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2016年11月28日00時00分 〜
記事 [政治・選挙・NHK216] 「戦中の日本でいちばん政府の戦争遂行に加担して煽動的な報道をしたのは、朝日新聞だった。:山崎 雅弘氏」
「戦中の日本でいちばん政府の戦争遂行に加担して煽動的な報道をしたのは、朝日新聞だった。:山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21180.html
2016/11/28 晴耕雨読


https://twitter.com/mas__yamazaki

表現の自由に制約「当然」 自民、改憲草案撤回せず(東京)https://t.co/dVvRB6MJgx

「草案は『公益及び公の秩序を害すること』を目的とした活動は認められないと付け加えた」何がそれに該当するかの明確な定義はない。


時の政治権力者が恣意的に決められる仕組みになっている。


「天皇陛下は大きな大家族の父親」自民・赤池氏(朝日)https://t.co/cTC9VXNwaB

「明治維新の時に神武創業に戻る、そして神武天皇の創業の時にはまさに『八紘(はっこう)』、天下を一つの家と成すということで、大きな大家族主義として、歴代125代の皇室とともに、私たち国民は、君民ともに治める国柄として今日まできた」


「(天皇は)大きな大家族の父親のような存在」


神武天皇、歴代125代などの国体思想の建国神話を事実と混同し、敗戦時の国家体制転換を無いものとして扱い、改憲案の家族条項が、天皇を家長と見なす戦前への回帰であることを白状している。


文部省『国体の本義』(1937年)では、家族の家長(父)と子の関係を天皇と国民の関係になぞらえ、親への情愛と同様の気持ちで天皇に接するように、と教えた。


「孝は、直接には親に対するものであるが、さらに天皇に対し奉る関係において、忠のなかに成り立つ」


思想の戦前回帰が着実に進んでいる。




歴史学の研究(客観的視点)では、第一代から第九代の天皇は、裏付ける史料の不在と在位年数の非現実的な長さ等から「実在したとは考えられない」と見なされているが、2016年の日本では、明治時代に薩長政府の政治的思惑で体系化された建国神話を、事実であるかのように語る国会議員が増えている。


先日亡くなった三笠宮は、神武天皇の即位が2月11日だという「紀元節」の復活について「歴史研究者として、架空の年代を国の権威をもって国民に押しつける企てに反対する」と明言されていた。


「架空の歴史を事実と混同する政治思想の押しつけ」に国民が抵抗しなければ、また国体思想が国を支配する。


対談やインタビューなどで「安倍政権や日本会議が語るような、国体思想や国家神道的価値観を支持する人は、この国のマジョリティにはならない」から、一定のところでブレーキがかかるはずだという意見を聞いた。


しかし実際には、内容とは無関係に「周囲に従う」「空気に従う」のがマジョリティだろう。


「強行採決は田舎のプロレス」首相側近、持論次々に(朝日)https://t.co/D00TevhVZU

「強行採決なんてのは、世の中にあり得ない。審議が終わって、採決を強行的に邪魔をする人たちがいるだけでありまして」


「(野党の抵抗は)『田舎のプロレス』と言ったらプロレスの人に怒られるが」


「(戦後70年談話での安倍首相のおわびは)悪くないと思っていることでも、その場を謝ることで収めるということをみなさんもするじゃないですか」


「過去に発した文章の中には安易なおわびを入れることによって、間違ったメッセージを世界に発信してきたという後悔と過ちがあった」


これらの傲慢な言いぐさが出たのは、櫻井よしこ氏が理事長を務める「国家基本問題研究所」主催のシンポジウムとあるが、朝日新聞は日本会議と安倍政権の繋がりや諸政策の関連には皆目触れないのに、日本会議系イベントの内容は無料で丁寧に広報拡散するのか。


何の批判的視点もなく宣伝を垂れ流すのか。


「首相は不良と付き合い上手」=萩生田官房副長官、トランプ氏ら指し(時事)https://t.co/VZXYQr5StK

「萩生田氏は23日の東京都内でのシンポジウムで、安倍晋三首相がトランプ、プーチン両氏やフィリピンのドゥテルテ、トルコのエルドアン両大統領と良好な関係を構築しようとしていると説明。その際、『首相はおぼっちゃま育ちの割には不良と付き合うのが上手だ。荒っぽい政治家と堂々と話すことができる』と述べた」


「萩生田氏の『不良』発言は、野党の国会対応を『茶番』などと述べたのと同じ会合で出た」


同類が集まるホームグラウンドでは、ポロポロと本音が出る。


萩生田光一官房副長官は、米国のトランプ次期大統領、ロシアのプーチン大統領、フィリピンのドゥテルテ大統領、トルコのエルドアン大統領を「不良」「荒っぽい政治家」と表現しているが、ポジティブな意味で安倍晋三様の称揚に結びつけている。


安倍晋三様は、人権や人道を軽視する政治家とは仲がいい。


「トランプ氏、安倍首相を必要としてる」河井首相補佐官(朝日)https://t.co/xFEaB91Mxv


「外国首脳から『会談を早く行いたい』という要請が相次いでいるけれど、安倍首相以外は全て断っているという話を、私がワシントン滞在中にトランプ氏に大変近い複数の方々から聞いた」


相手側から見れば、この河井克行首相補佐官のような人間が一番転がしやすいだろう。


「安倍晋三様だけがOKで、他は全部断ってるってよ」みたいな話を吹き込まれて、嬉しそうに記者団に喋っている時点で、阿呆としか言えない。


オバマ大統領が現職である間は、普通は他国のトップは派手な会談を控える。


NHKに続いて、今では朝日新聞も、安倍晋三首相の官邸に従属する広報機関のような存在になっている。


朝日を「アカ」「左翼」と攻撃する人間は知らないかもしれないが、戦中の日本でいちばん政府の戦争遂行に加担して煽動的な報道をしたのは、朝日新聞だった。


朝日新聞も、このまま戦前回帰するのか。




>cdb 萩生田光一官房副長官「戦後70年の首相談話を出す時にも、本当にみんなで悩みました。日本人はものすごく素直な国民、民族でありますから、例えば悪くないと思っていることでも、その場を謝ることで収めるということをみなさんもするじゃないですか」https://t.co/gECyLoPIvo

>cdb なんか「国家として総理が発表した談話の国際的意味」というものを根底からぶっくら返すようなものスゲーことをさらっと言ってるんだけども、朝日新聞はこの部分を登録しないと読めない部分に沈めずにトップのヘッドラインに持ってくるべきなのでは…


絶大な権力を握る安倍晋三様の側にいる俺様は、差別や偏見をいくら吹聴しても地位を失わないし、責任を問われることもない。


愛国を旗印にすれば、差別や偏見をいくら吹聴しても許される。


低劣な差別思想や排外主義を煽動すれば、カネも儲かる。


似たような人間は、1930年代の日本にも大勢いた。



>黒田成彦 オランダのお客様を長崎市で接待することになり老舗の料亭に同席のお招きを受けた。卓袱料理に鯨が出たのだが、主催者の老紳士は「貴方の国は反捕鯨国であろうが、ここは日本だ。日本人は鯨を余すことなく愛してきた。食べれなければ残しても良いが我々はありがたく頂く」と言ってのけた。侍を見た。


客人に対して居丈高に振る舞い、相手への思いやりもない傲慢な人間が、現職の長崎県平戸市長の考える「サムライ」なのか。


こういう傲慢な態度を堂々と表に出す人間が、安倍政権下で増え続けている。


「日本」に絡めれさえすれば、何をしても許される。


>瀬川深 つーかクジラに限らず、あらかじめ食えないと分かってるもの(好き嫌いやらアレルギーやら信仰上の問題やらとにかくさまざま)を並べられて「あんたは食えないかも知れないが俺は食うぞ」とぶちかまされたら(あっイヤガラセされてるな)と俺ならば思う。




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/632.html

記事 [政治・選挙・NHK216] 「外国の脅威論に踊らされて、日本社会環境どんどん悪化:孫崎 享氏」
「外国の脅威論に踊らされて、日本社会環境どんどん悪化:孫崎 享氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21188.html
2016/11/28 晴耕雨読


https://twitter.com/magosaki_ukeru

朝生:日本「米軍が駐留止めたら明日にでも外国に占領される」という洗脳が強烈に行われている。


第2次大戦後、攻撃による利益と、マイナスでは後者が圧倒的に大きいことが認識され、領土紛争を除きどっかの国がどっかを取るこういう攻撃はない。


この事実をまるで絵空事の様に扱う日本の空気 これ主張


朝生、終わり宋文州さん、「日本人ってどうして例えば@中国が攻めるとAその際米軍が日本と一緒に戦わないの2つの蓋然性を比較したらAが圧倒的に大きいこと何故解らないか」と言われたので何故「言わなかったのですか」と聞いたら、「そんなこと外国人に言われることじゃない。日本人自ら考える事」


朝生:日米地位協定で米軍経費は米軍が支払うとの条項がある。


それにもかかわらず、米軍駐留の受入れ国負担日本7612億円 韓国1012 ドイツ1876。


何故かこれを問うべき。


5000億円台で国公立大学の無償化が出来る。


予算は相対的。


外国の脅威論に踊らされて、日本社会環境どんどん悪化


>地球は私物に非ず 駐留米軍の話になると自衛隊の存在が消えて仕舞う、不思議な議論に時々出会います。


>Akio Kobayashi GNP世界第二位の国が第三位の国と戦争しても得することがない。経済的損失の方が大きい。さらにその戦争に第一位の国(米国)が参戦する意味がない。これまた経済的損失が大きい。


在日米軍:在日米軍は戦後、ポツダム宣言で日本が正当な政府を持てば撤退するとの約束で駐留をしたのがスタート。


問@、在日米軍は占領時と現在ではどう変化したのか。


基本は同じだろう。


問A日本政府の対応はどう変わったか、駐留経費を日本を守るとすり替えて、莫大な経費負担を進んで行うに至った


平和的手段での平和構築@第二次大戦以降、植民地経営は、抵抗運動や植民地への経済投資の負担で、宗主国にはマイナスの事業となりました(『21世紀の戦争と平和』から)https://t.co/3VBHPph5cn

自民党:党中核の人物、今の自民党にリベラル色が消えたことに憂慮しているという。


安倍一色、タカ派路線、軍国化、この路線に国民がおかしいと感じた時、一気に脱自民党が進む懸念を危惧している。


党の中核の人物はへー、その人がそんなこと思っているかというような人物。


当然安倍氏との距離は近い。


>Dina D. Pomeranz Income share of top 1% grew back to where it was 100 years ago in US, UK, CA, IR, AUS, not in DE, JP, FR, SE, DK, NL https://t.co/5MtmkHFMwC



トップ1%のシェア―の歴史的推移。


冷戦時代、西側は体制間競争で民主化を促進したし、富の上層部集中を止める動きをしていた。


冷戦の崩壊は、その動きを逆流させている。


不正選挙:「クリントン陣営、3激戦州の票再集計を求める運動に参加表明 方針転換へ。陣営のエリアス弁護士がウェブサイトに投稿。緑の党から出馬の人物ウィスコンシン州に再集計を求めて認められたことを受け」


日本でも不正選挙の存在可能性大。


舛添当選の東京都知事選挙の得票分布は示唆。


動かず。


トランプ・グループの海外投資、うちアジア、中国、比、印、インドネシア,韓国。Business Ties Could Shadow Trump on Foreign Policy(NYT)


>ian bremme 1 million S Koreans protest, demanding President Park's resignation. Popular support stands at 5%.



今日の写真、韓国、大統領辞任要求デモ。


大通りをデモ行進し、そこにとどまる。


民主主義で市民の意思表示の一形態であるが、韓国では出来る。


日本では出来ない。




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/635.html

記事 [政治・選挙・NHK216] ≪都知事選秘話≫ 宇都宮氏に撤退迫る民進党、5時間で古賀氏から鳥越氏へ(田中龍作ジャーナル)
【都知事選秘話】 宇都宮氏に撤退迫る民進党、5時間で古賀氏から鳥越氏へ
http://tanakaryusaku.jp/2016/11/00014899
2016年11月27日 19:58 田中龍作ジャーナル



500万枚印刷したチラシ。スタッフたちは告示の前日まで配布の準備を進めていた。幻のチラシとなった。=7月13日、宇都宮選挙事務所・新宿区 撮影:筆者=


 今夏の東京都知事選挙で宇都宮健児氏が出馬断念に追い込まれた舞台裏を、選対事務局長がきょう、支持者たちの集会で明らかにした ― 

 7月11日午後5時30分。東京都知事選への立候補を決めていた宇都宮健児氏と熊谷伸一郎選対事務局長の2人は、民進党の枝野幸男幹事長からホテル・ニューオータニに呼び出された。告示3日前のことだった。(肩書はいずれも当時)

 枝野幹事長は「古賀(茂明)さんでいくから検討して下さい」と告げた。「検討」とは出馬断念である。

 宇都宮氏は「こんなやり方でいいのか?」と言って、その場を引きあげた。

 それからわずか5時間後。2人は再びニューオータニに呼び出された。枝野幹事長は「鳥越(俊太郎)さんで行くことになりました。(宇都宮氏が)降りても降りなくても鳥越さんで行きます」と言い放った。
 
 鳥越氏は民進、社民、共産、生活の推薦候補となる。いわゆる野党共闘である。
 
 熊谷氏が「身体検査をしたのか?」と尋ねたところ枝野幹事長は「やっていない」と答えたという。案の定、週刊誌は待っていたかのように鳥越候補の女性スキャンダルを報じた。


 選挙結果は言うまでもなく惨敗である。小池百合子291万票、増田寛也(自公推薦)179万票、鳥越俊太郎134万票。自民分裂選挙となったのにもかかわらず、鳥越氏は当選した小池氏の半分以下しか獲得できなかった。  

 熊谷氏は「政党に頼らずに自分たちだけで1万4千か所もポスターを貼るのは不可能。それができれば、あのまま立候補していた」と悔やむ。

 市民型選挙の難しさを改めて思い知らされる。ポスター貼りなどの力仕事を市民たちの手でやり遂げる体制作りが必要だ。
 
 無定見で人間味のかけらもない政党に、野党共闘を任せておいてはいけない。付け焼刃の候補者選びで自公に勝てっこないのだ。



バーニー・サンダースばりのチラシも用意していた。=きょう(11月27日)、渋谷 撮影:筆者= 

   〜終わり〜














http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/636.html

記事 [政治・選挙・NHK216] 「粘り強い地域の動きから新しい未来が始まるのだ。:金子勝氏」 
「粘り強い地域の動きから新しい未来が始まるのだ。:金子勝氏」 
http://sun.ap.teacup.com/souun/21189.html
2016/11/28 晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

【忘れない努力】環境回復を苦労して進める福島県楢葉町にノーベル賞の梶田教授が中学生との対話に訪れた。

帰還困難とされる周辺区域の除染や常磐線全通、住居だけでなく農地や森林や河川やため池などの環境回復が必須だ。

ゾンビ東電の救済ではない。https://goo.gl/aSVcuS

葉町の実情は、環境回復に協力しようという町民が、ようやく1割近く。

故郷のために働き出した段階だ。

農業用水、土壌の回復、農作物測定と、市場の回復と課題山積。

避難区域解除後、2年一括で賠償打ち切りなどとんでもない。https://goo.gl/gvxRUS

【故郷を守る】辺野古新基地建設の埋め立てに反対する「辺野古土砂搬出反対全国連絡協議会」が、搬出計画は深刻な環境破壊をもたらすとして撤回を求める約4万1千人の署名を安倍晋三首相宛に提出。

昨年10月の署名と合わせ約9万4千人に達した。https://t.co/KPZDB8m7pH

辺野古工事再開を目論むアベポチ政権に沖縄県民は脅威的な粘りで返す。

約5400の個人や団体から署名で、最高裁が弁論を開いた上で「中立・公平に審理し、沖縄の民意に基づく知事の決断を正しく判断して、高裁判決を破棄すること」を要望する。https://goo.gl/UKlEId

米国に追随するグローバリズムで自ら滅びを選ぶ政官財の奴隷・失敗組が、ひたすら地域を切り捨ててきた。

そして、疲弊した地域の足元を見て基地・原発を押しつけてきた。

だが、そういうインチキ地方創生は地域を死に追いやることがわかってきた。

粘り強い地域の動きから新しい未来が始まるのだ。

【200万人のロウソクが未来を照らす】昨日、韓国でのパククネ大統領の辞任を求めるキャンドル集会とデモは、初雪にもかかわらず、150万人(+地方50万人)、全国で200万人に達した。

集会の規模は毎週のように膨れ上がっています。https://goo.gl/Nmr3Mn

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/637.html

記事 [政治・選挙・NHK216] ≪安倍内閣支持率60.7%≫米大統領選失敗・北方領土失敗・TPP失敗(強行採決)・年金法案強行採決・駆けつけ警護付与…
【安倍内閣支持率60.7%】米大統領選失敗・北方領土失敗・TPP失敗(強行採決)・年金法案強行採決・駆けつけ警護付与⇒色々あったけど支持率は10月から6.8ポイントアップ!(共同)
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24529
2016/11/27 健康になるためのブログ




http://this.kiji.is/175507974553223169?c=39546741839462401

共同通信社が26、27両日実施した全国電話世論調査によると、米国のトランプ次期大統領が選挙戦で負担増に言及した在日米軍駐留経費(思いやり予算)について「日本の負担を増やす必要はない」との回答が86.1%に上った。内閣支持率は60.7%で、前回10月の53.9%から上昇した。支持率が60%を超えるのは、2013年10月26、27両日調査以来。不支持率は30.4%だった。

 安倍晋三首相がトランプ氏や、ロシアのプーチン大統領らと相次いで会談するなど首脳外交を展開したことが支持率アップにつながった可能性がある。



以下ネットの反応。
























さすがに唖然とする数字です。この1ヶ月の実績を見れば支持率は下がることこそあれ、上がるなんてあり得ないと思うのですが。まあ、メディアが「小池劇場」「トランプ」「パククネ」しか報道しないから、米大統領選対策失敗・北方領土失敗・TPP失敗(強行採決)・年金法案強行採決・駆けつけ警護付与こんなことが起こっているを国民は知らないんでしょうね。




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/638.html

記事 [政治・選挙・NHK216] ≪デマ≫「海賊とよばれた男」原作者「沖縄高江反対運動メンバーの多くが韓国反朴デモへ⇒現在高江はがらがら⇒背後は北朝鮮中国
【デマ】「海賊とよばれた男」原作者「沖縄高江反対運動メンバーの多くが韓国反朴デモへ⇒現在高江はがらがら⇒背後は北朝鮮中国」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24528
2016/11/27 健康になるためのブログ




「海賊とよばれた男」予告



以下ネットの反応。




















先日のヘイトスピーチに続き、百田氏が暴走モードに突入しているようです。派手にデマを飛ばして映画の宣伝でしょうか?でも予告編には原作者の名前が出てこないね。つーか、こんな人の作品を映画化していいのかという非常に重要な問題があるよね。




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/639.html

記事 [政治・選挙・NHK216] 真相を闇に葬るつもりなら許されない! 
真相を闇に葬るつもりなら許されない!
http://79516147.at.webry.info/201611/article_234.html
2016/11/28 01:28 半歩前へU


▼真相を闇に葬るつもりなら許されない!
 豊洲新市場の盛り土問題で、都知事の小池百合子は関係者18人を処分した。この中に当時だった石原慎太郎の名前がない。どういうことだ。新市場移転の最高責任者は都知事ではないのか?

 「厳正な処分をしたことで、一つの区切りを付けたい」と小池。中央卸売市場の歴代市場長は、4人が2割減給3〜6か月の処分。部長級は14人が1割減給6か月。18人の処分者のうち退職者6人には給与の自主返納を求めるそうだ。

 1―2割の給料カットで済むような問題なのか。デタラメな移転にどれほど巨額の税金を投じたことか。いつ、だれが、どこで、どのように「盛り土をやめさせたか」について明らかにすることなしに幕引きをした小池百合子。

 なぜ、慎太郎を追及しないのか、との記者の質問に小池は、「普通のリーダーならその責(任)について、理解するのではないか」と、慎太郎の自主判断に丸投げした。

 知事就任当初の小池の怪気炎はどうなった。「問題は徹底的に追及し、真相を解明する」と言ったではないか。やはりあの発言はパフォーマンスに過ぎなかったのか?

 慎太郎との水面下の密談で何を話し合った?移転を決めた当時の都知事は極右で名前を売った石原慎太郎その人だった。盛り土問題は最高責任者抜きには決断ができないはずだ。

 巨額移転に絡む盛り土問題を都知事が知らないわけがない。誰かがウソを付いているのだ。ごまかしているのだ。

 豊洲新市場への移転は話が持ち上がった当時から「莫大な利権」がウワサに上った。誰がどれだけ分け前を受けるのか。それをめぐって舞台裏で激しい攻防が繰り広げられた。

 小池百合子、このまま真相を闇に葬るつもりなら許されない。


関連記事
18人処分で外堀埋め…小池知事“石原批判”で取り立て作戦(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/609.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/640.html

記事 [政治・選挙・NHK216] 下村博文幹事長代行は、キッシンジャー博士らが進めている「本当の世界秩序」を確立する運動を知らない?(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/1b2dc1aba71b8f29b15a71c1f3208b40
2016年11月28日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 自民党の下村博文幹事長代行(「日本会議国会議員懇談会」副会長)が、「11月11日」を境に、急ピッチで加速している国際政治の「パラダイム・シフト」(革命的・非連続的「新しい価値認識の世界」への変化)を認識せず、「TPP・環太平洋経済連携協定から米国が離脱すれば中国が世界市場を席巻することになり、日本と米国は中国主導のAIIB(アジアインフラ投資銀行)に加盟せざるを得なくなる。日本は国家戦略として米国を説得する必要がある」とピント外れの発言をして、国民を惑わしている。この「パラダイム・シフト」は、地球の磁極が移動する「ポールシフト」(磁場移動)に強い影響を受けているので、安倍晋三首相が逆立ちをしても、抵抗できず、「日本は国家戦略として米国を説得する必要がある」と言っても、寝言でしかない。天皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」の中心的存在である米共和党の重鎮ヘンリー・アルフレッド・キッシンジャ博士(戦略国際問題研究所=CSIS顧問、ニクソン政権国務長官)がロシアのプーチン大統領、トランプ次期大統領、投資家ジョージ・ソロス氏と一致団結して、世界恒久の平和を築くため「新機軸」に基づく「世界秩序=国際秩序」を確立する運動を始めていて、トランプ次期大統領が「就任初日にTPP離脱を宣言する」と発言したのも、この運動の一環である。下村博文幹事長代行は、キッシンジャー博士らが進めている「世界秩序=国際秩序」を確立する運動を知らない?

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/641.html

記事 [政治・選挙・NHK216] 独裁化する安倍。自分の主張を理解しない限り、審議はムダと。で、年金カット法案も強行採決(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24981070/
2016-11-28 04:28

先週、安倍首相の超側近である萩生田官房副長官が、トンデモ発言をした話を書いたのだが・・・。(『安倍側近「強行採決はない。野党が強行的にジャマ」と+安倍が声を上げ祈祷。霊力に依存?』)

 多くのメディアは、萩生田氏は野党の抗議を「田舎プロレス」に例えて、茶番だと揶揄したことを強調。萩生田氏も、何だかそれに乗るような形で、「例えに不適切な部分もあった。結果として国会審議に影響を与えたとすれば不徳の致すところだ」として、国会などで発言の撤回、謝罪を行なった。^^;

 確かに、田舎プロレスに例えたことにも問題はあるとは思うけど・・・。^^;
 ただ、実のところ、mew的には、敢えて前回の記事のタイトルにもしたように、むしろ「強行採決なんていうのは世の中にあり得ない。審議が終わって採決するのを『強行的』に邪魔する人たちがいるだけだ」という発言の方がアブナイ、コワイ、問題が大きいと思うところがあった。(@@)

 行政府TOPにいる官邸の人間が、自分たちと意見が異なる野党の言動をジャマだと言うことは、議会制民主主義や自分たちと異なる国民の声を否定することになるわけで。それは、まさに独裁的な権力者がとる(陥る)考え方だからだ。(~_~;)
 それで、前回の記事に、こんな風に書いたのだ。^^;

『まあ、独裁総理の安倍さまやそのお仲間から見れば、おそらく議会制民主主義などどこへやらで、自分たちにタテつく者たちは、まさにジャマっけな存在にほかならないのかも知れないけど。(「黙れ、小童(こわっぱ)ども」みたいな?(>_<)>』

* * * * *

 もちろん、これは、最近、どんどん国会の役割を軽視して、まともに説明や議論をしないまま、数の力で強引に法案を押し通そうとしている安倍内閣&自民党へのイヤミのつもりで書いたわけで。
 まさか(ホンネでは、そう思っていたとしても)、首相本人がここまでコワイ&アブナイことをクチにするとは思わなかったのであるが・・・。(*_*;

 何と安倍首相は、先週25日の衆院厚労委員会で、「年金カット法案の強行採決を行なわないで欲しい」という民進党議員の要請に対して、「私が述べたことを全くご理解頂いていないようであれば、(審議を)何時間やっても同じですよ」と発言。 (゚Д゚)
 そして、萩生田氏の舌の根も乾かぬうちに、自公与党(+よ党の維新も賛成)は、同日、強行採決を行ない、法案を可決したのである。(-"-)

『安倍晋三首相は25日午後、公的年金の支給額を引き下げる新しいルールを盛り込んだ年金制度改革法案を審議している衆院厚生労働委員会で、「私が述べたことを全くご理解頂いていないようであれば、(審議を)何時間やっても同じですよ」と発言した。与党は同日中に同法案の委員会採決を予定している。

 民進党の柚木道義氏の「今日の強行採決は行わないと約束して下さい」という質問に答えた。
 首相は「間違った認識で相手を非難しても全く生産的ではない。我々の法案に対する不安をあおるかもしれないが、民進党の支持率が上がるわけじゃない」と法案に反対する民進党への批判を展開した。(後略)(南彰) (朝日新聞16年11月25日)』

『「予告済み強行採決が繰り返されている」 共産・志位氏

■志位和夫・共産党委員長  (衆院厚生労働委員会で年金制度改革法案が採決強行されたことについて)国会での審議が尽くされたとは到底言えない。法案でどういう事態が起こるかについても説明が全くなされていないもとでの採決だから、絶対認めるわけにはいかない。野党4党(民進、共産、自由、社民)として委員会に差し戻せと求めている。会期末が来ているから、審議未了廃案にすべきだ。

 (安倍政権は)国民にTPPにせよ年金問題にせよ、説明しようという誠意がない。ともかく最後は数の力でやればいいと。強行採決では山本有二農林水産相の発言、今回の萩生田光一官房副長官の発言などで「予告済み」の強行採決であるかのように繰り返される。異常なことだ。数の暴力によって議会制民主主義を壊すやり方を繰り返せば、必ず国民の厳しい審判を受けることになる。(横浜市で記者団に)(朝日新聞16年11月25日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 もう少し詳しく委員会でのやりとりを見てみよう。(・・)

『“年金改革法案"怒号の中 与党採決踏み切る、衆院厚労委で可決

 年金支給額の新たな改定ルールなどを盛り込んだ年金制度改革法案の審議を行っている衆議院・厚生労働委員会は与党側が法案の採決に踏み切り、与党と日本維新の会の賛成多数で可決されました。

 一方、法案を「年金カット法案」と批判する民進党や共産党などは、採決そのものに反対していましたが、与党側は安倍総理らが出席して行われた質疑が終了した後に採決に踏み切りました。

 「総理、本当に国民の生き死にがかかっているんです。今回の将来年金3割カット法案ですね、国民の皆さんの支持、理解を得られていると思うか」(民進党 柚木道義 衆院議員)

 「誤解と悪意に満ちたものでありまして、まったく不適当であると考えております。将来の年金水準確保法案であり、これによって世代間の公平をはかるものであります」(安倍晋三 首相)

 物価が上がっても賃金が下がった局面では支給額を下げるなど、年金の新たな改定ルールなどを盛り込んだ年金制度改革法案。政府与党が「将来の年金水準確保法案」と位置づける一方、野党側は「年金カット法案」と批判し、この日も激しいやりとりが続きました。

 「年金カット法案ではないということはですね、再三申し上げているとおりで、そういう言い方をするのはやめていただきたい」(安倍晋三 首相)

 「年金カットと医療介護の負担増、ダブルパンチなんですよ」(民進党 柚木道義 衆院議員)

 「質疑はかみ合ってないんですね。なぜかみ合ってないかといえばですね、私が言ったことを全くご理解いただいてないからなんですよ」(安倍晋三 首相)

 「何言ってるんですか!」(民進党 柚木道義 衆院議員)

 与野党双方のヤジが響くなか、安倍総理は、民主党政権時代を批判しました。

 「年金というのは、そう簡単に給付を上げて、保険料を下げるなんてことはできないんですよ。ですから皆さんも3年3か月の間、 この3割減る中において何もできなかったんですよ」(安倍晋三 首相)

 「安倍総理はですね、いつまで野党のせいにされるんですか。いつまで人のせいにするつもりですか。きょうの強行採決は行わないと、国民の皆さんにこの場で約束してください」(民進党 柚木道義 衆院議員)

 「私が述べたことをですね、全くご理解いただいていないようでは、これじゃ何時間やったって同じじゃないですか。皆さんだってですね、決して皆さんの信用は上がることはないですよ、はっきりと申し上げておくけど。それで民進党の支持率が上がるわけではないんですよ。それも残念ながら、数字が示しているではないですか」(安倍晋三 首相)

 そして、午後5時前、民進党、共産党などが激しく反対するなか、与党側は採決に踏み切り、法案は賛成多数で可決されました。(TBS16年11月25日)』

『民進党の蓮舫代表は「安倍内閣は、強行、強行、また強行、とにかく、総理の思うがままに立法府は動くと、勘違いをしていることが、よくわかりました」と述べた。

 年金制度改革法案が25日、衆議院の厚生労働委員会で、民進党などが反対する中、可決されたことを受け、民進党の蓮舫代表は、与党側の対応を厳しく批判した。
 そのうえで、蓮舫氏は、塩崎厚労相の不信任決議案や、丹羽委員長の解任決議案の提出も視野に、今後の対応を検討する考えを示した。
 また、蓮舫氏は「強行で、乱暴で、立法府を軽視した採決、これは、国民の皆様方に、是か非か、ぜひ問わせていただきたい」と述べ、次の衆議院選挙の争点として取り上げる考えも示した。(FNN16得年11月25日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 ちなみに、先週、強行採決された年金改革(カット)法案の概要は、このようなものだ。(・・)

『法案の柱は年金額の抑制で、毎年の年金額改定の新ルールを盛り込んだ。物価が上がって賃金が下がった場合、現在は年金額を据え置いているが、新ルールでは賃金に合わせて減額する。また、物価より賃金の下落幅が大きい場合は物価に合わせているのを改め、賃金に合わせる。2021年度施行。

 さらに、年金額の伸びを賃金や物価の上昇分より1%程度抑える「マクロ経済スライド」を強化。現在は物価上昇時にしか適用しないが、デフレで実施できなかった分は翌年度以降に持ち越し、物価上昇時にまとめて差し引けるようにする。18年度施行。

 少子高齢化が進む中、年金額の抑制によって年金財政に余裕ができ、将来の年金水準が低くなりすぎないようにするのが狙い。民進党は「年金カット法案」と批判したが、安倍首相は「将来の年金水準確保法案だ」と反論していた。

 このほか、従業員500人以下の企業でも労使合意があれば、月収8.8万円(年収106万円)以上で週20時間以上働くなどの要件を満たしたパート従業員の厚生年金加入を認める。出産前後(出産予定1カ月前から4カ月)の女性の国民年金保険料の免除なども盛り込んだ。この間、保険料を納めた場合と同じ年金額を保障する。また、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の重要方針について、外部有識者を含めた合議制で決定するなど組織見直しも行う。【阿部亮介、熊谷豪】(法案のポイントは*1に・毎日新聞16年11月25日)』

* * * * *

 どうやら安倍首相は、野党が「年金カット法案」と呼んでいることが気に入らないようで。いら立ちを見せることもあったのだが。「改革」と言えばきこえはいいけど、賃金の下落があれば(物価が上がっていても)年金をカットされることになるのは事実だろう。(・・)

 しかも、困ったことに、民進党が法案や強行採決に反対するのは「信用や支持率が上げるため」のある種のパフォーマンスだと思っているらしい。(~_~;)
<自分たちが、支持率を上げるために(国民の目先をだまくらかすような?)イベントやパフォーマンスみたいなことをやることしか考えていないから、そう思っちゃうのかもね。^^;>

 確かに、野党も強行採決の抗議にプラカードを使うなどして、ちょっとパフォーマンスっぽくし過ぎかな〜と思う部分もなきにしあらずなのだけど。^^;
 でも、野党がこの法案に反対したり、強行採決を阻止しようとしたりしているのは、単に支持率アップのためではないのは明らかだろう。(**)

『民進党の大串博志政調会長は政府の試算の甘さを指摘した上で「政府のしっかりした説明がない中で年金の根幹を変える法律には賛成できない」と主張。「十分な審議も行われない中、会期を延長してまで成立させるのは言語道断」と与党側の姿勢を批判した。(NHK16年11月28日)』 

 そうなのだ。彼らがこの法案に強く反対している最大の理由は、国民の年金の支給額に関わる重要な法案であって、しかも法案の中身に様々な問題があるにもかかわらず、政府がまともに説明や議論をしないまま、強引に法案を成立させようとしているからにほかなるまい。(-"-)
 
 残念ながら、大手メディア(特にTV)は、この法案に関してほとんど報じておらず。安倍首相らは、国民がこの法案の存在や問題点に気づかないうちに、とっとと数の力で成立させて、国会を閉じてしまおうとしているのである。(−−)

<それこそワイドショーが、「マクロ経済スライド」「賃金・物価スライド」とはどういものなのか、どういう時に年金が減るのか、韓国の朴大統領の側近の問題とか五輪の施設の問題みたいに、パネルとか使って、丁寧にわかりやすく説明すればいいのにね。(@@)>

 でも、安倍内閣の支持率が大きく下がらない限り&国政選挙で負けない限り(or議席が大きく減らさない限り)は、安倍首相らは、どんな政策や法案を強引に押し通したとしても大丈夫だと。「私の言うことを理解しない方が悪い」と思って、どんどん独裁的な政治を行なうようになってしまうわけで。
 早く国民がそのことに気づいて行動しないと、日本の民主主義や国民の生活がマジでアブナイと深く憂慮しているmewなのだった。(@@)

 THANKS
        

年金制度改革関連法案のポイント
 ◆年金額改定ルールの見直し

 物価・賃金下落時に実施しなかった年金額抑制分を上昇時にまとめて抑制するなど「マクロ経済スライド」を強化

 物価より賃金の下落幅が大きかった場合に賃金に合わせて年金額を下げるなど「賃金・物価スライド」を強化

 ◆厚生年金の対象拡大

 従業員500人以下の企業でも労使合意があれば短時間労働者の厚生年金加入が可能に

 ◆出産前後の国民年金保険料

 出産前後(出産予定の前月から4カ月間)の女性の国民年金保険料を免除。免除期間の国民年金を保障

 ◆年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の組織見直し

 外部有識者と理事長で構成し、重要方針を決める合議制の経営委員会を設置し、ガバナンスを強化

 ◆日本年金機構の不要財産返納 (毎日11.25)



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/642.html

記事 [政治・選挙・NHK216] 小沢一郎氏の下、「国民の生活が第一」の政治を実現するために野党勢力の結集を。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5818.html
2016/11/28 06:20

<自由党の小沢一郎共同代表は27日、盛岡市での党会合で、早期の衆院解散を想定し、民進党などとの野党共闘を年内に構築すべきだとの考えを示した。「年末か年始の衆院解散を前提に選挙準備を進めている。今後の1カ月で何としても野党の連帯の形をつくり上げたい」と述べた。

 共闘の在り方については「単に候補者を一本化しただけでは自公政権を倒せない。野党全体で支援態勢を構築し、力を合わせないといけない」と強調した。会合終了後には「本当の野党共闘ができたら、自民党の衆院選での獲得議席は100程度にまで減り、野党が圧勝する」と語った>(以上「産経ニュース」より引用)

 安倍自公政権は安倍氏の外交を軸とした政治が完全に破綻している。安倍氏は苦手な内政に対しては実体のないアベノミクスという言葉を乱用して国民の目先を騙してきたが、ここに来て経済も福祉も行き詰っている。

 得意と自称して年中世界各国を漫遊してカネをばら撒いてきた外交も、基軸とすべき対米、対ロ、対中で完全に破綻した。安倍氏の治世4年有余で一体何がどのように改善されたというのだろうか。外交で乱費したカネの費用対効果の収支決算をしてみると良いだろう。

 安倍氏は「日本を取り戻す」のスローガンと共に政権に復帰したが、果たして日本を取り戻したのだろうか。「武力行使」に関しては現行憲法に反して戦前に回帰し、海外で行使出来るように法を勝手に制定したが、憲法違反は明確で無効なのはいうまでもない。

 国民生活が改善された実感はなく、個人実質所得も安倍自公政権成立以来一貫して減少している。なにがアベノミクスだ。そして公約とした2%物価インフレ目標も達成時期を二度も先送りしたが、未だに達成できていない。日本は依然としてデフレ下にある。

 そして安倍自公政権は国民の貧困化を止める手立てをしないばかりか、食えない国民年金を放置したまま賃金スライドという摩訶不思議な理屈を年金に持ち込んで、物価が上昇しようが賃金が減少すれば年金を減額させることにした。これでは年金生活者は堪ったものではない。

 政策として労働分配率を増やすのではなく、賃上げの企業詣でというパフォーマンスでお茶を濁すという政治以前のマターに政治を貶める愚行まで仕出かす始末だ。もはや安倍自公政権を支持する理由はどこにも見当たらない。

 小沢一郎氏は「国民の生活が第一」の政治をすべく2009民主党マニフェストを策定した。それは極めて斬新な国民生活を主体とした政策が盛り込まれたものだった。しかし、残念なことに検察とマスメディアの陰謀により小沢一郎氏が2009マニフェストを実行に移す前に首相の椅子を奪われた。

 小沢一郎氏が失脚させられた後の民主党は官僚に使嗾されるままに第二自民党に堕して「消費増税10%」や「TPP参加」を打ち出すなど、民主党が自ら自壊して安倍第二次政権成立の地均しをしてしまった。時代が見えない愚かな政治家集団に堕した民主党の残党たちは民進党に生き残り、小沢一郎氏の「野党連合」成立の足を引っ張っている。

 国民が求めるのは安倍氏の口先だけの「日本を取り戻す」ことではなく、「国民の生活が第一」の政治の実現だ。世界に貢献する日本のために国民は税を支払っているのではない。ましてや隷米のために自衛隊員たちは自衛隊に入隊したのではない。国家と国民を守るために自衛隊はある。

 憲法違反の法令は速やかに撤廃されて、立憲主義国家・日本を取り戻さなければならない。国民生活を根底から破壊する原発は即時停止し、政府は廃炉に向けて作業工程を国民に示すべきだ。

 嘘に塗れた安倍自公政権に決別して、国民は「国民の生活が第一」の政治を取り戻そう。そのために小沢一郎氏が提唱する「野党連合」にすべての非・自公政権勢力が結集すべきだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/643.html

記事 [政治・選挙・NHK216] アメリカTPP離脱がもたらす想像以上に深刻なダメージ 気になる中国の動き(現代ビジネス)


アメリカTPP離脱がもたらす想像以上に深刻なダメージ 気になる中国の動き
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50306
2016.11.28 真壁 昭夫 信州大学経済学部教授 現代ビジネス


トランプ次期米国大統領の経済政策に対する期待から、世界の金融市場では株高、ドル高が進んでいる。

米国の株式市場は史上最高値を更新する一方、為替市場では一時、113円80銭台までドル高・円安が進んだ。そうした金融市場の動向の背景には、世界最大の経済大国である米国が財政出動を進めれば、一時的に世界経済の底上げに対する期待が高まる点がある。

一方、不安な部分もある。トランプ氏が、これまで主張してきた保護主義重視の考えを改めて示した。21日、同氏は“環太平洋パートナーシップ(TPP)”協定からの離脱を明言した。

これは、日米を中心にアジア太平洋地域の12ヵ国からなる世界のGDPの4割、貿易の3割を占める経済連携協定の行き詰まりだ。それが中長期的な世界経済にどう影響するか、慎重に考える必要がある。


■危ない保護主義

第二次世界大戦終結後の世界経済は、政治、経済、そして軍事の基軸国家である米国を中心に、自由貿易協定(FTA)の締結などを進めて貿易の障壁を取り除いてきた。

それが先進国企業の新興国への進出や、各国間での海外直接投資、貿易取引の増加につながった。こうしてグローバル化が進むことで、世界経済全体の成長が達成されてきた。

グローバル化に伴い、先進国での生産活動はコストの低い新興国にシフトしてきた。これが進むと、先進国の民主主義を支えてきた中産階級が、一握りの富裕層と、それ以外の低所得者層に遠心分離器にかけられたかのように振り分けられる。

この状況が続くと格差の拡大や固定化といった問題が発生し、世論の不満が高まる。そして、多くの政治家はその不満を解消する方策を示して人気を集めようとする。これが今日のポピュリズムの温床だ。

トランプ氏は米国第一を掲げ、グローバル化の潮流の中で職を失ってきた米国の労働者の支持を集めて大統領の座を手に入れた。また、同氏は、自国産業の保護、新興国からの輸入品への関税率引き上げなどの保護主義的な考えを強調してきた。

それだけに、21日にトランプ氏がTPP離脱を明言したことは今後の国際的な経済連携に大きな影響を与えかねない。

TPPは日米を中心にアジア太平洋地域の貿易や投資などのルールを統一化し、包括的な自由化を目指す取り組みだ。TPPには、米国を中心に民主主義に基づく連携を強化し、南シナ海への海洋進出など、身勝手な行動を進めてきた中国への包囲網を形成するという意義もある。

議論を主導してきた米国の離脱が決定的となった以上、TPPの実現は困難だろう。その結果、各国が連携よりも自国の都合を重視して動き始める可能性も高まったとみる。


■「暗黒の木曜日」再び?

気になるのは中国の動きだ。中国はTPPに対抗して、“東アジア地域包括的経済連携(RCEP)”の実現を目指してきた。

19日には、アジア太平洋経済協力会議(APEC)にて、習近平国家主席がRCEPの早期妥結を目指すと明言するなど、トランプ次期大統領の誕生以降、RCEP加速の兆しが出ている。

TPPという対中包囲網の実現が頓挫したことを受け、中国は覇権強化を目指して各国を自陣に引き込もうとするだろう。

アジア経済の成長が低迷しているだけに、目先のインフラ開発や中国の流通市場へのアクセスを見込んで、中国の呼びかけに応じる国が増えても不思議ではない。そして、中国が覇権を強めようとすることは、世界の政治、経済が多極化することでもある。

世界経済全体の需要が供給を下回っている中で多極化が進むと、需要の囲い込みなどが進み、特定の国、地域の利益を重視しようとする考えが広がりやすい。

これまでは米国が世界各国の利害を調整する役割を担ってきたが、保護主義を重視するトランプ氏がそうした役割を果たすとは考えづらい。利害の調整が進まないと、通貨安競争や貿易摩擦などが発生し、世界経済の安定性が損なわれかねない。

世界経済を支えてきた多国間の経済連携の動きは停滞し、中長期的な世界経済の下振れリスクは増していると考える。過度に各国が自国産業の保護や需要の囲い込みに力を入れ始めると、世界経済が1930年代のような低迷に陥る恐れもある。

特に、資源や食糧を輸入に頼るわが国は、米国とのFTA、アジア各国への経済外交を進め、中国にはない公平かつ透明性のある経済連携の締結に注力していく必要がある。




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/644.html

記事 [政治・選挙・NHK216] <安倍首相のトランプ詣>対米ロ外交の危うさに控えめな大手メディア(メディアゴン)
             <安倍首相のトランプ詣>対米ロ外交の危うさにも控えめな大手メディア


<安倍首相のトランプ詣>対米ロ外交の危うさに控えめな大手メディア
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161128-00010000-mediagong-ent
メディアゴン 11/28(月) 7:30配信


上出義樹[フリーランス記者/上智大学メディア・ジャーナリズム研究所研究スタッフ]

***

先進国の首脳としては「世界一番乗り」と意気込んでドナルド・トランプ次期米大統領と会談した安倍晋三首相の外交戦略がその後、何やらぎくしゃくしている。

安倍首相との会談からわずか数日後、トランプ氏は大統領選挙中に強調していたTPP(環太平洋経済連携協定)からの米国の脱退をあらためて宣言し、今国会でのTPP承認を目指す安倍政権は見事に梯子を外されてしまった。

さらに、トランプ氏の影響はロシアのプーチン大統領にも及んでいるとされ、12月の日ロ首脳会談に向け高まっていた北方領土返還ムードがここへきて一気に後退している。内閣支持率は依然高いものの、米ロ両大国との関係では危うさものぞかせており、安倍政権の外交力と、それを報じるメディアの分析力が問われている。

<「世界一番乗り」で次期米大統領にゴマすり>

安倍首相は、大統領就任前のトランプ氏をニューヨークの自宅に現地時間11月17日に訪れ、異例の会談を行った。

官邸や外務省は各国首脳に先駆けた「一番乗り」の会談と喧伝しているが、米大統領選の期間中に安倍首相がヒラリー・クリントン候補とだけ会談し、トランプ氏とは会わなかった外交上の「失点」を回復するためのなりふり構わぬ「トランプ詣で」であることは明らか。

安倍首相は、両者の会談の内容は一切明らかにせず、トランプ氏を「信頼できる指導者」と語ったが、「信頼できる」理由は全く説明していない。

このため野党からは「朝貢外交」との揶揄も聞かれる。また、オバマ現政権の頭越しの「トランプ詣」だけに、諸外国からも、対米追随のあからさまなゴマすり宣言と映ったかもしれない。

<TPPでは日本側の懇願むなしく改めて脱退を明言>

もともと日本とアメリカには、日米安保条約や、それと一体の日米地位協定があり、米軍基地の治外法権などが象徴するように、いわば親分・子分の関係にある。

そんな中で、安倍首相が、はっきりした根拠も示さず、トランプ氏を持ち上げているようでは、トランプ氏の持論である「思いやり予算」(米軍駐留経費)の負担増の要求を本当にはね返すことができるのか心もとない。

また、トランプ氏は安倍首相との会談から数日過ぎた11月21日、TPPからの離脱を予告どおり明言し、安倍政権は冷や水を浴びせられた形だ。

<トランプ氏の影?日ロ交渉も一気に後退ムード>

一方、安倍首相がもう一つ力を入れる12月の日ロ首脳会談は、5月と9月には北方領土返還交渉に「手ごたえ」表明した安倍首相が、先日のペルーでのプーチン大統領との会談後、「そう簡単な課題ではない」と一気にトーンダウン。

そんな中で、日ロ関係に水を差すようにこの11月22日には、ロシアが国後・択捉両島へのミサイル配備を完了したという報道まで流れたが、このミサイル配備は、首脳会談とは無関係の動きとされている。

ただ、トランプ、プーチン両氏の急接近ぶりが日ロ関係にも影響を与え、経済協力を受けるロシアに有利だが、北方領土返還にはマイナスに働いているとの見方が強いのは確かだ。

いずれにせよ、こうした日本の米ロ外交の危うさにメスを入れるべき大手メディアの論調が総じて控えめで、安倍政権の顔色を窺っているような姿勢が気になる。

上出義樹[フリーランス記者/上智大学メディア・ジャーナリズム研究所研究スタッフ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/645.html

記事 [政治・選挙・NHK216] 「これでふたしよう」民間バスで道ふさぐ 高江ヘリパッド建設で警察(土人はバスで封鎖しろ?!)
 地デジが流さないだけで、沖縄で外国の領土化に対する運動はつづいている。
「ダマレ土人」発言で地域差別意識を見せつけた警察が「バスで蓋」などすれば対立は深まる。
 天安門で、デモ隊を封じたバスが混乱のきっかけとなった事を思い出す。
======================(ここから)

「これでふたしよう」民間バスで道ふさぐ 高江ヘリパッド建設で警察

2016年11月27日 10:32高江ヘリパッド
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/73000

 沖縄県東村高江の米軍北部訓練場メインゲート付近の県道上で26日正午ごろ、ヘリパッド建設に反対する市民らが通行できないよう、警察が「これでふたしよう」と市民らの貸し切りバスを誘導して県道上に留め置き、道をふさいだ。機動隊員や車両で市民らを制止するケースはあるが、民間バスも使ったことに反発の声が上がった。

*ゲート(手前左側)への搬入を阻止しようと抗議する市民らを、隊員の人垣と機動隊車両(左)でふさぎ、さらに県道上に貸し切りバスを留め置いて通行を規制した=26日正午ごろ、東村高江・米軍北部訓練場メインゲート前
*画像略

 砂利を積んだトラックの搬入を阻止しようと市民らが集まったが、警察がゲート北側の車道や歩道を車両と隊員の人垣でふさぎ、近づけない状況に。さらに、駆け付けたバスを見た警察が「留め置けば反対派もこっちに通りきれない。これ(バス)でふたしよう」と発言。市民らを制止する隊員らの背後に誘導して留め置いた。

 バスの運転手は「前に進むよう言われ、通すのかと思ったら止められたままだった」と困惑。沖縄平和運動センターの大城悟事務局長は「県警はトラブル防止のためというが、建設に反対する人を邪魔者、犯罪者扱いし、職務の範囲を逸脱している」と批判した。


======================(ここまで)

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/646.html

記事 [政治・選挙・NHK216] <米軍ヘリパッド>反対の市民40人ら排除(強硬策でデモ隊減らす?)
 何時「日本の天安門」と化すかもしれない、国内に外国基地設置する工事強行への反対運動。地デジが報じない間に「暴乱」扱いされて、銃による排除がされはしまいか。
======================(ここから)

<米軍ヘリパッド>反対の市民40人ら排除

2016年11月25日 11:10高江ヘリパッド北部訓練場
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/72761

 【東】東村高江の米軍北部訓練場N1ゲート前で25日午前、ヘリパッド建設工事に反対する市民ら約40人が座り込み「基地建設を押しつけて、これが負担軽減なのか」と抗議した。工事車両を通そうとする機動隊によって排除された。午前10時35分現在、砂利を積んだダンプカー、延べ40台が基地内に入った。

*米軍北部訓練場のヘリパッド建設に市民が抗議する中、警察車両の先導で基地内に砂利を運ぶ車両=25日午前9時25分ごろ、東村高江
*画像略
=======================(ここまで)

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/647.html

記事 [政治・選挙・NHK216] 田原総一朗「『交戦』を否定しないPKOへの参加自体が憲法違反だ」〈週刊朝日〉
             自衛隊の「駆けつけ警護」を認めたことで揺れる国会…(※イメージ)


田原総一朗「『交戦』を否定しないPKOへの参加自体が憲法違反だ」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161125-00000159-sasahi-pol
週刊朝日  2016年12月2日号


 自衛隊の「駆けつけ警護」を認めたことで揺れる国会。ジャーナリストの田原総一朗氏はPKOの「交戦権」に焦点を当て、憲法との関係性からその矛盾を問う。

*  *  *
 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)をめぐり、政府は11月15日の閣議で、陸上自衛隊の派遣部隊に安全保障関連法に基づく新たな任務として、「駆けつけ警護」を付与することを決めた。

 閣議決定を受け、稲田朋美防衛相が18日に、派遣部隊に対して活動範囲を「首都ジュバ及びその周辺地域」に限定する命令を出し、20日から順次現地へ出発。12月12日から駆けつけ警護の実施が可能になる。

 だが、現地の治安情勢は悪化していて、国会では野党側から「PKO参加5原則は崩れている」「自衛隊員のリスクが高まる」との指摘が相次いだことなどから、閣議決定に合わせて「新任務付与に関する基本的な考え方」を発表した。「考え方」では、施設部隊である自衛隊は「治安維持は任務ではない」とし、「他国の軍人を駆けつけ警護することは想定されない」と明記。自衛隊の出動は「他に対応できる国連部隊が存在しないといった、極めて限定的な場面で緊急の要請を受けた、応急的かつ一時的な措置」と明示した。

 ところが、PKOに詳しい伊勢崎賢治さんに、南スーダンの状況は、憲法との兼ね合いで設けられたPKO参加5原則の範囲内かと問うと、「南スーダンに限らず、今やPKOに参加すること自体が、あきらかに憲法違反だ」と答えた。

「実はPKOのあり方が大きく変わったのです。きっかけは1994年のルワンダの虐殺。PKO部隊の目の前で停戦合意が決裂し、住民同士の殺し合いになりました。PKOは撤退し、約100万人が死亡、国連に対する批判が高まりました」

 そして99年に、当時のアナン国連事務総長が、任務遂行のために必要ならばPKOが「紛争の当事者」になって、「交戦」することを明確にしたのだという。

「ということは、停戦合意の有無は関係なく、住民保護のためにはPKOが中立の立場を放棄することもあるし、武器使用も必要最小限とは言えなくなりました」

 それでは日本が掲げている「PKO参加5原則」はどういうことになるのか。

「まったく意味をなさなくなった、ということです」

 日本の自衛隊には「交戦権」はないはずだから、そうなると自衛隊はPKOに参加できなくなるわけだが、国会では紛争当事者間の停戦合意が維持されているかどうかの議論ばかりが繰り返されている。自民党も野党も99年にPKOのあり方が変わったことを知らないのだろうか。そのことを問うと、「まさか、そんなことはあり得ないでしょう」と伊勢崎さんは笑って言った。

 それにしても、紛争当事者間の停戦合意の維持に関係なく、交戦するPKOへの参加自体が憲法違反だということが、なぜメディアでも問題にならないのか。私自身は誠にお粗末で、伊勢崎さんに話を聞くまでPKOのあり方が変わったことを知らなかったのだが、与野党の政治家たちが、本気で国際貢献を考えているのならば、憲法と矛盾しない代替案を考えなければならないはずだ。

 伊勢崎さんは、国連PKOへの財政支援、また非武装の軍事監視団に自衛隊幹部を派遣する、さらに文民警察を出すなどの代替案を示しているが、こうした論議が、国会でもメディアでもまったく行われないのは、なぜなのか。などと言っている私のほうが滑稽なのだろうか。



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/648.html

記事 [政治・選挙・NHK216] 南スーダン派遣で自衛隊員の母が国提訴!「アフリカにPKO派遣するのは違憲」
南スーダン派遣で自衛隊員の母が国提訴!「アフリカにPKO派遣するのは違憲」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-14389.html
2016.11.28 08:00 情報速報ドットコム




南スーダンに自衛隊員を派遣したのは違憲だとして、陸上自衛官の息子がいる母親が国を提訴しました。

報道記事によると、提訴したのは北海道千歳市の50代女性で、平和的生存権を侵害され精神的苦痛を受けたなどと主張しているとのことです。
提訴した女性は実名でない「平和子(たいらかずこ)」と名乗り、今までも安保関係で反対運動をしていたと報じられています。

南スーダンの派遣については駆け付け警護が憲法に触れる恐れがあるという指摘が見られ、専門家の間でも意見が割れていました。


自衛官の母、国提訴へ 「南スーダン派遣は違憲」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161125-00000096-asahi-soci

 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に陸上自衛隊を派遣するのは違憲だとして、陸上自衛官の息子がいる北海道千歳市の50代女性が任務差し止めを国に求める訴訟を30日に札幌地裁に起こす。平和的生存権を侵害され精神的苦痛を受けたとして20万円の国家賠償も求める。原告の代理人弁護士が25日、明らかにした。



陸自、駆け付け警護の現場 酷暑と緊張の南スーダン


大竹まこと:南スーダンPKOに出発する自衛隊員を見送る家族たち



以下、ネットの反応


















http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/649.html

記事 [政治・選挙・NHK216] やはり安倍独断外交は大失敗だったことを暴露した週刊現代  天木直人
やはり安倍独断外交は大失敗だったことを暴露した週刊現代
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/11/28/post-5711/
28Nov2016 天木直人のブログ


 安倍首相が国会でどんなにウソ、強弁を重ねても、そして、それをなさけない野党が止められなくても、世界を相手にした外交では、安倍首相の軽薄な独断外交はまるで通用しない。

 それを見事に証明してくれる記事を、きょう11月28日発売の週刊現代12月10日号が書いた。

 「トランプとプーチンになめられて安倍官邸大パニック 実況中継」という記事がそれだ。

 その記事を書いた記者に敬意を表し、そして、一人でも多くの国民がこの記事を読むことを期待して、ここでは詳細には触れないが、たとえば次のくだりを引用するだけで十分だ。

 安倍首相がまっさきにトランプと会談することを知ったケネディ駐日米国大使は「来年1月20日までは、オバマ大統領が唯一の米国大統領だ!」と激怒したという。

 そしてトランプに猛抗議したという。

 以後、他国の首脳らがトランプと会談しなかったのは、安倍首相がトランプに特別扱いされたからではまったくなく、トランプが、「もう二度とやらない」とホワイトハウスに詫びを入れたからだと言う。

 それはそうだろう。

 すべてはオバマの為に働いたケネディ大使だ。

 トランプだけは大統領にしてはいけないと、最後は嫌いなクリントンを応援したオバマだ。

 それなのに、安倍首相は、手のひらを返したようにオバマからトランプに乗り換えたのだ。

 オバマとケネディが怒らないはずはない。

 そして、今のトランプが最優先することは、オバマ政権からの円満な権力移譲だ。

 トランプが安倍よりオバマを優先するのは当たり前だ。

 プーチン大統領訪日の無残な失敗も、やはり安倍首相の独断外交のなせるわざである。

 そもそも4島返還はおろか北方領土返還などびた一文あり得なかったのに、「総理の故郷山口に招待するから返せ」といわんばかりのピント外れ外交は、はじめから失敗に終わる事はわかりきっていたのだ。

 それなのに、うまくいきそうだと自らの都合のいいように勝手に解釈し、国民を欺き、経済協力と引き換えに、主権問題を棚上げして事実上の二島返還でごまかせばなんとかなると考えた。

 この10月に死去した「ミスター北方領土」と仰がれた丹波實元駐ロ大使は、「北方領土の帰属をロシアに引き渡すな」との遺言を残して死んでいったという。

 一方のロシアは、「2018年に大統領選挙を控えているというのに、領土問題なんか、出せるわけないだろう」と伝えていたという。

 NSC局長に抜擢された外務省OBの谷内正太郎がすっかり安倍首相の傀儡になって影響力をふるうため、外務官僚は安倍・谷内独断外交に従わざるを得ず、すべてが行き詰まってしまったのだ。

 辞表を懐に入れた外務次官が、外務省の組織を挙げて正しい外交を進言するのなら格好が良かったのに、実際はその逆に、次官になりたいがために、怒られながら右往左往して従う。

 私が繰り返し書いてきたとおり、外務省は安倍・谷内独断外交に完全に破壊されてしまったのである。

 その週刊現代の記事はこう締めくくっている。

 「トランプになめられ、プーチンになめられ、安倍外交はいよいよ「崩壊」に向かいつつある、と。

 その通りである(了)

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/650.html

記事 [政治・選挙・NHK216] パナマ文書に小室哲哉氏や天木直人氏の名前…租税回避地の法人役員に一時就任 キャンディキャンディのいがらしゆみこ氏らも‥
   
   
[私のコメント]
  
  
■ パナマ文書で 天木直人が租税回避地の法人役員だったことが明らかに

> 天木氏は05年、同諸島の法人の役員になったが、この法人は1年余で登記が消された。天木氏は「中国人と共同のビジネスに誘われ出資したが失敗した。仮に利益が出れば日本で申告するつもりだった」と話した。

何の弁明にもなっていませんね。
天木直人は租税回避地の法人役員だったのだから、租税逃れに参加していたことは明らかであり、道義的には大いに疑問です。

自分たちさえ税金から逃れられればいいという考えなのではないでしょうか?

そして「中国人と共同のビジネス」。
天木直人の立ち位置がよくわかります。
   
   
[記事本文]

音楽家の小室哲哉氏やイラク戦争に反対した元外交官の天木直人氏が、タックスヘイブン(租税回避地)の法人の役員を一時務めていたことがパナマ文書の分析で26日、新たに判明した。

 両氏は役員就任を認めている。一方、人気漫画「キャンディ・キャンディ」で知られる漫画家いがらしゆみこ氏や、横浜商科大(横浜市)の大村達弥理事長の名もあったがいずれも関係を否定、第三者が無断で名前を使ったとの見方を示した。

 小室氏は2001〜02年に英領バージン諸島の法人の役員だった。事務所を通じ「そういう登記があったとは知っているが詳しいことは分からない」と説明した。

 天木氏は05年、同諸島の法人の役員になったが、この法人は1年余で登記が消された。天木氏は「中国人と共同のビジネスに誘われ出資したが失敗した。仮に利益が出れば日本で申告するつもりだった」と話した。

(産経)

http://www.sankei.com/world/news/161127/wor1611270014-n1.html
   
   
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/651.html

記事 [政治・選挙・NHK216] 安倍総理、“中国より早く”トランプとの電話会談を指示  (週刊新潮) : 安倍・トランプ会談成功の舞台裏

  
[私のコメント]
  
  
■ トランプ、ヒラリーの両陣営とパイプを構築 中国より先に安倍・トランプ会談成功

> 「トランプ氏との電話会談を申し入れるよう、事務方に指示を出しました。それも、“中国よりも早く”という条件付き」

> こんなこともあろうかと、水面下でトランプ氏に近い共和党系のシンクタンクなどを通じてパイプ作りをしていたんですよ」

> 結果、翌朝に実現した電話会談は、エジプトやイスラエルに続く4番目。そのうえ、17日にはニューヨークで会談を行ったのだから、トランプ陣営と電話会談を「やった」「やっていない」で揉めていた中国を尻目に、安倍総理はしてやったり。


安倍総理はヒラリーと会う一方で、トランプとの関係も構築していたというわけです。

その結果、中国より世界中のどこの国よりも早くトランプ次期大統領との会談成功となったわけです。

中国による刷り込みの前に、トランプと会い、信頼関係を構築できた効果は極めて大きい。

安倍外交はここでも成功だったようですね。
    
    
[記事本文]

「はっきり物を言う政治家が求められているのかな」

 トランプ氏の当確が伝えられた11月9日夕方(日本時間)、首相官邸で大統領選のテレビ速報を見守っていた安倍晋三総理はこう漏らすと、すぐに行動を開始した。

「トランプ氏との電話会談を申し入れるよう、事務方に指示を出しました。それも、“中国よりも早く”という条件付き」

 とは、官邸関係者。

「官邸や外務省は、8、9割の確率でヒラリー氏が勝つと見込んでいたとはいえ、何が起こるか分からないのが選挙。こんなこともあろうかと、水面下でトランプ氏に近い共和党系のシンクタンクなどを通じてパイプ作りをしていたんですよ」

 結果、翌朝に実現した電話会談は、エジプトやイスラエルに続く4番目。そのうえ、17日にはニューヨークで会談を行ったのだから、トランプ陣営と電話会談を「やった」「やっていない」で揉めていた中国を尻目に、安倍総理はしてやったり。

 あとは、レーガン元大統領と中曽根康弘元総理の「ロン・ヤス関係」のように、美しい友情を育むだけである。先の官邸関係者によれば、

「安倍総理は、真面目で堅物のオバマ大統領よりも、豪放磊落なトランプ氏の方が良い関係を築けるでしょう。安倍総理とウマの合う政治家は、ロシアのプーチン大統領やフィリピンのドゥテルテ大統領のように、トランプ氏に似て『はっきり物を言う政治家』が多いですからね」

 いつか互いを「ドン・シン」なんて呼び合う日が来るかも――。

特集「差別と憎悪の渦から生まれた『トランプ大統領』25の疑問」より

「週刊新潮」2016年11月24日号 掲載

http://news.livedoor.com/article/detail/12337330/


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/652.html

記事 [政治・選挙・NHK216] 資本主義は行き詰まった。キューバの「社会主義」が一つのヒントではないか()
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/ec5ec3d93369eb1361fbafe1eb65b1cd
2016-11-28 12:52:14

 次期米大統領のドナルド・トランプ氏は「世界は60年近く自国民を抑圧してきた残忍な独裁者の市況を記録した」と、フィデル・カストロ氏の死去をこう葬った。

 ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王は、「私の深い悲しみを伝える」と、弟のラウル氏に哀悼の意を表しました。フランスのオランド大統領は「20世紀を代表する人物」とし、日本の安倍首相にしても「キューバ革命後の卓越した指導者だった」と弔意を表しました。

 昨日の箕面通信で、カストロ氏は「人間にとって最も大事なものは、身体の健康(医療)と精神の健康(教育)と考え、その価値観のもとに医療と教育の無料化をしている」と、自国の政策を正当化しています。

 今後、「成長、成長」と伸びあがっていては、結局、人間の死は間近い。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/653.html

記事 [政治・選挙・NHK216] 「トランプが辺野古計画維持の方針」。どうやら、わずか90分の会談でペテン総理は沖縄を売り度したようだ(くろねこの短語)
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/post-eec7.html
2016年11月28日 くろねこの短語


「トランプが辺野古計画維持の方針」。どうやら、わずか90分の会談でペテン総理は沖縄を売り度したようだ&「共産党に魂は売らぬ」(野田佳彦)。いいから、さっさと出て行け!!


 ジャパンカップは、キタサンブラックとシュヴァルグランのワイドで、どうにか格好だけはついたのはめでたし。

 そんなことより、トランプが「在沖縄米海兵隊の移転を巡る日米両政府の現行計画を維持する方針」だそうで、米軍基地負担金増額しないと撤退って喚いていたのは、おもいやり予算増額させるためのブラフだったってことだ。そもそも、この男の本性は「多くの人が素晴らしい取引とはウィン・ウィンの結果だ、というのを聞いたことがあるだろう。クソくらえだ。素晴らしい取引とは勝つことだ。私は取引で完璧に勝つことが好きだ」って自著で放言してはばからない下品なビジネスマンですからね。

・そもそもトランプはなぜ大統領を目指すのか? 背筋がゾッとする、著名な心理学者の分析結果
 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48837

 おそらく、ペテン総理は初対面でガツンとやられたに違いない。でもって、思いやり予算増額も約束しちまったんだろう。もちろん、日米FTAも・・・。そりゃあ、会談内容はどんなことがあっても口にできないわけだ。ようするに、ほんの90分くらいの会談で、沖縄を売り渡したってことです。なんてったって、トランプはWWWFのリングに上がって、会長のビンス・マクマホーンを叩きのめした男ですから。ペテン総理の手をひねるなんてわけないことです。

・トランプ政権、辺野古計画維持の方針 外交・軍事政策草案に明記
 http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/72996

 プロレスといえば、ペテン総理の威を借る副官房長官・萩生田君の「田舎のプロレス」発言に、元暴力教師の馳君に続いてプロレスファンを自認するノダメが参戦。「プロレスは体を鍛えまくった人が相手の技をしっかり受けることが前提だ」「存分に野党の言い分を聞く、それにきちっと答弁するのがストロングスタイルのプロレスだ」とさ。これなら、「俺と勝負するか」って吠えた馳君のほうがナンボか迫力あるってもんだ。

・「プロレスは技受ける」=萩生田氏発言に反論―民進幹事長
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161127-00000077-jij-pol

 こんなピントがはずれた男だから、オザワンと会談したその舌の根も乾かないうちに、野党共闘に性懲りもなく水差すような発言してくれちゃってます。曰く、「ビジネスでは握手だけでなく、カラオケに行って一緒にマイクを握ることもある。だが、魂を売るわけではないし、一緒に住む話でもない」んだとさ。

・共産共闘に野田幹事長「握手くらいは」 「魂は売らぬ」
 http://www.asahi.com/articles/ASJCW5T47JCWUTFK00H.html

 ペテン総理と双璧をなすボンクラですね、この男は。もういいから、さっさと出て行け!!


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/654.html

記事 [政治・選挙・NHK216] 岐阜・美濃加茂市長、逆転有罪 贈収賄事件で名古屋高裁
岐阜・美濃加茂市長、逆転有罪 贈収賄事件で名古屋高裁
http://www.asahi.com/articles/ASJCQ76F4JCQOIPE03P.html?iref=comtop_8_01
2016年11月28日13時44分 朝日新聞

 岐阜県美濃加茂市への浄水施設設置をめぐり、現金30万円を受け取ったとして受託収賄罪などに問われ、一審・名古屋地裁で無罪を言い渡された市長の藤井浩人被告(32)の控訴審判決が28日、名古屋高裁であった。村山浩昭裁判長は、一審判決を破棄し、懲役1年6カ月執行猶予3年、追徴金30万円の逆転有罪判決を言い渡した。

 争点は、「市長に現金を渡した」と認めた贈賄業者の証言が信用できるかどうか、などだった。

 2013年4月、当時市議の藤井市長は、元設備会社長の中林正善受刑者(46)=贈賄罪などで実刑判決が確定=から浄水設備を導入するよう市職員への働きかけを依頼され、見返りとして、計30万円を2回に分けて受け取ったとして起訴された。

 一審判決は、中林受刑者の証言について「現金授受の核心的な場面は臨場感がない。同席者がいたかどうか、捜査段階の供述は変遷している」と指摘。「真実を語ったか疑問が残る」などとして、無罪を導いた。

 控訴した検察側は、現金授受後にメールの回数が急激に増え、中林受刑者の働きかけが強くなったとして、「他の間接事実からも現金授受が推認される」と主張。さらに、証言が信用できる根拠として「金の準備状況が出入金記録で裏付けられた」などと訴えた。

 弁護側は控訴審でも「収賄の事実は虚構」と主張。「証人尋問を前に中林受刑者が一審判決を熟読し、一審とほぼ同じ証言をした」と指摘し、「一審で信用性が否定された点は『記憶がない』などと述べるなど、虚偽供述は明らかだ」と訴えた。






















http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/655.html
記事 [政治・選挙・NHK216] 政界地獄耳 「頼りない」のは稲田か安倍か(日刊スポーツ)
政界地獄耳 「頼りない」のは稲田か安倍か
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1744368.html
2016年11月28日9時42分 日刊スポーツ


 ★25日、防衛省は自衛隊秋田地方協力本部大館出張所の40代の男性隊員が「稲田防衛大臣(女性)は少々頼りないですが頼れるあなたはぜひチャレンジを!」と記載した自衛官募集のチラシを作製、配布していたと公表した。表現が不適切という理由で回収したという。さて問題はどこが不適切なのかが、政界で話題だ。防衛省報道官・武田博史は同日「女性だから頼りないととらえていることや防衛相をこのような形で取り上げていることは極めて不適切」としたが、自衛官の本音ではないのかというのが議論の対象だ。

 ★会見でのやりとりを詳しく見ると「これが表に出るに至ったいきさつだが、どうしてチェックが働かなかったのか」の問いに「この資料は担当官が上司に報告しないまま配布していたと聞いておりますが、事実関係の詳細については引き続き確認中」。「隊員1人がつくって配布したのか」との問いには「130部、大館出張所の担当区域である大館市および北秋田市の公共施設に置いていたものと承知をいたしておりますが、これ以上の具体的な内容については引き続き確認をしているところ」、「大臣はなんといっているか」には「引き続き事実関係を確認するようにということでございます」。つまり会見の体をなしていない。

 ★国会で防衛相の立場と自身の過去の発言との整合性を問われ、「今は安倍内閣の一員として持論は封印する」との一言が言えず、べそをかいて立ち往生する司令官に自分の命を託せるかという本質的な感情だ。司令官として「頼りない」と多くの隊員が本能的に感じているからではないのか。勇ましいタカ派の政治家を歴代内閣では防衛相に据えていない。士気が上がるどころか不安視されるからだ。これこそ稲田朋美を寵愛(ちょうあい)しすぎた首相・安倍晋三の責任だ。(K)※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/656.html

記事 [政治・選挙・NHK216] 「引きこもり」から「総活躍」へ、54万人の道どう開く−人口縮む日本   安倍晋三政権「就労・自立を目指す」に違和感   
「引きこもり」から「総活躍」へ、54万人の道どう開く−人口縮む日本
高橋舞子
2016年11月28日 06:00 JST

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就労にたどり着くまでにはいくつもの段階−違和感あるとの指摘も
若者の1.6%がひきこもり、5%が親和群−進む長期化と高齢化

平井渚さん(30)は東京・世田谷に生まれ、厳格に育てられた。男子とサッカーをして遊ぶような活発な子だったが、小学校入学後すぐに不登校が始まり引きこもりがちになった。今は書籍編集のアルバイトなどをしながら1人で暮らしているが、時にどうしようもない自己否定感にさいなまれ、布団から出られなくなる日もあるという。
  「忘れ物をしただけでも1日中不安になる」ような真面目な性格。不登校になって間もない頃は、机にしがみついて抵抗する平井さんを両親が無理やり学校に連れて行くこともあった。しかしある時、母親は「不登校でも大丈夫」と言うようになり、まったく怒らなくなった。平井さんは「母だけが外の世界から守ってくれる人という意識があった」と話す。
Nagisa Hirai. g

  安倍晋三政権は6月に「1億総活躍プラン」を閣議決定し、引きこもりなど「社会生活を円滑に営む上での困難を有する子供・若者」に対し相談支援などを充実させ、「就労・自立を目指す」とうたった。しかし現場を知る専門家は「活躍」という言葉への違和感を隠さない。
  NPO「シューレ大学」で引きこもりや不登校の支援に携わる朝倉景樹氏は、「『1億総活躍』という言葉は引きこもりにとってはプレッシャー」と話す。「活躍」の裏には「成果」が期待されるとし、「活躍ではなくて幸せではいけないのか」と問う。
  内閣府が9月に公表した調査によると、全国の15−39歳の男女で半年以上にわたり家族以外とほとんど交流せずに自宅にいる「ひきこもり」は推計54万1000人。同年齢層のうち1.6%に相当するが、5年前の前回調査に比べると約16万人減っている。
  一方で、内閣府は前回調査で155万人に上った引きこもりに共感する「ひきこもり親和群」について今回、公表を控えた。前回調査に基づいてブルームバーグが試算した推計値は166万人と約11万人増加。全体の約約5%を占める。
  引きこもりの長期化・高齢化の傾向も顕著だ。今回調査では、引きこもり期間が「7年以上」に及ぶケースが34.7%で、うち30−39歳が40.8%と半数近くを占める。島根県と山形県が40歳以上の県民も対象に含めて実施した調査では、いずれの結果も「10年以上」が3割超。40歳以上の割合は島根で53%、山形で44%に上った。しかし、内閣府の調査では把握できていない。
  「Hikikomori」という単語はオックスフォード英語辞典にも載っている。「(日本で)社会との接点を異常に避けること。通常は思春期の男性によるもの」が定義だが、実際には年齢層や性別を超えて広がる。
プレッシャー
  平井さんは、定時制高校に入学して間もなく拒食症になり、体重が30キロ台まで落ちた。「拒食症と引き替えに外出ができるようになった。食を抑えることで自分の気持ちを抑えられた」と、心のバランスを取ろうと必死に模索していた当時を振り返る。起床、外出、就寝の時間を自ら定めて、10分でもずれるとパニックに陥り、物を壊すこともあった。
  結局、高校には通えず、同級生の卒業に合わせて自主退学を決断。両親は「籍だけでも置いていてほしい」と願ったが、平井さんは「年齢的なプレッシャーがあった」と話した。
  シューレ大学の朝倉氏は、学習指導要領による教育の均一化などを背景に、日本は同調圧力が強い社会になったと指摘。引きこもりを「弱い」と批判し、「なぜこの人は働けないのかと責める」傾向があり、当事者の自己否定感を強めるという。
  内閣府が2014年に公表した日本、韓国、米国、英国、ドイツ、フランス、スウェーデンの7カ国の若者(13−29歳)を対象にした調査によると、「自分自身に満足している」との問いに「そう思う」と答えた割合は、日本が最下位の7.5%。最上位の米国は46.2%、韓国は29.7%だった。「自分には長所がある」、「今が楽しければよい」、「自分の考えをはっきり相手に伝えることができる」の各項目も日本は最下位だった。
  野村総研の伊藤利江子主任コンサルタントは、日本では家族を家庭で囲ってしまう文化があるため、引きこもりになりがちだが、欧米では若年ホームレスになるケースが多いと指摘する。12年の厚生労働省の調査によると、日本ではホームレスのうち39歳以下は3.7%という。
就労
  インタビュー中ずっと笑みを絶やさず、ハキハキした口調で話す平井さんだが、将来の目標を聞くと、少し驚いた表情を見せた。「仕事も学校の延長と捉えてしまう。ずっと引きこもっていた昔みたいになるのが怖いから、何をしたいというよりも、どういう人のなかで過ごすかが大事」という。「親も年を取ってきたし、学歴は中卒。将来どう生きていこうという不安は常にある」と硬い笑顔で話した。
  安倍首相は13年5月7日の参院予算委員会で、引きこもりやニートの若者へのメッセージを求められ、「『頑張って自分の足で立っていこう』と思ってほしい」と応じた上で、「求人と雇用を増やすことこそ政治の仕事だ」と答弁した。
  足元の失業率は3%程度で推移。安倍政権は雇用改善をアベノミクスの成果と胸を張るが、引きこもりなど求職していない人は失業率に反映されない。一方、生産年齢人口(15−64歳)の減少ペースは急激だ。国立社会保障・人口問題研究所の統計によると、1995年の8700万人から14年には7800万人に減少。50年には5000万人まで落ち込むと予想されている。
  就労が進めば社会保障財政の改善にもつながる。厚生労働省の研究会が10年にまとめた報告書によれば、20−64歳まで就労した独身男性の場合、正規労働者で4592万円、非正規労働者で2599万円の税・社会保険料を納付すると推計。一方、生活保護を受給した場合は5239万円の負担が発生すると試算した。生活保護受給者が就労者になれば、1人当たり合計7838万円から9831万円分の財政的なプラス効果が生じる。
  野村総研の伊藤氏は、現在の引きこもり支援はNPOなど「個人の志に依存してしまっている」と指摘。労働力の人手不足が叫ばれる現在、適切な政策によって支援対象から労働人口への移行が可能になるとして、支援は「コストではなく、投資と捉えることが大切だ」と訴える。
人との関わりから
  厚労省は09年度に「ひきこもり対策推進事業」を創設。各自治体の相談窓口を整備したほか、相談員も養成してきた。ただ、内閣府の調査では、引きこもりの65.3%が「関係機関に相談したいと思わない」と回答。理由として「うまく話せない」や「自分のことを知られたくない」などが並んだ。
  東京都の事業で引きこもり支援を行う臨床心理士の谷田征子氏は、支援は人との関わりに慣れてもらうところから始まると話す。「就労にたどり着くまでにはいくつもの段階がある。本人には働かなければいけないという意識はあるが、実際に就労につながる人はそれほど多くない」という。1億総活躍に引きこもりが含まれたことについても「違和感があった」と漏らした。
 
   谷田氏は、「親が相談に来て初めて引きこもりの存在が明らかになるし、親の協力があってこそ支援が進む」と説明。しかし日本には「恥の文化」があり、家族が世間の目を気にして周囲に知られるのを恐れる傾向があるとして、それが一層支援を難しくしていると話す。
  引きこもりに関する著書もあるトキワ精神保健事務所の押川剛氏は、社会が豊かになるにつれてプライバシーの権利も厳格になったため、「本人の意思がなければ外部から介入できなくなった」と指摘。親を介在させた間接的な解決を図る支援が一般的となったが、結果として「引きこもりは家族の責任となり、追い詰められた家族は行き場を失う」と語る。家族だけでなく地域や行政がもっと積極的に関与するべきだと訴えている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-27/OG40O56TTDS001
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/657.html

記事 [政治・選挙・NHK216] 安倍支持者も年金減額の対象外ではない!! 
安倍支持者も年金減額の対象外ではない!!
http://79516147.at.webry.info/201611/article_236.html
2016/11/28 14:10 半歩前へU


▼安倍支持者も年金減額の対象外ではない!!
 物価が上がって賃金が下がっても年金が減額される―。高齢者イジメの“年金カット法案”が25日、衆院厚生労働委員会で「強行採決」された。しかし、これほどヒドイ法案を強行採決するとはとんでもない話だ。

 安倍政権を支持しても年金の減額を免れるわけではない。自民党支持者はどうしてそれが分からないのだろうか?自分の首を絞める政権を喜んで支えている。

 本当のことを言おう。利権のおこぼれに預かる連中を除いた自民党支持者たちは、安倍政権がどんなことをやっているかよく知らない。人に言われて義理で自民党に投票しているのである。

 こういう連中が口にする決まり文句は、「誰に投票したって変わらない。頼まれたから入れた」「この人は長く議員をやっているから」。議員の資質や能力、実績は無関係なのだ。この連中に「安倍自民党の実態」を教えてやることが喫緊の課題。

皆さん力が必要なのです。自民党支持の友人、声掛け知人にをしてください。

********************

 NHKの世論調査によると、この法案に「反対」するのが49%なのに対し、「賛成」はたった10%。国会での審議時間も短い。2004年に成立した年金抑制策「マクロ経済スライド」を導入する関連法は約33時間だったのに、今回はたった15時間程度だ。

 民進党の試算では、法成立で国民年金は年間約4万円、厚生年金は同14万円も減額するという。苦しい生活を送る高齢者にとっては死活問題だ。

 政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。「与党は『最後は数の力で押し切れる』と考えているから、緊張感がなくなっているのです。野党を軽んじるような発言も、全て本音でしょう。

 気が緩んでいるから、口が軽くなる。メディアも厳しい報道を控えがちなので、内閣支持率が下落することはないとタカをくくっているのでしょう。緊張感なき国会が、政治の劣化を招いています」

日刊ゲンダイはここをクリック
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194539/2

年金減法案強行へ 安倍政権の国会審議こそプロレス・茶番(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/539.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/658.html

記事 [政治・選挙・NHK216] たどり着いたらいつもも雨降り
たどり着いたらいつも失敗

行き詰まっていることは
誰にも隠せはしないだろう
ところでオイラは何でこんなに
行き詰まってしまったのか
TPPというものがそんなにも大きく
国益に反するとは思わないが
それでもやっぱり反対されてしまう
ア〜 この閉塞感は何だ

いつかは独裁へ行き着こうと
権力の源泉を捜すだけ
辿り着いたら いつも破綻
そんなことの繰り返し

やっとこれでオイラの独裁も
出来上がるかと思ったら
いつものことでは あるけれど
ア〜 北方領土もやっぱり 土砂降りさ

心の中に傘をさして
裸足で国会出て行く自分が見える

人の言葉が右の耳から
左の耳へと 通り過ぎる
それ程オイラの頭の中は
頑なになっちまってる
今日は何故かおだやかで
日曜なんで国会がないとゴルフしてる
自分が見える

<<元歌>>

たどり着いたらいつもも雨降り 作詞作曲 吉田卓郎
               歌    モップス

(歌詞が引用されていたので管理人が手動で削除。)  

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/659.html

記事 [政治・選挙・NHK216] ≪今後の選挙用≫安倍総理が選挙目当てのデマを言っていたことが判明!参院選前「年金額が減るなどということは、ありえません。
【今後の選挙用】安倍総理が選挙目当てのデマを言っていたことが判明!参院選前「年金額が減るなどということは、ありえません。」→わずか4ヶ月で減額
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24550
2016/11/28 健康になるためのブログ




http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101700674&g=eco

厚生労働省は17日、年金制度改革法案に盛り込んだ新たな支給ルールに関し、仮に過去10年間に適用した場合の年金受給額の試算結果を公表した。賃金などの変動に合わせて年金額が増減する新ルールを当てはめると、2016年度の基礎年金受給額は賃金下落を反映し、現行から3%程度(月額約2000円)下がるという。

 年金制度改革法案をめぐっては、民進党が「年金カット法案」と批判。新ルールの適用で年金受給額が過去10年間で5.2%減ると独自に試算し、政府にも試算結果を公表するよう求めていた。



以下ネットの反応。
















しかも、他人の言ったことをデマ呼ばわりしておいてのこれですから2重に悪質ですね。また一つ「安倍デマ伝説」が増えました。今後の選挙前には忘れずに拡散しなくちゃなりませんね。


 



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/660.html

記事 [政治・選挙・NHK216] パナマ文書で被害 知らぬ間にペーパー会社代表という恐怖(日刊ゲンダイ)
     


パナマ文書で被害 知らぬ間にペーパー会社代表という恐怖
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194685
2016年11月28日 日刊ゲンダイ


  
   租税回避だけじゃなかった(ICIJのHP)


 億万長者による租税回避の実態が明らかになった「パナマ文書」。一般庶民には無縁だと思っていたが、とんでもなかった。いつの間にか実体不明のペーパーカンパニーの代表に就けられる被害が発生していることが新たに分かった。

 27日、漫画家のいがらしゆみこ氏の名前が、カリブ海にある会社の役員としてパナマ文書に記されていたと報じられた。第三者が勝手に名前を使ったとみられている。

 さらに、NHKによると、日本の一般人男女3人も知らぬ間にカリブ海の英国領アンギラのペーパーカンパニーの代表に就けられていた。3人は、何者かに盗まれた個人情報を香港の仲介業者に流され、パナマ文書を流出させた法律事務所「モサック・フォンセカ」の手に渡り、勝手に実体不明の会社の代表に仕立て上げられたというのだ。

■海外の登記を削除するのは困難

 3人が代表者になっているペーパーカンパニーは、日本の出会い系サイトを運営していることになっている。違法スレスレの営業をしている可能性もあり、何かトラブルがあれば、訴えられる恐れがある。そればかりか、ペーパーカンパニーが借金をつくったり犯罪行為を行っていれば、捜査機関から容疑をかけられることだって考えられる。

 深刻なのは、一度登記されてしまうと、簡単には取り消せないことだ。被害者の3人の中には、出会い系サイトのホームページ上に運営責任者として名前がバッチリ記載されてしまった人もいる。恐ろしいことだが、こちらも削除するのは難しい。元検事の落合洋司弁護士はこう言う。

「海外の登記を削除するのは相当難しい。渡航費や弁護士を付ける費用はなかなか個人では賄いきれないと思います。どんな弁護士に依頼すればいいかも分からない上、最低でも英語くらいは話せないと交渉も難しいでしょう。HPから名前を削除することはさらに厳しい。ペーパーカンパニーが契約するプロバイダーと交渉する必要がありますが、電話やメールのやりとりでは、相手方が信用してくれず、無視されてしまう可能性があります。そうなると、やはり法的な手段で訴えるしかありません」

 今回明らかになった3人の被害は氷山の一角だ。1150万件ものパナマ文書を流出させた法律事務所「モサック・フォンセカ」は世界4位の規模。当然、1〜3位の事務所はさらに膨大な文書を持っているはずだ。明らかになっていないだけで、3人以外にも同様の被害者が大勢いる可能性がある。

 いきなり身に覚えのない請求が来たら――考えただけで恐ろしい。






http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/661.html

記事 [政治・選挙・NHK216] 国連の女子差別撤廃委員会に日本の内政や皇室制度にまで関与する人物、林陽子委員長(日本弁護士連合会所属)を 推薦、送り込ん
国連の女子差別撤廃委員会に日本の内政や皇室制度にまで関与する人物、林陽子委員長(日本弁護士連合会所属)を推薦、送り込んでいた外務省 ・・・・ これも韓国に傾倒した民主党の仕業か
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/20161128-kokurenno-jyoshisabetu-teppai-iinkaini-nipponno-naiseiya-koushituseidonimade-kanyosuru-jinbutu-hayashiyouko-iinchowo-okurikonde-ita-gaimushou.htm

【歴史戦】
国連日本人委員長を「即時解任せよ」慰安婦問題「不当見解」 「国民運動」が外相宛に署名提出

国連女子差別撤廃委員会は今年3月、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意を批判する最終見解を公表した。これが日本政府の説明を無視した不当見解だとして、「慰安婦の真実国民運動」(加瀬英明代表)は28日までに同委員会の林陽子委員長(日本弁護士連合会所属)の即時解任を求める1万1532筆の署名を、岸田文雄外相宛てに提出した。(夕刊フジ)

「林氏を、同委員会の委員に推薦したのは日本政府に責任がある。国民の怒りは大きい。即時解任していただきたい」

 国民運動の幹事である拓殖大学の藤岡信勝客員教授はこう語った。

 注目の署名は、自民党政調会長代理・国際情報検討委員会委員長代行である片山さつき参院議員の立ち会いのもと、外務省の北郷恭子女性参画推進室長に手渡された。

 日本政府は今年2月、外務省の杉山晋輔審議官(現事務次官)を同委員会の対日審査に派遣し、朝日新聞の大誤報を含めて、「政府発見の資料には軍や官憲による強制連行を確認するものはなかった」「性奴隷は事実に反する」などと詳細に説明した。


ところが、最終見解で反映されなかった。

 署名文は、《(同委員会は)日本政府代表の詳細な事実関係の説明を一切無視した》《日本の教科書への慰安婦問題の記述を求める、内政干渉も行った》と指摘した。

 さらに、同委員会が最終見解案に、皇位継承権が男系男子の皇族だけにあるのは女性への差別だとして、皇室典範の改正を求める勧告まで盛り込んでいたことや、林氏について、次のように厳しく批判した。

 《日本の国体や伝統・文化に敬意を払うことなく、いたずらに皇室を貶める》《国連委員会の分を超えた暴挙であり、断じて許されない》

 《林委員長を国連に推薦した外務省に対し、林氏の即時リコールを強く求める》《国会に対しては事実の経過と責任を明らかにするため、林氏を喚問するよう要求する》

 日本の国柄や歴史・伝統を無視した同委員会への激しい怒りといえる。


前出の片山氏は「女子差別撤廃委員会の委員は国会の同意人事ではないが、極めて重要なポストだ。国連を、透明性・客観性が担保された完全無欠の機関であると妄信すること自体が間違い。(解任が難しくても)次に同じような人物が選ばれないようにしなくてはいけない」と語った。 (ジャーナリスト・安積明子)

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/662.html

記事 [政治・選挙・NHK216] 対米自立の第一歩は靖国参拝だと書いた産経新聞編集委員の仰天−(天木直人氏)
対米自立の第一歩は靖国参拝だと書いた産経新聞編集委員の仰天−(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1spba2s
28th Nov 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


まともな頭をしているのか。

 そう思わざるを得ない仰天する記事を見つけた。

 きょう11月28日の産経新聞「視線」というコラムで、大野敏明という編集委員が書いている。

 トランプ大統領の誕生は、日本がいつまでも米国に依存して平和や繁栄を享受できるとは限らないことを

教えてくれたと。

 その通りだ。

 そして続ける。

 であれば、日本は自国のアイデンティティを確立して、自力で国際社会で生きていかなくてはならない。

 これもその通りだ。

 そして、その後に、私はてっきり大野編集委員はこう続けると思った。

 だから、日本は自力で日本を守る国にならないといけないと。

 これも異論はない。

 そして、産経新聞の事だからてっきり次のように書くと思っていた。

 自衛隊を軍隊にして日本の国防力を高める時が来たと。

 新党憲法9条に実現を目指す私は、その対極にある安全保障政策を主張する。

 すなわち憲法9条を掲げ、米軍の下請けにさせられてしまった自衛隊を、

日本を守る事に専念する自衛隊に再編・強化し、

東アジア(中国・韓国・北朝鮮)との平和構築外交に徹することこそ、

最善、最強の安全保障政策であると主張する。

 攻撃的な軍事強化で安全を守るのか、

それとも、憲法9条の下で専守防衛の自衛隊と平和外交で安全を守るのか、

これこそが対米自立の後の一大論争であるべきだ。

 大野編集委員はタイミングよく論争を仕掛けてくれた。

 そう思って読んだ。

 ところが大野編集委員は安全保障政策については何も言及しない。

 そのかわりに、いまこそ安倍首相と稲田防衛相は米国に気兼ねせずに

靖国神社に堂々と参拝すべきだ、と書いている。

 これには驚いた。

 どこからそういう発想が出てくるのか。

 なぜ靖国参拝が対米自立の第一歩なのか。

 こればかりは、頭がおかしいのではないかと思ってしまう。

 こんなコラムを書く大野編集委員も編集委員だが、こんな人物を編集委員にして、

その主張を堂々と紙面に掲げる産経新聞も産経新聞だ。

 まともではない。


            ◇

【大野敏明の視線】靖国参拝は自立への一歩 米中韓の顔色をうかがう政治はもうたくさんだ
http://www.sankei.com/column/news/161128/clm1611280005-n1.html
2016.11.28 10:20 産経新聞

 日本に必要なのは、自分の国は自分で守るという意識と能力である。米国の次期大統領にトランプ氏が選出されたことは、当たり前のことをあらためて確認させてくれた。

 国際化と孤立化が同時進行する21世紀前半の世界情勢は、日本のような、安全保障を含む米国との緊密さで戦後の70年を過ごしてきた国家としては、自国の在り方を見つめ直す契機ともなろう。

 第1次安倍晋三内閣の期間に靖国神社に参拝できなかったことに、首相は「痛恨のきわみ」と心情を吐露し、第2次内閣発足後の平成25年12月に、社前で参拝を行ったが、以後は例大祭などに真榊(まさかき)を供えるだけで参拝を行っていない。

 防衛相となった稲田朋美氏も、閣僚になる前には、毎年、靖国神社参拝を行っていたが、ことしの8月15日はジブチに「視察」に行ったため、参拝をしなかった。帰国後に参拝したという話も聞かないから、閣僚になって以降の参拝はこれまでのところないということだ。

 稲田氏は記者団に涙をためて「心の問題です」と語ったそうだが、涙ぐむくらいなら参拝すればいいではないか。安倍首相といい稲田防衛相といい、なぜ閣僚に就任すると参拝をやめるのか、私にはまったく理解できない。参拝をやめることは「靖国神社参拝は不正、不法なこと」とのメッセージを内外に発信することになる。米国大使館が参拝に「失望」を表明したら、日本政府も米国大使館に「失望」を伝えればいいだけの話である。

 首相をはじめ閣僚が靖国神社を参拝すると、中国も韓国も、そして野党も「歴史を反省していない」「戦争を美化する」などと猛烈な批判を行う。だが、この批判は当を得ていない。そのことは安倍首相も稲田防衛相もよくご存じのはずだ。にもかかわらず参拝をしないのは、中国や韓国との関係悪化を懸念し、国内の反対派を勢いづかせることになると危惧してのことだろう。

 だが、中国や韓国との関係はこれ以上悪くならないところまできている。靖国神社参拝をやめたからといって、関係が好転するような状況ではない。悪化の原因は日本にあるのではない。あちら側にあるのだ。国民はそれをよく知っている。政権を揺さぶりたい一部野党はともかくとして、まともな日本人は、閣僚が参拝したからといって、日本が軍国主義になるなどとは思っていない。

 かつて、出征する将兵に「戦死したら靖国神社に祀(まつ)られ、天皇も首相も参拝する」という「黙契」があったればこそ、彼らは戦地に赴き、戦死者の遺族は天皇以下国民がこぞって参拝することで癒やされてきたのである。その黙契を一方的に破るのであれば、戦死者への裏切りであるし、国民は政府を信用しなくなり、国家、国民のために犠牲になろうという精神を放棄することになるだろう。これは敗戦によって価値観が変化したこととは別の次元で論じられることである。

 波風を立てないことはなんの解決にもならない。一体、何を恐れているのか。マスコミは、たまに参拝するから騒ぐのである。もし、首相に限らず、閣僚が毎日のように靖国神社に参拝したら、マスコミは報道しなくなるだろう。マスコミが報道しなくなれば、中国も韓国もいちいち批判などしなくなるだろうし、やがて、それは日常の中に埋没していくであろう。そしてだれもが静かに靖国神社で、英霊に手を合わせることができるようになるのである。それこそが英霊が望んでいることだろう。

 トランプ大統領の誕生は、日本がいつまでも米国に依存して平和や繁栄を享受できるとはかぎらないことを教えてくれた。であれば、日本は自国のアイデンティティーを確立して自力で国際社会で生きていかなくてはならない。米国はもちろん、中国や韓国の顔色をうかがうような政治はもうたくさんなのである。(編集委員・大野敏明 おおのとしあき)



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/663.html

記事 [政治・選挙・NHK216] 防衛省、実は9月にサイバー攻撃が発覚

防衛省、実は9月にサイバー攻撃が発覚[スプートニク日本語]
2016年11月28日 17:23(アップデート 2016年11月28日 17:21)

防衛省の通信ネットワークが9月にサイバー攻撃を受けていたことが明らかにされた。28日、「ジャパン・タイムズ」紙日本版が報じた。

この結果、防衛省と自衛隊の駐屯地、基地を結ぶネットワークが破られ、陸上自衛隊のシステムが侵入された。 防衛省は情報の漏洩が起きた可能性があるとする一方で、その被害の規模については詳細を明らかにしていない。

今回のサイバー攻撃を専門家らはかなり高度な複雑なものと評価している。 サイバー攻撃が発覚すると防衛省指導部は情報の安全レベルをただちに引き上げ、省と自衛隊では内部者のインターネットの利用が一時的に禁じられていた。

https://jp.sputniknews.com/japan/201611283059318/


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/664.html

記事 [政治・選挙・NHK216] ロクな結末にならない 日ロ交渉のどっちもどっち 溝口敦の「斬り込み時評」(日刊ゲンダイ)
   


ロクな結末にならない 日ロ交渉のどっちもどっち 溝口敦の「斬り込み時評」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194702
2016年11月28日 溝口敦 ノンフィクション作家、ジャーナリスト 日刊ゲンダイ 文字お越し


  
   安倍首相は日ロ関係史に名を残せそうにない(C)AP


 12月15日、山口県長門市で安倍・プーチン会談が開かれるが、北方領土問題は解決の端緒さえ掴めず、安倍首相は日ロ関係史に名を残せそうにない。

 知り合いの自民党元幹部はこう言っている。日本はロシアに経済協力だけを食い逃げされる、ロシアは日本をなめている。その証拠に、この期に及んで国後と択捉に地対艦ミサイル「バル」と「バスチオン」を配備、両島の軍事拠点化を進めた。最初から北方領土を返す気がないから、こういうふざけた真似をするのだ、と。

 おまけに11月半ば、ロシアの連邦捜査委員会がウリュカエフ経済発展相を200万ドルの収賄容疑で拘束、日ロ経済協力のロシア側窓口を消去した。寸前まで世耕経産相と会談していた相手を拘束するなど、外交の常識ではありえないことだという。

 まあ、プーチンが、アメリカの茶坊主をやっている安倍首相を信用する気になれないのも分かる気がする。2014年、ロシアがウクライナ騒乱でクリミア半島を併合したとき、アメリカや欧州連合はクリミアの独立とロシアの編入は無効だとしてロシアに経済制裁を科した。日本も欧米の尻馬に乗って、経済制裁に加わった。

 もともと1954年までクリミアはソ連領だった。便宜的にウクライナに移管したが、その後、ウクライナがソ連の後継であるロシア連邦から離れたからロシアに編入したまでという言い方が可能なのだ。

 クリミアと日本との縁は薄い。当時も北方領土を返してもらおうという思惑があったのだから、日本には経済制裁に加わらない手があったはずだ。しかし、米に尻尾を振り、そうはしなかった。なにしろ、まだ大統領にもなっていないトランプのもとにいの一番に駆けつけるポチが安倍首相である。プーチンに軽く見られるのも仕方がない。独立国の宰相ではないのだ。

 信なくば立たずという。安倍にはその信がないのだから、ただ状況に応じて右往左往するだけ。作家の原田伊織によれば、明治維新を成し遂げたとされる薩摩・長州も単なるテロリスト、幕府から政権を奪ったにすぎず、彼らが侵略戦争の元凶という。

 安倍は地盤を長州に発する。おそらく子供のころから薩長史観に馴染んだのだろうし、だから、あえて明治維新を想起させるべく長門を会談の地に選んだのだろう。だが、薩長閥も教科書史観や司馬史観を離れれば、お粗末なものなのだ。

 長門を会談の地に選んだということは、リアルポリティークを発想・実践できない安倍の滑稽な独善と自己満足を証しているのではないか。やはり暗愚なのだ。




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/665.html

記事 [政治・選挙・NHK216] トランプ政権、辺野古計画維持の方針 外交・軍事政策草案に明記  (沖縄タイムズ)  : 早くも 安倍・トランプ会談の成果
       
    
[私のコメント]
     
      
■ 早くも安倍・トランプ会談の成果  辺野古への基地移転計画をトランプ次期大統領が維持する方針

> ドナルド・トランプ次期米大統領の外交・軍事政策に関する草案に、在沖縄米海兵隊の移転を巡る日米両政府の現行計画を維持する方針が盛り込まれていることが26日までに分かった。最終案は近く指名予定の国防長官が再検討を加えた上で確定するが、現時点での沖縄県名護市辺野古の新基地建設計画の見直しの可能性は低いといえそうだ。

> 同計画を維持する方針は、ニューヨークで17日に開かれた安倍晋三首相とトランプ氏との会談でも確認されたという。


以上のように、安倍・トランプ会談の成果が早くも現れてきたようです。

トランプ次期大統領による外交・軍事政策に関する草案で、普天間基地の辺野古への移設計画を維持するとのことであり、日本にとっては朗報です。

普天間に住む住民も安堵したことでしょう。

選挙中に述べていた基地の撤去どころか、これまで通り辺野古への移転計画を維持する。

安倍外交は着実に成果を出しています。
   
   
[記事本文]

■安倍首相との会談で確認か

 【平安名純代・米国特約記者】ドナルド・トランプ次期米大統領の外交・軍事政策に関する草案に、在沖縄米海兵隊の移転を巡る日米両政府の現行計画を維持する方針が盛り込まれていることが26日までに分かった。最終案は近く指名予定の国防長官が再検討を加えた上で確定するが、現時点での沖縄県名護市辺野古の新基地建設計画の見直しの可能性は低いといえそうだ。同計画を維持する方針は、ニューヨークで17日に開かれた安倍晋三首相とトランプ氏との会談でも確認されたという。

 次期政権移行チームの関係者は本紙の取材に対し、トランプ氏が9月7日に発表した軍事主要政策で、米海兵隊を現行の32大隊から36大隊に増強する体制の構築を掲げた点について、「国防費削減で低下した機能や能力を回復するために米軍の新たな増強に着手する。海兵隊は最低でも20万人レベルまで増やし、太平洋ピボット(軸足)戦略も維持する方針」と指摘した。

 沖縄については草案に「われわれは、日米両政府がコミットしている在沖米海兵隊移転の現行計画を引き続き支持する」と基本方針を明記。「普天間代替施設の建設や既存基地・施設の整理統合などで目覚ましい変化を遂げている」と今後の展望を盛り込み、沖縄をアジア太平洋地域における米海兵隊の主力機種であるステルス戦闘機F35と垂直離着陸型輸送機MV22オスプレイの主要訓練拠点の一つと位置付ける海兵隊の認識を反映したと指摘。新基地建設計画や在沖米海兵隊のグアムやハワイへの分散移転計画を維持することでアジア太平洋地域のプレゼンスを強化すると説明した。

 トランプ氏関係者によると、同草案を手掛けたのはマイケル・フリン次期国家安全保障担当大統領補佐官で、近く指名予定の国防長官の承認を得て最終案となる見通し。国防長官には、ジェームズ・マティス元中央軍司令官が有力視されている。

 トランプ氏は19日に自身が所有するニュージャージー州内のゴルフ場でマティス氏と会談した後、自身のツイッターでマティス氏の国防長官への起用を検討していると述べ、「極めて素晴らしい人物だった。大将中の大将だ」と評価している。

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/72996


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/666.html

記事 [政治・選挙・NHK216] 内閣支持率、3年ぶり60%超え、え?ホント?そんな数字ってあり?(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2016/11/post-0438.html
2016-11-28


ええ?トランプにもプーチンにも裏切られ、年金法案も維新を抱
き込んで強行採決をし、アベノミクスとやらもその効果を否定さ
れて、今の状態を見ているとまるで悪代官政治が堂々とまかり
通っていて、一般国民に取って何一つ良い事などないのに、内
閣支持率とやらは、3年ぶりに60%越えって?なんなんだろう。

60%という数字はそうそう出るものではない。

安倍政権の不始末が起きれば起きるほど支持率が上がるな
んて前代未聞の出来事で60%越えってどうなっているの?と
言うのが正直な感想だ。

本当に信じられない数字が躍っている。

安倍氏の支持率が60%越える…トランプ効果?
             中央日報日本語版 11/28(月) 7:50配信

>安倍晋三首相の支持率が60%を越えた。日本の共同通信
が最近実施した世論調査によると、安倍内閣支持率は60.7
%で10月の調査(53.9%)から6.8%ポイント上昇した。

>共同通信の調査で支持率が60%を越えたのは2013年10
月以降3年ぶり。

しかも党の支持率が45パーセント近くもあると言うのがとても
不思議な現象で、首相の側近のアホ丸出し発言は目に余り
不用意な発言をしては、すぐに謝罪・撤回に追い込まれている
にもかかわらず、何を見てどこをそんなに評価できるのか。

調査に参加した人は、何を見ているのだろう。

この記事では、
>外国の首相としては初めてドナルド・トランプ米次期大統領
と会談したことが支持率の上昇につながったと分析している。

としているが、安倍首相だけが民間人のトランプ面会に喜び
勇んで行ったが、どこの首脳も民間人のトランプと会談などし
ておらず、様子見をしているのが現状だ。

どうも日本人は、一番乗りとか日本初とか、世界初という言葉
に弱いのか、それを評価しているのか。

首相のめったやたらの軽い行動は、トランプに取って飛んで
火にいる夏の虫、カモネギなのに、過大評価している人たち
はこれからトランプに悪利用される、可能性大だと言う事がわ
かっているのか、いないのか。。。。。

もう少し相対的に物事を見てくれればよいのに、目立つ現象
に弱いのか、この国では、少しのパフォーマンスで支持率が
大幅に上がる。

なんだかなあ。。。。。。。

いつになったら安倍政権の今の現状が、何をとっても八方ふ
さがり、四面楚歌で、どこにも逃げ場がないことが認識される
のだろうか。




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/667.html

記事 [政治・選挙・NHK216] 「安倍晋三・稲田朋美・世耕弘成」の気色悪さ(simatyan2のブログ)
「安倍晋三・稲田朋美・世耕弘成」の気色悪さ
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12223694291.html
2016-11-28 14:38:02NEW ! simatyan2のブログ


安倍内閣は「妖怪の巣窟」だ、と前に書いたことがありますが、
中でも、安倍晋三・稲田朋美・世耕弘成の3人は郡を抜いて
気色の悪い存在です。

安倍晋三



滑舌悪く嘘を吐き続けても罰せられない妖怪です。

福島原発汚染水問題では、



「コントロールされていると私が保証します」

と公言しましたが、東電は福島では、



「コントロールできていないと我々は考えている」

と安倍首相の発言を打ち消しています。

TPPも「反対」とはっきり公言しながら、



選挙後はTPP交渉参加を正式表明しています。



しかも反対を公約した動画がありながら、

「反対などと一言も言った覚えはない」

としらばっくれる有様。

安倍晋三が今度はTPPで「反対と言ったことは一回もない」と大嘘答弁!
http://lite-ra.com/2016/04/post-2142.html

これ以外にも嘘と公約違反は下のように山ほどあります。



ちなみに先日来大騒ぎだった、トランプ次期大統領に贈呈した
ゴルフクラブは中国製だったそうです。

安倍氏、トランプ氏に中国製「本間」ゴルフクラブ 保護貿易を警告?
http://japanese.joins.com/article/888/222888.html

ここでも嫌中のネトウヨを裏切ってますね。

稲田朋美

アイドルになり損ねたオバサン、かと思うほど派手な衣装に
凝っています。



かと思っていると、国会で野党に追及されると泣き出す始末。



こんな人が防衛大臣なので自衛隊も大変で、重荷と感じたのか
自衛官募集のポスターでは、



「稲田防衛大臣は少々頼りないですが、
 頼れるあなたはぜひチャレンジを!」

などと苦しい表現をしています。

防衛大臣が自衛隊に「少々頼りない」などと言われたのは過去
例がありません。

前代未聞ですね。

また防衛のトップがトップなので、訓練にまで気の緩みが出た
ようで、11月13日の記念行事では観客の見ている前で
装甲車が破損(車輪脱落))するという無様を晒しています。

96式装輪装甲車・車輪脱落


現場がこれでは、例えネトウヨの希望通りに多額の防衛費を

予算に組み込んだとしても、無駄に終わるのが目に見えてます。


世耕弘成

電通、ネトサポ、ネトウヨに、自ら指揮することであまりにも
有名な世耕弘成経済産業大臣。



ですが、もう一つの顔は近畿大学理事長。

最近の近畿大学はマグロの養殖や、ウナギ味のナマズなど
商売っ気タップリですが、





さすが、「自民党をぶっ壊す!」というコピー(キャッチフレーズ)
を作って、小泉純一郎に言わせただけの事はありますね。

しかし下のポスターには、





狂気を感じずにはいられません。

非常に不気味です。

さすが電通モドキが理事長として君臨する大学です。

以上、この3人に共通するのは、

「見た目は大人、頭脳は子ども」

という点ですが、ただ世耕だけは他の2人と違う点が一つ
だけあります。

安倍と稲田を絶賛するネトウヨが、なぜか世耕の話だけは
一切しないということです。

拍手も批判もなしです。

やっぱり親方の名前を出すのは気が引けるんでしょうね。



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/668.html

記事 [政治・選挙・NHK216] 翁長知事、米軍ヘリパッド建設を事実上容認「苦渋の選択」 (沖縄タイムス):米基地4千ヘクタールの返還という安倍政権の成果
     
    
[私のコメント]
  
  
■ 翁長知事、米軍ヘリパッド建設を事実上容認  約4千ヘクタールの返還という安倍政権の成果・有言実行

> 翁長知事、米軍ヘリパッド建設を事実上容認「苦渋の選択」 
> 知事は、約4千ヘクタールが返還されることに「異議を唱えるのは難しい」


米軍基地の約4千ヘクタールが返還されるのだから、これを沖縄知事が受け入れるのは当然のこと。

安倍政権は沖縄米軍基地負担の軽減を公約にしていますが、安倍総理は有言実行でやり遂げているわけです。

翁長知事は安倍総理に感謝の意を表すべきでしょう。


[私のコメント]

 知事は、約4千ヘクタールが返還されることに「異議を唱えるのは難しい」とした上で、現状に関し「6つのヘリパッドが造られ、環境影響評価がないままオスプレイが飛び交うという大変厳しい状況だ」と指摘した。

 さらに、沖縄防衛局が7月の参院選でヘリパッド建設に反対する候補が当選した翌日に作業を開始したり、資機材の搬入に陸上自衛隊のヘリコプターを使ったことに触れ、「4千ヘクタールを返すから文句を言うなというようなもの。県民はよく見ている」と述べ、政府の姿勢を批判した。

 名護市辺野古の新基地建設を阻止する考えも改めて示した。

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/73203
    
   
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/669.html

記事 [政治・選挙・NHK216] 「えぇ、トランプさんに会いましたよ。 外国首脳として初です!何しに?貢物届けて、あと・・靴も舐めておきました」 安倍晋三
「えぇ、トランプさんに会いましたよ。 外国首脳として初です! 何しに? 貢物届けて、あと・・靴も舐めておきました」 安倍晋三
http://latache1992.blog56.fc2.com/blog-entry-755.html
2016/11/28 17: 08 ラ・ターシュに魅せられて


先日・・
レギュラーのなかの・・レギュラー。
グルメブログ最古参の・・
レギュラーのお一人。 (笑)

レレレのオジサンこと・・



浮高亭瓢箪センセと・・
一杯ヤル機会がございました。

瓢箪センセとは・・
年に2〜3回・・
一杯ヤルのですが・・
今回は・・
あるときは?
官邸に放つ! 草のモノ・・
そしてまた、ある時は?
罪務省に放つ! 臭の者・・
として・・
グルメブログに勝手に登場させられてる
気の毒な・・ (苦笑)
某氏もご一緒でした。 (笑)

もう1名のかたと合わせ・・
4人で呑んだのですが・・
このときは、
あまりにも酔っ払い過ぎてしまい・・(笑)
ネタ集めるのを・・
忘れてしまいました。 (苦笑)



しか〜し! 瓢箪センセ?
瓢箪名乗るだけのことはあって
転んでも
タダでは起きません。 (笑)
とても重要なアドヴァイスを・・
気弱な地上げ屋にしてくれました。

「このところ、なんだ? 自慢話多過ぎるんじゃないの? 前から多かったけど・・ここんとこ、ホント多いよ!」

驚いちゃいましたね。
書いているほうとしては・・
自慢してるつもりなど・・
まったくないのですが (苦笑)
見てるほうからすると・・?
自慢話してるように
見えちゃうのですね。

それでは、本日も!
自慢話聞くのが大嫌いな!
瓢箪センセに怒られること覚悟で・・(苦笑)
自慢話を・・(大笑)
いえ、ツカミを
始めましょう!

瓢箪センセ?
良いことお教えしましょう!
こうすれば・・?
最後から・・
読んでけば・・?
良いのですよ。



気弱な地上げ屋の家の近所に・・
度々テレビなどでも紹介される
焼肉店がございます。

この焼肉店の社長は
とても良い人で・・
月に一回・・。
日頃のご愛顧に応え
商品を原価販売するための・・
朝市を開催します。

気弱な地上げ屋は、この店のカクテキが大好物で・・
しょっちゅう買いに行きます。

夏の間は、
大根も品質が悪いので、
カクテキはあまり美味しくありません。
なので・・
6月から9月までは
朝市は開催してますが、
気弱な地上げ屋は買いに行きません。

先月・・
久々に、カクテキ買いに行った時のことです。

いつものキムチ売り場に行ったら・・
突然!
売り場のバアサンから声掛けられました。

「あっ! ニイチャン? やっと来たわ! アンタ? この前・・○○ショッピングセンターで・・見かけたわよ!」

気弱な地上げ屋は
グルめ!
なんて言うだけあって・・
しょっちゅう・・
食品の
買い出しに行きます。



そのうえ・・
これだけ目立つ・・
ナリです。 (笑)

見かけたとしても・・?
それほど・・
珍しいことでは
ございません。 (苦笑)

「な〜んだ? 見かけたなら? 声掛けてくれれば・・良かったのに?」
「声掛けたも何も・・アンタ、あの時は・・ありがとね。」
「・・・ん???」
「ショッピングカート押したまま、倒れちゃったアタシを・・助けてくれたじゃない!?」



その程度の親切は
日常茶飯事の気弱な地上げ屋にとりまして・・(笑)
えっ?
そんなことも・・?
あったかな?
こんな感じです。 (笑)

どうやら・・
カートに満載した荷物を
整理しようとしたら?
カートが動き出しちゃって・・
バランス崩して倒れちゃったところを
たまたま・・
通りがかった気弱な地上げ屋が
手助けしてあげた。
まぁ・・
そう言われて見れば・・?
5月頃に、
そういうことも・・
ございました。 (笑)

「世の中に、こんな親切な人もいるんだなぁって・・感心して、顔見たら? どっかで見たことある人じゃない? アンタはさっさと行っちゃったけど・・帰り道で・・あの人誰だったかな? 悪そうな顔してたけど・・確かにどこかで会ったことあるよな? 考えてたら・・ぱっと! 思い出したのよ! アンタだって。 それ以来・・朝市の度に、買いに来ないかな・・って思ってたのよ! 会ったら・・お礼言おうって!」



その日は・・
カクテキは・・
大盛になってました。 (笑)

今後は・・
いつも・・
通常料金で、カクテキは大盛になりそうです。 (笑)
そのうえ・・
試食の各種キムチを・・
腹一杯・・
ご馳走に・・。 (苦笑)

まさに・・
情けは人のため・・ならず
・・です。
皆さんも・・
少しは・・
マネしてくださいね!
美味しいカクテキが・・
安く手に入る・・
かもしれません。 (笑)

なんで、こんな他愛無い・・
自慢話したかと申しますと・・(笑)
つい先日・・
これとまったく逆の・・
場面に
遭遇しちゃったからなのです。

電車に乗ってるときの
気弱な地上げ屋は・・



寝てるか・・?
本読んでるか?
そのどちらかなのですが・・
この日は、
寝てました。

気持ちよく寝てたのですが・・
ある駅に着いたとき・・
なんとなく、胸騒ぎがして
目を醒ましたのです。

目を醒ましたついでに
乗り込んできた乗客を
眺めてたら・・
老夫婦が乗り込んで来ました。
ジイサンのほうは、元気そうですが・・
バアサンのほうは・・?
足が不自由で・・
杖ついてました。

気弱な地上げ屋の目の前で
こういう老夫婦が来たら?
直ぐに腰掛させます。
ところがこの日は・・
座ってるのは、座席のちょうど真ん中・・。 (苦笑)



まさに、このイラストの・・
一番左で音楽聴いてるヤツの
更に左に・・
気弱な地上げ屋はいたのです。

バアサンは・・?
ジイサンと二人で・・
手すりに必死でしがみついてます。 (苦笑)

イラスト同様・・
腰掛けてるのは
20代から30台の
ニイチャンたちです。

3人もいりゃ・・
1人くらい・・?
マトモなのがいて、
席譲る・・。
こう思うでしょ?
ところが・・
停車時間の数十秒間。
この3人・・
全員、知らん振りです。 (苦笑)



呆れると共に・・
とても驚きました。
杖・・ついてるバアサン
ですよ?

結局・・
電車が動いてる間は、
ヘタに動いちゃ危ないので
次の駅に着いて停車した途端
ジイサンに手招きして
気弱な地上げ屋が腰掛けてた座席に
バアサンを座らせました。 (苦笑)

まったく!
モラルも何も・・ありません。
こんな連中のほうが
多いのです、この国は・・。 (苦笑)

こんなことに驚いてたら・・
更に・・
モラルの欠片もない
連中がいることを
最近、知りました。



原発マフィアの・・
面々です。 (苦笑)

皆さん?
ご存知ですか?
世界一高い
日本の住宅用電気料金。
この・・
電気料金がまた値上げ・・
されるのですよ?

経産省に放つ!
草のモノが・・
伝えます。

「あぁこの前の? 有識者会議のことね? オレたちだって、あの会議は・・有識者会議なんかじゃなくて・・ゆゆしき会議・・そう呼んでるよ。 まだ大部分の国民は、ことの真相知らんから・・文句の一つも出て来ないけど・・今回の政府方針。 中身を全て理解したら? 怒らない人なんて・・いないと思うよ。」

「復興増税もしたし、電気料金も跳ね上がった。 どれもこれも・・福島原発事故の賠償や廃炉のためって説明だったでしょ? それが、まだ5年しか経ってないってのに、もうあと8兆円足りなくなりましたってハナシ。 理解しろってほうが・・無理よ。 更に今回衝撃的なのは・・逃電がイヤで新電力に乗り換えた人たちにまで? 逃電などの廃炉費用を負担させようとしてる。 なんだったっけ言い訳は? 最近、新電力に乗り換えた人達だって、過去には原発の電気使ってたのだから? その原発の・・廃炉費用の負担無しで、その分安い電気使ってたから・・そのとき払うべき費用を? 今から払え? こんな言い訳で良い訳ないでしょ? もうメチャクチャだよね」



「これ聞いた時は・・原発組・・ウチの省の原発関連部署の連中のことを・・こう呼ぶんだけど、あの連中もついに狂ったかと思ったよ。 昔、貰い損ねた料金だから? 今払え? ハイ判りましたって人・・いるの? これだから・・自分たちのことを原発組・・だなんて格好つけてるあの連中。 オレたちから見りゃ・・ありゃ、原発組じゃなくて現バツ組だよ・・なんて言われるんだよ。 なかには・・厳罰組に名称変更しろってヤツまでいる。」

「汚染水対策だって・・酷いもんだよ。 オレは・・廃炉の前に、この汚染水の問題で日本はダメになると思ってる。 」

「だいたいなんだよ? あの凍土壁って? 土を凍らせ? 海への汚染水流出を防ぐ? あそこは・・1日1000トンもの地下水が山から染み出てくる場所だよ? 案の定・・1年経っても凍ってないでしょ? 地下水の流れが速過ぎる・・土壌の隙間の水分が足りないから充分固まらない? いろんな言い訳してるけど・・どれもこれも当初から想定されてたことでしょ? 」

「そもそも何で? 凍土壁なんてことになったか? 覚えてる? 原発事故直後から・・高濃度汚染水は大きな問題だったよね? 」



「そうそう! コイツのときだったね? 思い出すねぇ・・このイラスト。」

「あの時・・汚染水止める手立てとして、遮水壁作るって事になって・・四つの工法が検討された。 凍土壁ってのは・・あの時、真っ先に落とされた工法だよ。 採用されたのは・・鉛直バリア工法。 総理のGOも出て、対策チームのリーダー・・誰だっけ?」



「そうそうこの人・・。 この人が・・翌日、記者会見して発表する手筈が整ってたんだよ。」

「 それが・・1日でひっくり返っちゃった。 」

「なんでも・・逃電の最高幹部が・・泣き入れたんだよ。 鉛直バリアが採用されたら、逃電は1000億円もの負担が生じる。 もしそうなれば・・債務超過に陥り、逃電は破綻する。 で、その後は? 事故収拾だけでなく、賠償も・・出来なくなる。 だから・・鉛直バリアだけは・・やめてください。 頼み込んだんだ。 えっ、誰に?」



「この・・大バカ野郎だよ。」

「 所管大臣が?生殺与奪の権を握る民間企業の副社長と? しかもこんな非常事態のときに・・二人っきりで料理屋なんかで会うか普通? これは、オレが見たわけじゃないし、ただのウワサかも知れないけど・・料理屋に入って行く、副社長が・・」



「入るときは・・重そうな黒いカバン抱えてたくせに?」
「 帰るときは、手ぶら。 」
「何だったんだろうね? あのカバン? 悔江田センセ?」

「結局、この遮水壁は・・今の安倍さんが政権復帰してから決めたんだけど・・なんで? 四つある中から・・わざわざ一番最初に落とした案を採用したのか? 問題は・・そこだよ。 」

「ポイントは・・鉛直バリアだと、逃電は1000億円もの負担が生じるけど・・凍土壁だと? いくらだと思う? ほぼゼロだよ、ゼロ! ほとんど・・ぜ〜んぶ国費、つまり税金。 国の先進開発事業として・・研究の一環としてやるって理屈にしたんだよ。 それもこれも・・全て、逃電を助けるためさ。 このハナシにゃ更にオマケがついて・・この事業を受注したのは・・原発マフィアの武闘派・・汚れ仕事は全部やる、あの・・馬鹿島建設。 」

「原発作って利権貪るだけでなく・・事故起こしてもなお・・利権作っちゃうんだから・・まったくマフィアと呼ぶに相応しいよ。 まぁ今になってあれこれ言ったって・・この仕組み作ったの誰? アンタたち民主党の面々でしょ? そう言われちゃ? 返す言葉もないだろ? 」



確かに・・
痛いです・・。 (苦笑)

この・・
原発事故賠償や
廃炉に関する
原子力損害賠償・廃炉支援機構。
その原型や枠組みは・・
民主党政権の時に
作ったものです。

だから・・
民主党・・
民進党は・・
未だに国民から許されないのです。
これを・・
少しでも良い方向へと導くには・・
どうすれば・・良いか?

それは・・
心から・・



心の底から・・
自分たちの失敗・・
大失政を・・
真摯に認めることです。

消費税の問題と
原発事故問題。
この二つの問題は
一秒でも早く
失政であることを認めなければ・・
いつまで経っても
国民から許されることはないでしょう。

巷では・・
年明け解散のセンは消えた。
こんなムードになってますが
とんでもないと思いますよ。



12月15日のプーチンさんとの首脳会談で
北方領土問題解決へ・・
直ぐに返って来なくても道をつけ
平和条約締結の目処がついたら?
支持率は一気に急上昇すること・・
確実です。

もう99%不可能となったTPPを
「まだ諦めてない・・。」
こんなこと言っときながら・・
北方領土交渉となると?
「極めて難しい・・。」
「簡単に行く話じゃない・・」
広言する。
相当、怪しい・・
です。 (苦笑)

簡単に行かないことを・・
とっても難しいことを・・
このオレ様が・・
解決したんだよ。
12月15日の夕方・・
ドヤ顔で
言い出すかもしれません。

グルメブログでは
年明け・・
早春解散の可能性は
50%以上・・
あると見てます。

公明党だって・・
都議選がある7月に
なるべく被らせたくないと思ってます。

1秒でも早く・・
総選挙態勢を
敷くべきです。

共産党も含めた野党で
手を携え・・
協力し・・



三分の二を
九分の五・・
くらいにまで詰める。 (苦笑)

向こうが・・
今さえ良ければいい!
将来世代に・・
負担を押し付ける政治を
数を頼りに押し通すのであれば?
こちらは・・
将来のことを考えた政治を目指す。
このことを
地道に訴えるのです。

民進党が
心の底から
有権者に謝罪し
ある程度でもいいから・・
少しでも
許しを得られれば?

少しでも良い勝負が・・
出来る・・
かも知れません。




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/670.html

記事 [政治・選挙・NHK216] ミサイル予算に加えて原発事故予算でつぶされる国民生活ー(天木直人氏) 福島原発事故 廃炉・賠償20兆円へ 従来想定の2倍
            福島第1原発事故の費用は大きく膨らむ見通し


ミサイル予算に加えて原発事故予算でつぶされる国民生活ー(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1spba37
28th Nov 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


私は11月27日のメルマガ第865号で、

その日の読売新聞がスクープした、

「補正予算2000億円でミサイルシステム強化」という記事を引用して書いた。

 戦争の前に生活苦で国民は死ぬと。

 じつはその同じ日に、日経新聞が一面トップで「福島廃炉・賠償費20兆円」というスクープ報道をしていた。

 その時書こうと思って書かずじまいだったが、きょう11月28日の毎日が後追い記事を書いたので、」

あらためて書くことにした。

 経産省は東電の福島廃炉や事故賠償などにかかる経費が、

これまでの11兆円から2倍の20兆円超に膨らむと試算していることがわかったというのだ。

 そして、それを国家予算と電力料金の引き上げで負担するしかないというのだ。

 国民にとってこれほど納得のいかない責任転嫁はない。

 特に、原発に強く反対して来た国民にとっては、耐えがたい不条理な負担増である。

 しかし、そうなるだろう。

 とても東電一人で負担できる額ではない。

 電力業界が束になって負担しても無理だ。

 負担させれば東電はたちどころに破産し、

東電が破産すれば電力業界が一蓮托生となり、日本経済が大打撃を受ける。

 国民はミサイル強化予算と原発事故対策予算で潰されてしまうことになる。

 与野党は政権交代などという呑気な政局にかまけている余裕はなく、

非常事態挙国一致体制で国難にあたれ、と私が主張するゆえんである。


           ◇

福島原発事故 廃炉・賠償20兆円へ 従来想定の2倍
http://mainichi.jp/articles/20161128/k00/00m/040/085000c
毎日新聞2016年11月27日 21時38分(最終更新 11月28日 06時47分)

 東京電力福島第1原発事故の賠償や廃炉などにかかる費用が総額20兆円超に上り、従来の政府想定のほぼ2倍に膨らむと経済産業省が試算していることが27日、分かった。政府は拡大する費用の一部を東電を含めた大手電力と新電力(電力自由化で新規参入した業者)の電気料金に上乗せする方針で、国民負担の増大は必至だ。

 経産省は、東電の経営改革や資金確保策を協議する有識者会議を開催しており、年内にも結論を出す方針。試算は会議の議論のベースになるとみられる。

 政府の従来の想定は、賠償=5.4兆円▽除染=2.5兆円▽汚染土を保管する中間貯蔵施設の整備=1.1兆円▽廃炉=2兆円の計11兆円となっていた。

 新たな試算は、賠償が約8兆円、除染が4兆〜5兆円程度に膨らむ見通し。廃炉も従来の2兆円が数兆円規模で拡大する公算が大きい。中間貯蔵施設の整備費は変わらないが、全体では20兆円を上回る見込みとなった。

 政府の従来想定は2013年末時点に見積もったが、賠償や除染の対象が増加している。廃炉も原発内に溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)の取り出し費用などが拡大。経産省は既に現状で年800億円の費用が年数千億円程度に達するとの試算を明らかにしている。

 費用の工面について、政府はこれまで、賠償は国の原子力損害賠償・廃炉等支援機構がいったん立て替え、東電を中心に大手電力が最終的に負担金を支払い▽除染は国が保有する東電株の売却益を充当▽中間貯蔵施設は電源開発促進税を投入▽廃炉は東電が準備−−との枠組みを示してきた。

 政府は、賠償費の増加分について、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の立て替え増額を検討。これとは別に、大手電力や新電力が送電会社の送電線を利用する料金への上乗せも検討している。この料金は政府の認可制となっており、最終的に電気料金に転嫁される。

 除染費も東電株の売却益で賄えない可能性が高く、東電などに負担を求める案が検討されている。その場合、最終的に電気料金に転嫁される可能性がある。

 廃炉費は、東電が他社との提携などによる経営効率化で捻出した資金を積み立てる制度の創設を検討する。ただ、東電が経営努力のみで賄いきれるかは不透明で、電気料金の引き上げにつながる可能性もある。【宮川裕章、岡大介】


関連記事
戦争で殺される前に生活苦で殺されることになる日本国民  天木直人
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/610.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/671.html

記事 [政治・選挙・NHK216] 不正世論調査って、そんなに信じ難いのかな 
不正世論調査って、そんなに信じ難いのかな
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/7a30af71fe0b8a6ac93b6234aba6db1a
2016年11月28日 のんきに介護


iano
@ianoianoianoo さんのツイート。
https://twitter.com/ianoianoianoo/status/803042057740636160

――内閣の支持率が糞高いけれど、日本が前に比べて良い国になっているかと言うとそうではなくてね。逆に色んな法案が無理矢理成立されて、将来への不安は増すばかりだと思うんだけれど。これも前ならば権力批判をやっていた大手メディアが逆にヨイショしているからなんだろうけれどね。なんだかなー。〔10:05 - 2016年11月28日 〕—―

@「世論調査の結果」を鵜呑みにするのと、

A「普通の記事」を

批判意識なく読むのと違う。

ianoさんは、

後者の記事内容につき、

「前ならば権力批判をやっていた大手メディアが逆にヨイショしている」

と分析している。

しかし、前者の世論調査の結果については、

なぜか鵜呑みしている。、

不思議な現象だ。

居心地の悪さを感じないのだろうか。

このように、

普通の記事と区別して

世論調査を神聖視て疑うことのない人は、

他にもいる。

以降、

また見つけ次第、

記録に留めることにする。

早速、見つけた、

次の人――。

poNta
@poNta_niwaka さんのツイート。
https://twitter.com/poNta_niwaka/status/802788136598126592

――今までこんなに支持率高いままの政権あったか?そして今までの政権と何が違うか説明できる?多分だれもできんだろうよ。この差は「マスメディアの差」なんだよ。変わったのはマスメディアなんだよ。〔17:16 - 2016年11月27日 〕—―

この人は、

メディアが変遷したと言っている。

しかし、普通の記事と区別して世論調査を信じ切るのかどうか、

そちらは不明だ。

ただ、身の処し方として、
https://twitter.com/poNta_niwaka/status/802877622145323008

――国会とマスメディアが死んで、さながら籠城戦のようになってきたなあ。こちらは神経を病まずに、好機を待つのがよさそう。何より野党共闘を自壊させないことが一番重要だと思う。〔23:11 - 2016年11月27日 〕—―

との指摘は、

まさに、その通りだな。

三つめは、

この人、suhama 脱原発 脱格差社会@suhamayuki さんの

ツイートかな。
https://twitter.com/suhamayuki/status/803038242090074113

――情報不足が原因。御用の読売・産経、日経 &、腰砕け朝日、毎日新聞と系列テレビ、 昼間、ネットを知らない、安倍の顔ばかりテレビで見ている老人を電話調査すれば当然です。新聞社は、「昼間の街頭調査」をすべき。経費も安く済むはず。〔9:50 - 2016年11月28日 〕—―

情報不足を疑っているところをすると、

メディアの

「こういうデータが集まった」

という

主観的な情報のもっともらしさは、

信じていらっしゃるわけだ。

思うに、

データ集めなど

辛気臭いことはせず、

メディア各社は

集まって話し合いで決めているんじゃないか。

これだと、

経費が昼食分で収まる。

上掲、suhama 脱原発 脱格差社会さんは、

「新聞社は、『昼間の街頭調査』をすべき。経費も安く済むはず」

という。

しかし、いわゆる電話調査は、

見せかけでないというどんな証拠があるのか。

調査の形跡はあるものの、

ランダムにしろ、

各御家庭に一々電話するような面倒なことはしていないだろう。

何もしていないのなら、

上掲注文は無意味だというしかない。

ドラ息子に親孝行の一つでもしてみろと言っているのと、

何も異ならない。

お説教も大概にせぇよ

という話だな。

実際、

「昼間、ネットを知らない、安倍の顔ばかりテレビで見ている老人を電話調査」している

というのは、

単なる空想にしかすぎないだろう。

suhama 脱原発 脱格差社会さんの考えていることは、

大変に甘い。

そしてその甘さは、

「街頭調査」どころか、「電話調査」さえ止めてしまっている

という、

ありうる事態を想定せず、

思考停止に陥っていることに起因するのだろう。

何とも中途半端で、

残念に思う。

しかし、僕のように、

そこまでメディアに不信感を持っている者は、

さすがに少ない。


<追記>

しかし、日本では、

メディアに不信感を持っている者は、

さすがに少ない――という

このことが今、

日本の抱えている病理現象そのものではないか。

太平洋戦争中、

一体、どのメディアが

「日本、至って戦況不利です」

という正しい情報、

伝えたろうか。

今、まさにそのときと

そっくりそのまま同じ状況下にある。

どのメディアも

「安倍内内閣支持率、1%切りました」

という正しい

情報、発信しかねているのだと思うな。

2016年11月28日夜 記

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/672.html

記事 [政治・選挙・NHK216] 安倍政権には対応不能 牙を剥いたトランプ恐怖シナリオ(日刊ゲンダイ)
   


安倍政権には対応不能 牙を剥いたトランプ恐怖シナリオ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194701
2016年11月28日 日刊ゲンダイ 文字お越し


  
   アメリカ第一のトランプになす術なし(C)AP


「残忍な独裁者が死んだ」――。やはり危ない本性はそう簡単には隠せないようだ。キューバのフィデル・カストロ前議長の死去を受け、米国のトランプ次期大統領が26日に放った罵詈雑言メッセージには驚いた。

 トランプは「フィデル・カストロが死んだ!」との一文を自身のツイッターに投稿した後、声明を発表。冒頭から「今日、60年近く自国民を迫害した残忍な独裁者が死去した」とコキ下ろし、カストロの「業績」として「盗み、想像を絶する苦悩、貧困、基本的人権の否定」を列挙した。

 そして「キューバは全体主義的な島のままだが、トランプ政権はキューバ国民がやっと繁栄と自由を得られるため、全力を尽くす」と、まるで内政干渉も辞さないような口ぶりで、カストロのお株を奪う“キューバ解放の使者”気取りだ。

 米国は昨年7月、オバマ政権の下で54年ぶりにキューバと国交回復を実現させた。オバマは現職の米大統領として88年ぶりにキューバを訪問。貿易や渡航、金融に関する規制を緩和する大統領令を矢継ぎ早に打ち出し、キューバとの交流を深めてきた。

「米国第一の保護主義政策」を掲げるトランプにとって、自国の門戸を広げるオバマ政権の対キューバ政策は面白いはずがない。死人にムチ打つような“キューバの英雄”への罵詈雑言は、対キューバ政策の転換を予告する意味合いを持つ。国交回復から1年チョットで両国関係が再び不透明になろうが、怪物大統領はヘッチャラだ。

 この男の辞書には「前例踏襲」という言葉はなく、大統領就任後も既成のルールや常識など通用しない暴走路線をひた走るのだろう。

 トランプは当選直後こそ型破りな言動を封印。大番狂わせに戸惑う日本政府やメディアに穏健な現実路線への転換を期待させたが、最近は地金が出てきた。同盟国のパートナーだろうがお構いなしで、安倍首相に赤っ恥をかかせたのが、いい例である。


  
   辺野古も不変(翁長沖縄県知事)/(C)日刊ゲンダイ


怪物大統領に人も金も命も差し出す無能政権

 安倍は世界の指導者に先がけ、ニューヨークの自宅でトランプと1時間半も会談。その直後に参加したペルーのAPECでは各国首脳にトランプの印象を自慢げに語り、すっかり“主役”気分に浸っていたという。

 APECの合間には、安倍主導でTPP参加12カ国の首脳会合を開催。最終訪問先アルゼンチンでの会見で安倍は「TPP首脳会合では、すべての参加国がその挑戦をやり遂げる決意を改めて共有した」と胸を張った。「トランプ氏はTPPからの離脱を言っているが」という記者の質問にも「TPPは米国抜きでは意味がない」と言い切り、自信満々だった。

 報道陣が「ひょっとしてトランプの説得に成功した?」とあっけにとられたのもツカの間だ。会見からたった18分後に、トランプがビデオメッセージを発表。「(就任初日に)わが国に災厄をもたらす恐れがあるTPPからの離脱の通知を出す」と宣言したのは周知の通りだ。

 ビデオメッセージの発表は安倍会談から、わずか5日後。しかも、安倍政権は大統領選の翌日にTPP承認案と関連法案を衆院で通過させ、その成果を手土産に安倍は会談に臨んでいた。

 普通の感覚なら同盟国のトップがここまでお膳立てすれば、むげにはしない。離脱明言は非礼に当たるし、少しは気が引けそうなものだが、トランプには外交儀礼もヘッタクレも通用しないのだ。経済アナリストの菊池英博氏はこう言う。

「米国の参加はもはや絶望的なのに、安倍首相が『TPPの意義を米国に粘り強く訴える』と諦め切れずにいるのは、あくまで中国憎し。中国抜きのTPPを貿易上の対中包囲網と見なしているからでしょう。自らの勝手な政治理念のためだけに、TPPに邁進し、『我々は米国に従ってきた』との忠誠心を示し、トランプ氏にしがみついているとしか思えません」

 トランプはTPP離脱の代わりに、「雇用と産業を米国に取り戻す公平な2国間貿易協定の交渉を進めていく」と明言している。

「つまり、トランプ氏はTPPから日米2国間のFTA(自由貿易協定)に方針を切り替えるということです。安倍首相の卑屈な姿勢は、米国第一主義を唱えるタフネゴシエーターにすれば、まさに“カモネギ”。さらなる規制緩和や市場開放を求めてくるでしょう。TPP以上に日本の『ヒト・モノ・カネ』を収奪されかねません」(菊池英博氏=前出)

■米軍撤退を切り札に無理難題を押し付ける

 安全保障政策への“淡い期待”も露と消える。トランプは大統領選中に「米国が世界の警察官であることをやめる」と訴え、「在日米軍の駐留経費を全額負担しなければ、軍の撤退もいとわない」と言い放った。

 そのため、リベラル層の一部では、トランプ大統領誕生で沖縄の基地負担軽減を期待する声もあったが、肩透かしを食いそうだ。トランプ政権の外交・軍事政策に関する草案に、普天間基地の辺野古移設を巡る日米両政府の現行計画を維持する方針が盛り込まれていることが判明した。

 27日の沖縄タイムスの報道によると、マイク・ペンス次期副大統領の関係者は同紙の取材に「米側には、日本の支出で建設される新基地建設計画に異論はなく、見直しの必要性などを問う声は上がっていない」と説明したという。

 注目すべきは、トランプ側が辺野古を「日本のお金で建設される基地」だと強調したこと。「日本側がカネを出すなら文句はないが、沖縄の基地にはビタ一文も出さないゾ」と言っているに等しい。要するに、トランプはいまだ「米軍駐留経費の負担増要求」の旗印を降ろしていないのだ。

 既に日本はいわゆる「思いやり予算」を含め、基地地主への賃料や米軍再編の移転費用など、在日米軍のために総額57億ドル(約6441億円)も毎年負担。ここまで米軍基地のために経費を負担している国はない。一方で米国は在日米軍の駐留予算に55億ドル(約6215億円)を計上しているが、この中には米兵約5万人の給与や食糧費なども含まれる。

■骨までしゃぶり尽くされる

 軍事ジャーナリストの世良光弘氏はこう言った。

「在日米軍は、第7艦隊の中東派遣など米国の世界戦略に基づき、自らの国益のために任務を与えられています。駐留は決して日本を守るためだけではない。トランプ氏が駐留経費の全額負担を求めても、本来なら日本は突っぱねるのがスジ。ただし、在日米軍が撤退した場合の防衛費の増加は計り知れません。自衛隊にその穴を埋めさせるには、自前の兵器調達に最低でも2兆3000億円はかかる。最新鋭の軍事設備には高度な専門技術も求められ、人材育成にもカネと時間を要する。社会保障費が年々削られる中、世論はさらなる防衛費増加を許すのか。支持率低下を恐れる安倍政権の足元を見て、トランプ氏は無理難題を吹っかけてきそうです」

 大統領選中にトランプは「日米同盟は片務的だ」とも批判してきた。

「日本の集団的自衛権が解禁された今、トランプ氏は日米安保を『双務的な関係』にしようと、さらなる軍事一体化を図りそうです。“カネがダメならヒトを出せ”と安倍政権を恫喝し、従来以上に危険な海外の紛争地への自衛隊派遣という話になってくる。IS掃討のための部隊派遣さえ、要求されかねません。とにかく『在日米軍全面撤退』というカードを切り札にされたら、安倍政権は手も足も出ませんよ」(世良光弘氏=前出)

 狂乱大統領が本気で米国第一主義を進めれば牙ムキ出しで、この国に「カネも人も血も流せ」と猛烈な圧力をかけてくる。

 安倍がトップでいる限り、骨までしゃぶり尽くされると覚悟した方がいい。



         

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/673.html

記事 [政治・選挙・NHK216] 年金制度を自己崩壊に導く年金カット法案ー(植草一秀氏)
年金制度を自己崩壊に導く年金カット法案ー(植草一秀氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1spbbsh
28th Nov 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


9月26日に召集された臨時国会は会期末が11月30日に定められていた。

この会期が12月14日まで延長されることになった。

政府・与党が28日午後、安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表による党首会談を国会内で開き、

この会期延長の方針を決めた。

年金カット法案、TPP批准および関連法案を可決、成立させるための延長である。

また、政府・与党はカジノ法案の審議入りも目指していると伝えられている。

12月15日には、山口県で日露首脳会談が予定されている。

会談は、翌16日に東京でも開催されることが報道されている。

衆院解散については、最近になって与党関係者から否定する発言が増えているが、

この発言を鵜呑みにすることはできない。

日露首脳会談で日露平和条約締結に向けての進展があれば、

これをアピールして衆院解散・総選挙に突き進む可能性を否定できない。

極めて重要な政治問題が山積するなかで、

日本の主権者は、安倍政権のこれ以上の暴走を容認するべきでない。

衆院総選挙があるなら、安倍政権与党勢力を過半数割れに追い込むべく、

しかるべき対応を直ちに準備する必要がある。

日本の情報空間は、既得権勢力の広報部隊であるマスメディアによって支配、誘導されている。

したがって、マスメディア情報からは真実が伝わらない。

マスメディアが流す情報をウソを見破り、日本政治を改変することが求められている。


TPPにはルールがある。

そのルールを踏まえた論議が必要である。

何よりも重要なことは、TPPの発効条件である。

TPPは6ヵ国以上の参加国が国内手続きを完了し、

かつ、その6ヵ国以上の国のGDP合計値が交渉参加国のGDP合計の85%を占めなけらば発効しない。

域内GDPに占める比率は、米国が60%、日本が17%であるため、

日本と米国のいずれか1ヵ国でも国内手続きを完了しない場合には、TPPは発効しない。

「米国抜きのTPP発効」

などの声が上がるが、見当違いの暴論である。

日本はTPPの合意内容を見直さない、と明言している。

そのなかには、当然、TPPの発効条件も含まれる。

したがって、「米国抜きのTPP」は現在の最終合意を踏まえる限り、可能性がないのである。

これを認めるということは、TPPの内容修正を認めることになり、

安倍政権の国会での答弁と完全に矛盾してしまう。

安倍政権は、

「TPP合意内容の見直しを行わない」

「現在の内容で確定するために日本が批准を急ぐ」

と説明している。

したがって、TPPの発効条件についても、変更の余地はないのである。


こうなると、米国がどう行動するのかが何よりも重大になる。

この点について、トランプ氏の公約は明解である。

大統領選最終局面で、トランプ氏は「有権者との契約」を明示した。

そのなかに、

「大統領就任初日の、TPPからの離脱宣言」

が明記されている。

そして、この点を大統領選終了後、安倍氏と会談を終えて、安倍氏がアルゼンチンのブエノスアイレスで、

「米国抜きのTPPは意味がない」

ことを強調した直後に、トランプ氏はビデオメッセージで全世界に改めて、

「大統領就任初日の、TPPからの離脱宣言」

を明言した。

トランプ氏が大統領就任初日に、TPP離脱宣言を発する可能性は極めて高いのが現状だ。

この状況下で、日本がTPP批准を急ぐ理由はない。

しかも、多くの有識者がTPP反対の意思を表明している。

主権者の多数も、拙速批准に反対の意思を表明している。

これを押し通す行動は、民主主義の根幹を踏みにじる暴挙である。

選挙で多数議席を確保しさえすれば、何をやってもいいというわけではない。

選挙の際に主権者に示した公約に反する政策を強行するのは、「詐欺行為」である。

「詐欺政治」、「ペテン政治」の蔓延を放置してよいわけがない。

次の総選挙で、必ず安倍政権を退場させることが何よりも重要になる。


安倍政権は「年金カット法」を強行制定しようとしている。

2007年に安倍政権は年金問題で崩壊した。

「消えた年金」について、そのすべてを明らかにすると強弁して、何もできなかった。

その安倍政権が、今度は、「年金カット法案」を強行制定しようとしている。

日本の年金制度には根本的な矛盾がある。

それは、年金保険料として納付したお金が、納付した個人に帰ってこない制度になっていることだ。

保険料として100納付したら、少なくとも年金として100が帰ってくることが必要だ。

帰ってこないなら、保険料を納める意味がない。

自分で保険料相当分を預金するなり、金庫に保管した方がましだ。

支払う保険料と受け取る年金金額との比率を内部収益率と呼ぶ。

これが1を下回れば、年金に加入する意味がない。

年金に入る意欲、インセンティブを削がれてしまう。

インセンティブ・コンパティビリティ

incentive compatibility

がないと表現される。


年金制度では、このインセンティブ・コンパティビリティが確保されなければ、

自律的に崩壊してしまうと言われる。

加入したら損になる制度に、好き好んで加入する人はいない。

年金制度である以上、この部分を確保することが絶対に必要なのだ。

年金制度が問題視されて、この議論が拡大した。

これが、

年金制度抜本改革

の議論だった。


しかし、現在、年金を受給している世代においては、

納付した年金保険料よりも受給する年金額が多いという世代が存在する。

年金制度が確立されて時間が十分に経過していないため、

この問題が発生しているが、同時に、日本の戦後復興、高度成長に寄与した世代に対する

報恩の制度であるとも言われる。

この問題に加えて、過去に年金給付水準を高く設定したこともあり、年金の積み立て財源が不足している。

将来年金を受給する世代について、

すべての世代において内部収益率が1を上回る状況を生み出すためには、

政府が不足資金を拠出する必要が出てくる。

これを回避するために、「損をする年金制度」の見直しが行われないことになった。

自民党が政権に復帰して、この方針が固められたのである。


しかし、この状況では、年金制度はいつでも崩壊し得ることになる。

「損をする世代」が「年金保険料を支払わない」と実力行使に進めば、制度は崩壊してしまうのである。

これを回避するには、年金保険料支払いを「義務化」するしかなくなる。

「損をする世代」に「年金保険料の拠出」を強制するのである。

これに反する者には、罰則規定も設ける。

こうして、「損をする世代」の保険料納付を国家権力によって強制するのである。

しかし、このとき、この「保険料」はもはや「保険料」ではなくなる。

「税」と化すのである。


ある時点の給付を、ある時点の保険料収入で賄う年金制度を「賦課方式」と呼ぶ。

これに対して、自分が積み立てた保険料を、老後に年金として受け取る仕組みを「積み立て方式」と呼ぶ。

「損をしない年金制度」とは、「積み立て方式」による年金制度のことなのだ。

したがって、年金制度を抜本改革し、積み立て方式に移行させることが必要なのだ。

ただし、この場合、前述のように、積み立て不足金額を財政資金で賄う必要が出てくる。

そこで、安倍政権は「積み立て方式」には移行させず、「賦課方式」で突き抜けようとしているのである。

「賦課方式」では、制度の根幹が、「若い世代がお年寄り世代を支える制度」だとして、

「自分が損したとか、得したとかという発想を超える」ことが提唱される。

しかし、その実態は、

「若い世代に損をさせて、文句は言わせない」

というものなのだ。


これを完全に確立しようというのが、今回の「年金カット法案」の根本精神である。

こんな法案を十分な審議もせずに、強行制定して良いわけがないのだ。

すべてが、このようなかたちで、民意を無視して進められている。

だからこそ、この政権を退場させなければならないのだ。

虐げられているのは主権者国民なのだ。

メディア情報に惑わされず、真実を見つめ、

そして、主権者が連帯して、この暴政を取り除かなければならないのである。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/674.html

記事 [政治・選挙・NHK216] 日本会議はトランプ政権にも追従するのか  月刊日本編集部ブログ
 安倍内閣の支持率が上昇した。それはトランプとの会談が評価されたからだという。しかし、トランプと会談した程度で支持率が上がるなど、属国そのものだ。実際、安倍政権を支えている日本会議も、かつてはアメリカを批判していたが、今では全くアメリカを批判しようとしない。このような対米従属根性丸出しの安倍政権支持者たちといかにして対決するか、我々は真剣に考えねばなるまい。
 ここでは、月刊日本編集部ブログ「日本会議はトランプ政権にも追従するのか」を紹介したい。

月刊日本編集部ブログ「日本会議はトランプ政権にも追従するのか」より
http://gekkan-nippon.com/?p=10055

<日本会議が転向した理由>

 日本会議は様々な意見を持つ人たちの集合体であり、よく言えば民主的、悪く言えば統一性がありません。日本会議の統一性のなさは、過去の主張を振り返ればよくわかります。彼らはかつては「YP体制打破」を掲げていました。YP体制とはヤルタ・ポツダム体制のことで、要するにアメリカを中心とする戦勝国によって作られた戦後秩序の打破を訴えていたのです。

 しかし、彼らは今ではYP体制打破とは主張していません。それどころか、日本会議関係者の中には、TPPや集団的自衛権の問題などで、アメリカに追従するような動きを見せていた人たちもいました。

 なぜ日本会議は反米から従米に転向したのでしょうか。それには複合的な理由があるのでしょうが、結局のところ彼らは体制に順応しただけだと思います。つまり、日本政府や日本社会が従米的になったため、彼らもまた従米的になったということです。

 もっとも、日本がいつまでも従米的でいられるかはわかりません。アメリカの次期大統領に選ばれたトランプは、選挙期間中、日本に在日米軍の負担増を求めるなど、日本に批判的な態度を示していました。果たして日本会議はトランプ政権にも追従するのかどうか、注目したいところです。

 ここでは、弊誌10月号に掲載した、菅野完氏と横山孝平氏の対談を紹介したいと思います。なお、菅野氏と横山氏の対談も収録した新著『日本会議をめぐる四つの対話』を、12月11日に弊社より出版予定です。ご一読いただければ幸いです。また、12月9日には本書出版を記念して渋谷のLOFT9でイベントを開催いたします。是非ともご参加ください。

<靖国神社を私物化する日本会議>

【菅野】 その軽い安倍政権の先棒を担いでいる人たちを見ていくと、やっぱり日本会議の関係者が多いんです。しかし、先ほども述べたように、日本会議はかつてYP体制打破を唱えていましたが、今ではYP体制を内面化してしまっているようにしか見えません。彼らは自分たちの中でその変節をどのように納得しているのか、よくわかりません。

【横山】 それはある種、日本人のメンタリティだと思います。戦後の日本はアメリカに軍事力を委ねることで経済発展してきました。その経済発展も、親方日の丸という体質があったわけですよね。つまり、戦後の日本では、体制の中に組み込まれてさえいれば生きてこられたんですよ。

【菅野】 体制に順応さえしていればよかったということですね。

【横山】 そうです。だから日本会議の人たちも、彼らは体制の中に組み込まれてそれらしいことを言っているにすぎないんだけれど、まるで自分たちに力があるかのように勘違いしてしまっているんでしょう。

 僕はそれを今年の8月15日に実感したんです。僕は8月15日に靖国神社にお参りをした後、仲間たちと茶店でお茶を飲んでいました。それで、帰ろうと参道を歩いていた時に、「青年フォーラム」というイベントが始まったんです。すると、それに関わっている人たちから、「そこをどいて向こうを歩いて」と言われたんですよ。

【菅野】 日本青年協議会が主催しているイベントですね。彼らは毎年、参道の真ん中を占拠してイベントを行っているので、一般の参拝者たちが参道を歩けなくなっています。おっしゃるように、そこで立ち止まろうものなら、「動いて」と怒鳴りつけてくる始末です。

【横山】 僕の中では、袞竜の袖に隠れてと言うか、特権を振りかざしているようにしか見えませんでした。ご遺族の方々の中には高齢のため車いすで来られている方もいるのに、そうした中でああいう振る舞いをすることについて、彼らは何とも思っていないんでしょうね。

【菅野】 そうだと思います。彼らは靖国神社を私物化しているんですよ。実際、8月15日に靖国神社の境内で物販しているのは、茶店や靖国神社付随の施設以外では、おそらく日本会議だけです。彼らは自分たちの機関誌や出版物を当然のように売っていますからね。彼らの態度を見ていると、一体何のために来ているのかわかりません。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/675.html

記事 [政治・選挙・NHK216] 麻生太郎、政治資金を愛人と山分けしていることが判明。こんな奴に憲法24条、弄らせていいものか 
麻生太郎、政治資金を愛人と山分けしていることが判明。こんな奴に憲法24条、弄らせていいものか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/70f5e904060cbfdfe4a11a20efdd936e
2016年11月28日 のんきに介護


桐谷育雄
@kiriyaikuo さんのツイート。

――安倍内閣の税金の使い方は、あまりにあまりにひどすぎる!
 麻生財務相は、税金が使われる政治資金で、1670万円は、愛人が経営する会員制のバーに支払われた。
 政治資金の半額近い支出。
 安倍内閣の正体を知って、総辞職させなければ。〔20:52 - 2016年11月28日 〕―—



こいつ、

偉そうな顔して

ただの犯罪者じゃないか!!




















http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/676.html

記事 [政治・選挙・NHK216] 野党共闘に冷や水を掛ける野田幹事長の本音。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201611/article_28.html
2016/11/28 21:05

自公に強行採決され、民進議員が議長を囲んで、反対カードを掲げて悔しそうに抗議する風景は、自公政権にうんざりした国民には何とも歯がゆい。民進でも、共産でも誰でもいいから、いい加減にこんな政治を止めてくれと願っている。

最近、野党共闘に努力していると民進の野田幹事長が言っているのを新聞でみたので、それなりにやっていると期待していた。しかし、以下の記事を読んでがっかりした。選挙協力として、「握手ぐらいはやらなければならない」と言い、「魂を売る訳ではない」と講演会、つまり公衆の前で述べたという。こんなことは、共闘で最も頼りなる共産に失礼千万な言い方である。別に私は共産の回し者ではないが、少なくとも一緒に自公を倒そうとする態度ではない。例え、心の中で思っていたとしても、共闘をしてもらう言葉ではない。

こんな言葉を聞くと、民進がどんなことをしても、本当に政権など取りに行こうとしている気がしない。その点、自民は好きではないが、決してこんな失礼なことは言わない。こんな幹事長を選んだ蓮舫代表も、全く見掛け倒しであった。もともとそう思っていたが、野党は、民進を当てにしていたら総倒れになる。共産、自由、社民だけはしっかり連携して、議員数を増やすべきある。


共産と選挙協力「握手ぐらいは」…民進・野田氏
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20161128-OYT1T50011.html
2016年11月28日 07時47分

 民進党の野田幹事長は27日、千葉県船橋市で講演し、次期衆院選での共産党との選挙協力について、「握手ぐらいはやらなければいけない」と述べ、連携は必要との考えを示した。

 野田氏は講演で「手を握ることはビジネスでもある。今の1強を崩すことに最大の意味がある」として、衆院選で自民党に対抗するために共産党と一定の連携を図ることに理解を求めた。ただ、「魂を売るわけではない」とも語った。野田氏は共産党との選挙協力について慎重な姿勢を示していた。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/677.html

記事 [政治・選挙・NHK216] ASKAの裏で年金カット法案強行採決の動き 
ASKAの裏で年金カット法案強行採決の動き
http://79516147.at.webry.info/201611/article_237.html
2016/11/28 22:07 半歩前へU


▼裏で年金カット法案強行採決の動き
 自民、公明の両党があす(29日)にも衆議院本会議で、年金カット法案の強行採決に踏み切る構えを見せている中でまた大きな芸能ニュースが飛び込んできた。歌手のASKA逮捕。また、ヤクをやったというのだ。覚醒剤取締法違反の疑いである。

 口利き疑惑の経産相の甘利明が建設業者から現ナマを大臣室で受け取り、札束を懐にしまい込んだ金銭授受疑惑が持ち上がった際も、清原逮捕があったような記憶がある。

 明日から数日、新聞、テレビは「ASKAの再逮捕」一色となろう。そうなれば年金カット法案を「強行採決」しても、記事は相対的に小さな扱いとなって目立たない。そんなことをアチラさんは考えたのではないか。

 だって、ASKAのガラ(身柄)をパクろうと思えば、もっと早く出来た。それをこの時期にしたのにはわけがあるハズだ。

 警視庁はASKAがまた、覚醒剤をやっていたことを、少なくとも「今月中旬」には内偵によって承知していた。NHKが堂々と報道している。今日まで「泳がせていた」のである。これが政治、なのである。

*****************

NHKによると、
 歌手のASKA、本名・宮崎重明容疑者(58)が覚醒剤を使用したとして、覚醒剤取締法違反の疑いで警視庁に逮捕されました。ASKA容疑者は、覚醒剤を使用したなどとして、おととし、有罪判決を受け、執行猶予中でした。

 逮捕されたのは、歌手のASKA、本名・宮崎重明容疑者(58)で、警視庁の調べによりますと、今月中旬から25日までの間に、覚醒剤を使用したとして、覚醒剤取締法違反の疑いが持たれています。

ここをクリック
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161128/k10010787541000.html

甘利明と清原逮捕はここをクリック
http://26663082.at.webry.info/201602/article_9.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/678.html

記事 [政治・選挙・NHK216] 民進党幹事長の元民主党首相・野田氏が、陛下の「退位」巡り存在感 ・・・ 「年内に政党間協議を」 多くの国民が望んでいる
民進党幹事長の元民主党首相・野田氏が、陛下の「退位」巡り存在感 ・・・ 「年内に政党間協議を」多くの国民が望んでいる、皇室典範改正での譲位制復活の判断は国民投票で決着を!!
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/20161128-minnshintou-kanjichono-moto-minshutou-shusho-nodashiga-heikano-taiimeguri-sonzaikan--nennaini-seitoukan-kyougiwo.htm

民進・野田氏、退位巡り「年内に政党間協議を」

民進党の野田幹事長は28日の記者会見で、天皇陛下の退位について「(政府が)法案を提出する前に政党間の協議も整えなければいけない。(協議を始めるのは)年内だ」と述べ、与野党による議論を急ぐべきだとの考えを示した。

 政府は現在の天皇陛下に限り退位を可能にする特例法制定を軸に、来年5月の大型連休明けに法案を提出する方向で検討している。政府の有識者会議は年明けに論点整理を示す見通しだ。

 野田氏は「有識者会議が(論点整理を)まとめるのを待っている状況は本当にいいのか」と語った。

 また、退位を衆参両院の憲法審査会で議論すべきだとの意見が党内から出ていることについて「憲法と関わるテーマでもあり、憲法審査会で議論しても構わない」と容認する考えを示した。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/679.html

   

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