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2016年10月10日00時00分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 日本が原発に関して「推進拡大」路線を取るのは、とても異様。仏でさえ、原発依存度を減らそうとしているのに　
日本が原発に関して「推進拡大」路線を取るのは、とても異様。仏でさえ、原発依存度を減らそうとしているのに
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/90e7db08fa0d0ee61271eb2d748c0359
2016年10月09日　のんきに介護


エリック ・C@x__ok さんのツイート。

――NHK、読売、産経を検索しても出て来ない様です。NHKは大抵、報道した既成事実を作りたい為か、テレビでは見る事がなくてもネットの端の方に出ている事もある気がするのですが、この件に関しては痕跡も見つけられません。〔22:34 - 2016年10月9日 〕——

何の話かというと、


「フランスでは福島原発事故の影響を受けて１０年後までに原発依存率を50％に下げる法律を可決している」

（同氏のツイート〔21:43 - 2016年10月9日 〕参照）

ことです。

僕はかつて、

日仏共同テレビ局France10及川健二@esperanto2600 さんの

ツイート〔19:49 - 2014年10月12日 〕によって

「フランスが原発依存度を７５％から５０％に減らすと下院で決定」

は知ってました。

しかし、

今度もう一度、大きな事故があった後、

（え～、フランスは、脱原発は既定路線だったのか――）

と驚く人もいるのでしょうね。

日本は、

ひたすら原発の推進拡大を図っています。

これが世界の目から見て、

どれほど異様なのか知っておきましょう。















http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/214.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 「この甚だしい落差を抱えたまま、この国が永続するのは無理ですよ。：松井計氏」　
「この甚だしい落差を抱えたまま、この国が永続するのは無理ですよ。：松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20897.html
2016/10/10　晴耕雨読


https://twitter.com/matsuikei

漆原氏の〈政治家同士の場合は信頼関係の中でやっているケースがある。


全面的に禁止するのは問題がある〉なんてのは謬論の典型ですね。


領収証、政治家に提出する為のものじゃないもん。


政治家同士の信頼関係なんて全く関係ないです。


⇒白紙領収書問題https://t.co/LxKCR3pHqY

菅さんの領収証は見た目も凄まじいね。


稲田さんのは宛書の〈ともみ組〉てのは手書きだったけど、菅さんのは宛書まで判子だからね。


もう白紙領収証だということを隠す意思すらないんだね。


受取側が菅さんの団体の判子を持ってるとは考えにくいんで。



今、マトモな動き方をしようとしない議員を、叱咤激励するのもそりゃ１つの方法でしょう。


でも、総とっかえするのも方法の１つですぞ。


見切り時てものが大切になってきますよね。


だいたい、パーティの会費が寄付金として処理されるてのがおかしいんじゃないのかなあ。


民間では、んなもの交際費ですよね。


＞弁護士　星　正秀　白紙領収書が合法だと堂々と言うような党が愛国心や家族の絆を説く不条理。 字余り。。
。


＞上丸洋一 白紙の領収書に自分で金額を書き込んで恥じない政治屋、法に反しない、何が悪いと開き直る政治屋に、今の憲法はだめだ、とかなんとか言ってほしくない。言う資格がない。


しかしね、一方では、若いもんが死んだことについて、「そのくらいで死ぬようではどこも雇わない」なんて言われなきゃいけない状況があり、他方では「領収証は白紙でいいんだよ」と平気で口にする状況がある。


この甚だしい落差を抱えたまま、この国が永続するのは無理ですよ。


誰がどう考えても。


だけどね、政治資金パーティといったって、A議員のパーティにB議員が２万払い、B議員のパーティにA議員が２万払う、てのが現状でしょう？ これでは行ってこいになってるわけで、資金集めにはならないじゃないですか。


つまりは、別の意図があるということなんでしょう？


私は、階級社会を前提とするnoblesse obligeという考え方は好みません。


しかし、そうであっても、権限の大きい職にある者、社会的影響力の大きい職にある者は、そうでない者より、身綺麗でなきゃいけないとは思いますよ。


今、これが逆になってきてるからやるせない。


そもそも、国会議員てのは公人ですからね。


公人であるからこそ、領収証等の扱いはより厳しく、てのなら分かりますよ。


元は公費ですからね。


それが逆ベクトルの議論でしょ？「政治家は信頼関係でやってるからかまわない」んだなんて。


え？そこからですか？みたいな話で、腰砕けになりますよ。


パーティできちんとした領収証を切るのは難しいなんていうけど、そんなことはないでしょう。


出版系のパーティでも有料のものは、きちんとした領収証をくれますよね。


金額はゴム印で捺してあって。


だって白紙領収証なんか渡したら、経費として認められないんだから、もらう方も困りますからね。


＞ダルマパパ 何故、彼等だけに白紙領収書が許されるのか？ そもそも国政は国民の厳粛な信託によるものであり、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表が行使し、その福利は国民がこれを享受する。 いつから安倍や菅、稲田は国民より偉くなったのか？



ーーーーーーーーーーーーーーーー
萩原 一彦https://twitter.com/reservologic

これ、与党、野党の問題ですらない。


国民が本気で怒らないんだったら、もう外国からは国の体をなしていないと思われるよ。


→ 閣僚の白紙領収書問題　高市総務大臣の有り得ない答弁　共産党以外も追及できるのか　上杉隆　古賀茂明https://youtu.be/nG8SSPSHxIg


＞武田砂鉄　白紙領収書問題の記事を朝日夕刊で読む。「高市さんはこう言いました、稲田さんはこう言いました。えー、以上です。」という内容に愕然。見出しは「総務相『疑念もたれぬよう』」。政府広報？



これって、報道機関側に対する踏み絵でもあるんだろうか。


政治家に白紙領収書を出すことがメディア企業にも慣習化されていたら、メディアは口をつぐみ、そしてなかったことになる。


政権政党との共犯関係の疑いを持たれたくなかったら、メディアは白紙領収書の件は厳しく追及しなきゃ。


ーーーーーーーーーーーーーーーー
関根奉允 https://twitter.com/tomosekine

「ノリ弁当（黒塗り提出資料）」と「白紙領収書」。


8日（土）東京新聞朝刊、佐藤正明氏のマンガ。



白紙領収書を新聞は追求しない。


次の消費税増税時、新聞は2％の増税を免れる事が決定済。


この賄賂権益にあやかる。


特殊知識サービスなのだそうだ


｜全国で実施すべきは領収書をPCで大量に作り金額、印鑑、内容を記入、経費として申告する事｜


ただし、内閣閣僚と同じ事を実施したと税務署に申告する事　


白紙領収書：民進・安住代表代行「何百枚も不自然」｜自民・二階幹事長「（白紙領収所など）細かいこと」:http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201610/CK2016100802000130.html …

｜かつては、政権が腐敗したら（武器を取ってでも）倒す。


現在は選挙で倒すしかないが、白紙領収書を使った領収書で税務署を洪水にする手が可能https://t.co/q1Zi5a9jCS




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/215.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 被害者よりも加害者の人権？　死刑廃止に反対だ！　
被害者よりも加害者の人権？　死刑廃止に反対だ！
http://79516147.at.webry.info/201610/article_56.html
2016/10/09 13:44　半歩前へⅡ


　私は死刑廃止に反対だ。死刑だけでなく日本の法律は、被害者よりも「加害者の人権」が守られている。おかしい。「犯した罪は罪、ちゃんと更生させて立ち直らせるべきだ」－。こんな建前論が横行。キレイごとには誰も反論できない。

　。「全てが冤罪のない裁判をするのが先で、冤罪が死刑廃止につながるのは納得できない」と被害者の会が言った。異議なし、同感である。

　覚せい剤中毒者や酔っ払い運転の車にひき逃げ、殺されても、「運が悪かった」でおしまい。轢いた側は死刑にはならない。人を１人、２人殺してもまず、死刑にはならない。

　小、中学生がいじめで自殺しても、「いじめた側」は毎度、無罪放免だ。将来がある身なので諭して更生させたい、と分かったような理屈を並べる。

　では聞くが、自殺に追い込まれ、幼くして一生を奪われた子供はどうなるのだ？「死んだから仕方がない」で済ませるのか？　自分がこの子の親だったら、許せるか？

　親にも言えないほど悩み、苦しんだ末に幼い命を絶った。こんな子供が後を絶たない。いじめについては教育委員会や学校側に「事なかれ主義」がはびこって子供同士の問題として処理しようとする。

　すべて穏便にしてなかったことにする。だから、また自殺者が出る。陰湿ないじめはいつまで経ってもなくならない。やる側が無罪放免、放し飼いだからである。

日弁連の死刑廃止にについてこんな意見が寄せられた。

▼死刑は抑止力としても必要なんじゃないの？何やっても最高刑が終身刑だとねぇ…。
▼飲酒運転の暴走車両が事故り、娘を亡くした友人が居る。
▼事故から暫く経つと、殺した犯人にも「将来が有るのだから穏便に」みたいな。将来を潰したのは誰だ！
▼死刑は必要不可欠なものと思います。身内をあやめられた家族、そして人を殺すことをにたっとしてうそぶいている犯人。許せません。そんな人間を許そうという社会、いろんな難しい問題はあるでしょう。しかし、私は断じてゆるせません。


関連記事
娘が乱暴され殺された　それでも死刑廃止か？　
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/200.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/216.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 「新潟県民が原発再稼働を拒否するのは当然。：あべともこ氏」　
「新潟県民が原発再稼働を拒否するのは当然。：あべともこ氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20894.html
2016/10/10　晴耕雨読


https://twitter.com/abe_tomoko

今日の朝日新聞に新潟県知事選挙は再稼働が焦点になり、｢電力業界をはじめオール日本で戦う｣と自民党二階幹事長の弁。

え？そうか、電力業界がオール日本なんだ、即ち日本に君臨して事故起こしても全部国民負担に付け替える業界、とんでもない。

新潟県民は｢故郷を壊す再稼働は反対｣とオール新潟で。

新潟知事選挙で自民党二階幹事長は電力業界をはじめとするオール日本の戦い、そう明言した。

極めて解りやすい。

民進党はどうか？

自主投票だから、私達有志の議員が行くのはよいが、再稼働は飽くまで規制委員会と地元の判断と。

実は技術以上に倫理観が重要で、当に政治の判断。

県民の不安に応えねば。

不順な天候、この１０日間程は新潟の天気が気にかかる。

選挙戦も中盤になり、民進党議員も自主的？！に応援に入る人が増えた。

電力業界はじめオール日本と位置付ける与党自民党に対して、ここで立たねば大義に悖る。

明日は前原、初鹿、今井雅人さん新潟入る。

義勇軍？募集中。

熊本阿蘇山の噴火活動が長引くと報じられ、地域の不安やまたご商売への影響も大きいこと、案じられる。

熊本地震では川内原発の稼働停止を住民が求め、その後に行われた鹿児島県知事選挙で三反野さんが当選、川内原発の一時停止を求めた経緯がある。

自然災害の多発の中にある日本列島で原発推進は愚か。

新潟県知事選挙で何故原発再稼働が論点になったのか？

柏崎刈羽という東電の最大の原発を抱えて、泉田知事が福島原発事故の検証委員会を作り、原因究明に向き合ってきた経緯がある。

加えて地震や災害の都度、そこにある原発の安全性が問われ、柏崎刈羽は２００７年の中越沖地震を経験。

民意は安全第一。

暮らしの安全、安心を求める気持ちは東日本大震災以降広く国民の中に根をはっている。

おまけに福島第一原発事故の影響ではない、といくら政府がいい募っても、福島県で既に百七十名以上のこどもの甲状腺癌が出たことは事実であり、当然今後の不安もつきない。

新潟県民が原発再稼働を拒否するのは当然。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/217.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 「安倍首相に奉仕する宣伝媒体にお金を払うべき理由はない。：山崎 雅弘氏」　
「安倍首相に奉仕する宣伝媒体にお金を払うべき理由はない。：山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20896.html
2016/10/10　晴耕雨読


https://twitter.com/mas__yamazaki

2020年まであと4年もあり、日本にはたった数日間のスポーツ大会よりも重要な社会問題が山積だが、公共放送ＮＨＫはそんな暗い諸問題から国民の目を逸らしたいのかと思う。


この大義で税金浪費も免責される。


「東京2020　12時間スペシャル」http://www.nhk.or.jp/tokyo2020/

これもおかしい。


「2020TOKYOみんなの応援計画」http://www.nhk.or.jp/minnaouen/

「これからの４年でできること『２０２０年に向けて何か手伝えることをしたい』『この機会にニッポンの良さを世界に伝えたい』と考える人も多いのでは」


東京五輪の明るい面しか光を当てない。


安倍晋三首相は、税金を使い「2020年東京オリンピック」と「自分」をリンクさせるイメージ操作に成功したので、メディアが東京五輪に光を当て、それへの賛同ムードを国内で作るほど、安倍首相は政治的利益を得る。


五輪の政治利用とはこういうことで、それゆえ五輪委員会はそれを厳しく戒めている。


先日、公共放送ＮＨＫの集金人が家に来られ、昨日は電話がかかってきたが、「今のＮＨＫ、特にニュース部門は、公共放送としての役割を果たしていないと思うので、元に戻るまで支払いを保留している」と伝えたら、わかりましたと納得していた。


安倍首相に奉仕する宣伝媒体にお金を払うべき理由はない。


12月に神戸で講演をすることになりました。


テーマは「安倍政権と日本会議」で、特に安倍政権の目指す改憲の方向性と日本会議や神社本庁の繋がりについて、様々な事例を挙げながら説明します。


主催者から公式発表があり次第、改めて告知します。


「価値判断基準の組み替え」という側面が特に重要です。


私の著書を読まれた方はおわかりかと思うが、自民党の改憲草案は、最初から最後まで、日本会議や神社本庁が目指す政治的方向性、つまり戦前戦中の国家神道的価値観への回帰という路線に沿った内容となっている。


個別の条文でバラバラに議論するよりも、改変全体の方向性に目を向けた方がわかりやすい。


日本会議系論客の雑誌への寄稿や、神社本庁の書物に記されている通り、彼らは「ＧＨＱの押しつけ」と呼ぶ現行憲法を「ＧＨＱの神道指令の永続化」、つまり戦前の国家体制への回帰を阻止する「封印」と認識しており、自民党の改憲草案に示された改変は、そうした「封印」を一つずつ外す形になっている。


現代社会において、小田村四郎日本会議副会長が『正論』に書いたような「基本的人権の否定」は表立って主張できない。


それゆえ、誰も反対できないような「家族が大事」という概念を、国民の内面に国家権力が介入する「入り口」として利用する。


そこを出発点にして、帰属集団への献身奉仕を理想化する。


＞安倍「拍手・起立」を井筒監督と松尾貴史が痛烈批判！「自衛隊員が死ぬたびに拍手送るつもりか」「ユーゲントのよう」https://t.co/DMP8jWOhOC

＞辻田 真佐憲 「主にプロパガンダ用に撮影・収集されたもので、沿線の炭鉱、工業施設、民俗行事のほか、人心を安定させる「宣撫工作」の記録も」。　/戦下の中国、写真宣伝戦　国策会社の３．５万枚、京大に：朝日新聞デジタルhttps://t.co/ZxkDNNNf35

＞辻田 真佐憲 最近では、戦時中のプロパガンダ写真を提示して、日本軍は中国で受け入れられていた的なデタラメな内容の本まで出ているそうですが、そのうち大本営発表の数字を提示して、日本軍は米英の戦艦や空母を沈めまくった的な内容の本が出てくるかもしれない。いまやなんでもありだから。


＞須藤玲司 インドネシアの高校歴史教科書(2000)の翻訳版も入手。超分厚い。 この厚みのうち半分が、民族運動と独立闘争の近代史。超絶こまかい、さすがムルデカの国。 日本占領時代の圧政と拷問、抗日組織の話が盛りだくさん。誰だよインドネシア人は日本の植民地支配に感謝してるとか言ったのは。








http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/218.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 白紙領収書の発行につき、朝日のおとぼけは、異常。いつの間に幇間新聞になった？　
白紙領収書の発行につき、朝日のおとぼけは、異常。いつの間に幇間新聞になった？
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/36fe60bb956ac3f313544b29dd9b0b95
2016年10月10日　のんきに介護


岩上安身 @iwakamiyasumiさんのツイート。

――朝日のとぼけぶり。RT @takedasatetsu: 白紙領収書問題の記事を朝日夕刊で読む。「高市さんはこう言いました、稲田さんはこう言いました。えー、以上です」という内容に愕然。見出しは「総務相『疑念もたれぬよう』」。政府広報？〔3:52 - 2016年10月8日 〕——



疑念を持たれぬようとは、

何事か。

政党交付金は、

元は税金なんですよ。

つまり、

政党に手渡されていても、

公金です。

なぜ、公正な運用をしなくてもお咎めなしなんですか。

可笑しくないですか。

政治家が犯した犯罪をきちんと報道するのが

新聞社の務めではないのかって

思いますな。

何なんでしょう、

この朝日新聞のヘタレっ振りは。

いい加減にして欲しいです。

その点、

毎日新聞は、

山崎 雅弘
@mas__yamazaki さんによると、

――同じ問題を扱った毎日新聞の記事（http://mainichi.jp/articles/20161007/k00/00m/010/055000c …）は、「金額を勝手に書いたら領収書にならない」「『面識があれば金額はあとで書いていい』なら、中小企業の社長はみんな取引先と面識がある。でたらめな話だ」という共産党の小池晃書記局長の指摘も載せている。〔15:14 - 2016年10月7日 〕——

とのことです。

一度、産経レベルに堕ちてしまうと

戻れないですよ。

怖気づくな、朝日新聞！




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/219.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] ≪なんじゃこりゃぁあ!!!≫安倍内閣の30人が白紙領収書を発行していたとのことｂｙ赤旗（9月4日）　
【なんじゃこりゃぁあ!!!】安倍内閣の30人が白紙領収書を発行していたとのことｂｙ赤旗（9月4日）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/22972
2016/10/09　健康になるためのブログ


　　　　　


以下ネットの反応。


















知らんかった。3人かと思ってたら30人もいたなんて。ゴ〇〇リか？

しかも、9月4日にはスクープ第2弾として赤旗で報じられてるんですよね。

マスメディアの仕事ぶりには驚かされますね。普通だったらこんな美味しいネタにはすぐ飛びつくと思いますけどね。

全員辞職じゃぁ～、辞職じゃぁああ！！！




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/220.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 総統閣下は白紙の領収書にお怒りのようです　
総統閣下は白紙の領収書にお怒りのようです
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c0a60fc2ea4795e61ae7a057f52e996a
2016年10月10日 　のんきに介護


総統閣下は白紙の領収書にお怒りのようです





















http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/221.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 日本の戦後言語空間を99％支配する「戦後リベラル」は日本より外国の利益を考える特殊な人々
”池田信夫@ikedanob
日本の「戦後リベラル」は世界の他の国にはいない特殊な人々。それは「いまだに朝日新聞だけを信じるメディア・リテラシーの低い人々」の略称。”
　
　
”玉井克哉（Katsuya TAMAI） @tamai1961 10月8日
「リベラル」の人たちが多様な言論を認めているので言い募るネトウヨに勝てない、だから「99%負ける」って、まさしく噴飯ものだ。嗤うべき、偏狭な「正義」をひたすらに言い募る、つまりリベラリズムに忠実じゃないから、馬鹿にされ、嘲られ、信用を失ってるんじゃないか。大丈夫かね、津田さん。”
　
　
”CatNA @CatNewsAgency 10月8日
『リベラルがメディアで多数派になり、既得権益化したことで反動がネットで押し寄せている』『シールズは左派メディアが好意的に報じたことでゲタを履かされていた』→メディア支配の終焉。彼らが世間を騙せないことをシールズへの反発が証明した。”
　

新聞を読まなくなって、極左メディアの束縛から解放された人々は真実に気づくようになってきた？

GHQが4日で日本国憲法を作り、ゾルゲの子分で隠れ共産党員だった朝日新聞の尾崎秀実が日本を戦争に引きずり込んだことも国民に知らせず、日本が「悪の枢軸」だったと教え込むメディアと共産党。

ネトウヨに勝てない、だから「99%負ける」って親子代々のサヨクの津田さん、単に国民がネットによってメディアの正体に目覚めただけですよ。

最近も豊洲を利用する小池劇場に共産党市議団。
ブラウン管の放射線と大差ないのに原子力船むつを潰したメディアとサヨクはたとえ、8千億円かけても潰すことになんら躊躇を覚えない。

自分の勢力が権力を握ることしか興味がないサヨク。
日本を滅ぼす悪の勢力。


＜参考リンク＞

★高橋洋一.　藤井聡　東京五輪予算！２兆３兆くらいかかるのが普通！
https://www.youtube.com/watch?v=86ST6k9vxE8
　
　
★スパイ天国・日本： ゾルゲと尾崎秀美 「２２６事件、ゾルゲがみんな聞いとるわけです。」
https://www.youtube.com/watch?v=2C0YfbmL9Ng


★【豊洲新市場】豊洲問題を暴く共産党の正体は相当ヤバイ！ゴールを無視して問題を大きくさせる戦略。【武田邦彦】
https://www.youtube.com/watch?v=pp4HUpA5Vxg


★共産主義者の大東亜戦争責任（１／３）
https://www.youtube.com/watch?v=GqJSU4v4VHA


★【沖縄の声】高江で”反社会的勢力”が地元住民に通行妨害、嘉手納基地Gate１前での抗議活動・脅迫行為[桜H28/9/20]
https://www.youtube.com/watch?v=sUa-jDNxqmQ


★2016/8/25「 ぐるぐる巻きにして谷底に沈めてやるぞ！」山城博治　高江
https://www.youtube.com/watch?v=2ylvGVbu0kA


★【沖縄極左暴行事件】男組が防衛局職員に暴行
https://www.youtube.com/watch?v=8kJVWFIGW3I

★【ボギーChannel】 沖縄メディア発狂！山城博治逮捕の真実
https://www.youtube.com/watch?v=SdvblCkzEck

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/222.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 稲田の南ス視察、ＰＫＯ医療＆安倍の覚悟＋生前退位は改憲不要＋豊洲移転で都民投票を（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/24709833/
2016-10-10 02:37

　最初に、少しだけ前記事『稲田、南スに強行軍で短時間視察の形づくり＆国会で致命的な言い間違い』の続報を・・・。

、７日夜～９日の強行軍で南スーダンに行った稲田防衛大臣は、結局、およそ７時間、現地に滞在したとのこと。＜滞在時間を報じたのは、今のとこｍｅｗの知る限り、ＴＢＳだけ！v(^^*)＞
その間に、首都ジュバでヤウヤウ国防副大臣や、ＵＮＭＩＳＳ＝国連南スーダン派遣団のロイ代表と会談。 その後、自衛隊の宿営地を視察し、現地の情勢などの報告を受けたり医療施設などを確認したり、隊員と昼食をとったり、隊員を激励したりしたようだ。(･･)

『稲田防衛相が南スーダン訪問、ＰＫＯ部隊を視察

　稲田防衛大臣は南スーダンを訪問し、ＰＫＯ＝国連平和維持活動に参加する陸上自衛隊の部隊を視察しました。
　稲田大臣は８日午後、南スーダンの首都・ジュバで国防副大臣らと会談したほか、部隊の宿営地を視察。隊員と昼食をとるなどしておよそ７時間、南スーダンに滞在しました。

　南スーダンを巡っては、来月から派遣予定の青森駐屯地の陸上自衛隊・第９師団が、安全保障関連法で可能となった駆けつけ警護など新しい任務の訓練をすでに始めています。
　「きょう見たのはジュバの市内ではあるが、７月の衝突はあったが、（治安が）落ち着いているということを目で見ることができ、また、関係者からもそういうふうに聞くことができた」（稲田朋美防衛相）
　政府は、治安状況などを見極めて、実際に任務を付与するかどうか、今月末までに判断する見通しです。（ＴＢＳ１６年１０月９日）』　

＜１時間も現地にいてチラホラ周辺を見回したり、何人かの関係者に「最近は安全です」って話をきいたりすれば、十分に安全性は確認できるよね。・・・って、そんなわけないだろ～。＼<`ヘ´>　＞

＊　＊　＊　＊　＊

　そうそう。この間（９月３０日）、民進党の辻元清美氏が国会で取り上げていたのだけど。南スーダンに派遣される３５０名の自衛官に対して、医官は６名だけ。しかも、手術ができる医官はいないので、他の場所に移さないと手術ができないとのこと。 (ﾟДﾟ)

　防衛省の役人の説明によれば、ＰＫＯの場合は、医療体制はステップ１に該当するので、初期治療、手術の能力は求められていないそうなのだが。

　でも、１１月から「駆けつけ警護」や「宿営地の共同防衛」の任務を命じられれば、他国軍や要人を守るために、攻撃者を相手に銃撃戦などをやらなければならない場面も出て来るというのに。そんな医療体制でもいいのだろうか？(-_-)

　しかも、辻元氏が「政治は結果責任、自衛隊員に万一のことがあったら、総理は辞任する覚悟はお持ちですか？」と質問したところ、安倍首相の答弁は・・・

「自衛官は身をもって任務を遂行する宣誓している」「自衛隊が行く以上、完全に安全な、たとえば東京で仕事をしているのとは違うので、様々な危険が発生するというリスクがある中で仕事をしているのは事実で。そういうところに部隊を出す以上、我々も、常に危険を覚悟して指示をしている」・・・とすっきりしないもので。
　辻元氏に、お説教をされた上、「ちょっと残念な答弁でした、ちょっと悲しかったです」とまで言われてしまっていたです。_(。。)_

＜辻元氏は「自分の進退をかけて自衛隊員を送るんだったら、その覚悟を持っていただきたいと申し上げた。長々と事情説明して下さいと言っておりません、本当に心配しているんですよ。」「国会の周りを多くの国民が囲んで、強行採決したのは誰。そこまでやったんだから、自分の進退をかけてくれと言ったんですよ。自衛隊の皆さんに、今この場所から敬意を払おうと拍手をするよりも、総理の仕事は、医療体制を整えたり、最後は責任を持つと、自衛隊員に向かって堂々と、自分の身を賭すと言うことだと思います。」とお説教していたです。ｍｅｗも同感！(･･)
　尚、国会での発言内容は（ｍｅｗも見ていたのだけど）、主にbuu@buu34さんのツイートを参考にさせていただいた。m(__)m＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　そして、こちらは８月にアップした『生前退位に改憲が必要だと国民に刷り込もうとする安倍内閣＆法制局＆保守メディア』の続報になるのだが。

　安倍首相の改憲仲間や保守系メディアなどの中には、国民の多くが「天皇の生前退位制度」に賛成していることに目をつけて。あたかも生前退位をできるようにするには、憲法改正が必要であるかのような（国民がそう錯覚するような）感じを作り出そうと画策している人たちがいたのだ。(-"-)

　ｍｅｗとしては、内閣法制局にはきちんと「憲法改正は不要」と断言して欲しかったのだけど。
　何分にも、横畠氏が長官になってからは、安倍官邸＋αに支配され、本来の政府内での「憲法の番人」の役割を忘れてしまったらしくて。これまで法制局が９条に違反するとして禁じていた集団的自衛権の行使」を認めてしまっていただけに、「憲法改正が必要」とか急に言い出さないか、チョット懸念していたのである。(~_~;)　＜しかも、法制局で憲法解釈変更に関して、議論した痕跡がないのよね。(-"-)＞

　でも、９月３０日の衆院予算委員会で　横畠内閣法制局長官が「生前退位には、改憲の必要はない」と明言したようで。ちょっとほっとさせられた。(･･)

『＜生前退位＞特別立法で可能　法制局長官「改憲必要なし」

　天皇陛下の生前退位について、横畠裕介内閣法制局長官は３０日の衆院予算委員会で、特別立法での対応は可能との見解を示した。憲法２条は皇位継承について「国会の議決した皇室典範の定めるところ」に基づき規定するとされ、厳格に解釈すれば典範改正が必要との専門家の見解もあるが、横畠氏は「２条に規定する皇室典範とは、典範の特例、特則を定める別法も含む」と述べた。

　横畠氏は「一般論」と断ったうえで、２条の趣旨を「国会の議決した皇室典範、すなわち法律で適切に定めるべきだと規定している」と述べた。現在の典範は、衆参両院の過半数の議決で改正できる。一般の法律と同じ位置づけとなっており、横畠氏は「ある法律の特例や特則を別の法律で規定することは法制上可能」との見方も示した。民進党の細野豪志氏の質問に答えた。

　典範改正で退位を可能にする場合、将来の天皇にも適用される永続的な制度改正となるため、議論に時間がかかる。このため政府は、今回に限って退位を認める特別立法での対応を軸に検討している。横畠氏はまた「皇位継承は法律事項と解される。憲法を改正しなければ退位による皇位継承を認めることができないことではない」と述べ、退位に憲法改正は必要ないとの見解も示した。【野口武則】（毎日新聞１６年９月３０日）』

＊　＊　＊　＊　＊
　
　ただ、ｍｅｗが話をきいた限りでは、今上天皇は自分だけでなく今後の天皇全てのことを思って、制度の変更を求めているように感じられたし。

　また、読売新聞が今月７～９日に行なった世論調査でも、『生前退位に関する政府の具体的な対応は「今後のすべての天皇陛下に認める制度改正を行う」が６５％で最も多く、「今の天皇陛下だけに認める特例法をつくる」は２６％、「生前退位を認める必要はない」は３％だった』そうで。
　国民も、今後も含めた制度変更をした方がいいと考えているようなのだけど。

　安倍首相＆超保守仲間の中には、生前退位を認めること自体に反対、慎重な人が多いのが実情で。　首相＆周辺としては、何とかこの制度変更の法律に関する問題の結論を出すのを引き延ばそうと。また、仮に制度を法制化するにしても、今の天皇に限った特措法を作る形にしようと懸命になっている様子。
　７日には、「生前退位」を可能にする法整備について、皇室典範の改正によらず、特別措置法制定でも可能とする答弁書を閣議決定したという。＜質問趣意書に答える形ではあるけど。特措法で行くぞと宣言したに等しい。＞

『政府は７日の閣議で、天皇陛下が意向を示された「生前退位」を可能にする法整備について、皇室典範の改正によらず、特別措置法制定でも可能とする答弁書を決定した。皇位継承を「皇室典範で定める」とした憲法２条の「皇室典範」には「現行の皇室典範のみならず、その特例や特則を定める別法も含み得る」と指摘した。

　政府は生前退位を可能にするため特措法の制定を検討。横畠裕介内閣法制局長官は９月３０日の衆院予算委員会で「ある法律の特例、特則を別の法律で規定することは法制上可能だ。皇室典範の特別法も含み得る」と述べ、同様の解釈を示していた。また答弁書は政府が設置した有識者会議について「『退位』の問題も含め、予断を持つことなく議論を進めていただく」とした。民進党の奥野総一郎衆院議員の質問主意書に答えた。（産経新聞１６年１０月７日）』

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　最後に、豊洲市場の連絡通路の地下に、環境基準を超えるシアン化合物やベンゼンなど高濃度の汚染物質が残っていることが分かったという話を。

『東京都の築地市場（中央区）から移転予定の豊洲市場（江東区）の水産仲卸売場棟と水産卸売場棟を結ぶ連絡通路の地下に、環境基準を超えるシアン化合物やベンゼンなど高濃度の汚染物質が残っていることが分かった。通路は「道路用地」と位置付けられ、市場用地と同様の大規模な除去がされていない。都は「汚染を封じ込める対策をとったので安全性に問題ない」としているが、汚染の現状は都のホームページなどで説明されておらず、検証を求める声もある。

　連絡通路は、市場の中央を東西に通る都市計画道路の高架橋下にあり、卸・仲卸業者ら市場利用者が徒歩やターレ（運搬車）で行き来する予定。都によると、地中には最大で環境基準（１リットル当たり０・０１ミリグラム）の７１０倍のベンゼン、検出下限（同０・１ミリグラム）の７００倍のシアン化合物＝環境基準は不検出＝などが残されている。

　都は、この場所を「市場用地」の外とし、土壌汚染対策を話し合う専門家会議やその後に作られた技術会議でも、市場用地のように、見つかった汚染物質をすべて除去すべき場所とはされなかった。
　市場の業界団体や有識者らでつくり、都が土壌汚染対策について説明する協議会の場で２０１３年５月、委員がこの場所を「市場内と考えるべきでは」と指摘。都は「市場用地とは全然異なる」「汚染土壌は取ってないが、きちんと道路管理をしているので大丈夫」などと答えていた。

　一方で都は、同年２月に高架下の土壌汚染対策工事を発注していた。この間の経緯は不明だが、同年１０月の同協議会では「市場と一体的な場所」と認め、汚染土壌を「可能な限り除去する」と説明を変えた。

　工事対象は高架橋下の約１万平方メートル。環境基準を超える汚染が広範囲で確認されたが、すでに地中にガス管があり、高架橋の橋脚や橋桁もできていたため、汚染物質の除去は１４地点で対象範囲の１割ほどの広さ、深さも汚染のある地盤面の１メートル下までにとどまった。除去が十分できなかったため、都は汚染物質が地上に出てこないよう、遮断性の高い土や砕石の層を盛り、全面舗装したという。

　都はこの工事を１４年に終えたが、汚染状況や除去工事の詳細な実態を、都のホームページや都議会で公表してこなかった。

　都中央卸売市場は「掘削範囲が限られ、高濃度の汚染土が残っているのは事実。だが汚染土壌を封じ込めるため、土壌汚染対策法を上回る対応をした。安全性に問題はない」としている。

　豊洲市場の技術会議の委員で、都環境科学研究所の長谷川猛・元所長は「汚染土壌が都の説明通りに封じ込められているのなら安全上問題はないだろう。ただ道路用地に市場と一体の連絡通路をつくるという説明はなく、その前提で対策を議論していないので、驚いた。盛り土をしなかった問題と同じで、都民に実態をきちんと説明し、専門家会議などで安全性の検証を受けるべきだ」と話した。（上沢博之）（朝日新聞１６年１０月５日）』

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　豊洲市場に関しては、これから調査が進めば進むほど、安全性に関わることも含めて、また色々とよからぬ問題が出て来る可能性が大きいし。豊洲移転推進派の人たちまで「もはや豊洲に市場を移しても、安全面で信頼してもらえない」「風評被害も広がって、『築地』ブランドに代わる『豊洲」ブランドを作ることはできない」と悲観的になっているとのこと。

　もうここまで来たら、思い切って築地市場の豊洲移転は中止して、早く築地市場の改修策を考えるか、他の移転先を見つけるかした方が早いし。それなりのの費用や時間がかかっても、結果的にはプラスになるのではないかという意見も増えている今日この頃なのだけど。

　ただ、おそらく多大な費用（＝都民への負担）がかかることになるだけに、この際、「築地市場の豊洲移転を実行するのか中止するのか」を、大々的に都民投票で決めたらどうかと提案したいｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/223.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] パリ協定は「出遅れ危機の大失態」（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/4cfbae268eec424cd29571f74520ae70
2016-10-10 09:19:21

　「やることが遅いパリ協定（地球温暖化）での安倍政権」というタイトルでこの欄でも取り上げましたが、今国会ではどれだけ議論になっているのか。たいした議論にもなっていないようです。そのなかで、ようやく本日10月10日に朝日新聞が「出遅れ危機の大失態」という見出しで、社説を書きました。

　3日前の10月7日に書いたパリ協定の私の一文では、パリ協定の出遅れを大失態として安倍政権を批判しました。同時に、朝日新聞に対しても、「なぜ、こんな失態を成したのか」きちんと書くように注文をつけました。

　それが、本日の社説です。温室効果ガス排出量でトップクラスの中国やアメリカがそろって協定締結の手続きを終え、排出量4位のインドも、仏独などと発行条件を満たしました。つまり、日本はその世界の動きを見逃していた、ただそれだけという塩梅です。

　アフリカ諸国や小さな島国が批准を急いだ背景には、異常気象の強い危機感があります。それを安易に見過ごして、アベノミクスや憲法改定などに注力しているからこそ、世界の動きが見えないともいえます。

　日本は、そうした国々から「冷たい国」と見られかねないだけでなく、世界のこの異常気象に「無関心な国」とも目されるようになります。先の臨時国会で、安倍首相はこのパリ協定に一言も触れませんでした。なんという情けない国なのか。

　この大失態で、11月7～18日にモロッコで開かれる締約国会合には、日本は参加できないことになりかねません。それでも菅官房長官は「何ら心配はない」といっています。都合が悪いことはすべて「何の心配もない」という口癖です。

　それにしても、こんな政権を放っておいてよいものか。野党の方から、しっかりした対案を出さなければなりませんが、これもまだのようです。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/224.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 世界支配層は、日本のＩＭＦへの融資枠「最大４年間の延長」調印、「安倍晋三政権の役目は終わった」と確認（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/a771a4ff096de03fa731c2b743a12baa
2016年10月10日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　麻生副総理兼財務相は１０月８日（日本時間）、国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事と会談し、１０月３１日に期限切れとなる「４年前に日本がＩＭＦに対して設けた６００億ドル（日本円で６兆円余り）の融資枠」について、「最大４年間の延長」を合意し、調印した。天皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」は、この「合意契約書調印」を以て、「安倍晋三政権の役目は終わった」と確認したという。「もう用無し」という意味だ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/225.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 検察も豊洲に関心 逮捕者出れば都議会自民党は“空中分解”　「小池知事vs自民党」行方と結末（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　小池都知事と内田茂都議（Ｃ）日刊ゲンダイ


検察も豊洲に関心 逮捕者出れば都議会自民党は“空中分解”　「小池知事vs自民党」行方と結末
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191376
2016年10月10日　日刊ゲンダイ


「公益通報制度を設ける」――。都庁の役人が作成した豊洲問題の“ゼロ回答報告書”にブチ切れた小池百合子都知事（６４）が会見で明言したのが「内部告発制度」の新設だ。

　告発は匿名でもＯＫだから、この先、どんな衝撃事実が飛び出すか分からない。内部告発によって都議会自民党の“巨大利権”が次々に暴かれる可能性がある。

　とりわけ期待されているのが、豊洲市場の主要３施設の建築工事をめぐる「官製談合」疑惑だ。２０１３年１１月の入札が不調となり、３カ月後に行われた再入札では、予定価格が当初の計６２８億円から１．７倍の１０３５億円にハネ上がった件だ。入札不調後に都がゼネコンにヒアリングし、その結果、大手ゼネコンの鹿島、大成、清水がそれぞれ中心となるＪＶが「９９％」を超える落札率で受注している。

　３施設のうち、管理施設棟の電気工事を受注したのは都議会のドン・内田茂議員が監査役を務める会社だ。この会社は内田議員が監査役に就いた後、売上高が３００億円もアップ。東京五輪の施設工事もバンバン受注している。そこに“利権”があったのか、なかったのか。

　豊洲問題や五輪施設の談合疑惑に対しては、検察も強い関心を寄せているという。実際、独禁法違反、官製談合防止法違反、競争入札妨害……など捜査に着手する「入り口」はいくつもある。工事情報を業者に流し、カネをもらっていた議員がいれば贈収賄事件に発展する。もし、自民党議員に１人でも逮捕者が出たら、都議会自民党は「空中分解」必至だ。司法ジャーナリストの鷲見一雄氏はこう言う。

「今すぐに強制捜査ということはないでしょうが、今後、特捜部が動く可能性はあります。談合、贈収賄に限らず、都議の政務活動費の使途、口利き……など『伏魔殿』だけあって、何が出てきても不思議ではありません」

「村木事件」以降、信頼が失墜した特捜部にとっても、「豊洲疑獄事件」は名誉挽回の絶好のチャンスになる。小池知事も、捜査に全面協力するはずだ。


















http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/226.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 政界地獄耳　「みんなやっている」「問題ない」にあきれる（日刊スポーツ）
政界地獄耳　「みんなやっている」「問題ない」にあきれる
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1722385.html
2016年10月10日9時39分　日刊スポーツ


　★国会でのやりとりがあまりにも順法精神、倫理観に欠け、議員の自覚に欠けるものか。過去の発言との整合性を問われ、べそをかいて立ち往生した国防の責任者は、今度は国民生活ではとても通用しないような、とんでもないへ理屈を展開する目に余る状態だ。

　★６日の参院予算委員会では、防衛相・稲田朋美と官房長官・菅義偉が受け取った白紙の領収書に後から金額を記入していたことを認めた。稲田は「（政治資金パーティーで）受付が混乱すると円滑に運営できなくなる」「政治資金パーティー主催者の了解のもとで、いわば委託されて記載した」ので「何ら問題はない。みんなやっている」という。菅も「問題ない」とした。政治資金規正法を所管する総務相・高市早苗は「発行側の作成方法には規定がないので問題ない」と答弁。追及した共産党書記長・小池晃は「高市大臣も同じことをやっているじゃないですか」と指摘。他にも農相・山本有二、１億総活躍相・加藤勝信、五輪担当相・丸川珠代が、稲田サイドに白紙の領収書を渡したことを認めた。

　★問題ないと言い張る方にも驚くが、政治資金規正法上では問題ないという総務相にもあきれる。予算委でも指摘されたが、総務省政治資金課が発行する「国会議員関係政治団体の収支報告の手引き」には「領収書等は支出を受けた者が発行するものであり、支出の目的についても発行者において記載すべきであり、国会議員関係政治団体側で追記することは適当ではありません」とある。つまり一般社会と何ら変わらない。

　★法相・金田勝年は７日の会見で「後日正確な金額が記載されれば（法的に）問題はないが、望ましくない」とした。白紙領収書は何ら問題ないと開き直る閣僚を信用できるか。富山市議会では白紙領収書を使った議員が相次いで辞職した。高市と稲田は「みんなやっている。何ら問題ない」と彼らを救済してやれ。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/227.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 大騒ぎすればするほど返ってこない北方領土　　天木直人
大騒ぎすればするほど返ってこない北方領土
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/10/10/post-5541/
10Oct2016　天木直人のブログ


　安倍首相みずから騒ぎ出しているのだから世話はない。

　だからメディアも大騒ぎするのだ。

　１２月のプーチン訪日と北方領土問題の解決策について毎日のようにメディアが取り上げている。

　やれ、「引き分け」であるとか、やれ「新しいアプローチ」であるとか、合意の内容についてさまざまな憶測がなされている。

　しかし、騒げば騒ぐほど北方領土の返還は遠のく。

　その事を見事に教えてくれた記事を、きょう１０月１０日の産経新聞に見つけた。

　「視線」というコラムで遠藤良介モスクワ支局長がクナーゼ提案なるものを解説していた。

　ソ連崩壊後の１９９０年代前半にロシアの外務次官を務めた日本専門家のクナーゼの事である。

　そのクナーゼが北方領土問題をめぐって９２年３月に自らの非公式提案を遠藤記者に語ってくれたことがあったという。

　その提案の核心は、１９５６年の日ソ共同宣言で合意された「平和条約締結後に引き渡す色丹、歯舞」の二島について、その引き渡し手続きを平和条約締結に先だって合意しておくということだ。

　すなわち具合的にはクナーゼ提案は次の４点だったという。

　①色丹、歯舞の引き渡し方法について合意②平和条約の締結③色丹、歯舞丹の引き渡し④日露両国の環境が整ったら、残る２島の返還協議

　注目すべきは、その時クナーゼが遠藤記者に勝ったという次の言葉だ。

　「領土を引き渡すという場合、その時期や不動産の所有権、島からの移住を希望する住民のことなど、膨大な技術的問題がともなう・・・色丹、歯舞の引き渡しを発表すれば、日ロ双方に大きな抗議が起き、具体論での合意が困難になる。平和条約締結前の協議によって、そうした事態を避けるのが目的だった・・・」

　何のことはない。

　騒げば騒ぐほど引き渡しは難しくなると言っているのだ。

　クナーゼ提案は、それをどう解釈しようと、手のいい引き渡し潰しであったわけだ。

　当時も今もロシアには北方領土を日本に返還する気はない。

　安倍首相は経済協力の大盤振る舞いでプーチン訪日の成果をごまかすしかない。

　そして、それならまだ米国は大目に見てくれるだろう。

　大騒ぎするプーチン訪日の正体のオチはこれだ。

　米国とロシアの外交戦のはざまで動きが取れない安倍外交の限界である（了）


　　　　　　　　　　　　　◇

【北方領土　非公式提案】クナーゼ露元外務次官の発言要旨
http://www.sankei.com/world/news/130329/wor1303290005-n1.html
2013.3.29 22:02　産経新聞

　北方領土交渉の非公式提案に関するクナーゼ・ロシア元外務次官の主な発言は次の通り。

　－非公式提案の狙いは

　「領土を引き渡すという場合、その時期や不動産の所有権、島からの移住を希望する住民のことなど、膨大な技術的問題が伴う。色丹と歯舞の引き渡しを発表すれば、日露双方に大きな抗議が起き、そうした具体論での合意が困難になるだろう。平和条約締結前の協議により、そうした事態を避けるのが目的だった」

　－日ソ共同宣言が基本か

　「私は９１年の秋に択捉、色丹、国後各島を訪れ、住民に『ロシアの利益は守る。だが、利益の１つは国際的責務を果たすことであり、日ソ共同宣言の履行もそうだ』と説明した。『手続きに関する大変な仕事があり、すぐに島が日本になるわけではない』とも説明した。平和条約の締結前に色丹、歯舞を引き渡すと言うなどあり得ない」

　－国後、択捉両島は

　「２島の引き渡し後、環境が整った場合に協議することを提案した。『環境』として必要なのは、日露の世論が平和条約締結や２島引き渡しに納得し、それが両国の信頼関係強化につながったと認識することなどだ。色丹、歯舞に続いて国後、択捉を引き渡すといった約束はしていない」

　－日本側の反応は

　「話を聞いた渡辺氏は少し黙り、同席していた斉藤邦彦外務審議官（当時）を見やった上で、受け入れられないと答えた。四島全てを求めるというのが日本の立場だったからだろう。渡辺氏が９２年８月に訪露した際、もう非公式提案への言及はなかった。日本政府がこの提案を議論し、受け入れてくれることを期待していたので残念だった」

　－神の前で事実を語ったと言えるか

　「私は、神は信じないが、良心に従って話した」

（遠藤良介）

　　　　　◇

　ゲオルギー・クナーゼ氏　１９４８年生まれ。ロシア屈指の日本専門家。外務次官（９１～９４年）、駐韓国大使（９４～９７年）を歴任。現在は人権問題全権代表部次長、世界経済国際関係研究所（ＩＭＥＭＯ）主任研究員。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/228.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 都知事選、議会論戦も…小池劇場で露呈した自民党の劣化　「小池知事vs自民党」行方と結末（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　“利権”のうわさが絶えない都議会のドン・内田茂都議（右奥）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


都知事選、議会論戦も…小池劇場で露呈した自民党の劣化　「小池知事vs自民党」行方と結末
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191378
2016年10月10日　日刊ゲンダイ


　就任後、初の都議会論戦もソツなくこなし、有権者の喝采を浴びている東京都の小池百合子知事。都政の闇に真っ向から斬り込むジャンヌ・ダルクのようにもてはやされているが、本当に彼女の手柄なのか。自民党のオウンゴールに助けられているだけではないのか。

「権力者の間を渡り歩いて政治手法を学んできただけあって、機を見るに敏な小池氏の嗅覚には目を見張るものがあります。でも、都知事選で勝利を収めたのも、自民党都連の自滅に負うところが大きい。勝てる候補というならば、自民党は最初に手を挙げた小池氏に乗っておけばよかったのに『アイツだけはダメだ』などという好き嫌いで彼女を排除した結果、大敗北を喫してしまった。国会議員時代の小池氏は、決して政治家としての評価が高かったわけではない。今の自民党があまりに内向きでグダグダになっているから、その対比で鮮やかに見えた小池氏が圧勝したのです」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　自民党都連が都知事選の最中、党所属議員やその親族が小池氏を応援した場合は「除名などの処分対象になる」とする警告を文書で出したことも小池氏を利した。有権者には“イジメ”に見えたのだ。

　それに屈せず小池氏を支援したのが、後継として東京１０区の補選に出馬する若狭勝衆院議員と自民党区議７人。

　この７人に都連は離党勧告を出したが、小池氏本人はおとがめなしで、若狭氏も二階幹事長から口頭で厳重注意を受けただけだ。

「このダブルスタンダードが、自民党の劣化を表しています。あれだけ締め付けた以上、何らかの処分をしなければ組織が持たない。かといって、小池氏を除名することもできない。区議７人への離党勧告も党内向けのポーズでしかなく、『補選で若狭氏の勝利に貢献した』という理由で、処分が緩和されるのは既定路線です。どうすればメンツを保てるかしか考えていないのです」（山田厚俊氏＝前出）

　こんな連中相手なら楽チンだ。小池知事が区議７人を「７人のサムライ」とか言って持ち上げているのも、都連が処分できないことを見越してのこと。自民党は、党本部から末端まで、小池劇場に振り回されっぱなしだ。振り回されっぱなしだ。





http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/229.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 「大変ですよ口滑らしたらね」、と山本太郎　
「大変ですよ口滑らしたらね」、と山本太郎
http://79516147.at.webry.info/201610/article_58.html
2016/10/10 11:20 　半歩前へⅡ


　山本太郎が防衛相の稲田朋美の暴言について核心を突いた発言をした。“確信犯“の稲田について、どうこういうのではなく、任命権者の安倍晋三の責任を追及するのは本筋ではないかと訴えた。


　ＪＲ渋谷駅前の街頭演説で10月7日に山本太郎が訴えた声を再録した。ほかの野党議員はなぜ、こうした指摘が出来ないのか？答えは簡単、物事を太郎ほど真剣には考えていなのだろう。彼は優れた政治家だ、と改めてそう思った。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「稲田大臣についてどう思うかと、報知新聞の方が取材しに来て下さったんですけど、大変ですよ口滑らしたらね。確実に載るのですよこれ！口滑らしたらアカン奴やろ！少なくとも昨日一昨日と行われた予算委員会、テレビでも中継がありました。私もそこに参加していました」

　「過去に核武装すべきだって言ってた人間（稲田）が、防衛大臣に座るって事自体が非常に危なっかしいし、背景にあるメッセージ性を含むって部分が考えられると思うんです」

　「人事の問題として、超タカ派と言われる様な人を、過去にその様な発言があった人をそのポジションに据えるという事自体が、非常にリスクがある判断だ、と思いますよね。その言葉を撤回しろ、って言っても、それが正論、政治的な信念と思われてやって来た方々が、撤回する筈もないですから」

　「そういう部分に関して、アジア諸国からは緊張感が生まれるだろうし、そこに対して注意ってものが向けられるだろうなと思いますよね。どうしても（稲田が）防衛大臣じゃなきゃいけなかったのかなって思いますね」

　「凄く強いメッセージだって話ですよね。ポジションの据え方に問題がある、稲田大臣の答弁なんて成立してないですよ。それは稲田大臣のせいなのかって言ったら、そうじゃない責任は任命責任にあるって事ですね。そう思います」

山本太郎はここをクリック
https://www.youtube.com/watch?v=lTRm8SBNYCs&feature=youtu.be


【全編動画】山本太郎氏 街頭記者会見 2016.10.7 @渋谷ハチ公前

※１：１２：２０～報知新聞の稲田大臣についての質疑、回答。


関連記事
山本太郎　稲田大臣は「めちゃくちゃ」　過去に「子ども手当より軍事費」「核武装すべきだ」　防衛大臣として危険、任命に責任！
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/164.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/230.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] ≪世論調査≫天皇陛下の生前退位、結論を巡って意見が割れる！「急ぐべき」と「慎重」がほぼ同じに
【世論調査】天皇陛下の生前退位、結論を巡って意見が割れる！「急ぐべき」と「慎重」がほぼ同じに
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13727.html
2016.10.10 08:00　情報速報ドットコム




天皇陛下の生前退位を巡って、国民の意見にズレがあることが分かりました。読売新聞の最新世論調査によると、生前退位の結論を急ぐべきと回答した人は４８％で、慎重派の４５％とほぼ拮抗していたとのことです。

天皇陛下の年齢を考えるとあまり時間がないことから「急ぐべき」と主張している意見と、日本を揺るがすような判断となることから慎重な議論を求める声に分かれたと言えるでしょう。

一方で、生前退位に賛成している国民はどの調査でも多数派となっており、陛下のご意向を尊重した上で対応するように求める声が多くなっています。

与党の支援団体などからは「天皇陛下のせいで国会審議が妨害された」などと批判の声も出ていますが、政府はどのように判断するのか興味深いです。


生前退位、検討「急ぐ」「慎重」拮抗…読売調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161009-00050087-yom-pol
　現在は認められていない天皇陛下の「生前退位」について、政府が結論を「急ぐべきだ」と思う人は４８％で、「慎重に検討すべきだ」の４５％と拮抗（きっこう）した。政府は１７日から始まる有識者会議の議論などを経て、早ければ来年の通常国会で法整備を図りたい考えだが、対応の「スピード感」を巡る国民の意見は分かれている。


天皇陛下、退位に強い思い 象徴のあるべき姿を表明 Japan's 82-year-old emperor indicates readiness to abdicate


以下、ネットの反応


















記事コメント


急ぐべきとか慎重にとかではなく、国民全員が本気で考える、とにかく本気で考える、国民にここまで寄り添った天皇がいただろうか。今上天皇がどうしてもご自分で国民に語り掛けたかったお気持ちを考えれば、もっと真剣な論調が出てくるべきで、皇室が末永く国民と共に居てくださるとしたら、男女で対応が変わるなどということは不可能であり、不遜なことだ。
[ 2016/10/10 08:47 ] 名無し [ 編集 ]


安倍政権、天皇陛下の生前退位にブチ切れ！宮内庁の人事に介入へ！山本信一郎を長官に昇格！秋の変更は異例
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13529.html

天皇の意志をないがしろにしているのは、誰？
[ 2016/10/10 09:04 ] 名無し [ 編集 ]


安倍は、邪魔な陛下が早く崩御すればいいのにと思ってる。
宮内庁の人事を使って精神的な圧力をかけてもうしばらく忙しくしとけば、生前退位とかで手間かけるよりか前に死なないかなと思ってる。
[ 2016/10/10 09:16 ] 名無し [ 編集 ]


０９０４以下もうその手のコメはやめようよ。本質論議をしないとね
[ 2016/10/10 09:18 ] 名無し [ 編集 ]


仕事が大変なら減らせばいいじゃん。


退位して一気にプー太郎になる必要はない。
[ 2016/10/10 09:22 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/231.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 瀬戸内寂聴「殺したがるばか」発言の何が問題なのか？“被害者感情”を錦の御旗にした死刑・厳罰化要求の危うさ（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　曼荼羅山寂庵公式サイトより　　


瀬戸内寂聴「殺したがるばか」発言の何が問題なのか？“被害者感情”を錦の御旗にした死刑・厳罰化要求の危うさ
http://lite-ra.com/2016/10/post-2613.html
2016.10.10.　瀬戸内寂聴の死刑批判は本当に問題か　　リテラ


　作家の瀬戸内寂聴の発言が大きな批判を浴びている。6日、日本弁護士連合会（日弁連）が福井市内で開催した死刑制度存廃をめぐるシンポジウムにビデオメッセージを寄せ、死刑制度を批判したうえで、このように述べたためだ。

「人間が人間の罪を決めることは難しい。日本が（死刑制度を）まだ続けていることは恥ずかしい」
「人間が人間を殺すことは一番野蛮なこと。みなさん頑張って『殺さない』ってことを大きな声で唱えてください。そして、殺したがるばかどもと戦ってください」

　この「殺したがるばかども」発言について、会場にいた全国犯罪被害者の会（あすの会）のメンバーや犯罪被害者支援に取り組む弁護士らが「被害者の気持ちを踏みにじる言葉だ」と反発。これを受け、日弁連も翌日の人権擁護大会のなかで「犯罪被害者への配慮がなかったことは、おわび申し上げる」と謝罪することになった。そして、ネットでは、寂聴に対するこんな非難、悪罵が連ねられている。

〈もし自分が被害者や被害者の家族や関係者だったら同じことを言えるのかね？〉
〈殺したがるばかどもは加害者の方じゃボケ左翼老人め。お前こそ、はよう死ね〉
〈加害者の人権は尊重するが被害者とその家族の人権は平気で踏み躙る。反日気狂い左翼の死に損ない〉

　しかし、寂聴の発言は、本当にここまで糾弾され、日弁連が謝罪しなければならないようなことなのだろうか。

　そもそも、寂聴は被害者遺族を「ばか」よばわりしたしたわけではなく、死刑制度を維持しようとする政府や権力を批判したにすぎない。そして、寂聴の「人間が人間を殺すことは一番野蛮」「日本が（死刑制度を）まだ続けていることは恥ずかしい」という死刑制度批判は、表現が情緒的ではあるが、本質をついている。

　なぜなら、死刑は誰がどう見ても「国家による殺人」であり、民主主義国家の理念とは相容れない制度だからだ。

　事実、世界を見渡しても、多くの国で死刑制度は廃止されている。国際NGOアムネスティによれば、2015年末時点で、全犯罪に対して死刑を廃止した国は102カ国、執行を停止した事実上の死刑撤廃国も含めれば140カ国にのぼる。
これは国連加盟国の3分の2を超えるものだ。

　先進国では、この傾向はさらに顕著だ。死刑制度撤廃を加盟条件にしているEU加盟国はもちろん、スイス、ノルウェー、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、メキシコ、トルコ、イスラエル……。実は、OECD参加35カ国の中で、死刑制度を存続させているのは、アメリカと韓国、日本のみ。しかも、アメリカはこの10年で死刑執行したのはテキサス州など、一部の州に限られている。韓国は1998年の金大中政権発足以降刑が執行されておらず、2007年にはアムネスティに事実上の死刑廃止国と認定されている。あのロシアでさえ、死刑執行は1996年を最後に停止し、その後憲法裁判所も死刑を禁止しており事実上廃止されている。いってみれば、国家として死刑を積極的に執行している先進国は、日本だけなのである。

　そして、日本と同じように、昨年死刑を執行した国は25カ国程度あるが、そこには、中国、イラン、パキスタン、サウジアラビア、インド、北朝鮮（非公開）などの名前が並んでいる。

　これだけをとっても、いかに、死刑制度というのが民主主義に反する制度であるかがよくわかるだろう。事実、死刑制度を廃止する国、死刑執行を停止する国の数、国連の「死刑の廃止を視野に入れた死刑執行の停止」を求める決議への賛成国は年々増加している。

　ところが、日本では全く逆の現象が起きている。メディアや世論の「死刑制度」を求める声がどんどん大きくなっているのだ。

　いったいなぜか。死刑制度を支持する人たちがまず口にするのは、犯罪が凶悪化しており、抑止のために必要という論理だ。

　しかし、これはデマに近い。というのも、この20年間の犯罪統計を見れば、凶悪犯罪や殺人事件は明らかに減少傾向にあるからだ。増加しているように見えるのは、厳罰化や予算拡大を狙う法務当局・警察の情報操作と、それを受けたマスコミの過熱報道が原因だろう。

　そもそも、「死刑があればそれを恐れて凶悪犯罪が減少する」という“抑止効果論”も、「根拠がない」というのが世界の共通認識だ。たとえば、1981年に死刑を廃止したフランスの統計でも廃止前後で殺人発生率に大きな変化はなく、1997年12月に1日で23人が処刑された韓国においてもやはりその前後で殺人発生率に違いはなかったという調査報告がなされている。他方、人口構成比などの点でよく似た社会といわれるアメリカとカナダを比較すると、死刑制度を廃止して40年が経つカナダの方が殺人率は低いというデータが現れている。


　だが、最近の日本で死刑支持が広がっている背景には、もっと大きな要因がある。それこそが「被害者遺族の感情を考えれば死刑は当然」という声の存在だ。この声は今の日本社会では絶対的な正義とされ、死刑廃止論を唱えようものなら、今回、瀬戸内寂聴に向けられたのと同じように必ず「被害者の気持ちをふみにじるものだ」「自分が被害者の親だったら同じことがいえるのか」という批判が浴びせられる。

　しかし、この主張こそ、おかしいと言わざるをえない。もちろん、愛する人を奪われた被害者遺族の怒りと悲しみは当然だし、被害者が厳罰を求める気持ちは理解できる。また、日本では長らく被害者遺族の知る権利や補償がないがしろにされてきた。しかし、そうした犯罪被害者遺族の救済と、犯罪者への量刑をどう設定するかということはまったく別問題だろう。

　もし、被害者遺族の感情が理由で死刑判決が下されるのであれば、被害者が天涯孤独で親族がいない場合、どうなるのか。悲しむ遺族が少なければ殺人犯の量刑は軽く、悲しむ遺族が多ければ死刑になるのか。

　そもそも、近代刑法は、犯罪を抑止する目的からのみ刑罰を科せられるという「目的刑論」を原則としている。遺族感情によって量刑を決めるのは、罪への報いとして刑罰を科すという前近代的な「応報刑論」的考え方だ。いや、それどころか、「国家の仇討ち代行」という封建時代に逆戻りするものと言ってもいいかもしれない。

　だが、日本ではある時期から、むしろその「仇討ち代行」が刑罰の根拠となってしまった。それは、世論やメディアだけではない。司法の世界も2000年代に入ったあたりから、この「被害者感情を考えろ」という空気に押されて、死刑に前のめりになり始めた。

　その典型は、光市母子殺害事件だろう。被害者遺族の訴えがメディアで盛んにクローズアップされ、元少年の死刑を望む世論が過熱したことは記憶に新しい。犯行当時、元少年は死刑が認められる18歳をわずか1カ月超えていた。一審と二審では、1968年の永山事件（犯行当時19歳）で最高裁が示したいわゆる永山基準が考慮され、ともに更生の機会を残した無期懲役の判決が下る。ところが最高裁は「特に酌量すべき事情がない限り死刑の選択をするほかない」などとし、この永山基準を事実上破棄する新たな基準を示し、差し戻し審で死刑判決が出た。

　こうした司法の変化について、法務省刑事局元幹部は、このように語っている。

「最近の日本の刑事司法を取り巻く傾向──特にここ10年ほどの、いわゆる『厳罰化』傾向は相当に異常だと私でも思います。世界全体の流れからすれば明らかに逆行している。これは一種の揺り戻しというか、バックラッシュ現象でしょう」
「かつての検事は、私もそうでしたが、本当にどうしようもない事件は別として、できるだけ死刑求刑を避ける傾向がいまより遥かに強かった。検察側も量刑不当で控訴することに慎重だった。裁判官もそう。死刑判決にはいまよりずっと慎重に臨んだ。誰だって死刑を求めたり、言い渡したりするのは避けたい。嫌なものですから。（後略）」
「（前略）ただ、社会の閉塞感なども影響しているのでしょうが、『厳罰』を求める国民の声が極めて大きい。マスコミ報道の影響もある。検察にせよ、裁判にせよ、それは反映させざるを得ませんから。（後略）」（青木理『絞首刑』講談社、2009年）

　繰り返しになるが、本来、刑事事件は、刑法の枠組みのなかであくまで事実に基づき理性的かつ論理的に審理されるべきものだ。法や判例ではなく、熱せられた世論に押され、「被害者の感情」を考慮する求刑と判決を出す検察や裁判所の姿勢は明らかに司法の独立という原則に反するものだ。

　いや、検察や裁判所だけではない。弁護士の世界でも同様の事態が起きている。実は、今回の瀬戸内寂聴のビデオメッセージが流されたシンポの翌日の日弁連による人権擁護大会では「死刑廃止」の採択がされたのだが、この採択をめぐっては反対意見が続出。寂聴問題も採択へのカウンターとしてクローズアップされた側面もある。

　しかも、日弁連の「死刑廃止」をめぐって露わになったのは、犯罪被害者の支援弁護士たちによる反対意見の存在だけではない。多くの弁護士がやはり「被害者遺族の感情」を理由に、消極的な態度を示しているという。

　本来、国家権力に対して人権を守る役割であるはずの弁護士までが、「犯罪被害者の感情を考えろ」という空気に抗しきれず、死刑廃止を主張できないでいるのだ。いや、それどころか、最近では凶悪殺人事件の弁護を引き受けると、弁護士に非難が浴びせられるため、こうした事件の弁護に尻込みする傾向まで出てきた。

　おそらく、この状況下では、日本で死刑制度が廃止されるなんていうことはほぼ不可能だろう。それどころか、これからますます厳罰化が進んでいくはずだ。

　だが、私たちは凶悪事件を憎み、犯罪被害者やその遺族に同情を感じるその感情の動きとは別のところで、国家のあり方として、死刑制度がありかなしかを冷静に考えるべきではないのか。さらに、「死刑」はほんとうにすべての被害者遺族が望んでいるものなのか。そして、その結果はほんとうに被害者遺族を救うのか、ということも考える必要がある。

　フランスの作家、アルベール・カミュは「ギロチン」と題した論考のなかで、農家の一家族を子供もろとも殺し、アルジェリアの首都・アルジェで死刑の宣言を受けた殺人犯の処刑の現場を見に行った、自身の父親の話をしている。この犯罪を憎み、殺人犯に激しい怒りを見せていた父親は、しかし、処刑場から帰ると、しばらく寝台に横になり、突然、吐き始めたという。

〈虐殺された子供たちのことを想い浮かべるかわりに、父はいまや、首を断ち切るために台のうえに無理矢理に抑えつけられた、そのひくひく動く肉体のことしか思い浮かべられなくなっていたのだ。
　死刑というこの儀式ばった行為は、犯罪にたいする単純で実直なひとりの男の怒りをも鎮めてしまうほどに、また、その男がなんどとなく正当なものとみなしていた刑罰も、結局のところ、彼の胸をむかつかせるといった効果以外のものはなにも生まなかったほどに、まさにおぞましい行為であると信じないわけにはいかない。〉

　死刑は、犯罪を憎んだ実直な父親を、嘔吐させるだけのことしかなさない。であれば、その裁きは、社会にいかなる善良もたらすというのか。カミュはこう続けている。

〈その裁きが犯罪に劣らず非道なものであり、この新たなる殺人行為は、社会集団に加えられた攻撃を償うどころか、最初の殺人行為に新しい汚点を付け加えるものであることは明白である。このことがまさに真実である証拠に、誰も直接にはこの儀式について語ろうとはしないのだ。〉（『カミュ全集』新潮社／山崎庸一郎・訳、原文初出1957年）

　犯罪被害者やその遺族を救済し、社会がフォローアップする仕組みは絶対に必要だ。しかし、それは犯人を死刑に処し、厳罰化を進めることではない。

（エンジョウトオル）



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/232.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] あらためて言う。小泉元首相のトモダチ訴訟支援は売国的だ　　天木直人
あらためて言う。小泉元首相のトモダチ訴訟支援は売国的だ
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/10/10/post-5543/
10Oct2016　天木直人のブログ


　きょう１０月１０日の毎日新聞「風知草」で、山田孝男氏がまたもや小泉元首相のトモダチ訴訟支援を応援する記事を書いている。

　先週のコラムで書いたら読者から「応援したい」という申し出をいただいた、引き続きよろしくと。

　小泉元首相にインタビューして小泉元首相の脱原発発言を世の中にはじめて紹介したのがこの毎日新聞記者ＯＢの山田氏だ。

　以来、それを売り物にして、小泉元首相の脱原発ばかりを取り上げている。

　それにしても山田氏は、小泉元首相のトモダチ訴訟支援を、日本の総理までした政治家が最優先してやるべき正しい事だと本気で思っているのだろうか。

　小泉元首相のトモダチ訴訟支援とはこういうことだ。

　福島原発事故の時、トモダチ作戦に従事した元米兵らが被ばくさせられたとして東京電力や東芝、日立など日米原発メーカーを相手取って、訴訟を起こした。それがトモダチ訴訟だ。

　それを知った小泉元首相が、日本のために貢献した米兵が被ばくの影響で様々な病気で苦しんでいるは見るに忍びないと同情し、わざわざ訪米までして元米兵に会い、元米兵の前で涙を流して謝罪して、支援を約束。帰国後基金をつくって募金を始めた、それがここでいうトモダチ訴訟支援だ。

　この山田氏の記事で私はあらためて知った。

　２０１２年１２月に始まったこの訴訟は、最初は８人の原告だったが、いまや４５０人を超えたという。

　訴状の請求内容は、医療検査や治療の為に１０億ドル（約１０００億円）の基金創出であるという。

　元米兵らは米国での裁判を望み、東電は日本での裁判を求めているという。

　２０１４年に米国議会に招致されたウッドソン米国防次官補（健康福祉担当）は、「被爆で健康被害が生じた客観的証拠はない」ときっぱりと否定したという。

　私は当初から小泉元首相のトモダチ訴訟支援はピント外れだと一蹴した。

　あたりまえだろう。

　小泉元首相が真っ先に涙して謝罪し、支援すべきは、日本の被ばく犠牲者だ。

　米兵が訴える相手はトモダチ作戦の命令を下した米国政府、米国防総省だ。

　百歩譲って元米兵に補償をしなければいけないのなら、それは日米両政府の予算で行うべきだ。

　我々の善意に頼るものではない。

　ましてや訴訟社会の米国だ。

　ウソまでついて莫大な損害賠償を求められる日本企業は、トヨタの欠陥車死亡事故訴訟でも明らかなように、不当な負担をさせられてきた。

　ただでさえ潰れそうな東電が、この上１０００億円もの損害賠償を払わされたらどうなるか。

　結局は我々国民の負担で東電を救済することになるのがオチだ。

　我々が払う税金や電気料金が元米兵に支払われることになる。

　私にはどう考えても、この小泉元首相のトモダチ訴訟支援が解せない。

　いや、日本国民なら誰が考えてもそうだろう。

　山田孝男氏が小泉元首相の本当の友人なら、そして脱原発に心底から共鳴するのなら、小泉元首相に直言すべきだ。

　トモダチ訴訟支援にうつつを抜かす暇があったら、新潟の知事選に行って脱原発派の野党統一候補を応援すべきだと。

　それをしない小泉元首相も山田氏も、いかさま脱原発派に違いない（了）



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/233.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 仰天プラン浮上 豊洲白紙で東京ガス「買い戻し」あるのか　「小池知事vs自民党」行方と結末（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　石原元都知事は「記憶が定かでない」と逃げるが…（Ｃ）日刊ゲンダイ


仰天プラン浮上 豊洲白紙で東京ガス「買い戻し」あるのか　「小池知事vs自民党」行方と結末
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191377
2016年10月10日　日刊ゲンダイ


　豊洲移転の“白紙撤回”の機運は徐々に高まりつつあるが、約５９００億円もの税金を費やした巨大なハコモノを生かす道はあるのか。仰天の転用プランが浮上している。

「もともとの土地の所有者である東京ガスに、“買い戻し”をお願いする可能性がある。東ガスはＪ１『ＦＣ東京』の親会社。自前のスタジアムを建て、娯楽施設を兼ね備えた一大ボールパークへの用途変更を提言してはどうか、との意見が知事周辺で持ち上がっています」（小池知事に近い都政関係者）

　豊洲の各街区の敷地面積は１２～１３ヘクタールで、それぞれ東京ドーム約３個分あるから、街区ひとつだけで十分な広さを確保できる。既存施設の取り壊しを迫られても、総資産１．８兆円を誇る大企業なら“買い戻し”も不可能ではないはずだ。

　建物を生かすなら、大規模な展示会場への転用も有力だ。４年後に首都圏は東京五輪の余波で、深刻なイベント会場不足に直面する。中でも開催が危ぶまれるのが、世界最大のオタクの祭典「コミックマーケット」だ。

　毎年８月と１２月に開かれ、計６日間で１００万人以上の参加者が押し寄せるが、会場の東京ビッグサイトは１９年７月から五輪のプレスセンターとして利用される予定だ。千葉・幕張メッセも競技会場となる。五輪期間中に行き場を失う１００万人のオタクを収容するのに豊洲はまさにうってつけというワケだ。

「あくまで可能性の話ですが、連絡通路でつながれた仲卸売場棟と卸売場棟を合わせれば、ビッグサイトの延べ床面積を優に超えるので、広さは十分。床の積載荷重が７００キロでも、書籍や机程度しか置かないのであれば、『床が抜ける？』なんて心配することもありません。就活イベントなどの会場にも使うことができるかもしれません」（市場問題ＰＴ専門委員で建築エコノミストの森山高至氏）

　関東大震災で壊滅した日本橋魚河岸が、１９３５年に築地に移転した際、関係者は「新市場は革命的」と称賛の声を上げた。場内に鉄道を引き、徹底的に物流の効率にこだわった造りになっていたからだ。

　ところが、欠陥や疑惑にまみれた豊洲は「革命」からはほど遠い。いわくつきの土地は、予想外の運命をたどるかもしれない。





















http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/234.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 国民とは、こんなものという偏見あればこそ思いつけた、安倍マリオが口にした都市伝説　
国民とは、こんなものという偏見あればこそ思いつけた、安倍マリオが口にした都市伝説
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d6fdf7b63b11b2d254212b95b575fc15
2016年10月10日　のんきに介護


TBSラジオのたまむすびによると、

次の二つは、

安倍マリオが作った都市伝説だという

（松井計@matsuikeiさんのツイート〔14:16 - 2016年10月10日 〕参照 ）。

（１）ピカチュウ等々のDQNネームが増えてる

（２）学校では、子どもに手つなぎゴールをさせている

安倍は、

事実に反すること、

平気でしゃべれる人なんだな、

と改めて思う。

嘘をついて教育の在り方を変えるなど、

ナチスもやってなかった！





http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/235.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 「高江・ヘリパッド建設」を「大歓迎」した翁長氏
「高江・ヘリパッド建設」を「大歓迎」した翁長氏
アリの一言 2016年10月10日
http://blog.goo.ne.jp/satoru-kihara/e/ea5a45defbe5632296197f4ebb69f145　　　

　翁長雄志沖縄県知事は８日の菅義偉官房長官との会談で、安倍政権が強行している高江・ヘリパッド建設に対し、「大変歓迎」と述べました。
　翁長氏はこれまでヘリパッド建設に対しては容認しながら、態度を明確にしないでごまかしてきましたが、この日の発言はこれまでの枠を超えたものといえます。翁長氏にとって、また翁長氏を支持する「オール沖縄」の議員・会派、市民にとっても大きな節目です。

　会談で菅氏は、「米軍北部訓練場の年内返還」の意向を示し、翁長氏はこれに対し、「大変歓迎をしながら返還については承った」（会談後の記者会見、９日付琉球新報）と述べました。ヘリパッド建設には直接言及しなかったといいます。
　しかし、翁長氏のこの発言は、ヘリパッド建設を「大変歓迎」すると言ったことにほかなりません。なぜそうなのか。

　菅氏は会談後の記者会見で、「北部訓練場の年内返還」と「ヘリパッド建設」の関係について聞かれ、こう答えました。
　「完成の見通し、進捗状況が順調だときょう確認できたので、米軍に対しても、年内返還という形で交渉していきたい」（９日付琉球新報）」
　「完成」とは高江に新たに造るヘリパッドのことです。「訓練場の年内返還」と「ヘリパッドの年内完成」は一体だと菅氏は言明したのです。
　しかも菅氏は、そのことを会談で翁長氏に直接説明したと言います。
　「翁長知事と両副知事と４人で、非常にいい雰囲気の中で会食した。私から沖縄を視察した状況、特に北部訓練場において過半の約４千㌶について年内に返還をすることで交渉している、工事も順調であることを報告した」（同）

　翁長氏はこの「工事も順調」、すなわちヘリパッドは年内に完成する見通しだとの菅氏の「報告」を聞いて、「大変歓迎」だと答えたのです。翁長氏の「大変歓迎」の中に「訓練場の返還」と一体の「ヘリパッド完成」も含まれていることは否定しようがありません。

　翁長氏はまた、菅氏との会談で、最高裁に上告した辺野古新基地建設問題や前日（７日）再開を強行した米海兵隊攻撃機ハリアー問題については、一言も触れませんでした。その理由を会見で聞かれた翁長氏はこう答えました。

　「理由は何もない。間合いというか。普通にいう要望事項だと１０も２０もあるが。話の成り行きというかストーリーが今回何もないので」「ケース・バイ・ケースというのがある。…今日は時間の範囲もありそういう話でとどまった」（９日付琉球新報）

　あきれた珍答弁です。「間合い」？「成り行き」？「ストーリー」？「時間がなかった」というのは翁長氏の言い訳の常とう句ですが、今回は、「最後に５分間残っていたから、安慶田副知事が八重山のトゥバラーマを三線で演奏して終わった」（同）と自ら言うに至っては、開いた口がふさがりません。菅氏に三線を聞かせることが「辺野古」より大事なのか！

　こうした翁長氏の対応に対しては、さすがに与党県議からも、「（辺野古ー引用者）裁判に臨む知事と、菅氏と会う知事が別人格に見える」（１０日付琉球新報）との声が出ています。
　しかし翁長氏の「裁判」（県民世論）と「菅氏」ら（政府・自民党）に対する態度の使い分けは、今回に限ったことではありません。記者会見などでは「強硬姿勢」を見せても、菅氏や安倍首相、二階自民党幹事長らとの直接会談では言うべきことを何も言わないのが翁長氏の通常です。「別人格」ではなく、政府・自民党に対する姿勢こそ翁長氏の「人格」なのです。

　今回の「菅・翁長会談」にも、実は伏線がありました。２日前の６日、東京の自民党本部で沖縄物産展が行われ、翁長氏はわざわざ上京してこれに出席、二階氏らと歓談しました（写真右＝琉球新報より）。そしてその場で、「翁長知事は菅官房長官と別室で約５分間面談した」（８日付琉球新報）のです。事前の打ち合わせであったことは明白です。
　しかも翁長氏は物産展の開会式でこう述べました。「自民党のますますの発展と関係者のご健勝を心から祈念申し上げる」（１０日付沖縄タイムス）。あまりの賛辞に自民党本部でも「驚く人もちらほら」（同）だったとか。

　翁長氏の顔が、高江や辺野古の新基地に反対している住民・県民ではなく、古巣の自民党の方へ向いていることは明らかです。

　それでもまだ県政与党は、「戸惑い」（琉球新報）、「違和感」（沖縄タイムス）のレベルにとどまっています。一刻も早く「翁長タブー」から脱却し、翁長氏に対して必要な批判を強めていくことが、「オール沖縄」各党・会派、市民、そしてメディアの責任ではないでしょうか。
　
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/236.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 天皇陛下の生前退位、新たな「身位」を明記へ！退位後も皇族として位置付け！安倍政権が方針
天皇陛下の生前退位、新たな「身位」を明記へ！退位後も皇族として位置付け！安倍政権が方針
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13728.html
2016.10.10 10:00　情報速報ドットコム




安倍政権は天皇陛下の生前退位について、退位をした後も皇族としての身分を固定化する方向で検討していることが分かりました。報道記事によると、安倍政権は退位後も皇族として新たな「身位（身分・地位）」を位置付け、退位した後の呼称を検討するとのことです。

政府は対象の明確化も検討し、退位時期を条文に盛り込む案も浮上していると報じられています。これが実行されると、天皇陛下は生前退位を果たした後も「天皇」の身分に縛られることになり、発言や行動に制約があるような状態が続くことになりそうです。


退位後の新たな「身位」明記へ　時期定める案も浮上、政府
http://this.kiji.is/157911021960381949?c=39546741839462401
　政府は、天皇陛下の生前退位を巡る法整備で、退位後の陛下の呼称を法案に明記する方向で検討に入った。政府関係者が9日、明らかにした。退位後も皇族として新たな「身位（身分・地位）」を位置付ける。政府は今の陛下一代に限った特別法を軸に調整する構え。


以下、ネットの反応




上皇がわかりやすいな / 退位後の新たな「身位」明記へ　時期定める案も浮上、政府 （共同通信 47NEWS）https://t.co/aV6yMKu5S3 #NewsPicks
— よもぎ (@3110rom) 2016年10月9日














天皇陛下、退位に強い思い 象徴のあるべき姿を表明 Japan's 82-year-old emperor indicates readiness to abdicate


海外の反応「日本は今でも帝国なのか」 天皇陛下が世界唯一の皇帝である事実に驚きの声オモロテレビ


なぜ天皇の生前退位がそれほど大問題なのか


記事コメント


それじゃ生前退位の意味全くないでしょうが！


やっぱり天皇を政治利用したくてたまらない・・・また戦争したいんだ・・・
[ 2016/10/10 10:11 ] 名無し [ 編集 ]


退位した後の呼称って、上皇や皇太后が昔からあるんじゃ。
国民が南北朝時代を連想するし、袈裟を着た上皇のイメージは日本会議に都合が悪いのかｗ
[ 2016/10/10 10:16 ] 名無し [ 編集 ]


この政権の怖さってこういうとこだ。
自分の目的の為なら いくらでも悪知恵が出る。
何様だよ
[ 2016/10/10 10:46 ] 名無し [ 編集 ]


万世一系も男系男子も、終身天皇も
明治以降の軍国主義者の捏造です。


生前退位も女性天皇も、長い天皇家の歴史では普通のことです。
[ 2016/10/10 11:08 ] 名無し [ 編集 ]


元・宮内庁侍従長・渡辺允(まこと)さん
陛下の今回の「お言葉」の結論とも言えるのは「『象徴天皇』の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことを一重に念じ」という所でしょう。
自分の代だけでなく、将来に渡って、国民統合の象徴である天皇の務めが継承されて行くこと。「ひとえに念じ」という言葉に強い響きを感じる。
陛下の考えの根底にある「天皇像」というのは、地位だけの存在だけではなく、国民の為の「日々の行動」を伴うものなのです。
陛下はその行動を「務め」と表現し、「地位に見合う務め」を長い年月をかけて一つ一つ積み重ねてこられた。
[ 2016/10/10 11:44 ] 名無し [ 編集 ]


元・宮内庁侍従長・渡辺允さん②
「摂政」を置いた場合、「地位だけの天皇」がそこにいて、「実際のこと」は摂政が行うことになる。そのような姿を陛下は望んでいない。
近代日本で、摂政は大正天皇の晩年に皇太子だった昭和天皇が務めた一例しかない。
昭和天皇にとっても、つらい経験だったでしょう。昭和天皇の最後の頃には摂政は置かれなかった。
天皇が重病に陥った際の社会の停滞について懸念を示されたのを伺って、昭和天皇の時の「自粛ムード」に、皇太子だった陛下が同様の懸念を示す発言をしていた事を思い出した。
[ 2016/10/10 11:58 ] 名無し [ 編集 ]


安倍晋三は憲法違反しか思いつかない逆賊だな。
[ 2016/10/10 12:16 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/237.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 誰もが抱く、庶民の疑問。一体、稲田や菅や高市は、まともな社会人なのか？
誰もが抱く、庶民の疑問。一体、稲田や菅や高市は、まともな社会人なのか？
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/db011bb59e61df0c9db2ce19b8295439
2016年10月10日　のんきに介護


kozohys2002 @kozohys2002さんのツイート。

――私も自営業をやっているから領収書はしょっちゅう発行しているが、なじみの客から異なった但し書きを求められることはあっても、さすがに白紙領収書がほしいなんていわれたことはない。そんなことをやれば明らかに犯罪になること位は客も分かっている。一体、稲田や菅や高市はまともな社会人なのか？〔0:38 - 2016年10月7日 〕——













http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/238.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] ≪民意≫安倍内閣閣僚の白紙領収書問題「辞任すべき」９１％（ツイッターアンケート）
【民意】安倍内閣閣僚の白紙領収書問題「辞任すべき」９１％（ツイッターアンケート）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/22986
2016/10/10　健康になるためのブログ





以下ネットの反応。


















他の方のツイッターのアンケートお借りしちゃいましたが、「辞任すべき」が圧倒的な民意ですね。安倍内閣の30人以上が白紙領収書を使用していたわけですから、内閣総辞職は避けられないと思います。

白紙領収書の使用もそうですが、それを「問題ない」とするなんてことは今の税制上あってはならないことです。


総統閣下は白紙の領収書にお怒りのようです



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/239.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] Re: 瀬戸内寂聴「殺したがるばか」発言の何が問題なのか？“被害者感情”を錦の御旗にした死刑・厳罰化要求の危うさ（リテラ）
被害者の人権と叫んでいる人は、人権も立憲主義も理解していない。

憲法は基本的に権力者が従うべき法であり、人権保障は、権力者に対し人権侵害を禁止している。それが立憲主義だ。言い換えれば、殺人犯は刑法に違反する犯罪だが、それは人権侵害ではない。

それに対し、政府が個人の生命を奪うことは人権侵害になり得る。しかし、死刑を廃止することが人権侵害だとか、被害者の人権と殺人犯の人権とどちらが大事だとか言うのは、天秤に掛けるものが間違っている。

この場合、「被害者の人権」とか「遺族の人権」とか言っていることの意味は、被害者や遺族は殺人犯人の生命を奪う権利、報復する権利を基本的人権として持っているということである。しかし、そんな基本的人権など誰が認めるのか。

正当防衛が正当であることは、あらゆる動物が防衛本能や防衛機能（免役など）や防衛行動を生来的に持っていることから、公理として肯定されるべきだが、報復の正当性は根拠付けられない。

法律家でもそれが分からない人がいる。

生きる権利がない人間、生命を無価値と判定される人間を肯定する社会は不健全と言わなければならない。そのような考え方は相模原の障害者施設集団殺人事件の犯人と親近性を持っている。生命を尊重しているように見えて、生命を軽視している。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/240.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 日本の労働者の5分の1に過労死リスク　政府が待遇改善を促す：僕ら死ぬくらいなら働かない
件名：日本の労働者の5分の1に過労死リスク　政府が待遇改善を促す
日時：20161010
媒体：中国網日本語版（チャイナネット）
出所：http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2016-10/10/content_39456673.htm
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日本の労働者の5分の1に過労死リスク　政府が待遇改善を促す


シンガポールの華字紙『聯合早報』ウェブ版が10月9日に伝えたところによると、日本政府は7日、初の「過労死等防止対策白書」を閣議決定し、各データや死亡例を挙げて企業に待遇改善を促した。また、労働基準法を遵守しない企業を調査する特別調査委員会も創設された。

白書によると、2015年に過労死で労災認定された人は96人。仕事のストレスによる自殺も過労死の一種であり、過労自殺を含むと関連の事例は200件に上る。

時間外労働については、調査を受けた企業の22.7％が勤務時間の規定を守っておらず、平均残業時間は法が定める週80時間を上回った。最も過労死になりやすい業種は情報通信産業と商品技術開発産業。

日本の『朝日新聞』は8日、国内最大手の広告代理店・電通は過労死のブラック企業だと伝えた。1991年、死亡した同社社員の遺族が「過労死」として訴訟を起こしたことがある。2015年にも同社の24歳女性社員が死亡している。

死亡した高橋まつりさんは15年4月に入社し、3カ月の研修を受けてインターネット広告部門に配属された。12月、彼女はSNSにメッセージを残して自殺した。

報道によると、労働基準監督署は「厳しい環境と過度の長時間労働による自殺」と労災認定。

高橋さんの母親は「白書」発表日に記者会見し、「娘がいた部署の人数は14人から6人に減ったが、担当する顧客は以前より増えた。毎月100時間以上の時間外労働をしていた。さらに恐ろしいことに、就業後に同僚との付き合いもあり、深夜に会議で会社に呼ばれることもあった」と話した。

高橋さんはSNSに「もう耐えられない」「本気で死んでしまいたい」などと書き込んでいた。

15年のクリスマスの朝、母親は娘から「今まで育ててくれてありがとう」と書かれたメールを受け取った。これが彼女の遺言だとは思いもよらなかった。

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//memo

待遇改善の基準は、職種によって分けるべきだ。

多くの3Ｋ労働に従事している労働者を、見捨ててはならない。


ホワイトカラーの２時間と、ブルーカラーの２時間は別問題といっていい。

両方ともに経験された方は、分かると思う…


だが、ツルハシやハンマーを筆に持ち替えた記者は、もう絶滅危惧種だ。

吐き捨てられた、誰かさんの良心が、アスファルトにころがっています。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/241.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 新潟県知事選。米山氏猛追。リベラル勢力のガンは連合だ。 何と、連合新潟が自公推薦の森氏支持を決定。 （孫崎享氏）
新潟県知事選。米山氏猛追。リベラル勢力のガンは連合だ。
何と、連合新潟が自公推薦の森氏支持を決定。
東京都知事選でも連合東京は舛添氏支持を行ってきた。ー（孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp6dt5
10th Oct 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


新潟県知事選挙は１６日実施される。

　朝日新聞は世論調査結果を「森氏やや先行、米山氏猛追　新潟知事選の情勢調査」の標題の下、

次のように報じている。

「朝日新聞社は８、９の両日、電話調査を実施。

自民、公明が推薦する前長岡市長の森民夫氏（６７）がやや先行し、

共産、社民、生活の推薦を受けた医師の米山隆一氏（４９）が激しく追っている。」

「あわせて実施した世論調査で、争点となっている東京電力柏崎刈羽原発の再稼働への賛否を尋ねると、

「賛成」は２０％、「反対」は６６％だった。「賛成」と答えた人の８割が森氏を支持し、

「反対」と答えた人の支持は森氏と米山氏が分け合っている。」

　予想されることではあるが驚きは、東京新聞の記事である。

「民進党は、候補者選定ができないでいるうちに最大の支持団体の連合新潟が森氏支持を決定したため、

自主投票にとどめた。」

　連合の動きは、新潟ではない。２０１４年１月１８日、連合東京は臨時の三役会議を開き、

東京都知事選で舛添要一元厚生労働相（６５）を支援する方針を決めた経緯を持つ。

　今日、リベラル勢力のガンは連合にある。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/242.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 自民党議員の常識のなさを指摘されると、二階氏は、こう言う　
自民党議員の常識のなさを指摘されると、二階氏は、こう言う
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/110b2ac4050d7dec1d2a61746425942b
2016年10月10日 　のんきに介護



転載元：宇宙からの使者 @hirochiyanさんのツイート 〔12:53 - 2016年10月10日 〕

細かいことをきちんと処理できない人間が

大きな問題で

へまをしないということは、

経験則上、

ありえない！

二階にとって

大きな仕事とは

頭を思考停止にさせることだろう。

良心を放り出すとは、

その瞬間、人間を辞めることだ。

確かに

そんなことと較べたら、

パーティ券の代金などどうでもいいことに

思えるのだろう。

しかし、考えれば、

白紙領収書を発行するとき、

頭が思考停止状態になっているはずだ。

あっ、タカイチさんが来てくれた、

イナダさんだ、

スガさんだと考えているとき、

彼らのご機嫌を損ずまいとして目的、金額、日付が無記入な領収書を

発行していたことだろう。

そのような無法な状態を党幹部が率先して

作り出していることが問題なのだ。










http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/243.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 総務相が総務省の見解を知らないとはね、安倍政権の常識は社会の非常識（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2016/10/post-8fe3.html
2016-10-10


高市総務相が、国会で平然と白紙領収書は問題ないと言い切
ったが、総務省の見解を知っているのか。



Q「領収書等にあて名が記載されていない場合 」

A「領収書等は支出を受けた者が発行するものであり、あて名
についても発行者において記載すべき」

白紙領収書が社会の常識になったら、税収はダントツに下が
る。

領収書を受け取る側の人間が勝手に数字を改ざんできるなら
今までのルールが崩壊するし、そんな事、普通に考えても駄目
だろうと思うのに、法律を作る方の人間が、自分たちには適用
外だと思っていたのか、本当に白紙領収書で問題ないと思っ
ていたのか知らないが、国会で、あまりにも堂々と平然と語る
総務相。

もう安倍政権の常識は、社会の非常識という事になる。

それでも支持する国民。

どうなっているの？この国の国民の意識は。

安倍政権の閣僚は、国会のような国の最高機関でも、シレ～
と嘘を付く。

百回言えば、ウソでも真実になるとでも思っているのか。

これは最近の風潮の一つでもあるが、ウソを百回吐いても千
回吐いても、０が永遠に１にならないように嘘は嘘だ。

一義的には誤魔化せれるかもしれないが。。。。

それにしても、この政権は恥を知らない政権だ。

こんな言ったもん勝ちの世界が通用すると思っているのだろ
うか。

いつまでこんな身内にも世界にも恥ずかしい、厚顔無恥政権
が続くのだろう。

言っている事の正当性に非正当性に関係なく、世界三大傲
慢いったもん勝ち人間は、米国のトランプ、フィリッピンのドゥ
テルテ、わが日本の安倍晋三じゃないのか？




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/244.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] マスコミの世論調査に騙されてはいけない　
マスコミの世論調査に騙されてはいけない
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/fa4e07d474d328507e3b17fc0fd2a55c
2016年10月10日　のんきに介護


田中龍作
@tanakaryusaku さんのツイート。

――マスコミの世論調査に騙されてはいけない。某保守系メディアの政治部記者が「ゲタを はかせる」と言っていたのを思い出す。〔11:03 - 2016年10月10日 〕——

関連するツイートして、

松本悟@watokota さんが

こんなツイート。

――これが産経の異常な世論調査の裏です。安倍首相は、「１６日は、日枝久フジテレビ会長らと食事」。１７日は、「日枝久フジテレビ会長らとゴルフ」。【内閣支持率４３％に回復　首相談話「評価」５７％　安保法案「必要」５８％　産経　】 http://kotayan.seesaa.net/article/424311295.html …
〔18:03 - 2016年10月10日 〕——











http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/245.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 閣僚の白紙領収書問題　高市総務大臣の有り得ない答弁　共産党以外も追及できるのか　上杉隆　古賀茂明
閣僚の白紙領収書問題　高市総務大臣の有り得ない答弁　共産党以外も追及できるのか　上杉隆　古賀茂明
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f3923bd95797bfffc4b372f4024c87ed
2016年10月10日　のんきに介護


閣僚の白紙領収書問題　高市総務大臣の有り得ない答弁　共産党以外も追及できるのか　上杉隆　古賀茂明






前田 慶子
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100003816189777&story_fbid=866845316786000
YouTube　https://www.youtube.com/watch?v=nG8SSPSHxIg
·
国会前デモに匹敵するんじゃないですか？
野党も白紙領収書やってる？
やけにおとなしいじゃん？
これはみんな怒ろうよ！


田島 昭泉
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100001937504186&story_fbid=1184369844970921
高市総務大臣が白紙領収書の利用に違法性はないとの答弁。皆さん！お互いに白紙領収書をどんどん出しあいましょう。





http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/246.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] これはいけるぞ。いけ、米山隆一新潟県知事候補!! （永田町徒然草）
これはいけるぞ。いけ、米山隆一新潟県知事候補!!
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1811
16年10月10日　永田町徒然草


私は、昨日(10月9日)新潟に行き、先程東京に着いたところだ。今朝の新潟日報朝刊をホテルで手にした。新潟日報は、新潟県内で7割以上に読まれている地方紙である。その新聞が、一面トップで「森、米山氏が競る　態度未定４割」と打っていた。二面には「柏崎原発　再稼働反対が６割　知事選世論調査」という記事が掲載されていた。長い間、新潟県で政治活動をしてきた者の感覚で言えば、米山候補は、完全に“勝ちパターンに入った”と言える。

私は、昨日の午後4時頃から数か所で、米山候補と共に街頭演説をした。聴衆の多さに驚いたが、もっと感動したのは、私たちが演説をしている前を通り過ぎる車から熱心に手を振ってくれるドライバーが多かったことだ。私はこの7月にも、参議院議員候補者だった森ゆう子氏の応援に入ったが、率直に言ってその時よりも反応が良いのに驚いた。私の感触が間違っていなかったことを今日の新潟日報の記事が裏付けてくれたという訳だ。

前号の永田町徒然草「新潟県知事選で信じられないことが起こっている」で述べたように、いろいろな問題は確かにある。しかし、政治と選挙にとっていちばん大事なことは、争われている争点である。東京電力の柏崎刈羽原子力発電の再稼働に反対という県民が60,9％もいるという現実から出発することが最も重要なのである。県民の現実の意識から外れて、政党や組織の利害や思惑で選挙戦を組み立てても結局はダメなのである。

過ちを改めるに憚ること勿れ、だ。今回の新潟県知事選に関わってきた関係者は、これまでの経緯や面子に拘ることなく、ここは米山候補の当選のために力を貸して欲しい。米山隆一候補と米山陣営で頑張ってきた人たちには、「米山候補は本当に“いいところ”まで来た。しかし、100里に道は、99里を以て半ばとする。勝利を手にする最後の最後まで、全力で戦ってほしい」、と激励と連帯の言葉を贈る。読者諸氏のあらゆる御支援を請い願う。

それでは、また。



森、米山氏が競る　態度未定４割　知事選世論調査
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/20161010284369.html
2016/10/10 08:40　新潟日報

　１６日投開票の県知事選の情勢を探るため、新潟日報社は７～９の３日間、県内の有権者を対象に電話世論調査を実施した。取材結果を加味した投票１週間前の情勢は、いずれも無所属新人の前長岡市長・森民夫氏（６７）＝自民、公明推薦＝と医師・米山隆一氏（４９）＝共産、生活、社民推薦＝が競っている。回答者の４割が投票先を決めておらず、今後情勢が変わる可能性がある。

　森氏は地元の長岡市を含む衆院５区エリアでリードしている。大票田の新潟市の旧市域・１区エリアや県北の３区エリアでもやや優勢。全体的に郡部も強い。

　年代別では、４０、５０代で４割の支持を得たほか、２０、３０代でも米山氏を上回った。管理職、農林漁業で半数超に浸透しているほか、商工自営業、事務・技術、現業職でも優位に立つ。

　自民党の支持層からは６割半ばの支持を得たが、公明支持層からは４割弱にとどまる。自主投票としている民進党の支持層は２割弱となっている。

　米山氏は、東京電力柏崎刈羽原発が立地し、現状での再稼働を否定して重点的に回る２区エリアでやや優勢。６区エリアでも強みを見せる。選対本部長の森裕子参院議員の地元４区エリアでは僅差で追っている。

　年代別では、６０代でリードしているほか、５０、７０代で比較的支持を集めている。職業別では、高齢の年金生活・無職などの層で森民夫氏を上回っている。

　推薦を受ける共産党の支持層の約８割を固めた。社民支持層は５割。告示直前に離党した民進党の支持層は６割半ばを取り込んだ。

　全体の３割を占める無党派層への浸透は、両氏とも３割弱で拮抗（きっこう）。無党派層の動向が今後の鍵を握りそうだ。

　いずれも無所属新人で政党の支援を受けていない行政書士・後藤浩昌氏（５５）と元団体職員・三村誉一氏（７０）は苦戦している。




柏崎原発　再稼働反対が６割　知事選世論調査
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/284428.html
2016/10/10 17:01　新潟日報

　新潟日報社が７～９日に実施した世論調査では、知事選での論戦が注目されている東京電力柏崎刈羽原発の再稼働について「反対」「どちらかといえば反対」を合わせた回答が６０・９％となり、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計２４・２％を大きく上回った。...




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/247.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 何度も言う。安倍政権が真っ先にやりたい改憲は…「緊急事態条項」導入だ。　
何度も言う。安倍政権が真っ先にやりたい改憲は…「緊急事態条項」導入だ。
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/7f1bcacbc976385b7629b6cadca228fd
2016年10月10日　のんきに介護

澤田愛子
@aiko33151709 さんのツイート。
https://twitter.com/aiko33151709/status/785427763935137792
――何度も言う。安倍政権が真っ先にやりたい改憲は、憲法を停止させ独裁権も内閣に付与する「緊急事態条項」導入だ。政権は９条改訂など難題を今吹きかける気はない。９条をいじらずとも、緊急事態条項でクリアできるからだ。24条（家族条項）改訂も非常に問題だがまず緊急事態条項に絶対NOを言おう。〔19:32 - 2016年10月10日 〕——

ツイッターは、

情報の取得に意味があると考えていた。

しかし、今は、

拡散だな。

僕も

安倍政権の憲法改悪の

目玉は、

「緊急事態条項」導入だと思う。

安倍マリオは、

そうではないと見せかけて実現するつもりだろう。



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/248.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 新潟県知事選　蓮舫その態度許されると思うか？　
新潟県知事選　蓮舫その態度許されると思うか？
http://79516147.at.webry.info/201610/article_61.html
2016/10/10 21:56　半歩前へⅡ


　蓮舫、その態度許されると思うか？と元自民党代議士の白川勝彦が天下分け目の決戦と言われる新潟知事選で苦言を呈した。この選挙で自民党が推す候補が勝てば、原発の再稼働は一気に進む。反対に負ければ安倍政権の原発政策に赤信号がともる。

　共同通信の最新の調査では反原発の野党候補、米山隆一が激しく追い上げ、当初の劣勢を跳ね返し、原発推進候補と横一線の状態で、接戦を繰り広げているという。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
白川が吠えた。米山にエールを送った。

　新潟知事選に米山氏が出馬した。問題は民進党。国民の半数以上が反対している原発再稼働に、野党第一党の民進党がハッキリとした態度を示さないでどうするのだ。

　10月には、東京都10区と福岡県6区の衆議院補欠選挙(10月11日告示、10月23日投開票)があるが、それより面白くなるのは、新潟県知事選挙であろう。

　大相撲も面白くなければならないが、政治も面白くなければダメだ。少なくとも、つまらない選挙だけは勘弁して貰いたい。その違いは何か。「真剣に争う争点があるかどうか」と、「どちらが勝つか分からない」の2点だと思う。新潟県知事選挙は、この二つの要素を含んでいる。

　いま戦われている新潟県知事選挙には、「柏崎原発を再稼働させるのかどうか」という、真剣に争うべき争点がある。

　柏崎原発で発電される電気は、100％関東圏で使用される。マスコミは、毎日イヤというほど豊洲新市場の問題を報じているのだが、それなら、その10分の1でも良いから、柏崎原発・新潟県知事選挙のことも報道しなければならないだろう。

　いま「どちらが勝つか分からない」情勢になっている。マスコミがほとんど取り上げなくとも、そういう情勢になっているのだ。

　米山氏は立候補に際して、かなり悩んだようである。問題は、民進党にあったと聞く。いまもって民進党は、正式に米山候補を推薦していない。

　しかし、心ある民進党議員はおおぜい、米山候補の応援に新潟に入っている。政治にとって一番大切なことは、「具体的状況の具体的分析」なのである。

　蓮舫代表は、いま戦われている新潟県知事選で、現在のような態度が許されると思っているだろうか。政治家は、戦いの中で鍛えられて、成長していくものなのだ。


関連記事
新潟県知事選で信じられないことが起こっている。（永田町徒然草）
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/187.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/249.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 民進が単独過半数を狙うため、野党共闘で自党をごり押しすれば上手く行くはずがない。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201610/article_10.html
2016/10/10 22:57

民進が遅まきながら、野党共闘で衆院選挙を闘うと表明した。それまでは、共産や生活が参議院選挙の実績を踏まえて、野党統一候補を早く検討すべきだと要求していた。しかし、蓮舫新体制になってから、衆院選挙は政権選択だから、共闘は出来ないようなニュアンスで話していた。しかし、来年１月には解散もあり得るという風が吹いてきて、急に野党共闘路線を打ち出した。

当然、解散は首相の専権事項であるので、安倍首相周辺から情報が流されている。解散の大義名分は、１つには北方領土の返還についてであるが、それだけではない。専ら言われていることは、蓮舫代表が野田幹事長を選んで、民進の中がバラバラな今がチャンスと見ているからだ。

その民進の野田幹事長が、身の程知らずにも記者会見で、単独過半数を目指すと述べたという。その共闘は民進が主導すると述べている。記事にもあるが、候補者調整では民進の候補をごり押しするように読める。これでは、共闘は上手くいかない。

新潟知事選挙では、共産、生活、社民の３党推薦の米山氏が３党だけで、自公＋新潟連合が推す森氏に肉薄しているという。民進が推薦をしないでも、米山氏が善戦しているという現実をまだ理解していない。野田幹事長が実質、蓮舫執行部を操っていると思うが、自分たちの実力を把握して共闘しないと、上手くはいかない。


民進・野田幹事長、衆院の単独過半数めざす意向
http://www.asahi.com/articles/ASJBB6QW7JBBUTFK003.html?iref=comtop_8_05

　民進党の野田佳彦幹事長は１０日、次期衆院選について「いま以上立て、過半数を狙えるという候補者を立てる。そのために全力を尽くすのが大事だ」と述べ、単独過半数の確保を目指す考えを示した。１１日告示の福岡６区補選の立候補予定者の応援演説後、福岡県久留米市で記者団に語った。

　野田氏が次期衆院選での具体的目標に言及したのは初めて。共闘する共産、社民、生活の３党との小選挙区のすみ分けが課題となるなか、あくまで単独で政権奪取をめざす考えを示したもので、３党の反発も予想される。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/250.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 「恥ずかしい政治家の乞食根性　地に堕ちた二元代表制　公益性放棄の集大成：長州新聞」
「恥ずかしい政治家の乞食根性　地に堕ちた二元代表制　公益性放棄の集大成：長州新聞」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20899.html
2016/10/11　晴耕雨読


恥ずかしい政治家の乞食根性　地に堕ちた二元代表制　公益性放棄の集大成　２０１６年１０月５日付 から転載します。
http://sun.ap.teacup.com/souun/20899.html 　

　号泣県議に限らず、全国津津浦浦の議会に同じ穴のムジナたちが山ほどいることが明るみになっている。富山市議会の集団辞職を皮切りにして、地方議員たちによる政務活動費の不正請求や領収書偽装などが連日のように報道され、巷では「どこの街の議員も似たようなものだろう…」と周囲にいる市議や県議の顔を思い浮かべながら話題が広がっている。本来は地域や社会のために身を粉にして働くべき議員というのが、当選すると「先生！　先生！」といわれて威張り癖だけがついてしまい、特定の企業や個人の利害貢献者として口利きを生業としたり、せっせと税金に寄生して執行部に飼い慣らされていく　　　。こうした光景が珍しいものではなくなった。「地方自治」「二元代表制」等等、建前の世界ではいくらでも綺麗事を並べることはできる。しかし、一皮剥いた実態は大概が汚れたもので、国政や県政、市政を問わず、周囲が恥ずかしくなるほどさもしい乞食根性が蔓延し、政治腐敗が深刻なものになっている。

　さもしさ感じさせる小銭稼ぎ

　全国的に暴露されている一連の不正請求や公金横領が示しているのは、少しでも税金に寄生して身銭をはたきたくない、公金で世話をされて当たり前という感覚だ。公金は公共のためにあるのではなく、自分たちがたかるもの、消費するものと見なしていることがある。議員だけでなく、こらえきれずに手を出して免職になる自治体職員もいる。財政規模にもよるが、とりわけ地方都市では行政が民間企業とは比較にならないほどの予算額や執行権を持たされ、首長になると下関の中尾友昭のように「これだけの年間予算を動かせる経営者がこの街にいますか！」等等と自慢しはじめる者までいる。その周囲にゾロゾロと群がっていく構造のなかに議員がおり、生活基盤からして行政依存型である。そのなかで政務活動費は第二の給料といわれ、いわば小遣い感覚で浪費される傾向が支配的だ。

　豊洲問題もさることながら、大型箱物事業をやればゼネコンや大企業、あるいは政治家がつかみどりをしていき、膨大な公金が利権に費やされる。巨悪もあんなことやこんなことをしているのだから、賛成マシーンをやらされている僕たちだって…といわんばかりの世界が議員たちのなかに蔓延していることを感じさせている。地方公共団体というのが「公」のためにあるのではなく、私企業や特定の個人を満たすために存在していると見なし、私物化することへの抵抗感がまるでないことに今日的な特徴がある。

　「公共の福祉に資する」等等の建前は飾り物になり、公共性とか公益性に規制されるのではなく、もっぱら個人や団体の小銭稼ぎや利権獲得のために地方自治体が侵食される。国家は大企業や金融資本の食い物にされるか下請機関のように成り下がり、地方公共団体も同じように特定の政治家や利害関係者、権力をとったものの身内がイイ事をするために奉仕させられるというものだ。公共性を投げ捨てていること、広く大衆の役に立つために行政なり政治があるという根本的な精神を喪失していることが、今日の政治腐敗の根底に横たわっている。公共性に対する考え方や態度が転倒し、きわめて寄生的な風潮がはびこっていることを暴露している。

　それで端くれたちが及んでいる行為が領収書の偽装であったり、あまりにもみすぼらしいことから世間は言葉を失っている。政治家といえば壁や塀など私有財産をはたいてみんなのために奉仕する名誉職と見なされた時代もあった。いまや「事を為す」等等の志はどこへ置き忘れたのか、私有財産をため込むことばかりに精を出している。そして尊敬される対象ではなく薄汚れた者の代名詞のように見なされ、「政治家になりたがる者にはろくな奴がいない　　　」ということが世間の相場になった。

　腐敗議員や首長が特定の地域だけにいるのではなく、普遍的に存在している事実は、統治機構全般の腐朽衰退がひどいものになっていることを示している。特定医療法人に現金をもらって辞職した都知事、公金でファーストクラスの海外旅行を満喫したり家族旅行に勤しんでいた次の都知事、政治資金の不正が発覚しては辞職していく大臣たちなど、カネに汚い者が政治や行政を司り登場してから降板するまでのサイクルが短期間化して首だけがすげ替えられる。ところが「世に盗人の種は尽きまじ」で、後から後から盗っ人猛猛しい者があらわれる。さらに、こうした汚職や公金横領の犯罪が等しく罰せられない不条理もまかり通り、ヤクザの使い走りをして小遣いをもらっていた甘利明が無罪放免で息を吹き返したりもする。行政を取り締まる議会がチェック機能を失い、取り締まるべき捜査機関も相手によってさじ加減を変えるというのでは、腐敗は野放しである。

　「地方自治」は地域や地方の運営について住民の意思に基づいておこなうこととされてきた。そして、行政が暴走することを阻止する役割を果たすために議会があり、「二元代表制」によって住民を代表して執行部を監視し、両者は緊張関係にあるというのが建前だ。しかし実際には下関市の例を見るまでもなく、批判している素振りをしている「日共」集団にいたるまで政務活動費は全額使い切るのが常で、公営住宅や生活保護利権を執行部に世話してもらうことで貧困層の固定票を得たり、右から左まですっかり飼い慣らされている。実質的な「一元代表制」で議会はあってないに等しい。

　最近発覚している幾人かの端くれたちが横領を摘発され、辞職したところでトカゲの尻尾切りにしかならない。国政、地方政治にいたるまで全般的に貫かれている腐敗の根は深く、上から下にいたるまで公共を私物化する政治のなれの果てをあらわしている。

　議員や首長、行政で働く公務員に至るまで、建前の綺麗事ではなく公共性を優先し、全体の奉仕者としての役割を果たすか否かが分かれ目で、まさに公共性を取り戻す課題が全国共通のものになっている。恥ずかしい政治家の乞食根性と地に墜（お）ちた二元代表制の姿を浮き彫りにしている。

　後絶たぬ政務活動費不正　富山市議会初め地方議会、国会も
　
　地方議員の政務活動費をめぐる不正が次次に発覚している。2年前の2014年、兵庫県の号泣県議の不正受給が発覚し、本人の異常さも含めて大注目を浴び、同時に政務活動費のあり方が問題視され始めた。この1、2カ月のあいだにも富山市議会をはじめ政務活動費の不正受給が次次に発覚している。

　この間、世間を唖然とさせたのが富山市議会議員たちの政務活動費の不正請求だった。3日までに議長を含め12人が辞職する異例の事態に発展している。辞職者は自民党会派のほか民進党系会派もおり、不正請求額は約3300万円に上る。議員報酬とは別に視察や研修などに対して支払われるのが政務活動費だが、公表の義務がなく実態が不明であることが問題になってきた。

　今回明らかになった手口として目立っているのが領収書の改ざんや偽造で、業者側の出した領収書に数字を加筆して請求したり、白紙の領収書をもらい自ら書きこんだり、開いていない市政報告会会場費、買ってもいない茶菓子代などで偽の領収書をつくったりと、程度の低いものが大半だった。実際には飲み代、選挙費用、選挙事務所の改修費、香典、ゴルフのプレー費などに消えており、それらが明るみに出た議員が辞職に追い込まれている。市政をチェックする市議会のはずが、なにもチェックがないことをいいことに信じられないほど大胆な手口で架空の請求をくり返していたのだった。そのうえ、問題発覚前の6月には月額60万円の議員報酬を70万円に引き上げることを議会の賛成多数で通しているから、富山市民の怒りは少少ではない。

　辞職騒動の渦中にある富山市議会の他にも地方議員の政務活動費の不正受給は後を絶たない。

　9月21日、民進党富山県連代表の県議が、架空の印刷費を計上して政務活動費約130万円を不正請求していた疑いが発覚し、同日午後に辞職願を提出している。収支報告書によると、2014～15年度にかけて、3回にわたり会派広報紙の印刷代として計約130万円を請求していたが、領収書を発行した富山市の印刷会社によると、入金記録はなく、営業担当者が県議側に白紙の領収書を三3枚渡していたことがわかっている。なお、同じ富山県議会の民進党会派では、別の議員も、計37万5000円を不正に受けとったことが発覚し9月20日に辞職している。

　4日には同県高岡市で無所属と民進党の議員でつくる会派の代表が、カラ出張で政務活動費を不正取得していたことが発覚した。

　千葉県議会では8月末、昨年度に団体で海外視察に行き、その費用に政務活動費（政活費）を充てた千葉県議の三グループ（計25人）が、帰国後、グループごとに全員が同じ体裁で同じ文面の視察報告書を提出していたことがわかった。一部の視察参加者が書いたものをコピーしているといい、今回に限ったことではなく長年常態化していたようだ。視察に充てた昨年度分の政務活動費は計922万円。指摘に対して「（報告書のコピーは）法的には問題ない」と居直っている姿に「報告書すら書かない者が海外視察に行くべきではない」と県民の怒りを買っている。

　宮城県では9月26日、県議会議長である自民党県議が政務活動費の約10万円で私用のマッサージチェアを購入していたことが明らかになった。議員の説明によると、2013年9月にパソコンとデジカメを約20万4000円で購入し「お品代」とだけ書かれた領収書を添付して政務活動費を請求し10万円を受けとった。しかしこの領収書は実はマッサージチェア購入時のもので、パソコンとデジカメを買ったさいの領収書は見つかっておらず虚偽報告の疑いがもたれている。この議員は「事務手続をした妻が間違えたのだ」といっており、パソコンとデジカメを20万円で購入したこと自体は事実なのだとのべている。なお、宮城県議会では前議長も政務活動費を自宅の水道代に充てたなどの不正が発覚したことで6月に辞任している。

　山形県でも9月20日、自民党の県議（6期目）が政務活動費の不正な支出があったとして辞職願を提出している。この議員は、2012年8月に山形県大江町の食堂で県政報告会を開いたさいに、茶菓子代など計45万円を政務活動費で賄ったと報告していた。しかし報告された参加者「450人」よりも実際の参加者は少なかったうえ、政務活動費では禁止されている酒を振る舞っていたことも明らかになった。また同県議は2013～15年の収支報告書にコピー用紙やペンなどを購入したとしていた領収書について、実はトイレットペーパーや野菜の苗などを購入していた疑惑も発覚している。辞職願を提出した20日の記者会見では「記憶違いや解釈の仕方などで結果的に多くの人の不信を招いた。けじめをつけなければいけない」などのいい訳を続け、結局なにも説明しないまま逃げた格好になっている。

　また、奈良県議会でも自民党所属議員が領収書を偽造し政務活動費を不正に支出していた疑いがあることがわかった。収支報告書によると同議員は、四年前にお茶や菓子などの代金として政務活動費から7万6800円を支出。しかし、領収書を発行したとされる食料品店は存在せず、架空の領収書をつくった疑いがもたれていた。この議員は他にも、コピー機のない公民館で大量のコピーをしたなどの報告をし、2013年度は約19万円を不正に支出した疑いがあると地元メディアが明らかにしている。これら不正に請求した政務活動費の一部については返還しているが、「事務を任せていた知人が事務処理に一部不手際があった可能性が出てきた」と見苦しいいい訳をして逃げようとしてきた。しかし今月1日になって一転し、自ら領収書を偽造したことを認め辞職した。

　岐阜市では3日、廃業した飲食店の領収書に自ら金額を記入し政務活動費30万円を不正に受けとっていた自民党の市議が辞職願を提出した。この市議は、支援者らに提供するコーヒー豆を知人経営の飲食店から仕入れていたが、この店が廃業した後も店の領収書に自ら金額を書き込み、政務活動費を不正に請求していた。13回分にあたる７万円は市に返還されていたが、同市議は辞職前の3日、他にも20万円余りを不正申告したことを明らかにし、そのうち約5万円を返還した。

　大阪・阪南市でも、市議会議員が偽造した領収書を使って政務活動費を不正受給した疑いが指摘されたほか、3日には新たに別の議員にも不正疑惑が持ち上がった。この市会議員は2015年7月、島根県と山口県を「視察のため」に旅行したさい、同行した妻の宿泊代などを含め計2万7540円を1人分として収支報告書に記載し提出していた。報告書を修正し、妻の分の宿泊費を返還するとしている。

　国会議員も都知事も…　開き直る本人

　地方議員に限ったことではなく、国会議員の政治資金問題もこの間続出している。

　８月に明らかになったのは防衛相の稲田朋美で、自身の政治資金管理団体「ともみ組」の2012年～14年分の収支報告書に添付された領収書のなかに、「金額」「宛名」「年月日」が同じ筆跡の領収書が大量に存在することが発覚した。それらの領収書は自民党議員の政治資金パーティーの会費の支払いの証明として稲田氏側がうけとったものだが、筆跡鑑定の結果「ともみ組」の収支報告書担当者が記入したものだということが判明した。3年間で計260枚、約520万円にものぼる。

　領収書は公的書類であり記載できるのは発行者側だけで、白紙の領収書をもらって勝手に金額を記入する行為は刑法の文書偽造罪にあたる。重大問題であるにもかかわらず、大手マスコミも報道しないほか、政治資金を監督する立場にある高市早苗総務相の事務所は「政治資金パーティー当日の受付は大変混み合うこともあり、面識のある議員や秘書様などの場合には、当方に代わって金額や宛先などを記載していただくことを了解し、（白紙の）領収書を渡すこともある」などと回答しており、稲田氏を擁護するものとなっている。

　そして稲田氏自身が「他の議員事務所もそうしている。これは自民党政治資金パーティーの慣習だ」と開き直っている。

　また、記憶に新しいのは6月に辞職した舛添要一元東京都知事で、欧州視察など高額な海外出張費や公用車を使って別荘を行き来していたこと、政治資金で美術品を購入したり家族同伴のホテル宿泊費、漫画の購入など次次に問題が発覚し、説明責任も果たさぬまま辞任した。他にも、2度にわたる現金授受疑惑で今年1月に辞職に追い込まれた元経済再生相の甘利明、元農水相の西川公也、ドリル大臣こと小渕優子やうちわ大臣こと松島みどりなど、政治資金問題やスキャンダルも連続して発覚してきた。

　8月10日には東京都議会で2015年度に交付した政務活動費の収支報告書と領収書の写しを公開したが、政治資金をめぐる舛添要一前知事の公私混同問題を激しく追及した都議たちにも疑問が残る支出が出てきて問題視されている。

　また、不正ではないものの、自身の携帯電話の料金を政務活動費で払おうとして問題になったりと、人の金を浪費することには遠慮がないくせに自分の懐から出すことは固辞する浅ましい姿を見せつけている。

　全国市民オンブズマン連絡会議が都道府県や政令指定都市など計114議会を対象におこなった政務活動費支出に関する調査（2015年度）によれば、ホームページなどで領収書を公開したり公開を予定したりしているのは20議会にとどまっている。

　国会にしろ地方議会にしろどこも似たもので、要は発覚するかしないかの違いしかない実態が浮き彫りになっている。



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/251.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 新潟知事選　　横一線に追い上げた米山!!　

新潟知事選　　横一線に追い上げた米山!!
http://79516147.at.webry.info/201610/article_60.html
2016/10/10 20:52

　共同通信社が実施した新潟県知事選の世論調査で東電柏崎刈羽原発の再稼働に「反対」が６０・９％。「賛成」は２４・２％と反対派が賛成派を大きく上回った。

　選挙戦のスタートで出遅れ気味だった米山隆一候補が、日を追って再稼働推進候補を猛烈に追い上げ、現在は、ほぼ横一線の状態だという。

　原発に反対する全国のみなさん、米山隆一の応援に立ち上がってもらいたい。新潟で推進派が勝つようなことになれば、次の標的は大分となって、大分がやられる。日本が危なくなる。

　安倍晋三と東電ら電力がもくろむ再稼働を阻止するために、何が何でも新潟で勝たねばならない。フェイスブックの仲間たちよ、新潟の親戚、友人、知人に電話、メールで「米山支援」を呼び掛けてほしい。

　この戦いは単に新潟県の選挙ではない。原発の再稼働は是か非かを問う選挙。私たち自身の戦いだ。将来の人たちに、放射能の心配をせず、安心して暮らせる社会を作ってやろう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
共同通信によると、
　いずれも無所属新人の前長岡市長森民夫氏（６７）＝自民、公明推薦＝と医師米山隆一氏（４９）＝共産、生活、社民推薦＝が激しく競り合う展開となっている。ただ、四割がまだ投票先を決めておらず、今後の情勢は変化する可能性がある。

　森氏は自民党支持層の六割半ばを固めた。だが、公明党の支持層が一部米山氏に流れ、浸透できていない。米山氏は共産党支持層の八割を固めたほか、告示直前まで所属した民進党は自主投票の方針ながら、支持層から六割半ばの支持を得ている。

　主要な争点となっている東電柏崎刈羽原発の再稼働に「どちらかといえば」を含め「反対」と答えたのは６０・９％で、「賛成」は「どちらかといえば」を含め２４・２％。反対派が賛成派を大きく上回った。

詳報はここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201610/CK2016101002000119.html

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編注
きょうから１６日の投開票まで毎日、米山後援会と連絡を取って「現場の生の声」を聞きながら、選挙情勢を伝える予定。題して「新潟からの米山報告」。注目して下さい。


原発再稼働「反対」６割　接戦の新潟知事選
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201610/CK2016101002000119.html
2016年10月10日　東京新聞

　共同通信社は七～九日、任期満了に伴う新潟県知事選（十六日投開票）を前に電話による世論調査を実施し、取材結果を加味して情勢を探った。いずれも無所属新人の前長岡市長森民夫氏（６７）＝自民、公明推薦＝と医師米山隆一氏（４９）＝共産、生活、社民推薦＝が激しく競り合う展開となっている。ただ、四割がまだ投票先を決めておらず、今後の情勢は変化する可能性がある。

　森氏は自民党支持層の六割半ばを固めた。だが、公明党の支持層が一部米山氏に流れ、浸透できていない。米山氏は共産党支持層の八割を固めたほか、告示直前まで所属した民進党は自主投票の方針ながら、支持層から六割半ばの支持を得ている。

　主要な争点となっている東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の賛否について「どちらかといえば」を含め「反対」と答えたのは６０・９％で、「賛成」は「どちらかといえば」を含め２４・２％。反対派が賛成派を大きく上回った。

　再稼働について、「反対」と答えた人は３６・５％。どの候補者に投票する予定かを分析すると、再稼働に慎重な共産、生活、社民の三党が推薦する米山氏が、再稼働に前向きな自民、公明両党の推す森氏のほぼ倍の支持を得た。

　しかし、「どちらかといえば反対」（２４・４％）では、森氏と米山氏はほぼ拮抗（きっこう）。推薦政党の再稼働に対するスタンスとは必ずしも一致していない。

　一方、「賛成」（８・４％）や「どちらかといえば賛成」（１５・８％）と回答した人では、森氏が米山氏の倍以上の支持を集めた。

　いずれも無所属新人の行政書士後藤浩昌氏（５５）と元団体職員三村誉一氏（７０）は厳しい。

＜世論調査の方法＞　新潟県の有権者を対象に７～９日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。実際に有権者がいる世帯にかかったのは１４２４件、うち９１１人から回答を得た。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/252.html

　 　

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