★阿修羅♪ > アーカイブ > 2016年10月 > 14日00時02分 〜
 
 
2016年10月14日00時02分 〜
記事 [政治・選挙・NHK214] 「官僚の劣化ぶりにも呆れるばかり。総務官僚が入れ知恵した高市の詭弁が示す法の支配の崩壊。:中野晃一氏」
「官僚の劣化ぶりにも呆れるばかり。総務官僚が入れ知恵した高市の詭弁が示す法の支配の崩壊。:中野晃一氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20901.html
2016/10/13 晴耕雨読


https://twitter.com/knakano1970

>清水 潔 権力への意見は社説ではなく一面トップ横ぶち抜き見出しでやって欲しい。それが新聞の魂だろう。 社説:白紙の領収書 政治家の非常識に驚く - 毎日新聞https://t.co/XpkWhejQOk

>キジトラニャンコ 赤旗スクープ第2弾。安倍内閣の30人が白紙領収書発行。白紙領収書は正規の領収書ではないので政治資金規制法違反の疑いがある。閣僚、議員としての資格が問われる。汚職、収賄、デマの拡散を含め、安倍政権の倫理的退廃はひどい。



松島みどりはうちわ配って辞めさせられたんだからねえ。


白紙領収書がオッケーなら経済秩序が崩壊するよ。


>名もなき投資家 裏金につながりかねない白紙領収書が閣僚の30人にも及ぶのにほとんどの主要メディアはガン無視って、もうこのままでは独裁国家まっしぐらじゃないの・・・ なんの証拠もない小沢一郎さんを徹底的に追い詰めたメディアが今やほとんどスルー状態 もはやなんでもできる万能内閣なんて、末恐ろしい



>どどいつ文庫 白紙領収書疑惑閣僚30人、自民憲法改正草案起草者の礒崎氏も。「法的安定性は関係ない」発言にはこんなふくみも?→ RT @value_investors @yasu750 裏金につながりかねない白紙領収書が閣僚の30人


>名もなき投資家 【アンケート 閣僚の白紙領収書問題】 菅官房長官、稲田防衛大臣、高市総務大臣に白紙領収書問題が発生しました。続いて内閣閣僚30人に白紙領収書問題が発生。 富山市議12人はこれら問題でドミノ辞任、舛添要一元東京都知事も白紙領収書で追求されました。 皆さんはどう思われますか?


>諏訪原 健 所信表明での拍手を問題視する対指摘は当たらないとする閣議決定にしてもそうだが、問題ないと言っておけば、問題ではなくなるという考えが、今の政権の基本姿勢なのだろう。 社説:白紙の領収書 政治家の非常識に驚く - 毎日新聞https://t.co/2HM11t0qoF

>弁護士竹内彰志 Q領収書等に支出の目的が記載されていない場合国会議員関係政治団体側で追記してもよいのか。 A領収書等は支出を受けた者が発行するものであり支出の目的についても発行者において記載すべきであり…団体側で追記することは適当ではありません。 https://goo.gl/rCO6Wp

なるほどねー。


高市総務大臣は、領収書の金額を受け取った側で書いていいと言い張ったけど、総務省は目的や宛て名を受け取った側が書いてはダメと言い切ってるのね。


それでどうやって辻褄を合わせようというのかなー。


高市「領収書の作成方法についての規定は法律上ございません。」


国会議員関係政治団体の収支報告の手引き(総務省)「支出の目的や宛て名のない領収書はダメ」


領収書の作成法まで法律は規定しないし、金額なし領収書は手引きも想定外。


総務官僚が入れ知恵した高市の詭弁が示す法の支配の崩壊。




そこで「法改正するのは大変。各党で話し合ってルール作りを」という言い逃れを総務官僚に吹き込んでもらった。


でもルールは既に手引きがある。


稲田らは金額だけでなく宛て名も自分で書いてるし明白な違反。


「金額も自分で書いてはダメ」って加えて新たなルールです、ってのを狙ってるのね。



恥を知らないと何でもやるね。


官僚の劣化ぶりにも呆れるばかり。


どうせなら法改正すれば?


第X条 収支報告の際の領収書


1. 日付、宛て名、金額、支出の目的、発行者名は、発行者が記載する。


2. パーティーの運営に支障がある場合、前項の規定にもかかわらず… あ・ほ・か


>Kei これ、初めて聞いた時、小学校低学年が(ゲームの前に宿題しなさい)「そんなの法律のどこに書いてある?」と大人に言い返している図を思い出した。(甥っ子、塾の子供) 総務省がクレヨンしんちゃんワールドになっている 


>TOKYO DEMOCRACY CREW 領収書を白紙で出した場合のリスクhttps://t.co/VlYL2rcncL「もしも何らかの理由で白紙の領収書をもらったとしても、自分で記入するのは絶対にやめましょう。その行為は犯罪になります。」

>早尾貴紀 稲田朋美防衛大臣の軍需企業株大量購入事件とか、白紙領収書大量捏造事件とかは、稲田大臣が崇高な国家主義者なんかではなく単なるカネの亡者であったということではなく、国家主義者とカネの亡者は同一だということを示している。通底しているのは、市民に犠牲を強いて自分たちだけが栄えること。


>森 たみお 国が再稼働を認めても、県が安全を確認出来なければ、再稼働しません! #森たみお #新潟県知事選挙 #原発 #再稼働


>飯田哲也 新潟県知事選、安倍晋三首相から直接推薦状をもらった原発推進候補が、米山候補の猛追に慌てて、目くらましの露骨な路線変更。「県が安全を確認出来なければ」との逃げを打った上で「再稼動しない」と言い出した。権力さえ取れればどうにでも出来るという、これも安倍首相と全く同じ姿勢。


>佐々木 寛 有権者にわかりやすく。 原発「GO」は森(隠してるけど)、 原発「NO」は米山。


>首都圏反原発連合 米山隆一氏こそが脱原発派であることを新潟県民に周知しましょう! 森氏やや先行、米山氏猛追 新潟知事選の情勢調査 《(柏崎刈羽原発再稼働に)「賛成」と答えた人の8割が森氏を支持、「反対」と答えた人の支持は森氏と米山氏が分け合う》https://t.co/kpfVEMyAOY


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/389.html

記事 [政治・選挙・NHK214] 「自ら「惨事」を引き起こし、その「惨事」に便乗して改憲に突き進む:川口創(弁護士)」 
「自ら「惨事」を引き起こし、その「惨事」に便乗して改憲に突き進む:川口創(弁護士)」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20919.html
2016/10/14 晴耕雨読


https://twitter.com/kahajime

安倍首相の答弁は、暗記した決まり切った長ーい枕詞をまくしたて、答えているふりをするが、だいたい答えるべきことには答えず、ほぼ余事記載 

「リスクは高まらない」と言って命を奪い奪われかねない危険な任務を命じておいて、現実に犠牲者が出たら、今度は「憲法の制約のせいで尊い命が奪われた」と言って改憲に突き進む。

ナオミ・クラインの「ショック・ドクトリン〜惨事便乗型資本主義の正体を暴く」は有名ですが、安倍首相が狙っている改憲は、「惨事便乗型改憲」とでも言うべきか。

9条の点でも、緊急事態条項の点でも。

自ら「惨事」を引き起こし、その「惨事」に便乗して改憲に突き進む、ということであれば、単純な「便乗」よりもっと悪質かもしれません。

残業代ゼロにするなら、「残業をさせ、あるいはするのを止めなかったことは違法であり、会社が責任を問われる」というのとワンセットじゃないと、残業がなくなるわけがない。

>布施祐仁 この動画は必見です!特に7月の内戦再燃時に政府軍兵士の襲撃を受け、目の前で同僚の現地人スタッフを殺害されたNGO職員の証言は非常に重要です。 稲田氏視察 南スーダンの実情とらえた映像、自衛隊新任務に課題https://t.co/FXwSF333xC

>布施祐仁 南スーダンにおける暴力事件増加に関するUNMISS(国連PKO)の声明https://twitter.com/unmissmedia/status/786154361751687170


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/392.html

記事 [政治・選挙・NHK214] 南スーダン駆けつけ警護。PKO内乱状態。 PKO5原則に反する(1)紛争当事者の間で停戦合意が成立していること(孫崎享氏
南スーダン駆けつけ警護。PKO内乱状態。
PKO5原則に反する(1)紛争当事者の間で停戦合意が成立していること、
A特定の紛争当事者に偏ることなく、中立的立場を厳守ー(孫崎享氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp6nkp
12th Oct 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


A:事実関係

政府は南スーダンで国連平和維持活動(PKO)に参加している自衛隊に対し、

安全保障関連法に基づく新任務の付与を検討している。

住民や支援関係者らを守る「駆けつけ警護」がその柱である。

陸上自衛隊が国連平和維持活動(PKO)に参加している南スーダンの首都ジュバ近くで、

民間人が襲撃され多数の市民が死亡したことが明らかになった。

現地の報道によると、稲田朋美防衛相が現地視察した日に発生。

ジュバでは7月に数百人が死亡する大規模な戦闘もあり、

11日の国会審議では野党側が治安に懸念を示している。

B:ここでPKOの一般原則を外務省説明で見てみたい。

・PKOとは何ですか。

 国連平和維持活動(United Nations peacekeeping operations)のことです。

伝統的には、紛争が発生していた地域において、その紛争当事者間の停戦合意が成立したあとに、

国連が国連安全保障理事会(または総会)の決議に基づいて、

両当事者の間に立って停戦や軍の撤退を監視することで再び紛争が発生することを防ぎ、

対話を通じた紛争解決が平和裡に着実に実行されていくことを支援する活動です。

PKO参加5原則とは何ですか。

 わが国が国際平和協力法に基づき国連平和維持活動に参加する際の基本方針のことで、

1)紛争当事者の間で停戦合意が成立していること

2)当該平和維持隊が活動する地域の属する国を含む紛争当事者が
当該平和維持隊の活動及び当該平和維持隊へのわが国の参加に同意していること。

3)当該平和維持隊が特定の紛争当事者に偏ることなく、中立的立場を厳守すること。

4)上記の基本方針のいずれかが満たされない状況が生じた場合には、
我が国から参加した部隊は、撤収することが出来ること。

5)武器の使用は、要員の生命等の防護のために必要な最小限のものに限られること。

の5つを指し、それぞれ国際平和協力法の中に反映されています。

 今、南スーダンでは上記の1)紛争当事者の間で停戦合意が成立していること

3)当該平和維持隊が特定の紛争当事者に偏ることなく、

中立的立場を厳守することの条件をすでに逸脱している。

中東であれ、アフリカであれ、外部勢力が平和のためと言って軍事介入する際は、

結局、イラクであれ、シリアであれ、アフガニスタンであれ、リビアであれ、

現地住民の被害は極めて大規模になる。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/393.html

記事 [政治・選挙・NHK214] 野党共闘イコール民進党候補の擁立ではない 
野党共闘イコール民進党候補の擁立ではない
http://79516147.at.webry.info/201610/article_94.html
2016/10/14 01:50 半歩前へU


 衆院選は相互推薦で候補一本化をー。共産党の志位委員長は記者会見で、次の衆議院選挙における民進党などとの野党連携について、「一方的に、共産党が候補者を取り下げるのはありえない」としたうえで、各党が相互に推薦する形で候補者の一本化を進めるべきだという考えを示した。

 当然だ。私はかねがね野党共闘のあり方について不自然だと思っていた。なぜ、共産、社民、生活(自由党)の3党が毎度毎度、民進党の候補を応援しなければいけないのか。

 野党共闘と言うのは協力だ。だったらA選挙区では民進党、B選挙区では共産党、C選挙区では社民、生活(自由党)という形で相互協力があっていいと思っていた。もちろん候補者の“タマ”の良しあしによるが、同レベルなら検討すべきと思う。

 気に入らないのは民進党の態度だ。野党第一党だから民進党の候補を応援するのが当然のような顔をする。この傲慢な態度がガマンならない。さらに、他党の協力で当選したにもかかわらず、自分一人で勝ったような顔をする。

 恩義をわきまえない生意気な態度に腹が立つ。前回の参院選だってそうだ。民進党単独なら3分の1も当選できなかっただろう。身の程知らずの民進党など本当は応援したくない。第2自民党のような野田や電力労連の息がかかった連中は全員、落選した方が、よほど日本のためになると思っている。

 もっとハッキリ言えば、民進党は早く解党すべきだ。あんな鵺(ぬえ)のような政党は公明党と一緒に消えて無くなった方がいい。そして平和憲法擁護、戦争法廃案、原発反対を堂々と主張する者たちが結集して新しい組織を作るべきだ。

 その時は他党も巻き込み、安倍晋三が主導する軍拡派に対抗する反軍拡派集団を立ち上げてもらいたい。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/394.html

記事 [政治・選挙・NHK214] 民進党のガソリンが「待機児童」問題で使ったパネルが捏造!ガソリーヌはどや顔で質問?
批判するだけの簡単なお仕事です。
批判の方法は問いません。


twitterから
https://twitter.com/valensia1AIRIS/status/786405058795573249

ふろしき
@valensia1AIRIS
民進党のガソリンが「待機児童」問題で使ったパネルが民主党政権が2009〜2012年なのに
「2010〜2013年」までにずらしてある

正確なグラフにすると民主党政権のが待機児童多いね


https://pbs.twimg.com/media/CunfOhQUEAEfzQv.jpg
https://pbs.twimg.com/media/CunfOhVUIAA1I0x.jpg
https://pbs.twimg.com/media/CunfOhRUkAAxeM2.jpg


西 貢央 @nishiyakumo24 13 時間13 時間前
@valensia1AIRIS ガソリーヌいつ自分の精査発表するのか?(笑)バックレる気満々‼
 
 
ふろしき @valensia1AIRIS 13 時間13 時間前
@nishiyakumo24
?「グラフ捏造したの私だ、日本シネ」
 
 
西 貢央 @nishiyakumo24 12 時間12 時間前
@valensia1AIRIS (笑)そうか!嘘つきガソリーヌの得意技ですね。しかし、待機児童問題は国政でした?ほぼ都市部の地方問題なんですけど・・・しかも今回大幅に予算増やしてます・・・民進時代待機児童問題無視した福島の責任は?
 
 
ふろしき @valensia1AIRIS 12 時間12 時間前
@nishiyakumo24
確かにもともと国政の問題ではありませんよね笑
デマ尾は自演の日本シネブログ待機児童問題で名をあげたから、この問題に託けてマスゴミに名を売りたいだけの屑ですよ
国対の山井の指示か分かりませんが捏造までして恥の概念はないんですかね
 
 
西 貢央 @nishiyakumo24 12 時間12 時間前
@valensia1AIRIS まるで正義の見方のようにかわいそう、かわいそう連発して何もしない。待機児童問題で小池さんが今しているのに表敬訪問もしない!新しい都の保育園視察も無し、国民なめてます。

<参考リンク>

■【画像】民進・山尾が国会で出したグラフが捏造では?と話題 意図的に年数をずらし印象操作か〜ネットの反応「正確なグラフにすると….あれれれれ?w 民主党政権のが待機児童多いねww」
http://anonymous-post.com/archives/14438
 
 
■【捏造】「想像で記事を書いた」 中日新聞、子供の貧困特集記事でファンタジーを掲載w〜ネットの反応「小説にするなら消費税の軽減対象外だね!」「中日小説に改名な」
http://anonymous-post.com/archives/14394
 
 
■【 #テレビが絶対に報道しないニュース 】サヨク過激派に苦しめられてる辺野古住民の陳述書が酷い 子連れの母親が暴行され子供に罵声浴びせられた等〜ネットの反応「こんな陳述書が市に提出されて1年半も放置されてたんだぜ…」「「平和」という看板で商売をするヤクザ」
http://anonymous-post.com/archives/14350


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/395.html

記事 [政治・選挙・NHK214] 慰安婦問題ーいつまで続く泥濘ぞ。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5729.html
2016/10/14 04:18

<韓国国会の外交統一委員会で13日、最大野党「共に民主党」所属の沈載権(シムジェグォン)委員長が慰安婦問題に関する日韓合意について「合意の無効と『和解・癒やし財団』の解体、韓日政府の全面的な再交渉を要求する」と述べた。委員長として一方的な主張で、不適切だとして与党セヌリ党の委員が退席し、審議が一時中断した。

 外交統一委員会は13日、外交省に対する国政監査を行い、沈委員長はその冒頭で発言した。その後、遺憾の意を表明し、委員会は正常化した。

 国政監査で野党側は尹炳世(ユンビョンセ)外相に対し、安倍晋三首相が元慰安婦におわびの手紙を送ることについて「毛頭考えていない」と発言したことなどを追及。「加害者の日本は堂々としていて、なぜ被害者の韓国は屈辱的な外交をしているのか」との指摘もあった。尹外相は安倍首相の発言について「言及を控える」とし、合意を履行する重要性を訴えて理解を求めた>(以上「朝日新聞」より引用)


 韓国国会のことに干渉しようとは思わないが、「いつまで続く泥濘ぞ」という感を拭えない。元はといえば在りもしなかった「従軍慰安婦」をデッチ上げた「朝日新聞の記者」が製造したものだが、その対応を日本政府は誤り、今も誤り続けている。

 元々なかったことだから、「慰安婦問題」は存在しないと一蹴しておけば良かったことだ。それを当時首相だった村山氏が「談話」に取り上げ、官房長官だった河野洋平氏が問題化させた。

 安倍晋三氏は首相就任前には「村山談話」とは別の「首相談話」を発表してこの問題の幕引きをすると言っていた。しかし口先だけの男のやることは肝心の問題解決をするのではなく、「合意」という永遠の問題化をしてしまった。

 ありもしなかった「慰安婦」問題の解決に「あった」という連中と最終解決の「合意」をすることは問題があったことを認めることに他ならない。安倍晋三氏はなんとも馬鹿げたことをしてしまったのだろうか。

 案の定、韓国野党は「最終合意」のお代わりを言い出してきたではないか。10億円ものカネを日本政府が出したのは「慰安婦」問題の存在を認めたことに他ならない、という根拠にされてしまった。問題が存在していると認めたのだから、今度は謝れ、といっている。

 慰安婦問題に関しては、日本政府は最初から「従軍慰安婦は存在しない」と、とことん無視すべきだった。彼女たちは売春が禁じられていなかった当時の日本の「公娼」に過ぎなかった。公娼は売春婦であり、商売の一つであった。現在でも先進国の多くが売春を禁じていないし、それらの国には売春婦が公然と存在している。

 日本はGHQによって叩かれ過ぎた。ついには帝国主義全盛期の先の大戦までの世界で、有色人種唯一のマトモな独立国家として存在していた誇りまで失ったかのようだ。先の大戦はマッカーサーが米国議会で証言した通り「日本の自衛のための戦争」だった。

 日本は原油や鉄鉱石などの資源輸入の75%までを米国に頼り、幕末の開国以来米国を信用していた。その米国が太平洋全域の覇権を握るのに日本が邪魔になり、日本に戦争を仕掛けて日本を無力化しようとしたに過ぎない。米国を過度に信用すると飛んでないことになるという歴史的証拠が先の大戦だ。

 日本は結局日本国民が守るしかない。韓国とガラス細工のような友好関係を築いたところで何にもならない。史料にある事実は事実として表明して毅然とすべきだ。無用な謝罪を繰り返し妥協を図ったところで、反日諸国が日本を非難することに対する何の解決策にもならない。

 いい加減、自虐史観から脱却すべきだ。日本は東南アジアを侵略したのではなく、東南アジアを侵略していた欧米諸国と戦った。誇り高い有色人種の国家だ。その自覚を忘れず、侵略と収奪に明け暮れた白色人種の国家の真似にうつつを抜かしてはならない。

 韓国や中国などの反日国家との関係は焦って改善する必要はない。彼らが日本を非難すれば、毅然として史実を史料を基にして主張すれば良いだけだ。「慰安婦」は「売春婦」という商売に過ぎなかった。それ以上でも、それ以下でもない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/396.html

記事 [政治・選挙・NHK214] 稲田、TPP反対発言でも問題に(「終着駅は墓場」だって)+維新がTPP賛成で連立よ党に(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24718073/
2016-10-14 02:36

【テニスの錦織圭が、世界の上位8人しか出られないATPツアー・ファイナルに3年連続で出場することが確定した。(*^^)v祝 <もう最近、これぐらいしか楽しみがないんからね〜。競馬もゆっくりやる時間ないし。やっても馬券がイマイチだし。(おいっ。^^;)>
 臀部の痛みも回復して、リハビリに励んでいるようなので、10月末のスイスのインドアでの復帰を目指して、ガンバです。o(^-^)o】

 稲田防衛大臣の過去の発言に対する野党の集中攻撃が続いている。(・・)

 しかも、安倍官邸にとって今国会最大の目標は、TPPの承認案&関連法案を成立させることであるのに。稲田朋美氏が、TPPに反対する発言をしていたことが国会で追及されており、ますます安倍内閣の足を引っ張りそうな感じがある。(~_~;)

 まずは稲田氏の安保軍事に関する過去の発言を・・・。

 一つは、「若者全員に教育体験のような形で1度は自衛隊に触れてもらう制度」を提案していたこと。
 もう一つは、「国防全体においてアメリカの進む道と日本の進む道はそもそも違う」と主張していたことだ。(・o・)

『11日の参院予算委員会でも野党議員が、稲田朋美防衛相の自衛隊や核保有を巡る野党時代の発言を取り上げ、真意をただした。

 社民党の福島瑞穂氏は、稲田氏が2011年に月刊誌「正論」の徴兵制などをテーマにした対談で「教育体験のような形で、若者全員に1度は自衛隊に触れてもらう制度はどうですか」と発言したことについて、「憲法の規定に反する苦役に当たる可能性がある。徴兵制と紙一重だ」と指摘。稲田氏は「徴兵制は憲法に違反すると思っているので、そのようなことは考えていない」と釈明した。

 民進党の白真勲氏は稲田氏が2012年の正論で「そもそも韓国は対日本に関しては国際的な常識の通用しない国」と発言した、と指摘。さらに別の対談で稲田氏が核保有について「検討すべきではないか」と発言したことを撤回するよう求めたが、稲田氏は「撤回するつもりはない」と答えた。(西日本新聞16年10月12日)』 

* * * * *

『社民党の福島副党首も稲田防衛大臣を追及しました。 

 社民党・福島みずほ副党首:「稲田大臣にお聞きします。(雑誌の対談で)『私は国防全体をアメリカの進む道と日本の進む道はそもそも違うという観点から考えなければならない』(と発言)。どう違うんでしょうか」

 稲田防衛大臣:「たぶん、野党時代の私の一個人の発言であろうかと思うが、全く文脈や状況の説明もなく、今の質問についてお答えすることは差し控えさせて頂く」 

 社民党・福島みずほ副党首:「だめですよ、そんなんだったら、国防はすべて現状でアメリカ任せなのか」 

 稲田防衛大臣:「その発言をした当時に比べれば、ずっと安倍政権になってから平和安全法制の成立と日米同盟は大変、強化されていると認識している」

  13日は、稲田氏が自民党が野党の時代に雑誌の対談で示していた考えについて取り上げられました。野党側は連日、稲田大臣の過去の発言などを取り上げ、今の政府の方針との整合性を追及しています。(ANN16年10月13日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 先日も少し書いたように、安倍晋三氏よりもゴリゴリの超保守である稲田朋美氏は、米国べったりの親米派ではない。(~_~;) <『稲田、危険な南ス行きは中止も、駆けつけ警護は促進&妻は米国防族にPR、夫は防衛株を多数』>http://mewrun7.exblog.jp/24669910/

 そう。正しい戦前志向の保守派は、鬼畜米英とまでは言わずとも、敗戦によって米国に支配された状態が続いている日本を好ましく思っていないのである。
 彼らは一方的に日本の責任を認めた東京裁判を誤りだと考えているし、早く、日本が本当に軍事的にも経済的にも米国支配から独立すべきだと考えているのだ。(++)<日本は米国べったりの国政を辞めるべきだという点では、共感するんだけどね。^^;>

 それゆえ、稲田氏は過去に(特に自民党が野党時代に?)、米国に頼った国防も批判していたし。 しかも、米国が主導している新自由主義的なTPPにも、国益を損なうものとして強く反対していたのだ。(@@) 

* * * * * 

 しかし、安倍官邸は、本当は今年前半の通常国会で承認する予定が、TPP特別委員会の西川公也前委員長の暴露本問題のため、実現できず。その分、何が何でも今国会で成立させるつもりでいるのである。(++)

<それこそ、TPP特別委員会の理事が「強行採決による成立」を宣言して問題になってしまったほど。^^;(『自民「強行採決」を宣言で、TPP理事辞任。誤訳、SBSなど問題多発も、一強のおごり炸裂か』)>/
 
 これに対して、野党は、上のリンク記事にも書いたように、TPPの承認自体に強く反対をしている。(**)

 その理由としては、TPPを主導して来た米国の次期大統領候補が2人ともTPPに反対であること&おそらく年内に米国では条約承認される可能性が乏しいことや、外務省が条約案の誤訳していたこと、さらには輸入米に関して既に調整金が横行している事実が判明したことなどなどが挙げられるのだが。
 
 それらに加えて、稲田氏の過去のTPP反対発言は、閣内不一致に当たるものゆえ、野党から今後も厳しく追及されることになりそうだ。(~_~;)

* * * * * 

 民進党の徳永エリ氏も、稲田大臣のかつての発言を取り上げ、説明を求めた。

『徳永氏は、「稲田大臣は、かつて(自民党の)先頭に立ってTPP反対の署名を集め、集会では『国益を守るためには断固反対だ』と演説された。私は、素晴らしいと思って聞いていた」と指摘。稲田氏が過去の雑誌の中で「TPPは、日本を米国の価値観で染めるということ。それでは日本はつぶれてしまう」「どうして、これだけ懸念されているのに、バラ色の未来とばかりにTPPに突っ込んでいこうとするのか」などと発言していたと指摘。見解をただした。

 これに対し、稲田氏は「ご指摘の通り、TPPの重要性は国益がかかった、大変難しい交渉だ。国益を守ることなく、突っ込んでいくことに危機感があった」と主張。しかし、「自民党の中で、何を守るのか決め、聖域なき完全撤廃ではないという公約を掲げ、安倍総理とオバマ米大統領との間で、聖域なき完全撤廃ではないと確認して交渉に入った。2年のタフな交渉で国益を守ってきたということだ」と、質問には正面から答えなかった。』(下につづく)

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

『徳永氏に「TPPが、どういう貿易交渉か分かっていたので、仕組みそのものがだめだとして、反対していたはずだ。国を守れなくなると心配していたのに、今は賛成するのは全く分からない」と突っ込まれた稲田氏は、「当時の民主党政権では、何を守るのかという基準なくして交渉に入ることに、大変危機感があった」と反論したものの、「そういう意味で、自民党の中でルールを決め、聖域なき関税撤廃ではないと公約し、2年の交渉や経済対策を売って、TPP発効を目指して国会手続きを前進している」と、同じ釈明を繰り返しただけだった。

 徳永氏最後に、11年の稲田氏のインタビューが「普天間のツケをTPPで払うな」というタイトルだったと指摘。さらに「TPPバスの終着駅は、日本文明の墓場なのだから」という発言があったと、とどめを刺し、稲田氏のTPP発言に関する質問を終えた。(日刊スポーツ16年10月13日)』<「TPPは日本壊国宣言だ」とまで言ってたんだって。>

 さらに、『社民党の福島瑞穂参院議員が13日の参院予算委員会で、稲田朋美防衛相に対し、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に反対していた過去の言動を取り上げて「TPP反対で信念貫きなさいよ!」と声を荒らげる場面があった』りして。(産経10.13)
 是非、日本の国益のために安倍首相とも戦って欲しいものだ。(**)>

* * * * *  

 また野党は、農水省が輸入米で調整金がやりとりされている(=価格偽装が行われている)ことを知っていながら(近時の調査でもその事実を認めながら)、きちんと実態解明をせず、うやむやに決着をつけた上、国産米需給と価格に影響しないと主張していることに強い反発を示している。(-"-) (この件に関する詳しい記事は*1に)

 そこで自民党は、「よ党」となった維新の会を取り込みをはかるため、幹事長会談を行なったとのこと。(『安倍が維新を「御党」と。産経も「よ党」扱い+山本大臣が選挙戦で「予算つけるのは自分と麻生」』)
 維新はTPPの審議入りや政府案に賛成する意向を示しており、改憲促進も含め、まさに連立「よ党」の一員として活動することになる。(>_<) <維新は、その代わり、カジノ法案を早く通してもらうんだよね。^^;>

『自民党の二階俊博、日本維新の会の馬場伸幸両幹事長は13日、国会内で会談し、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の承認案と関連法案について、14日から衆院特別委員会で審議入りする方針で一致した。自民党の竹下亘、維新の遠藤敬両国対委員長も同席した。

 幹事長・国対委員長会談は自民、公明両党が週1回定例で実施している。13日の会談は自民、維新両党が接近を強めていることから実現。定例化は決まっていないが、馬場氏は記者団に「節目で大きな課題があるときは場を持ちたい」と述べた。(毎日新聞16年10月13日)』

『また馬場氏は会談で、衆院憲法審査会を早期に開いて憲法改正の議論を始めるよう求め、二階氏も理解を示した。
 馬場氏は会談後、記者団に自民党の憲法改正草案について「草案をどう取り扱うかというのは、一つの大きなヤマだ。(自民党には)準備に入っていただけると思う」と述べた。

 馬場氏は会談で、カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法案の今国会成立を念頭に協力を呼びかけ、二階氏は「よく分かっている」と応じた。(産経新聞16年10月13日)』

* * * * *

 でもって、何故、メディアや国民の間から稲田大臣の辞任を求める声が高まらないのか。また、このように国民の利益のことなど全く考えず、ただ自分たちのやりたいことを実現して行こうとする安倍首相&仲間たちを、いつまで国民はのさばらせておくつもりなのか・・・不思議でならないmewなのだった。(@@) 

  THANKS


SBS取引調査結果 調整金 業者の4割 国産影響認めず 農水省
日本農業新聞 2016年10月07日

 売買同時入札(SBS)米で「調整金」と呼ばれるリベートを使った不透明な取引が行われていた問題で、農水省は7日、取引業者の4割超で金銭のやりとりがあったとの調査結果を発表した。SBS米が国産米より安く販売されていた可能性を否定できない内容だが、同省は国産米の需給や価格への影響は「確認できなかった」と結論付けた。野党は反発を強めており、環太平洋連携協定(TPP)承認案の審議入りを巡る政府・与党と野党の攻防は激しくなりそうだ。
金銭授受 禁止に
 山本有二農相は同日の記者会見で、「農業関係者の不信感を払拭(ふっしょく)するため、丁寧な説明に努める」と強調。SBS米の契約書に金銭のやりとりの禁止を明記し、違反した場合は入札資格の取り消しなどの罰則も設けることを明らかにした。SBS米入札は現在停止中だが、こうした措置を講じた上で再開する。

 SBS米を巡っては、輸入業者が卸売業者に調整金を渡していたことが判明。卸売業者からは調整金の分、国の公表価格より安く国内市場に流していたとの証言も出ている。政府はSBS米と国産米の価格は同等で、SBS米と同量の国産米を備蓄に回し、国産米の需給、価格に影響はないと説明してきただけに、整合性が問われていた。

 調査によると、SBS米の契約時に金銭のやりとりがあったのは、買い受け業者113社のうち大手卸売業者2社を含む42社、輸入業者は26社のうち19社に上った。ただ、買い受け業者が受け取った金銭をどの程度、SBS米の販売価格の引き下げに使っていたのかは「商売の機微に当たる部分だ」(同省)などとして、今回の任意調査では特定は不可能だとした。

 一方で同省は、国産米の相場は需給で決まり、SBS米の価格は影響していないとの業者からの聞き取り内容や、SBS米の入札時期の前後で国産米の価格がほぼ変動していないとの過去データなどを提示。業者間の金銭の授受が国産米に影響を与えていることを示す事実は確認できなかったとした。

 こうした結論を踏まえ、同省はTPPに関する影響試算は見直さない方針だ。TPPで日本は7万8400トンのSBS米の輸入枠を新設するが、政府は国内への影響はゼロと試算している。

 同省はまた、2014年9〜10月に、業者間の金銭のやりとりに関する内容を含むメールを職員が受け取ったが、当該職員は金銭授受の内容は担当業務外だったことから、上司に報告していなかったことも明らかにした。

* * * * *

農水省説明に野党反発 14日審議入りで攻防 SBS価格偽装
日本農業新聞 10月12日(水)7時0分配信

 輸入米の価格偽装問題は、農水省の調査結果公表への評価が政府と野党の間で分かれ、引き続きTPPの国会審議入りを巡る焦点となっている。政府は調査結果を基に、「調整金」と言われる業者間の金銭のやりとりは、国産米需給と価格に影響しないと説明し、早期の審議入りを求める。一方、野党は調査結果による実態解明が不十分で、「審議の前提は整ったと言えない」と反発。与党は14日の審議入りを目指すが、来週以降にずれ込む可能性が出てきている。

 農水省は先週、取引業者の4割超で金銭のやりとりがあったとする調査結果を公表。業者からの聞き取り内容やSBS米の入札前後で国産米価格がほぼ変動していないことを理由に、国産への影響はないと結論付けた。

 安倍晋三首相は11日の参院予算委員会で、この調査結果を受け「国内価格に影響はないということだ。TPPに対する影響もない」と改めて強調した。

 山本有二農相も同日の閣議後会見で、TPP影響試算のやり直しは不要だとの考えを示した。ただ、国産米とSBS米のそれぞれの価格について「同じ価格になるとまでは言っていない。少し手前で同水準。(国産が)高いときには(SBS米も)高く、低いときには低いという意味」と一定の価格差があることもにじませた。

 一方、民進党など野党は、農水省の調査では、卸などの買い受け業者が実際に輸入米をいくらで国内市場に流通させたかが明らかになっていないと批判を強める。農水省は、任意調査のため調査や公表に限界があると説明するが、民進党「米価格偽装問題解明チーム」(福島伸享座長)は同日、「食糧法に基づく強制力のある調査を行い、第三者も交えた分析を行うべきだ」と再調査を求めた。

 参院予算委員会でも「実態を示さないで、国産価格に影響を与えたかどうか疑惑は晴れない」(共産党の紙智子氏)と批判が出た。

 与党の幹事長・国対委員長は同日、14日に審議入りする方針を改めて確認。一方、衆院TPP特別委員会の野党筆頭理事を務める篠原孝元農水副大臣は「審議はとてもじゃないが進められない」と与党をけん制する。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/397.html

記事 [政治・選挙・NHK214] 小沢一郎代表は、「全世界の原発廃炉」という大義のため、新潟県知事選挙で米山隆一候補を全面バック・アップ(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/32a28b8751e9eee55ba497059310512f
2016年10月14日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 「自由党」小沢一郎代表が、「解散旋風」が吹きすさぶ最中、いち早く「1月衆院解散・総選挙」を念頭に「原発ゼロ→廃炉」を最大の争点にして「前哨戦」を繰り広げている。戦場は、新潟県。知事選挙に無所属で立候補している米山隆一候補(共産党、自由党、社民党推薦)を全面バック・アップして戦っている。対抗馬は、「原発再稼働推進派」の自民党と公明党推薦の森民夫候補(元長岡市長)である。

 天皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」が掲げている「世界恒久の平和を築く新機軸」の1つ「全世界の原発廃炉」という大義を実現するのが、目的だ。自民党の安倍晋三首相が強引に推進しようとしている「原発再稼働政策」は、すでに世界支配層の大方針に反しているので、世界最大規模で発電出力を誇る東電柏崎刈羽原発(7基の原子炉合計で821.2万kW)の再稼働はできない状態にある。世界支配層から絶大な期待を寄せられている国際政治家・小沢一郎代表は、「全世界の原発を廃炉する」という大義のため、奮闘している。いまや「時代遅れの極み」安倍晋三首相は、悪あがきしているとしか言いようがない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/398.html

記事 [政治・選挙・NHK214] 駆けつけ警護 「戦闘ではなく衝突」の詭弁は戦前と同じ(日刊ゲンダイ)
   


駆けつけ警護 「戦闘ではなく衝突」の詭弁は戦前と同じ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191709
2016年10月14日 日刊ゲンダイ


  
   ジュバ訪問は地ならし(C)AP


 あの戦争と同じ過ちを繰り返すつもりなのか。

 南スーダンでPKO活動に参加する自衛隊に、安保法改正で可能になった「駆けつけ警護」の任務を付け加えることに関して、安倍政権がフザけた答弁を繰り返している。

 駆けつけ警護は、武装勢力に襲われたNGO職員や他国軍の兵士などを武器を持って助けに向かう危険な任務だ。稲田防衛相は8日、就任後初めて首都ジュバを訪問。現地の情勢については「比較的落ち着いている」と説明している。

 だが、稲田大臣の訪問当日、ジュバ付近で市民を乗せたトラック4台を反政府勢力が襲撃し、21人が死亡した。今年7月にも大統領派と反政府勢力との間で大規模な銃撃戦が発生、市民数百人や中国のPKO隊員が死亡した。

 これらが「戦闘ではないのか」と、予算委員会で問われた稲田大臣は「戦闘行為ではなく散発的な衝突」と繰り返すばかり。安倍首相も「武器を使って殺傷、あるいは物を破壊する行為はあったが、戦闘行為ではなかった」「我々は、いわば勢力と勢力がぶつかったという表現を使っている」と屁理屈をこねた。

 内戦状態と認めれば、停戦合意の成立などPKO参加5原則に反するため、撤退の必要が出てくる。それで「戦闘ではない」と言い張っているのだが、政府は今月中に判断する予定だった駆けつけ警護の付与について、11月以降に先送りするという。このこと自体が、現地の危険性を物語っているのではないか。

「南スーダンの現状はどう考えても内戦状態で、PKO原則と整合性がつかない。そもそも、安保法改正は日米関係を中心にした話だったのに、なぜ南スーダンにこだわるのか。米国に言われて断れないというなら、まだ理解できますが、日米関係と南スーダンは関係ない。国連から強く要請されたわけでもない。まったくつじつまが合いません」(元外交官の天木直人氏)

 04年のイラク戦争時に「自衛隊の行く所が非戦闘地域」と言ってのけた小泉元首相の開き直りもヒドかったが、安倍首相の言葉遊びは、それ以上に悪辣だ。

 もし死者が出たらどうするのか。「衝突死」とでも言うつもりか。

 過去には「事変であって戦争ではない」と強弁し、「敗退」を「転進」と言いくるめた権力者が日本を破滅に導いた。所信表明で自衛隊に送った安倍首相の拍手が薄ら寒く思えてくる。






















http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/399.html

記事 [政治・選挙・NHK214] 若者の生活困窮を引き起こした責任を、年金の支給額の減額で埋め合わせようとする安倍マリオ政権 
若者の生活困窮を引き起こした責任を、年金の支給額の減額で埋め合わせようとする安倍マリオ政権
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/149ff7dcaf62a07bf3f7c8f94db93865
2016年10月14日 のんきに介護


金子勝 @masaru_kaneko さんのツイート。
https://twitter.com/masaru_kaneko/status/786665268571365376

――安倍首相は、賃金が下がれば年金を減額する仕組みが盛り込まれている「年金カット法案」について、若年世代の負担能力に配慮したもので「若年層の信頼得られる」と国会答弁。政権維持のために年金を株で運用し、損を出しながらでは理解が得られません。〔5:29 - 2016年10月14日 〕——

安倍マリオは、

「年金カット法」をラベリングだと言った。

しかし、

「年金法案」というだけでは、

中身の見当がつかない。

国内の経済政策の失敗が賃金水準の低下という

形で我々に眼前しつつある。

一体、誰の責任で

賃金が低く抑え込まれているのか。

しかも

賃金が単に低いというだけでなく、

物価上昇という

経済環境が

庶民を圧迫し始めている。

それもこれも

アベノミクスと名付けられた愚策故だ。

その責任を

年金の給付額の削減で切り抜けようとしているわけだ。

しかし、年金生活者の

大部分を飢えに追いやったところで、

言うなれば、

弥縫策だ。

そんなもん焼け石に水だぞ!


〔資料〕

「首相、年金法案への理解要請」

   ロイター(2016年 10月 13日 19:59 JST )

☆ 記事URL:http://jp.reuters.com/article/idJP2016101301001439?il=0

 安倍晋三首相は13日の参院予算委員会で、今国会成立を目指す年金制度改革法案に関し「現役世代の負担能力に応じて給付を行う仕組みだ。年金制度に対する若い世代の信頼を得られる」と述べ、理解を求めた。公明党の平木大作氏から法案の意義を問われ、7分以上にわたって答弁した。野党は、高齢者への年金給付が抑制されるとして「年金カット法案」と名付け、反発を強めている。

 首相は、賃金が下がれば年金を減額する仕組みが盛り込まれていることに関し「安倍政権は賃金上昇を含む経済再生に取り組んでいる。賃金が下がり、それに応じ年金が下がることを前提としていない」と述べた。

【共同通信】

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/400.html

記事 [政治・選挙・NHK214] 1月総選挙 自公+維新で406議席の空前の大勢力に(週刊ポスト)
             選対幹部は「そこまで楽観視はしていない」というが


1月総選挙 自公+維新で406議席の空前の大勢力に
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161014-00000002-pseven-soci
週刊ポスト2016年10月28日号


 安倍内閣が、12月の日露首脳会談で北方領土の2島先行返還合意を実現させ、その外交成果を掲げて1月解散に踏み切るというシナリオで準備を進めている。自民党は二階俊博幹事長が選挙準備の檄を飛ばすなど戦闘態勢に入りつつある。

 新聞や通信社は早くも総選挙のシミュレーションを行ない、「自民党の大幅議席減」を予測している。時事通信は10月8日付で「野党共闘で47選挙区逆転=自公、3分の2割れ―前回衆院選で試算」の見出しでこう配信した。

〈2014年衆院選の小選挙区(計295)で、旧民主、共産、生活、社民4党の得票数を合算すると、自民、公明両党が勝利した232選挙区のうち、47選挙区で逆転することが分かった。比例代表を含めた試算では、自公両党が法案の衆院再可決や憲法改正発議に必要な衆院の3分の2の議席を割ることになり、次期衆院選に向けて野党共闘の行方に関心が集まりそうだ〉

 今年7月の参院選では、民進党(旧民主)、共産党、社民党、生活の党の野党4党が32の1人区で選挙協力態勢を組み、11選挙区で勝利した。4党は10月の衆院ダブル補選(東京10区と福岡6区)でも候補者を一本化し、次の総選挙に向けた共闘を探っている。

 時事の試算は、2年前の前回衆院選の得票をもとに、野党4党が共闘すれば北海道、東京、京都など24都道府県の計47選挙区で野党4党の合計得票が与党候補を上回り、比例代表を合わせた自公の議席は前回の326議席→279議席へと激減、3分の2(317議席)を割るというものだ。

〈改憲に前向きな今の日本維新の会(15議席)を合わせても3分の2に達しない〉と指摘している。

 東京新聞も同じ前提で「4野党共闘なら議席2倍に 次期衆院選小選挙区 本紙試算」(9月4日)と報じた。野党4党が候補者を一本化すれば小選挙区の議席が43議席から91議席に増えるという内容だ。

 しかし、安倍首相や自民党選対はそうは見ていない。そもそも「50議席減」の大敗のリスクを冒して、解散に踏み切る道理があるとは思えない。

 実は、直近の国政選挙である7月参院選の小選挙区ごとの各党得票(比例代表)をベースにしたシミュレーションでは、時事や東京新聞の予測とは正反対に、たとえ野党4党が共闘を組んだとしても自民党が地滑り的大勝利を収めるという結果になるからだ。

◆野党4党が全小選挙区(295)で候補を一本化したケース
・自公266議席
・野党4党27議席
・維新2議席

 これに比例代表の各党獲得議席(自民76、民進43、公明27、共産19、維新14、社民1)を合わせると、現有326議席の自公は43議席増の369議席を獲得、維新を合わせると385議席に達し、「3分の2」どころか「4分の3」を超える。

 さらに野党共闘も自公の選挙協力もなく各党がバラバラで戦うケースになると、小選挙区は自民党の独り勝ち状態だ。

・自民270議席
・民進6議席
・維新19議席(大阪の小選挙区で全勝)

 となり、トータルでは自民単独で346議席、自公では373議席、さらに維新を合わせると“与党”で406議席という空前の大勢力が出現する(数字は共同通信が参院選直後の7月12日に報じた試算に基づく)。

 自民党選対幹部は「そこまで楽観視はしていない」というが、安倍首相が野党共闘を“恐るるに足らず”と判断するには十分な根拠だ。







http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/401.html

記事 [政治・選挙・NHK214] 豊洲市場「ベンゼン」汚染、298地点で本格的調査せず(NEWS23)
豊洲市場「ベンゼン」汚染、298地点で本格的調査せず
NEWS23 10月13日


 豊洲新市場の問題、13日も市場長の事実上の更迭が固まるなど、様々な動きがありましたが、NEWS23の調べで、新たな事実が浮かび上がりました。地下水のベンゼンによる汚染の問題です。

 東京都は、土壌の改良を行う前に、予備的な調査を行っていましたが、その予備的な調査で地下水の汚染が確認されたにも関わらず、その後、本格的な調査を行っていなかった地点が、298か所にも及ぶことがわかりました。うち1か所からは、先月になって、地下水から基準を上回るベンゼンが検出されました。こうした地点には、まだ汚染が隠されている可能性があると専門家は指摘しています。

 そもそも東京都は土壌汚染対策に当たり、豊洲市場を4000あまりの地点に分けて調査を行いました。調査には2段階あり、まず、概況調査として地下水と土壌の汚染を調べます。今の土壌汚染対策法では、地下水と土壌のいずれかで汚染が確認された場合、より詳しく調べるため、底面調査が必要になります。底面調査とは、地中深くにある地下水を通しにくい層のすぐ上を調査すること。そこには汚染物質がたまりやすいのです。

 ところが東京都は、地下水が汚染されていても土壌調査でベンゼンが基準値を超えなかった地点については、底面調査を行っていなかったことがわかりました。NEWS23の調べでは、こうした箇所は298地点に及びます。

 「ベンゼンのような物質は下の方に沈みやすいので、そこを調査しなさいというのが新しく改正土壌汚染対策法で付け加わった。それを調査するべきだったのにしなかった」(汚染問題を調べている水谷和子1級建築士)

 汚染が見つかりやすいという底面調査。なぜ都は底面調査を行わなかったのでしょうか。

 「かなり膨大な費用と期間が必要になったんだろうと思います。それをなんとか小さくしたかった という意図だと思います」(汚染問題を調べている水谷和子1級建築士)

 これら298地点のうち、1地点が、先月、基準値を超えるベンゼンが検出された地点と重なります。ここは、最初の概況調査でベンゼンではなく、高濃度のシアン化合物が検出されたことなどから、都は定点観測するための井戸を掘っていました。今回、そこからベンゼンが検出されたのです。しかし、298地点のうち井戸があるのはベンゼンが検出された地点を含め、23地点にすぎず、それ以外の275地点については、現時点では地下水の汚染を調べることはできません。

 豊洲市場の土壌汚染対策に関する協議会メンバーを務める富山大の丸茂教授は・・・

 「たまたま今回シアンを調べる井戸でベンゼンが見つかったということは、調べれば調べるほど、今まで以上に詳細に調べると、ベンゼンやシアン化合物の濃度が高い地下水に遭遇する可能性は否定できない」(富山大学大学院 丸茂克美教授)

 丸茂教授によると、協議会でも3年前、調査が尽くされていないのではないかと指摘があったと言います。

 「第2回の協議会の中で底面調査はどういうものかと、地下の汚染調査が十分でないのではないかと指摘があった」(富山大学大学院 丸茂克美教授)

 NEWS23の取材に対し、都は底面調査を行っていない地点があることを認めた上で、「豊洲を調査したのは、土壌汚染対策法が改正され、底面調査が義務づけられる前のこと」とコメントしています。

 一方、都が土壌汚染状況をまとめた報告書を出したのは、2011年の8月。法律を所管する環境省は、原則として改正汚染土壌対策法が適用されるとしています。

 専門家は・・・

 「あくまでも申請された時点が 法改正よりも後という点が重要。都の調査が改正前だから問題ないという主張は法律的な解釈としては間違えているのではないか」(土壌汚染対策法に詳しい大城聡弁護士)

 ところが、この法律を運用し、報告書を判断するのは、環境省ではなく東京都。つまり身内同士で判断することになります。

 「土壌汚染対策法では都道府県の環境局が所管になるので、東京都の環境局が判断することになる。(底面)調査地点が足りないんじゃないかと指摘しなければいけなかったが、そこができていなかったということになると思います」(土壌汚染対策法に詳しい大城聡弁護士)

 豊洲市場の汚染調査は果たして、尽くされたのでしょうか。 

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/402.html
記事 [政治・選挙・NHK214] どこかの誰かから安倍官邸に横やり 解散論飛びかう(世相を斬る あいば達也)
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/328de643dbd39cd4e197941b7212967b
2016年10月14日

自民党二階幹事長が、解散風を吹かせたのがキッカケだが、その後、続々と解散に言及する与党幹部(麻生、岸田・公明井上)がめっきり増えた。この件に関して、日刊ゲンダイは以下のように伝えている。


≪ ついに11月30日説まで 二階幹事長「解散発言」連発の異常

 こうなると、もう「解散・総選挙」の動きは止まらないのではないか。自民党の二階俊博幹事長(77)が「解散風」を吹かせまくっている。

 10日も、「選挙の風はもう吹きはじめている。安倍首相とも話をしたが、準備に取りかからない人がいるとすれば論外だ」と記者団の質問に答えている。  党内の引き締めや、野党を混乱させるために幹事長が「解散風」を煽ることはよくあるが、二階幹事長の場合、わずか10日間に3回も「解散発言」を連発しているのだから異常だ。どうやら、本気で「来年1月解散」を実現させるつもりらしい。

 「二階さんは、どうしても幹事長として解散・総選挙を仕切りたい。絶大な権限を振るえ、派閥の人数を増やせるからです。大きなカネを動かせ、新人候補を片っ端から二階派に加入させられる。そのためには解散を急ぐ必要がある。もし、来年1月までに解散しないと、再来年まで解散するのは難しくなるとみられているからです。来年6月、衆院小選挙区の定数を『0増6減』し、区割りが改定されます。選挙区の区割りが変更された場合、周知期間が必要なうえ、自民党内の候補者調整に相当な時間がかかる。1年間は解散できないとみられています。再来年になると、二階さんは79歳。もう幹事長職を外れているかも知れない。だから、是が非でも“来年1月解散”を実現させるつもりです」(政界関係者)

 解散風は一度吹くと、総理の意向と関係なく大きくなっていく。政界では、年内「11月30日解散説」まで囁かれはじめている。この臨時国会の最終日である。

 「来年1月解散説の根拠は、12月15日にプーチン大統領が来日し、北方領土が返還されるから、というものです。でも、本当に北方領土が返還されるのか不確定なうえ、外交は政権の得点につながりにくい。夏の参院選では、自民党は伊勢志摩サミットを開いた三重県で敗北しています。外交は結果が出た後よりも、その前の期待感が高まっている時の方が、政権の支持率アップにつながりやすい。いま、安倍自民党が北方領土返還の期待感を高めているのも、プーチンの来日前に解散するつもりだからではないか、とみられています」(自民党関係者)

 野党はノンビリしている場合ではないのではないか。
 ≫(日刊ゲンダイ)


二階幹事長が、解散総選挙で幹事長の権力行使を思う存分に振るい“大きなカネを動かせ、新人候補を片っ端から二階派に加入させられる。”と云うのは穿ち過ぎだろう(笑)。実しやかに衆議院解散が語られているというよりも、16日投開票の新潟県知事選、23日投開票の衆議院補選に対しての、党内引き締めが目的と考えるのが穏当な解釈だ。無論、日刊ゲンダイが分析するようなプーチン絡みもあるのだが、もっと根本的風が吹きだしている予感はある。

最大のポイントは、先日のNHKの世論調査だ。筆者などは、また、赤鉛筆舐め舐め、担当が適当な数字に置きかえているのだろう、と見もしなかったが、数日たって、7ポイントの内閣支持率ダウンと書き変えたようだ。安倍官邸様様NHKが、どういう風の吹きまわしで、こんな大幅ダウン数値を出す気になったのか、そこに、疑念が集中した。安倍内閣への本当の支持率は35%程度だろうから、50%でも相当の下駄を履かせている。しかし、ヘタレなNHKが、7%支持率ダウンを放送するということは、相当のリスクを覚悟したことになる。しかし、NHKが何ら根拠もなくリスクを引き受けるわけがない。何んらかの具体的後ろ盾があると考えた方が自然だ。

安倍官邸よりも強い後ろ盾は、ごく自然に宗主国の意を受けた勢力からの指示ではないかと推量できる。あそこからの命令であれば、鬼に金棒、安倍首相も菅官房長官も、怖くない。オバマ政権は、ほぼレームダック状態に陥っているので、オバマの意志と云うよりも、国務省の意志が働いていると推察できる。所謂、米国の組織からの命令であり、後ろ盾と云う図式だ。では、なぜ急に、このような命令が出たのかと云うことだ。そこがポイントだ。

あくまで筆者の推測だが、ロシアといい加減な手打ちをすることは許さないというメッセージである可能性が高い。外務省の筋によると、プーチン会談に対し、米国は一定の理解を示していることになっているが、本質的には「ダレスの恫喝」が脈々と受け継がれている筈だから、本来、理解‥示す筈がない。ただ、表向き、日本の内政の一部だと主張されると、表立って反対することは、内政干渉と云うことになるので、正面切って反対することは憚られた。しかし、現状の米露関係は、冷戦時代以上の一食触発にあり、領土問題や平和条約など、トンデモナイ許し難い暴挙と宗主国が思うのは論理的結論だ。

以上のように理解すれば、NHKの無謀な世論調査の数値も納得がいく。場合によれば、まだ、真実の支持率まで15%幅で下がりますよと、NHKを通じて某国が指示した可能性は捨てきれない。安保関連法を成立させたところまでで、安倍晋三の役目は終わった。時代を逆行させるような“憲法改正”も、論議をするのは勝手だが、似非であっても、デモクラシーの体をなさなくなるような、“自民憲法改正草案”は許さない。そして、自民党総裁任期延長やロシアとの大規模経済協力や領土問題、平和条約など、持ってのほかと云うことだ。

つまり、安倍内閣の役目は終わったと、宗主国が総裁の代替わりを要求していると読むことも可能だ。そうなると、宗主国から睨まれ疎まれている総裁を抱えていることは、自民党にとってマイナスでしかない。仮に、筆者の仮説に近い状況があるとなると、どうなるのだろう。このまま、来年まで解散せずにいたら、内閣支持率は40%を切る可能性まで見えてくる。であれば、一日でも早く、解散したい気分になる。しかし、オバマに目に物言わせてやりたい安倍は、TPP議会承認だけは通過させ、実行力を自負したい。

まあ、この辺の成立を待っている間に、支持率も下がるだろうが、よもや負けることはないだろう。憲法改正に必要な2/3議席も、憲法改正を宗主国に拒否されるのであれば、憲法審査会でパフォーマンスして、お茶を濁すだけだから、必ずしも2/3議席の維持に躍起になることもない。安倍が、某国から、駄目出しを出された可能性が大いに臭う。自民党の議員たちも、安倍一強は終焉に来たなと、肌で感じている結果が、官邸何するものぞ、と云う態度に変っている可能性もある。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/403.html

記事 [政治・選挙・NHK214] 補選対応に党内批判 早くも囁かれる“蓮舫おろし”シナリオ(日刊ゲンダイ)
         


補選対応に党内批判 早くも囁かれる“蓮舫おろし”シナリオ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191710
2016年10月14日 日刊ゲンダイ


  
   告示日には街頭に立ったが…(C)日刊ゲンダイ


 民進党の蓮舫代表―野田幹事長体制の雲行きが怪しくなってきた。東京10区と福岡6区の2つの衆院補選の支援をめぐって、身内から大ブーイングが起きているというのだ。

「党を挙げて補選に臨むということで、議員だけでなく、秘書会にも、1カ月以上前から土日を中心に選挙区に入るよう指令が出ています。ところが当の執行部はというと、野田幹事長の秘書は誰も一度も来ていません。蓮舫代表の事務所は最近になってようやく顔を出すようになった程度。仕切り役が率先して動かなくてどうするんですか。結局、蓮舫さんは参院議員のうえ、いつもトップ当選ですし、野田さんも常に横綱相撲だから、厳しい選挙をやったことがないのでダメなんですよ」(民進党関係者)

 自民は、東京では小池都知事の後継で、福岡は分裂とはいえ弔い選挙。いずれも民進党候補は“カヤの外”の感があるのは否めない。しかし、「それでも、『アリがゾウに向かう戦い』なんて、最初から負け戦のようなセリフを代表が言ったらおしまい」(中堅議員)と蓮舫批判の声は止まらない。

 問題は解散総選挙だ。自民党の二階幹事長が解散風を吹かしまくって、年内か年明けの総選挙ムードが高まっている。ところが、“選挙の顔”にと選ばれた蓮舫氏は、期待に反して、支持率アップに全くつながらないことがハッキリした。

 さらには、蓮舫氏は口先では「野党共闘」を継続すると言いながらも、東京10区補選での共産ら3野党の推薦を拒否。野田氏に至っては、次期衆院選で「単独過半数をめざす」と発言し、3野党との信頼関係はズタズタだ。

 そのため、野党候補の一本化がなければ選挙が危ない議員を中心に、“蓮舫おろし”のシナリオが囁かれ出した。

「厳しいとはいえ、2つの補選で惨敗すれば、蓮舫執行部は責任を免れません。補選後、党内で誰かが『蓮舫執行部では総選挙に勝てない』と騒げば、解散風に浮足立っている選挙の弱い議員が同調するでしょう。そうなれば野党共闘に前向きな執行部に変えるべきだ、という流れになる」(別の民進党関係者)

 民進党は補選後、ガタガタしそうだ。




















http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/404.html

記事 [政治・選挙・NHK214] 政界地獄耳 稲田を落とせない蓮舫の限界(日刊スポーツ)
政界地獄耳 稲田を落とせない蓮舫の限界
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1724045.html
2016年10月14日7時57分 日刊スポーツ


 ★安倍政権の看板閣僚、防衛相・稲田朋美の答弁が低調だ。過去の発言との整合性を問われ立ち往生したり、べそをかいたり。首相・安倍晋三がかわいがるタカ派の論客は連日、集中砲火を浴びて陥落寸前だ。だが、踏みとどまっているのは攻撃の詰めが甘いから。臨時国会前半戦のハイライトを検証する。

 ★5日の参院予算委員会で、民進党代表・蓮舫は稲田が以前雑誌で発言した「子ども手当をそっくり防衛費に回せば、軍事費の国際水準に近づく」との持論や「核保有を検討すべき」という発言から防衛相現職としての答弁と比較され蓮舫に「気持ちいいくらいの変節」と畳み掛けられた。発言が自民党野党時代のものだったからか「当時は日米同盟はガタガタだった」と民主党政権のでたらめな安全保障論などがあったからと反撃した。民進党関係者が指摘する。「ここで蓮舫が核保有について攻め込まなかったのが経験不足からくる限界」という。

 ★続けて「では稲田の考える『日米安保とはどういうものか。持論である核保有によって日米安保はどう変わるか』を聞くべきだ。変節を皮肉るのではテレビキャスターならいいかもしれないが、野党第1党の党首としては物足りない」。質問には聞く側の知識や胆力が問われる。安保や核保有にも一定の見識と党の考え方が反映されなければならない。予算委員会を口げんかのようなレベルに下げてはいけないということだ。稲田から日米安保不要論を引き出すのか、核保有論を完全に撤回させるのか。いずれもできなければこの議論は稲田に軍配が上がる。これで稲田は生き延びる。(K)※敬称略


関連記事
補選対応に党内批判 早くも囁かれる“蓮舫おろし”シナリオ(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/404.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/405.html

記事 [政治・選挙・NHK214] 64年東京五輪時と酷似…市場問題は第2の「黒い霧事件」に(日刊ゲンダイ)
   


64年東京五輪時と酷似…市場問題は第2の「黒い霧事件」に
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191711
2016年10月14日 日刊ゲンダイ


  
   左上から時計回りに、内田都議、石原元知事、岸本市場長(左)と沢章次長/(C)日刊ゲンダイ


「『第2の黒い霧事件』に発展するのではないか」――。“伏魔殿”という言葉がすっかり定着した東京都庁内で、職員からこんな声が漏れ始めている。端緒になる事件はもちろん、新たな疑惑が続出するばかりで全く“闇”が晴れない「豊洲市場」問題である。

「自己検証の限界を露呈した」

 7日の定例会見で、憤りを隠さなかった小池百合子知事。カンカンになるのもムリはない。豊洲市場の建物地下の「盛り土必要なし」について、いつ、誰が決めたのかも分からず、揚げ句、「技術会議が独自に提案」なんて文書をコッソリ潜り込ませていたからだ。役人が証拠を“デッチ上げ”てまで全容解明を拒否するのは異常としか言いようがない。

 13日、いったん閉会する都議会でも特別委員会の設置が決まり、継続審議される見通しだが、さすがに市場担当以外の部署からは「身内を守るとはいえ、いくら何でも不自然。よっぽど表に出せない“事情”があるのか」(中堅職員)との声も上がっている。

 都庁を震撼させているのは、都政史に残る最大の“黒歴史”として語り継がれている「黒い霧事件」とソックリの状況になってきたからだ。当時を知る司法ジャーナリストの鷲見一雄氏はこう言う。

「1964年10月の『東京オリンピック』を控えた前年の4月、東京地検特捜部が都議会の議長選をめぐる汚職事件で、不動産業者や都議らを立て続けに検挙しました。さらに翌65年3月には都知事選のニセ証紙事件で、自民党関係者らが検挙されたのです。当時の池田内閣は当初、これらの事件を小さく見ていましたが、どんどん広がり、池田内閣は大揺れとなりました」

 一連のこの「黒い霧事件」がきっかけで都議会は自主解散を余儀なくされ、革新の美濃部都政誕生につながった。事件が起きた背景には「東京五輪」という巨大利権があったのは言うまでもない。利権を手に入れるために都や都議会、業者がズブズブとなり、サンズイ事件に発展したのだ

 豊洲市場をめぐっても、落札率「99%以上」という談合疑惑や、都議が役員を務める設備会社の工事受注が突出している――といった疑惑が指摘されている。50年前と状況は同じだ。

「豊洲問題で都側が示した“資料”は、虚偽公文書作成罪に当たると言ってもいい。仮に小池知事が文書を作成した職員に対して懲戒などの処分を出せば、事実上の“告発”です。検察も動かざるを得ないでしょう。12日も都立病院の医療用防護服をめぐる談合疑惑で、公正取引委員会が独禁法違反の疑いで丸紅などを立ち入り検査しました。都をめぐるこうした事件がこの先、次々と出てくると思います」(前出の鷲見氏)

 もともとノルウェーの国家予算に匹敵するほどのカネを握っている都が、さらに「東京五輪」という巨大利権を手にしたのだ。石原慎太郎元知事をはじめ、歴代の幹部職員や都議、業者らが利権の差配に関わっていても不思議じゃない。豊洲問題の全容解明が大疑獄事件の始まりになるかもしれないのだ。
















http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/406.html

記事 [政治・選挙・NHK214] TPP特別委員会の審議に入ったらTPPは成立させられる  天木直人
TPP特別委員会の審議に入ったらTPPは成立させられる
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/10/14/post-5553/
14Oct2016 天木直人のブログ


 きょうの各紙が一斉に書いている。

 今国会最大の焦点とされるTPP承認案・関連法案について、衆院特別委員会は13日の理事懇談会で、14日に審議入りをすることを決めたと。

 これでTPPの成立は確実になった。

 審議の途中で野党が鋭い質問を連発して安倍政権を追い込むことができれば話は別だ。

 安倍政権がまともに答えられず、野党が怒って審議をボイコットすれば話は別だ。

 しかし、これまでの国会審議を聞いていると、野党の質問は凡庸で安倍首相を立ち往生させられず、安倍首相の答弁が無茶苦茶でも、野党は審議をボイコットしない。

 そして、野党の中にはTPPに賛成の「日本維新の会」がいる。

 TPP審議入りを報じるきょう10月14日の読売新聞が書いている。

 「・・・与党にとって好材料は、日本維新の会がTPPを推進する立場な点だ。13日の自民、維新両党幹部による会談でも、維新が自民にTPPの早期審議入りを要請。維新の協力は『与党の強引な国会運営』との批判を免れ、野党分断にもつながるため、与党からは『本当に維新はありがたい』(自民党幹部)との声も漏れる」と。

 これがいまの日本の政治の現実だ。

 TPPの審議入りで、TPPがどんなに日本の国益に反する欠陥協定でも、TPPは成立する。

 しかし、心配する必要はない。

 もはやオバマには、TPPを米国議会に承認させる政治力も、やる気もない。

 そしてウィキリークスが教えてくれた。

 クリントンが大統領になれば、TPPの再交渉を求めてくると。

 その時、日本には、もう甘利大臣も鶴岡首席交渉官もいない。

 前回の交渉で身も心も疲れ果てた日本だ。

 誰が大臣になっても、誰が首席交渉官になっても、日本に更なる譲歩を迫る米国の理不尽な要求に耐えられないだろう。

 そして今度こそ日本国民は米国の不当な要求に反発するだろう。

 板挟みになって馬鹿を見るのは安倍政権だ。

 やりたいようにやらせておけばいいだけの話である。

 腹痛になって逃げようとしても、今度こそ逃がしてはいけない(了)


            ◇

<TPP>14日審議入り 与党会期末成立目指す
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161013-00000102-mai-pol
毎日新聞 10月13日(木)22時5分配信

 与野党は13日、通常国会で継続審議となっていた環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の承認案と関連法案の審議を14日から衆院特別委員会(委員長・塩谷立元文部科学相)で始めることで合意した。17、18両日には、安倍晋三首相が出席して総括的集中審議を開くことも決まった。与党側は月内に衆院を通過させ、11月30日の会期末までの成立を目指す。

 与野党は13日、特別委の与党筆頭理事を務める自民党の森山裕前農相、野党筆頭理事の民進党の篠原孝元副農相が午前から断続的に協議。民進側は当初、質疑の準備時間が足りないことなどを理由に週内の審議入りを拒否した。ただ、日本維新の会が自民党との幹事長・国対委員長会談で14日の審議入りで一致するなど野党の足並みが乱れたことに加え、民進側が要求した首相が出席する集中審議が2日間設定されたこともあり、折り合った。

 14日の特別委は午前に3時間の質疑を行う。17、18両日は、首相と石原伸晃TPP担当相、岸田文雄外相、山本有二農相が出席して計10時間の集中審議を実施する。

 TPPの協定文書と協定の概要説明書に和訳の誤りが判明した問題を巡っては、13日の衆院議院運営委員会の理事会で、薗浦健太郎副外相が陳謝し、誤訳部分に正誤表をつけることで野党側が了承した。

 通常国会では、甘利明前経済再生担当相が「政治とカネ」の問題で1月に閣僚辞任したほか、当時の西川公也特別委員長が出版を予定していた著書にTPP交渉の過程の情報が含まれている問題などで野党が反発して審議がたびたび中断し、約23時間審議した時点で継続審議となった。

 与党側は、衆院通過までに必要な審議時間を40時間程度と見込み、通常国会の23時間も加算することを想定。野党側は前国会の審議時間は白紙に戻すべきだと要求しており、依然対立している。

 与野党はまた、消費増税再延期の税制改正関連法案について、18日の衆院本会議で審議入りすることも確認した。【高橋恵子、葛西大博】


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/407.html

記事 [政治・選挙・NHK214] 石破氏:トランプは「トランプ」を演じている もしトランプが大統領になったら 駐留費用負担を求めるのは米軍を傭兵化すること
石破氏:トランプは「トランプ」を演じている
もしトランプが大統領になったら

駐留費用負担を求めるのは米軍を傭兵化することだ
2016年10月14日(金)
坂田 亮太郎
 
 
 11月8日に投開票を迎える米大統領選挙。順当なら民主党のヒラリー・クリントン氏が勝利すると予測されているが、健康問題や電子メール問題などを抱えているだけに予断を許さない。対する共和党のドラルド・トランプ氏は女性軽視発言などが発覚して劣勢に立たされているものの、支持率はそれほど落ちていない。暴言を繰り返しても致命傷にならないところがトランプ氏の強さでもある。

   
 日経ビジネスでは「もしもトランプが大統領になったら(もしトラ)」という仮定の下、世界にどのようなインパクトを与えるのかを検証する。世界最大の経済・軍事大国である米国の大統領は、同盟国である日本の経済や安全保障に多大な影響を与える。

   
 トランプ氏は選挙期間中、日米安全保障条約の見直しに言及した。そこで元防衛大臣の石破茂議員に話を聞いた。

 
(聞き手は坂田 亮太郎)
 
 
トランプ氏は「我々(米国)は日本を守ってやっているのに、日本は費用を負担していない」という趣旨の発言をしています。実際、日本が駐留米軍のために年間数千億を負担している事実を知らないのか、知っていてあえて発言しているのかは分かりません。元防衛大臣として、どのように受けとめましたか。

石破:それは米国ではよくある議論であって、別にそう取り立てて目新しいお話でもない。国民に向けて敵を外につくって、自分の存在を際だたせるというのは、よくある手法ですよ。実際に政権に就いてまで、その主張を実現しようとするとは、私は思っていません。


石破茂(いしば・しげる)氏 1957年生まれ、59歳。鳥取県八頭(やず)郡八頭町郡家(こおげ)出身。79年、慶應義塾大学法学部法律学科卒業後、三井銀行(現三井住友銀行)入行。86年、旧鳥取県全県区より全国最年少議員として衆議院議員初当選、以来10期連続当選。農林水産政務次官(宮澤内閣)、農林水産総括政務次官・防衛庁副長官(森内閣)、防衛庁長官(小泉内閣)を経て、2007年に福田内閣で防衛大臣。国会では、規制緩和特別委員長、運輸常任委員長、自民党では過疎対策特別委員長、安全保障調査会長、高齢者特別委員長、総合農政調査会長代行等を歴任。その後も2008年に農林水産大臣、2009年に自由民主党政務調査会長、2012年に同幹事長、2014年に国務大臣 地方創生・国家戦略特別区域担当(2016年8月に退任)。趣味は、料理(カレーには自信あり)、読書(特に漱石、鴎外、井上靖、五木寛之、福井晴敏)、遠泳。好きな食べ物はカレーとコロッケ(写真:菊地 くらげ、以下同)

 過去の歴史を見ても、例えばロナルド・レーガンは大統領選挙のときに、中国に対抗して台湾と国交を回復すると言っていました。ジミー・カーターは、選挙中には韓国から米軍を引き揚げると言っていました。しかし実際彼らが大統領になってからは、一切そんなことはしていないわけです。

選挙キャンペーン中と実際に政権に就いてからは、行動が大きく変わってくると。

石破:そうですね。少なくとも今まではそうでした。だからまともに考えればトランプ氏も今言っていることを実現したりはしないと思います。ただ、我々としてはそう楽観的なことばっかりも言ってもいられないので、トランプ氏がそう言い出した要因自体を、よく考えておかなければなりません。

 それは、米国にとっての日本の価値とは何かということです。地政学的な位置、高い工業力、勤勉な国民、そして治安の良さなどに鑑みれば、米国の世界戦略にとって、日本は欠くべからざる存在です。だから、米国が自国の軍隊を日本に駐留している意義があるのです。

 日本が米軍駐留に関して負担している費用には、土地・施設関連に加え、「ホストネーションサポート(受け入れ国支援)」といわれる、米国が駐留する諸外国にはない労務費関連もあります。そのような日本の支出は米国の利益に合致するものであり、日本は決してただ乗りしてはいないということ。まっとうに考えれば、分かることだと思いますよね。

トランプ氏にもブレーンがいるはずですから、分かっていて発言していると言うことですか。

石破:おそらく、そうでしょう。ただ、もし本当に米側がそういうことを言い出したときは、「いや、それは事実ではない」と理路整然と説かなければなりません。そもそもどこまでを「米軍の駐留に関する負担」と考えているのか分かりませんが、日本に負担できるものには当然限度があります。

 駐留米軍費用をもっと負担をしろというのは、ある意味「傭兵化」を意味するわけです。日本がカネを出して米国の軍人を日本に置いておく、という関係性があまりにも明確になったら、突き詰めればそれは日本の負担で米軍人を用心棒として雇っているということになります。そんなことを米国の国民が許すのでしょうか。米国の軍人に対しても、極めて侮辱的な話ではないでしょうか。

軍人とは自国を守るために命を賭けてくれている人たちです。その人たちに対して、カネで解決するなんて失礼な話だということですね。

石破:私はそう思います。ですからトランプ氏の主張に対しては、「それは米国の兵隊を傭兵にするということになりますが、それでいいと思っているのですか」と問わなければなりません。

永遠の同盟も、永遠の敵もない


トランプ氏は日米安全保障条約の枠組みについても疑問を呈しています。「他国がアメリカを攻撃しても、日本はアメリカを助けなくてよい。なのに、他国が日本を攻撃したら、アメリカは日本を助けなければならない」と。おそらく米国民の一部には日本を守ってやっているんだ、という意識があって、それを彼は言葉で体現しているのだと思います。この点についてどうですか。

石破:かつてイギリスの宰相、パーマストン(ヘンリー・ジョン・テンプル・パーマストン卿:1784-1865、大英帝国の国益や英国民の利益が損なわれることを許容しない強硬的な外交を貫いたことで知られる)は、「我が英国にとって永遠の同盟もなければ永遠の敵もない、あるのはただ1つ、永遠の英国の国益のみ」と言いました。私はこの言葉が同盟の本質だと思っているんです。

 同盟というのは、同盟国の戦争に「巻き込まれる恐怖」と、同盟国から「見捨てられる恐怖」の間でマネジメントするものです。このどちらにも偏ることなく管理していくのは、実に難しいのです。日本においては、「巻き込まれる恐怖」ばかりが言われますが…

昨年の安保法制をめぐる議論でも、「アメリカの戦争に巻き込まれる」と野党は主張していました。

石破:そうそう、対米追従だとね。だけど、「見捨てられる恐怖」ということを考える人はあまり多くありません。

 私自身は、同盟というのは対称的であるべきだと考えています。対称ではない、つまり履行する義務が同じではない、非対称的な同盟というのは世界中見回してみても日米同盟だけです。つまり米国は日本防衛の義務を負い、日本国は米国に基地として自国領土を提供するという、お互いの果たす義務が違っているわけですね。だから日米安保は「非対称的双務条約」と呼ばれますが、私にはこの関係はサステイナブル(持続可能)だとは思えないんです。

 米国には日本に基地を置くメリットがある。それは冒頭で申し上げた通り、米国の国益のために置いているわけです。ただ、防衛力は常に「時間」と「距離」の壁と戦っているわけですが、技術の発達によって、この「時間」と「距離」の壁はどんどん低くなっています。そして中国、あるいは北朝鮮の軍事力の増大に伴って、米軍を日本に置いておくのは危ないと思い始めれば、前方展開をしなくなることだってあり得る。

グアムまで引いちゃう、と。

石破:そう。将来、米軍が米国の意思によって日本から撤収するということも考えておかなければならないと私は思っています。米国の第一の国益は、あくまでも米国を守ることですから。

 それはつまり、米軍がどこにいても、そのパワー・プロジェクション(戦力投射)能力、世界に軍事力を展開する能力を常に有効に機能させるために、同盟国としてどのような態勢を取るべきかを考えねばならないということです。

石破:加えて今、日本ができるのにやっていないことはないか。憲法上の制約と関係なく、日本は本来できるのにやってこなかったことがまだ多くあるのではないか、という思いを常に私は持っているんですね。

 例えば、米海兵隊の果たしている機能−島嶼防衛や在外邦人保護−を日本の自衛隊で代替する。これは今、一生懸命、政府内で議論しているところですが、このように本来、日本国としてやらねばならないことが、今の非対称的双務条約の枠組みの中でも、まだいっぱいあると思うんですよ。

日本にも果たすべき役割がある、ということですね。

石破:そうです。そしてその次に、我々は日米同盟を将来的に双務条約にしていくことを考えなければならないのではないかと思っています。合衆国は日本国防衛の義務を負い、日本国は米国防衛の義務を負う。将来的には、そういう対称的な同盟をめざす必要があるんじゃないかと私は思っているんです。

 それは昭和30年(1955年)に鳩山一郎内閣の外務大臣、重光葵(まもる)が言っていたことです。訪米した重光は合衆国の国務長官、ジョン・フォスター・ダレスと会談して、日本国は集団的自衛権を行使して、グアムまで守る、よって米国軍隊は日本国から撤退せよ、と日米安保条約の改定を求めました。日本が独立した後ですから、独立国家としては当然のことを言ったわけです。

 ダレスは重光の提案に対して、いや、そんな能力は自衛隊にはないし、日本国の憲法はそれを許容しないはずだと言って拒否した。その一部始終を見ていたのが岸信介という人でした。だから岸総理はそこから学んで、今の非対称ではあるが旧安保条約よりは双務的な日米安全保障体制をつくったわけですね。

 それが昭和30年のことです。今年は昭和で言えば91年ですから…あれから61年という年月が経った。当時と比べて、自衛隊の能力は相当に向上している。もちろんこれから整備すべきことはまだまだありますが、加えて昨年、集団的自衛権を非常に限定的ながら行使できることにしました。

安保法はポジティブリストからネガティブリストへ

自衛隊がやれることだけを並べた、ポジティブリストですね。

石破:そうそう。だから、国際法的に見れば集団的自衛権に見えるかもしれないが、中身はもうほとんど個別的自衛権です。だから日米関係は今のところそれほど変わりません。

 ダレスは当時、日本が米国に対して強硬に出てきたと書き残しています。今で言えば、フィリピンのドゥテルテ大統領のようなことを日本が主張したように思われたのかもしれません。

 当時の米国にとっての利益は、日本が米国を防衛することではない。米国の利益は日本に所在する基地を自由に使うことである。だから日本が集団的自衛権を行使するなどと言い出して、自由に日本の基地が使えなくなることはアメリカの国益に反するんだと、ダレスははっきりと書いています。

 しかし、あれから61年もの年月が過ぎました。日本を取り巻く国際情勢も大きく変わりました。にもかかわらず、当時のままの日米安全保障体制の枠組みというのはサステイナブルなのか。私はそうではないと考えています。

 もちろん日本は核兵器も、ICBM(大陸間弾道ミサイル)も。原子力空母を核とする空母機動艦隊も持ちません。だから民主主義という価値観を共有し、世界最強の国家である米国との同盟は保つべきだと思います。だからこそ、状況が変わったからといって米国にある日突然、日本の基地から軍隊を引き揚げると言われないように、米国が日本に展開している戦力に鑑みて、日本の自衛力がもっと効果的に機能するようにしていかないといけないのです。

日本が軍備を増強することに対して、国内外から反発がありそうです。

石破:私は何が何でも米国を防衛すると言っているわけではありません。安全保障基本法によって集団的自衛権について、こういう場合は武力を行使してはならないというネガティブリストをきちんと定める。あくまで日本は日本の国益のために集団的自衛権を行使する。そして米軍基地は、必要なものは置き、必要でないものは置かない。それが対等な同盟関係に近づくことだと、私は思っています。

そうすると、米国のトップが代わることをきっかけに、改めて日本でも国防についてきちんと議論を喚起する必要があるということですか。

石破:私はそう思います。「米軍基地は日本から出ていけ」という人がときどき私のところにも来るわけですが、「だったら集団的自衛権の行使を認めなきゃいけませんね」と言うと怪訝な顔をされます。でも集団的自衛権の行使を認めないが故に、米国の基地を置くことが条約上の義務になっているわけですから。

それが日米安保で定められた定めです。

石破:ですから、「米軍基地は出ていけ」という人は、むしろ集団的自衛権を認めるべきだと言わなければ論理が通らないわけですよ。なのにそういう主張はしない。誰も不思議に思わない。それがずっと続いているわけですね。

日本が核武装するという選択肢はない

もう1つ、トランプ氏は北朝鮮や中国の脅威に対応するため、日本や韓国が核武装することも否定しないという趣旨の発言も一時していました。これについて、どのようにお考えですか。

石破:これは日本政府の答弁として一貫しているのですが、核を持つこと自体を憲法違反だとは解釈していません。必要であれば核を持つということは、憲法上は許容される。法理論的にはそういうふうに考えています。

 ただ日本が核を持つということは、事実上、NPT(核兵器不拡散条約)体制が崩壊するわけです。私はNPT体制が万全だと思ったことはなくて、常任理事国である5カ国以外に、北朝鮮は現に持っているわけだし…

インドとパキスタンも核兵器を持っています。

石破:インドやパキスタンは「やった者勝ち」みたいになっています。イスラエルみたいにNPTに入ってなければ事実上、持っていてもおとがめなしですよね。だからNPT体制が完全なものだとはまったく思いません。

 ただ日本が持つということになると、歯止めが利かなくなるでしょう。世界で唯一の被爆国である日本が核を保有すれば、世界中、いろいろな国が核を持つようになるわけで、それはたぶん今より、いい世の中じゃないでしょうね。

 ましてや、国じゃないテロ集団やテロ組織が核を持ったらもう手が付けられない。

守るべき国家がないテロ組織なら、核兵器の使用を躊躇しないかもしれない。

石破:そうです。だから核を抑止力としてではなく、打撃力として使うという選択の引き金を日本が引いてはいけないと思っているわけです。つまり日本が核武装することは日本のためにも、世界のためにもならない。

 それに万が一日本が核を開発するとして、どこで実験をするんですか。この日本の国土の中で、実験する場所なんかないじゃないですか。実験しないとしたら、兵器としての信憑性や実効性に、どうしても疑問符が付く。いくらコンピューターでシミュレーションをやってみても、実際に実験をしてみないと兵器として実戦に配備することはできないでしょう。

 それに日本が核武装するとなると、おそらくエネルギー政策が成り立たなくなると思うんです。NPT体制は崩壊、エネルギー政策は成り立たない、実験はできない。このように考えてみれば、核を持つべきだという選択肢は私にはないんですね。

リアルな話として、日本が核武装することはあり得ないということですね。

石破:ええ。だからそんな議論をする前に、米国の核抑止力について検証する方が先でしょう。これはヨーロッパの国々は常にやっていることです。

 例えばドイツやオランダ、そしてベルギーなどNATO(北大西洋条約機構)の加盟国の中で、核を持ってない国はいっぱいあります。そうした国々では、常に官僚同士、軍人同士、政治家同士で核をどんなときに使うのか、どんなときに使わないのかということを常に検証しているわけです。しかし日本は公式にそういう検証をやったことはないのです。

日本ではそもそも、核の話をするだけで御法度みたいな雰囲気があります。

石破:私が防衛大臣のとき、国務長官はコンドリーザ・ライス氏でしたが、ライス氏に対して米国の核抑止力について検証したいと言ったことがありました。日本の政治家からそんな話は初めて聞いたと言われました。

 でもそれは当たり前のことじゃないですか。米国は米国の国益を考えているのであって、日本のことを考えているわけじゃないですから。

 トランプ氏が、本当はどんな人なのかということは誰も分からない。たとえトランプ氏が敗れるようなことがあっても、彼を共和党候補にした米国の構造変化というのはいったい何なのか。トランプ氏やサンダース氏が大統領候補としてここまで支持を広げてきたのは、米国の社会にどんな変化が起きたからなのか。従来の米国であれば、起きなかったような現象が起こっているわけです。

 ヒラリー氏も米国民にはあまり受けない。だからこの間のテレビ討論でもヒラリー氏が勝ったように見えるが、彼女の支持率はそれほど上がっていない。これはいったい何なのかということでしょう。米国の社会的な変化は、かなり深刻なものがあるのではないかと。

トランプは「ドナルド・トランプ」を演じている


石破:(取材時に持って行ったトランプ氏の自伝『THE TRUMP』を見ながら)ドナルド・トランプって、相当なナルシストなんだそうですね。

この本を見ても、読み進めるのが辛くなるぐらいでした。自分のことが大好きな人なんだな、と。

石破:要するに彼は、「ドナルド・トランプ」を演じているのだろうと。

 何を言えば世間は受けるのか、どうすれば自分はかっこいいと見られるのか。そういうところに彼自身が酔っているところがあるような気がしてならない。もちろん、彼はちゃんとした大学も出ている。だけど教養があるかどうかは分からない。

これまでさんざん問題発言をしてきたので、もしもトランプ氏が大統領になったら、一番焦るのは自分ではないでしょうか。

石破:そうかもしれません。ホント、あんまり見たことがないタイプの人ですよ。そういう人が世界の超大国の指導者になったら怖いですね。

トランプ氏が大統領になったとすると、米中関係がどうなると予想していますか。

石破:トランプ氏が仮に大統領に就任して、日本や韓国に対して軍事費をもっと負担しろと言えば、米韓や日米の関係がぎくしゃくするでしょう。それは中国にとって、とてもハッピーなことでしょうね。

 中国にしてみれば、ヒラリー氏が大統領になれば、基本的に現状維持ですよね、同じ民主党政権ですから。

もしもヒラリーが大統領になったら(もしヒラ)

ヒラリー氏が大統領になった場合、日米関係はどうなると見ていますか。

石破:ヒラリー・クリントン氏が大統領となっても、オバマ時代と比べて劇的に変わるということはないだろうと思います。最大の懸念は、ヒラリー氏が米国の世論をきちんとまとめていけるだろうかなということです。あとは、TPP(環太平洋経済連携協定)はちゃんと批准してほしいですよね。

 私は今年5月の連休にアメリカに行きました。民主党のさまざまな人たちと話をしましたが、誰もヒラリー氏を褒めない。とても不思議な感じがしましたね。

 みんな口を極めてトランプ氏のことをののしるんだけど、ヒラリー氏が素晴らしいとは誰も言わない。「ヒラリー、大好き」という人をあんまり知らない。能力は非常に高い方だと思いますが…

 やっぱり米国大統領というのはみんなが誇りとする大統領であってほしい。例えば、レーガンというのはそういう人だったと思います。ヒラリー氏が米国という超大国をまとめていく上においては、やっぱり国民から尊敬され、敬愛されるみたいなことが必要なのでしょう。そういう大統領であってほしいなとは思いますけど。こればっかりは、分かりませんね。


このコラムについて

もしトランプが大統領になったら…
米大統領選の投票日、11月8日まで、レースは秒読みの段階に入った。
共和党の候補、ドナルド・トランプ氏には女性蔑視発言という新たな“逆風”が加わった。
共和党の重鎮たちの間で、同氏を見切る発言が相次いでいる。
だが、トランプ氏はこれまで、いくつもの“試練”を乗り切ってきた。
米兵遺族を中傷する発言をした時にも、「タブーを破った」として評価を下げたが、いつの間にか、民主党のヒラリー・クリントン候補の背中が見える位置に戻ってきた。
クリントン氏が再び体調を崩すことがあれば、支持率が逆転する可能性も否定できない。
「もしもトランプが大統領になったら…」。
この仮定は開票が済む、その瞬間まで生き続けそうだ。
日経ビジネスの編集部では、「もしもトランプが大統領になったら…」いったい何が起こるのか。
企業の経営者や専門家の方に意見を聞いた。
楽観論あり。悲観論あり。
「トランプ氏の就任が米国の『今』を変える」との意見も。
百家争鳴の議論をお楽しみください。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/101200023/101300004/
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/408.html

記事 [政治・選挙・NHK214] 「TPPバスの終着点は日本文明の墓場」(稲田朋美)VS「TPP反対なら、信念貫きなさいよ!」(福島みずほ)。
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/post-1a23.html
2016年10月14日 くろねこの短語


「TPPバスの終着点は日本文明の墓場」(稲田朋美)VS「TPP反対なら、信念貫きなさいよ!」(福島みずほ)。国会で叱られてやんの。おお、恥ずかしい。


 ボブ・ディランにノーベル文学賞! 1978年、ディランの初来日コンサートは武道館だった。純白のスーツとショールをまとったディランが黒人のバックヴォーカルを引き連れて登場。そのステージは、熱く、そしてソウルフルだった。ジョンが生きていたら、ノーベル賞受賞にどんなコメントしただろうか。

 それはともかく、TPPが審議入りするそうだ。維新は協力を表明して、すっかり連立与党になった気分。これからは野党とは言わせない。それにしても、なんでこうもTPP批准を急ぐんだろうね。アメリカは、クリントンになろうが、トランプになろうが、少なくとも現状のTPPは批准するつもりはありませんからね。だいたい、こういう重要な政策の成立をロク審議することなく進めようという時には、いつだって裏があると思った方がいい。

・TPP承認案と関連法案、きょう審議入り
 http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2891524.html

 TPPは農業はもちろんだけど、水産業にだって多大な影響がある。築地の豊洲移転を急いだのも、実はTPPと関係があるとも噂されている。豊洲移転に伴って、大卸し7社を3社に絞り込もうとしているそうで、そのうちの1社はゴールドマンサックスが大株主なのだとか。セリを廃止して電子商取引を導入することで、魚食文化を支えてきた仲卸業者の目利きをすべて排除しようという、ここでも効率こそが正義というアメリカ資本が席巻しようってわけだ。

・田中龍作ジャーナル
 築地移転の核心 TPPとセリの廃止
 http://tanakaryusaku.jp/2016/10/00014613

 でもって、口は災いの元で攻め立てられている網タイツの防衛大臣・稲田君が、自民党が野党時代に「TPPバスの終着点は日本文明の墓場」って新聞のコラムに書いていたってね。さらに、月刊誌の対談では、「農業だけの問題じゃない。日本の文明、国柄の問題」「TPPは日本をアメリカの価値観で染めること」とも語っていたそうだ。その認識は正しい・・・のだが、自民党が政権に復帰したとたんに「TPP賛成」ってんだから、そりゃあ社民のみずほたんに「TPP反対なら、信念貫きなさいよ!」と叱られちゃうわけだ。おお、恥ずかしい。

・社民党の福島瑞穂氏が稲田防衛相に声荒らげる「信念貫きなさいよ!」
 http://news.livedoor.com/article/detail/12141870/

 それにしたって、資料出せと言えば黒塗りののり弁状態で、さらに誤訳まであったというTPP関連文書でどうやって審議しろってんだろうね。6000ページはあろうというTPPの資料をまともに読んだ議員だって、果たして何人いるかわかったもんじゃない。最後は強行採決ってことなんだろうが、解散の風が吹いているいま、事はそう単純にいかないだろうから、どうなることやら。

 最後に、ドタキャンの泉田元新潟知事が退任の挨拶でペテン総理と面会したそうだ。土建政治の二階君も同席だそうで、泉田君は知事選を戦っている米田君の後継指名はしないってね。なんだかいやな感じだなあ。泉田君、ちょっとおかしい。

・自民幹事長、新潟県知事選で泉田氏に支援要請
 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS13H2U_T11C16A0PP8000/

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/409.html

記事 [政治・選挙・NHK214] 反戦のボブ・ディランもいいけど、日本の選挙権はもう少し増しに扱ってもいいのでは?(生き生き箕面通信)
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/a5591d095e04c25b99ff88e36a6766ba
2016-10-14 09:47:36

 今日10月14日のトップ・ニュースはボブ・ディランのノーベル賞(文学賞)でした。ところが、本日から日本の選挙権についての判決が出るのですが、たとえば朝日新聞にしても何も乗っていないではありませんか。

今日から各地の訴訟で判決が出、それをもとに最高裁が判決を下すという、その基本が始まるのです。たとえ一面トップではなくても、一面のニュースとしてそこに鎮座しておくべきものです。朝日の場合、一面はおろかどの紙面からも消されてしまっています。日本の選挙権はどう扱うべきか、もっと真剣に考えてほしいものです。

ところで、日本では選挙権は、「1対1」と決まっているようです。「選挙権を1」だけにするかたくなな選挙対策会議も出るほどです。

しかし、欧州では、たとえばEU(欧州共同体)では大きな国と小さな国とでは投票数に大きな差があるそうです。小さな国の人たちが、大きな国の人たちとではかなわないために、小さな国の人たちが少し多めに数を取る。つまり、これは経験則で割り出した数だそうです。

これを日本に当てはめると、小さな県の人口は、大きな東京都よりも割増しになる。だから、小さな県同士を「合区」しなくても、いいかもしれない。

選挙権は、いわば民主主義の基本です。しかし、単に「1対1」では、東京都と鳥取県ではあまりにも開きが大きすぎ、東京では70票差でも落選なのに、鳥取では60票でも当選というように差がつきすぎます。

せめて、本日の紙面では、そんな1票の格差が始まるというそこに皆の目が集まるように紙面構成をすべきです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/410.html

記事 [政治・選挙・NHK214] 安倍首相、憲法改正草案についてダンマリ戦術!「冗舌な首相が貝のように答弁しなくなる」
安倍首相、憲法改正草案についてダンマリ戦術!「冗舌な首相が貝のように答弁しなくなる」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13776.html
2016.10.13 22:00 情報速報ドットコム




先月から議論が本格化している国会ですが、普段は饒舌(じょうぜつ)な安倍首相が黙り込む場面があります。それは自民党の憲法改正草案について追求が行われた時で、先日も「あれは先代党首の谷垣総裁が決めた」等と苦しい言い訳をしていました。
img src="">
最近ではあまりにも憲法改正草案に言及しないことから、「この国会で、冗舌な首相が貝のように答弁しなくなる場面がある。自民党改憲草案について質問された時だ」というような批判を野党議員から浴びています。
img src="">
自民党の憲法改正草案には個人の基本的人権を制約するような文章が盛り込まれており、国家権限の拡大が明記されていました。安倍首相は「あくまでも先代党首の時に決まった暫定案」としていますが、今のところは草案の内容に変化は見られません。


安倍首相、だんまり戦術 憲法改正「発言控えた方が」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161013-00000011-asahi-pol
 img src="">
首相は「(個人的感想などについて答える)義務はない。しかし答える場合もあれば、答えられない場合もある」「憲法審査会が動く前だったから、自民党総裁の立場として機運を盛り上げるために紹介した」などと主張。「憲法改正がリアリティーを帯びる中で、自民党総裁として発言することは控えた方が良いと判断した」と語った。


安倍首相が憲法改正草案の答弁拒否と追及


以下、ネットの反応






















記事コメント


TPP・移民・特区・憲法グローバル化の4点セット
[ 2016/10/13 22:14 ] 名無し [ 編集 ]


僕ちゃんご機嫌斜めで拗ねちゃいましたか。
[ 2016/10/13 22:35 ] リアルゴリラ [ 編集 ]


公明党だよ。簡単な話だ。
公明党が譲歩できんようなことを言おうものなら2/3が崩れる。
これを恐れているのさ。
[ 2016/10/13 22:46 ] 名無し [ 編集 ]


話し合い出来ないよ!ぼくちゃん憲法なんて解んないもん!お口チャックしちゃうもん!官僚に黙って過ごしましょうといわれたんかな?
[ 2016/10/13 22:52 ] 名無し [ 編集 ]


心の中じゃ「アメリカ番長に脅されてんだもん、しょーがねーじゃん」と泣いてるけど、逆に「俺のバックは怖いぞ!」とも思ってる、パシリ野郎の心境ってのはそんなもん、議論する度量は元々無い。
[ 2016/10/13 23:04 ] 名無し [ 編集 ]


つきは憲法なんて守れんのに改憲して何するんだろう
[ 2016/10/14 05:38 ] 名無し [ 編集 ]


また嘘つきとかのレベルをコメル器のちいせい奴もおるんだな👍
[ 2016/10/14 05:46 ] 名無し [ 編集 ]


もうスッカリ自民党草案を審議する話にすり替えられましたね。全てを変えるのか?部分に加えるのか?どこの部分を変えるのか?、そんな話はしないをする憲法審査会の議論を飛ばし、国会で憲法議論は国民を馬鹿にしてない? 
[ 2016/10/14 05:52 ] 名無し [ 編集 ]


だから今改正するかしないか議論が出来ないほど安倍がめちゃくちゃだって事だろ
道徳が滅茶苦茶になってる日本でも嘘つきを嘘つきと呼ぶ事は器の問題じゃない。
議論もしない嘘つきを信用したまま憲法改正するのは馬鹿な国のする事でしょう。
[ 2016/10/14 06:04 ] 名無し [ 編集 ]


アンタ何言っての憲法審査会も開かれてないのに憲法の改正話をする訳ねえだろうが。逆に聞くが改正に反対しといて憲法を守れはないわな、憲法改正する・しないわ、憲法に改正手続きの方法まで書いてある国民の権利なんだが、それを奪い憲法を守れとわおかしな話。
[ 2016/10/14 06:09 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/411.html

記事 [政治・選挙・NHK214] 社会保障、効率化や制度改革で不断の取り組み必要=麻生財務相  高齢者の負担、現役並に=経団連 どうなっちゃうの?社会保障
社会保障、効率化や制度改革で不断の取り組み必要=麻生財務相

[東京 14日 ロイター] - 麻生太郎財務相は14日の記者会見で、介護の必要度が軽い人向けの生活援助サービスを引き続き保険の対象とする案を厚労省の審議会が概ね了承したことを受け、「社会保障の効率化や制度改革で不断の取り組みが必要」と強調した。最終的な結論が出る年末までのさらなる議論を呼びかけた。

麻生財務相は、高齢化に伴う社会保障費の増加が見込まれるなか「歳出改革は避けて通れない課題」と指摘。財政健全化に向けた改革工程表のもと、年末に向けて厚労省の社会保障審議会・介護保険部会で「いろいろよく議論をしていただくことになるのではないか」と語った。


韓国、構造問題に財政発動で対応する必要=IMF
ギリシャ債務救済策、年内の合意望む=欧州委員
1年後に物価「上がる」65.1%、6月72.4%=9月日銀生活意識アンケート
中国新築住宅価格、8月は上昇が加速 市場過熱へ懸念高まる
ビットコイン10週間ぶり高値、人民元安懸念で中国の需要増大
http://jp.reuters.com/article/aso-expenditure-idJPKCN12E09A


 


高齢者の社会保障負担「現役並みに」 経団連提言
2016/10/13 19:46 
 経団連は13日、社会保障改革の提言をまとめ、高齢者の負担水準を可能な限り現役世代に近づけるよう求めた。毎月の医療費負担の上限を定めた「高額療養費制度」は割安になっている70歳以上の負担を増やし、70歳未満の負担と同水準にすべきだとした。収入の高い大企業の会社員らの介護保険料負担が増える制度の導入は「反対する」と明記した。

 高齢者の増加で給付が右肩上がりで増える社会保障制度に関して、経団連は「国民が持続可能性を懸念するのは当然だ」と指摘。こうした懸念が「現役世代の消費を抑制し企業の活力をそぐ」として改革の必要性を訴えた。具体策ではかかりつけ医以外で受診した場合に定額負担を求めたほか、超高額薬も価格を早急に見直すよう要望した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS13H33_T11C16A0EE8000/

 

特集は「どうなっちゃうの? 社会保障」

「月刊Journalism」10月号発売!

株式会社朝日新聞社 2016年10月11日 11時35分
 

 株式会社朝日新聞社(代表取締役社長:渡辺雅隆)が発行する「月刊Journalism」10月号」が10月11日に発売となりました。
 特集は「消費増税の再延期、一体改革は棚上げ状態? どうなっちゃうの? 社会保障」です。社会保障と税の一体改革の立役者である山崎史郎・前内閣官房地方創生総括官と宮本太郎・中央大学教授の2人が、増税延期で不安視される一体改革について議論しています。もう1人の立役者である駒村康平・慶応義塾大学教授も論考を寄せており、鈴木邦彦・日本医師会常任理事は地域医療について書いています。


 「保育園落ちた、日本死ね」の匿名ブログを国会で取り上げた山尾志桜里・民進党衆院議員のインタビューも読みごたえのある内容です。
 特集以外では、相模原の事件での被害者の匿名発表に関する論考や、上智大学による参院選報道の検証も掲載しています。この調査ではテレビ局の参院選報道が明らかに減り、内容においても争点報道が減っていることが数字で明らかになっています。

 「月刊Journalism」は2008年10月、研究誌をリニューアルする形で創刊しました。「ヘイトスピーチを考える」(13年11月号)や「メディアは権力監視ができるのか」(16年4月号)、「右派運動ってなんだろう?」(16年5月号)など、メディア誌の視点からさまざまな問題に取り組んでいます。

 定価800円(税込み)、年間購読料は8800円(税・送料込み)。全国の書店、ネット書店、ASA(朝日新聞販売所)で注文によってお求めいただけます。

【朝日新聞社ジャーナリスト学校】
2006年4月に発足。研修は入社1、2、3年目の若手記者向けが中心で、中堅やベテランの記者にも「学ぶ場」を提供しています。自治体財政、医療といったテーマ別研修も開き、他のメディアにも参加を呼びかけています。
◆公式サイト http://www.asahi.com/shimbun/jschool/
◆ツイッター http://twitter.com/asahi_jschool
http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000270.000009214.html

 


「日本の社会保障には大きな欠陥」 受診抑制を防ぐには
聞き手・牧内昇平2016年10月13日03時55分
シェア
139
ツイート
list
ブックマーク
4
メール印刷
写真・図版
立命館大学・唐鎌直義教授
[PR]
■「にっぽんの負担」インタビュー編

「にっぽんの負担」の記事一覧はこちら
 貧困を背景に、お金がなくて必要な医療が受けられない――。こうした「受診抑制」を防ぐにはどうすればいいのか。立命館大学の唐鎌直義教授(社会保障論)に聞きました。

 ――民間シンクタンク「日本医療政策機構」の2008年の調査では、所得が低い層の約4割が、1年間にお金が理由で医療を受けなかった経験がありました。この現状をどうみますか。

 「日本の社会保障の仕組みには大きな欠陥がある。社会保障とは、貧困に転落させない『防貧』と、貧しい人の生存権を守る『救貧』の二つで成り立っている。健康保険や年金などの社会保険が防貧の役割を、生活保護が救貧の役割を担っているが、両方とも十分に機能していない」

 ――具体的に教えて下さい。

 「防貧がうまくいっていない例が、年金だ。国民年金は40年間保険料を納め続けても、最高で月6万5千円ほどしか支給されない。年金の給付水準を抑える『マクロ経済スライド』は、さらに強化されようとしている。生活保護基準以下の年金では、多くの高齢者が暮らせない」

 「『国民皆保険』も崩れている。誰もが保険証を持ち、お金の心配なく、安心して医療機関にいける制度だったはずだ。だが、低年金の高齢者や失業した人、非正規で働く人らは国民健康保険(国保)の保険料の負担にあえいでいる。国保を運営する自治体は、税金の投入を避けるために保険料を引き上げる傾向にある。2割近い国保世帯が保険料を滞納している。保険料を払うのに精いっぱいで、受診した時に払う3割の窓口負担が支払えない人も多い。病気になっても受診できず、症状が悪化してしまう」

 ――貧しい人々へのセーフティ…

残り:1208文字/全文:1895文字
無料登録して全文を読む

ログインして全文を読む

関連ニュース
救命救急「若い人を優先するべき」 60代以上が過半数
24歳に5万円の商品券配布 韓国ソンナム市の狙いとは
「患者の自己決定権の尊重を」 米国の老年医学の専門家
http://www.asahi.com/articles/ASJ9G15WNJ9FULFA055.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/412.html

記事 [政治・選挙・NHK214] 安倍マリオ / 「(蓮舫議員に)自身の責任において戸籍謄本を公表し説明責任を果たすべき」 
安倍マリオ / 「(蓮舫議員に)自身の責任において戸籍謄本を公表し説明責任を果たすべき」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/10fb337b0620dfe4187a19a3bf794920
2016年10月14日 のんきに介護



転載元:徳永みちお@tokunagamichio さんのツイート〔17:57 - 2016年10月13日 〕


安倍総理「蓮舫代表も戸籍謄本示して説明すべき」(16/10/13)


これって、

安倍マリオが

ネトウヨの証であるような要請だな。

戸籍謄本

といったプライベートなもの、

なぜ、見たがるのか。

首相の座にあるものが

責め立てていい内容ではない。

ただ、安倍マリオには

慰安婦問題で

朝日新聞に罪を擦り付け、

同紙を幇間新聞にしてしまった

前歴がある。

蓮舫氏もこれで、

100%、悪しき民主党の

伝統に則って、

自民党に尻尾を振る仙谷由人の

ようになってしまうのか。

かつて

仙谷氏の語っていたこと

振り返ってみよう。

彼は、

こんな主張をしていた

(徳永みちお@tokunagamichioさんのツイート〔7:43 - 2016年10月13日 〕参照 )。

「原発を止めた場合、ある意味、日本が集団自殺するような事になる」
「原発の再稼動は行政執行の問題、党として意見集約は別物」
「官邸前10万人デモは、たいしたことない。再稼働しなきゃダメだ」等々

あるいは、

安倍マリオは、

蓮舫氏を手なずける云々ではなく、

もっと直截に

己の無能を隠す意図があったのかしれない。

たとえば、

北方領土問題につき、

毛ば部とる子 @kaori_sakai さんが

彼の体たらくを指摘する。

――安倍政権下での北方領土返還はないと思うし、関係者たちもそのつもりでいると思う。なぜなら、今から「返還」の代わりに「解決」という言葉を多用しているから。なにか国民に好印象だけを与えられるような、ごまかしの落とし所を探しているんじゃないのかしら。〔17:48 - 2016年10月13日 〕——

冒頭、安倍マリオの発言を引き出した

「やらせ質問」

をしたと言われている三原じゅん子は、

国会で

次のような珍妙な見解を開陳している。

すなわち、

天皇の生前退位に関する

「お願い」として、

「日本(の皇室と国民の関係性)は欧州(王室)のような契約ではなく、君民一体のお国柄。わが党は真の保守政党として、皇室典範の改正等を議論するにあたっては天皇の伝統的なあり方に思いを致すことが必要だ」

と訴えていた

(冨永 格@tanutinnさんのツイート〔10:37 - 2016年10月13日 〕参照 )。

下の動画で発言を確認できる

(二重国籍に関する質問は、

21:12〜、

天皇の生前退位については、

28:20〜)。

三原じゅん子(自民党)の神質疑!蓮舫の二重国籍問題について安倍晋三も乗っかり面白論破!天皇生前退位について感動の演説!最新面白国会中継2016


安倍政権として、

形振り構わず、「緊急事態条項」によって、

憲法破棄をしたいのだろうな

(詳しくは、IWJの記事「「要は安倍さんが歴史に名を残したいだけ」――倉持麟太郎弁護士が緊急事態条項の危険性を喝破!「緊急事態を宣言すると人権保障や権力分立が一度“ご破算”になる」!? 2016.2.13」参照。*http://iwj.co.jp/wj/open/archives/287149)。

三原は、

そんな安倍政権の

広報担当なんだろう。

確かに、

アナウンサーのような声で

この人が

発言すると、

国会の質疑の場が

アニメの一場面のようになっている。

かつて、

山東昭子が演じていた役割を

この人は

引き受けているのではないか。

さて、

では、お局となった

山東氏は、

今は、

何をしているか――。

都内の大停電に関して

「情報開示しない方がよいのでは」 

という意見を開陳したそうだ。

朝日幇間新聞は、

次のように報道する。

――■山東昭子元参院副議長

 (東京都内での大規模停電について)東京五輪・パラリンピックに向けて、ある意味では不幸中の幸いだった。これを機に、安心できる安全な東京、日本を世界にアピールするために対策を講じなければいけない。その折、今朝、テレビで「埼玉のここで起きた火災によって、こんなに多くのところが停電をした」ということで、地図が出ていた。あれは報道の自由とは言いながら、情報は開示しないほうがよろしいんじゃないかな、という気がしている。日本は島国で、テロ対策でも性善説を唱えてきたが、ここに来て(五輪などで)世界からいろんな方がみえる時には、こうしたものは関係者だけにして、できるだけ隠すべき情報は隠し、開示すべきものは(開示する)、というメリハリをつけていくべきだ。(国会内で記者団に)——

☆ 記事URL:http://www.asahi.com/articles/ASJBF4SY4JBFUTFK007.html

さすがお局さん、

自民党広報部の役割について、

簡単明瞭に

告げておられるな。

いわく、情報開示しない方がよい云々。

そう、

彼らの本心は、

依らしめよ、知らしむべからずだ。

三原の質問を聞いて

感動しているネトウヨの兄ちゃん、姉ちゃんの皆さん、

他人事だと思って、

面白がっている場合じゃないよ、

蓮舫さんに対する

「戸籍謄本を開示せよ」

という要求は、

あなたに対して、

「そこで裸になりなさい」

という指示に

転化するものなのだから――。






















http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/413.html

記事 [政治・選挙・NHK214] 泉田が突如、安倍と会った理由はこれだ! 
       安倍首相と面会後、取材に応じる自民党の二階幹事長(左)と新潟県の泉田裕彦知事=13日午後、首相官邸 :産経新聞


泉田が突如、安倍と会った理由はこれだ!
http://79516147.at.webry.info/201610/article_96.html
2016/10/14 13:31 半歩前へU


 驚きである。泉田裕彦知事が13日、安倍首相や二階俊博自民党幹事長と会談した。新潟県知事選の投票日を目前に控えたこの時期に突如、顔を合わせた理由は何なのか?

 泉田は「知事退任の挨拶」と説明しているが、挨拶ならもっと早く出来たはずだ。裏で何かあったに違いない。様々な憶測が広がっている。及び腰のメディアは肝心な部分に触れようとしない。

 唯一、産経が鋭い解説をした。狙いはズバリ、新潟県知事選の「巻き返し」と指摘した。私も、そう思う。相当な取引があったのではないか。突然に辞任表明してからこの間、黙して語らない泉田に私はどことなく疑心暗鬼なものを感じていた。

 「新潟県知事選 自民・二階俊博が泉田・安倍会談セットし巻き返し図る」と銘打った産経の記事を紹介する。

***************************

 泉田裕彦知事の任期満了に伴う新潟県知事選(16日投開票)の情勢が混沌としている。選挙戦終盤になっても、与党推薦で前長岡市長の森民夫氏と、野党が推す医師の米山隆一氏とが大接戦を展開。

 県民の支持が根強い泉田氏の「後継」を米山氏が打ち出したため、森氏の楽勝ムードが一転した。焦りを募らせた安倍晋三首相と自民党の二階俊博幹事長は13日、泉田氏に直接支援を求める“奇策”に打って出た。

 「泉田知事や後援会の力添えを得て自民党は必ず勝利し、知事と連携して、いろいろやっていきたい」

 二階氏は13日、党本部に泉田氏を迎え、必勝の意気込みをこう示した上で支援を要請した。会談冒頭には報道陣を前に泉田氏と笑顔で握手し、一体感の演出も忘れなかった。

 この直前、二階氏は泉田氏とともに官邸で首相と向き合っていた。首相は3期12年務めた泉田氏を慰労した上で「当然、力を借りることもある。よろしくお願いしたい」と述べた。予定外の首相との会談を調整したのも二階氏だった。

 泉田氏は2つの会談を「退任あいさつ」と強調したが、二階氏は記者団に「言外に(知事選の)自民党候補をよろしく頼むということだ」と首相の狙いを解説した。

 泉田氏も会談後、「(知事選で)後継指名はしない」と記者団に明言。首相や二階氏との会談を何度も「光栄だ」と語り、「泉田氏=与党」の構図が鮮明になったのは間違いない。

 自民党内には「泉田氏に何らかの“再就職先”をにおわせ、身動きを取らせなくしたのでは」(中堅)との憶測もある。

 露骨な取り込みの背景には、米山氏が東京電力柏崎刈羽原発の再稼働反対を前面に押し出し、再稼働に慎重だった泉田氏の後継を主張していることがある。

 米山氏の選対本部長の森裕子参院議員は12日、新潟県三条市での集会で「泉田知事は『福島第1原発事故の検証なくして再稼働の議論はできない』と命がけで県民を守ってくれた」と会場にいない泉田氏を一方的に持ち上げ、米山氏を「泉田氏の意志を継ぐリーダー候補だ」とアピールした。

 こうした状況を一気に変えるべく「安倍−泉田」会談を実現させた二階氏だが、実態は苦戦の裏返しともいえる。4選を目指していた泉田氏が突如、出馬撤回を表明したのが8月30日。

 野党は出遅れ、9月1日に森民夫氏が自民党本部を訪れた際、二階氏周辺は「いい形だ。これで決まっただろ。無投票もありうる」と語っていた。民進党が自主投票を決めたことも楽観論を加速させた。

 ところが、その後の米山氏の立候補表明で構図は一変。自民党が行った世論調査では横一線で、報道各社の調査でも森氏のリードは数ポイントにとどまった。

 自民党には悪夢の再来がよぎった。7月の参院選新潟選挙区(改選数1)では、自民党現職が野党統一候補だった森裕子氏に敗北。危機感を強めた首相は今月上旬、県連幹部に電話をかけ、「2連敗は避けたい」と指示。

 二階氏は副幹事長や二階派議員らに新潟入りの号令をかけ、自らも12日、新潟市内に県連幹部を集めて引き締めを図り、土地改良団体なども回って組織票固めに奔走した。13日には公明党の漆原良夫中央幹事会会長も応援に入り、さらにテコ入れを図った。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/414.html

記事 [政治・選挙・NHK214] ≪ともみ祭り≫稲田防衛相「『在特会と近い』控訴棄却」「政治資金で外食三昧しめて年間276万円」「TPPは日本をアメリカ…
【ともみ祭り】稲田防衛相「『在特会と近い』控訴棄却」「政治資金で外食三昧しめて年間276万円」「TPPは日本をアメリカの価値観で染めるということ」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/23098
2016/10/14 健康になるためのブログ




http://www.asahi.com/articles/ASJBC4FCNJBCPTIL00R.html

高裁判決は、ヘイトスピーチをする在特会と「蜜月」とされた記事は稲田氏の名誉を傷つけたと認めたうえで、記事には公益性があり献金を受けた根幹部分の記載は真実だと指摘。違法性はないと結論づけた。



http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161014-00010005-jisin-pol

本誌は稲田氏の「カネ」にまつわる新たな「疑惑」を入手した。2015年度「ともみ組」の政治資金収支報告書の、「会合費」欄。国内外のガイドブックに載るような店が多く、同じ日に何度も「昼食会合費」「夕食会合費」を計上しているのだ。

 10月31日に至っては、1日で約49万円も支出している。



http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201610/CK2016101402000114.html

自民党が野党だった二〇一一年当時、稲田朋美防衛相がTPPの交渉入りについて「日本はつぶれる」と反対していたことが明らかになった。民進党の徳永エリ氏が十三日の参院予算委員会の集中審議で指摘した。

 稲田氏は月刊誌の対談でTPPについて「農業だけの問題じゃない。日本の文明、国柄の問題」と指摘。「TPPは日本をアメリカの価値観で染めるということ」と述べていた。徳永氏は、稲田氏が同年の新聞コラムに「TPPバスの終着駅は日本文明の墓場」と記していたことも紹介。「なぜ今はTPPに賛成するのか」と追及した。



以下ネットの反応。


















あまりにも問題が多すぎてひとつひとつ記事にしていたら、とてもじゃありませんがおっつきません。しかし、何でこんな人が大臣やってるんでしょうか?不思議な国です。


 



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/415.html

記事 [政治・選挙・NHK214] このタイミングで泉田知事が安倍首相と会談した真意を疑うー(天木直人氏)
このタイミングで泉田知事が安倍首相と会談した真意を疑うー(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp6rv7
14th Oct 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


かねてから私は泉田新潟県知事の反原発の本気度を疑ってきた。

 もし本気で柏崎刈羽原発の再稼働を許さないつもりなら、なぜこのタイミングで立候補を取り下げたのか。

 事実と異なる報道を「新潟日報」にされたからだというが、

報じられている内容を見るだけでは、とてもそれだけで立候補を取り下げる理由にはならない。

 知事選を続ければ、よほど深刻なスキャンダルが明るみになって、とても戦えないと判断したのではないか。

 そうとでも考えないと理解できない泉田知事の突然の立候補取り止めだった。

 そして、私の泉田知事に対する疑念は、きのう10月13日に泉田知事が官邸を訪れ、

二階幹事長、安倍首相と会談した事を知って決定的になった。

 おりから新潟の知事選は大詰めを迎えている。

 そして反原発候補が自民党候補を猛追し、横一線に並んだと言われている。

 そんなタイミングで、泉田知事が首相官邸を訪れ、二階官房長官や安倍首相と会談をしたというのだ。

 その目的はなんだったのか。

 泉田知事は会談後の取材に対し、

「後継者指名はしない、と最初から申し上げた事実がある」とのみ述べたという。

 その一方で菅官房長官は13日夕の記者会見で、

「知事にお越しいただいた事は大きいのではないか」と述べたという。

 これを要するに、自民党は、泉田知事が反原発を訴えている米山の支持表明をしてくれるなと頼み、

泉田氏がそれに応じたということだ。

 その背景にどのような取引があったかはもちろん知らない。

 しかし、よほどの取引があったに違いない。

 16日の新潟知事選挙で反原発派の米山候補が破れるようなことがあれば、

13日の泉田知事の官邸訪問がその帰趨を大きく左右したと考えられる。

 果たしてメディアはその真相を書くだろうか。


             ◇

安倍晋三首相「力借りることもある」 泉田裕彦・新潟県知事と面会 知事選も話題に?
http://www.sankei.com/politics/news/161013/plt1610130023-n1.html
2016.10.13 13:46 産経新聞

 安倍晋三首相は13日午後、官邸で新潟県の泉田裕彦知事と面会した。泉田氏は、知事退任のあいさつのために訪れたという。面会には、自民党の二階俊博幹事長が同席した。

 二階氏によると、面会で首相は、泉田氏を慰労したうえで「当然、力を借りることもある。よろしくお願いしたい」と述べた。泉田氏は「原子力防災について課題がある」と述べたという。

 面会後、二階氏は記者団に、泉田氏が退任することで新人4人の争いとなった知事選について「(面会で)当然(話は)出たが、それはお互いに頑張ろうということだ」とだけ述べた。泉田氏は「県民が立派な知事を選べるような選挙戦をしっかり継続してほしい。後継指名しないというふうに最初から申し上げている」と語った。

 16日投開票の新潟県知事選には、元団体職員の三村誉一氏(70)▽前長岡市長の森民夫氏(67)=自民、公明推薦▽医師の米山隆一氏(49)=共産、社民、生活推薦▽行政書士の後藤浩昌氏(55)−の無所属新人4人が立候補。全国市長会会長も務めた森氏と、民進党を離党した米山氏による事実上の一騎打ちの構図で、民進党は自主投票を決めている。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/416.html

記事 [政治・選挙・NHK214] 大隅氏 「このままいくと日本からノーベル賞受賞者出なくなる」 と 自民党部会で訴え(NHKニュ−ス)
大隅氏 「このままいくと日本からノーベル賞受賞者出なくなる」 と 自民党部会で訴え
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/20161014-ookumashi-konomamaikuto-nipponkara-nobel-shoujyushoushaga-denakunaruto-jimintou-bukaide-uttae.htm

大隅氏 日本からノーベル賞受賞者出なくなる

ノーベル医学・生理学賞の受賞者に選ばれた東京工業大学栄誉教授の大隅良典さんは、自民党の部会で講演し、「このままいくと、ノーベル賞受賞者が、10年後、20年後には出なくなると思う」と述べ、日本の大学における研究環境の厳しさを訴えました。

ことしのノーベル医学・生理学賞の受賞が決まった東京工業大学栄誉教授の大隅良典さんは、12日、自民党の文部科学関係の合同部会に招かれ、講演しました。この中で、大隅さんは、「教員が非常に忙しく、なかなか研究時間が無いうえ、博士課程の進学者が減り、大学の研究環境が劣化している。このままいくと日本の大学が空洞化し、ノーベル賞受賞者が、10年後、20年後には、出なくなると思う」と述べ、日本の大学における研究環境の厳しさを訴えました。

そのうえで大隅さんは、「いま学生は貧しくなっていて、支援なしに研究にまい進することは難しい。大学院生の生活を支援し、そういう人が自由に育っていく社会を実現してほしい」と述べました。

講演のあと、大隅さんは、記者団に対し、「議員の方に少しでも日本の大学の現状、特に自然科学の基礎研究者がどのような思いをしているのかを理解していただき、少しでも影響があればうれしいです」と述べました。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/417.html

記事 [政治・選挙・NHK214] 朝日新聞「社外秘」資料入手 「3年で500億円減収」の衝撃(週刊ポスト)
             週刊ポストが入手した朝日新聞の〈社外秘〉資料


朝日新聞「社外秘」資料入手 「3年で500億円減収」の衝撃
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161014-00000014-pseven-bus_all
週刊ポスト2016年10月28日号


 日本の“クォリティ・ペーパー”といわれてきた朝日新聞が、相次いだ不祥事などによる部数減に苦しんでいる。今回、本誌はその苦しい台所事情の一端を示す社外秘文書を独自に入手した。そこには朝日新聞のみならず、まさに今進んでいるメディア大激変の苛烈な現実が示されていた。

「会社が待遇カットを迫ってくることは覚悟していましたが、ここまで経営状態が悪いと知らされると、さすがに言葉を失いました。これはもう“脅し”ですよ」

 40代の現役社員は、管理職から「ある文書」を示されたときの衝撃をこう振り返る。

「ある文書」とは今夏、朝日新聞の各部署や支局で管理職から社員に配布された〈経営説明会の要点(全社員に知っていただきたいこと)〉と題された1枚のペーパーである。

 欄外には〈職場会議(部会・室会・センター会など)説明用資料〉と書かれており、〈社外秘〉の文字も刻まれている。

 文書は冒頭から朝日新聞の今期の「売上高の急落」を強調して始まる。

〈4〜6月期は前年同期比▼36億円(月平均▼12億円)の落ち込み〉

 そう書いた上で、この数字が意味するところをわざわざ下線付きで次のように書き添えている。

〈※社員1人あたり毎月▼20万円超に相当……営業日ごとに▼1万円〉

 社員に対し「あなたの責任でもある」と突きつけているようにも読める。

 続いて、2013年度に3135億円あった売上高が2015年度には2748億円へと387億円(12%)落ち込んだことに言及している。3000億円を割り込むのは1985年度以来30年ぶりという事態だが、ここまでは有価証券報告書などの公表資料でも確認できる数字だ。

 しかし、その文書で続けて記された文言にはさらに驚かされる。今期は売上高の落ち込み幅が広がり、〈13年度→16年度では、▼500億円超のおそれ〉があるとしているのだ。

 しかも、その落ち込み幅が、〈年間の給与・賞与総額に相当〉と意義づけをするだけでなく、〈※社員1人あたり▼1200万円程度に相当〉と下線付きで強調する念の入れようだった。

 この減収には、朝日新聞の部数の急速な減少が背景にあると考えられる。2012年度には762万部あった朝刊の発行部数が、いまや670万部(2015年度)と3年間であっという間に92万部も減ってしまったのだ。

「2014年の東京電力福島第一原発事故をめぐる吉田調書報道で事実誤認を指摘され、さらに同年、慰安婦報道でも訂正に追い込まれた。信頼に傷がついて部数が減り、その部数減が報じられることで負のイメージが増幅する。こうして“クォリティ・ペーパー”だからこその収入源だった高級ブランド商品や高級車の広告の出稿までもが減っていく悪循環に陥っているように見えます」(現役社員)

◆〈運転資金が回らなくなる〉

 社外秘文書の記述は売上高の急落に止まらない。次に、〈損益の急激な悪化〉という項目へと文書は続く。

 2014、2015年度の朝日新聞社は経費の大幅削減という経営努力によって黒字を確保した。しかも、今年5月に公表された決算短信によれば、営業利益は2014年度の38億円から、2015年度は78億円と増益しているのだ。

 しかし、文書では、〈人件費以外の固定費を大幅に削減し続けることは困難〉とし、〈16年度は、現状のままでは赤字見通し〉と、“赤字転落”の危機にあることを明らかにしたのである。

 労働集約型の企業である新聞社にとって人件費は「最大のコストセンター」(業界関係者)だという。しかし、人件費にメスを入れれば現場からの反発は避けられない。それを恐れてか、文書は危機が一過性ではないことを繰り返し説明している。

〈17年度から給与改革・定年延長ができないと、⇒⇒恒常的赤字に落ち込む(16年度だけでは済まない)〉

 では、どうなるというのか。文書はこう続く。

〈「繰延税金資産の取り崩し」+「新聞業の減損」で赤字数百億〜1千億円規模〉

 つまり業績見通しの悪化で会計上の費用も積み増しを迫られることになり、赤字額が大きく膨らむという説明だ。これにより、〈信用失い、取引条件悪化〉〈キャッシュ不足で運転資金が回らなくなる〉という文言で文書は締めくくられている。

“最悪のシナリオ”をこれでもかといわんばかりに丁寧に解説しているのだ。

 一読すれば、これが「今期は経営が苦しく、さらなる待遇カットは避けられない」という窮状を社員に訴えかけるために作成されたものだとわかる。

 つまりは、〈17年度から給与改定・定年延長〉に対する社員の“理解”を強いているようなのだ。

 社外秘文書を配布したことや、今後の人件費削減案などについて朝日新聞に問うと、「既存事業の足固めと成長事業の創出を柱とした中期経営計画2020を今年1月に発表し、ジャーナリズムの担い手としての責務を果たすべく、達成に向けて取り組んでいます。社員向けに経営状況を説明する機会もありますが、詳細については回答を控えさせていただきます」(広報部)としている。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/418.html

記事 [政治・選挙・NHK214] 脱原発候補の支援封印…泉田氏に新潟知事選“自民の呪縛”(日刊ゲンダイ)
         


脱原発候補の支援封印…泉田氏に新潟知事選“自民の呪縛”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191818
2016年10月14日 日刊ゲンダイ


  
   会談で握手をする泉田知事(左)と自民党の二階幹事長(C)日刊ゲンダイ


 “本籍・自民”の脱原発知事の限界露呈か。新潟県知事を退任する泉田裕彦氏が13日、官邸で安倍首相と会談。同席した自民党の二階俊博幹事長によると、安倍首相は16日投開票の知事選について「われわれも頑張るからよろしくお願いします」と語り、自公推薦の森民夫候補への支援を求めた。

 当初は森候補が圧倒的優位とされた新潟県知事選は、共産、社民、自由推薦の米山隆一候補が東電・柏崎刈羽原発の再稼働を争点に掲げ、大接戦にもつれ込んでいる。

 自民党は1期目から泉田知事を推薦し、3期12年にわたって全面支援してきた。安倍首相の「恩を忘れるな」と言わんばかりの支援要請は、泉田氏に「間違っても選挙最終盤に敵対するなよ」とクギを刺す狙いがミエミエだ。

 脱原発路線の継承を訴える米山陣営は最終盤での泉田知事の後継指名と応援を熱望しているが、本人はツイッターで「頑張ってください」とエールを送るのみ。この日も泉田知事は記者団に「後継指名しない、と最初から申し上げている」と答えるにとどめた。12年に及ぶ「自民の呪縛」は、泉田封印に威力を発揮しているようだ。




















http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/419.html

記事 [政治・選挙・NHK214] 新潟県知事選 ついに蓮舫が腰を上げた! 
        


新潟県知事選 ついに蓮舫が腰を上げた!
http://79516147.at.webry.info/201610/article_100.html
2016/10/14 15:30 半歩前へU


 新潟県知事選で遅まきながら、民進党代表の蓮舫が今夕、米山隆一の応援に駆けつけ新潟でマイクを握る。

 予想に反し米山が追い上げてきたことで黙し出来ず立ち上がった。今は小言は言うまい。敵を見誤ってはならない。応援は歓迎だ。

****************

時事通信によると、
 民進党の蓮舫代表は14日夜、新潟県知事選(16日投開票)で共産、自由、社民3党が推薦する新人候補を応援するため、新潟市で街頭演説する。

 民進党は、支持団体の連合新潟が与党系候補を支援しているため自主投票を決めていたが、野党系候補の支援を明確にした形だ。

 同知事選は、与党が推薦する新人と、野党系新人の事実上の一騎打ち。東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題を争点に激戦となっている。




























http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/420.html
記事 [政治・選挙・NHK214] ネタ元は官邸大本営 吹き荒れる解散と北方領土憶測報道(日刊ゲンダイ)
  


ネタ元は官邸大本営 吹き荒れる解散と北方領土憶測報道
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191835
2016年10月14日 日刊ゲンダイ 文字お越し


  
   プーチン大統領と握手する安倍首相(C)AP


 きっかけは、「来年1月解散説 永田町に浮上」「北方領土交渉 信問う大義に」――という9月17日の日経新聞だった。あの記事以来、まるで「解散風」を煽るかのように、大新聞テレビが一斉に「1月解散説」を流している。

「解散風の中の対決 衆院2補選告示」(朝日)、「『1月解散』風強まる 首相 北方領で成果狙う」(読売)といった具合だ。ほとんどの記事が、12月15日にプーチン大統領と会談した安倍首相が、「北方領土の返還」を外交成果にして解散に踏み切るというストーリーである。

 しかし、降って湧いたようなこの「解散風」は、どうにも不可解である。本来「解散風」は、国会審議で与野党が激突した時や、衆院議員の残り任期が少なくなった時に吹くものだ。

 ところが、大新聞テレビは、9月26日の国会開会前から大々的に報じているのだから異常だ。衆院議員の任期は2年以上も残っている。しかも、「1月解散」が本当だとしても、3カ月以上も先のことである。国民が解散を望んでいるわけでもない。なのに、なぜここまで熱心に1月解散説を報じるのか。政治評論家の森田実氏はこう言う。

「今度の解散風が異様なのは、メディアが発信源になっていることです。恐らく、政権幹部からリークされた話をそのまま記事にしているのでしょう。その後、二階幹事長などが表舞台で“解散発言”を口にすると、喜々として発言をタレ流している。まるで自作自演です。現場の記者は無自覚なのでしょうが、どう考えても安倍自民党による“解散ムード”づくりに一役買わされている。どうかしているのは、いま解散風が強まると誰が得をするのか、なぜ安倍自民党は解散風を吹かせようとしているのか、まったく気づいていないことです。安倍首相は表向き『解散は考えていない』と否定していますが、強まる解散風にニンマリしているはずです」

■「2島返還」だけという外交敗北

 プーチン大統領と「北方領土返還」で合意した後、来年1月解散――。 いま流布されている「解散シナリオ」には、とんでもないカラクリが隠されているという。

 北方領土は国後島、択捉島、歯舞群島、色丹島の4島。いずれも日本固有の領土である。12月15日の「安倍―プーチン会談」では、歯舞、色丹の2島返還で合意する可能性が高い。読売新聞は「北方領 2島返還が最低限」「平和条約『4島帰属』前提とせず」(9月23日)と1面トップで報じている。

 しかし、読売はサラッと記事にしているが、歯舞、色丹の「2島返還」という決着は外交敗北もいいところだ。国辱ものである。なぜ、尖閣問題で大騒ぎしている勢力が黙っているのか不思議なくらいである。

 北方4島のうちの2島といっても、歯舞と色丹の面積はあわせても7%にしかならない。しかも、2島の返還は、すでに鳩山一郎内閣時代の「日ソ共同宣言」(1956年)で合意していることだ。日本は「4島一括返還」を求めてきたはずである。2島返還だけなら、歴代首相は全員、実現できたことだ。

 しかも、安倍首相はプーチン大統領に「8項目の経済協力」を提案しているから、巨額な経済支援もしなければならない。それでも功名心にかられ、歴史に名を残したい安倍首相は、プーチン大統領と「2島返還」で握手するつもりだから信じられない。

 当然「4島一括返還」を訴えてきた勢力から批判の声が出るだろうが、そうした批判は、1月解散を打つことで封じ込めてしまうハラだという。ある自民党議員が言う。

「安倍官邸はメディアを使って『70年ぶりに領土が返ってくる』『4島返還にこだわっていたら1島も返ってこなかった』という祝賀ムードをつくり、そのうえで2島返還について信を問えば選挙に勝てると踏んでいます。なにしろ、相手はあの民進党ですからね。選挙に勝ってしまえば、2島返還は国民に支持されたことになると計算しています」

「北方領土」と「1月解散」には、そうしたカラクリが隠されているのだ。


  
   前回の解散総選挙後、報道陣を前に会見をする安倍首相(C)日刊ゲンダイ


なぜ「TPP解散」を要求しないのか

「北方領土」を最大の争点にして解散するシナリオには、もうひとつ狙いがあるという。ズバリ、TPP隠しだ。

 安倍首相がこの臨時国会の最優先課題にしているのがTPPである。強行採決をしてでも成立させるつもりだ。TPPに反対している野党は、徹底抗戦する構えだから、11月30日が最終日である国会は、終盤に大モメになる可能性がある。

 与野党が激しく対立しているTPPこそ総選挙の争点にすべきだが、安倍首相はTPPが選挙の争点になることは、絶対に避けるつもりだ。夏の参院選の時、痛い目にあっているからである。TPPが争点になった東北6県は、自民党の「1勝5敗」という惨憺たる結果だった。「TPP解散」を回避するためにも、「北方領土解散」をクローズアップさせる必要があるというのだ。

「いま、解散するとしたら唯一、意味があるのがTPP解散です。TPPに参加したら、国民生活は激変してしまうからです。日本の農業が壊滅的な打撃を受けるだけではない。日本が守ってきた“食の安全”は破壊され、国民皆保険も崩壊してしまうでしょう。一握りのグローバル企業だけが儲かり、圧倒的多数の庶民の暮らしを破壊するのがTPPの本質です。だから、世界各国の国民が反対している。それほど大変な話なのに、安倍政権は秘密交渉を盾に、中身を国民に教えようとしない。本当にTPPに参加していいのか、国民に信を問うのは当たり前です。なのに、大新聞・テレビは『TPPで信を問え』と訴えようとしないのだから、どうかしています」(前出の森田実氏)

 なぜ、大手メディアは「北方領土で1月解散」を既定路線にしようとしているのか。このままでは国民の声も聞かず、この臨時国会でTPPは承認されてしまう。大新聞・テレビの報道は、安倍自民党のTPP隠しに加担しているのと同じだ。

■勝手な自己都合の「解散」を許す大マスコミ

 いったい、日本の大手メディアは誰の味方なのか。うれしそうに「1月解散」をはやし立てているが、本来メディアの役割は、総理大臣が自分の身勝手な都合で「解散権」を行使しようとした時、「おかしい」と異議を唱えることのはずである。

 なのに、安倍自民党に踊らされて「1月解散」を煽っているのだから話にならない。なぜ、安倍首相をアシストしていることに気づかないのか。自覚していないのならレベルが低いし、分かっていてやっているなら悪質である。

「解散風は、野党を脅すために政権サイドが流すケースが大半です。解散風が強まると、野党は混乱し、党内がガタつくものです。とくに、安倍1強体制といわれるほど、弱体化している民進党は、『いま解散を打たれたらヤバイ』とビビっているはずです。解散風を流すだけで政権を側面支援することになる。そもそも、1月解散は安倍首相の自己都合でしょう。国民とは無関係です。もし解散するなら、昨年、安保法案が一大テーマになった時でした。あれこそ国民に信を問うべきだった。なのに、大手メディアは解散を要求しなかった。TPPでも解散を求めようとしない。日本のメディアは、完全に役割を放棄しています」(立正大教授・金子勝=憲法)

 野党はあの体たらく、メディアは権力に踊らされている。日本の民主主義は絶望的な状況になっている。



        



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/421.html

記事 [政治・選挙・NHK214] 勝利テープが目に入った! 米山陣営の猛攻は止まらない 
     


勝利テープが目に入った! 米山陣営の猛攻は止まらない
http://79516147.at.webry.info/201610/article_99.html
2016/10/14 14:45 半歩前へU


「新潟からの米山報告」
 新潟県知事選で米山隆一を応援している全国の良質なみなさん、泉田知事が突然、安倍首相と会談したことに驚いただろう。私もまさか、とびっくりした。しかし、心配することはない。

 自民党の二階幹事長が知事を引っ張り出したのは敵方の危機感の表れだ。勢いが止まらない米山陣営の猛攻を恐れている証拠だ。当初は泉田辞任表明で、自民、公明の両党が推す原発再稼働派の森民夫の当選を確信していた。

 ところが告示直前に米山隆一の出馬が決まった。それでも野党第一党の民進党が自主投票を決めたので、「森楽勝」を疑わなかった。だが、あれよあれよという間に米山が激しく追い上げた。最新の世論調査では米山、森が横一線に並ぶ状況となった。

 自民党は焦った。中でも選挙の陣頭指揮をする幹事長は真っ青になった。目算が狂ったからだ。万が一、新潟県知事選で破れるようなことになれば、幹事長の責任となる。

 その焦りの結果が泉田引っ張り出しである。裏でどんな動きがあったか知らないが、米山陣営の動きは止まらない。再稼働問題で選挙戦のエンジンに火が付いた。全国の原発反対派が米山支援に動いた。

 共産、社民、生活(自由党)3党の幹部や議員ばかりでなく、民進党の議員も続々応援に駆け付けた。学者の山口二郎、金子勝、さらには元通産官僚古賀茂明らが次々新潟でマイクを握った。

 もうこの動きは止まらない。たとえ泉田が中立を決め込んでもこの勢いは止めることが出来ない。この選挙は新潟だけの選挙ではなくなった。再稼働にゴーサインを出すのか、出さないのかをめぐる全国規模の戦いとなったからだ。

 走り出したら止まらない。ゴールは目の前だ。勝利のテープが目に入った。あと一息だ。みんなあと、半歩前へ出よう。

原発に反対する全国のみなさん、フェイスブックの仲間たちよ、新潟の親戚、友人、知人に電話、メールで「米山支援」を呼び掛けてほしい。勝利は目の前だ!


*************************
編注

産経が正直に自民党の心境を語っている。
4選を目指していた泉田氏が突如、出馬撤回を表明したのが8月30日。

 野党は出遅れ、9月1日に森民夫氏が自民党本部を訪れた際、二階氏周辺は「いい形だ。これで決まっただろ。無投票もありうる」と語っていた。民進党が自主投票を決めたことも楽観論を加速させた。

 ところが、その後の米山氏の立候補表明で構図は一変。自民党が行った世論調査では横一線で、報道各社の調査でも森氏のリードは数ポイントにとどまった。

 自民党には悪夢の再来がよぎった。7月の参院選新潟選挙区(改選数1)では、自民党現職が野党統一候補だった森裕子氏に敗北。危機感を強めた首相は今月上旬、県連幹部に電話をかけ、「2連敗は避けたい」と指示した。




























































http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/422.html

記事 [政治・選挙・NHK214] ≪異次元にアホな総理。あー、怖っ≫安倍総理が「自民党草案の撤回要求は言論の自由の否定だ!」と主張するからヤジってやった。
【異次元にアホな総理。あー、怖っ】安倍総理が「自民党草案の撤回要求は言論の自由の否定だ!」と主張するから「自民党草案は言論の自由がよってたつ立憲主義の破壊だ。」とヤジってやった。by民進・小西議員
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/23112
2016/10/14 健康になるためのブログ






以下ネットの反応。






















間違ったことは一つも言ってませんね。




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/423.html

記事 [政治・選挙・NHK214] 安倍首相のヘンテコな理屈集、それを屁理屈という(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2016/10/post-79e2.html
2016-10-14 


国会で、何がおかしいのかこの大笑い、バカ笑い。

この画像、何度見ても腹が立つ、質問者を小ばかにしたような
安倍首相と、その仲間たちの不遜な態度は!



安倍首相は、日刊ゲンダイが自分を厳しく批判するから、この
国は報道の自由があると言うが、厳しく批判するのはごく一部
の限られたマスメディアで、大新聞や大テレビは委縮、忖度し
て沈黙、あるいはダンマリを貫く。

報道の自由度ランキングが年々下がるだけのことはある。

今年のランキングは72位で、民主党政権時を思うと目を覆う惨
状だ。

第二次安倍政権で見事に急落している。

安倍首相は屁理屈大魔王。

屁理屈と言えば、ここにも(笑)




>南スーダンでの衝突について「武器を使って殺傷、あるいは
物を破壊する行為はあったが、戦闘行為ではなかった、by安倍

ハア?

駆け付け警護について
>人道的観点から対応可能な限度において行うものだ。新た
なリスクが高まるわけではないby稲田

人道的観点でも駆けつけて警護をしたら、どう考えてもリスクは
より高まるよなぁ

改憲に関して「答える義務はない」



あれだけ改憲は自民党の党是と言い、自民党の改憲草案をた
たき台にしている以上、説明をすべきだ。

てつおさん曰く、義務は無いかも知れないが、説明する責任は
ある。




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/424.html

記事 [政治・選挙・NHK214] 公務員給与が5万円アップ 3年連続増 
公務員給与が5万円アップ 3年連続増
http://79516147.at.webry.info/201610/article_104.html
2016/10/14 19:16 半歩前へU


 安倍政府は、なぜか公務員を「特別扱い」する。彼らを優遇することで今後、内閣にとっていろいろと都合のいいことがあるようだ。中小企業に勤める庶民も忘れないでほしい。

 私の知り合いの会社はまた、給料下げるそうだ。3年続けて引き下げられ、「食っていけない」「少しはこっちにも回してもらいたい」と友人は嘆いていた。

******************

 時事通信によると、政府は14日の給与関係閣僚会議と閣議で、2016年度の国家公務員の月給とボーナス(期末・勤勉手当)について3年連続で引き上げることなどを求めた人事院勧告の完全実施を決めた。

 勧告内容を盛り込んだ給与法改正案を今国会に提出する。16年度の給与改定は、月給を平均0.17%(708円)増額し、ボーナスを0.1カ月引き上げて年間4.3カ月とする。職員の年間給与は平均で5万1000円増の672万6000円となる見通し。 


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/425.html

記事 [政治・選挙・NHK214] 「TPPバスの終着駅は日本文明の墓場」by稲田−(植草一秀氏)
「TPPバスの終着駅は日本文明の墓場」by稲田−(植草一秀氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp6sjm
14th Oct 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


国会でTPP批准案が審議入りした。

安倍政権が要求するスケジュール通りの審議入りである。

安倍政権与党は国会多数議席を確保しており、この「数の力」でTPP批准を押し通す構えである。

理屈が通らぬとも、国民が不幸になろうとも、国の主権を喪失しようとも、日本が壊滅しようとも、

そんなの関係ねー!

という姿勢だ。

日本のTPP批准は強欲資本の起死回生の一発逆転狙いの暴挙なのだ。

TPPそのものが米国で風前の灯になっている。

日本がTPPを先送りすれば、この灯も消える。

それを避けるために、安倍政権に命令している。

安倍首相は日本国民のために行動しているのではない。

米国の司令塔の命令に従っているだけだ。

米国の司令塔とは、米国を支配している勢力のことだ。

この米国の司令塔が米国の大統領選挙をも支配している。

トランプ氏に対して集中攻撃を浴びせているのもこの司令塔である。

米国人がもし賢明なら、大統領選でクリントン氏ではなく、トランプ氏を選ぶ。

その理由はトランプ氏がこの支配者の支配下にない候補だからだ。


日本で鳩山政権が誕生したときに、支配者は狂ったようにこの政権を攻撃し続けた。

攻撃の標的は鳩山由紀夫氏と小沢一郎氏だった。

私も標的にされ続けた。

存立させてはならない政権が誕生したからである。

この「存立させてはならない」鳩山政権を破壊して、支配者が創設したのが菅直人政権と野田佳彦政権である。

そして、野田佳彦政権に安倍晋三政権誕生の橋渡しをさせた。

その安倍晋三氏は、祖父の岸信介氏の代からの米国のエージェントであると思われる
(訴訟リスクを避けるため、文末に「評論」と弁明できる語尾を付す)。

岸信介氏は戦犯容疑者として収監されたが、釈放された。

米国によって事実上、助命されたが、その条件は、米国のエージェントになることであったと推察される。

その系譜を完全に引いているのが安倍晋三氏であると推察される。

だから、日本国民に不利益しか与えない、

百害あって一利なしの

憲法違反で

国民の幸福追求権を侵害する

主権を喪失させる

TPPの先行・拙速批准に突き進んでいる。


「狂気の政権」

と言わざるを得ない。

これを止めるには、総がかりで行動するしかない。

主権者が動かなければ暴走を止められない。

明日、10月15日(土)午前11時半から

東京港区芝公園23号地
https://www.tokyo-park.or.jp/park/format/map001.html

「TPPを批准させない!10.15一万人行動」

http://saitama.seikatsuclub.coop/news/2016/09/10151.html

が実施される。

プレイベント:11:30〜12:00
中央集会:12:00〜13:15
銀座デモ:13:30〜16:00 
※デモコース 
芝公園〜新橋駅横〜銀座〜東京駅手前・鍜治橋交差点(JR東京駅近く)

プレイベントが11時半に始まり、正午から中央集会が開催される。

集会後、銀座、東京に向けてデモが実施される。

1人でも多くの主権者が参集して、私たちを不幸のどん底に突き落とすTPPを止めなければならない。

集会では以下のプログラムが予定されている。

○プレイベント

えみむめもチャン
制服向上委員会

○中央集会

○よびかけ人からの開会あいさつ

山根香織(主婦連参与)

○各政党代表あいさつ

民進党、共産党、自由党、社民党

○リレートーク

Anti-TPP Hokkaido
石田正昭(日本協同組合学会会長・龍谷大学教授)
Mamademo
高田健(許すな!憲法改悪・市民連絡会)
吉田敏恵(岩手県生協連合会専務)
三宅洋平(歌手、社会活動家)
植草一秀(オールジャパン平和と共生運営委員)
本多芳司(福島県農民連)
内田聖子(アジア太平洋資料センター)
海外からのメッセージ

○アピール採択

○よびかけ人からの閉会あいさつ

山田正彦(弁護士・元農林水産大臣)

私たちのいのちと暮らしを守るために、私たちが行動しよう!


多くの主権者はTPPがよく分からない。

それはTPPの文書が膨大で、内容が分かりにくいからでもある。

専門家が徹夜で勉強しても、専門家ですらよく分からない部分が圧倒的に多い。

主権者が詳細を知りようがない。

ただ、よく分からない原因はほかにもある。

それは、TPPによってもたらされる全体像が、現時点でまったく不明確であることだ。

TPPは単なる貿易の関税取り決めではなく、すべての分野にわたる取り決めである。

そのすべての分野について、取り決めを決めるが、その取り決めの結果として、

どのような事態がもたらされるのかは、TPPが発効する時点では不明なのだ。

農林水産品の関税についても、仮に発効されるとして、発効時の税率は分かるが、

10年、20年、30年後の税率は「不明」である。

「聖域を守る」などの言葉だけが飛び交うが、聖域が守られるか、守られないかは、

時間が経たないと分からない。

10年後には農林水産物のすべての品目の関税が撤廃される方向に状況が変化する可能性もある。


そして、このTPPには秘密保持義務が付けられている。

だから、国会で交渉過程を明らかにしろという要求が野党から出ても、政府が無視している。

このことについて、石原伸晃という名の担当相が、そんなことを聞いて来るのは日本だけ、

というようなことを述べたが、石原氏は日本国憲法をよく理解していないようだ。

日本国憲法は国民が主権者であり、すべて公務員は全体の奉仕者であると定めている。

そして、国権の最高機関は国会であると定めている。

さらに日本国憲法は前文で、

「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、(中略)

ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。

そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、

その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。

これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。

われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」

と明記している。


主権者である国民が、日本がその規定に拘束される条約の交渉過程について

詳細を知ろうとするのは当然のことであり、他国がどうであるかなど、まったく関係のないことだ。

TPPに秘密保持規定があり、交渉過程を公開できないというなら、

その協定自体が憲法違反の協定であり、日本がその協定に加わること自体が憲法違反になる。

ものごとの道理を理解してから発言するべきである。


TPPの害悪の革新はISD条項である。

日本の諸制度、諸規制をどのように定めるのかを決定する権利は日本国民が有する。

これが国民主権である。

ISD条項が適用されると、日本の諸制度、諸規制を定める決定権が主権者から剥奪される。

このこと自体が憲法に反しており、日本の裁判所は、このTPPが違憲であることを認めるべきだ。

それをしないなら、裁判所は法の番人としての立場を放棄することになる。


TPPがもたらすものが不明である。

TPPの取り決めを決定する過程が隠蔽されている。

TPPが日本国民の主権を奪う。

だから、TPPは絶対に発効させてはならない。

さらに、TPPが発効された暁に、具体的に何が生じるのかをも考察しておかなければならない。

このことを洞察して、その内容をすべての主権者に伝えることによって、

TPPの恐ろしさについての認識が広く共有されることになる。

その情報の共有がないと、TPPを葬るための主権者全体の連帯行動が広がらない。


TPPによってもたらされる結果を予測すると、

1.日本農業が崩壊する

2.すべての国民が必要十分な医療を受けることを保障している日本の公的医療保険制度が崩壊する。

  十分な医療を受けられるのは一握りの富裕層に限られることになる。

3.食の安全・安心が崩壊する。

  生命や健康に害を与える食料を強制的に摂取させられる状況に移行する。

4.各種共済制度、農業協同組合、生活協同組合、労働組合などが解体される。

5.労働者の権利が全面的に剥奪される。

このような変化が生じることは確実である。

そして、そのような変化について、日本がこれを変える権限がなくなる。

そして、将来、そのTPPから足抜けしようとすると法外な損害賠償金が請求されるため、

TPP地獄に留まるしか道がなくなる。


安倍政権の稲田朋美防衛相は2011年11月7日付産経新聞「正論」において

「普天間のツケをTPPで払うな」

と題して

「TPPは米国の基準を日本が受け入れ、日本における米国の利益を守ることにつながる。

それは、日本が日本でなくなること、日本が目指すべき理想を放棄することにほかならない。

TPPバスの終着駅は、日本文明の墓場なのだ」

と記述している。

この認識は正しいが、その稲田氏がTPPを推進する安倍晋三内閣の閣僚を務めていることは

言語道断の自己矛盾である。

安倍政権によるTPP批准阻止に全力をあげなければならない。

そして、万が一、安倍政権がTPPを強行批准するときには、

次の総選挙で安倍政権を退場させ、主権者政権を必ず樹立した上で、

直ちにTPPから足抜けしなければならない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/426.html

記事 [政治・選挙・NHK214] 小沢一郎さん「公文書を偽造してまでも起訴したんですよ!」 「民進党が決断すれば、春に野党政権が誕生!」 ニュースオブエド


#549 小沢一郎さん&ケン・ジョセフさん















http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/427.html

記事 [政治・選挙・NHK214] 生活から「自由党」に回帰。自民、民進、維新の保守支持層の吸収を狙う。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201610/article_14.html
2016/10/14 22:04

小沢、山本太郎が共同代表の「生活と山本太郎と仲間たち」の党名が、「自由党」と変わった。党員、サポーターの支持も、返信の葉書を集計した時点で、86%の賛成ということであった。前の名前は党名が長すぎ、また山本太郎の名前が入っているのもおかしいと思う人もいた。政党支持率も0.1%前後で増える気配を感じさせない。

党内でも名前を変えた方がいいのではないかと話が出たのであろう。さらに言えば、ここで漫然と状況を座視しても仕方がないと判断したのであろう。

記者会見で、なぜ先祖返りの自由党なのだと質問された。小沢氏も確信を持って自由党にしたようではないが、保守の票をもう一度取り込むことが大きな動機と述べた。生活は、民主党から飛び出した左翼寄りの政党と見なされているかもしれない。それをもう一度、自由党として、自民に見切りをつけた保守層を再び引き付けたいと聞こえた。

自由党とすることにより、民主党と合併した時点の層をも、また戻したいと考えている。当時投票数が600万票あったことを想定している。

小沢氏も1993年に自民党から飛び出し、以下の年表からわかるように10個目となる。これが、最後の賭けと思われる。綱領自体は、国民の生活が第一とし、大きく変わるものではないと述べた。

1969〜93年 自民党(与党)
 93〜94年 新生党(与党)
 94〜97年 新進党
 98〜2003年 自由党(一時期与党)
 03〜12年 民主党(一時期与党)
12〜12年 国民の生活が第一
12〜12年 日本未来の党
12〜14年 生活の党
14〜16年 生活の党と山本太郎となかまたち 
16年 自由党

山本太郎氏は自由党には残るが、山本太郎と仲間たちという政治団体を主宰し、そこから比例選挙区に候補者を出す。その理由を聞かれ、東京地区の比例当選票数は27万票前後ということで、その程度は三宅氏の選挙実績からも手が届くとみているようである。彼が強調したのは、政党というと興味を示さなくなる無党派層4割がいる。そういう層の票を掘り起こしたいと述べた。

今後、自由党の党体制を出来るだけ早く決めるということである。政党名を変えたから支持が急に増えるものではないが、自由党時代の600万人の支持者の中から、自民、民進にも維新にもがっかりした層から、もう一度舞い戻る人がいるかもしれない。そうあって欲しい。



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/428.html

記事 [政治・選挙・NHK214] 「アベの脅迫政治がだんだん露骨になっている。≪脅迫政治と新潟知事選≫:金子勝氏」
「アベの脅迫政治がだんだん露骨になっている。【脅迫政治と新潟知事選】:金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20924.html
2016/10/15 晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

【ガラガラヘビの餌食】日銀、年金機構の株買いを食い物にするガラガラヘビ空売りファンドが、伊藤忠株式を標的に莫大な利益を上げている。

台湾、香港でも被害は急増し、台湾では敗訴しながら支払いしていない。

アベクロによる年金損失は雪だるまだ。https://t.co/H6WyyKmk1I

【ゾンビの助っ人】日銀の年6兆円ETF購入は日経225から、400社のTOPIX連動に主軸を移した。

TOPIX買いは玉石混交で、「株価が上がって気持ちよく見せる」以外の意味はなく、ゾンビ企業を支えるものに。

北朝鮮化する日銀の株購入。https://t.co/qbqlbmoolx

【企業バブル】年6兆円日銀が買い、株価を上がれば、形式的に日銀も企業も含み益を計上できる。

無理なバブルは株価が下がると含み損が膨れ上がる。

ここ2年間、日銀、年金がいくら買っても値が上がらず、大量購入後、一体どうするのかが問題なのだ。https://goo.gl/oI3VlJ

安倍首相は、賃金が下がれば年金を減額する仕組みが盛り込まれている「年金カット法案」について、若年世代の負担能力に配慮したもので「若年層の信頼得られる」と国会答弁。

政権維持のために年金を株で運用し、損を出しながらでは理解が得られません。https://t.co/iLTyNhTkgF

【メディアの沈黙】日銀の大規模金融緩和とマイナス金利が、デフレ克服どころかデフレ逆戻りで、さすがに疑問が出始めた。

だが、日銀の株購入は空売りファンドの餌食になり、年金の損失を膨らませ、日銀が企業の筆頭株主になり、株式市場を麻痺させている問題にメディアは沈黙したままだ。

ボブディランがノーベル文学賞をもらった。

ディランの『時代が変わる』の中にある「最後尾にいた者がやがて先頭に立ち、先頭にいた者がビリになる」という歌詞が好きだ。

ただ動く世界の先を読み、言うべきことを言い、やるべきことをするだけですが。https://youtu.be/NHgITtqo9lE

本日午後3時過ぎに、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」に出ます。

新潟県知事選は予想に反し、横一線になってきたようです。

ボブディランのノーベル文学賞受賞に、時の流れを思い起こしながら、時代の先を読むことの大切さを噛みしめています。https://goo.gl/oAnuC

【脅迫政治と新潟知事選】「僕は遺書が残っていても自殺ではない」という意味深長な言葉を述べていた泉田新潟県知事。

アベは昨日、首相官邸に泉田知事を呼び出し、選挙戦での中立(遺書)を表明させた。

アベの脅迫政治がだんだん露骨になっている。https://t.co/CTdThqu5Q7

甘利スラップ訴訟の法務官僚都築政則を新潟地裁所長に移動させ、東電広告を出す新潟日報が「事実無根の疑惑記事」を集中掲載させ、泉田県知事に立候補辞退させた上、原発再稼働の執拗な圧力を加える。

ひき逃げ犯(東電)に事故車(柏崎刈羽原発)を運転させてはいけない。

本日の大竹まことゴールデンラジオの録音です。安倍首相のもとで、泉田新潟県知事に県知事選に「中立」を表明した問題に続き、日銀・年金機構の株購入が空売りファンドの餌食になる中で出ている、給付を抑制する年金法の問題を指摘しました。https://goo.gl/29kfL



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/429.html

記事 [政治・選挙・NHK214] 新潟県知事選 米山支援が一段とヒートアップ!! 聴衆の数が5倍に増えた米山隆一支援の輪
      



新潟県知事選 米山支援が一段とヒートアップ!!
http://79516147.at.webry.info/201610/article_105.html
2016/10/14 22:15  半歩前へU

 「新潟からの米山報告」
 投開票を16日にして新潟県知事選はさらにヒートアップ。民進党の蓮舫代表は14日、新潟市内で街頭演説し、共産党など3野党が推薦する米山隆一候補への支持を訴えた。

 蓮舫は「命を守りたい、子供たちの未来を守りたいという米山氏の熱い思いを昨日電話で聞いて駆けつけた「横暴な政治に堂々とあらがう人を新潟の皆さんに選んでいただきたい」と米山への投票を呼び掛けた。

 選挙の最大の争点は、東電柏崎刈羽原発の再稼働の是非。自民、公明両党が推す再稼働推進派の森民夫と再稼働に反対する米山の一騎打ち。

 終盤戦になり米山隆一が対立候補を激しく追い上げ互角に持ち込んだため、急きょ新潟入りを決めた。

 急きょ決まった蓮舫の応援について時事通信は、「野党系が負ければ民進党の責任にされかねないが、接戦なので勝てば求心力向上につながる」(中堅)との判断が働いたようだ、と解説。

 民進党代表代行の江田憲司もこの日、米山の応援演説を行った。


IWJ_NIIGATA1 米山隆一候補 応援演説 長岡駅前 
Broadcasting Software




※山本太郎議員も演説をしています。


聴衆の数が5倍に増えた米山隆一支援の輪
http://79516147.at.webry.info/201610/article_102.html
2016/10/14 16:55 半歩前へU

「新潟からの米山報告」
 フェイスブックで信賀陽子さんが新潟県知事選の様子を伝えている。見つけでは日増しに米山隆一への支援が盛り上がっているという。そうだ、県民が本気になれば政治は変えられる。

***************

 30日に初めて見附入りした時とは雰囲気が全然違い、聴衆は5倍に増え、ぼんやり聞くのではなくて同意しながら熱く聴く人が多数。

 米山候補の声を聞いて、職場や家から出てきて駆けつける人たち、通りかかって車内から笑顔で手を振る人たち、30日にはそんなこと無かったのに!

 米山候補の演説も、前半戦より説得力と自信にあふれていて、期待を込めて票を投じたくなるものでした。この大票田でもない見附にテレビや新聞の取材も来てましたよ。私も取材を受けました。

会場から帰って来たら、自宅近くでもゲリラ街宣中。たまたま通りかかった人たちが会えたことが嬉しいといった様子で応援してました。




小原 美由紀
石川県石川県 金沢市 ·
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1463789366968688&set=a.289614287719541.87613.100000129176801&type=3&theater

<19:15〜蓮舫代表の新潟県知事候補米山隆一さん応援演説を、できるだけ書きました>

※間違っているところ抜けているところもありますので、だいたい、こんなお話だったと。文責小原美由紀※

司会「いよいよ来ました!蓮舫さん、よろしくおねがいします!」

「蓮舫です。

昨日の夜、一本の電話が来ました。

『米山隆一です。蓮舫さん、わたしは、いのちを守りたい。子どもたちの未来を守りたい。
ぼくのたった一つの今回の選挙への願いです。

何もなかったところから 1人、2人、10人、100人と、多くの新潟県民が同じ想いを持って、県民のみなさんが 立ち上がってくれました。だから僕はがんばりたいんです、蓮舫さん。』

・・なんて重い言葉か。

3・11
信じていたものが、もろくも崩れ去り

永遠にあると思っていたものが、あっという間に失われることを 私たちは目の当たりにしました。

家族を亡くし、住まいをなくし、仕事をなくし・・。今なお故郷を追われ・・。 その人々の その痛みを、悲しみを、つらさを取り除くことこそが、政治家の使命だと語り合いました。

支えてくださったみなさん。

育児があるでしょう。介護があるでしょう。やるべきことがあるでしょう。

それよりもこんなたくさんのみなさんが 

それを差し置いて、「自分たちの知事をつくりたい」、と。

とくに、おなじ子どもを持つお母さん。かつてママだった先輩たち。

いのちを生むこと、育むこと、次の世代に継ぐことを知っている

ママたちからの強い要請にも揺さぶられました。

私にできることは何か。せめて、この場に立って仲間の米山隆一さんを応援したいと、心から思いました。

先週、3・2兆円もの補正予算が成立しました。

みなさんの生活が豊かになるならば、賛成します。

でも反対をした。なぜか。 

借金をしてばらまく、そんな補正予算。

次の世代の懐に手を突っ込んで、大規模な公共事業、必要ですか?

海外からの豪華客船がつけられるような港湾の整理。 それよりも、耐用年数の切れた小さな漁港の整備をするべきではないですか?

工事を8年間前倒しして、リニア新幹線を整備することが本当に必要ですか?

米山さんの提唱している防災インフラこそが、新潟で求められていると思いますが
いかがですか?  (拍手)

この夏大型の台風が訪れ、日本列島に大きな被害が出ました。痛みがわかる新潟県民は、すぐに基金を組んで、北海道と岩手に寄付をされました。

北海道に視察に行きました。すさまじい状況でした。あるところでは、一年の雨がわずか4日間で降った地区がある、行き場のない雨は道路を寸断し、大木をなぎ倒し、岩を砕き、畑になだれ込みました。

地球環境が変わってきている。おかしくなっている。

今まで信じていたものがまた変わろうとしているんです。

米山さんの言う 防災インフラを最優先すべきでは?

今の政権が言うのは、成長、成長、成長。

その目安は 株価、為替。

日本中歩いて思うのは、

いま本当に必要なのは子どもの貧困をなくすこと、学びたい若者への給付型奨学金の整備、そして非正規雇用をなくすこと。そうではありませんか?(拍手)

今、政治がそれに答えないのなら、知事に声をあげてもらおうじゃないですか!

医療費の自己負担増。

介護用品のレンタル料を1割負担が10割に、
現役世代の年金を減らす、こんなことを今の国会で論議しています。

こんな横暴な政治に
堂々と抗う人を、新潟の人びとにはご選択いただきたい!

田中角栄先生は、小さな雪深い村にも雪を分け入って 村民の人びとの声を聴いて、それを国政に行かしてこられた。素晴らしい政治家です。

今の政治はどうですか?総理は憲法の解釈さえも変え、 自分に思い通りになる政策を通し、それを国民に押し付ける。

ここに来たいと思ったひとつの理由に
みなさんの声が大きくなっているこの時に、時の総理と巨大与党の幹事長が官邸に現知事を呼び出して、意中の人(森候補)を応援しろと。

今、必要なのは 国にどんなに言われても、間違っていることは間違っている、と言える知事ではないですか?(拍手)

TPP、反対です。いそぐ理由がわからない。

新潟は米どころ。 米山さんの出身地、魚沼のお米。

恩返しをしたい、と新潟に帰った米山さんを支えてください。押し上げてください。

私がニュースキャスターをしていた時代、
国会を取材した時 政治改革をするかどうか。大物議員に迫った時、こういわれました。

「ご婦人が政治に口を出すものではない」、と。

あれから23年、どうですか? ここにいる人、女性の方が多いんじゃないですか? 

どうか、誇りを持って!一票を投じてください。

みなさんがたへのお願いといたします。どうもありがとうございました。

 ※あくまで一回で聴きとったものですので、ご了承ください!※

写真はtwitterからお借りしました。
市民連合@新潟のツイキャスは 最大380人が観ていたそうです。

























http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/430.html

記事 [政治・選挙・NHK214] 中・韓べったりのユネスコの記憶遺産への南京大虐殺文書登録や、 同じく、中国などの 慰安婦資料の登録準備にかつて伏魔殿だっ
中・韓べったりのユネスコの記憶遺産への南京大虐殺文書登録や、 同じく、中国などの
慰安婦資料の登録準備にかつて伏魔殿だった外務省が拠出金留保の抗議で「閻魔様」対応を始め出した 
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/20161014-chukan-bettarino-yunescono-kiokuisanheno-nankin-daigyakusatubunsho-t------ianpushiryouno-tourokujyunbini---enmasama-taiouwo-hajimedashita.htm

ユネスコ分担金、政府が拠出留保 「南京大虐殺」文書登録に抗議 慰安婦資料登録に牽制も

岸田文雄外相は14日午前の記者会見で、日本が国連教育科学文化機関(ユネスコ)に対する今年の分担金を支払っていないことを明らかにした。理由について「総合的な判断だ」と述べるにとどめた。

しかし、中国が昨年、記憶遺産に申請した「南京大虐殺文書」が一方的に登録された件に抗議する狙いがあるとみられる。また、日中韓などの民間団体が申請中の慰安婦問題関連資料の登録を牽制(けんせい)したい考えもあるようだ。

 日本の今年のユネスコ分担金は約38億5千万円。例年、日本は当初予算成立後の4〜5月に支払ってきており、10月まで留保するのは異例といえる。岸田氏は今後の方針に関し「総合的に判断していきたい」と語った。政府・与党内には「記憶遺産への登録手続きの透明性が確保されていない」との批判が根強く、ユネスコに対し制度改善を求めている。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/431.html

記事 [政治・選挙・NHK214] 10月10日体育の日、稲田大臣は、何年も先のオリンピック開催の前祝でもしていたのか 
10月10日体育の日、稲田大臣は、何年も先のオリンピック開催の前祝でもしていたのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/8adc35eaa4253efbcad62187356f5e5f
2016年10月14日 のんきに介護


盛田隆二⭐新刊『蜜と唾』(光文社)@product1954 さんのツイート。

――わわ。稲田大臣の10月10日の夕食、これはすごいw
@ワインカフェ A割烹 B寿司店 Cフランス料理店
夕食だけで4軒もハシゴ!w こんなに食べたら身体に毒だよ。うん?まさか白紙領収書じゃないよね?
RT @kininaru2014111: 稲田防衛大臣が訪れた高級料理店の数々。〔18:51 - 2016年10月14日 〕——

















http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/432.html

   

▲このページのTOPへ      ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2016年10月

★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/  since 1995
 題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,MLを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。