選に当選。7割以上の高い支持率を得ていた時期も長く、08年、12年と既に3選し、来月の知事選にも4選めを目指して出馬する意思を表明していた。(・・)

 全体的には、自公民も評価するような政策をとっていたのだが。新潟県の柏崎市にある東電の柏崎刈羽原発の再稼動には、県民の安全確保を優先するとして、慎重な姿勢を示している。 13年7月に東電が、フクイチの原因究明や苅羽の安全対策などをきちんと行なわないまま、政府に再稼動の申請を行なったことも大批判。また、1日も早く再稼動をせんとアレコレ動いている東電に対して、次々と質問書や調査要請などを出していた。
 つい先日も、泉田知事の質問や調査要請を機に、東電が3.11の事故後、程なくしてメルトダウンしたことに気づいていながら、それを隠していたことが発覚。社長が事実を認め、謝罪したばかりだった。(**) (関連記事・*1)

 ただ、事故から5年立っても、柏崎原発の再稼動をなかなか認めようとしないことに、原発推進派の自民党や民進党の一部、地元財界などが不満が覚えて、泉田氏をこれ以上支持できないという声が出ていたとのこと。<逆に脱原発派の野党からの支持は増していたのだけどね。>
 そんな折、今年7月に地元紙の新潟日報が、新潟県が出資する海運会社の子会社の事業がうまく行かなかったことに関して、県知事の責任を問う記事を掲載。泉田知事は、新聞社に対して反論を行ない、訂正を求めていただが。結局、何故か、その記事を理由にして、8月末に出馬をとりやめると発表したのである。 (゚Д゚)

 一般の人から見ると(mewも含む)、一体、何で泉田氏がそんな(県民もよく知らない&知事の責任だとも思っていないらしい)事業の問題で、急に出馬をやめるのか、全くもって「???」で。まさに不可解極まりないという感じなのではないかと思う。(@@)

 新潟方面などからの伝聞情報によると、1・東電や原子力ムラ、周辺から圧力がかかった、2・水面下で自公民からの支持を断られた(再稼動を認めない限り?)、3・新潟日報のネガキャンも含め、原発推進勢力との戦いに疲れた(健康面に問題が生じたかも?)などなどの理由が考えられるとか。(-_-)

* * * * *

 泉田氏自身は、先月31日の会見で、このように説明していたというのだが・・・

『泉田裕彦新潟県知事は31日の記者会見で、知事選(9月29日告示、10月16日投開票)への出馬撤回を改めて表明した。
 理由については、自身が県内にある東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に慎重な姿勢を示してきたことを念頭に「私が引くと、原発にどう向き合うのかなどの純粋な議論ができる。引いた方が思いが遂げられる」と述べた。
 知事はまた、県が出資する第三セクターの船舶購入トラブルをめぐる地元紙・新潟日報の報道姿勢を批判。自ら身を引けばこのトラブルではなく、原子力防災の在り方などが知事選の争点となるとの考えを示した。(時事通信16年8月31日)』

 果たして、泉田知事が出馬を取りやめた本当の理由は何なのか。原子力ムラや関連議員からの圧力はあったのか。そして、泉田氏の次の知事は、早い段階で苅羽原発の再稼動を認めるのか。
 mewの&多くの人たちのアタマの中で、次々と色々な疑問が湧いては飛び交っているのではないかと察する。(@@)

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

『新潟・泉田知事 出馬撤回 柏崎刈羽原発、再稼働に影響
毎日新聞2016年8月30日 

 任期満了に伴う新潟県知事選(9月29日告示、10月16日投開票)に4選を目指して立候補を表明していた泉田裕彦知事(53)は30日、一転して立候補を取りやめると発表した。泉田知事は、現在運転停止中の東京電力柏崎刈羽原発(同県柏崎市、刈羽村)の再稼働に一貫して慎重な立場をとっており、不出馬は再稼働問題にも影響しそうだ。

 泉田知事は書面で、県が出資する海運会社の子会社の事業を巡る地元紙の新潟日報の報道について批判。取材に対し、「県民に事実を知ってもらうのが大切なのに、訴えが県民に届かないと感じた。申し入れても修正もなく、今回の(出馬断念の)決断の後押しをした」としたうえで「県民に訴えを十分に届けるのが難しいと判断した」と話した。

 柏崎刈羽原発は東日本大震災後の2012年3月から全7基が運転停止中。

 泉田知事は2月に県議会で4選を目指して立候補することを表明していた。泉田知事の不出馬によって、同知事選に立候補を予定しているのは全国市長会長の森民夫・長岡市長(67)だけになった。

 泉田知事を巡っては7月、県が出資する海運会社の子会社が、韓国企業とフェリー購入を巡ってトラブルになり、仲裁機関「日本海運集会所」に1億6000万円の支払いを命じられたことが判明。新潟日報が「県が深く関与している」と責任を追及する報道を展開し、これに対し県は「報道は事実に反する」として再三、記事の訂正などを求めていた。【米江貴史、南茂芽育】』

* * * * * 

『■福島第一原発「メルトダウン隠し」東電に厳しい姿勢

泉田氏は経済産業省職員を経て、2004年に自民、公明の推薦を受けて知事選に初当選し、現在3期目。

大きく注目を浴びたのは、福島第一原発のメルトダウンを巡る、東京電力への厳しい姿勢だった。東電が求める県内の柏崎刈羽原発の再稼働について、泉田氏は「福島の事故の検証と総括が先だ」と認めてこなかった。

その発端になったのは、福島第一原発事故から7日後の2011年3月18日。泉田氏は柏崎刈羽原発の関係者を呼んで福島の状況説明を受けたが、メルトダウンについて「可能性を含めて認めなかった」ことを問題視した。新潟県は独自に「技術委員会」と呼ばれる有識者会議で福島の事故の検証を続け、技術委は東電に再調査を要求。東電は当初、メルトダウンについて「定義されていなかった」と説明していたが、2016年6月、「メルトダウンの判定基準が社内マニュアルに明記されていたが、5年間その存在に気づかなかった」と発表し、謝罪した。

泉田氏の8月30日の文書では、新潟日報社の原発報道を巡る姿勢も批判している。

東京電力の広告は、今年5回掲載されていますが、国の原子力防災会議でも問題が認識されている原子力防災については、例えば、県が指摘している現在の指針に従えば避難が必要になったときにはUPZ圏内の住民40万人強を2時間で避難させなければならなくなる問題等県民の生命・健康を守るうえで重要な論点の報道はありません。このような環境の中では、十分に訴えを県民の皆様にお届けすることは難しいと考えています。(いずみだ裕彦 後援会Webより 2016/08/30)(The Huffington Post 16年8月30日より)』

* * * * *

『◇自民県連「まとまって対応」

 1期目から泉田知事を支援してきた自民党県連。同県連はこの日、新潟市中央区で総務会を開催。参院選新潟選挙区での敗北で引責辞任を表明した星野伊佐夫会長の後任に、長島忠美衆院議員を選出した後、「知事立候補断念」の一報が入った。

 柄沢正三幹事長は報道陣の取材に対し、2004年中越地震などで対応した泉田知事をねぎらった上で「党内まとまって当たるよう努力したい」と話した。31日に緊急の拡大役員会を開き、他に立候補を表明している森民夫・長岡市長(67)の推薦要請への対応などを協議するという。

 県連内では東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を巡る対応など知事の県政運営を巡り、一部県議から不満の声が噴出していた。(下につづく)

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 前回2012年の知事選で泉田知事を推薦した民進党(旧民主党)県連。大渕健幹事長は「急転直下の事態で、ただ驚いている。状況が変わったため、今後は情報収集に努める」と話した。公明党県本部の志田邦男代表は「突然で驚いている。今後の対応は候補予定者の政策をみながら判断したい」と話した。

 社民党県連の渡辺英明幹事長は「原子力防災に熱心な泉田知事に期待はあったので残念だ」と落胆した様子。今後、森氏から要請のあった推薦の是非を協議するという。

 前回、独自候補を擁立した共産党県委員会の樋渡士自夫委員長は「報道を巡る問題で撤退を決めるとは大人げない。他からの圧力などがあったのではないか」と疑問を呈した。参院選に続き検討した野党共闘は「これから各党と話し合う」と述べるにとどめた。

 一方、森氏は「突然で当惑している」とするコメントを発表。後援会「志民の会」の樋熊隆治会長は「首長らが森氏の支持を表明する中で選挙にならないと判断したのでないか」と分析した。

 これに対し、立候補取りやめ表明後に報道各社の取材に答えた泉田知事は「選挙をすれば必ず勝てると思っている。選挙情勢が厳しいから取りやめたわけではない」と言明した。【金沢衛、柳沢亮、南茂芽育】

 ◇経済団体「寝耳に水」

 泉田知事や森市長が推薦を要請している経済団体などからも驚きの声が上がった。泉田知事の後援会幹部の今井長司・JA新潟中央会長が会長を務める政治組織「県農政刷新連盟」は、9月中旬には対応を決める予定だったという。出馬断念は「寝耳に水」だといい、来週にも対策会議を開くという。
 一方、知事が福島第1原発の検証と総括を求める東京電力ホールディングスは「県民が考えることで申し上げる立場にない」とするコメントを発表した。

 また、森市長の推薦を固めた県看護連盟の阿部時子会長は「特にコメントはない。医療・保健・福祉のために我々はまとまっているだけで、そうしたことがきちんと行われれば誰でもいい」と答えた。【堀祐馬、米江貴史】

 ◇柏崎刈羽原発 再稼働は不透明

 泉田知事の不出馬で焦点になるのが東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題だ。不出馬が再稼働にどう影響するのか。早期再稼働を望む立場からは「ほっとした」との声もあるが、次の知事の方針は分からず、見通しは不透明だ。

 泉田知事は再稼働に慎重で、見解を問われると常に「東電福島第1原発事故の検証と総括が先」と答えてきた。東電の広瀬直己社長が2013年7月、同原発6、7号機の安全審査を国に申請したいと、知事を訪れた際は「(フィルター付きベント装置の設置についての)県の事前了解が先だ」と強く指摘し、申請に2カ月あまりストップをかけた。

 県は同事故の検証を12年から「原発の安全管理に関する技術委員会」で続けており、きょう31日からは東電との合同検証委員会も始める。検証終了の見通しは立っていない。

 早期の再稼働を求める丸山敏彦・柏崎市議は「知事は再稼働を門前払いしているようでやきもきしていた。退任と聞いて正直、ほっとしている。(知事選出馬を表明した)森市長にはもっと前向きな原子力政策を期待する」と話す。

 ただ、森氏はこれまで、原発について詳細な方針を明らかにしていない。今月10日に知事選出馬を表明した記者会見でも、配った文書に原発への言及はなし。再稼働については「安全第一に厳しく検証し、言うべきことは申し上げる」などと話すにとどまった。

 県原子力安全対策課は「行政は積み上げで行うもの。退任表明があっても現段階で変わりはない。福島第1原発事故の検証は従来通りに続ける」と話す。

 市民団体「原発反対刈羽村を守る会」の武本和幸・元刈羽村議は「退任と聞き驚いたが従来の泉田知事の姿勢は、02年のトラブル隠しや、福島での炉心溶融隠しなど、東電の不誠実さが世論の批判を招いた結果だ。次の知事がだれでも大きくは姿勢を変えられないだろうし、変えるべきではない」と話している。【高木昭午】(毎日新聞16年8月31日)』

* * * * *

 果たして新潟県民は、この事態をどう受け止めるのか。県知事選や原発再稼動の行方はどうなるのか。関心をもってウォッチして行きたいと思っているmewなのだった。(@@)

  THANKS

『泉田知事「原発運転する資格ない」東電社長に不信感 /新潟
毎日新聞2016年1月6日 地方版

 泉田裕彦知事は5日、東京電力の広瀬直己社長と県庁で会談し、福島第1原発事故での炉心溶融(メルトダウン)の公表遅れなどについて改めて指摘したうえで「聞かれたことにしか答えず、自ら直そうという気概がない。メルトダウンに気付けないなら、原発を運転する資格はない」と不信感を示した。

 広瀬社長は年始のあいさつで訪問。柏崎刈羽原発の再稼働に向け、福島事故を教訓とした安全対策を進めていることを強調し、事故時の避難計画についても「東京電力としてどこまでできるのか、ということも詰めたい」と理解を求めた。

 これに対し泉田知事は、福島から県内への避難者が依然としている現状などに触れ「事故はまだ継続中だ。技術的なことだけでなく、組織面での対応も不十分で、自浄作用が働いていない」と指摘した。

 広瀬社長は会談後、記者団に「認識の違いがはっきりした」と強調。柏崎刈羽原発の再稼働については「県からの事前了解を得ることに尽きる」と述べるにとどめた。【米江貴史】』

『東電 メルトダウン問題で新潟県に謝罪 2016年08月25日 (木) NHK

東京電力が福島第一原子力発電所の事故のあと2か月以上、「炉心溶融」いわゆるメルトダウンを認めなかった問題で、東京電力の幹部がこの問題を追及してきた新潟県を訪れ、一連の対応について謝罪しました。

この問題をめぐっては、事故から5年になることし2月、東京電力が当時の社内マニュアルに従えば事故の3日後には炉心溶融と判断できたことを明らかにし、その後の調べで、当時の社長が炉心溶融ということばを使わないよう指示していたことも明らかになりました。

こうした隠蔽は、東京電力の柏崎刈羽原発がある新潟県の追及がきっかけで明らかになったもので、25日は東京電力の原子力部門のトップ姉川尚史常務が新潟県の泉田知事と会い、「十分な調査に基づいた報告ができなかった不手際をおわびします」と謝罪しました。

これに対し泉田知事は「メルトダウンしているかどうかは住民避難の判断に極めて重要な情報で、5年間も認めてこなかったことは非常に残念だ」と述べて、改めて批判しました。

この問題をめぐっては、新潟県と東京電力がより詳しい調査が必要だとして、今月末にも合同の委員会で検証を始める予定で、面会のあと泉田知事は「公表をめぐって社内にどんな問題があったのかさらに検証を続けるべきで、原発の事故の総括なしには柏崎刈羽原発の再稼働の議論はできない」と話しました。』
 

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/318.html

記事 [政治・選挙・NHK212] プーチン大統領は、「12月15日」に山口県を訪問、米国を出し抜いての日ロ外交で安倍晋三首相「独り芝居」(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/ed1a8f7ecfdb7fe9231ea6fa9ec052a4
2016年09月04日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 安倍晋三首相は9月2日夕、ウラジオストクでプーチン大統領と日ロ首脳会談を行い、「12月に訪日していただきたい」と要請、プーチン大統領は快諾した。11月にペルーで開催されるAPEC首脳会議に併せて日ロ首脳会談を行い、さらに12月15日に安倍晋三首相の選挙区である山口県長門市で日ロ首脳会談を行うことが決まった。安倍晋三首相は3日までウラジオストクに滞在し、ロシア政府主催の「東方経済フォーラム」にも出席した。日ロ首脳会談では「新たな発想」に基づいてアプローチし、戦後最大の外交課題であるにもかかわらず、停滞している北方領土返還・日ロ平和友好条約締結交渉にアクセルをかけるという。しかし、プーチン大統領は、日本からの経済支援を重要課題としているだけに、世界支配層(天皇陛下が頂点に立つ)は、安倍晋三首相が日ロ関係改善を行うのはムリと受け止めているので、「カネだけ取られて、得るものはなにもなし」という悲惨な結末を予測しており、安倍晋三首相の「独り芝居」に終わる公算が大である。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/319.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 迷走台風で私が感じたこと。(永田町徒然草)
迷走台風で私が感じたこと。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1805
16年09月04日 永田町徒然草


台風10号の来襲を心配している内に、9月となったてしまった。そして、今また台風12号が、九州を目指している。九州では今年初めての台風来襲だが、あまり大きな被害がでないことを切に願っている。台風直撃の脅威を初めて体験した東京以北の人々は、台風来襲という難儀を毎年のように経験している九州や四国の人々の苦労を、これまで以上に思い遣らなければならない。

私が生まれ育った新潟県十日町市に台風が来ることは、滅多になかった。それでも、台風が来た時の記憶がある。私が10歳前後の頃だったと思う。当時は、「大風(おおかぜ)」と呼んでいたように記憶している。大風が来るのは知らされていたが、現在のような詳しい報道がある訳ではない。大風の来襲を惧れながら、皆で待っていた。

いよいよ大風が来ると、確かに通常経験しないような“おおかぜ”が吹いた。夜だったので、とてもじゃないが子供たちは、その様子は見られなかった。夜が明け、大風が止むと、近所の様子を見に出掛ける。木の枝は折れ、あちこちに散乱している。中には、倒れた木もあった。丁度その頃は稲刈りの季節なので、“はざ”が倒れたりすると、まずその始末を必死に始めなければならない。農家にとっては一大事なのだから。



 はざ。私たちの地域では、このようなものがほとんどだった。


しかし、いつの時代も子供は無邪気なものである。栗の木がある家の裏庭から落ちた栗を拾って食べたのが、懐かしく思い出される。この前タクシーに乗った時、その運転手さんは九州出身だった。その運転手さんも言っていたが、子供の頃は、台風が来るのが楽しみだったという。同じようなことが、その運転手さんにもあったからなのだろう。

台風10号は、多くの人命を奪い、家屋等に大きな被害をもたらした。そしてまだ全貌は明らかになっていないが、東北・北海道の農作物に甚大な被害を齎もたらした筈である。郷里の農家の友人に、電話した。台風10号で稲の被害はどうかと確かめたが、新潟県の稲は大丈夫だったという。秋に来る台風は、農家の方々の1年間の労働を無にすることもあるのだ。

今回の台風10号は、迷走台風と呼ばれた。気象庁の記録にも、このような台風の記録はないという。このニュースを見ながら、私は、最近の政治や社会の動きに思いを馳せた。確かに安倍政治は、戦後の政治の中で、あまり見たことがない。中曽根首相の政治も、当時の人々の意表を突くことが多かった。しかし、中曽根首相は政治の基本をきちんと知っていた。少なくとも、政治をシッカリと勉強していたことだけは事実である。

安倍首相とその仲間たちは、政治をきちんと勉強したのだろうか。私は、安倍晋三氏が安倍晋太郎外相の秘書官をしていた頃から、それなりに知っている。一緒にマージャンをやったこともある。しかし、ピンとくるものを感じたことは、一度もなかった。政治家として、あるいは人間として、光るものがなかったのである。門前の小僧なんとやらで、ただ政治の道を歩んで来ただけなのだろう。

政治は激動の中に、安定を求めて突っ込んでいかなければならない時もある。しかし、安定している世の中を、敢えて“騒がせる”ような政治をしないことが基本である。「不易流行」という言葉があるが、政治というものは、不易を追い求めていかなければならない。最近よく使われる言葉で言えば、「持続可能性」ということだろう。

安倍首相が2回目の首相になってから、安倍政治は「流行」ばかり追い続けているように見える。わが国は、果たして激動しているのだろうか。世の中は少しも激動していないのに、安倍首相は敢えて“激動”的ショック療法を政治に持ち込んでいる。そして国民は激動的ショック療法を使えば、世の中が変わると思っている。しかし、そうはならないのが歴史の教訓である。

世の中が停滞しているとしたならば、その理由をまず知らなければならない。停滞しているならば、必ずそうなる理由がある筈なのだ。辛くとも苦しくとも、その根本的原因に立ち向かわなけれならないのだ。それには、地味で根気のいる努力が必要になるであろう。派手なショック療法で解決する問題なら、それはその問題が大したことでない証左である。

安倍首相の政治のやり方だけではない。いまの日本には、「不易流行」の“流行”ばかりを追う傾向があまりにも多過ぎるような気がしてならない。世の中は、そんなに直ぐに良くはならない。同じように、世の中はそんなに直ぐに悪くもならない。そして、現状を維持するだけでも、かなりの努力をしなければならないことを、国民は知らなければならない。政治家がやらなければならないことは、その地道な努力を倦まず弛まず続けていくことなのだ。

今日は、このくらいにしておこう。それでは、また。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/320.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 東京五輪招致委“裏金疑惑”調査はオトモダチの出来レース 「疑惑」はさらに深まった(日刊ゲンダイ)
     


東京五輪招致委“裏金疑惑”調査はオトモダチの出来レース
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189197
2016年9月4日 日刊ゲンダイ


   
    JOC竹田会長は国会で発言を二転三転させた(C)日刊ゲンダイ


「違法性はない」――。2020年東京五輪・パラリンピック招致をめぐる裏金疑惑で、日本オリンピック委員会(JOC)が設置した調査チーム(座長・早川吉尚立教大教授)が公表した報告書は、とてもじゃないが「報告」と呼べるシロモノじゃなかった。

 問題の焦点は、五輪招致委(理事長・竹田恒和JOC会長)が、コンサルタント会社「ブラックタイディングス(BT)社」とラミン・ディアク国際陸連前会長との関係を知っていたのか――だ。ディアク前会長は当時、五輪開催都市決定の投票権を持つIOC委員。招致委がBT社に支払った総額2・3億円のコンサルタント料の一部が、ディアク前会長の息子、パパマッサタ氏に渡っていた可能性は高く、招致委がBT社とディアク前会長の関係を認識していれば、IOCの倫理規定で禁止された「贈与」に当たる疑いが濃厚だ。

 ディアク前会長とBT社の関係について、国会で追及された竹田会長は当初、「関係があるということは、全く知る由もなかった」とトボケたが、その後、「関係が深いことは認識していた」と発言を二転三転させていて、明らかに不自然な答弁だった。ところが調査チームは、肝心要のディアク親子とBT社の関係者に聴取しておらず、それでいて「贈賄したのかという疑いはクリアに晴れた」(早川座長)というからワケが分からない。一体なぜ、こんな“お手盛り”になったのか。ヒントは調査チームのメンツだ。

「座長の早川教授と宍戸一樹弁護士は、それぞれ日本スポーツ振興センター(JSC)所管の日本アンチ・ドーピング規律パネルの委員長、副委員長を務めています。規律パネルの所管はもともと、日本スポーツ仲裁機構(JSAA)で、早川教授がJSAA創設準備委員会の委員だった時、委員長は竹田JOC会長でした。ついでに言うと、チームの久保恵一公認会計士は、大手監査法人トーマツの関係者で、トーマツ関連会社は13年にJOCとオフィシャルパートナーシップ契約を結んでいます」(スポーツ紙記者)

■フランス検察が“クロ”と判断したら…

 要するに、み〜んなオトモダチと疑われても仕方ない。調査結果の公表前、早川座長は、調査チームに選ばれたことについて、「(アンチ・ドーピングの専門家として)独立性というものを評価していただいた」と言い、「ニュートラルな立場で調査に臨ませていただいたつもり」と強調していたが、額面通り信じる国民は果たしているのか。JOCの松丸喜一郎常務理事は「疑念は払拭できたと考えている」と胸を張っていたが、本気で言っているならオメデタ過ぎる。仮にカネの流れを調べている仏検察が“クロ”と判断したら、赤っ恥をかくのはJOCだろう。

「全く意味のない調査、報告です。何をやったのかも分からないし、そもそも当事者に話を聞かずになぜ、『違法性はない』と断言できるのか。仏検察の捜査が終わるのをおとなしく待っていた方がいいでしょう。疑念の払拭なんて論外ですよ」(元特捜検事の郷原信郎弁護士)

 公金タカリで辞職に追い込まれた舛添要一前東京都知事の第三者委も「違法性はない」との報告書をまとめて非難轟々だったが、仲間内の“出来レース”で国民の目を欺けると思ったら大間違いだ。






















http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/321.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 炎上で稼ぐのが狙いの新聞と、首相… 
炎上で稼ぐのが狙いの新聞と、首相…
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/fd6c5a2d234dd8fedb62ec580e9a67c8
2016年09月04日 のんきに介護


市民メディア放送局 @info_9 さんのツイート。

――フジ産経新聞に対して、怒りのツィート・フェイスブック書き込みを良く見ますが、フジ産経は『炎上で稼ぐのがが狙い』なのだから、むやみに反応すべきではありません。無視するのが一番なんです。

アベ政府広報のフジ産経は、信用せず、完全無視が一番です。〔1:22 - 2016年9月2日 〕——


この指摘、

我が国の首相にも当てはまりそうです。

こんな画像見てるとき、

思いました。


     
      転載元:チャオチャオバンビーナ @564sRRR のツイート〔18:38 - 2016年8月26日










http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/322.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 抗議の声は抑え込めぬ 沖縄・高江 ヘリパッド建設/報道写真家:石川文洋さんがルポ(しんぶん赤旗)


 

【関連】









http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/323.html
記事 [政治・選挙・NHK212] 民進党代表選 野党共闘を牽制するんじゃなくて、なすベきことは自民党との違いをハッキリさせることだろう。(くろねこの短語)
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/post-06b6.html
2016年9月 4日


【民進党代表選】 野党共闘を牽制するんじゃなくて、なすベきことは自民党との違いをハッキリさせることだろう。


 ペテン総理がコスプレしたくらいで政権の支持率が上がるというお気楽日本。新聞・TVもくだらないパフォーマンスにお追従するんじゃなくて、オリンピックを政治利用した愚かさをなぜ問わない。

 お気楽なのは一般大衆労働者諸君だけではありません。民進党代表選に立候補した3人もなかなかの能天気ぶりを発揮してくれてます。日本記者クラブでの記者会見では、経済政策について「結果的にマエハラノミクスと言われればいい」(前原誠司)、「タマキノミクスを出したい。1つは子供国債だ」ってやりあったそうで、こんなセンスじゃ、落語家だったら前座にもなれません。おそらく、入門すらことわられるだろう。

 当初は無投票で代表決定と噂されていた蓮舫君も、「私はバリバリの保守」なんて野党共闘を牽制するような発言しちゃって、しょせんはノダメの仲間ってことをさらけ出しちゃってます。ついでに言えば、口先番長の前原君を早々と支持したアニー山尾君にもガッカリ。

・民進党代表選 蓮舫氏の「上から目線」に党内から心配の声も
 http://www.jiji.com/jc/article?k=2016090300133&g=pol

 それにしても盛り上がらない代表選だこと。その一番の原因は、3人が3人とも野党共闘に腰が引けた発言ばかりしていることだ。なかでも、口先番長の前原君なんか、「共産党主導の野党共闘は絶対駄目だ。われわれが主体の軸に変えなければいけない」だとさ。参議院選挙の1人区で野党が善戦したのは野党共闘あればこそってことがわかってないんだね。

 いま民進党がすべきことは、野党共闘を批判するのではなくて、自民党との違い、明確な差別化を図ることなのだ。口先番町のような本籍は自民党なんて輩は、とっとと民進党から出て行かなくてはいけない。ましてやも、代表選にしゃしゃり出てくるなんてもっての他だ。

 次代のエースなんて持ち上げられて調子こいちゃった玉木君もロクなもんじゃない。「問題はわれわれが主導権を持ちながら(候補者)調整ができるかどうかだ。引きずられるような形でやるのは大反対だ」って共産党を牽制する始末だ。

・前原・玉木氏、共産主導の共闘反対=蓮舫氏「民進再建が先」−代表選
 http://www.jiji.com/jc/article?k=2016090300133&g=pol

 おそらく、最終的には蓮舫君で決まるんだろうが、なんだか昔のTV映画『三バカ大将』を髣髴とさせる民進党代表選ではある。

 最後に、本来なら民進党に期待したいところなのに、disらざるを得ない一般大衆労働者諸君の心情をこいつらは理解しているんだろうか。



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/324.html

記事 [政治・選挙・NHK212] ≪お荷物≫自民・務台復興政務官が台風10号被災地視察で長靴忘れ水溜りをおんぶしてもらって移動 驚きの醜態映像!
【お荷物】自民・務台復興政務官が台風10号被災地視察で長靴忘れ水溜りをおんぶしてもらって移動
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21462
2016/09/04 健康になるためのブログ


     



被災地へ長靴を忘れオンブされる務台俊介内閣政務官Shame on you!!


以下ネットの反応。


















どういった心持ちで視察に来たのかよくわかる映像ですね。誰が見ていなくても、死んでもやってはいけない行為です。



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/325.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 日弁連が死刑制度廃止を宣言へ!冤罪事件や世界の潮流から判断!「人間性の回復と社会復帰を目指すべき」 
日弁連が死刑制度廃止を宣言へ!冤罪事件や世界の潮流から判断!「人間性の回復と社会復帰を目指すべき」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13234.html
2016.09.03 23:00 情報速報ドットコム




日弁連、「死刑廃止」宣言へ 冤罪事件や世界的潮流受け
http://www.asahi.com/articles/ASJ927FDJJ92PTIL02K.html
 日本弁護士連合会が、組織として死刑制度の廃止を掲げる方針を固めた。重要テーマへの対応を決めるため全国から会員が集う10月の「人権擁護大会」(福井市開催)で、宣言を提出する。日弁連は死刑廃止に向けて社会的議論を活発化させてきたが、相次ぐ冤罪(えんざい)事件の発覚や世界的潮流を受け、初めて明確に「廃止」を打ち出す。


以下、ネットの反応


















日弁連の要望は理想的で素晴らしいですが、問題として「この国がシッカリと犯罪者の更生や教育を行うのか?」というような疑問があります。日弁連の意見書を見ても、犯罪の更生が大前提となっているわけで、それをやるだけの人材や設備があるのか怪しいところです。

欧米ではかなりの税金を使って犯罪者の更生を促す方向になっていますが、今の日本だと「そんな物よりも貧困層に使え」等と言われるかもしれません。
日本政府も面倒なことは嫌がると思うわけで、単純に死刑制度廃止だけでは難しいと私は思います。
*後、死刑制度廃止だと凶悪犯は事件現場で射殺されることが多くなる。


【日弁連】テレビCM Atype(54人のマルチ画面)


【賢者の選択】日本弁護士連合会 会長 村越進【公式】


死刑制度の現状知って 元刑務官が語る 2015年8月8日





http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/326.html

記事 [政治・選挙・NHK212] いいね! 4野党共闘で議席は2倍に!! 


いいね! 4野党共闘で議席は2倍に!!
http://79516147.at.webry.info/201609/article_24.html
2016/09/04 12:03  半歩前へU


 民進党代表選で、次期衆院選での野党連携のあり方が争点になっている。野党共闘が実現した場合、衆院選小選挙区で民進、共産、生活、社民の野党4党の議席は前回から倍増する、と東京新聞が伝えた。

 己の力を知らない民進党は依然、自己チューに陥っている。先の参院選で何とか面目を保てたのは野党協力があったからだ。前原たちはそのあたりをよく認識すべきだ。

 野党共闘を軽視して独自の道を歩めば、行きつく先は「解党」しかない。安倍政権を打倒したいと思うなら、野党共闘を続けるべきだ。

 願わくば、野党共闘つぶしに熱を挙げている民進党内の日本会議系の面々を除名してもらいたい。極右を排除すれば、民進党は健全野党として評価されよう。

*******************

東京新聞によると、
 民進、共産、生活、社民の野党4党は参院選で全ての一人区で候補を統一したが、衆院選小選挙区(295)でも候補を一本化した場合、どれだけ効果があるのか。

 2014年の前回衆院選の結果を基に本紙が試算したところ、野党4党側の勝利は前回の43選挙区から、2・1倍の91選挙区になる。 

 一四年衆院選小選挙区では、自民党が222議席、公明党が9議席を獲得し、与党で8割近い議席を占めた。これに対して、それぞれ候補者を擁立した野党4党側は、民主(当時)38、共産1、生活2、社民1議席だった。

 4党が統一候補として擁立した無所属の仲里利信氏(沖縄4区)を加えても、四党側が勝った選挙区は43だった。

 参院選に続き、次期衆院選で野党4党が候補を統一すると仮定し、前回衆院選で四党候補がそれぞれ獲得した得票数を単純に足したところ、91選挙区を制する計算になる。

詳報はここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201609/CK2016090402000109.html?ref=rank


4野党共闘なら議席2倍に 次期衆院選小選挙区 本紙試算
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201609/CK2016090402000109.html
2016年9月4日 東京新聞

 三日に大阪から地方遊説が始まった民進党代表選(十五日投開票)では、次期衆院選での野党連携のあり方が争点になっている。民進、共産、生活、社民の野党四党は参院選で全ての一人区で候補を統一したが、衆院選小選挙区(二九五)でも候補を一本化した場合、どれだけ効果があるのか。二〇一四年の前回衆院選の結果を基に本紙が試算したところ、野党四党側の勝利は前回の四十三選挙区から、二・一倍の九十一選挙区になる。 (山口哲人)

 一四年衆院選小選挙区では、自民党が二百二十二議席、公明党が九議席を獲得し、与党で八割近い議席を占めた。これに対して、それぞれ候補者を擁立した野党四党側は、民主(当時)三十八、共産一、生活二、社民一議席だった。四党が統一候補として擁立した無所属の仲里利信氏(沖縄4区)を加えても、四党側が勝った選挙区は四十三だった。

 参院選に続き、次期衆院選で野党四党が候補を統一すると仮定し、前回衆院選で四党候補がそれぞれ獲得した得票数を単純に足したところ、九十一選挙区を制する計算になる。自公両党の勝利は計百八十五選挙区。

 前回衆院選のあとに現職議員が所属政党を移動した例もある。三月に発足した民進党には維新の党などから江田憲司氏(神奈川8区)、柿沢未途氏(東京15区)ら二十五人の衆院議員が加わった。こうした事情を考慮すれば、野党四党側の獲得議席はさらに増える可能性がある。

 野党四党がばらばらに戦うより、連携した方が多くの議席を獲得できるといえる。ただ、次期衆院選では候補者が代わる可能性もあるし、その時の政治状況で得票数は変わる。

 七月の参院選では三十二の一人区のうち野党統一候補が十一勝二十一敗だった。野党四党が共闘しなかった前回一三年は三十一選挙区中、野党が勝ったのは二選挙区のみだった。
































http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/327.html

記事 [政治・選挙・NHK212] パリ協定批准の米中共同発表は安倍外交の敗北の裏返しだ  天木直人

パリ協定批准の米中共同発表は安倍外交の敗北の裏返しだ
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/09/04/post-5330/
4Sep2016 天木直人のブログ


 米中両政府はきのう9月3日、地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」を批准することで合意したと共同発表した。

 これをきょう9月4日の各紙が、あたかも衝撃的な大事件のように一斉に大きく報じた。
 しかし、これは想定できたはずだ。

 すでに地球温暖化防止のための温室効果ガスの削減については2014年に北京で行われたオバマ・習近平首脳会談で原則合意していた。

 それに基づき、昨年12月の国連気候変動会議(COP21)では、米中主導でパリ協定が採択された。

 まもなく任期を終えるオバマ大統領と、G20のホスト国として「責任ある大国」を誇示したい習近平主席が、最後の首脳会談のタイミングに合わせて共同発表することは十分に予想できたのだ。

 それだけではない。

 中国は1997年の京都議定書を葬り去って、地球温暖化防止は中国主導のパリ協定で行うのだと宣言したのだ。

 お粗末なのは安倍政権の対応だ。

 山本公一環境相は9月2日の閣議後の記者会見でこう強がりを言ったらしい。

 「米中が締結してもまだ発効には及ばない。日本と言う先進国が果たす役割がある」と(9月4日朝日)。

 笑止だ。

 孤立化をおそれてあわてて批准せざるを得ない。

 そうでなくても米国の圧力で批准せざるを得ない。

 どうせ批准をしなければならないのなら、米中発表に先駆けて、そして中国がホストするG20に先駆けて、日本は批准の意向を表明をすべきだったのだ。

 それが外交というものだ。

 笑ってしまうのは、もはやヒラリーもトランプも否定したTPPの批准を最優先して、パリ条約の批准を後回ししようとしていたことだ。

 これほどのピント外れはない。

 成果のない外遊を繰り返す暇があれば、安倍首相は真っ先に官僚に命じるべきだったのだ。
 米中の先を越して発表するように準備を急いでおけと。

 中国包囲網づくりにあれほど狂奔する安倍首相をあざ笑うように、習近平主席は安倍首相を地球温暖化問題で包囲した。

 今度のパリ条約批准に関する米中首脳の共同発表は、安倍外交の敗北の裏返しに他ならない(了)


             ◇

アメリカ・中国がパリ協定締結 発効に向け前進へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160903/k10010667841000.html
9月3日 19時31分 NHK

アメリカのオバマ大統領と中国の習近平国家主席は、日本時間の3日午後8時前から首脳会談を行います。これに合わせて、アメリカは地球温暖化対策を進める国際的な枠組みの「パリ協定」を受諾する文書を国連のパン・ギムン(潘基文)事務総長に提出し、また中国も協定の批准を決定する文書を提出して協定は発効に向けて、大きく前進することになりました。

オバマ大統領は、G20サミットが行われる中国の杭州に3日午後到着しました。オバマ大統領は、日本時間の3日午後8時前から、習近平国家主席と首脳会談を行うことにしています。

首脳会談に先立って、オバマ大統領は習主席とともに、日本時間の午後6時半すぎから、西湖のほとりにある迎賓館で行われた式典に出席しました。

その中でオバマ大統領は、地球温暖化対策を進める国際的な枠組みの「パリ協定」を受諾する文書を国連のパン・ギムン(潘基文)事務総長に提出しました。

また、習主席も「パリ協定」の批准を決定する文書をパン事務総長に提出しました。

これによって、温室効果ガスの世界最大の排出国の中国と、第2位のアメリカが「パリ協定」を締結することになり、協定は発効に向けて大きく前進することになりました。

オバマ大統領は習主席との首脳会談で、地球温暖化対策で米中両国がリーダーシップを示していく姿勢を強調するとともに、南シナ海での中国の海洋進出についても習主席に懸念を伝えるものと見られます。

オバマ大統領「目標に大きく近づいた」

地球温暖化対策を進める「パリ協定」を受諾する文書を国連に提出したオバマ大統領は「アメリカと中国の排出量は40%を占め、目標に大きく近づいた」と述べました。
習国家主席「大きな貢献」

中国の習近平国家主席は、「きょうパリ協定を批准する文書を国連に提出した。中国政府が約束を守ることを示すものだ。中国とアメリカのパリ協定を発効に向けた大きな貢献だ」と述べました。

パリ協定発効に向け大きな前進

地球温暖化対策の新たな枠組み、パリ協定は、2大排出国の中国とアメリカによる締結で、発効に向けて大きく前進することになります。

パリ協定は、発展途上国を含むすべての国が協調して温室効果ガスの削減に取り組む国際的な枠組みで、去年、フランスで開かれた地球温暖化対策をめぐる国連の会議COP21で採択され、ことし4月にニューヨークの国連本部で175の国と地域の代表が署名しました。

パリ協定が発効するには、少なくとも55か国が国内で締結の手続きを行い、その排出量が全体の55%以上になることが条件になっています。国連気候変動枠組条約の事務局によりますと、これまでに手続きしたのは、南太平洋や中央アメリカを中心に24の国と地域で、排出量は全体の1%余りにとどまっています。

国連事務局の去年12月のまとめによりますと、温室効果ガスの国別の排出量は最大の中国が全体の20.1%、次ぐアメリカが17.9%と合わせておよそ38%で、中国とアメリカによる締結でパリ協定は発効に向けて大きく前進することになります。

国連は年内の発効を目指しており、今後、排出量の多いほかの国や地域の動向が注目されます。このうち全体の12%を占めるEU=ヨーロッパ連合では、パリ協定の採択で中心的な役割を果たしたフランスのほか、ドイツやイギリスの動向がカギになる一方で、旧東ヨーロッパ諸国の中には自国の経済成長への影響を懸念して慎重な立場を崩さない国もあります。

4.1%を占める新興国のインドは、先月末、アメリカとの閣僚級の協議で締結に向けて迅速に取り組むことで合意しています。

このほか、全体の7.5%を占めるロシアや3.8%を占める日本についても、いつ締結するのか世界が注目しています。

国連本部では、今月21日、パリ協定をすでに締結した国や地域の代表などを招いて、年内の発効を世界に訴えるイベントを行うことにしています。

専門家「米中先行で締結は実効性へ第一歩」

温暖化対策の国際交渉が専門の名古屋大学大学院の高村ゆかり教授は「世界の温室効果ガスの排出量の4割近くを占めるアメリカと中国が先行して締結したことはパリ協定が実効性を持つ第一歩だ」と評価しました。

高村教授によりますと、パリ協定の年内締結を表明している国は、アメリカや中国を含めブラジルやカナダなど54か国に上り、世界の温室効果ガスの排出量の54.75%に相当しています。また、すでに国内手続きを終えているフランスやハンガリーのほか、早期発効を目指すロシアやインドなどでも、年内発効に向けた動きが加速すると見られるということです。

高村教授は「パリ協定の年内の発効がほぼ確実となる中で、これまで『京都議定書』などで世界の温暖化対策をリードしてきた日本も、国内手続きを速やかに進め、パリ協定のルールづくりに参加していくことが重要だ」と話しています。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/328.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 原発の避難計画とは ―— 
原発の避難計画とは ―—
0d89a6a1d28716427ddd375a4cae8205
2016年09月04日 のんきに介護


ひろみ@hiromi19610226さんのツイート。

――原発の避難計画とは
故郷を捨てる
練習である〔20:51 - 2016年9月3日 〕——



そうすると、

さしずめ規制委が自治体に避難計画を丸投げして

まともな避難計画がないままなのは、

故郷で骨を

埋めさせる練習なわけね。

あり難いこってす。

しかし、

故郷を捨てるのか捨てないかの

2択ではなく、

本当は、

自分が捨てられる危機に対処にしようがなく

途方に暮れている人たちが

たくさんいるきりです。

政府は、

それらの人を

決して救えないわけではないのです。

下の数値を冷静に比較して、

確かに、

残念に思えることです。

しかし、救うための一歩を踏み出せない!

満田夏花@kannamitsuta さんが

言います。

――比べても仕方ないけど、
原発事故避難者の現行の住宅支援を継続するのに要する費用は約80億円と言われている。

安倍マリオ12億円、新国立撤回68億円 五輪費用ムダだらけ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188701 … #日刊ゲンダイDIGITAL
14:22 - 2016年8月28日 〕——


僕たちは、

過ちは繰り返しませんと言いながら、

またやっぱり

目先の利益に振り回されて、

間尺に合わない

ことをやり出してしまいそうで怖いです。

利害得失は、、

こんなにシンプルなのにね。



転載元:ぼくとわたしの未来行進@miraikousinさんのツイート〔19:56 - 2016年9月2日




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/329.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 内部留保への課税案「経済原則に反する、とんでもない話」 日商の三村明夫会頭が猛反対 ←まさに守銭奴そのものだ
内部留保への課税案「経済原則に反する、とんでもない話」 日商の三村明夫会頭が猛反対
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21466
2016/09/04 健康になるためのブログ


     
     http://editor.fem.jp/blog/?p=1728


http://www.sankei.com/economy/news/160901/ecn1609010018-n1.html

日本商工会議所の三村明夫会頭は1日の定例会見で、企業の内部留保に対する課税が議論されていることに対し、「内部留保課税は努力して、収益をあげている企業のやる気をそぐもので、経済原則に反する」として、反対の立場を明確にした。

 三村氏は「大企業の内部留保額が186兆円とされるが、1社当たり換算で358億円になるのに対し、大企業の保有現金は113億円で、大部分は使われているということだ」との認識を示した。その上で、「手持ちの現金は運転資金であり、景気の変動などへの対応に保険として必要だ」と説明する。



以下ネットの反応。


















企業の内部留保を市場に出さなければ景気回復はないというのは間違いないと思いますが、課税というのは全然違うと思います。やり方が横暴というのもありますし、税金として持って行かれてもどうしようもないでしょう。

やはり「従業員への賃金」として使われなければ意味がありません。となると、非正規が4割を超える状況なのですから、最低賃金1500円の導入(中小企業は支援)から始め、正社員の賃金も上げていくというのが正道ではないでしょうか。


 


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/330.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 日ロの領土交渉はアベノミクスに代わる「ニンジン」の第二弾ー(田中良紹氏)
日ロの領土交渉はアベノミクスに代わる「ニンジン」の第二弾ー(田中良紹氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp2qap
4th Sep 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


安倍総理は2日午後、ロシアのウラジオストクでプーチン大統領と会談し、

11月と12月にペルーと日本で再会談を行うことを合意した。

会談後に安倍総理は平和条約締結交渉の進め方について

「道筋が見えてきた。手ごたえを強く感じとることができた」と記者団に語った。

その言い方や表情から高揚した感じを受け取ったが、

そのことにフーテンはまたまた危うさを感じる。

交渉当事者が交渉の途中で高揚したものの言い方をすることなどあってはならない。

それは交渉術のイロハである。

山本七平がどこかに書いていたが、交渉事は怒ったら負け、惚れたら負けである。

怒ったり惚れたりすれば理性が働かなくなる。だから交渉事に長けた相手は必ずこちらを怒らせるか、

あるいは惚れさせようと仕掛けてくる。それを日本人は分かっていないという話である。

安倍・プーチン会談を見ていると、

ファーストネームで呼びかけ積極的に語り掛けているのは安倍総理の方で、

プーチン大統領はその言動を「注意深く」受け止め、「慎重に」判断している印象である。

安倍総理の目的がどこにあるかを見極めている。

交渉の表向きの目的は北方領土問題を解決して平和条約を締結することである。

しかし領土問題でロシア側の姿勢は1956年の日ソ共同宣言以来何も変わっていない。

つまり平和条約を締結すれば歯舞、色丹を引き渡すというものだ。

これに対し日本では1855年の日露和親条約を根拠に択捉、国後を加えた「四島一括返還」を

一貫して主張してきた。しかしロシアは「第二次大戦の結果、自国領になった」としてこれを全く認めない。

歯舞、色丹の引き渡しでも主権は日本ではなくロシアが持つと考えている節がある。

こうした中で安倍総理はロシア側に経済協力を軸にした「新たなアプローチ」を提案し、

世耕経済産業大臣にロシア経済分野協力担当大臣を兼務させるという異例の人事を行って

ロシア側の歓心を買おうとしている。

その背景にはウクライナ問題で西側諸国から経済制裁を受け、

さらに原油安で経済的に苦しい状況にあるロシアを譲歩させるには、

経済を切り札にプーチン大統領との個人的信頼関係をうまく利用すれば突破口は開かれると読んでいるからだ。

そのため安倍総理だけが何度もロシアを訪れ、

プーチン大統領に気に入られる提案を繰り返すという、外交的には極めて異例のことが起きている。

しかし異例であってもそれが日本の国益につながるのであれば問題はない。

問題は国益につながるかどうかだ。

アベノミクスが思い通りの成果を生まず、国民の将来不安を解消できなくなると、

安倍政権は「まだ道半ば」という言葉を多用して期待を先につなげる策に出た。

しかしそれは当初からわかっていたことで、

フーテンは「アベノミクスは鼻先にぶら下げられたニンジン」と昔から表現している。

ニンジンを見て走り続ける馬のように国民は働かされ、

そのことで経済を成長させようとするのがアベノミクスである。

最近の選挙結果を見ればそのニンジン効果はまだ薄れていない。

アベノミクスを争点にした選挙で与党はいずれも勝利し続けている。

アベノミクスを失敗とみている海外はこの選挙結果に驚いている。

アメリカやイギリスではグローバリズムで職や賃金を失った国民が怒りの声を上げ

政治に地殻変動を起こさせている時、破綻に向かっているアベノミクスがなぜ支持されるのか。

日本の格差の程度がまだ英米ほどではないからだと考えるしかない。

そのため「まだ道半ば」が有効なのだと考えられている。

しかしアベノミクスの有効寿命には限りがある。

安倍総理は次のニンジンを国民の前にぶら下げる必要がある。

日ロの「平和条約交渉」がそれに当たるとフーテンは考える。

ロシアが領土問題で譲歩する気のないことは百も承知である。

せいぜい歯舞、色丹の引き渡しが実現する程度である。

しかしそれでも段階的に「四島返還」交渉を進めるという見せかけの道筋を国民に示せれれば、

それはニンジンになりうる。そのためにはロシア側にも協力してもらう必要があり、

その見返りがロシア側の望む経済協力ということになる。

ニンジンが最も必要になるのは12月15日にプーチン大統領を迎えて

山口県で行われる日ロ首脳会談から2018年にかけてである。

2018年には3月にロシア大統領選挙があり、9月末には安倍総理の自民党総裁任期が切れる。

その年を双方が「日本の年」と「ロシアの年」にすることを安倍総理が提案し、

記念行事が行われることになっている。

プーチン大統領が再選されるのは確実だから、

自分もそれにあやかって総裁任期を延長するための布石にしたい現れだとフーテンは思ったが、

それだけならニンジンは国益のためというより個人益のためである。

そしてロシアの思惑はロシアをG8から追い出したG7に対する分断工作にある。

そのG7の議長を今年務めているのは日本の安倍総理であり、

安倍・プーチン会談で見られる安倍総理の「すり寄り外交」は

G7各国にとっていささか眉を顰めたくなる光景ではないかとフーテンは思うのである。

このところのプーチン外交は、かねてからの宿敵であり、

シリア問題でも立場が敵対するトルコのエルドアン大統領をロシア機撃墜事件で謝罪させ、

ロシアとの関係改善に持ち込むなどNATOにくさびを打ち込み、

また南シナ海問題で孤立を深める中国と合同軍事演習を行うなどアメリカへの対抗心を強めている。

昨年はアメリカに迎合し「ネギ背負った鴨」となって集団的自衛権の行使容認に踏み切り、

軍事分野でアメリカから金を吸い上げられる道を拡げた安倍政権が、

次にはロシアとの「平和条約締結交渉」をエサに経済協力で金を吸い上げられ、

挙句に各国から外交交渉のできない国と見くびられ、

「たかり」にあうことになるのではないかとフーテンは恐れるのである。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/331.html

記事 [政治・選挙・NHK212] Biglobeが言論弾圧!「リチャード・コシミズ ブログ」を、「利用規約違反」により削除すると通告
以下はリチャード・コシミズ ブログより。
『「規約違反」によりアカウント停止となります。9月7日にブログが閲覧、書き込みできなくなります。』
「表向きの理由は、スラップ訴訟の訴状の開示などと言っているようですが、その中身にはあまり興味がありません。ただの言い掛かりです。裏社会は、何としてもRK言説を広げたくない。そこで、名古屋の連中を使って仕掛けてきた。当該企業も裏社会の意向に応じて動いたということでしょう。」
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201609/article_15.html

リチャード・コシミズとは、裏社会専門のネットジャーナリストです。
https://pbs.twimg.com/media/CrYr3mxVUAA0dqU.jpg
https://pbs.twimg.com/media/CrYrOj0UsAAqraj.jpg
https://pbs.twimg.com/media/CrYrRM0UAAEMGrm.jpg

Biglobeブログ ランキングで、長年アクセス上位にあるブログです。
http://webryblog.biglobe.ne.jp/entryranking.html
http://webryblog.biglobe.ne.jp/accessranking.html

以下は、ryuubufanさんの書き込み。
「プロバイダーとしては規約に基づいてアカウント停止を行う訳だが、その意味も当然考えなければならない。RKブログは政治ブログとしてネット界で極めて大きな地位を占めている。私も毎日見、掲示板に投稿している。政治ブログの閉鎖は政治的行為である。今回プロバイダー側に訴えを起こしたのはRKを訴訟に引きずり込んだ者である。当然そこには政治的意図がある。背後関係もあると疑われる。政治的目的で起こした行為に加担する形で政治ブログを閉鎖する事は、かなり重大な政治的行為である。単純に規約に基づくと言っても、真意は規約を利用して或いは悪用してブログを閉鎖に追い込む事にあるのだろうと疑われる。規約に抵触する理由を作る為に訴訟を起こした可能性もある。

政治ブログ閉鎖は言論封殺と同義である。単純に規約抵触を理由としてブログを閉鎖する事は、インターネットプロバイダーとしては断じてやってはいけない事である。RKブログは非常に大きな支持者を持つ。累計アクセス数は2億回だそうである。巨大な支持を得ている政治ブログを単純な規約抵触で閉鎖するのは、閉鎖する側に反RKの意図があるのだろうと疑われる。もしかしたらプロバイダーに訴えた者とプロバイダーがぐるの可能性も見えて来る。全ては政治的目的でやった事ではないか。」
http://blogs.yahoo.co.jp/ryuubufan
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/332.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 新潟県の柏崎刈羽原発再稼働の阻止は、党一新を狙う蓮舫再生民進党新代表(予想)の腕の見せどころだ  反原発のシンボル 泉
新潟県の柏崎刈羽原発再稼働の阻止は、党一新を狙う蓮舫再生民進党新代表(予想)の腕の見せどころだ 反原発のシンボル 泉田新潟知事が突然「出馬撤回」の背景
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/20160904-niigatakenno-kashiwazaki-kariwagenpatusaikadouno-soshiha-touisshinwo-nerau-renhou-saiseiminshintou-shindaihyouno-udeno-misedokoroda.htm

記事本文はすでに他の方が原発板のレス記事で投稿されていたものですが、政治板での投稿です。

【反原発のシンボル 泉田新潟知事が突然「出馬撤回」の背景
2016年8月31日

原子力ムラはニンマリだろう。4選出馬を表明していた泉田裕彦新潟県知事(53)が30日、突如文書で“出馬撤回”を明らかにした。柏崎刈羽原発の「再稼働」を認めず、“反原発”のシンボルになっていた泉田知事に何が起こったのか。

 この半年間、泉田知事は新潟県が出資する第三セクターの子会社によるフェリー購入をめぐり地元紙の「新潟日報」と対立。泉田知事は、出馬撤回の理由を「臆測記事や事実に反する報道が続いた。このような環境の中では十分に訴えを県民に届けることは難しい」としている。

 地元紙からの攻撃だけでなく、新潟県内では“泉田包囲網”が出来上がっていたという。

「新潟日報は今年に入ってフェリー問題をしつこく批判していました。新潟日報は泉田さんの政治手腕に疑問を持っていたようで、社内には“泉田嫌い”が蔓延していたといいます。新潟日報には東電が広告を出していた。さらに、今月には泉田さんと近い自民党県議が県連会長を辞任している。泉田さんは嫌気が差したようです」(新潟県庁関係者)

泉田知事の出馬撤回によって10月に行われる新潟県知事選は、すでに出馬を表明している全国市長会長の森民夫長岡市長(67)の当選が濃厚となっている。安倍官邸と近い森市長が知事に就いたら柏崎刈羽原発を再稼働させるのは間違いない。

 泉田知事という“反原発”のシンボルを失った「反原発派」からは、森市長の対抗馬として地元出身の森裕子参院議員や田中真紀子元外相の出馬に期待する声も上がっているらしいが、肝心の民進党は対立候補を立てるつもりがないようだ。

 原発問題に詳しいジャーナリストの横田一氏は言う。

「泉田知事と同じ経産省出身の古賀茂明さんにも待望論が出ていると聞いています。いずれの候補を出すにしろ、野党が協力しなければ勝つことは難しい。ここで協力できなければ何のための野党かと批判されても仕方がありません」

 東電の高笑いが聞こえてくるようだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/333.html

記事 [政治・選挙・NHK212] NHKは公共放送、といえるだろうか。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5654.html
2016/09/04 03:52

<NHKは放送法に基づく特殊法人として1950年に設立された。設立目的は、放送法により「公共の福祉のために、あまねく日本全国で受信できるように豊かで、且つ良い放送番組による国内基幹放送を行うと同時に放送およびその受信の進歩発達に必要な業務を行い、合わせて国際放送および協会国際衛星放送を行うこと」とされている[9]。また、同法の規定により1926年に設立された社団法人日本放送協会の業務を継承している[10]。なお、社団法人日本放送協会は、1925年に日本で初めて放送業務を開始した社団法人東京放送局、社団法人名古屋放送局、社団法人大阪放送局(現:NHK放送センター、NHK名古屋放送局、NHK大阪放送局)の業務を統合して設立されたものである[11]。

NHKの主たる事務所は東京都渋谷区に置かれる[12]。NHKは特定地上基幹放送事業者[13]かつ衛星基幹放送事業者であり、国内放送および内外放送の放送番組の編集にあたっては、公安および善良な風俗を害しないこと、政治的に公平であること、報道は事実を曲げないですること、意見が対立している問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにすることが求められる>(以上「ウィキペディア」より引用)


 常にNHKは真摯な反省に立って運営されていなければならない。なぜならNHKの前身は1925年に設立された団体だからだ。

 つまりNHKは先の大戦に国民を総動員するためのプロパガンダ放送を繰り返し、戦中も「大本営発表」を無批判に放送して大量の国民を死地へと赴かせた「戦時体制」の立役者の一人だったからだ。

 戦前の日本が「誤っていた」とは決して思わない。ただ「負ける戦争」を始めたのは間違いだった。当時の世界は帝国主義華やかなりし「弱肉強食」の暗黒時代で、白人以外の国家で白人の国々に植民地化されていなかった有祝人種の独立国家は日本だけだった、といえる状況だった。(他にビルマとエチオピアが侵略されていなかったが、それは国家として欧米列強と戦って勝ち得た独立ではない)

 植民地とされた国々の国民がいかに悲惨な扱いを受けていたか、御存じない連中が日本の併合政策を「植民地」と発言しているのを聞くと強い怒りを覚える。日本は台湾と朝鮮半島を「併合」したのであって、植民地化したのではない。

 しかし戦後のNHKは帝国主義華やかなりし当時の日本のあり方や、欧米列強がいかに悪辣な他国民や他民族支配を行っていたかの報道なくして、妄信的にGHQ体制が正しいかのような広報をしてきたのは記憶に新しいところだ。NHKだけではない、公職追放を免れた公務員や学者たちなども、自身の身の安泰を図るためにGHQ体制に進んで協力した。

 現在の日本もGHQの亡霊が支配している。間違いなく安倍自公政権もGHQの亡霊にハンドリングされている。日本の独立を願うなら、国内に展開する米軍基地の撤退を目論むべきだ。

 それはロシアや中国に占領されることを願っているからではない。日本は独自で世界に屹立した独立国家になり得る能力を有している。だから他者に支配されない独立国家として、「何々陣営」などというガキの戦争ごっこのような世界を「ブロック体制」に組み込む発想を否定しなければならない。

 当然、中共政府の中国によるチベットやウィグルや内蒙古の支配にも公然と反対すべきだ。民族自決が唯一の正しい国家のあり方だとするなら、イラク進攻にも日本は反対すべきだった。ISの暴力と虐殺には反対するが、彼らがシリアに民族自決の理念に基づいて国家をうち立てる、というのなら何ら攻撃すべき根拠はない。ただISがイラクにまで進行するのは許し難い暴挙と批判すべきだが。

 北朝鮮の核兵器やミサイルはダメで、米国やロシアや中国などの核やミサイルは了、というのもおかしいと批判すべきだ。すべての核やミサイルがダメなのは子供でも解る理屈だ。

 NHKはそうした価値観を有すべきだ。GHQの報道機関として戦後体制の構築に協力してきた悪しき歴史を徹底して自己批判すべきだ。米国様がNHKのご主人様ではない。ましてや安倍自公政権がNHKのご主人様ではない。日本の自尊自立こそがNHKの立脚点でなければならない。

 そのためにNHKは死力を尽くして日本国憲法を遵守し、立憲主義を政府と国民に求めなければならない。法の支配を謳いつつ、憲法を無視する安倍自公政権など、NHKは先頭に立って批判すべきだ。

 そうでないなら、NHKは政府広報機関として税により運営すべきだ。その方が国民にとって解り易い。NHKの主義や思想は政府そのものなのだと判っている方が国民は正しくNHKの報道を見られるようになる。不偏不党の中立・公平な顔をして偏る方が何倍も不正義ではないだろうか。

 NHKの予算などが国会の承認を得ることになっている手続き規定そのものが間違いだ。国会は政権を樹立する機関でもあって、不偏不党な機関ではないからだ。むしろ最高裁判所の承認を得るようにする方が正しいのかも知れない。

 だが現在の司法の府も政権の毒牙にかかって憲法の番人とは言い難い存在に成り下がっている。GHQの下部組織のような判断を下した砂川判決などにより、日本の司法の府の尊厳は著しく毀損された。バカな最高裁判所判事がいたものだ。

 国連も北朝鮮に対する批判決議などを見る限り、彼らは「安保理常任理事国の利害調整機関」に過ぎないと断定せざるを得ない。かつて日本共産党が「米国の核は汚いが、中国の核はきれいだ」とのたまっていたのと何ら変わらない。

 核クラブの仲間に過ぎない「常任理事国」たちが北朝鮮のミサイルや核を批判する資格があるのだろうか。国研が世界平和を希求する機関なら、地球上に存在するすべての核やミサイルの全廃を目指すべきではないだろうか。そうした路線の上に立っての北朝鮮に対する制裁なら、当然日本も賛成すべきだ。

 暗黒の支配者が日本を支配していることに気付いたのは小沢一郎氏に対する仕打ちだった。その前は田中角栄氏に対するこの国の仕打ちから、日本は民主主義の原理とは異なる権力が日本を支配していると強く感じたものだった。

 田中角栄氏は間違いなく米国によって狙い撃ちされた。小沢一郎氏は官僚たちによって狙い撃ちにされ、この国の腐り切ったマスメディアが走狗となって小沢一郎氏を三年有余にわたって人格攻撃を執拗に繰り返した。それにより一般の日本国民は「小沢一郎氏=悪」と洗脳されてしまった。GHQの亡霊たちが未だに日本を支配している証拠がそれだ。もちろんNHKも小沢一郎氏を「政治とカネ」プロパガンダにより攻撃した一員だった。

 小沢一郎氏の政治資金収支報告書に関する「期ズレ」などという馬鹿げた冤罪は、不動産取引の従事者なら一目瞭然で解ることだ。優秀な記者たちも「決済期日と登記日の相違」くらいはすぐに解っていたはずだが、彼らは解らないふりをして「期ズレ」は資金隠しだという不可解な理屈付けに熱中した。期がずれていても確実に記載されていて、それは登記簿と照らし合わせれば何ら問題のないものだった。

 それでも小沢一郎氏は「検察審査会」により起訴され、被告人とされた。その間に民主党政権は大黒柱を失って第二自民党へと急旋回して政権の座から転落してしまった。すべては日本の暗黒の支配者が描いたストーリーなのだと、未だに解らない愚かな日本国民がいるのも残念なところだが、その原因はNHKの偏りと不公正な報道にあったことも確かだ。NHKは公共放送といえるのか。むしろ政府の広報機関として税により運営される機関として再出発すべきではないのか。その方が国民にとって解り易い。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/334.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 風刺と冒涜の境界線(きっこのブログ)
風刺と冒涜の境界線
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2016/09/post-9b21.html
2016.09.04 きっこのブログ


8月24日未明、イタリア中部を襲ったマグニチュード6.2の大地震は、多くの建物が倒壊し、これまでに300人近い犠牲者が報告されているが、フランスの風刺週刊紙「シャルリー・エブド」が、9月3日発売の最新号で、この大地震の負傷者や犠牲者を題材にした作品を掲載し、その内容が物議を醸している。


     


「イタリア風の地震」というタイトルが付けられたこの作品には、地震で負傷して血まみれになった男性の絵に「トマトソースのペンネ」、顔がやけどで焦げている女性の絵に「ペンネのグラタン」、何層にも重なったガレキの間から何人もの足が出ている絵に「ラザニア」と書かれている。ようするに、地震の負傷者や犠牲者をイタリア風のメニューに喩えたものだ。

イタリアだから「パスタ」だ「グラタン」だ「ラザニア」だという単純な発想ではなく、今回の地震で最も甚大な被害を受けたアマトリーチェという町が、トマトソースのパスタ「アマトリチャーナ」の発祥地だったことにもカケてあるものと思われるけど、この作品を見て、あなたはどう感じただろうか?

あたしは、多くの人たちと同じく、これはアウトだと思った。そして、「シャルリー・エブド」が掲げている「風刺」の精神って何だろう?‥‥と思った。少なくとも、あたしの感覚では、この作品は「風刺」でも何でもなく、「度を越した悪ふざけ」であり、地震の犠牲者や負傷者に対する「冒涜」でしかないと感じた今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか?


‥‥そんなワケで、この作品に対して、甚大な被害を受けたアマトリーチェのピロッツィ町長は、「とても不快で困惑する作品だ」と批難し、「この作品がフランス国民の本当の気持ちを表現しているとは考えていない」とフォローしつつも、「風刺や皮肉は結構だが、災害や災害による死者を風刺することは間違っている」と述べた。また、イタリアのアンドレア・オルランド法相は「非常に不快だ」と述べ、ピエトロ・グラッソ上院議長は「風刺や皮肉を表現する自由」を認めた上で「私にはこの風刺画が最低だと言う自由がある」と述べた。ま、当然のコメントだと思う。

今回の「シャルリー・エブド」に掲載されたイタリアの大地震を題材にした作品は、これだけじゃない。ガレキに埋まった瀕死の負傷者が、「お宅を建設したのはシャルリー・エブドではありません。お宅を建設したのはマフィアです!」と叫んでいるものもある。


     


こちらの作品は、地震発生後に問題になった「耐震強度不足の手抜き建設」を取り上げていると思われるので、多少は「風刺」の意味合いを感じるけど、それでも、あえて日本的な表現で言わせてもらうと、あたしは「不謹慎」だと感じた。

また、今回の「シャルリー・エブド」では、別の揶揄も掲載している。今回の大地震をローンウルフ型のテロに喩えて、「イタリアの地震で300人近くが死亡。地震の揺れが発生する直前に、ローンウルフが『アラー・アクバル(神は偉大なり)』と叫んだかどうかは不明」というものだ。「シャルリー・エブド」は、これまでずっとイスラム教やイスラム過激派などを揶揄する作品を発表し続けて来て、それが2015年1月7日のパリ本社の襲撃事件へとつながったワケだけど、その後も、この姿勢は崩していない。

だけど、イタリアで発生した地震に絡めてまで、イスラム過激派を批判するのはどうだろうか?逆に言えば、この一文は、イスラム過激派を批判するためにイタリアの地震を利用したと受け取られても仕方ないと思う。それに、確かにイスラム過激派の戦闘員は、自爆テロを起こす直前に「アラー・アクバル」と叫ぶけど、大多数の真面目で平和的なイスラム教徒たちも同じ言葉を口にする。

この一文では、ちゃんと「ローンウルフ」と明記しているので、一部の過激派だけを揶揄していることは分かるけど、「アラー・アクバル」という言葉は、イスラム教徒すべてに通じるものなので、こうした使われ方をすると、大多数の真面目で平和的なイスラム教徒たちは、怒りを覚えたり悲しい気持ちになったりすると思う。


‥‥そんなワケで、今年1月、シリアを脱出してヨーロッパを目指した難民船が沈没した際、海岸に打ち上げられた3歳の男の子の水死体の写真が国際的に取り上げられ、難民問題を考える契機にもなったけど、この時も「シャルリー・エブド」は、今回のようなことをやらかしている。それが、次の作品だ。


     


「水死して海岸に打ち上げられた男の子が、もしも生きていたら、女性に性的嫌がらせをする性犯罪の常習者になっていただろう。それは移民だからだ」という内容だ。これは、この時期にドイツで発生した難民申請者による大規模なレイプ事件を踏まえたものだけど、いくら何でも、これは酷すぎると思う。もちろん、この時も、この作品(もはや「作品」という言葉を使うのもためらわれるけど)は多くの批判を浴びた。

この作品にしても、今回のイタリアの地震を題材にした作品にしても、あたしにはとても「風刺」とは感じられないけど、そこには、日本とフランスとの文化の違いがあるのかもしれない。日本で「風刺」と言うと、基本的には権力者や大企業など、社会的に大きな力を持った対象を批判するもので、社会的弱者や災害の犠牲者などを揶揄することは、まずない。でも、フランスの場合は、少なくとも、この「シャルリー・エブド」に関して言えば、社会的弱者であろうと災害の犠牲者であろうと、何でもお構いなしにネタにしているように見える。

フランスの風刺画の歴史は古く、今から250年ほど前のルイ16世の時代にも、ルイ16世から王位を剥奪しようと目論む革新派の人たちによって、ルイ16世の無能さや、王妃マリー・アントワネットの散財などを面白おかしく揶揄した風刺画がバラ撒かれた。これは、当時、フランス国民の識字率が低かったからだ。文字が読めない人たちでも、絵なら見ただけで意味が分かるので、当時の風刺画家たちは、あることないこと描きまくった。

当時は、テレビもラジオも電話もなかったし、それ以前に電気がなかったから、こうした風刺画でデマが拡散されてしまうと、王家はすぐに否定することができなかった。そして、王家を憎む勢力によって作り上げられたマリー・アントワネットの悪いイメージだけが、ひとり歩きを始めてしまったのだ。こうした歴史を持つフランスの風刺画だから、今でこそ、さすがに故意にデマを流すことはなくなったとしても、その対象を選ばない姿勢や、タブーをタブーとしない姿勢は、今も受け継がれているのだと思う。


‥‥そんなワケで、今回、「シャルリー・エブド」の最新号の問題の作品を見て、あたしが真っ先に思い出したのが、東日本大震災が発生した直後に、当時の都知事だった石原慎太郎が言った言葉だった。石原慎太郎は、東日本大震災の4日後の2011年3月15日の会見で、「日本人のアイデンティティーは我欲だ。この津波をうまく利用して、日本人は我欲を洗い流す必要がある。積年にたまった日本人の心の垢を洗い流す必要がある。(今回の震災は)やっぱり天罰だと思う」と述べたのだ。連日、もの凄い津波の映像と、どんどん増え続けて行く犠牲者の人数を見せられていたあたしにとって、この無神経なトンデモ発言は衝撃だった。そして、今回の「シャルリー・エブド」の問題の作品を見た時に感じた嫌悪感が、石原慎太郎の数々の暴言を耳にした時に感じる嫌悪感と同類であると分かった今日この頃なのだ。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/335.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 国後・択捉島の扱いを理解するために(『日本の国境問題』より) @戦後日本は千島(国後・択捉)を放棄…(孫崎享氏) 
国後・択捉島の扱いを理解するために(『日本の国境問題』より)
@戦後日本は千島(国後・択捉)を放棄、
A千島の帰属は米国はソ連に貴方の物と約束、
Bしかし国後・択捉ソ連領で日ソ国交回復しようとした日本にダレス恫喝、
この史実国民知らないー(孫崎享氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp2n5f
2nd Sep 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


北方領土の国後・択捉島の扱いを理解するには次の3項目が必要です。

残念ながら、日本国民はゆがんだ形でしか理解していません。

1. 第2次大戦後、日本はこの国後・択捉島の領有権はどのように決定されたかー日本は放棄―

2. 放棄された国後・択捉島を誰が領有するかの問題、米国はソ連に貴方の物と約束

3. 1956年の日ソ国交交渉の時、何故、米国は日本が国後・択捉をソ連の領土と認めることを米国が反対したか

1. 第2次大戦後、日本はこの国後・択捉島の領有権はどのように決定されたかー日本は放棄―

 第二次大戦後、日本はポツダム宣言を受諾しています。

「八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ
吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」

 日本は本州、北海道、九州及四國以外は、「吾等(連合国)ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」に合意し、
連合国側は戦後国後・択捉を含む千島は日本領から除外しています。

 さらにサンフランシスコ講和条約での扱い

―吉田首相、千島放棄に合意。千島に択捉、国後が入っていることを明言―

サンフランシスコ講和条約(一九五一年九月八日署名)において、
第二章(c)は「日本国は千島列島に対するすべての権利、請求権を放棄する」とした。

その直前九月七日吉田首相は
「千島南部の択捉、国後両島が日本領であることについては帝政ロシアも何らの異議を挟まなかったので
あります」と述べている。

 この吉田首相の演説は二つの意味で重要である。

一つは「「千島南部の択捉、国後両島が日本領である」という「択捉、国後固有の領土論」

は国際的支持を得られず、日本は千島列島全体の放棄を受諾せざるを得なかったことである。

今一つは択捉、国後を千島南部と位置付け、放棄した千島に入れていることである。

昭和26年10月19日、西村条約局長は衆議院での国会答弁において、

「条約にある千島の範囲については北千島、南千島両方を含むと考えております。

しかし歴史的に北千島と南千島はまったく立場が違う」と答えている。

更に昭和26年10月26日 衆議院本会議において(サンフランシスコ)平和条約の承認を求める際、

日米安全保障条約特別委員長田中萬逸氏は

「遺憾ながら條約第二條によつて明らかに千島、樺太の主権を放棄した以上、

これらに対しては何らの権限もなくなるわけであつて、国際司法裁判所に提起する道は存しておらない。

またクリル・アイランドの範囲は、いわゆる北千島、南千島を含むものである」と説明している。

この流れをうけて、昭和34年2月25日最高裁判所第二小法廷は「出入国管理令違反被告事件」において

「昭和二七年四月二八日発奴の日本国との平和条約二条(C)は、

“日本国は千島列島……に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する”旨規定しているのであって、

同日の外務省令一二号で千島列島に関する規定が削除されたのも右条約の趣旨に基くものであるから、

同日以降、千島列島に属する国後島は、出入国管理令の適用上においては、

同令二条一号にいう本邦には属しないこととなったものと解するを相当とする」との判決を出している。

国際的にみても、フランス政府はサンフランシスコ条約の千島の扱いについての日本側照会に対し会に対して

「サンフランシスコ会議議事録は千島の範囲に関し言及している。

特に日本代表が国後、択捉を南千島として言及しているところに注意を喚起する」と述べている。
(松本俊一著『モスクワにかける虹―日ソ国交回復秘録』)

こうして日本はサンフランシスコ条約においても択捉、国後を主張しうる立場にない。

2. 放棄された国後・択捉島を誰が領有するかの問題

2:米国、ソ連の参戦を求め、代償に千島、樺太をソ連に与える

 ポツダム宣言で「日本の主権は本州、北海道、九州、四国と連合国側の決定する小島」とされ、

連合軍最高司令部訓令(21年1月)において,「千島列島、歯舞群島、色丹島等を除く」としている。

 千島列島が何故日本領とされなかったのか。

これを理解するには第二次大戦中の米ソ関係を見る必要がある。

日独の敗戦が濃厚になってから、ルーズベルト大統領の最大の関心は

「如何に少ない米国の犠牲者の下に日本の無条件降伏を引き出すか」である。

この情勢判断はルーズベルト大統領の死後(1945年4月)引き継いだトルーマン大統領も同じである。

彼は『トルーマン回顧録』に次のように記している。

「我々の軍事専門家は日本本土に侵入すれば、

日本軍の大部隊をアジアと中国大陸に釘付けに出来た場合でも、

少なくとも50万人の米国人の死傷を見込まなければならない。

従ってソ連の対日参戦は我々にとって非常に重大なことであった」

 従って米国にとってソ連の対日参戦は極めて重要である。

ルーズベルト大統領はテヘラン会議(1943年11月)でソ連の対日参戦を要請し、

ヤルタ会議で「千島列島がソヴィエト連邦に引き渡されること」の内容を含むヤルタ協定が結ばれた
(1943年11月)。この事情はグロムイコ元ソ連外務大臣著『グロムイコ回顧録』(読売新聞社、八九年)

に詳しい。

「(ヤルタで)彼の書斎にいくとスターリンは一人でいた。彼に心配事があることを察知した。

スターリンに英語で書かれた書簡が届いたところだった。彼はその書簡を渡しに渡し、

“ルーズベルトからだ、彼との会談が始まる前に、彼が何を言ってきたか知りたい”と言った。

私はその場でざっと翻訳した。アメリカはサハリンの半分(注。この時点で北半分はすでにソ連のもの)と

クリル列島についての領有権を承認すると言ってきたのだ。

スターリンは非常に喜んだ。『米側は見返りとして次にソ連の対日参戦を求めてくるぞ』と言った。

すでにテヘラン会議の時にルーズベルトはスターリンに対して対日戦の協力を依頼していた。

テヘランでこれらについて原則的な理解に到達していたが、確固たる合意はなかった。

この手紙の中でサハリンとクリル列島に対する言及があってはじめて最終合意が結ばれたのだった」

ヤルタ条約は日本を拘束するものではない。しかし米ソを拘束する。

 米国は日本の抵抗を減じ、米軍の被害を少なくすることを望んでいる。

今日米国は長崎・広島への原爆投下の理由を、「米軍の被害を出さないためだった」としている。

同様に米国としては、ソ連が参戦し関東軍が日本に帰れなくしておくことを強く望んでいる。

ソ連が参戦する見返りに、樺太(南半分)と千島列島という餌をソ連に与えたのである。

このルーズベルトの約束は次の大統領トルーマンに引き継がれた。

 連合軍一般指令作成過程での受け持ち地域に関するトルーマンとスターリンのやりとりは

興味ある史実を含んでいる(出典『日露(ソ連)基本文書・資料集』)

 スターリン発トルーマン宛進展密書(45年8月16日)

「一般指令第一号が入った貴信受領しました。次のように修正することを提案します。

 一:日本軍がソ連軍に明け渡す区域に千島全島を含めること

  二:北海道の北半分を含めること。境界線は釧路から留萌までを通る線とする」

  トルーマン発スターリン宛通信(8月18日受信)

 「一般指令No1を、千島全てをソ連軍極東総司令官に明け渡す領域に含むよう

修正することに同意します。
3:1956年の日ソ国交交渉の時、何故、米国は日本が国後・択捉をソ連の領土と認めることを
米国が反対したか

 この日ソ国交回復交渉に米国は大きい影響を与えた。

「二島返還やむなし」として解決を図ろうとする日本側に強い圧力をかけている。

重光外相はこのモスクワでの会談の後、

スエズ運河に関する国際会議の政府代表としてロンドンに行く。

ここでダレス長官を訪問して、日ソ交渉の経過を説明した。

この会談の模様を再度、松本俊一著『モスクワにかける虹』から見てみたい。

 「(1956年)8月19日に、重光葵外相(この時、日ソ平和条約の日本側全権を兼任)は

ダレス長官を訪問して、日ソ交渉の経過を説明した。

ダレス長官は、“千島列島をソ連の帰属にすることは、サンフランシスコ条約でも決まっていない。

従って日本側がソ連案を受諾することは、日本はサンフランシスコ条約以上のことを認めることとなる。

かかる場合は同条約第26条が作用して、

米国も沖縄の併合を主張しうる立場に立つわけである”という趣旨のことを述べた。

重光外相はホテルに帰ってくると私を呼び入れて、やや青ざめた顔をして“ダレスは全くひどいことをいう。

もし日本が国後、択捉をソ連に帰属せしめたら、

沖縄をアメリカの領土とするということを言った”とすこぶる興奮した顔つきで話してくれた。

重光氏もダレスが何故にこの段階において日本の態度を牽制するようなことをいい、

ことに琉球諸島の併合を主張しうる地位に立つというがごとき、

まことにおどしともとれるようなことを言ったのか、重光外相のみならず、私自身も非常に了解に苦しんだ」

ダレス長官はさらに追い打ちをかける。9月7日谷駐米大使に、

「日ソ交渉に関する米国覚書」を手交する。

8月19日は重光外相に日本が「国後、択捉をソ連に帰属せしめたら」

米国は「沖縄を併合する」と脅した。

9月7日は「米国はサンフランシスコ和平条約による一切の権利を留保する、

平和条約はチャラになる」と谷駐米大使を脅している。覚書には次の記述がある。

「日本はサンフランシスコ条約で放棄した領土に対する主権を他に引き渡す権利を持っていないのである。

このような性格のいかなる行為がなされたとしてもそれはサンフランシスコ条約署名国を

拘束しうるものではなく、かつ同条約署名国はかかる行為に対しては

おそらく同条約によって与えられた一切の権利を留保するものと推測される」


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/336.html

記事 [政治・選挙・NHK212] ≪沖縄・高江報告≫ 襲いかかる機動隊の車列は大蛇のようだった(田中龍作ジャーナル)
【沖縄・高江報告】 襲いかかる機動隊の車列は大蛇のようだった
http://tanakaryusaku.jp/2016/09/00014379
2016年9月4日 16:44 田中龍作ジャーナル



はるか奥の赤い点滅灯が警察車両。車列は延々と続いていた。=3日午前4時57分、東村赤橋南詰 撮影:筆者=


 カーブの向こうから次から次へと警察車両が湧いてきた。最後尾は見えない。赤い点滅灯が大蛇のようにうねった。

 「品川」「北九州」「尾張小牧」・・・本土各地のナンバープレートが続く。機動隊が全国から集結していることがビジュアルにわかる。

 カマボコを中心とした警察車両は、田中が数えただけで34台もあった。1台平均15人が乗っているとして510人。

 3日午前5時、米軍ヘリパッド建設予定地から約10キロ手前の赤橋南詰で見た光景だ。

 人口わずか150余人の東村高江に、これだけの数の警察車両が向かっているのである。向かっていると言うより、襲いかかっていると言った方がいいだろう。

 この日は建設予定地のゲート前で抗議集会が開かれることになっていた。ゲート前に座り込んで工事車両を阻止する集会だ。

 機動隊は集会を開かせまいとゲート前に向かっているのである。



品川ナンバーの警察車両が、我がもの顔で沖縄を走る。=3日午前4時46分、東村赤橋南詰 撮影:筆者=


 「機動隊の派遣は沖縄県警の要請に基づくもの」と政府は答えているが、真っ赤なウソである。

 沖縄県警から各県公安委員会に要請が出されたのは7月12日。ところが前日の7月11日に警察庁から「沖縄県警への特別派遣について」という通知が出されている。

 警察庁が各県警に「沖縄から要請が行くからよろしく」と、根回しをしていたのだ。

 また、派遣要請をしたことになっている沖縄県公安委員会は、派遣のための会議すら開いていなかったことが、市民団体の情報公開請求で明らかになった。

 機動隊派遣は警察庁の主導だったことがわかる。



警察はこの日、住民・市民40人に対して160人の機動隊員を出して道路から強制排除した。=1日、東村高江 撮影:筆者=


 集会場の約1キロ手前の高江橋でピケが張られていた。工事用の車両を通さないためだ。

 徒歩でピケをくぐった参加者が続々と座り込みに加わった。うるま市から訪れた女性(70代)は、足を引きずるようにして会場にたどり着いた。高齢のせいか、少し背中が曲がっていた。

 「暑いですね。高江橋から歩くのは大変だったでしょう」。田中が声をかけると ―

 「なぜ沖縄は地上戦に巻き込まれたのだろう? その答えを見つけに高江に来た」。

 「答えは見つかりましたか?」と聞くと、「国家権力が総力を挙げてやってくるところが同じ」。女性は流れ落ちる汗を拭おうともせず話した。

  〜終わり〜








































http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/337.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 自民・務台復興政務官、防災担当なのに水害現場で背負われて移動する(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2016/09/post.html
2016-09-04


こんな間抜けな事があるだろうか。

自民・務台復興政務官が台風10号被災地へ視察の際、長靴の
用意もせず、水溜りを背負われて渡る図。

被災地へ長靴を忘れオンブされる務台俊介内閣政務官Shame on you!!


大体が、被害が出ているからこその視察だろうに。

自分が視察する頃、行くところには、普通に歩けるとでも思って
いたのだろうか。

ものすごい水害被害が出ている地域なのに長靴一つ持って行
かずというか、周りの人間が用意するのかしないのか、背負わ
れて渡っている。

背負う人は大変だっただろう。

見たところ、栄養満点の様相を呈しているし。

かえって足手まといの感がしてならない。


本人曰く
予想以上に現場がひどい状況だということを改めて確認しま
した。


こんな危機感のない人が、、復興政務官、防災を担当している
というから脱力する。

たったあれだけの距離、靴が濡れたって良いじゃないか。

自分の足で歩けよ、被害に会われた人のことを考えたら、な
にほどでもない話じゃないか。

情けない。まるでお殿様だ。


それでなくても、現地の人はやることいっぱいあるだろうに、な
んで東京から来た人間をおんぶしてやらなければいけないの
かと思っているだろう。アホラシ。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/338.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 「立憲主義と格差是正はいい。だが、アベノミクスがもたらすリスクに対して認識が非常に甘い:金子勝氏」
「立憲主義と格差是正はいい。だが、アベノミクスがもたらすリスクに対して認識が非常に甘い:金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20683.html
2016/9/5 晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

【13基だけ】電力会社と原子力規制委が13基を調査。

原子力ムラはやらせ調査が得意技だ。

川内1,2号機が含まれるが、一旦停止して、金属の専門家を入れて、「安全」審査を急ぐ高浜3,4号機、伊方3号機、柏崎刈羽6,7号機も調査すべきです。https://t.co/ly5TR0ow3u

【抗えない流れ】米中会談は南シナ海問題で応酬しつつも、地球温暖化対策では協調し、パリ協定同時批准の方向を確認し、年内発効へ前進した。

止められない動きだが、原発再稼働に夢中で、かつて京都議定書で世界をリードした日本はどこにもいない。https://t.co/1ITuoxIo1G

【民進党】民進党の代表選がスタートした。

立憲主義と格差是正はいい。

だが、アベノミクスがもたらすリスクに対して認識が非常に甘い。

日本は衰弱死に向かっているのに、電力総連にしばられて大胆な産業戦略を打ち出せない。

未来を切り拓く力を。https://t.co/mbZ5a8qztX

【野合批判】自公政権は野党統一を「野合」と批判する。

民進党代表候補は厳しく返せない。

野合でないと言うなら、公明党は平和と福祉の看板を降ろし、アベと同じ歴史修正主義者に立って戦争できる国作りを進めます、あるいは権力がほしいだけですと明確にすればいい。

何を一致点にするかが大事なのだ。

今回の野党統一が全国に広がったのは、安倍首相が立憲主義を無視し民主主義国家の基盤を破壊する独裁に対抗して、市民連合などが政党間協力を主導したからです。

民進党代表候補者から市民の声を聞くという言葉が出てこない所に、民主党政権の失敗の総括が不十分なことを示しています。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/339.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 天皇の生前退位問題で安倍政権の改憲利用が始まった! 内閣法制局が「第1条改憲必要」デマを日テレにリーク(リテラ)
                  安倍晋三公式サイトより


天皇の生前退位問題で安倍政権の改憲利用が始まった! 内閣法制局が「第1条改憲必要」デマを日テレにリーク
http://lite-ra.com/2016/09/post-2541.html
2016.09.04. 生前退位を安倍が改憲利用!狙いは第1条  リテラ


■天皇「生前退位」の政治利用に本腰を入れ始めた安倍政権

 天皇の「生前退位」を改憲に利用しようという安倍政権の動きが、いよいよ本格化してきた。8月22日、日本テレビが「政府関係者」の話として、内閣法制局が将来にわたって「生前退位」を可能にするためには「憲法改正が必要」と指摘していると報じたのだ。

 これまで本サイトは、政府は「生前退位」を認める代わりに改憲につなげようとするのではないかと危惧してきた。たとえば、産経新聞が8月に実施した世論調査では、〈今後、天皇の「生前退位」が可能となるように、憲法を改正してもよいと思いますか、思いませんか〉なるデタラメな質問を用いる“世論操作”を行っていた(過去記事参照)。さすがにこれは一部の改憲派が前のめりになっているだけという可能性もあったが、今回の日テレの報道では内閣法制局まで持ち出してきたところを見ると、安倍政権はかなり本気でこのプランを考えているのだろう。アドバルーンであることは明らかだ。

 だが、何度でも確認しておくが、「生前退位」を可能にするためには、皇位継承等を定めた皇室典範の内容を変更するだけで十分だ。そして、皇室典範は一般法だ。国会の審議と採決を経て法改正すればよく、その上位法である憲法を変更する必要は皆無である。この“「生前退位」合憲論”は何も本サイトだけが主張していることではなく、憲法学者をはじめ多数の専門家が指摘していることだ。政権が仕掛ける政治利用デマに、国民は決して騙されてはいけない。

 ただし、この日テレ報道が真に恐ろしいのは、単に大マスコミが憲法デマを垂れ流したということではない。実に、政権が狙いを定めているのは、ほかならぬ大日本帝国憲法(明治憲法)から現憲法への抜本的変更を表している第1条だったことがわかったからだ。


■“「生前退位」第1条違反論”のデタラメ

 日テレ報道によれば、内閣法制局は「生前退位」が憲法第1条に反すると主張しているという。

〈天皇陛下のお言葉について安倍首相は「重く受け止める」と表明したが、政府は憲法との整合性をいかに保つか、難題に直面している。政府関係者によると、憲法と法律との整合性をチェックする内閣法制局などは、生前退位を将来にわたって可能にするためには「憲法改正が必要」と指摘しているという。
 これは憲法第1条で天皇の地位は日本国民の総意に基づくと定めていて、天皇の意思で退位することはこれに抵触するという理由。〉(「天皇生前退位 制度化は「憲法改正が必要」/8月22日付「日テレNEWS24」より」

 言うまでもなく、憲法第1条は《天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く》という条文が意味するとおり、象徴天皇制と国民主権を明記したものだ。

 この“第1条違反論”が本当に内閣法制局から出てきたものなのか、「政府関係者」が記者に吹き込んだのかは判然としないが、いずれにせよ、そのロジックはこんなところではないかと推測できる。

 “第1条後半より、天皇の地位は「主権の存ずる日本国民の総意に基」いている。一方、制度として「生前退位」を認めれば、天皇が自発的に退位・譲位することが可能となりうる。その場合、「国民の総意」を経ているとは必ずしもいえない。したがって「生前退位」は違憲である”──。

 もちろん、法理論的にまったくデタラメな解釈だ。そもそも、第1条にある「天皇」は、天皇個人ではなく天皇制という“機能”を指すというのが学会の定説である。ゆえに、ここでの「国民の総意に基く」というのも、大方の国民が“現在の象徴天皇制を肯定している”という状態あるいは結果を意味しているとされる。天皇制と憲法の研究で知られる憲法学者・横田耕一九州大学名誉教授による解説を引用しておこう。

〈憲法制定時にも、天皇廃止論が存在したことから分かるように、国民の一部に象徴天皇制に反対する者が存在するとしても、それが憲法改正意思として現れない限り、国民の総意は象徴天皇制を選択しているのである。
 また、この「国民の総意」は、個々の天皇を認めるかどうかについての意思ではない。憲法に規定された天皇を認める総意であって、特定の天皇を特に承認する総意ではない。天皇の代替わりに際して、この規定を根拠に、新天皇は国民の信任投票を受けるべきだとする意見が聞かれたが、この規定をそのようなことまで要求していると読むことは困難である。〉(『憲法と天皇制』岩波新書)

 つまり、第1条は、国民が個々の天皇の廃立を都度選択せねばならないという意味ではなく、憲法の上で現天皇制という“機能”が主権者たる国民の下位に位置することを示す規定なのである(だからこそ第1条は前文の国民主権を明記した条文であると言われる)。

 また、第3条や第6条等を踏まえれば、その上下関係は上から国民、国会、内閣、天皇となる。言い換えれば、現天皇制の存続については第1条を主たる根拠として、「国民の総意」により(この場合は当然、国民投票を経た憲法改正をとる必要がある)変更・廃止することができるが、一方、個々の天皇の廃立に関しては世襲制と皇室典範への依拠を規定する第2条の範疇なのである。

 そして、今回の「生前退位」のケースを考えると、第2条前半《皇位は、世襲のものであって》に関しては今上天皇の退位後に皇太子が自動的に即位することによって合憲が明白であるから、後半《国会の議決した皇室典範の定めるところにより》のみが問題となる。結局のところ、皇室典範改正の問題に収斂する。

 歴代政府もこの見解を踏襲してきた。たとえば、1978年には、他ならぬ当時の真田秀夫内閣法制局長官が、天皇の退位や譲位に関してこう答弁している。

「もちろん、学説の中には、退位は憲法上できないんだという説もないこともないのですけれども、通説としては、憲法上その退位ができるかできないかは、法律である皇室典範の規定に譲っているというふうに言われておりますから、おっしゃるとおり皇室典範の改正が必要だということに相なります」(78年3月16日参院予算委)

 結論として、「生前退位」は憲法第1条に直接的に関与しない。繰り返しになるが、皇室典範を法改正することで可能となる。改憲は不要である。


■「生前退位」を第1条違反とする真の目的

 ではなぜ、件の「政府関係者」は「生前退位」を第1条違反とする解釈を内閣法制局が打ち出している、とするのか。順序立てて考えれば、その狙いが見えてくる。

 第一、今回の「生前退位」をめぐり、天皇自らが「国民の理解を得られることを、切に願っています」(「お気持ち」ビデオメッセージ)と愁訴したこと自体が異常事態だった。周知の通り、憲法第4条では《天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行い、国政に関する権能を有しない》と規定されているからだ。いわゆる天皇の政治的発言の禁止も、これが根拠となっている。

 その意味では、「生前退位」への賛否は別としても、これをめぐる一連の動きについてもっとも憲法的な問題となるのは、第4条に抵触するかどうかということだろう。天皇はビデオメッセージのなかで「生前退位」という語を避けるなど、極めて慎重に言葉を選んでいたものの、これを実現したいという意向は誰の目にも明らかだった。そして、実際に安倍政権は「お気持ち」を受け、政治的に様々な手立てを現在講じている。控えめに言っても、これは極めて黒に近いグレーゾーンである。

 しかし違憲の疑いが強いとしても、現実として、各社世論調査が示しているとおり、国民の大多数は今上天皇に対する同情や共感的な感情を抱いており、政権としてはこれを無視するわけにはいかない。かといって、安倍政権の支持層である日本会議などの極右カルト勢力は皇室典範の改正や生前退位そのものを拒絶している。安倍首相にとっては、こうした声も完全に無視することはできない。

 したがって、政権周辺ではこの両者(大多数の国民と、一部のカルト極右陣営)の両方を納得させる策を講じる必要がある。言うまでもなく、そのプランAは報じられているとおり「一代限りの特例法」の制定だが、これは“皇室典範だけは死守する”という極右支持層へのメッセージであり、防御的意味合いが強い。だからこそ、政権はいま、より攻勢に出るプランB=“「生前退位」第1条違反論”に対する国民の反応を窺っていると考えられる。

 つまりこういうことだ。仮に「生前退位」が第1条に違反するという解釈を採用するとすれば、天皇の地位を「国民の総意」の上位に位置づけるよう改憲することで「生前退位」をクリアできる、という理屈になる。これは法理論としてはナンセンスであるが、国民にとっては非常に理解(誤解)しやすいロジックだ。

 しかし、その意味するところは、「生前退位」のバーターとして“天皇の権限を強化する改憲”を進めるということに他ならない。そして、これこそ日本会議や安倍首相の悲願とするものであることは、もはや言をまたないだろう。

 2012年に発表された自民党の憲法改正草案を見てもあきらかだ。事実、自民党改憲草案第1条では、天皇は国家の「象徴」から「元首」へと改められている。ここに明治憲法下のように、国民支配の装置として再び天皇を政治利用しようという意図を読み取る向きは、専門家の間でも少なくない。ただし天皇の政治利用の目論見が浮かび上がるのは、第1条だけではない。

 たとえば、現行第4条1項前半では《天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行い》と規定されているが、自民党改憲草案では〈天皇は、この憲法の定める国事に関する行為を行い〉と、「のみ」という限定が消されている。また、現行第3条前半の《天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし》については、自民党改憲草案では《助言と承認》が〈内閣の進言〉なる言葉に置き換えられている。いずれも、天皇の権限が従来よりも拡大する可能性のある変更だ。

 こうした自民党改憲草案の文脈を踏まえれば、今回の「生前退位」を巡って政府側から飛び出した“第1条違反論”もまた、明治憲法的価値観と地続きであるのは自明だろう。明治憲法において、天皇は「国の元首にして統治権を総攬」する主権者であり、政府がこれを利用することで国民を支配し、破滅的な戦争に駆り立てたことは言うまでもない。

 皮肉なことに、今上天皇は「お気持ち」のなかで、何度も「象徴」という語を繰り返し、天皇を「機能」という言葉で説明したが、安倍政権は象徴天皇制そのものを瓦解させる改憲のために「生前退位」の利用を考えているのだ。


■国民に問われているのは「生前退位」だけではない

 ただ、「生前退位」をめぐる改憲派及び安倍政権の策動は論外だとしても、この問題の背景には、わたしたち国民が、天皇制について真剣に考えてこなかったことにも一因があるように思える。

 戦後日本の民主主義、国民主権において、今上天皇がその「象徴」としての役割を考え抜いてきたことに異論を挟む者はいないだろう。だが、その務めを満足に行えなくなってきたという健康上の問題から「退位したい」という願いでさえ、天皇は制度上、自ら直接口にすることができない。これが、基本的人権の尊重と法の下の平等を謳うこの国に、はたしてふさわしいだろうか。

 学説的には天皇は国民に含まれないとする考えが一般的であり、周知のように天皇には、わたしたちが享受している権利のほとんどが制約にかけられている。たとえば世襲の問題にしても、天皇の子として生まれれば、それを運命として受け入れる他にないという、極めて残酷なものだ。

 こうした事実に関心を向けないまま、単に、天皇へのある種の敬意、あるいは人間としての同情から、素朴にその意向を叶えるという方向性は、あえて言えば、天皇制の構造的問題を先送りにしているにすぎないだろう。

 前にも書いたが、「生前退位」にしても皇室制度改革の議論にしても、本来は、主権者であるわたしたちが主導して、メディアを使った国民的議論をせねばならないことだ。しかし、国民の代表者たる内閣には天皇を再び国家元首にしようという戦前回帰的思想が蔓延し、メディアは天皇タブーに口をつぐみ、そして大多数の国民はといえば、人権とは正反対の皇室制度の本質を意識の埒外に置いている。

 繰り返しになるが、他方で「象徴」という非人間的役割を負いながら、ついにひとりの人間として発言せざるをえなかった今上天皇の「生前退位」を、改憲という政治的野心につなげようという安倍政権のやり口は論外である。

 しかし、言い方を変えれば、この状況に導いたのは、やはりわたしたち国民であり、その現状を自覚しないままであれば、「生前退位」はただ政治権力に利用されるだけに終わるだろう。いま、わたしたち問われているのは、今上天皇の「生前退位」の是非だけではないのだ。

(梶田陽介)



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/340.html

記事 [政治・選挙・NHK212] NHK番組「時論公論」で、東京2020開催国のメリットの第一に、「国威発揚」を掲げるおぞましさ こっそり改ざん…
NHK番組「時論公論」で、東京2020開催国のメリットの第一に、「国威発揚」を掲げるおぞましさ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5215f98346258c329036414946d5fc48
2016年09月04日 のんきに介護


山崎 雅弘
@mas__yamazaki さんのツイートです。

――リオ五輪から東京2020へ(時論公論/NHK)http://bit.ly/2bJae1v  番組放送時には「開催国のメリット」の筆頭に「国威発揚」が掲げられていたはずだが、なぜか削除され、代わりに「国民を元気に」が追加されている。〔13:26 - 2016年9月3日 〕——






このこっそり削除というやり方に

山崎氏は、

次のように批判される。

――NHKは公共放送で、番組の放送内容に問題があったのなら受信料を支払う国民に内容を説明し、必要なら反省・謝罪するはずだが、頬被りのような形でこっそり内容を差し替えて不都合な事実を「無かったこと」にしている。安倍政権の流儀には沿っているが、不都合な事実改竄の手法が中国や北朝鮮と同じ。〔13:27 - 2016年9月3日 〕——


オンデマンドで番組(http://bit.ly/2cx1Vfg )では

さすがに放置されている由だ。

片山さつきも

BPOを口走るなら、

公共放送がネット記事で視聴者を欺いているという、

こういった

事実についてこそ説明を求めるべきだ。













     改ざん前
     


     

      五輪メリットは「国威発揚」 NHKが憲章と真逆の仰天解説
      http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188253
      2016年8月22日 日刊ゲンダイ



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/341.html

記事 [政治・選挙・NHK212] ≪安倍昭恵さんが名誉校長≫戦前の軍国主義の象徴とされる「教育勅語」を園児に暗唱させる愛国幼稚園が人気!
【安倍昭恵さんが名誉校長】戦前の軍国主義の象徴とされる「教育勅語」を園児に暗唱させる愛国幼稚園が人気!
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21487
2016/09/04 健康になるためのブログ










以下ネットの反応。




















動画↓
園児に「教育勅語」 安倍政権の支持勢力が…

この動画(8分)は見る価値アリですね。安倍政権(バックの日本会議)の異様さをしっかりと伝えています。このニュースを政治無関心層が見てくれれば、「ホントにヤバいんだ」とわかってくれると思います。



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/342.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 民進代表選、力なく「アホ…」とつぶやく 
民進代表選、力なく「アホ…」とつぶやく
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3ea54bb9ff91f470168bd5bb2cfda098
2016年09月04日 のんきに介護


徳永みちお
@tokunagamichio さんのツイート。

――民進代表選候補者の討論会が今日4日、福岡県久留米市で行われ、前原さんが憲法9条に自衛隊の位置づけを新たに加えることを議論すべきだと考えを示した。
まぁ、こういう立ち位置が、やすやすと安倍さんの改憲論議に勢いをつけるんだろうね!〔21:00 - 2016年9月4日 〕——


     


ツイートを読んで欲しい。

――朝日新聞宮城版より、憲法学者の樋口陽一さん
「かつての学生運動は粉砕や解体を掲げたが、いま目の前の若者達は守れと叫んでいる。彼らこそ本来の保守だと感じた」
「国家は『公共のもの』という意味。憲法は国民の側にある切り札」〔20:57 - 2016年9月4日 〕——


     


シールズが解散して、

すっかり

我が世の春だな、民進党。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/343.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 野党共闘すれば、野党衆議院の議席が2倍と東京新聞が試算(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201609/article_4.html
2016/09/04 22:07

今日、民進の代表候補者の3名がNHKの朝の番組に出ていた。前原氏は、岡田執行部が進めてきた野党共闘は一旦リセットした方がいいと言い切った。蓮舫氏は、野党共闘は効果があったが、民進がその中で埋没したようなことを言った。玉木氏は政策が一致しなければ連携することはないと言い切った。

どの候補者も、民進単独では絶対に政権などを取ることは出来るわけが無いのに、自負心だけは人一倍強く、野党共闘の効果を過少評価している。

東京新聞が、野党が次期衆院選挙の参考になるデータを計算してくれた。それによると、次期衆議院選挙で今回の参議院選挙のような野党共闘を行えば、現状の野党の衆議院議席が2倍になると試算してくれている。国民は、今の史上最悪の安倍政権に勝ってくれるなら、民進であろうが共産であろうが、構わないのである。そのことを野党第1党の民進がわかっていない。逆に共産党の方が、安倍政権に勝つために、自党候補者を下して他党に投票させている。余程、大人である。


4野党共闘なら議席2倍に 次期衆院選小選挙区 本紙試算
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201609/CK2016090402000109.html
2016年9月4日

 三日に大阪から地方遊説が始まった民進党代表選(十五日投開票)では、次期衆院選での野党連携のあり方が争点になっている。民進、共産、生活、社民の野党四党は参院選で全ての一人区で候補を統一したが、衆院選小選挙区(二九五)でも候補を一本化した場合、どれだけ効果があるのか。二〇一四年の前回衆院選の結果を基に本紙が試算したところ、野党四党側の勝利は前回の四十三選挙区から、二・一倍の九十一選挙区になる。 (山口哲人)

 一四年衆院選小選挙区では、自民党が二百二十二議席、公明党が九議席を獲得し、与党で八割近い議席を占めた。これに対して、それぞれ候補者を擁立した野党四党側は、民主(当時)三十八、共産一、生活二、社民一議席だった。四党が統一候補として擁立した無所属の仲里利信氏(沖縄4区)を加えても、四党側が勝った選挙区は四十三だった。

 参院選に続き、次期衆院選で野党四党が候補を統一すると仮定し、前回衆院選で四党候補がそれぞれ獲得した得票数を単純に足したところ、九十一選挙区を制する計算になる。自公両党の勝利は計百八十五選挙区。

 前回衆院選のあとに現職議員が所属政党を移動した例もある。三月に発足した民進党には維新の党などから江田憲司氏(神奈川8区)、柿沢未途氏(東京15区)ら二十五人の衆院議員が加わった。こうした事情を考慮すれば、野党四党側の獲得議席はさらに増える可能性がある。

 野党四党がばらばらに戦うより、連携した方が多くの議席を獲得できるといえる。ただ、次期衆院選では候補者が代わる可能性もあるし、その時の政治状況で得票数は変わる。

 七月の参院選では三十二の一人区のうち野党統一候補が十一勝二十一敗だった。野党四党が共闘しなかった前回一三年は三十一選挙区中、野党が勝ったのは二選挙区のみだった。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/344.html

記事 [政治・選挙・NHK212] Re: 民進党代表戦に立った三人の面々はまだ党の深刻な事態がお解りでないようだ。(日々雑感)
今の自公の政治を見たら、小沢一郎氏たち「消費増税」に反対した者たちを追い出した野田やその一派の自公への政権移譲の罪は深い。永遠に政権は取れないよ。

庶民は知っている。鳩山、小沢を裏切った民主党のこざかしい輩の実力と正体を。もう党を解体して埋没して。
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/345.html

記事 [政治・選挙・NHK212] ≪ルールなき資本主義≫日本とヨーロッパの「仕事・社会保障・教育など」の比較一覧表を見ると泣けてくる件。
【ルールなき資本主義】日本とヨーロッパの「仕事・社会保障・教育など」の比較一覧表を見ると泣けてくる件。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21478
2016/09/04 健康になるためのブログ




以下ネットの反応。


















2年ほど前に話題になった一覧表ですが、ひと目で日本の「異様さ」がわかる秀逸な資料です。日本人は少ない賃金で黙って働く「良い国民」です。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/346.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 「五輪予算」膨張の裏で都議会ドン〈関係企業〉続々受注 7300億円が2兆円に!(週刊文春)


「五輪予算」膨張の裏で都議会ドン〈関係企業〉続々受注 7300億円が2兆円に!
http://9321.teacup.com/sinpo/bbs/2316
「週刊文春」2016年9月8日号 :東京新報


二〇二〇年の東京オリンピックでもっとも頭の痛い問題が開催費用の膨張だ。一兆円以上と言われる増額分のほとんどは、我々の税金でまかなわれることになる。膨らむ施設整備費用を小誌が調べてみると、都議会のドンと関係の深い企業の名前が浮かび上がってきた。

 報道陣の前を通り、次々にホテルに吸い込まれていく国会議員たち。

 八月二十四日の夜、東京・丸の内のパレスホテルは、永田町が引っ越してきたかのようだった。

 開かれていたのは、“都議会のドン”こと内田茂都議(77)の「政治活動40年を祝い励ます会」。駆けつけた菅義偉官房長官はこう語った。

「総務大臣の時、実力者と言われる内田先生のところへ恐る恐るお願いに行ったんです。私が思っていた内田茂という政治家像と違って、気持ちよく会っていただいた。(略)これからも元気いっぱいオリンピックを目指して、頑張っていただこうじゃありませんか」

 二階俊博自民党幹事長も、こうあいさつした。

「(党本部と)同じ建物に都連がありますから、たまにお電話いただいて。内田御大から電話があれば、私が降りていくことの方が多いんです」

 安倍政権の二大実力者が駆けつけた政治資金パーティは、“都議会のドン”の権勢を見せ付けるのに十分だった。事務を一手に担うベテラン女性秘書の元には後援企業の担当者が列を成していた。

 その女性秘書が語る。

「私たちは勉強会でも九百人は超えますが、今回は大台(千人)超えたわ」

 この日のパーティ券は一人二万円(千代田区民は一万円)。招待客を考慮しても、一晩で千五百万円前後を集めた計算になる。



 娘二人とともに出席者を見送った後、一口サイズのカツを一気に掻き込んでいた内田氏を直撃した。

――週刊文春ですが。

 雑誌名を名乗ると、一瞬記者の腕を掴もうとした内田氏。スタッフが止めに入ると、以降は何を問いかけても無言のまま、カツを頬張り続けたのだった。



 その六時間ほど前――。リオデジャネイロ五輪から帰国した小池百合子都知事(64)。閉会式では着物姿のまま雨に打たれて、軽い風邪を引き、スタッフに風邪を移したものの、本人はすっかり回復したという。

「守屋(武昌元防衛事務次官)と戦っていた時のことを思い出すわ」

 周囲にそう漏らす小池氏は、自らが本部長の「都政改革本部」を九月一日付で設置した。

「小池氏が最も力を注いでいるのが、五輪予算の透明化です。橋下徹前大阪市長のブレーンだった上山信一慶応大教授を改革本部の取りまとめ役に据え、すでに都の担当部局からのヒアリングを開始しています」(都政担当記者)

 五輪予算にメスを入れるのには訳がある。

 招致レースの立候補段階では約七千三百億円だった予算が、五輪組織委員会の森喜朗会長も「二兆円を超える」と認めざるを得ないほど膨れ上がっているのだ。

「五輪予算全体で一兆円増はほぼ間違いないでしょう」(都庁関係者)

 都が負担する五輪予算も当初は約千五百億円だった。しかし、新国立競技場の負担分などが加わり、すでに倍増の三千億円を超えるのは確実だ。

「森氏は都のさらなる負担を求めている。都の追加負担は数千億円に及ぶと見られています」(同前)


■五輪施設建設に前のめり

 なぜ、このようなズサンな予算がまかり通ったのか。

「立候補時点では、『こんな感じのデザインで』などと類似施設を参考に数字を並べただけのドンブリ勘定の予算でした。しかも、周辺設備の費用や警備費用を考慮しておらず、資材価格や人件費も高騰していったのです」(同前)

 こうした負担増に対して、東京都議会はまったくチェック機能を果たせなかった。それどころか、

「内田氏や側近の高島直樹前都議会議長はコスト意識に乏しく、舛添要一前知事が五輪会場の見直しを宣言した時も猛反発していました」(同前)

 組織委の関係者が内情を明かす。

「五輪組織委員会の森喜朗会長とも内田氏は親しい間柄。組織委理事の二名の都議枠には、内田氏側近で知られる高島前議長と川井重勇(しげお)議長が並ぶ。高島氏は組織委の入札に関して、『中小企業が不利益にならないように。締め出されるのは困ります』などと発言している。さらに、都の五輪予算を審議するオリンピック・パラリンピック等推進対策特別委員会も、高島氏が委員長で、川井氏が委員に入っています。内田氏率いる都議会自民党は、負担増を抑えるよりも、計画された通り五輪施設の建設を進めることに前のめりなのです」

 こうした負担増の原資は、言うまでもなく都民の税金だ。一方で、得をするのは誰なのか。

「それは工事を受注する業者です。資材や建設作業員の人件費の高騰などもあって、当初の予算では、黒字が出ない。そのために、予定価格を上げてもらう必要があるのです」(建設コンサルタント会社社長)

 五輪施設整備の中でも、とりわけ予算が大きく膨らんでいるのが、都の負担で建設する恒久施設だ。東京五輪に向けて、七件の恒久施設が建設される予定だ。

「新規の恒久施設は、そのあとのメンテナンスなども受注業者が担当することが多く、長期でうまみのある工事と言われています」(同前)

 その一つ、バレーボール会場の「有明アリーナ」の整備費は立候補時点では百七十七億円だったが、現在公表されている数字は四百四億円。

 同じく水泳会場の「オリンピックアクアティクスセンター」。三百二十一億円の予定が、六百八十三億円にまで膨らんだ。この両施設の整備費だけで、当初見込みより約六百億円も予算が膨れ上がっている。

 この二施設については、ご記憶のある読者もいるかもしれない。両施設の工事を大手建設会社とジョイントベンチャー(JV)を組んで受注したのが、内田氏が役員を務める東光電気工事(千代田区)であることは、小誌がこれまで報じてきた。

 内田氏は落選中の一〇年に東光の監査役に就任。以降、同社は売上高を急増させ、都が発注する工事を次々受注してきた。


■「都議会で内田氏の見解を」

 特に有明アリーナの受注を巡っては、東光が竹中工務店と組んだJVは、鹿島建設のJVより九億円以上も高い価格で入札し、価格点では後塵を拝した。だが、技術点で六十点満点を叩き出し、“逆転落札”に成功。敗れた鹿島のJVの技術点は五十三・四点に留まった。

 建築エコノミストの森山高至氏が指摘する。

「竹中のJVと鹿島のJVで六十点中、七点もの差がつくこと自体が非常に珍しい。しかも技術審査委員五人のうち、二人は都財務局幹部。普通なら、価格点を重視するはずです。今回の審査結果には、技術提案以外の要素が影響した可能性もある。入札の過程に問題がなかったか、検証する必要があるでしょう」

 都財務局の回答。

「落札者の決定は適正に行われております」

 東光が内田氏を役員として迎え入れたのは、馬田榮社長の判断だったという。

「営業畑を歩んだ馬田氏は、〇一年の就任以来、十五年間にわたり社長を務めてきた。ワンマン経営者で、役員も入社年次が離れたイエスマンで固めています。だから、都議を監査役に置き続けるという常識外れの行為にも誰も逆らえないのです」(東光の元役員)

 地方自治法では、地方議員は自治体の事業を請け負う企業の役員を兼ねることを禁じ、違反すれば、その職を失うと定められている。ただ、これに該当するか否かは、議会で出席議員の三分の二以上の同意が必要だ。内田氏が君臨するこれまでの都議会では、議論すら不可能だった。

 だが、ついに“東光問題”を都議会でも取り上げる動きが出てきた。知事選で小池氏を支援した都議会会派「かがやけTokyo」の上田令子幹事長が言う。

「東光の役員問題は九月末から始まる都議会で、全面的に検証すべきだと考えています。親族が実質的に経営に携わる関係私企業等は、公共工事の請負を辞退するよう条例を定めている自治体もある。これまで都議会では我々が質問しても、自民党が数の力で勝手に議事を進めてきました。しかし、これだけ世間の注目が集まる中、内田氏に見解を問い質す必要があります」
 実は内田氏と東光の親密さを示すエピソードはそれだけではない。取材を進めると、内田氏の次女の夫、A氏が東光の社員であることが判明したのだ。

 入社の経緯を知る東光関係者が明かす。

「Aさんは故郷で内装業に携わっていたのですが、あの業界は不景気が続いていた。そこで今から十年近く前、義父の内田氏が馬田社長に『面倒を見てくれないか』と相談し、入社したのです。最初は総務部に配属され、伝票の処理などの仕事をしていました。Aさんは当初埼玉に住んでいましたが、その後、内田氏の選挙区のある千代田区に住民票を移したと聞いています。

 東光としても内田氏の選挙に協力しようとしていましたが、社員に千代田区在住は極めて少なく、担当者は結構苦労していました」

 小誌は何度も馬田社長の自宅を訪ねたが、夫人と思しき女性が「いません」と答えるばかりだった。

 東光はこう回答する。

「(娘婿の勤務については)弊社の役職員の情報は公表しておりませんので、ご了承下さい。(内田氏から選挙の票の取りまとめの依頼を受けたという)事実は承知していません」


■落選中に支援していた業者が

 ほかにも、内田氏の親族は東京都の政治や行政に関与している。次女の夫は東光の社員だが、長女の夫は内田直之千代田区議だ。内田氏の後継者と目されている。

 さらに三女は、都が五割超の大株主である東京港埠頭に勤務。同社は〇八年に民営化されるまで都の外郭団体の財団法人だった。

 この東京港埠頭の工事を請け負っているのが、「内田氏との関係が深い」(地元支援者)と言われる造園業の富士植木(千代田区)だ。

 同社は新国立競技場や環状二号線関連の工事を受注する一方で、成家岳社長が、内田氏が代表の政党支部に計三十万円(一三年、一四年)献金している。富士植木は先週号の取材に、内田氏との関係は落札に影響していないと否定した。

 東京港埠頭の回答。

「富士植木さんには一一年からの三年契約で、臨海副都心の公園などの緑地業務を七千九百万円で発注しました。内田氏の三女は正規の手続きを踏んだ中途採用です。〇九年まで公園事業課でしたが、その後、経理課に異動している。内田氏の口利きはございません」

 神戸学院大の上脇博之教授はこう指摘する。

「内田氏は娘婿の就職の面倒を見てもらった上、自身も落選中に監査役に就任させてもらった。つまり、東光には“借り”があることになります。一方で、東光は都の工事を次々受注している。内田氏がその借りを返そうとしたのでは、と疑念を持たれても仕方がありません。内田氏の三女が勤務する東京港埠頭のケースも同様です。特に、五輪関係の事業には巨額の税金が投入される。内田氏には説明責任が求められます」

 五輪事業を巡っては、落選中の内田氏を支えた東京ビルメンテナンス政治連盟の影もちらつく。同連盟は落選していた内田氏に月五万円の顧問料を支払うなど、その間、二百万円近い支援を行なってきた。

 今年二月、カヌー・スラローム会場の施設運営計画に係る業務を約二百八十万円で受注したのが、ビルメン連盟の理事が社長を務める協栄(中央区)という企業だ。しかも同業務は、随意契約での受注だった。

 このカヌー・スラローム会場の整備費も当初は二十四億円だったのが、七十三億円にまで膨らんでいる。

 さらに、カヌー関係者はこう疑問を呈する。

「スラロームは急流の中でタイムを競う競技。リオ五輪では羽根田卓也選手が銅メダルを獲得しました。しかし、急流を人工的に造るため、莫大な建設費がかかってしまう。電気代など大会後の維持費もバカになりません。本来は山間部で行なう競技の会場を海抜ゼロ地帯に設けること自体、おかしいという声も上がっています。せめて、負の遺産とならないよう仮設施設にするべきでしょう」

 協栄はこう回答した。

「内田都議とは会議の席上、お会いする程度で、会社及び個人的なお付き合いはございません。内田都議への働きかけは一切行っておりません」

 小池氏の地元、豊島区に本社を置く株木建設も、内田氏と関係する企業の一つだ。同社のグループ企業の子会社、日立資材販売(豊島区)は、内田氏が代表の自民党東京都千代田区第二支部に一二年から一四年にかけて、毎年十二万円献金している。日立資材の社長は株木の社長の実弟だ。

 一方で、株木建設が竹中工務店などと組んだJVは一三年十月、バドミントン会場となる「武蔵野の森総合スポーツ施設」の新築工事を約百五億円で受注している。

 その後も、同施設の内部整備工事を約六億三千万円、外部整備工事を約七億六千万円で受注。また、株木は大成とJVを組み、豊洲新市場の工事も約三百三十九億円で受注しているのだ。

 株木建設の回答。

「他の同業者同様献金はしているが、(内田氏と)付き合いはない。働きかけを行なったことはない。競争入札で受注しているが、採算は全く厳しい状況」

 各社、内田氏と事業受注の関係を一様に否定している。だが、ある献金企業の関係者はこう明かす。

「うちは大手ゼネコンに薦められて、内田先生に献金するようになりました。資金パーティが近づくと、女性秘書から『〇〇枚お願いできますか』という電話がかかってきます。実力者の内田先生と付き合うことで、少なくとも仕事を外されることはない、という期待感はありました。頼みごとは断らない人だし、五輪の追い風もあり、最近は利益も上がっている。内田先生の政治力を感じます」

 こうした政治力に期待が集まり、国会議員をしのぐ資金力を持つにいたった内田氏。そして、結論が注目される築地移転問題も東京五輪と密接にリンクしている。

 内田氏ら都議会自民党が築地市場の移転を求める背景には、先週号でも詳報したように、現在工事中の環状二号線の存在がある。この二号線は晴海の選手村と新国立競技場を結ぶ、いわば“オリンピック道路”なのだ。

「ところが、二号線は築地の敷地内を通っているため、築地が移転しないと工事を進められない。ただでさえ、工事は遅れ気味です。五輪までに道路を開通させたい内田氏らは予定どおり、十一月七日の移転を求めてきました」(都庁幹部)

 実は、内田氏が取り仕切る自民党東京都支部連合会(都連)の収支報告書に意外な団体からの寄附が記載されていた。

 一三年五月三十一日付で、築地・水産仲卸政策協力会という団体が二百万円献金しているのだ。時期は、落選中の内田氏が再起を期した都議選の直前である。


■築地の事業費も千六百億円増

 この政策協力会の代表として記されているのが、伊藤淳一氏。東京魚市場卸協同組合の理事長だ。

 卸組合の理事の一人に献金の事実を伝えると、

「政策協力会は組合の団体ですが、都連への献金は全く知らなかった。かつて組合員から集めていた会費が流れているのでしょう。伊藤氏は知事選で増田寛也候補の応援演説も行なった移転推進派。とはいえ、多くの業者が移転に反対なのに、隠れて都連に献金していたとは信じられません」

 献金直後の都議選で内田氏は復活当選。豊洲新市場の関連工事が次々と発注されるなど、築地移転は着々と進み始めたのだ。

 伊藤氏を電話で直撃したところ、「献金のことは知らない。会費はもらっていない。私は代表じゃないから」と答えるばかり。政策協力会は「担当者は不在です」との回答だった。

 都知事選の公約で、築地移転について慎重な姿勢を示していた小池氏は、豊洲市場の安全性の確認を慎重に行なう必要があるなどとして移転延期の方針を決めた。内田氏らの反発を招きかねないが、

「五輪予算同様、築地移転の総事業費も、〇九年二月時点では約四千三百億円でしたが、約五千九百億円と大幅に増えている。小池氏は『築地の問題も解明しないと』などと力をこめています」(小池氏周辺)



 内田氏は一連の報道に対し、「みんな分かってねぇな、ハハハ」と笑い飛ばしているという。

 内田氏に改めて取材を申し込んだところ、以下のような回答があった。

「(娘婿の東光勤務について)親族に関することは回答しておりません」

 巨額の税金が投入される五輪事業に築地移転。透明性が求められるのは言うまでもない。そして、万が一にも、その一部が有力者に還流するようなことがあってはならない。

 九月一日からスタートする都政改革本部。その名の通り、「改革」を進められるのか。小池知事の覚悟と手腕が問われている。




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