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2016年11月16日00時00分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] ≪駆けつけ警護大丈夫か？≫ヒゲの隊長は１０年前にイラクで「情報収集の名目で現場に駆けつけ、あえて巻き込まれ」と思っていた
【駆けつけ警護大丈夫か？】ヒゲの隊長は１０年前にイラクで「情報収集の名目で現場に駆けつけ、あえて巻き込まれ」と思っていたことが判明！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24143
2016/11/15　健康になるためのブログ




以下ネットの反応。




















今日「駆けつけ警護」が閣議決定されましたが、今の自衛隊にもこういったおかしな隊長がいないとは断言できないでしょう。自衛隊員の命を政治利用するなんてことは絶対にあってはならないことです。何でこんな人が国会議員やってるのか不思議でなりません。




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/138.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 米国にとって日本は軍事的な防波堤　
米国にとって日本は軍事的な防波堤
http://79516147.at.webry.info/201611/article_124.html
2016/11/15 20:44　半歩前へⅡ


▼米国にとって日本は軍事的な防波堤
　「日本を『特別な』同盟国とは見ない考えが米国に広がっている現実を直視し、日本政府はアジアにおけるカウンターバランスとして米軍のプレゼンスがどれほど必要なのかを冷静に見極め、米国と戦略交渉に当たらなければいけない時代に入った」

　「日米安保の値段」が問われる事態に直面したとき、日本はどう対応すべきなのか。「米国は日本を手放せない事情があることをまず押さえなければいけない」と話すのは元内閣官房副長官補の柳澤協二氏だ。

　日本という軍事的な「防波堤」を失うと、中国やロシアの潜水艦は頻繁に太平洋に進出する。そうなると、米国は自国防衛に直結する権益を脅かされる。

　米軍は「自国の安全のために日本も守っている」のが内実だとすれば、「誰が大統領になっても米国の根底の国益に反することはできない」（柳澤氏）。

　さらに柳澤氏は「集団的自衛権を行使して米国の要望に応えるということになると、際限ない米国の覇権戦争への協力の道を進むことにならざるを得ない」と警鐘を鳴らす。　　　（AERA 5月30日号より）


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/139.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 人の気持ちを忖度すべきを忖度しない安倍政権と、安倍マリオの気持ちしか忖度できない日本のマスコミ　
人の気持ちを忖度すべきを忖度しない安倍政権と、安倍マリオの気持ちしか忖度できない日本のマスコミ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e02b4942c436a0fb0a05325b8710c5f2
2016年11月15日　のんきに介護


タイトルで述べたことの

一つ目の例証。


兵頭正俊@hyodo_masatoshi さんのツイート。
https://twitter.com/hyodo_masatoshi/status/798389228623319041

――安倍が、次期大統領トランプに、就任式前に会う。テレビは、プーチン・習近平よりも先に会える、と安倍を褒める。奴隷根性丸出しだ。プーチンも習近平も、オバマに失礼だとわかっているから、こんな事はしない。実際、オバマが、ふたり大統領がいるようなことはしないで、とトランプに釘を刺した模様。〔13:56 - 2016年11月15日 〕—―

二つ目は、こちら。

山崎 雅弘@mas__yamazakiさんのツイート。
https://twitter.com/mas__yamazaki/status/798453741636632576

――日本のメディアは、いい加減に安倍晋三政権と日本会議、神社本庁（神道政治連盟）の「天皇いじめ」を見て見ぬふりするのをやめるべきだろう。「安倍首相と日本会議はなぜ天皇のお言葉やご意向を無視するのか」と、はっきり書いて国民に問題提起すべきだろう。いじめの見て見ぬふりは共犯と変わらない。〔18:13 - 2016年11月15日 〕—―

三つ目。

柴山哲也（ジャーナリスト）@shibayama_t さんのツイート。
https://twitter.com/shibayama_t/status/798470266825240576

――自衛隊の南スーダン派遣。駆けつけ警護とは何か。自衛隊の装甲車の能力は大丈夫か。戦死者が出たらどうするか。わからないことだらけ。未だ太平洋戦争の戦死者約１００万人の遺骨が戻っていない。戦死者は自己責任か。米国は今もガ島で大規模な遺骨収集している。戦死者一人にこだわる米を見習うべし。〔19:18 - 2016年11月15日 〕—―


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/140.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 政治献金の復活でも裏で暗躍した男！　
政治献金の復活でも裏で暗躍した男！
http://79516147.at.webry.info/201611/article_127.html
2016/11/15 22:35　半歩前へⅡ


　財界をバックにつけるとなれば、そのツケとして、財界にとって得になる政策を打ち出さねばならなりません。その結果、人事、法案、アベノミクス……すべてが、今井中心のもと、財界が得をする（＝後押ししてくれる）シナリオが形成されていきました」（政府情報筋）

●“今井政治”5つの罪深き功績

　では、安倍政権が“今井氏と、今井氏率いる財界”を中心に動いている証拠を5つ紹介しよう。

1、防衛装備移転三原則の制定／2014年4月1日

　国家安全保障戦略にもとづいて、武器輸出三原則に代わる新たな政府方針として「防衛装備移転三原則」が制定された。

　これは旧三原則では禁じられていた武器の輸出入を基本的に認め、その上で禁止する場合の内容や、厳格な審査を規定する内容だ。

　従って、三菱重工業、IHI、川崎重工業の総合重機大手3社をはじめとする大企業が、恩恵を受けたことになる。まさに「安倍を支える財閥に甘い果実を与えるための法」だったといえるだろう。

2、政治献金の復活／2016年1月26日

　大手銀行が18年ぶりに自民党への政治献金を復活させた。経団連が2014年から献金の呼びかけを再開し、自民党と大企業との献金パイプが復活した流れに乗じたかたちだ。

　これはいうまでもなく、元経団連会長を叔父にもつ今井氏の暗躍あってのものとみていいだろう。とにかく今後、銀行を介して我々国民のカネが自民党マネーとして利用されることになった。

　大手メディアが献金の復活に対して大騒ぎしないのは経団連加盟企業をはじめとするスポンサーの意向を汲んでのことかもしれない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/141.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 安倍晋三首相、駐留米軍費の全面負担を拒否へ！「適切な分担が図られるべきだ」
安倍晋三首相、駐留米軍費の全面負担を拒否へ！「適切な分担が図られるべきだ」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-14213.html
2016.11.15 18:00　情報速報ドットコム



＊首相官邸



アメリカのドナルド・トランプ次期大統領が米軍駐留費の値上げを検討している問題で、安倍晋三首相は拒否する意向を示しました。報道記事によると、安倍首相は１４日の記者会見で「日米間で適切な分担が図られるべきだ」と述べ、負担の増加には反対すると発言したとの事です。

トランプ氏は米軍の撤退も示唆していることから、これは非常に重要な判断になるかもしれません。１７日にはトランプ氏との会談を控えており、安倍首相とトランプ氏の発言に注目が集まっています。


米軍駐留費、全額負担を拒否＝安倍首相「米国の権益」強調
http://news.nicovideo.jp/watch/nw2496364?ver=video_q

　安倍晋三首相は１４日の参院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、トランプ次期米大統領が在日米軍駐留経費を日本が全額負担するよう主張してきたことについて、「日米間で適切な分担が図られるべきだ」と述べ、拒否する考えを表明した。



以下、ネットの反応
















厳しさ認めつつTPPの必要性改めて強調　安倍総理(16/11/14)


全米各地で反トランプデモ拡大　NYは1万人規模(16/11/13)


記事コメント


そもそも駐留米軍費にどれだけ税金を費やし
どれだけの天下りがおり、どれだけの人の苦しみがあるか。
まず
そこを説明してからにしろよ！
[ 2016/11/15 18:41 ] 名無し [ 編集 ]


ププッ www


自民党は結党以来、強行採決したことがないそうだが（安倍による）。
わずか4年前、TPPには断固反対だったはず（安倍による）。
年金は最後の1人までお支払い致します、じゃなかったっけ（安倍による）？
そもそも安倍ノミクスで経済絶好調のはず（安倍による）。
なのに、国民の大半は可処分所得が減って貧しくなり、経済も下向きだし。


なんで今さら安倍の文言を信じるの？


[ 2016/11/15 19:00 ] 名無し [ 編集 ]


じゃあ撤退だね
退去してもらうようにお願いします
[ 2016/11/15 19:06 ] 名無し [ 編集 ]


どうせ嘘やろうな。払いますよ。
[ 2016/11/15 19:15 ] 名無し [ 編集 ]


そもそも他国と比べて負担比率が突出する日本。
ちょっとでも”思いやり”予算を削ると激怒するクソアメは恥知らず。
[ 2016/11/15 19:33 ] 名無し [ 編集 ]


米軍は決して日本を守らない。米軍自体がそう言っている。
米公文書にはっきりと書いてあるぞ。


日本を守る気が無い外国の軍隊に払う金はない。
とっとと退去しろ。そして代わりに自衛隊を配備だ。
[ 2016/11/15 19:37 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/142.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 「≪山本太郎議員質問主意書衝撃答弁書速報≫安倍政権、本気で自衛官を死なす気だ。：きむらとも氏」
「【山本太郎議員質問主意書衝撃答弁書速報】安倍政権、本気で自衛官を死なす気だ。：きむらとも氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21121.html
2016/11/16　晴耕雨読


https://twitter.com/kimuratomo

「我が国の意志を示さなければTPPは完全に終わってしまう」結構なことじゃないか。


参院選のため、TPP関連の名目でバラマキした補助金、予算にスッカリ根拠が無くなってしまう、という意味で安倍首相、自分が終わってしまうのが心配なワケだな。https://t.co/GXjeealpca

山本太郎議員「国の法律もひっくり返すTPP。国の主権が奪われると自民議員は野党時代よ～くご存知だったはず。それが手のひら返しで大推進。恥を知るという意味わかるか」


このISDS条項質疑だけでもTPP賛成してはいけない理由が誰でもわかる。


https://youtu.be/uVSoNgIp-_k
山本太郎（自由党）【参議院 国会中継】～平成28年11月14日 ＴＰＰ特別委員会～


NEWS23、フランス、テロ対策で若者の「脱過激化」に、更生施設で国旗掲揚、国歌斉唱させると。


そんなもの強制したところで、何の効果も有るハズない。


個人の内心に国家権力が手を突っ込んで来れば来るほど、普通なら嫌悪感が高まるはずだ。


卑屈なほど「権力に従順なる日本人」なら、分からんが。


今日「駆け付け警護の新任務」が閣議決定。


同時に、この山本太郎議員の「駆け付け警護により生じる自衛官の命の危険」に政府が真剣に対策しているのかを質した主意書への答弁書も閣議決定の見通し。


要注目だ。


【山本太郎議員質問主意書<駆け付け警護>衝撃答弁書速報①】南スーダンで活動する自衛官の指揮命令系統について「国連事務総長”等”による指図の内容”等”」と曖昧答弁しかしない安倍政権。


それもそのはず、「PKF司令官の下、軍と一体化して軍事行動を行う」とは、口が裂けても言えないからだ。



【<駆け付け警護>答弁書速報②】南スーダンの自衛隊、国際法上は「軍隊」と扱われるが「戦闘員」には当たらない、と答弁。


そんな「立ち位置曖昧」なまま武器使用させるとは無責任の極みだ。


挙句に「誤って民間人を殺傷する事態は想定しにくい」と。


こんな答弁書、自衛官やその家族に見せられるのか。




【<駆け付け警護>衝撃答弁書速報③】さらに驚愕。


同行医官は、たった3名。


しかも診療経験年数は、23年生、12年生と3年生。


さらに専門領域は内科2名に外科1名。


3名のうち研修医上がりが1名、外科1名で携行するのが「救急セット」じゃ、救命は不可能。


安倍政権、本気で自衛官を死なす気だ。



【<駆け付け警護>衝撃無責任答弁書速報④】自衛官が「駆け付け警護」で死亡した場合「戦死」ではなく「公務上の災害死」との扱いとすると。


棺の搬入の有無については、「無用な混乱を招く」として答弁拒否。


その「無用な混乱」の中に、こんな無責任な感覚で自衛官を放り込むのは、安倍政権だろうが。



山本太郎議員の質問主意書に対する答弁書では、南スーダンに行く医官は３人、うち1人は3年目の医者なりたてだ。


これじゃ救命救急を受けない市中病院の当直レベルだ。


もう安倍政権が自衛官の命を守る気など毛頭ないことがハッキリした。


右派も左派も関係なく、安倍政権を糾弾する声上げるべきときだ。





http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/143.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] ≪ソウル発≫「安倍寿司友」と「親朴記者」　酷似する日韓マスコミ事情（田中龍作ジャーナル）
【ソウル発】「安倍寿司友」と「親朴記者」　酷似する日韓マスコミ事情
http://tanakaryusaku.jp/2016/11/00014828
2016年11月15日 23:06　田中龍作ジャーナル



「MBCは100万人キャンドル集会を、誰もいなかったかのように暗い場所から中継した」とMBC記者（右）自らが明かした。=15日、ソウル・プレスセンタービル　撮影：筆者=


　100万人が参加した12日の集会の前日。デモ隊が大統領府(青瓦台)の手前約1キロの地点に差し掛かった時だった。デモ隊の10倍もの人数で立ちはだかる機動隊の脇から続々とマスコミのカメラマンたちが現れた。

　脚立を置く音がガチャガチャとうるさい。権力のリークを受けて動くのは日本も韓国も共通のようだ。

　15日、さらに確信を深める出来事があった ―

　「青瓦台（大統領府）に出入りする記者たちは大統領に質問しろ」。マスコミ労組などからなる『言論団体非常時局会議』が声明を出したのである。

　声明文は続く・・・「言論機関は崔スンシル・ゲートの共犯者ではないか、と言われている。それなのに（記者は）主犯格である大統領に何も質問しない。誰が青瓦台記者団を信頼するだろうか」

　青瓦台詰め記者たちが権力に飼いならされていて、大統領を追及しないことへの怒りである。

　青瓦台詰め新聞社の記者によれば、朴クネ大統領は予め出した質問しか答えない、という。安倍首相と全く同じではないか。

　日本では「アベ寿司友」という呼び名があるように韓国には「親朴記者」という言葉があるそうだ。



「青瓦台に出入りする記者達は大統領に質問せよ！」。横断幕にギョッとした。=15日、ソウル・プレスセンタービル　撮影：筆者=


　朴政権のメディアコントロールは安倍政権と同じくらい巧妙だ。朴政権にすり寄るメディアには恩恵を与え、批判的なメディアには不利益を被らせる。青瓦台では親朴メディアが独立系や反体制のメディアをいじめたりするのだそうだ。

　青瓦台詰めの記者とワシントン特派員はエリート中のエリートで、将来会社の幹部となる。これまた日本のマスコミと同じではないか。
　
　こうしてマスコミ幹部になると、青瓦台の意向を忖度して都合の悪い記事を掲載させないようにするのである。

　ＭＢＣ（韓国文化放送=公共放送）の記者は言う。「崔スンシル・ゲートについては、知っていたのに書かなかったとまでは思わない。だが、政権を危うくするような事を報道したりはしない、構造上の問題がある」と明かす。

　「過去の政権と比べ、朴政権は日が経つにつれ（報道への圧力が）酷くなっている。自分の首を賭けてまで追及しようとする記者は少ない」。

　今回の事件は、新興メディアと反体制新聞社から火が付いた。老舗の朝鮮日報では幹部が財閥系企業から豪華旅行の接待を受けていたことが明らかになり、口をつぐんだ。

　これまた日本の記者クラブが「3・11」の際、東電に中国旅行の接待を受けていたのと同じである。



光の帯がどこまでも続いていた。MBCの中継キャスターの背景のように暗くはなかった。=12日、世宗通り　撮影：筆者=

　～終わり～
　
　　◇

日本と韓国のマスコミ事情が、あまりに似ていることが明らかになりました。メディアが権力のチェックを怠ると、その国は疲弊します。子ども達に未来を残すためにも田中龍作に安倍政権の横暴を監視させて下さい。








http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/144.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 財務大臣が言っていた「ナチスの手法」で憲法改正議論が進むとしたら、最悪である。恐ろしいことである。　小沢一郎（事務所）




ＴＰＰ　自民・竹下亘国対委員長「強行採決し、ぐじゃぐじゃになる結果経験」と発言　民進・山井和則国対委員長「非常に正直」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161115-00000571-san-pol
産経新聞 11/15(火) 19:21配信

　自民党の竹下亘国対委員長が１４日夜、東京都内で開かれた同党議員のパーティーで、国会運営に関し「強行採決し、ぐじゃぐじゃになる結果を経験した」と述べた。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案の衆院採決で民進党などが退席したことが念頭にあるとみられるが、竹下氏は１５日の記者会見で「言葉遣いを間違えた。事前に（民進党などと）色んな話をした上での採決だった」と釈明した。

　与党の責任者自らが「強行採決」だったと認めたと受け取れる発言だが、安倍晋三首相は衆院ＴＰＰ特別委員会や本会議での採決は強行ではないとの認識を示している。民進党の山井和則国対委員長は１５日の記者会見で「竹下氏は非常に正直だ。強行採決でないと言い張っている首相のほうがおかしい」と批判した。





















http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/145.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 安倍晋三首相、オバマ大統領の「ロシア、中国、北朝鮮」包囲網は、「友愛外交」にアッと言う間に打ち破られた（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/197f00e74c11eacd3094743e73c019e4
2016年11月16日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相（元外相）が提唱し、推進してきた日米同盟を基軸とする『価値の外交』が破綻する」―ドナルド・トランプ次期大統領は、世界支配層中核「世界銀行３００人個人委員会」の中心にいる米ヘンリー・アルフレッド・キッシンジャー博士（戦略国際問題研究所＝ＣＳＩＳ、ニクソン政権国務長官、ユダヤ系ドイツ人）とロシアのプーチン大統領、投資家ジョージ・ソロス氏（ハンガリー系ユダヤ人）を大きな後ろ盾にしていることから、日米同盟による「ロシア、中国、北朝鮮」に対する包囲網が、アッと言う間に打ち破られることになった。これを可能にしているのが、天皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」の下で「世界銀行・ＩＭＦ（国際通貨基金）」が巨額資金を運用して蓄積してきた運用益（３６ケタの円＝３４ケタのドル）である。これが２０１７年２月から「天皇陛下のサイン」によって小沢一郎代表を介して動き始め、米国が抱える中国に対する莫大な負債（借金）が解消されて身軽になる。トランプ次期大統領が就任して初の大手柄となる。このためには、安倍晋三首相が退陣し、自由党の小沢一郎代表が、「内閣総理大臣（首相）」に就任していることが、絶対条件になっている。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/146.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] ＰＫＯ「駆けつけ警護」が閣議決定。国連は南スは混沌状態と。集団殺戮も警戒してるのに（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/24929752/
2016-11-16 02:23

　あーあ。いよいよ自衛隊が、海外で武器使用を前提とした「駆けつけ警護」などの任務を行なうことに・・・。戦後７０年を経て初めて、ついに他国の人を殺傷したり、自衛隊員が殺傷されたりする可能性が出て来た。(ﾉ_-｡)

　また後述するように、南スーダンでは、今、政府と非政府勢力の争いから内戦状態に突入。しかも、民族間の戦いになっており、政府側の民族による他方の民族の集団殺戮（ジェノサイド）や性的暴行や虐待などに発展しているという。(-_-;)＜このジェノサイドの問題に関しては、「５１％の真実」さんも取り上げていた。＞
　
　今の南スーダンの状況については、『安倍、稲田に不信か。南ス視察に補佐官派遣＆国連部隊も駆けつけ警護を拒否。複雑な内戦状況http://mewrun7.exblog.jp/24773762/』などに書いたのだが・・・。

　しつこく言うけど、ｍｅｗは、今の南スーダンのように、民族の対立の側面の方が大きくなって来て、どちらが「正」か「不正」か判断ができない戦闘に、他国の軍隊が、武力を用いて、どちらかの味方をするには好ましくないと考えている。(･･)　

　しかし、安倍内閣はそんなことはお構いなしに、１５日、南スーダンのＰＫＯ部隊に、安保関連法で新たに認めた「駆け付け警護」の任務に加える実施計画を閣議決定した。(-"-)
　ただ、現地が危険な状況にあること、自衛隊が武器使用経験がないことなどを考慮して、警護対象を限定。ある意味では、かなり中途半端な内容にしたため、現地での判断が難しくなるのではないかと察する。(-_-)

『政府は１５日午前の閣議で、陸上自衛隊が参加する南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）について、安全保障関連法で新たに認められた「駆け付け警護」を任務に加える実施計画を決定した。停戦合意などＰＫＯ参加５原則が満たされている場合でも、「安全を確保しつつ有意義な活動を実施することが困難」な場合には陸自部隊を撤収することを明記。活動地域も首都ジュバ周辺に縮小した。

　稲田朋美防衛相は同日の記者会見で、駆け付け警護と宿営地共同防護の新任務を付与するための行動命令を１８日に出す方針を表明。新任務は陸自第５普通科連隊（青森市）を中心に編成される１１次隊に付与され、来月１２日から活動を開始するとした。医官は３人から４人に増員する。

　駆け付け警護では任務遂行型の武器使用として、銃口を相手に向けたり、威嚇射撃をしたりすることが認められる。ただ、相手に危害を加える射撃はこれまで通り、隊員の生命・身体などに危険が及ぶ場合に限られる。

　政府は閣議決定にあわせて「新任務付与に関する基本的な考え方」と題する文書を発表。駆け付け警護の対象となるのは非政府組織や国連の職員で、他国軍人に対する警護は「想定されない」とした。他国軍人は小銃などで武装していることが想定され、これで対応できない事態での駆け付け警護は陸自部隊の能力を超える可能性が高いためだ。

　文書ではまた、南スーダンには国際機関職員などとして活動する日本人約２０人がいると指摘。「不測の事態が生じる可能性は皆無ではない」として駆け付け警護のニーズがあるとの見方を示し、法的な根拠を与える必要性を強調した。（朝日新聞１６年１１月１５日）』

『安倍晋三首相は１５日午前の参院環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、陸上自衛隊が国連平和維持活動（ＰＫＯ）を行っている南スーダンの情勢に関して「自衛隊の安全を確保し、意義のある活動が困難であると判断する場合は、撤収を躊（ちゅう）躇（ちょ）することはない」と述べた。一方で「危険の伴う活動だが、自衛隊にしかできない責務を、しっかりと果たすことができる」と述べた。

　政府は１５日、南スーダンでの自衛隊の活動に安全保障関連法で新たに認められた「駆け付け警護」を加える実施計画を閣議決定した。首相は首都ジュバの治安情勢について「現在は比較的落ち着いている」としたが、「現地情勢について、緊張感を持って注視する」とも述べた。（産経新聞１６年１１月１５日）』

　稲田法務大臣は、１３日に出演したＴＶで、駆けつけ警護に関して、「自衛隊が対応できる人を見殺しにしない」ものだと説明した。^^;

『稲田朋美防衛相は１３日のＮＨＫ番組で、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣する陸上自衛隊に対する「駆け付け警護」の新任務付与について「人道的な見地から（自衛隊が）対応できる人を見殺しにしないのが駆け付け警護だ」と理解を求めた。
　任務に伴う武器使用を巡っては「ばんばんと撃って、撃ち殺すようなイメージがあるが、正当防衛と緊急避難の時以外はできない」と強調した。
　同時に、現地の治安情勢に関し「もちろんリスクはあるが、今は活動ができている。緊張感を持って状況を注視していく。任務付与への政治の責任は認識しなければならない」と語った。
（共同通信１６年１１月１５日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

『武器使用、現場に重圧＝隊員「状況判断難しい」－駆け付け警護任務付与・陸自

　南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣される陸上自衛隊の部隊に駆け付け警護の新任務が付与される。第１１次隊として今月順次派遣される第９師団（青森市）を中心とする部隊は新任務の訓練を重ねてきたが、自衛隊内では「駆け付け警護の要請を受けるかを含め状況判断は非常に難しい」（自衛隊幹部）との声が聞かれる。要請に応じるのか。任務遂行のため引き金を引くのか。現場の隊員に重圧がかかる。

　陸自は国連やＮＧＯ関係者から救助要請を受けて駆け付けた現場で、暴徒による投石から銃撃までさまざまなシナリオとそれに対処する行動基準を作成。９月１４日から新任務の訓練を岩手山演習場（岩手県）で実施した。

　制服組幹部は「駆け付けた現場の事態が急変すれば威嚇射撃から、正当防衛のために相手に危害を及ぼす武器使用まで瞬時に判断を求められる」と指摘。「本国とやりとりしている余裕がない事態が想定され、判断は実質的に現場の隊長に委ねられる」と話す。

　訓練では武装した暴徒排除のための至近距離での武器使用や、相手に致命傷を与えない射撃を含め、陸自中央即応集団の特殊部隊「特殊作戦群」の隊員が指導したとみられる。（維持通信2016/11/14）』

～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　

　南スーダンでは、今、政府と反政府勢力が対立していて。７月には自衛隊の宿営地に近い首都ジュバで、政府軍と反政府勢力の間で、数百人の死者が出る戦闘が起きたばかり。＜小さい戦闘は、もっと頻繁に起きている。＞　
　しかし、安倍内閣は、これはあくまでＰＫＯ法に記されている「戦闘」ではないと、言い張って、法違反を認めようとしないのである。^^;

『安倍晋三首相は１５日午前の参院ＴＰＰ特別委員会で、「南スーダンの治安状況は極めて悪く、多くの市民が殺傷される事態がたびたび生じている」としつつ、「武力紛争が発生したとは考えていない」と説明。停戦合意などのＰＫＯ参加５原則は保たれているとの認識を示した。治安情勢を分析した国連にも照会し、「ジュバは比較的安定している」との回答を得ているという。その上で、「５原則が満たされていても、有意義な活動を実施することが困難だと判断する場合は撤収をちゅうちょしない」と強調した。（朝日新聞１５年１１月１５日）』
　
『（閣議決定された文書では）南スーダンにおいて武力紛争の当事者が存在せず、ＰＫＯ５原則に抵触しないことも説明した。理由として、（１）反主流派のマシャール元第１副大統領派が系統だった組織性を有していない（２）同派の支配が確立した領域はない（３）同派は南スーダン政府との間で平和的解決を求める意思を有している－の３点を挙げた。（同上）』

＊　＊　＊　＊　＊

　政府は、国連の潘事務総長が報告書に現地情勢に関して「カオス（混沌）」の所見を記したのを不快に思ったようで。わざわざ国連側に真意を照会したという。(*_*;

『安倍首相は１５日午前の参院環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、南スーダンの情勢に関する国連の調査報告書内に潘基文（パンギムン）事務総長の所見として、現地情勢について「カオス（混沌（こんとん））」との記述があったとして、国連側に真意を照会したことを明らかにした。
　国連側は「安全保障理事会が行動を取らなければ、状況が深刻になるという趣旨で、現在の状況ではない」と回答したという。首相は「国連が発表する以上、正確なものを発表してほしい」と、暗に潘氏を批判した。自民党の佐藤正久氏の質問に答えた。　（読売新聞１６年１１月１５日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　しかし、実際のところ、この対立は、権力闘争や民族対立、虐待なども絡んで、まさに混沌とした状況にあるのだ。
　国連の特別顧問は、ジェノサイド（集団殺戮）になる危険性があるとまで警告しているほどだ。(@@)　
　
『国連のディエン事務総長特別顧問は１１日、南スーダンの首都ジュバで記者会見し、混乱が続く南スーダンの現状について、「民族間の暴力が激化し、ジェノサイド（集団殺害）になる危険性がある」と警告した。
　ディエン氏は５日間、同国内を視察。南部などで殺人やレイプの事案などを確認したとして、「政治的な争いとして始まったものが、完全な民族紛争になりうるものへと変質している」と言及。「行き詰まった和平合意の履行や現在の人道危機、経済の停滞、武器の拡散など、暴力が激化するすべての要素が存在している」と訴えた。

　同国では７月、政府軍と反政府勢力間の大規模な戦闘が起き、数百人が死亡。多数の市民も犠牲になり、国連は今月１日、現地の国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊が対処に「失敗」したとする報告書を発表した。（ヨハネスブルク＝三浦英之）（朝日新聞１６年１１月１５日）』

＊　＊　＊　＊　＊　☆　

　７月の戦闘行為の際は、政府軍の兵士が暴徒を化して、対立する民族を中心に一般市民を殺傷したり、武器で脅して多数の婦女子に性的暴行を加えたりしたと言われている。＜外国の報道陣の中にも犠牲になった人がいたようだ。＞
　被害にあった人たちは、政府軍が乱入して来た際に、ＵＮＭＩＳＳの助けを求めたのだが。ケニア出身の軍司令官が率いていたＵＮＭＩＳＳが出動を拒否するという事態が起きた。司令官は、同じ国の人々の戦いの一方に味方していいのか、また政府軍を攻撃していいものなのか躊躇したと言われている。(-_-;)

　国連がこの司令官を更迭したところ、ケニアはこれに抗議して、１０００人派遣している部隊を撤退させることに決めたのだが。その影響は、自衛隊などにも及ぶ可能性が大きい。

『ケニア政府は９日、南スーダンで平和維持活動（ＰＫＯ）に従事する国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）から、自国部隊の撤退を始めた。同日、第１陣として約１００人が、ケニアの首都ナイロビの空港に到着。残りの部隊も早急に撤退させるとしている。

　国連は今月１日、南スーダンの首都ジュバで７月に大規模な戦闘が起きた際、ＵＮＭＩＳＳが市民の保護に失敗したとして、ケニア出身の軍司令官の更迭を発表。ケニア政府は２日、「南スーダンＰＫＯが構造的な機能不全に陥っているのに、責任を一個人に押しつけようとしている」と反発し、南スーダンＰＫＯからの撤退を宣言していた。

　今年８月の時点で約１万４千人いるＵＮＭＩＳＳの要員のうち、ケニアは約１千人を、多数の国内避難民が出ている南スーダン北西部ワウなどに派遣。さらにケニアは、内陸国である南スーダンのＰＫＯ部隊に補給経路を提供していることなどから、現地での活動に影響が及ぶ可能性が指摘されている。（朝日新聞１６年１１月１０日）』

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　しかし、安倍内閣は、相変わらず、ケニア軍の撤退についても「自衛隊の活動には影響がない」として、ともかく強引に計画を実行に移すつもりのようだ。(-_-)

『菅義偉官房長官は４日午前の記者会見で、ケニア政府が南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）に取り組む国連南スーダン派遣団から部隊を撤収させる考えを表明したことについて、「ケニア軍が展開する地域は（南スーダンＰＫＯで）自衛隊が展開する地域と異なり、直ちに影響が出ると思っていない」と述べた。（朝日新聞１６年１１月４日）』　

『稲田朋美防衛相は１１日午前、閣議後の記者会見で、陸上自衛隊が派遣されている南スーダンの平和維持活動（ＰＫＯ）からケニアの部隊が撤退を始めたことについて「非常に残念。ただ、我が国の施設部隊（の活動）に影響があるとは考えていない」と述べた。（朝日新聞１６年１１月１１日）』

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　稲田防衛大臣は、「自衛隊が対応できる人を見殺しにしない」と説明していたのだが。自衛隊は、もし目の前で、非政府側の民族が政府軍に殺されそうにorレイプされそうになっていた時に、どのように対応するのだろうか？（＊＊）

　そもそも自衛隊は、政府軍を攻撃することが容認されているのだろうか？^^;
　一般市民は、駆けつけ警護の対象となる要人には当たらないので、攻撃はできず、被害を受けている状況を（見ないふりして？）傍観するだけにとどまるのだろうか？(-"-)

　今、非政府側の民族が、政府軍に追われて難民化し、各国の軍隊の宿営地にも逃げ込んで来ていると伝えられているのだが。もし自衛隊の宿営地に、非政府側の民族の人が逃げ込んで来たら、保護するのだろうか？(･･)

　ｍｅｗは自衛隊の人たちには何の恨みもないし。＜それこそ災害の時は、本当に頼もしく思っているし。災害救助の能力を海外で活用してくれるといいのにと思っている。＞彼らには、現地の人に役立てるように、道路整備などの復興作業を頑張って欲しいし。ともかくひとりとして殺傷して欲しくない＆殺傷されて欲しくもないと願っているのだが・・・。
　
　安倍首相らの「自国の軍隊に海外で武器を使った活動をさせたい」「命を賭け、血を流して活動してこそ、米国や他国から一人前の軍隊として認められる」という思いのために、中途半端な形でこのように新たな任務を押し付けられた自衛隊の人たちは、かわいそうにさえ思える部分がある。
　そして、何故、メディアはこのように日本の今後を大きく左右するであろう問題をもっと扱わないのか、何故、国民はこんなにもに無関心でいられるのか、不思議＆残念でならないｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

　　　　　　　　　

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/147.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] TPP拘泥の安倍首相は孤立 トランプ“中国接近発言”の狙い（日刊ゲンダイ）
　　　


TPP拘泥の安倍首相は孤立 トランプ“中国接近発言”の狙い
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193876
2016年11月16日　日刊ゲンダイ


　　
　　　トランプ（左）と習近平は手を組むのか（Ｃ）ＡＰ


　トランプ次期大統領の側近が、中国が主導する「アジアインフラ投資銀行」（ＡＩＩＢ）を“歓迎”した。トランプは選挙中、中国を徹底批判していたが、本音では第２の経済大国を無視できないようだ。翻って、「ゴミ箱」に捨てられそうなＴＰＰにこだわり続ける安倍首相は、すっかりハシゴを外された格好だ。

　トランプの側近で上級顧問（安全保障担当）のジェームズ・ウールジー元ＣＩＡ長官が、中国が主導するＡＩＩＢに米国が参加しなかったことについて、「戦略的な誤りだ」と発言したと香港の「サウスチャイナ・モーニングポスト」が１１日付で報じた。ウールジー氏は、中国が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」について、「トランプからはオバマ大統領より『ずっと温かな』反応が期待できる」との認識も示し、ＡＩＩＢへの参加に含みを持たせたという。

　ＡＩＩＢは１５年１２月の設立前から参加国を募り、早々に手を挙げた英国に続き、フランスやドイツ、イタリアなど先進国が次々と参加を表明。設立時に５７だった参加国は、年末までに１００カ国に増える見込みだ。中国の狙いは、「ＴＰＰなど米国のアジア太平洋戦略への対抗」（在中ジャーナリスト）ということもあり、日米はかたくなに参加を拒否してきた。

　まさに“経済戦争”の様相だが、トランプは選挙中から「中国からの輸入品に４５％の関税をかける」「中国が米国民の雇用を奪っている」と猛批判してきた。一体なぜここへ来て中国に歩み寄るような発言が出たのか。「アジア・ビズ・フォーラム」主宰の姫田小夏氏はこう分析する。

■本音では中国とのつながり重視

「一帯一路は、中国から欧州までを陸上、海上でつなぐ構想です。鉄道や道路、港を造ることになれば、当然、駅やホテル、マンションなどの不動産も建設することになります。“不動産屋”のトランプ氏はそこにビジネスチャンスを見いだしたのでしょう。選挙中は中国を徹底批判していましたが、本音では経済的な面から中国とのつながりを重視している。米国民の利益を最優先する『アメリカ・ファースト』を実現するには、中国を無視することはできません。ビジネスマンらしい判断と言えます」

　事実、今年５月にはマンハッタンのトランプタワーに中国の銀行が入居していることを披露。「（銀行との）関係は素晴らしい」と言い、中国にすり寄る姿勢を示していた。さらに１４日、トランプは習近平国家主席と電話で会談。中国外務省は「中国は偉大で重要な国だ。両国は互いにウインウインの関係を実現できる」とトランプが言ったと発表し、早期の会談実現で合意したという。

　ビジネスライクなトランプである。中国“敵視”しか能のない安倍首相はすっかりカヤの外だ。












http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/148.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 泉田裕彦・前新潟県知事が明かす「不出馬の真相」　ついに重い口を開いた（現代ビジネス）


泉田裕彦・前新潟県知事が明かす「不出馬の真相」　ついに重い口を開いた
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50152
2016.11.16　河野 正一郎　ライター　現代ビジネス


■いまも解けない謎


原発再稼働の慎重派が劇的な勝利を収めた新潟県知事選（10月16日投開票）には、いまも解けない謎が残っている。事前に圧勝するとみられていた泉田裕彦知事（当時）が、突然立候補を辞退した理由だ。

告示を約1ヵ月後に控えての出馬辞退は何の前触れもなく、一報をキャッチした地元マスコミは騒然となった。

出馬を辞退した理由について、泉田氏は「県の第3セクター事業をめぐる報道で、地元・新潟日報が誤報を繰り返し、訂正を申し入れても黙殺される。私が候補者でいると、知事選で本来議論されるべき原子力防災などが争点にならない」などと説明した。しかし、その出馬辞退理由を額面通りに受け止めた人は少ない。

私は泉田氏の真意を聞きたいと思い、9月初めから、新潟市内にある県知事公舎や東京都内で計5回7時間にわたり泉田氏にインタビューし、新潟県内の関係者にも取材した。

立候補をとりやめた背景に何が渦巻いていたのか。取材を始めた当初は口が重かった泉田氏も、新知事への引継ぎをほぼ終え、新たな新潟県政がスタートしたいま、少しずつ本音を吐露し始めた。


■「川に浮かびますよ」

――突然の出馬辞退について、いまでも疑問を抱いている有権者は多いと思います。そもそも、立候補を辞退するのではなく、候補者として街頭に出て、新潟日報の報道の問題点や不満を直接有権者に訴えればよかったのではありませんか。

「県内で圧倒的なシェア（6割、約43万部）を持つ新潟日報の前では無力ですよ。県の第3セクター問題をめぐって、新潟日報の読者投稿欄に『県は説明責任を果たすべきだ』という趣旨の投稿が載ったので、すぐに県としての返答を新潟日報社に出した。でも、その返答は黙殺されて掲載されない。以降、誤った情報が載るたびに新潟日報に訂正を申し入れても対応しようとしない」

…と、ここまではどこかで読んだ話である。泉田氏は京大法学部卒の理論派。そう単純な答え方はしない。

深く突っ込んだ質問をすると、口を開きかけて「あっ、これはまだ言わないほうがいいな」と笑い出したり、「これ以上話す必要ありますか？」などと言ったりして、口が堅い。なかなかの「聞き手泣かせ」だが、ニュアンスや表情の端に真実が潜む。

――新潟日報が県からの申し入れを黙殺するというのは、確かにアンフェアな印象を受けます。

「この報道で知事の首を取る、という企てが新潟日報にあった、と他の報道機関の人から聞きました。報道機関がプレーヤーになってはいけないと思います」

――出馬撤回の理由は新潟日報との対立がすべてですか。

「9割は、そうですね（ニヤッと笑う）」

――ということは「残りの1割」があるんですね。

「……」

――「1割」の中身は何ですか。

「いろいろありました……（天井を見上げる）。ある報道機関の人が、取材先から『これ以上取材するとドラム缶に入って川に浮かぶよ』と警告を受けたという体験談をしたあと、『知事も気をつけてくださいよ』と言われたこともありました」

――物騒な話ですね。

「知らない車にずっとつけられたこともありました」

――なにか脅迫めいていませんか。

「誰がしたことかわかりませんから、確定的なことは言いません」


■原発とともにあった12年間

「出馬辞退の9割を占める」という、県の第3セクター事業をめぐる新潟日報の報道については後述するとして、まずは泉田氏の当時の立場を整理しておきたい。

新潟県には東京電力の柏崎刈羽原発がある。1～7号機合わせた出力（約821万キロワット）は世界最大規模だ。泉田氏が知事に初当選して4年目の2007年、中越沖地震が起きて2、3、4、7号機が停止した。このとき原発内で火災が起きたが、原発内部にある緊急対策室と県庁を結ぶホットラインは通話できなかった。緊急対策室の扉が地震で開かなくなったためだ。


　07年の新潟中越沖地震では、柏崎刈羽原発周辺の道路にも亀裂が走った【PHOTO】gettyimages

泉田氏はこう語る。

「肝心なときにホットラインが使えないなんて困る、と東電に対応を求めた。その結果、強い地震に耐えられる免震重要棟が柏崎刈羽原発にできました」

――免震重要棟が建てられたのは、柏崎刈羽原発だけだったのですか。

「最初はそうです。同じ東電の施設なのに福島には建てられず、新潟だけに（免震重要棟が）建てられた。これはおかしい、という話になって、福島原発にも免震重要棟が完成しました。東日本大震災が起こる8ヵ月前のことです」

――もし福島第一原発に免震重要棟がなかったら……。

「いま東京に人が住めていたか、怪しいと思います」

発電の燃料コストを少しでも抑えたい東電は、東日本大震災から2年半後の2013年9月、6、7号機について安全審査を申請、来年初めには合格するとの見方もあった。しかし安全審査に合格しても、即座に再稼働にゴーサインが出るわけではないし、地元自治体の理解なしに再稼働は認められないのが通例だ。

新潟県知事だった泉田氏は、東電に対し「福島第一原発事故の検証と総括がないまま再稼働の話はできない」と再稼働について高いハードルを設定してきた。そのため首都圏の電力を支える柏崎刈羽原発を再稼働させたい政府、東電、原発メーカーら「原子力ムラ」からすれば、泉田氏は「天敵」とも言える存在だった。


　泉田氏と東電の「対立」は、最後まで解消されなかった【PHOTO】gettyimages

東電関係者によると、泉田氏が知事選出馬の辞退を表明した8月30日の夕方、東京・内幸町にある東電本社には、出馬辞退を報じる新潟日報夕刊のコピーがファクスで届くと、社内で驚きの声が上がったという。翌31日、東電ホールディングス株は一時前日比12％値上がりした。

泉田氏が出馬辞退を決めた「残り1割の理由」とは、この原発再稼働をめぐるものなのだろうか。

あるとき、取材を続ける私に泉田氏の周辺者がこう話しかけてきた。

「最近になって、泉田さんの周辺を国税が調査していたらしいんです」


■国税が調査していた？

この周辺者によると、調査された痕跡があるのは、泉田氏のカナダの口座だという。通産省（当時）の官僚だった泉田氏は1993～94年にカナダの大学の客員研究員を務めた。通産省はこの大学と2～3年ごとに人事交流をしており、泉田氏のほかにも通産官僚が代々、同じ客員研究員を務めていた。

泉田氏は当時の生活に使っていた口座（預金額約200万円）をカナダに残したままにしており、この口座の管理をカナダ在住の日本人男性に任せていた。その男性のもとに、2015年冬、カナダの銀行のマネージャーから電話があったというのだ。

「カナダの銀行のマネージャーを名乗る人が突然電話してきて、泉田さんの口座のことを聞きました。ほかの官僚のことは聞かなかったので不思議に思いました」

この男性によると、通産官僚は辞令が出ると、部屋の整理をしないまま帰国してしまう。だから、部屋の家具や家賃を精算した残りの現金を銀行に預け、通帳を保管していた。他の数人の通産官僚の通帳も持っているという。

決して高額とはいえず、しばらく資金移動もしていない泉田氏の銀行口座をカナダの金融当局が狙い撃ちする理由があるだろうか。

東京地検特捜部など捜査機関が政治家を逮捕する事件に着手する場合、まず国税庁が調査を始めるのが、ごく一般的だ。日本の捜査機関からカナダの金融機関に照会があったとも考えられる。

後日、泉田氏に「周辺に国税の調査が及んでいたようですね」と尋ねると、彼はニヤッとして、話した。

「元通産官僚と東電が癒着していると思われるのは心外だし、私は東電には厳格に接してきたから、カネについては普段から身ぎれいにしていた。カナダの預金は、毎年の資産公開でも明らかにしている。痛くもない腹をさぐられ、薄気味悪かった」

仮に国税の調査だったとしても調査の意図はわからないし、そんな調査ぐらいで知事を辞めるのか――。そう考える読者もたくさんいらっしゃるだろう。

私の手元に1冊の本がある。元福島県知事・佐藤栄佐久氏が著した『知事抹殺　つくられた福島県汚職事件』（平凡社）。佐藤氏はもともと原発容認派だったが、その後立場を変え、福島第二原発でのプルサーマル（プルトニウムを使ったMOX燃料による発電）の導入を認めなかった。

すると、「闘う知事」として知られた5期18年目の2006年、実弟がからむ贈収賄事件が発覚し追及を受け知事を辞任、収賄容疑で逮捕された。事件の詳細は省くが、懲役2年、執行猶予4年の有罪判決が確定している（2012年、最高裁第1小法廷）。

不可思議なのは、判決で認定されたワイロ額が「0円」だったことだ。異例の司法判断について、佐藤氏は著書の中で、実弟を取り調べた検事が「知事は日本にとってよろしくない。いずれ抹殺する」と言ったというエピソードを検事名を特定して記している。佐藤氏からすれば、「国策に反発した政治家は無理矢理にでも政界から追放される」と言いたかったのだろう。

泉田氏もそんな立場だったのだろうかーー。私はいたずらに、「国策捜査」などといった謀略論を主張するつもりはない。だが過去に、「公安調査庁長官が逮捕された事件（2007年）など明らかに国策捜査とみられる事件はあった」（元東京高検検事の郷原信郎氏）という見方もある。


　09年、他の都府県知事と並ぶ泉田氏（左から二番目）【PHOTO】gettyimages

ならば泉田氏が「薄気味悪さ」を感じるのも無理はない。


■新潟日報「泉田追及報道」の背景

さらに、泉田氏が「出馬撤回の9割」と指摘した新潟日報による「日本海横断航路のフェリー購入問題」も奇々怪々である。

経緯を簡潔に説明すると、新潟港の貿易拠点としての価値を上げたい新潟県と新潟経済界が、首都圏とロシア・ウラジオストックを結ぶ最短経路として日本海横断航路を計画した。官民が出資してつくった第3セクターの子会社が昨年8月末にフェリーを購入したが、速度不足で運行に適していないことが判明。購入準備のために県が出資した3億円がムダになる可能性が出てきた、という話だ。

新潟日報は、資本金の65％を県からの出資に頼る第3セクターとその子会社は県の支配下にあったから、フェリー購入のトラブルは県に責任があるとして、今年7月中旬以降に連日報道した。

一方の県は、第3セクターからフェリー購入を知らされたのは購入契約後で、船が運行に適していないことは知らなかったと主張。新潟日報の報道に対し、県側は7月18日から9月15日までの間に、「憶測にもとづく一方的な記事だ」などと12回の訂正申し入れをする事態になった。

県民の間でも、知事選直前の新潟日報の報道に対し、「意図的な泉田おろしではないのか」という声が上がり、ネットでは「新潟日報は東電から広告をもらって東電の意向に添って『泉田おろし』を始めた」といった書き込みが相次いだ。

『電通と原発報道』（亜紀書房）を著した元博報堂社員で、原発立地県の地方紙をチェックし続けている作家の本間龍氏によると、新潟日報には今年になって、15段全面広告2回、5段広告（紙面の下3分の1程度の広告）2回の東電広告が載ったといい、東電からの広告料は、公開されている料金表で計算すると約800万円とみられるという。

今年3月の株主総会で示された資料によれば、新潟日報社の2015年の純利益は約7億7千万円。2012年以降の純利益は7～9億円で推移している。本間氏はこう話す。

「東電から支払われた広告料が新潟日報社の経営を左右するものとは考えにくい。もっと巨額の広告費をもらっている地方紙もある。この程度の額なら東電の意向に添って『泉田おろし』報道をしたというのは、考えすぎだろう」

一方で本間氏はこうも指摘する。

「新潟日報は原発立地県の地方紙としては反原発の動きも書き込む公正な新聞だと思っていたから、一連のフェリー問題報道はかなり一方的な書き方で驚いた。執拗な『泉田おろし』報道に見えた」　


■キーマンを直撃

なぜ、ここまで泉田氏と新潟日報の関係がこじれたのか。

知事周辺者によると、泉田氏が新潟日報社の小田敏三社長と最初に出会ったのは12年前、初当選した知事選の告示数日前のこと。新潟駅前の寿司屋で約2時間歓談したのちの別れ際、ほろ酔いの泉田氏に、当時編集局次長だった小田氏は「新潟日報はあなたを応援しませんから」と言ったという。泉田氏は親しい人に、その時のことを「一気に酔いが覚めた」と漏らしている。　

こう聞くだけでは訳のわからない話だが、ベテラン県議がこう解説してくれた。

「12年前の知事選では、自民と公明が、総務省の官僚（当時）と泉田氏のどちらを候補者にするかで調整作業をしていて、新潟日報は泉田氏とは別の人を推していたんだよ。結局は泉田氏が候補者になったんだけどね」

複数の新潟日報社の関係者からは、こんな話も聞いた。

2006年、岐阜県庁の裏金問題が発覚した。1992年度からの9年間にカラ出張などで計17億円の裏金を作り、官官接待などに使っていたというもので、当時の県庁幹部が費用を弁済した。

泉田氏は2003年から翌04年まで、経産省から岐阜県新産業労働局長に出向中で105万円の返納を求められたが、「裏金作りや使用に関与せず、赴任時に裏金は組合に移されていたので存在すら認識していない」などとして返納に応じなかった。

複数の関係者の話によれば、この一件を引き合いに出して、小田氏は、社内で多くの記者を前にこう言ったという。

「とんでもない人物が知事になっていた。辞めさせないといけない」

また、そもそも新潟日報がフェリー購入問題を連日報道した背景には、フェリー問題を統括していた森邦雄・前新潟県副知事（今年3月に退任）のリークがあったのではないかという見方が根強い。

実際、「週刊エコノミスト」（毎日新聞出版）は9月27日号で「泉田新潟知事が4選出馬撤回　不祥事“弾劾”に2人の森氏の影」との見出しで、今回の新潟県知事選の候補者となった森民夫・前長岡市長と並んで、前副知事の森邦雄氏に触れ、「新潟日報が泉田氏の責任を追及するのは報道機関として当然だ。ただ、キーマンとも言える森・前副知事の責任を問う報道はほとんどなかった」と意味深な書き方をしている。

私は知事選投開票日の翌10月17日朝、森（邦雄）氏を直撃した。

――新潟日報に詳細な情報を漏らしたのは森さんだという見方がありますが。

「そんなことを言う人もいるらしいけど、まったくの濡れ衣ですよ」

――小田さん（新潟日報社社長）とは、夫婦2組4人で一緒に海外旅行に行くほど親密だという話も聞きました。

「まあ、古くからの知り合いなのは確かです」

――今年3月に副知事を辞めた後も、小田さんと会いましたか。

「小田とは何回か会っているが、そんな話はしません。フェリー問題の話なんてしません。お互い立場はわきまえていますから」

――新潟日報が書いているフェリーの記事について、泉田さんは誤報があると言っていますが、森さんはどう見ていますか。

「いやあ、誤報やミスリードがだいぶ載っている。フェリー問題は県政の最重要課題というわけでもないのに、新潟日報はなんであんなに大げさにフェリー問題を書いたんでしょう。あれでは『泉田おろしのための報道』と言われても仕方ない気がします」

いったい誰が、新潟日報にフェリー問題の情報をリークしたのだろうか。

泉田氏との出会いや岐阜県庁裏金問題が発覚した後の言動、フェリー購入問題の報道などについて、知事選の投開票日直後、10項目の質問を記した封書を小田社長宛に配達証明郵便で送付したが、一切返答はなかった。

改めて11月2日に電話で、回答をもらえないか新潟日報社に尋ねると、「責任者がいない」との答えで、電話で対応した女性は「折り返しの電話をします」と言ったが、その後、着信はなかった。そのため、私はこの原稿に関係者の話を引用したものの、小田社長の発言の真意や真偽はいまだ確かめられていない。


■分からないこともある。だが…

泉田氏に聞いた。

――地方紙社長と知事という立場だから定期的な会合があってもおかしくないと思う。小田社長とは会っていましたか。

「もちろん公の場で会うことはあるが、取材目的も含んだ少人数で酒を酌み交わすような会合は12年前にあったきり。前任の高橋（道映）社長からはよく誘われたが、2014年に小田さんが社長になってからは一切ない。誘われたこともないので。知事から報道機関の社長を誘うと、圧力と受け取られかねないでしょ」

泉田氏は私の顔を見据えて、半ば呆れたような口調だった。

新潟日報のウェブ版「新潟日報モア」は泉田氏の出馬辞退について、「選挙態勢整わず　本紙に責任転嫁」という見出しで、かつての支持基盤である自民党や業界団体が離反したと指摘し、「支持基盤が瓦解（がかい）。選挙を勝ち抜く態勢は十分に整わず、出馬断念に追い込まれた」と記した。

だが、泉田氏はこう反論する。

「県政への評価や事前の調査結果は知っていたので、選挙については心配はしていなかった」

――そのことは再稼働に慎重な候補が当選した実際の選挙結果が証明しているとも思えます。いま新潟日報に言いたいことはありますか。

「フェリー購入問題についてちゃんと論争しませんか、と言いたい。私は知っていることは正直に答えています。だから、新潟日報も間違いがあったら認めて謝ってもらいたい」


　新潟【PHOTO】gettyimages

福島第一原発の廃炉費用分担や東電の経営問題が議論される中、今回の新潟県知事選の結果は、安倍政権の解散総選挙戦略にも影響したと言われている。新潟県内の政治力学にも重大な影を落としたと言えそうだ。

泉田氏と新潟日報のバトルに、第二幕はあるのだろうか。




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/149.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 新聞・TVは、「今其処にある危機」を報じよ　～　有識者会議という民間議員達の利益誘導政策
新聞・TVは、「今其処にある危機」を報じよ　～　有識者会議という民間議員達の利益誘導政策
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ecf74120789ff3cdc1c906333f6cb407
2016年11月16日　のんきに介護


Yasu@noosa_noosa さんのツイート。

――日本のマスメディアは、やれ韓国だ、トランプだと貴様等の国籍は何かと聴きたくなる。
安倍総理の友人によって構成される、有識者会議と言う肩書きを持つ民間議員達の利益誘導政策こそが、この国の危機なのです。
今其処にある危機を一切報じない、日本メディアの存在価値などゼロ以下である。〔23:51 - 2016年11月15日 〕—―






Yasuさんは、

また、こういう話をされる。

――駆けつけ警護で、仮に無事に帰国しても兵の戦争は続く。炸裂するグレネード、飛び交う銃弾の空気を切り裂く音の記憶からは、永遠に逃げる事は出来ない。弱音を吐けば「精神の問題」だと貶められる

やっと生き延びたのに、人殺しと侮辱される。

安倍、貴様の様な指導者の為に死ねると思うか？〔0:08 - 2016年11月16日 〕—―








http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/150.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] トランプが安倍政権の寿命を縮める？　その理由とは〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　国会で答弁する安倍首相　（ｃ）朝日新聞社


トランプが安倍政権の寿命を縮める？　その理由とは〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161115-00000183-sasahi-pol
週刊朝日 　2016年11月25日号


　米大統領選は共和党候補のドナルド・トランプ氏が当選という結果に、全米が衝撃を受けた。日本も今回ばかりは対岸の火事とは言っていられない。TPPや日米同盟など数々のトランプリスクを抱え、安倍政権のかじ取りは難しくなっていく……。

「すぐに訪米を決めたのは日米同盟への不安の表れでしょう」（政府関係者）

　安倍晋三首相は10日朝、トランプ氏と電話で協議し、17日に米ニューヨークでの会談を決めた。政府関係者によると、官邸も外務省もトランプ氏と太いパイプはなく、大統領選の予想外の結果に慌てふためいたというのが実情のようだ。8日から谷内正太郎国家安全保障局長をモスクワに派遣しており、「安倍首相の頭の中は日ロ交渉でいっぱいだった」（側近）という。さて今後どうなるのか──。

「オハヨ、オハヨ～」

　9日昼すぎ、外資系投資会社の東京のオフィスビルのエレベーター内で外国人が騒ぎだした。よく聞けばオハイオ。命運を握るオハイオ州でトランプ氏が勝ったと話していたのだ。

　株価はたちまち暴落、市場は大荒れになると誰もが予想した。しかし、投開票日に日経平均が急落したものの、翌日は一転、上昇へ。セゾン投信の中野晴啓社長はこう話す。

「トランプ氏の大統領然とした勝利演説を聴いて、私たちの見方も落ち着いた。これまでの発言は選挙用だったのかなと」

　ただ、これで「終わり」ではない。これからが「本番」だと、経済アナリスト豊島逸夫氏は指摘する。

「就任までは“ハネムーン”期間。勝利演説の会場に共和党主流派の姿が見えず、党内の亀裂を象徴している。就任後はお約束を実行するにも混沌とするはず。そうなれば明日の飯が食えることを期待して投票した貧困層が真っ先に不満の声をあげるでしょう」

　豊島氏は、トランプ氏が演説で打ち出した政策の実現性にも疑問符をつける。

「大規模減税、インフラ投資も財源の根拠が示されていない。実現のため米国が借金をし始めれば、ドル安、つまり円高になります」

　さらに世界を見渡せば、年末以降、オランダ総選挙や仏大統領選など欧州各地で極右政党が台頭する選挙が予定されている。仏大統領選は極右・国民戦線のルペン氏が有力視され、大統領になれば欧州連合（EU）離脱は必至。投資マネーが逃げ込むのは日本円だ。日本企業の業績は株高円安に支えられてきたので、超円高にでもなれば、アベノミクスの足を引っ張るどころか不況、さらなるデフレへと逆回転を起こしかねない。

　加えて安倍政権の成長戦略に打撃を与えそうなのが、環太平洋経済連携協定（TPP）の行く末だ。米上院は早々とオバマ政権下での採決延期を決定した。

「TPPはもう無理でしょう。米国の方向性は保護主義。日本企業の輸出は難しくなる」

　と経済アナリストの中原圭介氏は話す。第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏は、こう解説する。

「安倍政権の成長戦略はTPPをてこに規制改革、構造改革を進める内容。米が脱退なら、それも白紙同然になる可能性があります」

　一方、トランプ勝利の報にほくそ笑む面々もいる。前出の豊島氏は言う。

「実は今回の最大の勝者は中国です。日米安保に亀裂が入れば日米のオウンゴール。安保にヒビが入れば日韓からも中国の太平洋進出の道が開けます。トランプ氏に打った祝電は、『サンキュー』だったのでは」

　同志社大学の村田晃嗣教授（米国政治史）は北朝鮮の暴走を懸念する。

「トランプ政権は北朝鮮の核、ミサイル開発にも真剣に向き合わず、危険な状況になる可能性もあります」　実際、トランプ氏当選後に北朝鮮は砲撃訓練を実施。観覧する金正恩氏の表情はご満悦そのものだった。

　日米の安全保障をめぐるトランプ氏の発言からは、沖縄などで「放置され続けてきた米軍基地問題に動きが出るかもしれない」（沖縄国際大学の前泊博盛教授）との期待感もにじむ。ただし基地問題の解決が、安倍首相にとって喜ばしい結果を招くとは限らない。

「日米安保の再検討がなされるなら、これまで避けて通ってきた本音の議論が求められる。その過程で、何かあればアメリカが守ってくれるなんて、根拠のない幻想にすぎないということがはっきりするでしょう」

　前出の村田教授はこう警鐘を鳴らす。

「今回の大統領選で、日本国民の中で米国への信頼が揺らいだ。米国の民主主義に対しての評価も下がった。疑う状況が出てきたというのは、同盟関係が弱くなるということです」

　もちろん、自民党内では自主防衛を唱えてチャンスと見る向きもある。ただ、政治経験のないトランプ氏は「劇薬」。特効薬のつもりが、東アジアの不安定化や経済失速を招き、安倍政権の寿命を縮めるなんてことも。今後に注目したい。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/151.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 奈良県警が勾留中の医師を撲殺
最近の警察は勾留中の人間をリンチ殺人するようだ。

しかも闇に葬られるところだった。特別公務員凌辱罪。
氷山の一角か。

これが民主国家の警察のすることか!?

東京新聞:奈良・医師死亡 「勾留中に暴行死」告発 鑑定書調べた法医:社会(TOKYO Web ...
www.tokyo-np.co.jp › national › list
20 時間前 - 二〇一〇年二月、奈良県警に業務上過失致死容疑で逮捕され、桜井署で勾留中だった男性医師＝当時（54）＝が死亡したのは取り調べ時の警官による暴行が原因として、遺族の依頼を受け、遺体の ...

【社会】勾留中死亡、法医が告発へ「自白強要で暴行」 奈良県警の警官c2ch.net - ...
daily.2ch.net › test › read.cgi › newsplus
2 日前 - 2010年2月に奈良県警が業務上過失致死容疑で逮捕し、桜井署で勾留中の男性医師＝当時（54） ＝が死亡したのは取り調べ時の暴行が原因として、遺体の鑑定書を調べた岩手医大の出羽厚二教授（法医学 ...
出羽厚二さんが告発！奈良県警の山本病院医師への暴行がヤバすぎる。 |

Blac ...
https://black-news.jp › 事件
21 時間前 - 11月15日、岩手医大教授である出羽厚二（でわこうじ）さんが、奈良県警の取り調べでの暴行事件について告発した。出羽教授の告発によると、奈良県警は取り調べ中に山本病院の医師の容疑者を暴行して死亡 ...
勾留中の暴行で医師死亡と告発 奈良県警、鑑定書調べた専門医 |

どうしんウェブ／電子版（社会） - ...
dd.hokkaido-np.co.jp › society › society
21 時間前 - 2010年2月、奈良県警に業務上過失致死容疑で逮捕され、桜井署で勾留中だった男性医師＝当時（54）＝が死亡したのは取り調べ時の警官による暴行が原因として、遺族の依頼を受け、遺体の鑑定 ...

勾留中の暴行で医師死亡と告発 奈良県警、鑑定書調べた専門医 : 京都新聞
kyoto-np.co.jp › politics › article
21 時間前 - 2010年2月、奈良県警に業務上過失致死容疑で逮捕され、桜井署で勾留中だった男性医師＝当時（54）＝が死亡したのは取り調べ時の警官による暴行が原因として、遺族の依頼を受け、遺体の鑑定書を調べた ...
「勾留中に暴行死」 法医学者が奈良県警の警官告発 - 産経WEST - ...
www.sankei.com › wst1611140038-n1

22 時間前 - 平成22年2月、奈良県警に業務上過失致死容疑で逮捕され、県警桜井署で勾留中だった男性医師＝当時（54）＝が死亡したのは、取り調べ時に警察官から暴行を受けたことが…

痛いテレビ : 奈良県警が殺人医師を撲殺か 山本病院事件
zarutoro.livedoor.biz › archives
19 時間前 - 奈良県郡山市の山本病院の医師が警察の取調中に不可解な死を遂げた問題。 岩手医大の出羽厚二教授が暴行によるしが疑われるとして奈良県警を告発。 奈良・医師死亡 「勾留中に暴行死」告発 鑑定書調べた ...
「調べ中の暴行で死亡」 岩手医大教授が奈良県警告発へ - 岩手日報
https://www.iwate-np.co.jp › topnews

23 時間前 - 2010年2月に奈良県警が業務上過失致死容疑で逮捕し、桜井署で勾留中の男性医師＝当時（54） ＝が死亡したのは取り調べを担当した警察官の暴行が原因として、遺体の鑑定書を調べた岩手医大の出羽厚二（ ...

奈良県警 - 2NN 2ちゃんねるニュース速報＋ナビ - 2ch News Navigator
www.2nn.jp › word › 奈良県警
2 日前 - 2010年2月に奈良県警が業務上過失致死容疑で逮捕し、桜井署で勾留中の男性医師=当時(54)=が死亡したのは取り調べ時の暴行が原因として、遺体の鑑定書を調べた岩手医大の出羽厚二教授(法医学)が、特別 ...
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/152.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 怖すぎる　NHK理事４人を一気に粛清！　
怖すぎる　NHK理事４人を一気に粛清！
http://79516147.at.webry.info/201611/article_126.html
2016/11/15 22:33　半歩前へⅡ


3、籾井勝人NHK会長の「理事4人一気に粛清事件」／2016年4月12日

　350億円の土地購入計画を強引に進めようとした籾井勝人NHK会長に理事4人が反対。これに対し、今井氏は籾井氏を官邸内で徹底擁護。なぜなら、籾井氏をNHK会長に推したのが叔父の今井敬氏だったからである。

今井氏は同じく安倍首相のお気に入りのNHK解説委員である岩田明子氏と共謀し、反対した理事4人を一気にクビにすることに成功。“暴君・籾井時代”の引き伸ばしに一役買ったといわれている。

雑誌『FACTA』によると、この“大粛清”人事によって技師長には畑違いのド素人が就任するハメになり、その人物が4K、8Kを進めるのだとか…。もはや不安しかない。

4、伊勢志摩サミットでの“怪文書作成”／2016年5月26日

　増税見送りの根拠として、今が「リーマン・ショック前夜」に近い経済状況だと見せるため、持論に都合のいいチャートだけ抜き出して作成された文書を各国首脳陣に提示してしまった事件である。

これには世界各国から失笑が起きたうえに、「サミットを政治利用するな」との批判が巻き起こった。

この文書を作った人物こそ、今井氏だった。通常ならば、外務省が事務方となり、3～4人の外務官僚が中心となって『首脳宣言』をまとめるところを、今井氏は秘書官の身でメンバーの中心として鎮座。

財務省や外務省との相談を省き、限られた懇意のメンバーに文書の作成を指示していたといわれている。

「増税見送りは支持率維持のためでしょうが、この独走・暴挙に対し、麻生太郎氏をはじめとする財務省からは大クレームが噴出しています。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/153.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 政界地獄耳　民進、自由の接近阻止図る連合（日刊スポーツ）
政界地獄耳　民進、自由の接近阻止図る連合
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1738817.html
2016年11月16日9時36分　日刊スポーツ


　★１４日、民進党幹事長・野田佳彦は会合であいさつし、幹事長職について「恩讐（おんしゅう）を超えて酒を飲まなければいけないし、しゃべったこともない党と交渉したり…」と昨今の野党共闘について愚痴ってみせた。冗談めかしての発言だが、その行間から自由党代表・小沢一郎や共産党委員長・志位和夫との会談が苦痛であるといわんばかりの発言だ。その会合がうんざりするのなら、野田が首相の時に解散し、その後も党勢が戻らないことを憂うべきで、批判を浴びることを承知で幹事長を受けたのならば、１議席でも多く当選させるためすべての努力を払うのが野田の唯一の仕事ではないのか。

　★野田は先の新潟県知事選挙で民進党の地元支部長の知事選挙転出を歓迎せず、連合が自公候補を推薦すると、後を追うように候補者を擁立せず自主投票にした。選挙終盤、周囲に言われて党代表・蓮舫が野党統一候補の応援に入ると、あらためて野田は連合にわびに行くというポチぶりだ。連合と野田の共通点は自民党、首相・安倍晋三に強いシンパシーがあることだ。

　★その連合会長・神津里季生と事務局長・逢見直人の安倍派コンビは最近の「恩讐を超えた」野田と小沢の接近も快く思っておらず、直接野田に「小沢を迎え入れるのはやめた方がいい」と言いたいが、小沢が「労組が政治に口を出すな」とけん制したのもあり、信頼できる前代表・岡田克也を介して民進と自由の接近阻止を図っている。また民進が選挙区に候補者を立てず、共産党候補者を野党統一候補とした場合、連合は自公候補者を自主支援するとのたくらみもあるという。ただの守旧派の労働貴族は結局、安倍派として動き始めたといえる。野田と連合は救いようがない。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/154.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] トランプ・安倍初会談の最大の成果がゴルフ約束とは笑止だ　　天木直人
　　　　　　　　　　　　　「日米ゴルフ外交」安倍首相、祖父の前例参考に実現へ調整中　：夕刊フジ


トランプ・安倍初会談の最大の成果がゴルフ約束とは笑止だ
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/11/16/post-5676/
16Nov2016　天木直人のブログ


　夕刊フジがとっておきのスクープを一昨日と昨日の紙面で立て続けに報じている。

　すなわち、１１月１７日に予定されている安倍首相とトランプ次期米国大統領との初会談で、安倍首相が目論んでいる最大の成果がトランプ氏とゴルフの約束を取り付けることにあるという。

　冗談みたいな話だが、これは極めて信憑性の高いスクープである。

　安倍首相のゴルフ好きはもはや皆が知っている。

　そして安倍首相が祖父の岸信介元首相を師と仰いでいる事も皆が知っている。

　その岸元首相が、今日の日米同盟関係の基礎となる日米安保条約改定をなし得たのは、アイゼンハワー元米国大統領との信頼関係があったからだ。

　そしてその信頼関係は、ゴルフを一緒にして、裸でシャワーづきあいをしたことで培われたと言われている。

　アイゼンハワー元大統領が語った言葉、つまり政治は嫌いな奴とも付き合わなければいけないが、ゴルフだけは気の合う奴としかしない、という言葉が、アイゼンハワー大統領と岸信介首相の良好な関係を物語るエピソードとして語り継がれている。

　その岸元首相と「偉業」にならって、ゴルフ外交で日米同盟強化を図るのが安倍首相の悲願なのだ。

　そして安倍首相はそれをオバマ大統領との間で築きたかった。

　オバマ大統領の初来日の時、わざわざパターをプレゼントして、オバマ大統領のゴルフの誘いを待った。

　しかし、オバマ大統領は、安倍首相におとらずゴルフ好きにもかかわらず、その在任中に一度も安倍首相をゴルフに誘うことはなかった。

　安倍首相は何度も訪米していると言うのにである。

　オバマ大統領にとって安倍首相はゴルフをしたい相手ではなかったというわけだ。

　その悔しさから、今度こそトランプ氏とゴルフをして信頼関係を築こうと安倍首相が考えるのは当然だ。

　もはや安倍首相はゴルフに逃げ込むしかないのだ。

　夕刊フジが繰り返し書くぐらいだから大手新聞が知らないはずがない。

　それでも書かないのは、あまりにもみっともないからだ。

　せめて安倍批判の急先鋒である日刊ゲンダイは、ライバル紙である夕刊フジに敬意を表して後追い記事を書いたらどうか。

　夕刊フジは、ゴルフ外交でトランプ懐柔を目論む安倍首相をまるで手柄のようにほめそやして書いているが、日刊ゲンダイは、これほど情けない安倍外交はないと、お得意の安倍批判をすればいいのだ。

　実際のところ、１７日のトランプ氏との会談の成否は、安倍首相が日米同盟関係の重要性をどうトランプ氏に説得できるかにかかっている。

　しかし、およそ価値観外交など通用しないビジネスマンのトランプ氏に、そのような説得が通じるはずがない。

　在日米軍撤退が嫌なら、もっと負担しろと言われるのがオチだ。

　ゴルフ談議でご機嫌を取るしか安倍首相に能はない。

　そしてゴルフに逃げ込むのは安倍首相の得意技に違いない（了）


　　　　　　　　　　　◇

「日米ゴルフ外交」安倍首相、祖父の前例参考に実現へ調整中
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20161115/plt1611151130003-n1.htm
2016.11.15　夕刊フジ

　安倍晋三首相と、次期米国大統領のドナルド・トランプ氏との関係強化のため、日米関係者の間で「ゴルフ外交」の具体的実現に向けて調整に入っていることが１４日、分かった。２人は１７日、ニューヨークで会談するが、ゴルフ談義でも距離を縮めそうだ。

　トランプ氏は、オフィスビルやホテル、カジノ経営とともに、ゴルフ場も経営している。自身の著書でも、ゴルフを通じて「成功の秘訣」を学んだことを記している。

　安倍首相も、健康維持や人脈構築のためにゴルフを趣味にしている。

　永田町情報に精通するジャーナリストの山口敬之氏によると、日米関係者の間では、すでに「ゴルフ外交」の実現に向けた具体的調整に入っているという。

　安倍首相の祖父、岸信介元首相と、第３４代米国大統領のドワイト・アイゼンハワー氏が１９５７年、ワシントン郊外のバーニング・ツリー・カントリークラブでゴルフをして、日米関係を深化させたことを参考に、同ゴルフ場での実現が検討されているという。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/155.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] むご過ぎる！　日本のラスプーチンの暗躍！　
むご過ぎる！　日本のラスプーチンの暗躍！
http://79516147.at.webry.info/201611/article_125.html
2016/11/15 22:31　半歩前へⅡ


　予算査定権や徴税権など、これまで財務省が握っていた権力も、今井のおかげですべて経産省が実権を握る体制となりましたから、財務省は今井に対して恨みをもっているはずです」（政府情報筋）

5、トップ官僚退任人事／2016年6月2日

　情報筋によると、“今井氏との折り合いが悪い”という理由により、外務省・斎木昭隆事務次官が財務省・田中一穂事務次官とともに退任に追い込まれた可能性があるそうだ。

　「NHK人事」での冷徹さと「伊勢志摩サミット」での秘密主義ぶりをみれば、この退任人事が今井氏の身勝手な意向によるものだとしてもおかしくはない。

　「外務省事務次官であれば普通なら駐米大使を終えてから退任するはず。にもかかわらず斎木氏がこのタイミングで退任したのには、安倍首相を囲い込み、直接交渉ができない状況を作った今井の存在が関係している可能性があると囁かれています。

　田中氏に関しては、軽減税率をめぐる騒動の影響が大きいかもしれないですが」（政府情報筋）

　増税を延期すれば、延期した分だけ将来にツケがまわる。だが、我々が背負った将来のツケで今まさに甘い汁を吸っているのは大企業だけ。

　中間層以下には何の利益もないアベノミクス……。この大企業だけが得をする“今井政治”は果たしていつまで続くのだろうか？　日本のラスプーチンが暗躍する陰謀政治の動向を今後も注意深く見ていきたい。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/156.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] ＜駆け付け警護＞青森で派遣中止求め署名提出（地デジはサッカー以下の扱い?）
おじい茶魔の戦犯被告トラウマを払拭したいがごとく、自衛隊の「私物化」と海外派遣の為の献米追従策を推し進めるあべっ茶魔君。それに逆らう市民の側を報じる地デジ大マスゴミは、スポーツニュース以下の扱いだ。
それだけで、愚策政権も長期政権となる。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～（ここから）

＜駆け付け警護＞青森で派遣中止求め署名提出
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201611/20161116_21011.html

＊青森県庁前であった自衛隊南スーダン派遣反対の集会＝１５日
＊拡大写真（略）

　南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣される陸上自衛隊に新任務付与が決まり、部隊の中心となる第９師団第５普通科連隊（青森市）の派遣中止を求める抗議活動が１５日、青森市内で繰り広げられた。
　県庁前では「憲法を守る青森県民の会」などの約３０人がシュプレヒコールを上げた。金沢茂代表は「国民の声を無視した暴挙だ。明白な憲法違反が現実のものとなった」と非難した。
　「とめよう戦争への道！　百万人署名運動」青森県連絡会はＪＲ青森駅前で派遣中止と自衛隊撤退を求める署名活動を展開。その後青森駐屯地を訪れ、これまでに集めた約２９００人分の署名と申し入れ書を今武克一等陸尉に提出した。
　県連絡会の中道雅史代表は「怒りと切なさを覚える。一部の人たちの思いで隊員を危険にさらすのはおかしい」と強調した。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～（ここまで）
・関連:
■稲田大臣の、理由にもならぬ言い訳で派遣される自衛隊員はかわいそうだ。（かっちの言い分）
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/856.html
投稿者 笑坊 日時 2016 年 11 月 13 日 22:32:18: EaaOcpw/cGfrA　j86WVg


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/157.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 仲間助けれるけど危険増大　元隊員懸念「戦死者いずれ出る」（コスプレ屋＆ベソかきは責任を取れるか?）
　撤退時期を失って泥沼の戦闘で、兵員が悲惨な死を遂げたベトナム戦争や、戦闘員か否かを問えない戦闘で兵員焼死体が引き回され吊るされたナミビア介入。同じことがいつ起きるか解らない”内戦”へ。
　駆け付け警護と称する事実上の内戦介入。いずれ犠牲が生じるのは必然となる。その時、コスプレ好きの司令官や、説明あぐねてベソをかいた叔母さんが、どのように責任を取れるのだろう。
　こうした上層部に使われる現場は悲惨となる。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～（ここから）
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2016111602000061.html
仲間助けれるけど危険増大　元隊員懸念「戦死者いずれ出る」

　「駆け付け警護ができるとなって、現場の考え方はシンプルで分かりやすくなる。でも明らかに危険は増す。どう受け止めるべきか、迷います」。かつて陸自第一〇師団（名古屋市守山区）に所属した元自衛官の男性（５８）は目を閉じた。男性は、一九九二、九三年にカンボジアへの国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣で初めて海外の土を踏んだ陸自部隊の一員だった。

　当時のカンボジアは二十年以上続いた内戦の直後。国連の活動に反対するポル・ポト派とみられる武装ゲリラがＰＫＯ関係者への襲撃を繰り返し、日本人の警察官や民間のボランティアを含む死者が続出した。だが、男性ら隊員には、離れた場所にいる日本人や他国の部隊を助けに行く任務が認められていなかった。「あの無力感は、思い出すだけでつらい。仲間を助けていい、というのは、現場感覚としてありがたい」

　ただ、新しい任務を与えられた後輩が直面する危険への懸念は拭えない。あの頃のカンボジアと似て、南スーダンでは政府軍や反政府勢力など複数の武装した集団が衝突を繰り返していると聞く。「駆け付け警護でいざ銃を構えてみて、目の前の集団が敵か味方か、即座に判断できるのか」。カンボジアで日本人警察官を殺害したゲリラが誰なのか、今もって正確に特定できていない現実もある。

　脳裏に浮かぶ最悪の想像がある。襲撃現場に駆け付けた隊員が、相手が誰かを厳密に確かめようと、ほんの一瞬発砲をためらう。その隙にゲリラの一斉射撃にあって部隊が壊滅する－。

　「駆け付け警護で弾が一発撃たれれば、そこはもう『戦場』でしょう。『戦死』はいずれ、当然発生すると思わないといかん。この国の社会は、それを受け止める準備ができていない気がします」。男性は眉間のしわを深くして、そう語った。

　（中野祐紀）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～（ここまで）

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/158.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 防衛省 幻の警備部隊、縮小案　安易な「駆け付け」懸念　（撤退するより行かない努力）
　戦争防止は簡単だ。開戦を決めた指導者、議員、閣僚などは無条件で最前線の突撃任務を義務化すれば、誰も賛成しなくなる。冗談のようだが、実際派遣任務を決めた何人が、自分が現場の最前線に立つことを想像できるのだろうか。
「現地は危険ではない」「出来る範囲での任務だ」「危険なら即撤退」等、実際に危機を目の前にしていれば言えるはずない言葉で自衛隊員の危機を見ないふりする司令官。それを支持し続ける平和憲法化の繁栄を享受してきた選挙民も、同罪かも知れない。
　悲惨な事態を避けたいなら、止める議論をするしかない。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～（ここから）
防衛省　幻の警備部隊、縮小案　安易な「駆け付け」懸念　
http://mainichi.jp/articles/20161115/k00/00m/010/131000c

毎日新聞2016年11月15日 08時00分(最終更新 11月15日 08時00分)

　南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣されている陸上自衛隊部隊について、警備に携わる「警備小隊」の人数を縮小する案が防衛省内部で今春、検討されたことが複数の関係者の話で分かった。国連側に「一定の歩兵部隊を備えている」と誤解された場合、安全保障関連法の新任務である駆け付け警護などが安易に命じられるとの懸念があったためという。縮小案は表面化せず立ち消えとなったが、夏の参議院選挙で安保関連法の課題が争点化することを避けたい政権の意向が影響したとみられる。

＜質問！＞駆け付け警護、どんな任務？
＜稲田防衛相、駆け付け警護は「見殺し回避」＞
＜駆け付け警護に手当　６０００～７０００円で＞
＜南スーダンへの自衛隊派遣　空論でなく現実見よ＞
＜「駆け付け警護」　９条改正連動させる狙い？＞
　政府は２０日から派遣される次期部隊に駆け付け警護を付与する閣議決定を１５日に行う方針。政府は新任務の実施は限定的とするが警備小隊の規模は現行のまま次期部隊でも維持される。

　政府は約３５０人の派遣部隊を道路補修などを行う「工兵」の施設部隊と位置付ける。このうち警備小隊は「歩兵」にあたる普通科隊員５０～６０人程度で構成され、宿営地警備や施設活動を警備する他国の歩兵部隊との調整などを担当する。

　陸自内には「駆け付け警護は国際活動の現場では当然の行為」との評価がある一方、「警備小隊の人数が多いと歩兵部隊を増強したと誤解され、国連から当然のように歩兵任務を要請されかねない」との懸念があった。そこで、警備小隊の普通科隊員に他の通常任務を与えることで警備小隊の規模を縮小した形をとる案が検討された。こうした形は過去のＰＫＯ派遣でも行われたことがある。

　陸自は部隊運用を担当する統合幕僚監部にこの縮小案を打診。だが、参院選を前に政府は新任務の付与を秋以降に先送りすることを決めていた。縮小案の議論を始めると、目的やリスクを説明する必要に迫られることになり、統幕は「今は部隊編成を議論する時期ではない」などと否定的な反応を示したという。駆け付け警護は、離れた場所にいる国連職員らの救援に武器を持って赴く任務。【町田徳丈】

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～（ここまで）
　この政権を選挙で追い落とせない国民は、極右差別主義者を大統領にした国民と同レベルかもしれない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/159.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] プーチン来日に決定的ダメージを与えた露経済発展相の収賄容疑－(天木直人氏）
プーチン来日に決定的ダメージを与えた露経済発展相の収賄容疑－(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spa4gr
16th Nov 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


ただでさえ領土交渉に進展がないことが明らかになったのに、

最大に成果として喧伝されている経済協力についても、深刻な事態が発生した。

　突然の露経済発展相の収賄疑惑による拘束だ。

　なにしろ、日本との経済協力のとりまとめで中心的な役割を果たしてきた閣僚が、

プーチン訪日を一か月後に控えて突然失脚するという事態が起きたのだ。

　カウンターパートである世耕ロシア経済協力相でさえ、１５日の記者会見で、

寝耳に水の話で大変驚いていると認めざるを得なかったのだ。

　菅官房長官は、例によって日露経済協議が停滞することはまったくないととぼけているが、

そんなはずがない。

　そして日本には前科がある。

　それは日本の対韓国援助だ。

　安倍首相の祖父である岸元首相は、日韓経済協力の最大の支援者であり、

首相退任後も強い影響力を行使した。

　日韓国交正常化に消極的だった池田に圧力を加え、

日韓国交正常化当時の首相は弟の佐藤栄作だった。

　そして日韓国交正常化と引き換えに供与された対韓援助には、

資金の見返りが日本にキックバックされたと言う疑惑が日本の国会でも追及された。

　今度の対ロ経済協力ではまさかそのような事はあり得ないだろうが、

ここにきて、突然の露経済発展相の収賄容疑だ。

　今度の収賄疑惑が日本の経済協力とは無関係であるとしても、今度の日本の援助の担当者である。

　いくら菅幹部長官が否定しても、安倍政権が受けた衝撃は大きいに違いない。

　ここにきてすべてが安倍首相に不利に動き出しているかのようである。

　それにもかかわらず政局につながる気配はまるでない。

　自民党に自浄能力が無くなり、野党に政権打倒の力が無くなったということだ。

　政治が機能していないという事である。


関連記事
露、経済発展相を拘束　領土交渉のキーマン、２億円の巨額収賄容疑　日露関係への影響避けられず
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/336.html

ロシア大統領報道官　ウリュカエフ氏に対する容疑についてコメント（Sputnik）
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/346.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/160.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 罪深き安倍晋三＆稲田朋美の発言。南スーダンでの「駆けつけ警護」決定「戦闘」はない「衝突」はあっても…　適菜 収
　　　　　　　　　　　わが国の総理大臣、安倍晋三。日本の子供たちはあなたの話す言葉を聞いて育つのを知っていますか？


罪深き安倍晋三＆稲田朋美の発言。南スーダンでの「駆けつけ警護」決定「戦闘」はない「衝突」はあっても…
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161116-00003741-besttimes-pol
ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ 11/16(水) 7:00配信　適菜 収


　政府は15日、南スーダンの国連平和維持活動（PKO）に関し、今年3月施行された安全保障関連法にもとづく新しい任務「駆け付け警護」を盛り込んだ実施計画の変更を閣議決定。

　自衛隊は任務遂行に必要な警告射撃などの武器使用が認められる。

　国会で辻元清美議員に詰問され、泣きべそをかきながら答弁した稲田朋美防衛大臣が、本日威勢よく記者会見するといった面白茶番。

　みんな呆れて見ています。「いい加減にしろよ！　網タイツババアが」と。

　　そもそも「駆けつけ警護」とはなにか？　

　離れた場所にいる国連職員やNGO関係者が武装集団や暴徒などに襲われ、その要請を受けた場合、自衛隊員が武器を持って現地に行き、救出する任務のことだ。

　当然、救出過程で戦闘が起こる可能性は高いと考えるのが普通。

　しかし、それを安倍政権は「戦闘」ではなく「衝突」だという。

　この国は「なにか大きな力に動かされている」（安倍首相夫人、安倍昭恵談、2016.11.9 BLOGOS記事）から、事実をねじ曲げること、言葉の信頼性を失うことはどうとも思っていないのだろうか。

　だって首相も「毎晩声を上げて、祈る言葉を唱えているような人」（昭恵さん談）らしいから本当に心配になってしまう。朴槿恵大統領と占師のお友達を思い出したのは私たちだけじゃありませんよね。

　それはいいとして、もし安倍首相夫婦が好きなのが「日本人の精神」だというなら（2016.11.9 BLOGOS記事）、日本人の精神が宿っていると考えるのが正確な「日本語」とその使い方なんじゃないだろうか。

　そんな安倍晋三の「言葉の信頼性をなくす」振る舞いこそが、国を滅ぼし、国民の精神を貧しくする元凶だと作家・哲学者の適菜収氏は新著『安倍でもわかる政治思想入門』で糾弾する。

　今回も、安倍首相のかつての発言を紐解き、言葉の信頼性をなくす安倍晋三の正体を赤裸々にする。

　　　　　
　　　　　　ここまでまだ気づかないのが安倍を支持するB層。


安全保障関連法について　二〇一四年五月一五日 安倍晋三記者会見


再び〝戦争をする国〞になることは

断じてあり得ない。


　二〇一四年五月一五日、私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が提出した報告書を受けて、安倍は記者会見で、日本人が攻撃を受けていなければ、日本人が乗っている米国の船を自衛隊は守ることができないなどと説明。

　また、北朝鮮のミサイル問題、テロやサイバー攻撃を例に挙げ、「もはやどの国も、一国のみで平和を守ることはできない。これは世界の共通認識であります」と主張した。

　意味がわからないのが次の発言。

「こうした検討については、〝日本が再び戦争をする国になる〟といった誤解があります。しかし、そんなことは断じてあり得ない。日本国憲法が掲げる〝平和主義〟はこれからも守り抜いていきます」

　じゃあなんのために法案を通す必要があるのか。

　もちろん、「戦争をする」ためである。

　それ以前に、平和主義を守り抜くことと、戦争をするかどうかは関係がない。

　ちなみに、安保法制懇のメンバーで、安倍の外交政策ブレーンの岡崎久彦（一九三〇～二〇一四年）は、テレビ番組に出演し、集団的自衛権の行使容認により「自衛隊は戦争する軍隊になりますよ」と発言（二〇一四年五月一九日）。

「お友達」に見事にはしごを外された。

（※適菜収著『安倍でもわかる政治思想入門』から本文一部抜粋）

著者略歴

適菜 収（てきな・おさむ）

1975年山梨県生まれ。作家。哲学者。ニーチェの代表作『アンチ・クリスト』を現代語訳にした『キリスト教は邪教です！』、『ゲーテの警告 日本を滅ぼす「B層」の正体』、『ニーチェの警鐘 日本を蝕む「B層」の害毒』、『ミシマの警告 保守を偽装するB層の害毒』（以上、講談社+α新書）、『日本をダメにしたB層の研究』（講談社+α文庫）、『日本を救うC層の研究』、呉智英との共著『愚民文明の暴走』（以上、講談社）、『死ぬ前に後悔しない読書術』（KKベストセラーズ）、『なぜ世界は不幸になったのか』（角川春樹事務所）など著書多数。安倍晋三の正体を暴いた渾身の最新刊『安倍でもわかる政治思想入門』（KKベストセラーズ）が11月16日に全国書店、Amazonで発売。

写真：アフロ

http://best-times.jp/articles/-/3741


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/161.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 子育て支援団体が激怒 安倍首相「署名文書」の唖然内容（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　


子育て支援団体が激怒 安倍首相「署名文書」の唖然内容
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193877
2016年11月16日　日刊ゲンダイ


　　
　　　右が「署名文書」（Ｃ）日刊ゲンダイ


　内閣府が「子供の未来応援国民運動」の１周年を記念し、今月８日付で〈総理大臣　安倍晋三〉の名入りの文書を公表した。〈日本の未来を担うみなさんへ〉と題され、総理が優しく語り掛ける文面なのだが、これに対し、無料や割安の食事を提供している「子供食堂」を運営しているＮＰＯ団体などから怒りの声が出ている。

■ボランティア頼みの「国民運動」

　日本では平均所得の半分未満の家庭で暮らす子供の割合が２０１２年に１６．３％と過去最悪を更新。子供の６人に１人が貧困状態で、これを受け、政府は昨年１０月、安倍首相本人が発起人となって「子供の未来応援基金」を設立。基金を活用し、子供の貧困対策を支援する「国民運動」をブチ上げた。

　ただ、支援というと聞こえはいいが、中身は税金を使わずに「ボランティアや寄付に丸投げ」というコト。そんな愚策に１周年もヘチマもないが、公表された文書がまた唖然とする内容だった。

〈あなたは決してひとりではありません。こども食堂でともにテーブルを囲んでくれるおじさん、おばさん（略）そばで支え、その手を導いてくれる人が必ずいます〉〈あなたの未来を決めるのはあなた自身です〉

　関東地方で子供食堂の運営を手伝う主婦ボランティアはこう憤る。

「『あなた自身』ではどうにもならないから貧困に陥っているのです。本来は国が真っ先に手を差し伸べるべきで、そういう社会的弱者を救うために国民は税金を納めている。ボランティアのおじさん、おばさんよろしく――ではないでしょう」

　安倍政権は最近も、ヨルダンやフィリピン、ミャンマーに数百億円単位で気前よくカネをバラまいているが、自国の子供たちとどちらが大事なのか。経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。

「『日本の未来を担うみなさん』というが、担う子供たちのために国は何もしていません。貧困がなくならない最大の原因は、教育費が高過ぎること。ここを変えない限り、貧困の連鎖が続き、子供たちはチャレンジできないのです。税金の使い方が間違っています」

　社民党の福島瑞穂参院議員はツイッターで〈給食の無償化をするのに、４８００億円〉〈ＴＰＰ関連の予算（に）５０００億円〉と指摘している。発効が絶望的になったＴＰＰを早く断念して、それこそ子供の貧困支援に使うべきだ。






















http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/162.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 「国の借金1000兆円超」をゴリ押しする、財務省の巧みな情報誘導　こんな手口で国民をゴマかしています（現代ビジネス）

「国の借金1000兆円超」をゴリ押しする、財務省の巧みな情報誘導　こんな手口で国民をゴマかしています
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50220
2016.11.16　磯山 友幸　経済ジャーナリスト　現代ビジネス


■これが情報誘導の手口だ

財務省は11月10日、国債と国の借入金、政府短期証券を合計した「国の借金」が、9月末時点で1062兆円と、過去最多になったと発表した。

これを受けて大手メディアは「『国の借金』9月末で1062兆円　国民1人あたり837万円」（日本経済新聞）、「『国の借金』1062兆円　過去最大、1人837万円」（共同通信）などと報じた。

「国の借金」は3ヵ月ごとに発表されており、そのたびに「また借金が増えた」「日本国の財政はこのままでは破綻する」などと危機感が煽られ、あたかも雪だるま式に借金が増えているかのような情報が流されている。

もちろん、日本の財政赤字が問題ないと言うつもりはないし、借金の一方で資産があるので、まだまだ借金を増やしても問題はない、という意見に乗るつもりもない。データを出す財務省も、ただ危機感を煽るだけでなく、正確な分析を示して、どうすれば「国の借金」を増やさずに済ませることができるのか、正直ベースの議論を喚起すべきだ、と感じる。

まずは財務省が常套手段としている「情報誘導」を指摘しておこう。共同通信の記事の後半にはこんなくだりがある。

「経済対策の財源として建設国債などを発行するため、2016年度末には1119兆円台を超えると財務省は見込んでいる」

統計の発表と共に財務省は「補足説明」という資料を配っているが、そこには28年度末（2017年3月末）の見込みとして1119.3兆円という数字が書かれている。9月末の実績が1062.6兆円なので、半年で56兆円余り増加を見込んでいることになる。本当に50兆円以上も半年で増えるのか。

答えを先に言えば、まず、あり得ない。

■ズレはなんと118兆円

2006年度以降、「国の借金」の年間の増加率は5％を超えた例はない。

第二次安倍晋三内閣が発足した2012年末以降でみれば、12年度3.3％増→13年度3.4％増→14年度2.8％増と推移、今年3月末で終わった15年度はマイナス0.4％と、わずかながら減少に転じた。仮に来年の3月末に1119兆円になったとしたら、年率で6.6％増である。これまでの財政運営を変えて、よほどタガを緩めない限り、6.6％増という数字にはならない。

四半期ごとに発表している残高と、それぞれを1年前の残高と比べた増加率をグラフにしてみると、第二次安倍内閣以降、増加率は着実に低下している。今年3月末と6月末はそれぞれ前年同月比で0.4％のマイナスになった。9月末は増加したものの、1年前と比べて0.8％増である。

これを年率で6％を超す増加にするには、よほどの大盤振る舞いによる国債の大増発が必要になる。そんな財政運営を許すようだと、麻生太郎財務相や佐藤慎一財務次官は「無能」ということになってしまう。

実は、毎回、補足説明として公表している「見込み」がまともに当たった例はない。14年度の間は15年3月末の「見込み」を1143兆円としていたが、実際の数字は1053兆円だった。90兆円もズレたのだ。

15年度に入ると、性懲りもなく16年3月末は1167兆円になるという「見込み」を公表し続けたが、結果は1049兆円になった。ズレは何と118兆円である。

まともな見込みが作れずに予算が組めるはずはないのだが、毎年同じ事が繰り返されている。そして今は1119兆円という「見込み」が独り歩きしている。

日本のメディアは過去の実数よりも、将来どうなるのかという「見込み」を記事にしたがるので、財務省が作る過大な数字にすっかり捉われ、「借金が増え続けて大変だ」という記事を書くことになる。

■国の借金、本当はこれが心配

もちろん、それは財務官僚の巧みな誘導にハマっているわけだ。財務省からすれば、借金の増加を止めるためには、何としても消費増税が必要だ、という結論にしたいのだろう。

安倍首相の決断によって消費税率の再引き上げは2019年の10月に延期されたため、「借金で大変だ」というキャンペーンは下火になっている。だが、2019年が近づいてくれば、メディアには再び、「このままでは国債が暴落する」「ハイパーインフレがやってくる」といった類の論調が増えてくるのは明らかだ。

繰り返しになるが、私は財政再建をしなくても大丈夫だ、と言っているわけではない。危機感を煽って増税することでは財政再建につながらないと思っているだけだ。

アベノミクスによる円安効果などで企業収益が大幅に改善し、法人税収などが大きく増えたことが、「国の借金」の増加ピッチを鈍化させたのは間違いない。ところが、2014年4月の消費増税によって、それまで好調にみえた国内消費が一気に冷え込んだのは明らかだ。増税しても消費を冷やしてしまっては税収は増えない。

その後も厚生年金などの社会保険料の引き上げが続き、個人の可処分所得を減らし続けている。そんな中で、消費税を再増税したら大変なことになっていただろう。

だからといって、もろ手を挙げて安倍内閣を評価しているわけではない。特に今年9月の「国の借金」のデータは、きちんと分析する必要がある。というのも、3月末、6月末と前年同月比でマイナスだった残高が、9月になって0.8％の増加に飛び跳ねたのである。

7月の参議院選挙向けとも言われた補正予算などで、財政支出が「バラマキ的」になっているのではないか。きちんと検証するべきだろう。一方で、企業収益の改善ピッチが鈍化したことで、法人税収の伸びも頭打ちになる可能性が強まっている。

また、株価が右肩上がりでなくなったことで、有価証券売却益にかかる所得税なども減っているとみられる。つまり、「国の借金」の増加率が再び拡大する懸念が生じているのだ。

■本気で借金を減らす気があるんですか？

一方で、霞が関が本気で国の借金を減らそうとしているのか、首をかしげたくなることがある。

例えば10月25日に東京証券取引所に上場したJR九州。国が保有してきた株式のうち1億6000万株を1株2600円で売り出し、4160億円を市場から吸い上げたのである。

借金まみれの国が、なけなしの財産を売却したのだから、「国の借金」の返済に当てるのかと思いきや、すべて国土交通省が所管する「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」に入るのだという。もともとJR九州や四国、北海道は経営基盤が弱く、上場することなど想定されていなかったから、機構が株式を保有する格好になっていた。

結局、4000億円は旧国鉄社員への年金や恩給、作業災害補償などのほか、JR北海道やJR四国、JR貨物の経営支援に使われるという。つまり、国交省のポケットに入ってしまったわけである。

過大な債務を抱えた企業が当然の手順としてやるのは、保有している資産を洗い直して売却できるものは売却し、それを負債の返済に充てることだ。第二次以降の安倍内閣では、公務員制度改革を棚上げし、行政改革は掛け声すら聞こえないあり様だ。

アベノミクスで税収が増えた分、霞が関のタガが緩んでいるのではないか。そう思えてならない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/163.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 国連文書が暗示 自衛隊と南スーダン政府軍“交戦”の現実味（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　


国連文書が暗示 自衛隊と南スーダン政府軍“交戦”の現実味
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193880
2016年11月16日　日刊ゲンダイ


　　
　　　南スーダン・ジュバの宿営地で訓練をする陸上自衛隊員（Ｃ）共同通信社


　１５日、南スーダンＰＫＯの陸上自衛隊への新任務「駆け付け警護」が閣議決定された。

　政府は南スーダンの現状を「落ち着いている」と繰り返している。１３日のＮＨＫ日曜討論で稲田防衛相は、「反政府勢力のマシャール前副大統領は海外にいて、現在、南スーダン国内では、国家組織に準じたような系統だった反政府勢力は存在しない」と発言していたが、とんでもない。今や南スーダンでは、政府軍の方が国連側の“敵”みたいなものなのだ。

「ＵＮＭＩＳＳ（国連南スーダン派遣団）についての国連文書」（以下「国連文書」）を読むと、政府軍とＵＮＭＩＳＳの関係悪化がよく分かる。

「国連文書」にはＵＮＭＩＳＳへの妨害行為（Ｖｉｏｌａｔｉｏｎ）が報告されている。派遣団の財産押収、業務への介入などの他、逮捕、拘留、襲撃、脅迫、盗みもあり、昨年４月から最新号の今年６月までの５回分を集計すると２９７件。そのうち軍や警察など南スーダン政府関係者によるものは実に２６８件と９割を占める。反政府勢力はたった１４件で、今年２月以降は１件もない。

　他にも「国連文書」では、濡れ衣で拘束されている国連スタッフに面会が許されないなど、南スーダン政府へのグチがつづられている。

■敵味方不明な武装勢力だらけ

　軍事ジャーナリストの世良光弘氏が言う。

「南スーダン政府の中には、ＵＮＭＩＳＳが反政府勢力を支援しているとみている人もいて、疑心暗鬼です。妨害行為はその表れ。７月にジュバで起きた“大規模衝突”の際、政府軍とＵＮＭＩＳＳのＰＫＯ部隊との間で、一時交戦があったと南スーダンのルエス情報相が認めています」

　一方、反政府勢力も大将は海外でも、戦車や機関砲を持った強い実力組織は残っている。つまり、南スーダンには敵か味方か不明な武装勢力だらけで、自衛隊が救援要請を受けて駆け付けても、どの勢力から襲われているか行ってみないと分からない状況なのだ。すでに中国やケニアなどは救援要請をネグレクトするケースが出てきている。

「司令官を解任されたケニアは、国連の問題すり替えだと怒って撤退を決めました。そういう中、駆け付け警護の新任務を付与された自衛隊が出発するのです。現地で活動を始めるのは１２月。救援要請をいきなりネグレクトはできないでしょう。市民を襲っていたのが政府軍なら、南スーダンとの交戦になります」（世良光弘氏）

　自衛隊が政府軍と交戦になり、犠牲者でも出たら、稲田大臣はどう“言い訳”するのか。













関連記事
朝日新聞特派員　自衛隊のＰＫＯ派遣は南スーダンのためではなく、積極的平和主義を掲げる現政権のパフォーマンスの意味が強い…
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/132.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/164.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] グリーンビジネスでの成長を持ち出す蓮舫代表の勘違い度
　
World Energy Watch
グリーンビジネスでの成長を持ち出す蓮舫代表の勘違い度
2016/11/16
山本隆三 （常葉大学経営学部教授）
　2008年の大統領選時に、オバマ大統領は環境ビジネスによる経済成長と雇用創出を大きく打ち出した。500万人の雇用創出、2015年に100万台の電気自動車などが目標だったが、実現はしなかった。2期目のオバマ大統領が打ち出したのは、シェール革命による競争力のあるエネルギー価格を基にした輸出振興だった。

　大統領選に破れたクリントン候補も、5億枚の太陽光パネル設置などの再生可能エネルギー振興策を持ち出していたが、最大の目的は気候変動対策のため二酸化炭素の排出量を削減することだった。シェール革命のおかげでエネルギーコストが減少している米国では、製造業が成長し雇用を増やしている。グリーンビジネスによる雇用創出を持ち出すほど再エネ事業の雇用者は伸びてはいない。


iStock
　トランプ新大統領は気候変動問題には冷淡であり、再エネ振興策、グリーンビジネスには全く関心はない。関心事は化石燃料の生産を増加させる政策を実施し、90％に達した米国のエネルギー自給率を100％にすることだ。結果、エネルギーコストは下落し、米国の製造業はさらに競争力を増すことになるだろう。

　再エネに大きく舵を切り、2022年の脱原発を決定しているドイツでも、グリーンビジネスによる成長との話は聞かれなくなった。いま、ドイツ政府が腐心しているのは、輸出産業に影響が出ないように電気料金を設定することであり、再エネ導入のスピードをコントロールすることだ。欧州では、太陽光パネル設置業者などの雇用を守るため安価な中国製パネルの輸入を求める声すら出ている。欧州製パネルメーカーは中国メーカーの前に完全に敗れ去った。

　環境ビジネスで大きな成長と雇用を作り出すのが難しいことは、欧米諸国で実証されたと言っていいが、そんななか、環境ビジネスでの成長を打ち出し周回遅れの政策を提案する、時代を全く読めない政治家がいる。民進党代表の蓮舫氏だ。大丈夫か？　民進党。

政策の理解力がないのは伝統か

　11月６日付朝日新聞（電子版）によると、蓮舫代表は民進党の滋賀支部の会合で、原発と再エネについて次の発言をしている「原発の増設、あるいは新設はしない。その代わりに、再生エネルギーをどんどん進めようではないか。これが産業になる。成長戦略になる。雇用を生む。金が域内、国内、県内で動く仕組みをつくろうではないか」。

　一度は、環境ビジネスによる成長を打ち出した米国もドイツも、いまの最大の関心事はエネルギーコスト、電気料金を競争力のあるレベルに保つことだ。再エネ産業ではなく成長の原動力である輸出産業が最も大切なのだ。デフレ圧力に加え電気料金の上昇もあり停滞が続く日本の製造業を尻目に、米国もドイツも製造業と輸出産業の成長が続いている。図-1が日米独の製造業の付加価値額推移を示している。


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　ドイツの製造業が好調な理由は、再エネの賦課金をほぼ免除されている企業が2300を超え、欧州一と言われる競争力のある産業用電気料金が輸出企業に提供されていることにある。全消費量の20％以上を占める需要家が賦課金を免除されているため、他の消費者の負担額が増加しているが、それでも輸出産業の競争力を維持するとのドイツ政府の政策だ。賦課金を免除されている企業数は年々増加を続けている。

　気候変動問題への対応のため米国もドイツも太陽光、風力発電の導入を行なっているが、それにより経済成長あるいは雇用を作り出すことが最大の狙いではない。太陽光パネル、陸上風力発電設備などは新興国の製品に価格競争力があり、先進国が担えるのは付加価値額が大きくない自国での設置作業、販売だけと分かってきたからだ。雇用の増加を担う製造業に競争力のある電気料金を提供するほうが重要だ。

　2005年には、世界の太陽光モジュールの製造シェアは、日本が50％強、欧州が30％弱、合わせて80％あった。中国は数パーセントのシェアだった。その後の2010年と15年の太陽電池製造大手10社が表-１に示されている。15年にはシャープも京セラも消えた。ドイツQセルズは韓国企業に買収され、かろうじて韓国企業Hanwhaグループとして残っている。2015年の世界シェアは中国・台湾メーカーに押さえられ、日本と欧州は合わせて10％もない。


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　欧米諸国は、電気自動車、蓄電技術などでは中国、韓国、日本と競って技術開発に注力しているが、これは再エネビジネスというより、既存産業の強化、新技術開発の側面が強い。

　そんななかでの、蓮舫代表の発言の背景にある政策の理解力には首を捻らざるを得ないが、菅直人元首相も、欧州諸国が再エネの固定価格買い取り制度（FIT）の縮小を模索している最中に、新たにFITを始めるという周回遅れの政策導入をおこなっている。政策の研究も経済への影響の分析も十分に行わずに、適当なことを発言するのは民主党時代からの伝統なのかもしれない。

再エネ政策に悩みを深めるドイツ

　主要国のなかで最も早く1990年にFITを開始したドイツは、2000年に買い取り価格の大幅引き上げを行い、太陽光と風力発電設備の導入量は大きく伸びた。結果、買い取り額を負担する電気料金の大きな値上げを招くこととなり、2010年には負担額は、今の日本のレベルとほぼ同じになった。

　買い取り額抑制のために、ドイツ政府は買い取り額の減額、卸市場での電力の売却額にプレミアムを支払う制度の導入、100kW以上の設備へのFIT廃止などを行った。結果、太陽光パネルの導入量は大きく減少したが、それでも図-２の通り、電気料金への賦課金額は上昇を続け2017年の負担額は1kWh当たり6.88ユーロセント（約８円）と見込まれることになった。賦課金額だけで米国ワシントン州の産業用電気料金、4.23米セント（4.4円）を大きく上回り、ルイジアナ州の家庭用電気料金9.43セント（9.9円）に迫るレベルだ。


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　再エネ設備の導入量は、図-３の通り推移しているが、ここでドイツ政府を悩ますことが電気料金以外にもでてきた。最近急増している北海に設置されている洋上風力による発電量だ。


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　図-４の通り風力設備からの発電量は増加している。


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　電力の大需要地である南部の工業地帯に送電されるべき電力だが、南部に送る送電線の建設が遅れているため送れなくなってきたのだ。電力が勝手に隣国のポーランド、チェコなどに流れることが発生するようになった。このため、ドイツ政府は、再エネの料金抑制を目的に導入量への上限を設けた新たな政策を、2017年1月から導入する。

　小規模の太陽光（750kW以下）、バイオマス（150kW以下）発電設備を除き、再エネ設備からの電力を入札方式で購入することにしたのだ。2025年に再エネのシェアを40％から45％にするとの2014年に設定された目標は変えないものの、送電線の能力に合わせた年間の設備の導入を図るため導入量に上限が設けられることになった。また、買い取り額も、競争入札の結果抑制される見込みだ。

中国に助けを求める太陽光関連事業者

　ドイツを始め欧州主要国は、電気料金を抑制するために再エネ支援制度を相次いで見直した。結果、欧州における太陽光発電設備導入量は激減することになった。2011年、12年には、それぞれ800万kW近くあったドイツの太陽光設備導入量は、15年には150万kWまで落ち込んでいる。スペインでは新規導入量がほぼゼロになってしまった。この設備の落ち込みにより影響を受ける欧州の雇用者数は12万人だ。困った太陽光パネルの設置業者などは中国に助けを求めることになった。

　欧州委員会（EC）は、2012年から13年にかけ中国製パネルを不当廉売容疑で調査し、2013年夏から課税を行うことをほぼ決めた。これに対し、中国政府は不当廉売容疑で欧州製ワインの調査を開始し、報復することを匂わせた。中国政府の報復を恐れたECは結局、課税を見送り、最低価格と輸入数量を設けることで中国メーカーと合意したが、この制度は来年3月に見直されることになっている。欧州の設置業者などは安価な中国製パネルが輸入されれば、欧州での太陽光パネル設置量は増えると考え、最低価格制度の廃止を訴えている。

　既に、業界団体と400社を超える企業がECに嘆願書を提出している。ECが輸入の最低価格を設けても上記にて触れた通り、欧州の太陽光パネル製造業者は中国企業に対しシェアを失い続け、生き残ることはできなかった。シャープに代表される日本のパネル製造事業者も同じ状況にある。もはや、製造事業者への配慮は不要になったが、安価な中国製が導入されれば、FITなどの制度による支援がなくても欧州での太陽光発電設備導入量が再度増加するかは不透明だ。

再エネの雇用効果は限定的

　クリントンは米国を21世紀のクリーンエネルギー大国にすると大統領選で主張していたが、既に米国は再エネ大国だ。風力発電設備は中国に次ぎ世界2位7500万kW、太陽光は世界4位2600万kWだ。全発電設備量の約10％を占めるまでになっている。再エネ導入が急速に進んだ背景には、投資税額控除による連邦レベルの支援政策に加え、地方政府の支援があった。

　業界団体によると、風力関係の雇用8万8000人、太陽光関係21万9000人だ。太陽光関係雇用の内訳とその伸びは表-２の通りだ。合計すると2010年の9万4000人が21万9000人に倍増以上になっている。


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　しかし、2010年から15年にかけて、建設関係の雇用は552万人が645万に増え、製造業は1153万人が1232万人に増えている。太陽光関係の雇用の増加率は大きいものの、雇用数の増加でみると、ほとんど影響を与えていない。絶対数では、石油・ガスなどの鉱業に携わる雇用者数の増加のほうが多い。

　気候変動問題への取り組みに熱心なクリントンは、石炭火力の減少を進めるクリーンパワープランの強化を謳い、シェールガス・オイルの生産に用いられる爆砕法についても否定的な立場を取った。政策綱領では炭素税も打ち出した。しかし、再エネの雇用数が大きく伸びていない状況で、化石燃料の生産に後ろ向きの姿勢を取り、再エネビジネス支援を打ち出しても、有権者へのアピール力はなかっただろう。

トランプで変わる米国のエネルギービジネス

　2009年には、オバマ大統領の気候変動政策を支持する経営者グループが出したューヨークタイムズ紙の広告に名を連ねたトランプは、2012年には気候変動は米国の競争力を奪うため中国が作り出したでっち上げと主張し立場を180度変える。再エネ導入には否定的であり、太陽光発電はコストが高く、風力発電は景観上問題としている。大統領選では米国のエネルギー自給率を100％にすると掲げ、化石燃料、特に石炭支援を打ち出していた。そのためか、ペンシルべニア、オハイオ、ウエストバージニア州など、ほとんどの産炭州でトランプが勝利を収めた。　

　トランプは、就任して直ぐに行うことにパリ協定からの離脱をあげており、これは実行されることになるだろう。また、気候変動問題に取り組む国連機関への拠出金の停止も実行する可能性がある。現在行われている連邦政府レベルでの再エネ支援策、投資税額控除についても見直すのではとの報道もあるが、共和党議員の地元で再エネに携わっている企業もあることから、一挙に再エネ支援策を打ち切ることはないとの見方もある。

　石炭をはじめとした化石燃料への支援策が導入されることになるだろうが、石炭生産が増加するかどうかは不透明だ。石炭生産が減少している大きな理由は、シェール革命により価格が下落した天然ガスとの競争に敗れていることであり、市場を重視する共和党の立場から打ち出せる支援策は多くないように思える。

日本経済にとって大切なことは何か

　再エネで先頭を切ったドイツ、再エネから化石燃料に舵を切る米国。どちらの国も重視しているのは、産業の競争力を維持、強化することだ。再エネによる経済成長、あるいは雇用創出を大きな目標としていないことは明らかだ。日本経済にとって大切なことも経済成長を支えるエネルギーコスト、電気料金だ。

　そんななかで、再エネにより経済成長が図れると考えている蓮舫代表は、今一度経済政策とエネルギー政策を考えたほうがよい。日本国民にとっては、時代を読めない政党が政権についていないことは救いだが。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8220
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/165.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 拝啓ミスタートランプ＜本澤二郎の「日本の風景」（２５３９）　＜日本政府は米国の忠犬＞　＜米軍のための８０００億円＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52158195.html
2016年11月16日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜日本政府は米国の忠犬＞

　まずは米大統領当選に祝意を述べようと思う。選挙戦での内政重視と米軍撤退論は、世界の警察官を卒業したいとの意思表示ゆえに、これは人類の願望と一致する。大歓迎である。米軍基地で、散々な苦労を強いられている沖縄県との対話を急いでもらいたい。また、これまでは不動産ビジネスで生きてきたため、日米関係を御存じない？いまの日本政府は、アメリカの忠犬・ポチである、独立国と言えない日本だという現実に目を向けてもらいたい。それもこれも、米軍基地のせいだということを！


＜米軍基地の広さ・世界一＞

　明日１１月１７日に日本の極右首相と面会する予定と聞いているが、おそらく日本国民が大反対しているTPP問題が中心となるはずだ。それゆえに、米軍基地の広さがどれくらいか、ここで説明しておきたい。
　驚くなかれ、日本の実に１４都道府県に米軍基地・施設が存在している。特に沖縄は平和の島のはずだが、１９４５年以来、米軍基地の島に変質、県民は７０年以上にわたって、呻吟する日々を送っている。
　沖縄県は日本の０・６％の広さだが、米軍基地面積は７４％、２３１平方キロに及ぶ。
　過去に大平正芳首相は「日本ほど米軍に基地を提供している国はない」とうめいたほどだ。日本における米軍基地は世界最大であろう。

＜米軍のための８０００億円＞

　これの基地提供費用を計算すると、途方もない金を日本は米国にむしり取られていることが理解できる。日本人の貧困化に貢献している。
　民主主義の国？が、こんな帝国主義政策を、２１世紀において強行していることが、不条理そのものである。
　しかも、米兵の生活・厚生維持費などと称して、毎年８０００億円も、国民の血税から支払っている。こんな国がほかにあろうか。米国民の目線でも「日本はどうかしている」と驚くだろう。

＜基地内にゴルフ場＞

　筆者はかつて、青森県の自衛隊基地を見学したことがある。自衛隊基地と隣り合わせの米軍基地には、ゴルフ場まであった。
　案内してくれた自衛隊員は、とても不満だった。
　「基地内にゴルフ場」は青森県に限らないだろう。むろん、沖縄にもあるだろう。北海道は？

＜時々日本人女性に性的虐待＞

　米ラスベガスのホテルのサウナで出くわせた海兵隊員の若者は「沖縄は一番すばらしい基地だ」と語ってくれたものだ。
　その時は、沖縄の豊かな自然を誉めたものだと曲解してしまったものだ。実は、その認識は不自然で間違っていた。

　ことし４月２８日に２０歳の島袋里奈さんが、散歩中に茂みの中で殺害された。（注、木更津レイプ殺人事件は２０１４年４月２８日）犯人は元海兵隊員。レイプ殺人事件だった。
　沖縄県の捜査関係者の機転で、素早く地元新聞に通報、日本政府のもみ消しを阻止した。沖縄は怒りで燃え滾った。極刑に処すべき事案だが、いまどうなっているのか。
　米海兵隊員の「沖縄ワンダフル」は、女性レイプと関係していたのであろう。沖縄の女性を慰安婦として見ている米兵なのだ。米兵の地元女性への性的虐待は、沖縄に限らない。韓国やフィリピンなどでも起きている。

＜米軍撤退はケネディも＞

　かつてケネディは「軍隊が外国に駐留すると、常に問題を起こす。撤退させる必要がある」と平和軍縮派の宇都宮徳馬に打ち明けていた。
　カーターは韓国から米軍撤退を考えていた。外国にとって、米軍も基地もいらない。フィリピンや沖縄だけではない。
　米軍駐留維持費を口実に米軍を撤退させると、世界が平和になれる。どうだろう、これが世界に貢献するアメリカ・トランプ外交安保政策にしてもらいたい。

＜米軍撤退でノーベル平和賞＞

　「世界で最も嫌われるアメリカとアメリカ人」「それでいてアメリカ国民は、そのとばっちりで貧困化で泣いている」という現状認識したことから、大統領になれたミスタートランプではないか。

　いま米軍撤退という夢を見ている日本人、特に沖縄県民は多い。
　以前、テレ朝の番組に出演したさい、北野とかいうタレントと一緒になった。「日本の平和は９条にある」と発言したら、なんと北野は「日米安保のお陰」と反論してきた。こんな安保論者が、テレビを独占する日本であることに驚かされたものである。北野は大馬鹿野郎である。
　オバマのノーベル平和賞に衝撃を受けた人類である。トランプに本物のノーベル平和賞を期待したい。米産軍体制に屈するな、である。

２０１６年１１月１６日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/166.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 自民党の支持者に訴えたい大事なこと！　
自民党の支持者に訴えたい大事なこと！
http://79516147.at.webry.info/201611/article_129.html
2016/11/15 23:17　半歩前へⅡ


▼もう一度、自民党の支持者へ警告！
　韓国では「ドアノブ３人衆」と呼ばれた３人の大統領秘書官がいた。朴槿恵大統領と面会するためにはこの３人の最側近秘書官のＯＫを取らないと会うことが出来なかった。それほど権限を持っていたということのようだ。

　日本には「ドアノブ１人衆」がいた。気に入らない記者に向かって「オレの視界から消えろっ」と罵倒した安倍首相の秘書官である今井尚哉だ。これまでの行状を見ると今井は「ドアノブ３人衆」以上の横暴を働き、首相である安倍晋三をアゴで使っていた節がある。

　今井は、予算査定権や徴税権を財務省から奪い取り自分の古巣の経産省に移した。そればかりか対ロシア交渉も外務省から経産省にいつの間にか窓口が変わっていた。

　政局への対応から、官邸の広報活動、国会運営に至るまで、あらゆる分野の戦略を今井が練っている。安倍晋三などはひな祭りのひな人形、完全なお飾りだ。

　たかが一秘書官が、国の重要政策まで介入。こんなことを許していたら大変なことになる。国会議員たちは何をしているのか。野党はそこまで知る由がない。自民党の議員連中は覚せい剤でも打っているのか。なぜ、シャンとしない。

このままでは日本が危ない！

関連原稿はここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201611/article_128.html

安倍首相は操り人形　裏に「闇の総理」!!　
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/137.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/167.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] ＜この内容は広めて欲しい！＞ISDSに仕込まれた危険性を訴える「参議院TPP特別委員会山本太郎議員質疑」（文字起し）
11月14日（月）参議院TPP特別委員会における山本太郎参議院議員のISDS条項に関する質疑文字起こし全文です。
ファイルは以下のリンク先から入手出来ます。
https://drive.google.com/file/d/0By9eoZJ8W5wuenVZSmVrRVZkd2M/view?usp=sharing


山本太郎参議院議員のオフィシャルHPにも未定稿と当日の資料がアップされています。
http://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/6144


なるべく、多くの人にTPPの危険性を知ってもらはなければいけません。
ぜひ、メーリングリストやSNSで広めて下さい。
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山本太郎議員
「委員長」


委員長
「山本太郎君」


山本太郎議員
「はい。ありがとうございます。
自由党、自由党の共同代表山本太郎です。野党時代には、大反対していた自民党が、政権を握った途端に手のひら返しで大賛成のTPPについて、会派を代表して質問いたします。
TPPの肝といえば、何でしょうか？ISD条項、TPPの中でも一番危険な部分と言われています。
複雑で大変難しいパートだと思います。ぜひ、テレビを見ている中学生の方々にも、そして、山本太郎にも理解出来るように、わかりやすくですね、短く答弁いただけると助かります。
そもそものお話をお聞きいたします。
なぜ、ISD条項が、作られたんでしょうか？」


委員長
「岸田外務大臣」


岸田外務大臣
「えー、ISDS条項ですが、えー、これは、あのう、投資受け入れ国による投資協定関連違反にあたる不公正な、まあ、待遇によって、投資家が損害を受けた場合に、中立公正な国際仲裁で解決を図るために、これは、様々な投資関連協定において、今日まで設けられてきているものであると理解をしています。」


山本太郎議員
「委員長」


委員長
「山本君」


山本太郎議員
「ありがとうございました。
企業や投資家などが、発展途上国で商売をやるために進出をした、他の国に。
しかし、進出先の法律が、しょっちゅう変わったり、不安定な政治などが原因で損をしてしまった、巨額の損失が生まれたなどした場合、裁判所のようなところ、いわゆる国際仲裁機関に訴えることが出来るように作られたのがISD条項だと、そのような感じだと思いますね。
で、ISD条項で、日本が訴えられるようなことっていうのは無いんでしょうか？教えてください。」


委員長
「石原国務大臣」


石原大臣
「ただ今、外務大臣からご答弁させていただきましたけども、今の山本委員のご心配は、提訴のご心配ということだと聞かせていただきました。
我が国はこれまで、WTO協定に関しましても、ISDSのある既存の協定にもとづく義務に違反するような措置、すなわち、海外からルールを決めといたのに後からルールを変えるというようなことは、やったことがございませんので、訴えられたことはございませんし、
また、今後も必要な規制を行なえるような措置、先ほど遺伝子組み換えの問題についても議論がございましたけれども、これは、確保をしっかりとしております。
従いまして、TPP協定に違反する措置を取ることはございませんし、そうしたことから、今後とも、我が国がISDSによって、相手企業から訴えられるような事態は発生しずらいものであると認識しております。」


委員長
「山本君」


山本太郎議員
「ありがとうございます。
今まで日本は、ISDSで訴えられたことがないというお話でした。これ、当たり前の話なんですよね。説明します。
フリップにもあります通り、日本は過去にもISDS条項が入った協定を様々な国々と結んでいます。そのほとんどが発展途上国、いわゆる新興国です。
基本的に協定を結ぶ場合、相手側、つまり途上国側が期待するのは、日本からの投資が入ってくることですよね。
例えば、タイやラオス、カンボジア、パプアニューギニア、ミャンマーやモザンビークなど、途上国側の企業が日本に投資を行い、日本で手広く商売をやったところ、法律や制度に不備があるから損をしたじゃないか、ISDSを使って日本を訴えるなど、考えられないでしょ。
事実今までそのようなことはなかった。なぜなら、今まで日本は常に途上国側に投資をする立場だったからということですよね。
相手側から訴えられることを基本的に想像していないISDSなんですよ。
しかし、今回違いますよね。今回のTPPは日本側だけが投資するという話じゃないよって、お互い投資を受け入れ合いましょうねという話ですもんね。その中でのISDS,条項は、これまでの状況とは根本的な違いがあるということを政府はすっ飛ばして説明している。
これからは、日本が投資をするだけでなく、投資を受け入れる側にもなる。
アメリカに存在する巨大企業、カナダ、ニュージーランドなどの企業が日本を訴えることが可能になる。これ初めてのことなんですけど。今まで無敵だったから大丈夫って、話全然違うじゃないのって。
アメリカにある巨大企業たちが、ISDSを悪用してどのような理不尽な振る舞いをしてきたか、わかりやすい例を出します。
あまりにも有名、南米エクアドルでのお話。
そこで石油開発事業を行ったアメリカ企業シェブロンの子会社、大規模な環境汚染を引き起こした。これに対して現地住民は、この会社に損害賠償を求めて訴えた。エクアドルの裁判所もこれを認めて、損害賠償を命じました。
環境汚染、権利の侵害や不法行為などがあれば、そこに被害者があったならば、救済されるのが当然ですよね。これはどの国の民法でも認められている当然の権利。住民にとっては、これ憲法上の権利でもあります。
ところが、シェブロンは、この出された判決が不服と、アメリカとエクアドルとの間で結んでいた投資協定を根拠にISDSを使い、第三者が判断するいわゆる仲裁定にエクアドル政府を訴えた。結果どうなったか。この仲裁定は会社側の主張を認めた。エクアドル政府に対して、損害賠償を命じた判決の失効停止を命じた。
これ酷くないですか？大規模な汚染作り出した企業が許されたって、損害賠償なくてもいいって判断までされた、理由は何なんだ？以前に会社とエクアドル政府の間で結んだ合意の中、環境的責任を問わないと約束をしたことが根拠だと。要は、環境汚染を引き起こしてもOKなんだ、関係ないんだって，ことにされちゃったって。
つまり、エクアドル国民の憲法上、民法上の権利すら否定したっていう話なんですよね。
政府が勝手に私的な企業と結んだ約束が、場合によっては、国の法律すらひっくり返す。国の法律さえひっくり返すことが出来るのは、その国の裁判所ではありません。海外の第三者がジャッジする仲裁定。国の法律さえひっくり返すことを決められるのは、その国とは関係のない外国人の弁護士、外国人の仲裁人。ISDS、主権侵害そのものなんですよ。
そのことを、よーく自民党の皆さんは、野党時代ご存知だったはずですよ。ねぇ。
TPPは国の主権が奪われる、TPPは日本文明の墓場、そんな発言をしていた人間たちが、現在政権の閣僚を務めているって。で、政権とった後手のひらを返してTPP大推進。
恥を知るという意味わかりますかね？国家の私物化をやめていただきたいんですよ。
ISDSは、海外に進出した企業や投資家が、合理的な期待を得られなかった場合、想定していた利益が得られなかった場合、途上国のみならず、進出先の相手国政府に損害賠償を求めることが出来る。
ざっくり今のを言うと、ISDSは、俺たちが儲けられなかったのは、お前たちの国の仕組みが悪いからだろ、賠償しろよ、国内法変えろよ、っていうような悪質なクレーマーのようになってしまっている現状がある。
ISDSにより訴えが起こされた場合、それを裁くのは、それぞれの国の裁判所ではないことは、何度も言っております。紛争を解決する手続きを国際仲裁機関が行う。問題ごと、紛争ごとに、それをジャッジする仲裁定が立ち上がる。
お聞きします。一番多く訴えを処理してきた国際仲裁機関はどこでしょうか？」


委員長
「外務省山野内経済局長」


山野内経済局長
「お答え申し上げます。それは、ICSID（イクシッド）と呼ばれているところでございまして、投資紛争解決国際センターでございまして、2015年の例を申し上げれば、投資仲裁の内、約3分の2を、この投資紛争解決国際センターで行ったという風に承知しております。」


山本太郎議員
「委員長」


委員長
「山本君」


山本太郎議員
「ありがとうございました。
世界銀行傘下の仲裁定、ICSID（イクシッド）っていうところで行われたものが一番多いと。
投資家の訴えに対して判断を下すのは、ICSID（イクシッド）の仲裁定。仲裁定では3人の仲裁人によって、ジャッジされます。
じゃあ、誰が仲裁人を選ぶんだ。訴えた側、訴えられた側、それぞれ仲裁人を任命。そして、仲裁裁判所の長となる3人目の選出は、訴えた側、訴えられた側の双方の合意、または、それぞれが選んだ仲裁人の合意で選ぶそうなんですけれども、元々意見が対立してますからね、3人目選ぶの、難しいですよね。調整できなければ、このICSID（イクシッド）の事務総長が選出すると聞いています。
仲裁人、それぞれ選ぶ、任命するっていったって、簡単な話じゃないですよ。誰でもいい訳じゃないですから。国際法に詳しくて、似たような国際的な係争案件にも直接関わったことがある人でないと、対応出来ませんよね。
ICSID（イクシッド）にすでに登録している弁護士などの専門家の中から、仲裁人を選ぶことになるそうです。
お聞きします。ICSID（イクシッド）に登録された日本人の仲裁人、何人いらっしゃいますか？」


委員長
「山野内経済局長」


山野内経済局長
「国家と他の国家の国民との間の投資紛争の解決に関する条約の下では、仲裁人名簿が設けられておりまして、これに登録されている日本人は、4名でございます。」


山本太郎議員
「委員長」


委員長
「山本君」


山本太郎議員
「4名。ありがとうございます。
今や、政治をコントロールしているのは、企業だとも言われています。組織票、企業献金などで、企業の代理人を議会に送り込む。まさに、代理人を買う、政策を買うといった状況です。日本でわかりやすく言うならば、自民党と経団連のようなものなんですかね。
皆さん、ご存知でしょうか？”Profiting from injuctice“”不正義によって利益を得ること”というタイトルのレポートを。
ヨーロッパで企業によるロビー活動が、政策や政治を歪めないように調査し、監視し、民主的で社会正義にかなった政策提言を行う学者や専門家で構成される2つのNGO団体が共同で行った投資仲裁に関する調査結果が書かれているレポート” Profiting from injuctice “
ここでは、先ほどの国際仲裁機関の仲裁人にとなる弁護士が、仲裁人クラブ、あるいは、投資仲裁ムラとでも言うべき、狭いグループの人に限られてしまっている状況、そして、そのような投資仲裁ムラが、自らの利益を拡大する手段として、様々な投資協定にISDS条項を設けさせるため、働きかけている状況が、詳細かつ克明に報告されています。
そこに書かれているのは、係争額、係争額が上がれば、上がるほど、仲裁定の仲裁人は、ものすごく限られた弁護士が関わるということ。
係争額が、1億ドル、1億ドルを超えてくると、その限られた中の15人が64％関与する、係争額が40,億ドル以上、40,億ドル以上になってくると、その限られた中の15人の75%が関与する。まさに特定の人たちで事件を処理するっていう仲裁ムラ、仲裁人クラブっていうのが存在する。
このような欧米人サークル、先ほども言っている仲裁ムラ、仲裁人クラブの中に、国際仲裁定で何度も戦ったことがある、そんな経験のあるベテラン、即戦力となる人、日本の国益を代表出来る弁護士さん、日本人がいるかっていう話になると思うんです。
先ほど、ICSID（イクシッド）に仲裁人として登録されている人たちは4人いると言いました。日本人で。実際にこの方々が過去に仲裁人に選ばれ、現場に立たれた回数教えてください。」


委員長
「山野内経済局長」


山野内経済局長
「ICSID（イクシッド）の条約の下の仲裁において、現在までに、仲裁人を務めた日本人はいらっしゃいません。」


山本太郎議員
「委員長」


委員長
「山本君」


山本太郎議員
「いらっしゃらない。始まる前から負けてるじゃないかって。日本人の仲裁人は、現場に立った経験がないって。初めてのおつかい、ここでやるつもりですか？って。ぶっつけ本番ですか？って。
仲裁定では安倍政権お得意の“問題ない”、ねえ、“それには当たらない”なんて、通用するんですかね？
このISDSで訴訟になり、負けたとしても、もう一回訴えられないよって、つまり、上訴が出来ない、一発勝負。こんな博打のような制度で、安全性担保してるって、胸張って大丈夫なんですかね？
これ一発勝負で大丈夫ですか？何かありますか？」


委員長
「石原国務大臣」


石原大臣
「あのう、先ほど、岸田大臣がご答弁させていただきましたけれども、日本が訴えられていないということはですね、日本の弁護士の方が働く現場がなかったということだと思いますし、
委員のご指摘は、ISDSと同じくですね、これまでのISDSと同じく、上訴することが出来なくて一審性である、こういうことに不安をお感じになられてることだと思いますけれども、その点はですね、その、仲裁裁定を信用しなければ、そういう議論になるですけれども、そこはですね、これまでの事例を見てもですね、信頼に足りうると、私どもは考えておりますので、これと同じことを認めているという風に、ご理解いただきたいと思います。」


山本太郎議員
「委員長」


委員長
「山本君」


山本太郎議員
「もう本当に勘弁してください。小数会派の時間を削るような、聞いてもないことに答えるようなことは、やめていただきたい。
あのね、一審、一回しか勝負出来ないって言っても、そこに対する、なんと言いますか、カバー出来るようなことがあるんだということも、たまに言われているんですよね、衆議院の議論では。
どういうことか、TPP委員会っていうことろに、要は、仲裁定での意見が分かれてしまった場合に、一度、TPP委員会というところに、それが投げられるんだ、っていう話なんですよ。関連文書だったり、色々なものの解釈に関する中身をね。で、各国の代表が集まり、全会一致、90日ルールっていう下にやらなければいけないんです。全会一致なんて無理だろって。結局、じゃあ、その仲裁人ムラにまた戻るんだぜ、っていう話なんですよね。そういう話を、たぶんやり取りとして出来ればなと思ってたんですど。
じゃあ、その先に行きたいと思います。
TPP第9章“投資の章”の話をさせてください。“投資の章”には、何が書かれていますか？ってことなんですけど。何が書かれているか。例えば、“自国の企業と同じ扱いを認めなさいよ”っていう“内国民待遇”、“公正でちゃんと国内企業とも釣り合うような再低減の待遇を与えなさいね”っていう“公正公平待遇”、“外国の投資家が期待していた利益を阻害するような行為は駄目だよ”っていうような“間接収容”、他にも“収容”など、つまりは、投資家をいかに守るかということが書かれているのが“投資の章”なんですね。
投資家の保護に熱心なことは、よくわかったんですけれども、“投資の章”には、健康や環境などに影響を及ぼす行為に対して、歯止めとなっているような条文がありますか？で、これ条文読まないでください、時間がもうないので。どちらかというと、その条文がどこにあるのか、第何条のいくつだということを教えてください。」


委員長
「山野内経済局長」


山野内経済局長
「“投資の章” 第9章の第16条で、“投資活動が、環境、健康、その他の規制上の目的に配慮した方法で行われていることを確保するために、投資上に適合する措置であれば、締約国が、必要な措置を採用、維持または強制することを妨げるものと解してはならない”という風に書いておられます。今、議員がご指摘の通り、第9章の第4条、第5条、第10条、さらに、附属書9－Bにおいて、環境、健康に関するものを含む国家の正当な規制権限について規定しております。」


山本太郎議員
「委員長」


委員長
「山本君」


山本太郎議員
「ご丁寧に読んでくださいましたね。ありがとうございます。
今フリップが出ています。一番その歯止めとなり得るような条文が書かれているのが、第9.16条、9.16とここでは呼ばせてください。これが健康や環境を守るための条文と言われている9.16。日本の政府が出している意訳文をボードにいたしました。これには何が書かれているのかということを私からもざっくり言います。
健康や環境などに影響があるような事業や活動があった場合、日本側がそれを止めるための手段を講じても違反にはならないということが書かれていると思います。間違いないですよね。ところが、この条文には、それを根底から覆すようなトラップが存在している。フリップの色が変わっている部分、わかりますかね。括弧の中ですね。括弧部分をピックアップしたフリップを出してください。（この章の規定に適合するものに限る）と書かれてあります。“この章”とは何だ？“投資の章”です。健康や環境に関する措置は、“投資の章”の規定に適合するものに限ると言うことなんですね。要は、“投資の章”違反でなければ、“投資の章”の違反として扱われませんと言っている。つまり、違反しない限り、違反じゃない、って当たり前の話でしょ。何書いてるんですか？これ。何も言ってないのと同じなんですね。全く無意味のことを言っている条文だと。
すべては、“投資の章”の規定に違反しなければ、問題がない。つまり、“投資の章”や他の条文と照らし合わせてみて、内国民待遇や収容、公正公平待遇などに違反しないという条件つき、限定つきで、健康、環境に関する規制をかけることを許してあげるという代物になっちゃった。逆に言えば、投資家の保護が最優先、それに反するようなことは、例え、健康、環境に影響することであっても、規制することは認めないという話なんですよ。この括弧内の一文によって、もう歯止めが失われた、無効化されたぞって。この括弧内の文言、これ元々無かったんじゃないですか？これ誰が付けろって言ったんですか？交渉の中でどの国がこれを提案したんですか？その国名を教えてください。石原大臣ですかね？これ。」


委員長
「山野内経済局長」


山野内経済局長
「この特別委員会で何度も答弁させていただいていると思いますけども、交渉の経緯につきましては、先方との関係や、我が国の手の内を晒すというようなことになりかねませんので、そこについては、コメント差し控えたいと思います。」


山本太郎議員
「委員長」


委員長
「山本君」


山本太郎議員
「答えてもらっている答えも違うし、そして、大臣も答えてくれない。だとするならば、このTPPに一番詳しい人に答えてもらうしかないじゃないですか。甘利さんでしょ。来てもらいましょうよ。
委員長、本委員会に甘利前TPP大臣の出席を求める、そして、この9.16条の、この中身に関して、どのような審議が行われたのか、どのような過程があったのかということを知る文書を出していただきたい。それを理事会で諮っていただけますか？」


委員長
「ただ今の件につきましては、後刻理事会において協議をいたします。」


山本太郎議員
「委員長」


委員長
「山本君」


山本太郎議員
「巨大企業が、巨大企業に日本が訴えられたとして、それ支払うの誰ですか？国税ですよ。税金ですよ、皆さんからのね。訴訟を受けた事柄に関する法律や制度を、これ変更を余儀なくされる。だって、同じような件があったら、また訴えられるから、国内法変えられちゃいますよ。司法制度も海外企業に壊され、生活や安全が脅かされるのは、この国に生きる人々です。国の主権を差し上げるようなこのTPP、脱退以外は有り得ないと申して、今日の質問は終わります。ありがとうございました。」


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http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/168.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 南スーダンＰＫＯ部隊、「現場映像を記録し、射撃に至った場合、武器使用に逸脱していないか検証」するためカメラ装着。
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/post-de07.html
2016年11月16日　くろねこの短語


南スーダンＰＫＯ部隊、「現場映像を記録し、射撃に至った場合、武器使用に逸脱していないか検証」するためカメラ装着。これじゃあ、まるで車載カメラだ＆豊洲問題で使い勝手の悪さにブーイング。いまさら感満載のヒアリング。


　「ルワンダを思い起こさせる」（アダマ・ディエン国連事務総長特別顧問）深刻な民族対立がジェノサイド（民族大虐殺）を招く可能性すらあるとの見方まである南スーダンでの駆け付け警護を、とうとう閣議決定しちまった。

・南スーダン　国連「虐殺のルワンダ」再現を懸念
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201611/CK2016111602000105.html

・ジュバの治安「不安定」　国連報告書
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201611/CK2016111502000274.html

　ほとんど内戦状態にあると言っても過言ではない南スーダンの状況について、網タイツの防衛大臣稲田君はいまだに首都ジュバの治安は「比較的安定している」の一点張り。そのくせ、治安状況の資料開示を要求すれば、これが黒ベタばかりののり弁状態というんだから、話になりません。

　「開示した場合、派遣部隊の情報収集能力が推察され、任務の効果的遂行に支障が生じる。わが国の安全が害される恐れがある」（稲田防衛大臣）って言い訳しているんだが、これってそれたけ緊迫した状況なんですよって言ってるようなもんだろう。比較的安定しているなら、情報開示したところで別に問題はないはずなんだね。

・南スーダンの情勢覆い隠す黒塗り　陸自報告書
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201611/CK2016111602000107.html

　でもって、笑っちまうのが、駆け付け警護の際には、ウェアラブルカメラをヘルメットなどに装着して、「現場映像を記録し、射撃に至った場合、武器使用に逸脱していないか検証」するんだと。これじゃあ、まるで車載カメラみたいなもんだ。戦闘地域に突入することへの想像力が欠如しているから、こういうマンガみたいなことしちゃうんだね。

・ＰＫＯ。カメラ装着し　行動記録　武器、部隊規模変わらず
　http://www.sankei.com/photo/daily/news/161115/dly1611150026-n1.html

　元内閣官房副長官の柳沢協二氏が「政府の責任とは、論理を巧みに展開することではない。自らが下す命令により、隊員や国民がさらされる危険を直視することだ」って指摘しているのは、まさにおっしゃる通り。机上の空論で戦争ごっこしていた関東軍の参謀みたいなことを、戦後７０年のいまもやってるんだから、南スーダンに派遣される自衛隊員はたまったもんじゃありませんよ、ったく。

　ところで、豊洲新市場への移転問題で、建物の安全性などを調べる「市場問題プロジェクトチーム」が業者からのヒアリングを行なった。その結果、「レーン幅も狭く、（並走する）ターレがこすれ合ってしまう」「急カーブがあってスピード落とさないと曲れない」「荷物の搬出入口と駐車場の数が圧倒的に不足している」「屋根がない駐車場もあり、雨や雪の日には問題が生じるのでは」なんて声が上がったそうだ。

・豊洲市場、搬入口や駐車場足りず
　http://jp.reuters.com/article/idJP2016111501001834?il=0

　なんか、いまさら感が強いんだよね。こういう現場の声って、そもそも新市場建設以前にしっかりと把握しておくべきことで、その上での設計案でなくてはいけない。それを怠っただけでなく、作ってしまえばこっちのものと利権集団の都合のいい理屈ばかりを先行させた末の豊洲ですからね。四の五の言わずに白紙に戻すしかないいと思うけど、ぼったくりバーのチーママ・小池君はアドバルーン上げるだけで、着地点はまったく見えないようだから、最終的に泣かされるのは業者ばかりなりってことです。このままだと、年末に向けて廃業もしくは倒産する中卸業者が続出する可能性だってありますよ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/169.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] カジノ法案審議入り攻防戦 “推進派”が急ぐ怪しい背景（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　


カジノ法案審議入り攻防戦 “推進派”が急ぐ怪しい背景
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193878
2016年11月16日　日刊ゲンダイ


　　
　　　左から小池百合子東京都知事、松井一郎大阪府知事、林文子横浜市長（Ｃ）日刊ゲンダイ


　カジノ法案が今国会で審議される可能性が出ている。これまで難色を示していた公明党が審議は認める方針に転じ、推進の自民と維新が前のめりなのだ。民進や共産は反対で、与野党の攻防戦になっている。ただ、延長するとみられてはいるものの、臨時国会は会期が残り半月。なぜそこまで急ぐのか不可解だが、小池百合子都知事の就任も関係しているらしい。

　カジノに関心がなかった舛添要一前都知事と違って、小池知事は衆院議員時代、「ＩＲ議連（国際観光産業振興議員連盟）」のメンバー。知事会見でも「ＩＲはただカジノだけではない。エンターテインメントを考えるという意味でのＩＲは積極的です」と言っていた。これに、もともと推進派の大阪府・松井一郎知事と横浜市・林文子市長をセットにすれば、“３大都市”がカジノ誘致に名乗りとなり、「推進ムードが盛り上がってきた」（ＩＲ議連関係者）というわけだ。

■万博とカジノで目玉政策

「小池さんと維新の松井さんは、『政治塾』や『新党』絡みで接近。横浜の林市長のバックには菅官房長官がいて、横浜市は今年度予算でカジノ予定地の山下埠頭の再整備に１３５億円の予算を付けました。松井さんと菅さんはもともと親しい。これから３都市の連携が加速する兆しが出ています。安倍政権は２０２０年の東京五輪後の景気の浮揚策として『２０２５年大阪万博』誘致を松井知事と一緒に計画中で、万博とカジノをセットにして目玉政策にしようとしているのです」（ジャーナリスト・横田一氏）

　だが、そんな“バラ色”計画は絵に描いた餅だ。カジノは斜陽産業になりつつあり、米国では倒産が相次いでいるうえ、新規建設も住民の反対で頓挫している。鳥畑与一・静岡大教授が、１０日に行われた反対集会でこう言っている。

「ニュージャージー州は北部にカジノ建設計画を立てたが、住民投票で否決されました。アトランティックシティーではカジノが４つ潰れました。マカオでも収益は１４年からほぼ半減。カジノ市場は飽和状態で過当競争に入っています」

　あのトランプ次期大統領が創設したアトランティックシティーのカジノも、１４年に破産法を申請している。シロウトの日本が手を出しても、ヤケドするか、“胴元”の外資企業に金を吸い上げられるのがオチだ。




















http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/170.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 宮根誠司や木村太郎らが反トランプデモを「民主主義否定」と攻撃！ 選挙結果に黙って従うのが民主主義だと勘違いするバカ
　　　　　　　　　　　　　　　　　読売テレビ『情報ライブ　ミヤネ屋』番組ページより　


宮根誠司や木村太郎らが反トランプデモを「民主主義否定」と攻撃！ 選挙結果に黙って従うのが民主主義だと勘違いするバカ
http://lite-ra.com/2016/11/post-2703.html
2016.11.16.　宮根、木村の反トランプデモ攻撃が酷い 　リテラ


「トランプは私の大統領ではない」。トランプ勝利に対しアメリカ各地で起こった反トランプデモは、大統領選から1週間経ったきょうも続いている。デモ参加者はトランプの差別的言動を問題視しており、ヒスパニック、イスラム教徒、女性、有色人種、移民、性的マイノリティ、障がい者などマイノリティの人権を踏みにじってきたトランプを大統領にしてはいけないと訴えている。

　アメリカ市民たちがいま抱いている危機感はもっともなものだが、しかし、日本では反トランプデモに対して冷ややかな目が向けられている。


　たとえば、反トランプデモが各地で発生していることを伝えた10日放送の『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）では、司会の宮根誠司が「まあー、民主主義で自分たちが選挙で選んだ大統領なんで、デモしなくてもってちょっと思うんですけどね」と揶揄するような発言を口にしていた。

　さらに11日放送の『直撃LIVE グッディ！』（フジテレビ）では、トランプ勝利を的中させただけで大きな顔をしている木村太郎が「何に抗議してるんですか、あれ。民主主義に抗議してるんですよ。民主主義で選んだ大統領を『俺たち嫌いだ』って言うのはね、民主主義に対する抗議」と批判した。これはほんの一例で、反トランプデモを伝える報道ではこのようなコメントが差し挟まれる場面が幾度もあった。

　選挙結果へのデモは民主主義の否定だ－－－－。いったい日本のマスコミは何を馬鹿なことをいっているのだろう。そもそも、今回のアメリカの場合、選挙人を選んだ段階で、12月19日の正式投票が控えている。正式投票で覆った前例はないが、その可能性に賭けて就任阻止を訴えることは、政治行動としては当然ありうる。

　しかも、アメリカ国内ではいま、トランプ勝利によってまるで差別が肯定されたような状態に陥り、有色人種や移民たちに対するヘイトクライムが多発しており、デモはそうした行為へのカウンター的な役割も担っている。それを、ヘイトクライムの横行を報道することもなく、あたかも反トランプデモがテロ行為か何かであるかのように伝える行為こそ、民主主義に反したものだ。

　さらにもうひとつ、こうしたコメントが犯罪的なのは、「選挙で決まったら黙って結果に従う」のが民主主義のルールだと勘違いしていることだ。

　改めていっておくが、選挙の結果に対して反対することはけっして「民主主義」と矛盾しない。むしろ、民主主義を守るために市民に与えられた権利なのだ。

　なぜか。それは、代表民主制による多数決が、けっして民意を反映するものではないからだ。有権者は自分たちの選んだ代表者のすべての政治行動をあらかじめ把握できるわけではない。選挙前に票集めのための公約を掲げ、当選後は逆の行動をするケースは多々あるし、選挙前には説明していなかった政策を強行しようとする場合もある。

　選挙制度も欠陥だらけだ。多数決が少数派の意見を切り捨ててしまうというのはよくいわれることだが、実は多くの国で採用されている選挙制度は、「死に票」や「票の割れ」によって、多数意見さえも反映される仕組みになっていない。日本の小選挙区制などは典型だし、今回のアメリカ大統領選でも、アメリカ全体での総得票数はトランプよりヒラリーのほうが上回っていた。

　しかも、代表民主制では、莫大な資金や強力な後ろ盾、組織力をもっているものしか選挙に勝つことができず、結果、一部のエリートや世襲政治家、トランプのような金持ちに権力が集中してしまう。そして、特定の人びとの利害が優先され、実際には民主主義とは言えない状態が生まれてしまう。

　事実、現在にいたる民主主義の礎を築いたルソーは、代表民主制は奴隷制と同じだとまで言っている。

〈イギリスの人民はみずからを自由だと考えているが、それは大きな思い違いである。自由なのは、議会の議員を選挙するあいだだけであり、議員の選挙が終われば人民はもはや奴隷であり、無にひとしいものになる。人民が自由であるこの短い期間に、自由がどのように行使されているかをみれば、[イギリスの人民が]自由を失うのも当然と思われてくるのである。〉（『社会契約論』光文社古典新訳文庫）

　代表民主制は人民主権を否定する──そうした問題があるからこそ、民主主義を維持するために、たとえば多数派が少数派を抑圧する法律をつくらないよう、上位の憲法が禁止する立憲主義は生まれたのであり、多くの民主主義国家の憲法では集会の自由や請願権が認められているのである。

　つまり、デモや抗議活動というかたちの直接行動は代表民主制の欠点を補完するものであり、デモを否定することは民主主義を否定することにほかならないのだ。

　実際、2011年以降に世界で起こったデモは、代表民主制の欺瞞を暴くものでもあった。新自由主義の蔓延によって富の権力が集中するなかで、格差は広がり、福祉予算は削られ、失業率は高まった。そうした政治のあり方に抗議したのがスペインのプエルタ・デル・ソル広場を占拠したデモであり、経済界と政界を否定したのがアメリカのオキュパイ・ウォールストリートだった。そして日本における反原発デモ、安保法制反対デモもまた、代表民主制のなかで排除される市民の危機感が高まった結果、生まれたものだ。

　そうした市民の声を「反民主主義」と捉えることは、まさに代表民主制を奴隷制にまで引き下げる行為である。

　しかも、差別主義者のトランプに抗議するアメリカ市民を貶める日本の報道を見ていると、この国でもヘイトの是認が助長されるのではないかと不安を覚えずにはいられない。事実、トランプが打ち出している移民政策に対しては、「日本も在日を叩き出せ」などというヘイトスピーチがネット上で躍っている。

　そうした意味でも、はっきりと反トランプデモは民主主義に則った正当な権利だと強く主張する必要がある。そして、トランプの差別主義を、アメリカ市民とともに世界中が抗議しなければならない。

（編集部）



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/171.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 早すぎるトランプ詣で 安倍訪米は飛んで火に入る夏の虫　日本は骨までしゃぶられる（日刊ゲンダイ）
　　　


早すぎるトランプ詣で 安倍訪米は飛んで火に入る夏の虫
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193987
2016年11月16日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　猛威に襲われる（ＴＰＰ特別委）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　ドナルド・トランプが大統領選で勝利してから１週間。異例の早さで馳せ参じ、忠犬ぶりをアピールするのが日本の安倍首相だ。１７日、ニューヨークで会談を行う。ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）参加のためペルーに向かう途中、給油を名目にニューヨークに寄って、トランプと会う約束を取り付けた。

　安倍周辺もメディアも「トランプ氏が会談する外国首脳は安倍首相が最初になる」と舞い上がり、「安倍首相は独裁的なトップとウマが合うから、トランプともいい関係を築ける」などと期待する声も上がっているが、そんなに浮かれている場合か。あっちから見れば、飛んで火に入る夏の虫というか、カモがネギを背負ってやってくるようなものだろう。

　元外務省国際情報局長の孫崎享氏が言う。

「政治経験がないトランプ氏の基本政策は、新政権がどういう体制になるかによって左右される。外交を担当する国務長官が誰になるかも決まっていない現状では、外交政策も定まっていないわけで、会談で実のある話などできるわけがない。日本政府の目的は、急いで会いにいって忠誠心をアピールすることだけかもしれませんが、そんなことをしたら余計に足元を見られるだけです」

　選挙戦でトランプは日本の「安保タダ乗り論」をブチ上げ、同盟国は米軍駐留費の負担を拡大すべきだと主張。それができない場合の米軍撤退にも言及していた。実際は極東の島国のことなど、大して興味も関心もなく、知識もないままテキトーなことを言っていただけに違いない。

■すがれば安く見られる世の習い

　実際、大統領就任が決まると、発言を微妙に修正してきている。選挙向けに国民ウケしそうな空手形を並べるのは自民党のお家芸でもあるから、ちょっと想像すれば、しばらく様子を見るのが得策だと分かるだろうに、トランプの発言にビビりまくり、焦ってお膝元にスッ飛んでいく。「どうか見捨てないで」とすがる男ほど安く見られ、都合良く使われてしまうもの。悲しいが、それが世の習いだ。

「トランプ氏が防衛費の増大や地位協定の見直しを言い出すんじゃないかと浮足立ち、慌ててご機嫌取りに表敬訪問する日本政府の姿勢は情けない。世界中に“やっぱりアメリカのポチだ”と知らしめるだけで、笑いものですよ。相手がどう出てくるかもまだ分からないのに、勝手に右往左往し、日本の方が率先して米軍駐留費の負担増についてコメントしたりしている。それらは、こちらからお伺いを立てるような話ではないし、もし相手が本当にガイドラインの見直しなどを要求してきたら、慎重に判断すればいいだけです」（孫崎享氏＝前出）

　これまでウケ狙いやダメもとで言っていたことまで、大真面目に取り合ってくれるのだから、トランプ側にしてみたら、笑いが止まらないだろう。日本が勝手に忖度していると、瓢箪から駒で、本当に無理難題を突き付けてくることになりかねない。


　　
　　　対日戦略には大差なし（Ｃ）ＡＰ


米国産業保護と財政拡張のツケは日本が払わされる

「そもそも、誰が大統領になっても、日本を植民地としてしか見ていない米国の対日戦略に変わりはありません。基本的に、日本の富を召し上げることしか考えていない。米国におもねり、媚びへつらう態度は付け入る隙を与えるだけなのに、安倍政権は対米追従しか頭にないから困ったものです。そこへ、“アメリカ・ファースト”を掲げるトランプ氏が登場し、さらなる貢ぎ物を迫られることになる。彼の現状認識は、米国は２００兆ドルの債務国なのに、過剰な支出をして同盟国やＮＡＴＯを守っているというものです。日本に対し、防衛費の増額や、武器の輸入を要求してくることが考えられる。また、１０年間で１兆ドルの公共投資とインフラ投資をやると言っていますから、その財源として、日本がすでに１２０兆円も保有している米国債の買い増しを要請してくる可能性もある。それを断れないということが問題で、最終的にどれだけ吹っかけられるか分かりません」（経済アナリストの菊池英博氏）

　大統領選に勝利した直後、為替は一気に１ドル＝１０１円台まで円高に振れた。その後は一転、予想外の円安傾向が続いている。１５日のニューヨーク市場では一時、５カ月ぶりに１０９円台をつけた。円安を好感して株価も上昇。トランプ・ショックで９００円以上も急落した日経平均は、翌日から上昇基調に転じている。市場関係者を中心に「トランプも悪くない」という空気が漂い始めているが、この円安・ドル高は一過性のものだ。

　トランプの基本政策は国内産業の保護と雇用の拡大である。そのための国内投資であり、他国通貨安も牽制しているから、必然的にドル安・財政支出拡大になる。そのツケを属国の日本に払わせようと考えるであろうことは、容易に想像がつく。排斥主義のトランプから見たら、日本人なんて、選挙戦で「強姦犯」と口汚く罵ったメキシコ人より下等という認識かもしれないのだ。

■どんな手土産を差し出すつもりか

　少なくとも来年からは、政策的なドル安が長く続く。国外投資に付加税を課す可能性もあり、恐らく日本企業は総崩れになる。

「実際の政策がどうなるかは来年１月にならないと分かりませんが、今回の選挙で上院・下院とも共和党が多数を占めたことで、“トランプさまさま”になり、議会がトランプ大統領に従うムードがあります。財政支出を拡大する大規模なインフラ投資にも反対しないのではないか。いかにもビジネスマン的な発想で、日本に対しても強気の交渉を仕掛けてくることが考えられます」（経済評論家・斎藤満氏）

　実は為替・通商政策では、ヒラリー・クリントンとトランプに大差はなく、どちらにしてもドル安政策を取ることは既定路線とされていた。違いといえば、クリントンが真綿で首を絞めるように搾取していくのに対し、トランプは単刀直入に要求してきそうなことくらいか。

「英国のＥＵ離脱と同じで、米大統領選の結果の本質は、トランプ勝利というより反・新自由主義の勝利です。彼はＴＰＰからの離脱を宣言していて、恐らくＴＰＰは頓挫する。それ自体は日本にとって喜ばしいことです。ただ、トランプ氏は『ＴＰＰではなく２国間のＦＴＡを結ぶ』と主張している。これは要注意で、１２年に発効した米韓ＦＴＡで壊滅的な打撃を受けた韓国の二の舞いになりかねません。ＴＰＰを衆院で可決したことで、これがＦＴＡの下地になってしまう可能性がある。新自由主義の脅威も恐ろしいですが、トランプの猛威は、それ以上になるかもしれない。そんなトランプ氏にスリ寄り、取り入って連合を組もうとしている亡国首相の無定見は、犯罪的と言えます」（菊池英博氏＝前出）

　次期大統領とのトップ会談で何が話し合われるのか。それは国益にかなう外交と言えるのか。国民だって気になるはずだ。そこで野党は、帰国後に訪米報告をする本会議を開くよう求めているのだが、安倍はまるで応じるつもりがないという。

「萩生田官房副長官から、トランプ氏は就任前の次期大統領なので、会談はあくまで私的なもので、外交報告は行わない方針だと伝えられています」（自民国対関係者）

　私用なのに政府専用機を使うのかと言いたくなるが、国会で説明もできないなんて、謁見の手土産に何を差し出してくるか分かったもんじゃない。



　　　　　　　　　



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/172.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] よしのり氏が櫻井よしこ氏に激怒！「尊皇を騙りながら、天皇陛下の願いを踏みにじる逆賊というのが一番腹が立つ！地獄に堕ちろ！
【痛快ウキウキ】よしのり氏が櫻井よしこ氏に激怒！「尊皇を騙りながら、天皇陛下の願いを踏みにじる逆賊というのが一番腹が立つ！地獄に堕ちろ！」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24190
2016/11/16　健康になるためのブログ


　　　　　



http://blogos.com/article/198077/

政府の「生前退位　有識者会議」のヒアリング2回目で、
「摂政でいい、終身天皇が安定的だ」とデタラメ言ってる無知な櫻井よしこを昨晩、テレビで見たが、つまりこういうことだ。

「認知症になっても天皇を続けろ。息してるだけでいい。」

「香淳皇后のように、認知症でメディアに全然現れなくなっても、まだ生きてるらしいという噂だけの存在になってもいい。」

「天皇の尊厳が失われてもいい。」

「天皇を見たこともない子供が育ってきてもいい。」

「皇太子を摂政にして、外国を訪問するときは天皇の代理扱いでいい。祝砲も21発ならなくていい。相手国の元首に会うときも、対等な関係にならなくて、礼を失しても構わん。」

「天皇が認知症のまま100歳まで生きたら、皇太子は摂政のまま80歳近くになってもいい。」

「80歳近くの天皇が誕生して、ほとんど天皇の仕事の業績が残せないまま、崩御してもいい。」

「次の天皇と秋篠宮と、どちらが先に亡くなるか、分からない状態になってもいい。」

「皇太子殿下も不在のままで、30年以上が経過してもいい。」

「0歳の子が30歳になるまで、年老いた摂政しか見たことがなくて、天皇という存在も、皇太子という存在も知らないままでいい。」

「国民の皇室への関心がどんどん薄れてきて、なくてもいいという世論が多くなるのは必至だが、それでもいい。」

これが櫻井よしこの主張である。恐らく想像力が欠如していて、ここまでのシミュレーションをしてないだろう。考えなしのエセ保守なのだ。自分の主張が、皇統を滅ぼす結果にしか繋がらないことが分かってないのである。頭が悪いのか、歳をとり過ぎたのだ。たとえ自分が「男系固執者」であっても、皇統の未来を真剣に考える態度がないのならば、保守ではない。天皇制をなくすべきという左翼の方がよっぽどマシである。

尊皇を騙りながら、天皇陛下の願いを踏みにじる逆賊というのが一番腹が立つ！
地獄に堕ちろ！



以下ネットの反応。














「象徴」としてあるためには身を持って国事行為を行わなければならないという、天皇のお言葉を完全に無視した櫻井氏の見解。こんな意見が日本のどこかにあってもいいですが、有識者会議のメンバーではいけません。

よしのり氏が「逆賊」「地獄に堕ちろ」と言いたくなる気持ちもよくわかります。




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/173.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 安倍晋三が「保護主義」として非難するもの、そりゃ人権だろう？このおっさん、土人発言の機動隊員そっくりだ
安倍晋三が「保護主義」として非難するもの、そりゃ人権だろう？このおっさん、土人発言の機動隊員そっくりだ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d32a333735876ea532df2d40b0eb58a9
2016年11月16日　のんきに介護


こう
@Satan_02 さんのツイート。

――ＴＰＰの重要性「米も再認識すると確信」 安倍首相 http://a.msn.com/01/ja-jp/AAkk163?ocid=st …
自身をもって政策を実行することは大切だが、周辺をYesマンで固め耳障りの言い情報だけを選択しているようでは一国の総理としての資格などないのでは？状況を冷静に見極め正しい政治を行って！〔8:50 - 2016年11月16日 〕—―


〔資料〕

「ＴＰＰの重要性「米も再認識すると確信」　安倍首相」

　　　NHK（2016年11月16日00時41分）

☆　記事URL:http://www.asahi.com/articles/ASJCH6TW8JCHUTFK02K.html?ref=msn



■安倍晋三首相

　昨日も今日もＴＰＰについて国会で審議をしました。「米国が今、ご承知のような状況なのになぜ日本がＴＰＰの批准をするんだ」と野党から攻められます。しかし、保護主義が蔓延（まんえん）しようとする今こそ、自由貿易の価値を、そして、自由や民主主義や人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々と新たなルールをつくることの意義を日本こそがリードしなければならないと思っています。

　私は、米国も必ずＴＰＰを含め自由貿易の名の下に世界の新しいルールを作っていく重要性を再認識していただけるものと確信をしております。１７日にトランプ次期大統領とも会談する予定であります。日米同盟が地域の平和と安定の礎であることについてはすでに認識を一致させております。世界が抱える様々な課題にともに取り組んでいきたいと思います。（国際交流基金日米センターのレセプションで）




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/174.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] ≪大炎上≫三原じゅん子議員「7時にこの満員電車って、、 皆さん働き過ぎ‼」⇒ネット「世間知らず」「この愚か者めが！
【大炎上】三原じゅん子議員「7時にこの満員電車って、、、、 皆さん働き過ぎ‼」⇒ネット「世間知らず」「この愚か者めが！」「国会議員として恥を知れ」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24193
2016/11/16 　健康になるためのブログ






以下ネットの反応。
































たった一言でこれだけ大炎上させるとは流石です。しかし、このお方が神奈川ではぶっちぎりのトップ当選しちゃうんですからイヤになっちゃいます。あ～～あ・・・




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/175.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 2016.11.10 内閣委「生活保護家庭の大学生のアルバイト代を取り上げないで」　参議院議員　山本太郎
2016.11.10 内閣委「生活保護家庭の大学生のアルバイト代を取り上げないで」
http://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/6097
2016年11月14日　国会活動　参議院議員　山本太郎




2016.11.10 内閣委員会


資料1と2


○山本太郎君　ありがとうございます。自由党の山本太郎です。
会派を代表しまして、一億総活躍に関係する生活保護家庭の子供の進学についてお聞きします。
生活保護を受けながら大学に就学することは認めない、高校までのスキルで生きろ。大学の受験料や入学金につきまして、奨学金の収入認定除外の対象にはならないと毎回氷のように冷たい答弁が繰り返され、私はそのたびどん引きしていましたが、その状況をどうやら変えていただけたようなんですね。


まず、一枚目の資料を御覧いただきますと、今年五月十四日、朝日新聞の記事がございます。奨学金を大学などの受験料、入学金に使う場合、収入認定除外する通知を今年度中に出すという記事ですね。二年前に、アルバイト代などを大学等の受験料、入学金に使う場合、収入認定から除外するという通知が出されてから、更に二年掛かってやっとこの通知を出していただけた。厚生労働省、大変すばらしい判断、ありがとうございます。そして、この答弁を勝ち取ってくださった、現在は厚労副大臣の古屋さん、ありがとうございます。
先ほどの変更、この新しい通知についてなんですけれども、当然大学などでどのような考え方に基づいて行われたのでしょうか。


○大臣政務官（堀内詔子君）　厚生労働省といたしましては、子供の貧困対策に取り組む観点から、生活保護世帯の子供の大学等への進学や、就労による自立を支援することは大変重要な課題と考えております。
このため、本年五月三十一日付けで関係通知を改正し、奨学金等を大学等の入学料及び受験料、そして就職などに伴う転居費用などの被保護者の就労や早期の保護脱却に資する経費に充てた場合に、生活保護制度における収入認定から除外し、その金額が手元に残るよう運用を改めさせていただいた次第でございます。


○山本太郎君　ありがとうございます。
安倍総理も、子供の貧困問題に関して国会で次のように発言されているんですね。「子供たちの未来が家庭の経済状況によって左右されてはならないと、このように思いますし、望めば全ての子供たちが大学や専修学校に進学できるような状況をつくっていきたいと思います。」。
この安倍総理の御発言は、一億総活躍大臣でもあり、子供の貧困対策に関わる加藤大臣のお気持ちと一致されていますでしょうか。


○国務大臣（加藤勝信君）　今総理の発言をお述べいただきましたけれども、子供たちの未来が家庭の経済事情によって左右されることがあってはならないという考え、これは子供の貧困対策を担当する私としても、それを踏まえて進むべきものというふうに思っておりますし、そうした全ての子供たちが夢と希望を持って成長していける社会の実現に向けて総合的に施策を推進していきたいと考えております。


○山本太郎君　ありがとうございます。
現在、状況を見てみますと、高等学校等進学率は一般世帯で九八・八％、生活保護世帯で九二・八％。ですけれども、専修学校などを含む大学等進学率では、一般世帯七三・二％、生活保護世帯三三・四％と、これ大きく差が開くんですね。生活保護世帯の大学等進学率は一般世帯の半分にも満たないと。
子供の貧困をなくす、本気でそう考えるならば、まず最低限やらなきゃいけないことがあると。生活保護世帯の大学等進学率を高めるための支援の取組、特にこれが重要になってくるんじゃないかなと思うんですね。
先ほどの資料の記事によりますと、大学などの授業料、授業料ですね、これ、いまだに収入認定除外を認めていないということなんですけれども、どうしてこれ、授業料について認めてもらえないんですか。


○政府参考人（中井川誠君）　お答え申し上げます。
生活保護制度におきましては、利用できる資産、能力、その他あらゆるものを活用することを要件としておりますことから、高校卒業後は就学によって得られた技能や知識の活用を図って就労していただくこととしております。
このため、生活保護を受給しながら大学に就学することは認めておらず、将来大学の授業料に充てる目的で奨学金やアルバイト収入を収入認定除外することは実質的に生活保護費からその授業料を支払うことと同じになるため、認めていないところでございます。


○山本太郎君　政府が言っていること、総理が言っていること、一億総活躍大臣、子供たちの貧困ということを考える大臣が言われていることと真逆じゃないですか、やろうとしていること。それ、変えないのという話なんですよ。
で、どういうことなのか。授業料、これ、収入認定除外されないということはどういうことなのかということを説明したいと思います。
生活保護家庭の子供が自分で頑張って働いてためたアルバイト代や民間が出してくださった給付型奨学金を大学の受験料や入学金に使いました。結果、お金が余ったとなった場合、余った分取り上げますね、収入とみなしてって、これ、ひどいでしょう。
だって、元々国が出したお金じゃないですよ。自分で頑張って働いたお金、若しくは民間が出してくれたお金、どうしてこれ、収入認定して取り上げられなきゃいけないんですか。見かねて民間の方々が善意で出してくださったお金や本人がバイトしてためたお金を授業料に使うって、どうして国が出てくるんですか。行政が出てきて収入だから取り上げるという話って、おかしいでしょう、これ。
収入認定して取り上げるなんて、余りに中途半端で酷なんですよ。せっかく頑張って大学に合格したんです。余ったお金がもしあったとしたら、授業料に使うことも認めてあげてくださいよ。それ、人の道じゃないですか。貧困の連鎖を解消するため生活保護世帯の子供の大学等への進学支援は重要な課題、このように言われている。このような中途半端なやり方を放置せずに、授業料についても認めるべき、是非そこまで踏み込んで通知を出せるように動いていただけませんか。堀内政務官、いかがでしょう。


○大臣政務官（堀内詔子君）　お答え申し上げます。
生活保護制度においては、生活保護を受給しながら大学に就学するということは、働き得る場合にはその能力を十分に活用するという生活保護の要件との関係や、生活保護を受給されていない方とのバランスも考慮する必要があり、慎重な慎重な検討が必要と考えております。


○山本太郎君　いつまで検討するんですかという話も言いたくなるんですよね、本当に。今そこで苦しんでいる子供たち、たくさんいるということを知っていただきたい。
現在、生活保護を受けながら大学に就学することは認められていない。もし、生活保護世帯の子供が大学などに進学した場合、実際には同じように親や家族と同居を続けていても、観念的に世帯分離、つまり、一緒には暮らしているけれども、いないものとして扱い、進学した者の分は生活扶助費が支給されなくなるというルールになっていますよね。そのため、生活保護世帯の子供が大学等に進学する場合、学費と生活費を奨学金やバイト代から自分で全て賄うことになると。学ぶために大学などに進学したのに、実際は多額の奨学金を借り入れ、ほかにもアルバイト掛け持ち、働き続けなきゃいけない、生活できない、こういった状態で進学した意味ってあるんですかね。
生活保護世帯の子供が大学などに進学した場合、世帯分離で保護費を打ち切る扱い、やめていただきたいんですよ。生活扶助費を支給するように運用を改めていただきたい。生活保護世帯の子供、大学などに進学しているのは全国で四千五百五十人ほど。一人当たりの生活扶助費は都市部でも四万円程度なんです。これ、現在、生活保護世帯から大学などに進学する子供に全員に支給したとしても、約二十二億円ほど。たった二十二億円というと、財源どうするんだという声も飛びそうですけれども、このような投資が将来大きなリターンとなって返ってくるというお話をしたいと思います。


日本財団による推計、子供の貧困対策をしなければ、二〇一三年時点で十五歳の子供の生涯所得の合計は二・九兆円少なくなり、それによって税金など将来の政府の収入も一・一兆円減る、このような発表をしている。この推計、当時十五歳の一学年だけを対象とした結果で、ここでいう貧困の子供とは、生活保護世帯、児童養護施設、一人親世帯の十五歳の子供十八万人を指す。


この一学年の子供に貧困対策をすれば、政府の財政収入、一学年で一・一兆円改善するという試算なんですよね。じゃ、これ一学年だけじゃなくて、ゼロ歳から十五歳の子供全員を対象とした場合、対策した場合で推計を行ったら、所得は四十二・九兆円増えて、財政収入に至っては十五・九兆円増に達すると。


これは、加藤大臣、長い目で見たら、子供の貧困対策、これ十分にリターンが期待できるという意味のある先行投資と言えるんじゃないかなと思うんですけれども、この件、検討してみる値打ちってあるんじゃないかなと思うんですけど、いかがお考えですか、今の推計を聞いて。


○国務大臣（加藤勝信君）　たしか日本財団でしたかね、の推計だというふうに思いますし、その推計にはいろいろな考え方があるんだと思いますけれども、やはり子供さんあるいは若い方々に言わば未来への投資という形でそうしたことを行っていくと。そしてそれによって、言わばそうしなかった場合にむしろ社会の中で落後してしまい、逆に生活保護等の対象になっていく。他方で、将来に対する希望を持ってそれを切り開いていくことによって、自らがその夢を実現し、併せて所得等を稼得することによって言わばタックスペイヤーになっていく、もちろんその差というのはかなりのことがあり、それをそういった形で集計されたものというふうに考えております。
そういう意味で、個々の政策について一つ一つ申し上げる立場ではありませんけれども、ただ、トータルとしては、総理もおっしゃっておられるように、その生活環境によって将来が左右されないように、そして若い方々がその夢と希望が実現できるようにしっかり取り組んでいくというのは我々の基本的な姿勢であります。


○山本太郎君　これは、本当に子供たちに対する先行投資をすればリターンがあるんだと、財源はどうするんだじゃないんだ、これは先行投資なんだという話なんですよね。
日本財団は、他学年やこれから生まれる子供について考えれば経済への影響は甚大、子供の貧困対策を経済対策として捉えて、格差の解消に有効な施策を模索することが求められると指摘しています。これ、子供の貧困を解決することが将来の税収入を上げると、そのためには大学等の進学率を大幅に上げる必要がある、そのためには当然大学などで勉強できる安定した経済的環境などの先行投資必要だという話ですよね。


まず手始めに、生活保護世帯の子供が大学等に進学した場合、世帯分離で保護費を打ち切る扱い、これやめていただきたい。堀内政務官、生活扶助費を支給するように運用を改めるということを、まず政務三役でシェアしていただけないですか、お話ししていただけないですか。ごめんなさい、今ちょっとペーパー入ったと思いますけど、厚労省の立場としてというよりも、政務官、是非今のお話を政務三役でシェアしていただけませんか、お話ししていただけませんか。ペーパーにはない話です、これは。済みません。


○大臣政務官（堀内詔子君）　委員御指摘のとおり、子供たちの未来がその家庭の経済状況によって左右される、それはこの日本の将来にとってゆゆしき問題だと思っております。様々な経済的困難を抱えている生活保護世帯の子供たちに対してきめ細かい支援を行っていくこと、その必要性は感じております。


今後においても、生活保護世帯や制度の見直しの中で子供たちの自立支援にとって必要な措置を引き続きしっかりと、この国への先行投資という覚悟の下に続けてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。


○山本太郎君　これ、生活保護世帯から進学する場合に生活扶助が削られるだけじゃない、これ住まいにも影響が出るんだと。生活保護についてのＱアンドＡが書かれた生活保護手帳別冊問答集、自治体職員とか福祉事務所などの方々、運用面などで疑問にぶち当たった場合、これを見て運用の判断をするというＱアンドＡスタイルの代物。


その生活保護手帳別冊問答集の二〇一五年バージョンで改定が行われた。資料の二枚目でございます。これが改定された、世帯分離された世帯についての住宅家賃の限度額についてというものですね。これ、援護局保護課長通知の事務連絡として出された新旧対照表でございます。右側の改正前、色が変わっています。七人以上世帯、そこは色が変わっている。左側の改正後を見てお分かりのとおり、七人以上世帯の文言、改正で削除されました。この七人以上世帯の文言が削られたことによって生活保護世帯の子供が大学進学した場合、大変なことになっていると、ベテランケースワーカーの方々から悲鳴が聞こえています。


説明に時間掛かるのでざっくりにします。改正前の問答、七人世帯以上を前提にしたものですよね、改正前は七人世帯以上にしか触れていない。例えば、三人世帯から進学のため世帯分離で二人になりましたとか、そういうことを書いていないんです、触れていない、何も言っていない。あくまで改正前は七人世帯以上についてです。


七人以上で暮らす生活保護世帯ってどれぐらいいるんでしょう。全体の〇・一四％、つまり、生活保護世帯の中でも超少数、〇・一四。生活保護世帯の中でも超少数派である七人世帯以上にしか改正前は触れていないんですよ、世帯分離のね、細かいこと。


例えば、母子二人世帯で子供が進学のために世帯分離された場合、この通知、何も言っていないんです。だから、以前は現場の判断で、住宅扶助費について減額せず二人世帯基準のまま出し続ける、こういう柔軟な運用ができていたということなんです。実際にそういう対応をしている福祉事務所も少なくなかった。進学で世帯分離したといったって、現にそこに住んでいる以上、家賃を元々の世帯員数に応じた基準にすることもやむを得ないと、福祉事務所の裁量に助けられた人々がいた。


全ては、この通知によって苦しんでいる人たちが更に増える、より厳格になる、これによって本当に困る人たちたくさんいるんです。この保護課長通知、是非改めていただきたい、事務連絡として出されたもの、これを以前に戻していただきたいんです。


堀内政務官、最後に、堀内政務官でお願いします、もう時間がないので。


先ほども言いました、あっ、ペーパーは結構です、政務三役とこのことをシェアしていただけませんか。先ほどの話です。


○委員長（難波奨二君）　時間が参っておりますので、堀内大臣政務官、簡潔に御答弁をお願いいたします。


○大臣政務官（堀内詔子君）　御指摘の通知改正は、平成二十七年四月の住宅扶助基準の見直しにおいて、住宅扶助の上限額を世帯人数に応じてよりきめ細かく設定することに伴うものでございます。


私たち自身、一生懸命、これからも、世帯分離前の三人世帯であったものが世帯分離に伴い二世帯となった場合は住宅扶助上限額が単身世帯の一・三倍から一・二倍になるなどという様々な現状を踏まえて、これからも、子供の生活環境、そして生まれた家庭の経済状況にかかわらず、しっかりとした未来が開けるように、政務三役として頑張ってまいります。


○山本太郎君　改定してください。それが重要です。
ありがとうございました。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/176.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] テレビ朝日と同様に新聞と使い分け、不敬な「生前退位」報道を正当化させようとする朝日新聞社　　ＮＯ.２
テレビ朝日と同様に新聞と使い分け、不敬な「生前退位」報道を正当化させようとする朝日新聞社　　ＮＯ.２
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/20161116-terebi-asahi-todouyouni-shinbunto-tukaiwake-fukeina-seizentaiikijide-koushituwo-otoshimenagara-korewo-seitouka-saseyoutosuru-asahishinbunsha-no2.htm

戦前から揺れ動いてきた近代天皇制

「おことば」が突きつけた象徴の意味 　河西秀哉（神戸女学院大学准教授）


8月8日に発表された「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」は、「生前退位」の意思表明という意味合いだけではなく、象徴天皇とは何なのかという問題を国民に突きつけたと思われる。このなかで天皇は、「即位以来、私は国事行為を行うと共に、日本国憲法下で象徴と位置づけられた天皇の望ましい在り方を、日々模索しつつ過ごして来ました」と述べている。「象徴としての模索」。これは、これまでも繰り返し天皇が述べてきた文言である。象徴とは何であるのか。この問いは、日本国憲法が制定されたときに明確に定義されなかった。その後も、きちんとした議論がなされ、明確な答えが出されたわけではない。私たちは、「象徴」という存在を自らの期待感を込めて何となくイメージしてきた。その際、マスメディアが大きな役割を果たしたことも事実である。そこで伝えられたイメージを人々は受容してきた。本稿では、そのような象徴をめぐる歴史的状況を論じ、象徴天皇制という制度について、私たちが今後考えるための手がかりを示していきたい。

矛盾した規定を共存させた明治憲法の天皇像

　この問題を考える上では、実は前史も重要である。まず戦前の天皇制から話を始めよう。私たちは、近代天皇制が絶対主義的であり、人々を「抑圧」する体制であったとするイメージを有してはいないだろうか。もちろん、そうした側面があったことは否定できない。教育勅語や軍人勅諭に代表されるように、天皇制の絶対性が強調され、戦前の人々の意識を拘束したことは事実である。また、「国体」イデオロギーに国内が覆われ、無謀な戦争に突き進んでいったことも歴史が証明しているだろう。しかし、近代天皇制自体も非常に揺れ幅の大きいシステムで、状況によって様々な変化を遂げていた。なぜならば、大日本帝国憲法自体が天皇の性格について矛盾を持った規定を共存させていたからである。

　第1条～第3条では、天皇は「万世一系」で「神聖」にして「侵スヘカラス」として、絶対的な存在と位置づけられた。教育勅語や国家神道などの近代天皇制イデオロギーは、こうした条文から派生して成り立っていたと言ってもよい。そして、前述のような私たちのイメージはこれらの条文に起因している。こうした規定は、古代の権威を錦の御旗にして江戸幕府打倒を成功させた明治維新のイデオロギーを条文化したものであった。それまでの支配秩序であった幕府を倒すためには、より正統的な権威が必要となる。そこで薩摩や長州は古代以来の天皇の絶対性を持ち出し、それが明治政府の正統性になった。つまり、天皇の権威を確立して絶対性を強調することで、近代国家としての支配秩序を形成しようとする意図があったと言える。また、他の国家よりも優位に立つためにも、「伝統」を創出して自らの「古さ」を強調する必要があった。それが日本の場合、「伝統」に基づく天皇の絶対性の強調へと繋がっていく（高木博志『近代天皇制と古都』岩波書店、2006年など）。

　しかし一方で、天皇をそうした絶対的存在だけにもしていられなかった。西洋との接触が本格化し、近代社会に仲間入りをした日本は、西洋の国民国家システムのルールに従う必要があった。そのため国内法や政治体制を急ピッチで整備しなければならず、大日本帝国憲法もその産物の一つであったと言える。その際、君主制も西洋国民国家との互換性を持って構築されなければならなかった。それゆえ、法の規定が重要視され、大日本帝国憲法第4条に「天皇ハ国ノ元首ニシテ統治権ヲ総攬シ此ノ憲法ノ条規ニ依リ之ヲ行フ」と規定されたのである。それは、君主の恣意（しい）性を排除して、天皇も「機関」として憲法の規定に従うことを意味していた。それこそが西洋国民国家の政治制度そのものであり、そこへ日本が参入するためには必要な条文だったのである。

　こうして、大日本帝国憲法には天皇に関して、絶対的な条文と機関的な条文とが同居をすることになった（飛鳥井雅道『日本近代精神史の研究』京都大学学術出版会、2002年、第三部など）。そして近代天皇制は、この両者の間で、時期によって様々に揺れ動くことになる。

第1次大戦とデモクラシーの潮流　大正期に天皇制は再構築

　第1次世界大戦中からその戦後にかけて、ドイツ、オーストリア、ロシアの王室は相次いで崩壊し、世界的な君主制危機の時代へと至った。これは日本の天皇制に対しても危機感を与えていく。また、世界的な潮流となっていたデモクラシーが日本へと移入し、それに対応した天皇制への再構築が迫られた。同時期、大正天皇が病気によって最終的な統治権の総攬者としての権威を保てないなかで、君主制の危機という状況はより切実かつ緊迫した問題として捉えられた。そして天皇制が再編され、天皇の「機関」化はより進行し、政党内閣の首相が実質的な最高決定者となっていく。つまり、帝国憲法の第4条の方向に重心が置かれるようになったのである。これは、実質的な天皇の「象徴」化であった。「元首」であっても、天皇は基本的には政党内閣の政策を追認してそれに対して権威を持たせる役目にしかすぎず、内閣の政策に反対することは現実的にはなかった。この方向性をマスメディアは歓迎して報道した（河西秀哉「天皇制と現代化」『日本史研究』第582号、2011年など）。こうした大正期天皇制の記憶が、後述するように敗戦後に日本側で呼び起こされ、「象徴」と「元首」の境界が曖昧（あいまい）なまま捉えられていく要因になる。

　しかし大正期のこのシステムも、敗戦まで継続はしなかった。次第に国体イデオロギーが肥大化し、軍事的行動が引き起こされるなかで、天皇の「大元帥」イメージが拡大する。その結果、天皇の性格も帝国憲法第1条～第3条の方向へと振れ、絶対性を有する存在として捉えられていく。それゆえに第4条の機関的な「元首」という規定すらも、そうした絶対的なイメージで捉えられ、その後人々の記憶に残存したのである。後述するように1950年代に日本国憲法の改正が焦点になった時、「元首」という文言が人々から拒絶された背景には、この時期の動向があったからだろう。

敗戦後の憲法改正　象徴は明確化されず

　そして、アジア・太平洋戦争の敗戦を迎える。連合国は、日本がこれ以後再び戦争を引き起こさないように、軍国主義の除去を最重要課題としていた。そのため占領軍（GHQ）は、日本の「民主化」を徹底的に進めていく。その目玉とも言える政策が、大日本帝国憲法の改正であった。当然、日本側もそれが言い渡されることはわかっていた。それゆえ、敗戦直後からGHQの要求に先取りする形で「自主的」に憲法を改正する動きを進めていく（河西秀哉『「象徴天皇」の戦後史』講談社選書メチエ、2010年など）。日本側が当初想定していた憲法改正案は、天皇を「至尊」と位置づけ、大日本帝国憲法の第4条の方向性をより明確にするものだったと言える。つまり大正期天皇制を明文化するもので、その程度「民主化」すれば連合国も納得し、天皇制も維持できると考えたのである。

　しかしGHQはそれを認めなかった。戦争責任を厳しく追及しようとする国際世論にそれでは対応できないと考えたからである。1946年2月、GHQの最高司令官であったダグラス・マッカーサーは「天皇は、国家の最上位である。The Emperor is at the head of the state.」とする「マッカーサー三原則」を指示し、憲法改正の指針とした。大日本帝国憲法との変化を内外に示さなければならなかったマッカーサーは、おそらく実質は「象徴」化された「元首」の意味合いで指令したのではないだろうか。そしてGHQ独自に草案を作成し、それが日本国憲法の原案ともなった。こうして第1条において天皇は「象徴」と規定される。

　とはいえ、「象徴」はGHQが独自に生み出したものではなく、多くの事例を参考にしていた。例えば、憲法改正に向けて日本国内の民間のなかで作成された草案の一つに、天皇を儀礼的な性格にとどめる議論が展開されており、新たな天皇像が模索されていた。また、社会党の加藤勘十なども「象徴」の言葉を使用して天皇の性格を説明するなど、日本国憲法の水脈は日本側にたしかに存在していた（古関彰一『新憲法の誕生』中央公論社、1989年）。これも戦前に実質的に「象徴」化された天皇の経験があったがゆえだろう。こうした議論をGHQは把握し、憲法草案へと結実していった。

　GHQ側でも、戦前に駐日大使を務めた知日派のジョセフ・グルーの周辺が、すでに戦時中の1942年ごろから天皇の性格を「象徴」と認識して、その言葉をたびたび使用していた。また、マッカーサーの秘書であったボナー・フェラーズは、1945年10月にマッカーサーに提出した文書のなかで、日本国民は今後、「象徴的元首としての天皇を選ぶだろう」と述べている。フェラーズはすでに戦前から日本研究を行っており、アメリカ国内の知日派と呼ばれる人々は、その時から天皇の性格を「象徴」的なものと認識していたのである（中村政則『象徴天皇制への道』岩波新書、1989年）。ここでフェラーズが言う「象徴的元首」こそ、大正期天皇制の姿であったと考えられる。その意味では、GHQ側も日本側の当初の憲法改正案と同じような天皇制認識を有していたと言える。両者の違いは、微温的な改正に見える案では国際世論を納得させることができず天皇制という制度存続自体が危ういゆえ、より「民主化」したことを示すような改正こそが望ましいと考えていたことではないか。

　GHQ草案をベースにした日本国憲法草案がその後、国会に提出され、審議された。日本政府側は「象徴」と規定された天皇について、その具体的内容をできるだけ曖昧な形で定義づけようとした。その意図は、戦前と戦後の「国体」が変化していないことを示すものだったと思われる。つまり政府は、「象徴」という文言に天皇の位置づけが変化したとしても、その内実は大正期天皇制のようなものにしようとしていたのである。

　しかしそれを明言してしまっては、GHQや国際世論から批判を浴びる可能性がある。だからこそ、その定義に関してはできるだけ曖昧な答弁を繰り返し、制定まで持ち込んだ。それによって、「象徴」に明確な定義が与えられないままに、日本国憲法は成立し施行されることとなった。

メディアは巡幸を民主化の事例として報道

　では、日本国憲法によって天皇が「象徴」と位置づけられたことで人々の意識はどのようになったのだろうか。それは、転換した部分もあったが、戦前から継続した意識も存在したと思われる。これまで繰り返してきたように、日本政府はできるだけ戦前との断絶を曖昧にするよう試みてきた。しかし一方で、文言は「象徴」へと変化しており、その印象は強かった。そうした要素が複雑に絡み合いながら最終的に日本国憲法へと帰結したため、その解釈は多義性を含んでいく。

　まず転換した部分から見てみよう。日本国憲法制定より前となるが、1946年1月、いわゆる「人間宣言」が発表された。GHQは当初、神格化否定のためにこれを天皇から発表させ、「民主化」をアピールしようとする意図を持っていた。しかし天皇は冒頭に「五箇条の御誓文」の挿入を強く望み、結局それが叶えられる。天皇の意図は、民主主義は占領によって与えられたのではなく、明治の世からあったということを示そうとするものであった。こうして「人間宣言」の意図も曖昧化していく（河西前掲『「象徴天皇」の戦後史』）。それもあってか、当初の報道ではこの名称は使用されず、あくまで「新日本建設に関する詔書」であった。「人間宣言」という用語が定着したのは、 ・・・

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http://webronza.asahi.com/journalism/articles/2016102800008.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/177.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 一般国民には海外渡航危険度４の首都ジャバを「比較的安定」という政府の嘘。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201611/article_16.html
2016/11/16 22:42

今日、閣議で南スーダンへの自衛隊派遣隊に、駆け付け警護の任務の付与を決めた。

国連報告書は、八月十二日～十月二十五日の南スーダン情勢に関する内容で、潘基文（バンキムン）事務総長は、現地情勢が「カオスに陥りつつある」「どん底の淵にある」と分析しているのにだ。

実際に、政府の公式サイトの海外渡航危険ガイドには、首都ジュバ市は、「最高危険レベルの４：退避してください。渡航は止めてください。（退避勧告）」と引き上げられている。

政府の公式サイトで上記のように警告しているのに自衛隊は派遣する。政府が国連に問い合わせたら、「現在の南スーダンがカオスという趣旨ではなく、ジュバは比較的安定しているとの回答だった」と安倍首相は国会で述べているが、国連事務総長の言っていることの方が正しいだろう。

国会で、防衛大臣現地状況報告について、野党が政府を批判している。その陸自報告書は写真のように、のり弁当状態で、何が書いてあるか全くわからない。こんな出し方がゆるされること自体が許されるものではない。政府がどんな詭弁を弄そうともそこに書かれていることは、最高の危険レベルの退避レベルだろう。首相が言うように、比較的安定なら真っ黒に塗らない。

前にも書いことだが、現地に住む陸自が実際に自分たちが調べた結果が、「比較的安定」と認識しているなら、恐ろしく情報探査能力がないということである。しかし、情報探査、調査が仕事の自衛隊が、そんなバカではないと思っている。それなら、政府が自衛隊の分析報告書を握りつぶしていることになる。


南スーダンの情勢覆い隠す黒塗り　陸自報告書
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201611/CK2016111602000107.html
2016年11月16日 朝刊

　　　　　　　　　

　十五日の衆院安全保障委員会で、南スーダンの治安状況に関し、大部分を黒塗りにして政府側が開示した資料を野党側が示して追及した。政府は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案を巡っても、交渉の関係資料を表題と日付以外、全て黒塗りにして開示し、「のり弁当のようだ」と批判された。

　民進党の後藤祐一氏は南スーダンの首都ジュバを十月八日に訪問した稲田朋美防衛相に陸上自衛隊が参考資料として提出した「現地状況報告」の開示を要求。項目欄以外は塗りつぶされた状態で開示された。

　後藤氏は黒塗り資料を示し「『のり弁』では困る」と指摘。日本政府が首都ジュバの治安について「比較的落ち着いている」と説明しているのに情報を隠すのはおかしいと追及した。

　稲田氏は「開示した場合、派遣部隊の情報収集能力が推察され、任務の効果的遂行に支障が生じる。わが国の安全が害される恐れがある」などと説明した。




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/178.html

　 　

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