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核兵器禁止条約 日本も交渉へ | 2016/11/26(土) - Yahoo!ニュース https://t.co/oBXJwDHihy #Yahooニュース

土曜にこんなニュースが出ていたとは。

これには一言も二言も言いたい。

ので，ヤフ記事ににコメントしたが以下連投転載する。

日本が交渉に参加すること自体は勿論賛成する。

唯一の被爆国として核兵器全廃決議の採択を求め続けてきた国として、交渉にまったく参加しないという選択は道理が通らない。

核兵器禁止がここまで具体化するには遠い道のりがあり、これまで核兵器の全廃を訴えながら、そのもっとも具体的な案について、その交渉にすら参加しないというのは、まったく道理を経ないからだ。

しかし、参加の理由が、岸田外相の意向もあり、というのはやや解せない。

「被爆地広島出身の岸田文雄外相の意向もあり」というのは、岸田外相と安倍首相の間に見解の相違があり、委員会決議では首相の意向に押し切られた、ということだろうか。

そう思わせようとしているだけだと思うが。

国連の決議で「交渉開始」に『反対』しながら交渉には「参加」するというのは、前代未聞の「後出しジャンケン的」な行為であり、こうした「後出しジャンケン」を厚顔無恥にも国際環視の場でできてしまう現在の日本政府の国際感覚というか神経は、度し難いものがある。

ましてそれが、政府内の意見相違による結果だとしたら、これほど無様なものはない。

これまで例えば他国では、ICC規程の「採択」をめぐる決議でロシアや中国等が反対しつつ（安保理ではないので拒否権は行使できない）、実際の締約国会議には「オブザーバー資格」で参加するというのはあった。

しかし、「交渉開始」に反対しつつ、「交渉」には参加することを表明するなど前代未聞だ。

例えば、TPPの交渉参加を決めるときに、交渉に「参加しない」を決めていたら、その後の交渉内容に関する情報は完全に遮断されていただろう。

それが、「オブーザーバー」と「正規参加国」との違い。

だが、TPPは秘密協定だったので、「オブザーバー」参加すら認められないものだった。

今回の核兵器禁止条約の交渉開始に「反対」したということは、本来なら「交渉に参加」しないことがデフォルトである筈。

条約内容について交渉することすら反対ならば、会議の場で発言権を認められない筈。

「参加する」とはいえ、日本は「オブザーバー資格」になる筈。

つまり議決権や発言権を持たない。

これではまさに恥の上塗りだ。

しかもしそれが、「反対票」を投じた後に、政府の中で見解の相違があって、後日になってから、外相の意向を忖度して参加を表明するというのだから、目も当てられない。

「反対票を投じつつ、投票理由の中で交渉参加の意向を明らかにする」――国際的な失態であるという恥を承知でどのような理由を論じ、どのような立場で会議への参加権を獲得するのかお手並み拝見だ。

また参加している間の内容は、TPPとは違い公開議論となる筈だから、これも注視したい。

今回の方針転換は、「岸田外相の意向もあり」という体を借りてはいるが、実際は核兵器保有国そして最大の同盟国であるアメリカのための代行行動だろう。

アメリカの核の傘に守られているかぎりは、核の安全保障に関するアメリカの意向には逆らえない。

この恥を忍んだ「参加」表明の裏には、単純な見せかけの内閣不一致だけでなく、アメリカの”スパイ”として交渉内容を共有する意向があるのだろう。

だからこそ、日本政府や御用メディアの大本営発表ではなく、国連の議論のソースを追うことが重要になる。

被曝国の国民として、この議論は見逃せない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/717.html

転載元：れっどゴルゴ＠Anti-fascism@RedGolgoさんのツイート〔10:30 - 2016年11月29日 〕

芹沢亀吉@Genbu108 さんが

こんなポジィティブ評価。

――下品で幼稚なツイートをすることで、自分みたいな議員が所属する維新には絶対に投票しては駄目だよとわざわざ教えてくれている親切な国会議員はこちらになります。〔14:54 - 2016年11月29日 〕—―

さて、うんこ芝居とは、

国会内で

「強行採決反対」

という意見の表示をすることなんだろうか。

「強行採決」を黙認すれば、

国会は、

なくても同じと言うことが分からんのか。

議会人であるならば、

絶対に口にしてはならないことを

野卑な

言葉で吐き出す。

もう、

この男、チンピラ

という評価以外の評価を

下すべきではない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/720.html

▼「ＡＳＫＡ騒動」に紛れて法案通過
　年金カット法案が２９日、賛成多数で可決され、衆院を通過した。私が２８日、「ＡＳＫＡの裏で年金カット法案強行採決の動き」（http://79516147.at.webry.info/201611/article_237.html）と書いたが、その通りになった。

　年金生活者の命の綱である国民年金が来年から大幅にカットされる。元議員はタップリ議員年金が懐に入るので、庶民の痛みが分からない。

　どのくらいカットされるか知りたい人はここをクリックhttp://79516147.at.webry.info/201611/article_243.html読んで腰を抜かすのではないか。それくらい大胆にカットされる。

　「ＡＳＫＡ騒動」による陽動作戦に紛れて安倍政府は、法案を通過させた。明日の新聞、テレビ報道が年金カット法案通過をどう扱うか。

　だが、国民の側も問題がある。何も行動を起こさなかった。反対行動を取らないということは「容認」を意味する。すなわちカットに「同意した」ことになる。安倍晋三はそう受け止めるだろう。

　キング牧師の言葉にある「最大の悲劇は、悪人の暴力ではなく、善人の沈黙である」―。傍観、沈黙は罪である、と私も思う。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

共同通信によると、
　今国会の焦点である年金制度改革法案は２９日の衆院本会議で、与党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。

　参院での法案審議の時間を確保するため、３０日までの国会会期を１２月１４日まで延長することも議決した。政府、与党は今国会成立を目指す。

ＡＳＫＡの裏で年金カット法案強行採決の動き　
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/678.html

自民党の支持者たちよ、どう償うのか？　
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/705.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/721.html

小池百合子東京都知事と公明党の「蜜月」…自民党都議連、弱体化で崩壊の危機
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17323.html
2016.11.30　文＝朝霞唯夫／ジャーナリスト　Business Journal

「日本維新の会のような政党をイメージしていたら見誤る。彼女が目指している政党、モデルとなる政党は、公明党だろう」

　自民党古参秘書がこう語るのは、今夏“百合子旋風”を巻き起こした小池百合子東京都知事の新党構想に対してのものだ。2020年の東京五輪会場問題に築地市場の豊洲移転問題と、当選直後から小池都知事は休む間もなく忙しい。ワイドショー的に見れば、これらの問題がどう展開していくのかが注目の的ということだろうが、永田町的にはやや見方が違う。

「支持基盤のない小池知事は、都議会を味方につけるため、新党をつくる準備として政治塾『希望の塾』を立ち上げた。来年は都議選のある年で、それに間に合わせるかたちで新党ができれば、大量当選が見込めます。橋下徹氏が大阪府知事時代に結成した地域政党『大阪維新の会』のような政党ができれば、自民党都議は壊滅的なダメージを受けるかもしれません」（永田町関係者）

　希望の塾の入塾者は約3000人。立ち上がりは大盛況で、今後の展望としては橋下氏や河村たかし名古屋市長との連携がどうなるのかに注目が集まっている。しかし、前出の古参秘書が語る「維新とはまったくの別物」とはどういう意味か。

「維新は地域政党を謳いながら、すぐに国政政党を目指した。都構想を掲げた以上、国政進出しか手立てがなかったからだ。しかし、小池都政においては急いで国政を目指す必要性はない。かつて、都議会でじっくり力を蓄えていった公明党のやり方を選んだといえるでしょう。加えて、公明党と協力関係を築こうという点も見逃せない」（同秘書）

■特別秘書の存在

　公明党との協力関係は、小池都政スタート直後から囁かれていた。その顕著な例が小池知事の特別秘書の存在だ。都政担当記者は語る。

「特別秘書は2人いて、ひとりは元都議の野田数氏。もともと小池氏の秘書をしていて、自民党から出馬したものの、その後離党しました。かなり右寄りの発言で物議を醸した人物です」

　都議会内でも、小池知事が野田氏を特別秘書に起用したことに疑問を感じる者も少なくないという。しかし、野田氏は公明党人脈を持っており、議会対策でも手腕を発揮するのではないかとみられている。

「もうひとりが元読売新聞記者の宮地美陽子氏。といっても、甲府支局勤務後、東京本社編成部を経て退社した方です。父親は元テレビ朝日の政経部（現・政治部）記者で、夫は産経新聞記者。どちらも小池知事とは旧知の仲なので、当初は縁故採用のようなかたちとの見方がもっぱらでした」（同）

　秘書に採用後は広報担当として、小池知事の行動をツイッターにアップするなどの仕事を行っている。しかし、父親は公明党に強いパイプを持っており、ここでも公明人脈がクローズアップされている。2人の特別秘書の共通点は、まさに公明党だと指摘されるゆえんである。

■単なる地域政党では終わらない

　確かに、9月に開催された定例都議会では、小池知事に対し平身低頭の自民党に比べ、公明党はいい距離感で付き合いが始まったかのように見えた。政治ジャーナリストはこう語る。

「小池氏は“政界渡り鳥”と揶揄されますが、選挙に弱く、その都度、宗教団体への支援要請などを行ってきました。だから、東京で公明党を敵に回したくない。それとともに、強固な政党づくりの手本として、公明党の足跡を辿って、それを模倣したやり方をしていくのではないかとみられています。そのためにも、特別秘書2人の存在は欠かせないのだと思います」

　焦って国政進出を目論めば、余計な軋轢が生まれてボロボロになっていくのは、橋下氏と維新の歴史を振り返れば十分理解できるはず。まずは足元を固めて、国政にも影響力が出るかたちにするために、純粋に地域政党づくりからスタートというのが描かれたビジョンだというのだ。しかし、そこは大都市・東京で、単なる地域政党で済む話ではない。

「東京で地域政党をつくってブレイクすれば、国政に大きなインパクトが与えられます。しかも、大阪維新ができて以来、自民党大阪府連の低迷ぶりが示すように、東京都連も壊滅的なダメージが待ち受けていることは必至。すでに、来年の都議選では自民党を離党し、無所属で戦うことを検討している都議が何人もいると聞いています」（前出・政治ジャーナリスト）

　そうなれば、東京五輪まで小池都政は安泰の道をたどるとともに、国政への期待も高まるといった相乗効果が生まれるのだという。急がば回れ――。日本初の女性総理の道も夢ではないとばかりに、百合子旋風はまだまだ続きそうだ。

（文＝朝霞唯夫／ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/722.html

　　　　　
　　　　　　転載元：Moira@sugi_moira さんのツイート〔12:47 - 2016年11月27日〕

これ、自民党との手切れ金なのかと思う。

出来れば、安倍晋三など、

早く消えて欲しいな。

もう、本当、

このおっさんの嘘にはうんざりだ。

マッキ世も末（アベと麻生は学歴もペテン）@akhila7 さんが

こんなこと言っている。

――アベの口から真実が出ることは「あり得ない」

「全電源停止はあり得ない」
「年金減額はあり得ない」
「日本が再び戦争に参加することはあり得ない」

https://twitter.com/money__sokuhou/status/791640694137892864 … … … …
〔21:56 - 2016年11月29〕—―

納得だな。

@money__sokuhou @itabasiiko
このおっさんの政治で何かいいことあったかと探してみるが、、、何もない。 pic.twitter.com/lHP1WMhHsa

— Moira (@sugi_moira) 2016年11月27日

アベの口から真実が出ることは「あり得ない」

「全電源停止はあり得ない」
「年金減額はあり得ない」
「日本が再び戦争に参加することはあり得ない」https://t.co/XVKczcWQa2 … … …

— マッキ世も末（アベと麻生は学歴もペテン） (@akhila7) 2016年11月29日

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/723.html

天皇の生前退位　亀井静香氏が首相に「結論出すな」の助言

安倍首相が設置した私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」（座長・今井敬経団連名誉会長）が行なっている専門家へのヒアリングで、生前退位に対する反対論が噴出している。

ヒアリングは11月7日から始まり、11月30日まで計3回、平川祐弘・東大名誉教授やジャーナリストの櫻井よしこ氏など16人の専門家に天皇の生前退位について“意見”を聞くというもの。14日の第2回ヒアリングまでに11人が登場した。

　そのうち6人は基本的に生前退位に反対で、高齢で天皇の公務に支障が出るのであれば、代わって公務を行なう「摂政」を置くことで対応すべきだという意見が目立った。4人は、今上天皇一代に限って生前退位を認める臨時措置法で対応すべきなど、“条件付き賛成論”と考えられる。

　安倍首相は有識者会議の議論を踏まえて、天皇の公務軽減や法改正に取り組む方針だが、現在のヒアリングの流れからすると、天皇が“辞めたくても辞められない”という方向に向かっているようにも思える。

　過去の有識者会議や専門家のヒアリングが政治決断にどう利用されてきたかを辿ると、“政権の本音”が見えてくる。

安倍首相は2014年4月、消費税を8％に増税する際には、増税推進派のエコノミストを中心に意見を聞き、逆に今年6月の増税再延期の際には増税慎重論者の専門家らを集めた会合を開催して、再延期の“大義名分”にした。

「専門家からの意見聴取は、広く意見を吸い上げて判断するように見せながら、政権が考える結論に導くための手法。だからメンバーは官邸が選ぶ。

　官邸には安保法制の際、自民党推薦の憲法学者3人全員が違憲論を唱えたため、世論形成に失敗した苦い経験がある。生前退位問題では反対論者を多く選んで、国民に“そもそも法的に問題がある”と問題提起させている向きがある」（自民党ベテラン議員）

　メンバーの一人もこんな疑問を呈す。

「ヒアリングメンバーは60代以上ばかりで、若手や女性が極めて少ない。天皇のご公務の心身へのご負担を正確に知るには、医師などの専門家も呼ばれて然るべきですが、それもいない。有識者会議が選んだのは、保守系の学者やジャーナリストばかりで、最初から反対論ありきのように思える」

　生前退位の議論が進む9月中旬、安倍首相と1対1で対面した政界の重鎮・亀井静香代議士が明かす。

「私は総理にこう言ったんだ。“有識者会議で議論はするが結論を出すな。サボタージュしろ”とね。総理は聡明な方だから、皇室典範の改正はやらないと思う。天皇陛下がお気持ちを述べられた以上、政府は無視することはできない。だから法改正する“ふり”だけしながら、天皇のご公務を減らしていく。そもそも天皇の仕事は国事行為と宮中祭祀で十分。それができなくなっても臨時代行を立てればいい。生前退位の必要は全くありません」

　この会談の後、安倍首相は記者団に有識者会議について「期限ありきではなく、静かにまずは様々な方々からお話を伺いたい」と答えている。

※週刊ポスト2016年12月9日号

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/724.html

▼“オトモダチ政治”は日本も同じだ！
　韓国の朴槿恵大統領の辞任表明について、産経は「号外」を発行し、ＮＨＫは「お隣の韓国が大変なことになっています」とキャスターがはしゃいだ。

　よその国のことをとやかく言っている場合か。“オトモダチ政治”「側近政治」なら、安倍政権も同じだ。周りに自分と仲のいい者を集めて国政を好きにしている。不正があってもすべて不問に付しているではないか。

　朴大統領は崔順実をあまりに重用し過ぎたきらいがあるが、安倍首相は今井尚哉の言いなりだ。完全な操り人形になっている。韓国以上にひどい状態だ。

　だが、メディアは「見えないふり」をする。そんな日本のマスコミに韓国の朴政権を批判する資格はない。日本の国民も右に同じだ。　

　韓国では市民が先頭に立って不正を厳しく追及するが、日本では国民の中から追及する動きが起きない。日本人は全員がセミの抜け殻になった。

　陰では安倍政権の悪口を言うが何もしない。歯がゆいぐらい傍観者に徹している。精神が去勢されたようだ。

　安倍晋三と彼を支える極右集団「日本会議」はそれを十分承知している。今後はさらに改憲に向けて攻勢を強めるだろう。沈黙を続ける羊どもを蹴散らして、目的に向かって突進するだろう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　【ソウル共同】韓国の朴槿恵大統領は２９日、親友の崔順実被告との一連の疑惑を巡り、国民向けの談話を発表し謝罪、「任期短縮を含む進退問題を国会の決定に委ねる」と述べ、条件付きで２０１８年２月の任期満了前にも辞任する意向を表明した。

　任期途中で辞任すれば１９８７年の民主化後、初めて。国政混乱の長期化は必至で、日韓関係にも波及しそうだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/725.html

永田町の目　安倍政権の行く末（２）野党共闘のキーマンは「好々爺になった」小沢一郎氏
http://mainichi.jp/senkyo/articles/20161128/mog/00m/010/002000d
2016年11月29日　毎日新聞　後段文字お越し

政治ジャーナリスト・鈴木哲夫さんインタビュー

　政界取材を長年続ける評論家らに日本の展望を聞くロングインタビュー連載「永田町の目」。本シリーズ２回目は、野党共闘の行方を取り上げます。１０月投開票の新潟県知事選では「迷走」した民進党ですが、政治ジャーナリストの鈴木哲夫さんは「解散風が奏功して、民進党が共産党との共闘に動き始めた」と見ています。共闘は成功するのか−−。キーマンはかつての剛腕（ごうわん）ぶりが鳴りを潜めて「好々爺（こうこうや）になった」小沢一郎氏だという。その真意を聞きました。【聞き手・岡礼子／デジタル報道センター】

腰定まるか、蓮舫民進体制

　――東京電力柏崎刈羽原発が最大の争点となった新潟県知事選で、民進党は「自主投票」と決めたにもかかわらず、蓮舫代表が最終盤で、再稼働反対を鮮明にしていた米山隆一氏の応援に急きょ入るなど、迷走しました。

　　　　　　　　
　　　　　　　　　インタビューに答える政治ジャーナリストの鈴木哲夫さん＝内林克行撮影

　今年４月、僕は民進党に期待して、蓮舫、山尾志桜里、辻元清美の３氏の鼎談（ていだん）を「サンデー毎日」で企画しました。その席で、蓮舫氏は「（前党代表だった）岡田（克也）さんの時代は終わった」と言って、党代表への出馬宣言をした。僕は、参院選では民進党が勝つと予想していた。それで、その席で「勝って終わりではない。女性の視点で政治をするのが最大の政治改革になるから、女性の党にすべし」と主張したんです。蓮舫氏がその体制を作って、衆議院に鞍替（くらが）えする。民進党はそこで初めて蓮舫体制になると考えていた。

　しかし、蓮舫氏の周辺は自身を衆議院の東京ブロックの比例１位にできないかと都連に打診した。代表が保険をかけてどうするのか。堂々と小選挙区一本で戦うべきでしょう。しかも幹事長は民主党を下野させた時の首相だった野田佳彦さんにした。そして最大の失敗が、新潟県知事選です。民進党は自主投票にして勝った。党の本部決定は選挙に不要だということでしょう。あってもなくても関係がない。民進党が自主投票にしたら、「じゃあ応援します」と言った無党派層がたくさんいたそうですよ。

　連合が原発再稼働を進めたいと（前新潟県長岡市長の）森民夫氏（自公推薦）を支持したため、蓮舫執行部は連合に気を使って、それまでのせっかくの野党４党の共闘から降りたんです。「大局的には４党（共闘）で」と言っていれば、蓮舫氏は野党４党の総理候補だった。それなのに内輪のけんかばかりでしょう。その上、勝てるとみれば蓮舫氏だけ応援に行っちゃうし……。

現実味を帯びる共産とのタッグ

　――民進党は、共産党と組みますか。

　さすがに民進党執行部内でこれはまずいと思い始めたらしい。安住淳・代表代行は「野党４党でやるべきだ」という意見。安住氏には成功体験があって、参議院選挙の宮城選挙区で、野党統一で民進党が勝った。厳しい選挙を野党４党でやったという手応えがあって、共産党も一緒にやるべきだと思っている。選対委員長の馬淵澄夫氏も、共産党と組んで、野党共闘しようという考え。

　執行部ではないが、前原誠司氏も「野党共闘でいい。共産党ときちんと政策協議をして組めるところは組んでもいいじゃないか」と言いだした。そりゃあ民進党と共産党が一緒に政権を作るのは無理でしょう。でも、共産党だってそう思っているから、問題はない。そこにやっと気づいた。その流れの中で、野田氏もさすがに「（共闘）仕方ないか」と動き始めた。そこは「解散風」が奏功している。共闘しないと、民進はダメだと見えてきたんでしょう。今、解散されたら困るということがプレッシャーになって、野田氏は気づいたと同時に動かざるを得なくなった。それで小沢一郎氏と会ったんです。

　――野田氏が小沢氏と会ったのは１０月末。４年ぶりに「雪解け」と報じられました。


党首会談に臨む（左から２人目）生活の小沢一郎共同代表、民進の蓮舫代表、共産の志位和夫委員長、社民の又市征治幹事長ら＝国会内で２０１６年９月２３日、喜屋武真之介撮影

　なぜ野田さんは、共産党の志位さん（和夫・委員長）ではなく、小沢さんと会ったのか。野党４党でも、最初に民進党、自由党、社民党を結集した上で、共産党とどう組むか考えようという方向だからです。４党でやらなければ、という意識はあるが、共産党を排除する気持ちはどこかにあって、描いている道筋は他の人と少しずれているかもしれませんね。小沢さんは自由、社民、共産の３党が組んで、民進党を引っ張ってこようと思っていたが、野田さんは逆なんだ。ここにきて、小沢さんがまたキーマンになってきた。

剛腕から一転、接着剤に徹する小沢氏

　――小沢氏がキーマンですか。

　小沢さんは昔のように脂ぎった「小沢一郎」ではありません。いまや好々爺ですよ。野党再編がなったら、自分は引退してもいいと言っている。自分がいることで再編できないなら、１人無所属でもいいと腹が決まっているんです。小沢さん自身が作り上げたイメージだから本人にも責任があるけれど、３年前とは姿勢が違うんですよ。

　とはいえ、小沢さんが前面に出たらうまくいきません。小沢さんと野田さんが会い、小沢さんと志位さんが会う。最終的に４党で正式にやりましょうという根回しです。以前のような、表で俺が、というのではなく、小沢さんは接着剤になる、と水面下の動きに徹していますね。

　そうじゃないと、本当に日本の政治に緊張感がなくてどんどん悪い方向へ向かってしまう。山本大臣（有二・農林水産相）もさすがにひどすぎる。それでも、「首」を取れない政治状況なんです。数もそうだし、野党もあきらめている。こういう緩んだ政治状況が続いたら、大変なことになりますよ。緊張した政治状況でないと、権力は国民を見ない。

野党共闘で与党３分の２を打ち破る可能性

　――安倍晋三政権の１強状態は続きますか。

　参院選は、自民党内で選挙が分かっている人ほど「辛勝」と言います。選対のベテランも、菅さんも安倍さんも。石破（茂・前地方創生担当相）さんも「こんなのは勝ちではない」と分析している。３２ある１人区のうち、１１取られたのが大ショックですよ。当初は、４くらいしか落とさないという計算だったんだから。もし比例で統一名簿ができていたら、自民党はとても単独過半数なんていかなかった。

　１人区を落とした原因は何かというと、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）とアベノミクスです。アベノミクスの果実は地方に全然落ちていないですから、我慢の限界がきている。そして福島（県）の問題がある……原発だけでなく、東日本大震災の被災地への対応はどうでしょう。さらに沖縄の基地問題がある。自民党は相当な危機感を持って、参院選の結果を受け止めなければいけない。野党は、４党で徒党を組めばチャンスが出てくる。一気に政権交代ができなくても、３分の２を打ち破るくらいの可能性はある。

　民進党は、「対案主義」とか「原点に返って」なんて言っている場合ではないですよ。自民党が野党に転落した時は、（与党復帰のために、新党さきがけと共に）社会党と組んだじゃないですか。巨人と阪神が一緒になるようなものでしょう。自民党は、そんなことを平気でやる。そして政権に戻ったんです。その自民党に、「共産党と組むのはおかしい」と言われて腰が引けてるんですよ、民進党は。

　「理念がない」と批判を受けても、僕は与野党が拮抗（きっこう）していなければならないと思います。与党は、いつでも政権から落ちるという危機感があるからこそ、ピリピリして国民の声に耳を傾ける。やりたいようにやれたら、国民を見なくなります。与野党が拮抗する政治、国会は民主主義のために必要です。そのために何をすべきかと考えれば、（安倍１強政権と対抗するために）４党が一緒にやるしかないじゃないですか。野田氏がガラッと変わればインパクトがありますから、流れも変わるんじゃないですか。

「参院選は、自民党内で選挙が分かっている人ほど「辛勝」と言います。安倍１強政権と対抗するために４党が一緒にやるしかない」永田町の目：安倍政権の行く末（２）野党共闘のキーマンは「好々爺になった」小沢一郎氏 - 毎日新聞 https://t.co/22XkrzTTLk

— 明石行夫 (@andreakasi) 2016年11月29日

永田町の目：安倍政権の行く末（２）野党共闘のキーマンは「好々爺になった」小沢一郎氏 -
「理念がない」と批判を受けても、与野党が拮抗（きっこう）していなければならない。

— 過客 (@MasajiEbiike) 2016年11月29日

パワーバランスは大切だと思うから、野党にはもうちょいしっかりやって欲しいね。

永田町の目：安倍政権の行く末（２）野党共闘のキーマンは「好々爺になった」小沢一郎氏 - 毎日新聞 https://t.co/Xf5H8CCPG6

— 蓮 (@Shingo25) 2016年11月29日

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/726.html

▼太郎や小沢、志位の苦労が分かる
私のブログ「半歩前へ�U」を見ている人たちはすごい。たいしたものだ。どれだけ私が「年金カット法案」や、「医療費値上げ年収１５５万円も対象」と問題を指摘しても、動じない。優雅なものだ。悠然と構えている。多分、生活の心配がない人たちなのだろう。金持ちケンカせず、だ。

年収１５５万円と言うと、日雇いの非正規やアルバイト生活者も医療費値上げの対象だ。住民税を払っている者すべてが今回の医療費引き上げの対象と言うから母子家庭もそうなのか？

母親だけで子どもを育てている家庭の平均年収は２００万円に届かないという。なぜ、こうした貧困層からカネを巻き上げようとするのか。

その一方で公務員は３年連続して給料を引き上げた。安倍首相も大幅に月給が上がった。安倍晋三は外国に遊びに行くたびに、派手に税金をばら撒いて喜んでいる。

その金をどうして国内の貧困層に回そうとしないのか？国民生活の底上げを図ろうとしないのか？

飼いならされた日本人よ、怒りを忘れた日本人よ、憤れ、抗議しろ、みんなでこの傲慢政権を打倒しよう、と呼び掛けても反応は薄い。なぜ、沈黙する？何を恐れている？

フェイスブックの仲間に「声を聞かせてほしい」と頼んだが、今のところ反応はゼロだ。日本人は死んでしまったのか？　これでは安倍政権は倒せない。

山本太郎や小沢一郎、志位和夫らの苦労がよく分かる。反応のない者たちへの呼びかけ。これほどつらいことはない。いる、と思った同士がそこにいないのだから・・・。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/727.html

非一般ニュースはアカウント凍結 @kininaru2014111 さんのツイート。

――NHK「パナマ文書　衝撃の日本人700人」は、まるで「ゴミくず番組」全く、見る価値のない噴飯物。一般人の個人情報が悪用されて被害に遭ったという内容。それで、謎の投資家とか、暴力団とかが怪しいとか、言っていたが詳細は報道せず。肝心のところから国民の目を逸らす、という意図が見え見え。〔22:02 - 2016年11月27日 〕—―

安倍マリオの検閲が入ったのかな。

どうしても

社会派番組をやりたいのなら、

直ぐに放送に介入してくる

このおっさんを

干し上げるべきだな。

ちなみに、

こんな内容で

番組を作って見てはどうか。

　　　
　　　　転載元：るりん@オリーブの木構想を応援する会♡ @happyearth0830 さんのツイート〔22:06 - 2016年11月27日 〕

このおっさんの嘘、収まる気配がない。

きっと自分に酔い痴れているのだ。

　　　
　　　　転載元：ともひろ @ecoiso さんのツイート〔20:12 - 2016年11月28日 〕

この顔、

そんな顔だぜ。

一度、国民と為政者のパワーの

根本的な違い、

教えてやらなければならない。

　　　

パコーン！

どっか、飛んで行け〜〜。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/728.html

皇族詐欺にまつわる話で、 竹田某なる者が皇族詐欺ではないと主張する方々へ

竹やんにヨシリンの皇族詐欺への反論出せって言ってやりなさい。
朝生でも対面してんだから、どこででも言えるだろ。

また明仁氏こそ安倍ちゃんに対抗するリベラルの星である。
夫妻は度々ゴードンさんだの五日市憲法だの護憲の立場をワザワザ公式に示している。

明仁氏の話するなら、上田正昭氏の話をしないとね。

これ、西村さんから直接聞いたし、役人とかからも植田さんお話として聞いた。
ちなみに西村さんって、豊田商事の永野会長刺殺事件の時にも現場で刺し殺した被疑者にインタビューした人ね。

皇国史観、差別に抗い、天皇や司馬遼太郎に
大きな影響与えた〜上田正昭
ジャーナリスト　西村 秀樹
http://gr-test.gendainoriron.jp/vol.08/serial/se01.php

上田さんは何度も御所に呼ばれているので、風邪気味で侍従長からの電話を断った時もあった。
その時、直接かけてきたのは明仁氏だ。

誰か御所でも皇居でも呼ばれたネトウヨ推薦の学者とかいるんかね？

宮内庁のホームページによると、平成１３年つまり２００１年、皇居で毎年催される歌会始（うたかいはじめ）は１月１２日（金曜日）だと確認できる。
この年、上田は歌会の召人に選ばれる。
ＨＰによると、「人々が集まって共通の題で歌を詠み、その歌を披講する会を歌会といいます。（略）これらの中で天皇が年の始めの歌会としてお催しになる歌御会始（うたごかいはじめ）といいました。先の大戦後、召人は広く各分野で活躍し貢献している人を選び」ましたと書いてある。
この文章の始め、上田が宮司を務める小幡神社境内に上田の詠んだ歌が歌碑になっていることを紹介したが、そもそもは２００１年のことが始まりだ。
同じ２００１年１２月１８日、明仁（あきひと）天皇は宮内庁記者クラブのメンバーとの記者会見に臨んだ。ＨＰに「お誕生日に際し（平成１３年）」と題する質疑応答が掲載されているので、そこから引用する。
記者からは翌年２００２年に開催予定のサッカーワールドカップの日韓共同開催を前提に「歴史的、地理的にも近い韓国に対し、陛下がもっておられる関心、思いなどをお聞かせください」と質問した。
天皇からの答えは以下のようであった。ちょっと長いが引用する。
「私自身としては、桓武天皇の生母が百済の武寧王の子孫であると、続日本紀に記されていることに、韓国とのゆかりを感じています、武寧王は日本との関係が深く、この時以来、日本に五経博士が代々招へいされるようになりました。また、武寧王の子、聖明王は、日本に仏教を伝えたことで知られております。
しかし、残念なことに、韓国との交流は、このような交流ばかりではありませんでした。このことを、私どもは忘れてはならないと思います」。
さらに、今後のことについて、こう釘を刺して発言している。
「ワールドカップを控え、両国民の交流が盛んになってきていますが、それが良い方向に向かうためには、両国の人々が、それぞれの国が歩んできた道を、個々の出来事において正確に知ることに努め、個人個人として、互いの立場を理解することが大切と考えます。両国民の間に理解と信頼感が深まることを願っています」とまとめた。
この発言は、韓国の新聞社はほとんど一面トップで大きく報じた。日本国内では、朝日新聞だけが発言を紹介した。記事はこうだ。「天皇陛下、Ｗ杯で交流に期待」「韓国とのゆかり感じてます」「桓武天皇の生母、百済王の子孫と続日本紀」と続いた。

実は、天皇と皇后が京都に宿泊した際、上田を京都御所に招待し、三人でゆっくり食事をしながら歴史話に興じたとの話題を、上田から聴いたことであった。
昨年末の亀岡でのインタビューも、実は２００９年にＪＲ車中で上田本人から打ち明けられたことを改めて確認すること、ディテールを詰めることであった。
招待の名目は、歌会始の召人を務めたことに対し、いわば「お疲れさま」とでも言おうか、返礼の催しであったという。時期はわたしが上田から高月町から京都までＪＲの車内で二人きりの秘密レクチャーを受けた前年の２００８年、明仁（あきひと）天皇と美智子皇后が「源氏物語千年紀記念式典臨席」で奈良と京都を訪れた時期（１０月３０日から１１月２日）で京都滞在中の１１月1日。時間は午後７時すぎからおよそ２時間に及んだ。
場所は、京都御所の一画にある大宮御所。大宮御所の紹介として、京都御所の一部で、天皇、皇后、皇太子および皇太子妃の行幸啓の際の宿泊に使用されているとあるので、場所は京都御所のなかにある大宮御所に違いない。
以下は、上田から直接聞いた話である。
上田が御所に到着すると、玄関に天皇と皇后が出迎えたという。
食事の席につくと、天皇から歌会始の召人へのねぎらいがあり、皇后からは
「京都に宿泊するときは、京都の料理人に食事を作ってもらうのですが、今回は上田先生をおもてなしするために、皇居から料理人を連れてきました」ともてなしの言葉があったという。
ＴＢＳテレビの『天皇の料理番』でも紹介されていたが、天皇、皇后の料理をつくるのは単に料理の腕がいいだけではなく、天皇皇后の健康を考えたり、次の行程を考慮してのメニューを作らねばならないだけにたいへんな仕事ではあろう。
天皇と皇后、それに上田の会話のあれこれを記すことはなかなかに難しいことだが、上田が話してくれて興味深かったことは、「侍従からの話では、天皇は宮殿でのご進講の折、東京大の教授でも呼びかけるとき皆、苗字だけですが、先生と付けてお話になるのは上田先生だけです」とのことであった。
美智子皇后からは「先生、どうして教科書に南朝のことはあまり書いていないのでしょうね」と質問を受けたこと。
また天皇から、上田の「帰化人」を学習院大学時代に読んだこと、あるいは百済復興の最後の戦闘である白村江の戦い（６６３年）、さらには武寧王、百済仏教の日本伝来などなど、東アジアの古代史に関して数多くの質問が飛び出したと、上田は熱心に話してくれた。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/729.html

　安倍官邸は、何が何でもＴＰＰ承認案＆関連法案＋年金改革（カット）法案を、今国会で成立させるつもりでいて。とりあえず、プーチン大統領が来日する前日の１４日まで、国会を延長をすることに決めたという。＜それでもダメだったら、クリスマスまで延長するとか。^^;＞

　参院のＰＴＴ特別委員会なんて、もうグダグダになっている感じ。＜上からグーでポカンとやりたうなるぐらい？＞

『俯瞰?ポカン?　ＴＰＰめぐり首相と民進議員が批判合戦

　トランプ次期米大統領が離脱を表明した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐって、２８日の参院本会議で、安倍晋三首相と民進党議員がお互いに「ポカンとする」と批判し合った。

　民進党の石上俊雄氏は、首相がペルーでＴＰＰ継続を訴えた直後、トランプ氏が離脱を表明したことを指摘。「お得意の地球儀を俯瞰（ふかん）する外交も痛い結果となった。俯瞰ではなく、ポカンとさせられた外交と言わざるを得ない」と述べ、「歴史的大敗北だ」と批判した。

　首相はこれに対し、「世界に保護主義の懸念と動揺が広がっており、日本までもが立ち戻れば自由貿易は後退する。民進党は『それで良い』と言うのか。何の意思も表明できない姿にこそ、ポカンとしてしまう」と反論。

　「一つ一つの事象に右顧左眄（うこさべん）していては国際社会の荒波のなか、国家のかじ取りは担えない」とＴＰＰの承認案について今国会中の国会承認を求める考えを繰り返した。（南彰）朝日新聞１６年１１月２８日）』＜バＸの一つ覚えで、また右顧左眄を使ってるし。(>_<)＞

＊　＊　＊　＊　＊　＊

　でもって、これは『独裁化する安倍。自分の主張を理解しない限り、審議はムダと。で、年金カット法案も強行採決』のつづきになるのだが。http://mewrun7.exblog.jp/24981070/
　政府与党は、野党の強く反対していたにもかかわらず、２９日にはとっとと衆院本会議で年金カット法案や国会の延長を可決してしまった。(-"-)　＜野党はとりあえず委員長と塩崎厚労大臣の不信任案を出したが、あっさり否決された。(>_<)＞

年金改革法案が衆院通過　会期１４日間延長も決定、参院日程は綱渡り
産経新聞 11/29(火) 21:07配信

年金改革法案が衆院通過　会期１４日間延長も決定、参院日程は綱渡り
衆院本会議の年金制度改革法案の採決で、起立する安倍晋三首相（後列中央左）ら＝２９日午後、国会（斎藤良雄撮影）（写真：産経新聞）
　将来の年金支給水準を維持するため支給額の抑制を強化する年金制度改革法案が２９日の衆院本会議で、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、参院に送付された。与党は今国会で確実に成立させるため、３０日までの今国会の会期を１２月１４日まで１４日間延長することを提案し、議決された。与党は２日の参院本会議で審議入りさせたい考えだ。

　法案の採決に先立ち、民進、共産、自由、社民の野党４党は、塩崎恭久厚生労働相の不信任決議案と丹羽秀樹衆院厚労委員長（自民）の解任決議案をそれぞれ提出したが、反対多数で否決された。

　民進党はその後、年金制度改革法案の討論で「いいかげんな審議で問題の多い年金カット法案を通すことに断固反対だ」（井坂信彦氏）と批判した上で、採決前に自由、社民両党とともに退席した。共産党は出席して反対した。

　与党は２日の参院本会議で審議入りした後、定例日が火、木曜日の週２回となっている厚労委で３日間の審議を想定。１４日の本会議での成立を図るが、審議がずれ込んだ場合は会期の再延長も視野に入れている。

　また、会期延長により、参院で審議中の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案の成立が確実となった。１０日に衆院を通過したＴＰＰの承認案は、憲法の規定で参院の議決がなくても自然成立する「３０日ルール」により、１２月９日に承認される。（産経新聞１６年１１月２９日）』

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　年金の支給額に関わるような重要な法案は、通常なら数十時間は審議してしかるべきなのだけど。今回は１９時間しか審議が行なわれなかったとのこと。(-"-)

　ちなみに平Ｘと福祉の党である公明党は、当初、年金を削るこの法案に乗り気ではなかったのだが。来年の都議選に影響が出ると困るので、もしやるなら年内にやって欲しいと協力することにしたらしい。(>_<)

『「上から目線の姿勢、非常に残念」　民進・蓮舫代表

■蓮舫代表・民進党代表　（年金制度改革法案が衆院厚生労働委員会で採決が強行されたことについて）安倍内閣は強行、強行、また強行と。衆議院でＴＰＰは強行採決。ＴＰＰは発効する見込みがなくなってきたのに、参議院では確信がないものを強行審議。そして今日、年金カット法案は強行採決。「こんなの何時間やったってしょうがない」というようなことも発言していた。驚いた。あまりにも議会を軽視、議会制民主主義を分かっておられない、まさに総理としてどうなのかなと本当に憤っている。

　国民の年金が、物価が上がって、賃金が下がって、３割カットという試算があり、多くの方が不安に思って、みんなに関わってくる問題なのに、わずか１９時間の審議だ。１９時間で、国民の年金が３割カットされるリスクを、誰が納得するのかと思う。今まで年金関連法案は３０時間は最低でも審議してきた。それも丁寧な、丁寧な審議を経て、与野党が歩み寄って、採決をどうしようかという話し合いも行ってきた歴史を見事に無視をして、本当に今の政権のおごり、上から目線、国民はどうせ分からないという姿勢が非常に残念だ。（国会で記者団に）（朝日新聞１６年１１月２６日）』

『「強引なやり方は言語道断」改めて与党を批判
エコノミックニュース 11/29(火) 8:34配信

　民進党の野田佳彦幹事長は２８日午後の記者会見で、年金制度改革法案に対して「国会での審議時間がまだ２０時間に満たない状況で政府・与党により衆院厚生労働委員会で強行採決が行われてしまった。極めて遺憾」と改めて、与党の対応を批判した。

　野田幹事長は「老後の生活に大きくかかわる問題が、こうした強引なやり方で決めるのは言語道断」とも語った。

　野田幹事長は「（これまでの流れで）あす２９日、衆院本会議で法案の採決をする動きがある。強行採決は許されないという我々の意思表示はしていかなければならない。具体的な動きについては国対委員長間で話し合うことになる」とした。

　また、政府・与党は国会会期を延長しても法案の成立を図る考えであることには「会期を延長することには反対だ」とした。

　記者会見で、野田幹事長は日露協議について記者団の質問に答え「なにより大切なことは、北方４島の帰属をしっかり確認することが前提で、日露平和条約に結びつく話になるので、基本は押さえていかなければならないだろう」とした。

　野田幹事長は「基本を押さえずに、経済協力だけ前のめりにやるというのは、やり方として、疑問」とした。（編集担当：森高龍二）（エコノミックニュース１６年１１月２９日）』

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　また政府＆自民党は、３０日からカジノ法案を審議入りさせることも決めた。(･o･)

　この法案には公明党がかなり慎重（反対）である上、日にち的に見て、今国会での成立させるのは難しい感じなのだが。
　ＴＰＰその他の法案で「よ党」として協力してくれている維新の会や、自民党の一部、関連企業などがカジノ法案制定を熱望しているし。民進党の中で、カジノ法案の賛否が分かれていることから、民進党分裂を誘うためにも、ちょっと強引に法案審議を行なうことにしたのではないかと察する。(~_~;)

『衆院内閣委員会は２９日の理事懇談会で、秋元司委員長（自民党）の職権で、議員立法の「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法案」（カジノ法案）を３０日に審議入りさせることを決めた。自民党は今国会での成立を目指すが、民進党は審議自体に反発しており、審議の行方は見通せていない。
　これに先立つ衆院議院運営委員会で、自民、公明、日本維新の会の３党は内閣委への法案付託を賛成多数で決めた。民進、共産両党は「多数決での法案付託は強引だ」として内閣委理事懇を欠席し、出席した３党によって３０日の趣旨説明と質疑が決まった。（中略）

　ただ、公明党は法案への賛否を決めておらず、早期採決には慎重な立場だ。山口那津男代表は同日、記者団に「経済効果、社会的影響、ギャンブル依存症への対応など、しっかり議論するのが大切だ」とクギを刺した。３０日から党内の意見集約に入るが、慎重論も根強く、議論が難航する可能性もある。（毎日新聞１６年１１月２９日）』

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　民進党では、野田幹事長や大串博志政調会長が、時期尚早だとして法案審議に反対の姿勢を示しているのだが。
　何と長島昭久氏を筆頭に、前原誠司氏や松野頼久氏などの保守＆新自由主義派が中心になって、ＩＲ推進議連を作って、野田幹事長らに審議入りに協力するように求めているとのこと。 (-"-)

『民進党の長島昭久元防衛副大臣らが２４日、国会内で、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の整備を推進する議員連盟の設立総会を開き、自民と日本維新の会両党が求めるカジノ解禁法案の審議入りを民進執行部に促すことを確認した。執行部は審議入りに否定的だ。

　議連会長になった長島氏は「一日も早く審議入りすべきだ」とあいさつ。松野頼久元官房副長官が幹事長になるなど民進議員約４０人が名を連ねるが、総会は１３人が出席した。９月の代表選で蓮舫氏と戦った前原誠司元外相のほか、顧問に前原氏支持だった松原仁元国家公安委員長、副会長は代表選で玉木雄一郎氏支持だった藤末健三氏が就き、参加議員からは「反執行部の集まりと見られかねない」との声があがる。党執行部は、「慌てて議論するテーマではない。（ＩＲに）疑問を持つ人もたくさんいる」（野田佳彦幹事長）と審議入りには否定的だ。（朝日新聞１６年１１月２４日）』

『カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案をめぐり、民進党有志議員でつくるＩＲ推進議員連盟（長島昭久会長）は２８日、大串博志政調会長と面会し、党内議論を加速させるよう申し入れた。臨時国会の会期が延長される見通しとなったことを受け、推進派には今国会成立への期待が高まっているが、党執行部は慎重姿勢を崩していない。（中略）

　党内には、賛否が分かれるＩＲ法案には「党議拘束を外すべきだ」との声もあるが、野田佳彦幹事長は２８日の記者会見で「どんなテーマでも基本的に党議拘束を外すことは考えない」と否定的な考えを示した。（産経新聞１６年１１月２８日）』

　そう言えば、彼らの多くは、かつて旧維新の党のメンバーと共に超党派のＩＲ推進の議連で活動していたような気が・・・。＜橋下維新と合体する気でいたからね〜。^^;＞
　橋下氏はいなくなってしまったけど。でも、今からでも遅くないので、維新の会に移って、一緒に活動してくれればいいのにと、ついつい思ってしまうｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/730.html

◆〔特別情報１〕
　安倍晋三首相は、ロシアのプーチン大統領に裏切られて、側近たちが声もかけられないほど意気消沈、憔悴していた。だが、マスメディアの世論調査の結果、「内閣支持率が５０％を回復」したのを知り、一転、元気を取り戻した。文字通り「今泣いた烏がもう笑う」の譬え、丸で子どもだ。それどころか、機嫌を取り直して「もうプーチン大統領は見限った」と掌を返して豹変、「ロシア抜きでＴＰＰ体制を築く」と意気軒高、その勢いで、「伝家の宝刀」の柄に手をかけている。「起死回生の大勝負」に打って出る決意をしたのか？　政局は、いよいよ「政変」含みで動き始めた。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/731.html

＜安倍晋三首相は２８日午前の参院本会議で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案の今国会での成立に反対している民進党に対し「なんの意思も表明できないその姿にこそ、私たちは『ポカン』としてしまう」と反論した。

　民進党の石上俊雄氏は、トランプ次期米大統領がＴＰＰ離脱を表明し、ＴＰＰ発効が絶望的になった状況を踏まえ、政府・与党がＴＰＰ審議を最優先させている今国会を「憲政史上類を見ない、歴史的大敗北」と位置付けた。

　石上氏はさらに、今月中旬にニューヨークで行われた首相とトランプ氏の会談についても矛先を向けた。会談後にトランプ氏がＴＰＰ離脱表明をした経緯をとらえ、「首相自身も『ニューヨークでのあの盛り上がりは何だったのか』とあぜんとしているのではないか。『地球儀を俯瞰（ふかん）する外交』どころか、あまりに期待はずれ。その落差の大きさに『俯瞰』ではなく『ポカン』とさせられた外交だ」とこきおろした＞（以上「産経新聞」より引用）

　安倍氏は「反対」は「何の意思表明もしないこと」と勘違いしている。「反対」こそ最大の意思表明だ。

　ＴＰＰは日本を米国の属州にする危険な仕掛けに満ちている。その最大の仕掛けがＩＳＤ条項で、日本の国家主権にかかわる重大な「売国」条約であることを再三再四このブログで指摘してきた。

　安倍氏の頭の中にあるのは「安保理常任理事国入り」だけで、そのためなら日本が国家主権を放棄してでも米国の忠犬となり、米国の最大の庇護を受けて、常任理事国入りを果たそうとしているかのようだ。

　何とも馬鹿げた男だ。日本は決して国連の常任理事国入りは出来ないし、求めるべきでもない。「戦勝国連合」に過ぎない国連に世界の平和を委ねることが不可能なことは７０年に及ぶ国連の歴史を振り返れば明らかではないだろうか。

　そして世界平和を破壊し続けてきた一方の旗頭が米国であることも近年の70年間を振り返れば容易に解ることだ。さらに言及すれば、先の大戦以後の世界各地の紛争で「安保理常任理事国」が関わっていないモノはない。

　国連の幹部国が世界平和を壊している張本人たちだ。その最たるものは常任理事五ヵ国がそろいもそろって核兵器保有国であることだ。地球を何万回も破壊するほどの核兵器を貯蔵して威張っているのは滑稽そのものだ。地球そのものを破壊し人類が死滅して、一体誰が勝者として君臨するつもりなのだろうか。愚かというよりも狂気の沙汰だ。

　マスメディアにＴＰＰで中国包囲網を、という論調が見受けられるが、ＴＰＰに中国を経済的に包囲する目的は謳われていないし、そうした効果もない。ＴＰＰは米国が日本経済をそっくり丸ごと搾取する条約に過ぎない。

　民進党から「アポン」と批判されて瞬間湯沸かし器が沸騰したのだろうが、「反対」で対案すら示さないから民進党こそ「アポン」だと返すとは、幼稚性丸出しだ。「反対」こそが最も強烈な「対案」だ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/732.html

12月日ロ首脳会談 プーチン“隠密日程”も高まる暗殺リスク
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194742
2016年11月30日　日刊ゲンダイ

　　
　　　日程も移動手段もナゾだらけ…（Ｃ）ＡＰ

　何から何までベールに包まれている。

　いつ来日し、どの空港に降り立つのか。どこに泊まり、東京に立ち寄る移動手段は何か。国家元首の来日には天皇主催の晩餐会など公式行事が付き物だが、はたして催されるのか――。

　確実視されるのは、１２月１５日に安倍首相の故郷・山口県長門市で首脳会談を行うこと。場所も地元の温泉旅館「大谷山荘」とされるが、定かではない。ロシアのプーチン大統領の来日は、多くのことがナゾのままだ。

　何せ、世界で最も暗殺されるリスクの高い首脳のひとりだ。緊迫が続くウクライナ情勢に限らず、チェチェン独立派やイスラム国など、プーチンの命を狙っている勢力は枚挙にいとまがない。来日中は日ロ当局が双方の威信をかけて厳重な警備体制を敷くのは間違いない。日程の秘匿もその一環だろうが、懸念の声も漏れ伝わってくる。

「ロシアの政府専用機『イリューシン９６』を燃料満タンで離陸させるには、重さの関係で、２８００〜３０００メートル級の滑走路が必要です。ところが、会談場所に近い『山口宇部空港』の滑走路の長さは２５００メートル。県内には『岩国錦帯橋空港』もありますが、米軍との軍民共用空港でロシアの大統領に使わせるわけにもいかない。どうしても他県の飛行場を利用せざるを得ないのです」（政府関係者）

　山口県に最も近い３０００メートル級の滑走路を持つ飛行場は長崎空港だ。福岡空港の滑走路はギリギリの２８００メートルである。到着後はヘリで山口に向かうことになりそうだが、大雨が降れば飛ばせない。車に乗って現地を目指せば、空路よりも暗殺リスクは確実に増す。同じことは山口から東京への移動にも当てはまり、距離が長い分だけ、さらにリスクは高まる。

■オバマ級の警護は不可能

「５月のオバマ米大統領の広島訪問の際は、サミット会場の伊勢志摩から政府専用機エアフォースワンで岩国基地入り。そこから大統領選用ヘリの『マリーンワン』で西広島のヘリポートに飛び、分厚い装甲の専用リムジンで平和記念公園に向かいました。米国のシークレットサービスが自前の警備体制を敷けたのは同盟国同士だからこそ。非同盟国のロシアとの共同警備にはさまざまな制限が生じます。恐らくオバマ大統領の広島訪問時並みの警備体制とはいきません」（軍事ジャーナリスト・世良光弘氏）

　ローンウルフテロの脅威が叫ばれて久しい今、日本国内にもどんな“跳ねっ返り”が潜んでいても不思議はない。暗殺を恐れたプーチンが、ドタキャンを食らわす可能性もゼロとは言えない。

12月日ロ首脳会談 プーチン“隠密日程”も高まる暗殺リスク https://t.co/Y6ndlrbMxP 何せ、世界で最も暗殺されるリスクの高い首脳のひとりだ。緊迫が続くウクライナ情勢に限らず、チェチェン独立派やイスラム国など、プーチンの命を狙っている勢力は枚挙にいとまがない

— アグネス (@agnes2001hisae) 2016年11月29日

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/733.html

　★夏の参院選挙の後で開かれた臨時国会は、会期が３０日までだが、２８日、首相・安倍晋三と公明党代表・山口那津男は国会内で会談し、会期を１２月１４日まで延長する方針を決めた。首相は会談で「年金関連法案はどうしても今国会で成立させる必要がある、ＴＰＰも日本の姿勢を示すためには同様の責任がある」と発言。山口も「年金の審議時間を確保したいのが参院の意思だ」と応じたという。

　★政界全体が乗り気でないＩＲ法審議についても温度差が大きい。法案成立に前向きな官房長官・菅義偉は「観光立国を進める観点からも、十分審議してほしい」と期待を込めるが、公明党内にはギャンブル依存症などへの懸念が根強く慎重姿勢は崩していない。また党として反対を表明する民進党は党内に同法案の早期成立を訴える有志議連が発足。ＩＲ派が揺さぶりをかける。自民、民進内にはパチンコ業界からの献金などもあり、関係者の動きは活発だが先行きは不透明だ。

　★自民党幹事長・二階俊博は２８日の会見で、ＩＲ法案について「今のところは取り下げるという考えがない以上、今国会での成立を目指すのは当然のことだ」とし、年金制度改革法案やＴＰＰなど重要法案の成立に意欲を示した。しかし、ＴＰＰは発効しない協定の承認だし国民年金は年間約４万円減、厚生年金ではなんと年間約１４・２万円も減るという。安倍政権は年金運用の方式を変えた結果、わずか１５カ月で１０・５兆円の年金をパーにしたが、まさかそのつけでもあるまい。のちに政調会長・茂木敏充が打ち消したものの、選対委員長・古屋圭司が３次補正の必要性に言及。いよいよこの会期延長は解散固めの延長の様相だ。この臨時国会は一体何だったのか。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/734.html

　朴槿恵大統領による韓国政治の混迷を伝える報道の中で、きょう「１１月３０日の朝日新聞に「『不通政治』朴氏の孤立」という見出しの大きな記事が掲載されていた。

　何の事だろうと思って読んでみると、その意味はこういうことらしい。

　今回、朴槿恵大統領が最も批判を浴びた理由は、不通（意思疎通の不在）と言われる政治手法だった。

　周囲の政策遂行に必要な側近たちの意見すら聞く耳を持たず、ごく一部の人間に頼って政治を私物化したからだと。

　これを読んで思わず笑ってしまった。

　安倍首相そっくりではないか。

　「不通政治」の行き着く先が、４％（若者からは０％）まで落ち込んだ支持率と、連日のように包囲される国民の怒りのデモだ。

　調子に乗って今のような暴言、暴政を続けていると、そのうち韓国以上の国民の怒りの暴発が起きかねないぞ。

　誰かがその事を安倍首相に教えてやらなければいけない。

　その役割を果たすのはメディアをおいて他にない。

　メディアが倒閣に動けば、乾燥したわらに火がついて、たちまちのうちに全国に延焼するだろう。

　そう思わせるほどの、安倍首相の連日の「不通政治」ぶりである（了）

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/735.html

▼トランプが個別企業に圧力　
　米製造業の海外移転に、トランプが「脅し」とも受け取れる圧力をかけているという。こんな乱暴なやり方で世界をかき回されたらたまったものではない。

　トランプを「信頼できる人物」と称賛したのは安倍晋三だった。安倍政権を批判する者の中にも、トランプがヒラリーを破って勝ったと狂喜した軽薄な連中がいた。

　私はこう言う者たちを信用しない。彼らは所詮、安倍と同類項、同じ穴のムジナと認定しているからだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　トランプ次期米大統領が、「米国内の雇用保護」を主張する工場の海外移転を検討している企業をツイッターで名指しして、国内にとどまるように圧力をかけている。

　米製造業では人件費が安いメキシコに工場を移す動きが相次ぐが、トランプ氏の「脅し」ともとれるつぶやきの数々に、企業は対応に困っている。

続きはここをクリック
http://www.asahi.com/articles/ASJCY2SSFJCYUHBI00H.html?ref=nmail

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/736.html

http://ryukyushimpo.jp/news/entry-402913.html

東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設に反対すると明言して２０１４年の知事選で当選した翁長雄志知事が２８日、工事を事実上容認する立場を明らかにした。知事は「オスプレイ配備撤回で物事は収れんされるのではないか」とするが、地元住民からは「既にオスプレイは飛んでいる。知事は一度も現場を見に来ていない」「公約違反だ。高江を切り捨てるのか」など批判の声が上がった。識者からは「辺野古新基地建設反対の立場は明確にした」と評価する意見があった一方で、「住民が工事差し止めの仮処分を申し立てている中で、残念な選択だ」との声もあった。

　高江に住む住民からは翁長雄志知事がヘリパッド建設を事実上容認したことに対し、「ショックで心が折れそうだ」「誰のための過半の返還なのか」と落胆や批判の声のほか「今からでも反対と言ってほしい」「現状をしっかり調べてから決断してほしい」と建設反対を再度求める切実な声が上がった。

以下ネットの反応。

自分の中にガラガラと崩れ落ちていくものがある。きっとみんなも。高江の住民の皆さん、出会った仲間、みんなのことが心配だ。ちくしょう、、だからって、諦めるわけにはいかないんだ。

翁長知事、米軍ヘリパッド建設を事実上容認「苦渋の選択」https://t.co/GqeQFzO0E4

— tokkouji (@tokkouji) 2016年11月28日

高江の反対派はハシゴを外されてしまいましたなあ。以前から言っているように知事が大事にしているのは県民ではなく、支援してくれる企業ですよ。→翁長知事、米軍ヘリパッド建設を事実上容認「苦渋の選択」 | 沖縄タイムス＋プラス　ニュース | https://t.co/cPjFPyCuOt

— sis_sis (@sis_sis) 2016年11月28日

他の記事で翁長知事は 苦渋の選択、4千ヘクタールが返ってくるのだから反対する理由が難しいって言ってるけど 何が難しいのかわからない

沖縄県知事ヘリパッド容認　地元住民「心折れそう」　高江、失望と批判 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、 https://t.co/aUCfGTtQOg

— ひろみ (@hiromi19610226) 2016年11月29日

2016年11月29日 琉球新報『沖縄県知事ヘリパッド容認　地元住民「心折れそう」　高江、失望と批判』https://t.co/K4eqfidCoM　高江は会見で口頭では言ったけど、公約には入ってなかったけどね。では本格的にオスプレイを飛ばさない方向で動いてほしいですね。

— 石原岳 (@Takeshi319) 2016年11月29日

【ヘリパッド建設反対は翁長知事の公約に入っていないと思っていた。なんと公約していた。これはアウトだ。超ショックだ。】
知事 ヘリパッド容認
「苦渋の最たるもの」
事実上の公約撤回
琉球新報 2016.11.29 pic.twitter.com/PqZbYmff2r

— ジョージ (@GeorgeBowWow) 2016年11月29日

翁長知事、ヘリパッドを事実上容認　https://t.co/ygPbulqObv
報ステが報道。意外。

2014年10月知事出馬公約発表会見「反対する」
2016年10月8日「歓迎する」
10月11日「『歓迎』は不適切だった」
11月28日「苦渋の選択（事実上容認）」←今ここ

— くっくり (@boyakuri) 2016年11月28日

どういう意図があるのかわかりませんが、翁長知事は高江に行きませんもんね。今回の件は沖縄の運動に大きな影響を与えそうです。

RBC THE NEWS「高江“容認”発言の翁長知事　過去の発言は」2016/11/29


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/737.html

この見出しを見た人は、さては安倍昭恵夫人がＡＳＫＡ麻薬事件に関与したのかと仰天したに違いない。

　なにしろ、大麻を公然と推奨する昭恵夫人の事だ。

　やっぱりそうかと勘違いしても無理はない。

　しかし、これから書くことは、その事とは全く関係ない。

　「風が吹けば桶屋が儲かる」といったたぐいの与太話である。

　私の長年の読者であればご記憶だろう。

　私はＡＳＫＡが麻薬容疑で逮捕された二年半ほど前、

突然の病気で二か月ほど入院を余儀なくされたことがある。

　その間、病院から一歩も出られず、監獄につながれたような毎日を送った。

　幸いにして頭脳は明晰で、聞いたり書いたりすることはできた。

　だから暇に任せてテレビやラジオのニュースばかりを見て過ごし、思いつくままを書きまくった。

　ちょうどその時だった。

　安倍首相が集団的自衛権の行使容認を言い出し、憲法違反の解釈改憲の記者会見を開いた。

　そして、この国の政治は、そのような安倍首相の暴走を止められなかった。

　それを見た私は、もはや安倍首相を批判してもはじまらない。

　批判すればするほどこの男は意固地になる。

　逆効果だ。

　むしろほめごろし、本人にその気にさせるしかない。

　国民の反発を受けるような政治をしてはいけない。

　野党がこの体たらくだから、ひとつでも国民の喜ぶような事をすれば、長期政権間違いない、

　無理して長期政権を画策しなくても、たとえば消費税増税を止めるとか、

安保法の間違いに気づくとか、野党が反対している事を一つでも聞き入れば、

長期政権は向こうのほうから近づいてくる、

　そう私は書いた。

　そして、誰がその事を安倍首相に気づかせなければいけない、

　それは安倍昭恵夫人しかいない、

　そして、昭恵夫人が安倍首相の事を本当に愛しているのなら、

そういう助言をして安倍首相を少しでも国民に愛される首相にしようとするはずだ、

　そう思って私は暇にまかせて、七つの恋愛短編集を書いた。

　なにしろ、病気治療の為に大量のステロイドを毎日飲まされ（おかげで病気は治ったのだけれど）、

毎日一時間も睡眠すれば目が覚めるようなハイテンションの生活を送っていた私だ。

　安倍批判ばかりの政治ブログを書き、批判することに疲れ果てていた私だ。

　気分をかえて,人を愛することの大切さに気づこう。

　そしてそれを昭恵夫人と共有しよう。

　昭恵夫人の愛で、安倍首相を国民から好かれる（それは無理だろうが、少なくともこれ以上嫌われないような）

首相にしてほしい。

　そう思って私は書き続けた。

　その結果「アマル　それは愛」（元就出版社）の出版に至り、私は、手紙を付してそれを昭恵夫人に送った。

　それから２年半ほどたち、何の効果もなかった。

　安倍暴政はますます嵩じ、野党の弱体化はますます進んでいった。

　もはや誰も安倍首相の暴政を止められないごとくだ。

　なにしろ、安倍批判の急先鋒である日刊ゲンダイさえも、

きのう（１１月３０日号）の紙面でさじを投げたほどだ。

　安倍首相を脅かす勢力は皆無。

　強行採決なんて屁の河童、だと。

　いよいよ、最後のたよりは昭恵夫人しかない。

　もし、昭恵夫人が安倍首相の暴政を止めようとしないなら、

昭恵夫人もまた、安倍首相と相思相愛の、暴政妻ということだ。

　それとも、今の昭恵夫人は、安倍首相には何の愛情も抱いていない仮面妻に違いない。

　好きなようにやってろと突き放し、自分の趣味に逃込んだ。世間によくある妻だということだ。

　どっちに転んでも、ここまで国民に害を及ぼす安倍首相を夫に持ち、それを許している事に変わりはない。

　昭恵夫人の責任は大きいと思うゆえんである。

関連記事
この政権は強行採決なんて朝飯前だ 国家乗っ取りが着々　貧困層ほど安倍支持の最悪　国民は目を覚ませ！（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/706.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/738.html

悲しいのは国会議員でありながら・・・
http://79516147.at.webry.info/201611/article_253.html
2016/11/30 12:22　半歩前へ�U

▼悲しいのは国会議員でありながら・・・
　歴代の首相の中で、安倍晋三ほど愚かしい男はいなかった。悲しいのは国会議員でありながら、憲法について全く知らないことだ。「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の憲法３原則などと、義務教育である中学時代に学んだハズだ。

　無知ぶりをさらけ出したのは２０１４年２月３日の国会でのやり取りだった。覚えているだろうか。晋三が強引に「集団的自衛権の行使」を押し付けてきた時期だ。

　生活の党（現在は自由党）の畑浩治が、こう問いただした。
「総理、憲法とはどういう性格のものだとお考えでしょうか？」

安倍晋三の答弁は仰天の内容だった。
　「国家権力を縛るものだという考え方がある。しかし、それは王権が絶対権力を持っていた時代の考え方である」？？？

　これには開いた口が塞がらなかった。何事も独りよがりの晋三だから、それほど期待はしていなかった。が、こんなにひどいとは思わなかった。無教養もいいところだ。こういう人物を首相にしてしまった国民の責任は大きい。

　憲法は国民を縛るものではなく、国家権力の暴走を縛るものである。為政者が好き勝手に振る舞わないようコントロールするのが憲法の目的だ。こんなことは中学生なら誰でも知っている。それを、絶対主義時代を持ち出すなど不見識も甚だしい。

　そんな晋三について、哲学者の適菜収は「完全にルーピー（間抜け）だ。これが小学生の意見なら微笑ましい、で終わる話。だが、一国の総理がここまでバカだと危ない」と危機感を募らせた。

　　　　　　　　　　　　　　◇

安倍晋三の恐るべき憲法理解。「保守」を名乗る偽物が垣間見せる「無教養さ」について。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161121-00003795-besttimes-pol
ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ 11/21(月) 18:00配信

一国の総理大臣の憲法理解によって国は混乱し、国が滅びるような事態になりかねない。

まずはそれを認識すべきなんでしょうけれど……。前途は依然暗い。

まずは安倍首相が以前発言した内容がこれだ。

※以下、適菜収著『安倍でもわかる政治思想入門』から本文一部抜粋引用

憲法について　二〇一四年二月三日 安倍晋三の国会答弁

「憲法が権力を縛るためのものだったのは

王権の時代。その考え方は古い。

今われわれが改正しようとしている憲法は、

国家権力を縛るためだけではなく、

私たちの理想や国のあり方、未来について

語るものにしていきたい。」

　集団的自衛権の行使について安倍が説明する中、弩級のアホ発言が飛び出した。

「憲法が権力を縛るためのものだったのは王権の時代。その考え方は古い」って完全にルーピー（間抜け）でしょう。

　これが小学生の意見なら微笑ましいし、中学生の意見なら「しょうもない」で終わる話だが、一国の総理がここまでバカだと危ない。

　もちろん、いつの時代だろうが憲法は権力を縛るためのものである。

　近代だったら民主権力を縛る。

　権力は必ず暴走するからです。

　で、自民党の改憲派は、現行憲法は「理想的すぎる」と批判してきたんじゃないの？　

　安倍が知るはずもないが、憲法学では「固有の意味の憲法」（広義の憲法）と「立憲的意味の憲法」（狭義の憲法）は区別されている。広義の憲法という視点においては、憲法は国家権力を縛る機能だけでなく、国家の秩序の根本規範、つまり国の形（国柄）を表現する規範と捉えられている。

　当たり前の話だが、それは伝統による正統性を持った規範であり、「私たちの理想や国のありかた、未来について語るもの」ではない。安倍が妄想を膨らませて「理想の国家」を語ったものが憲法になるなら、それこそ王権時代への逆戻りである。

著者略歴

適菜 収（てきな・おさむ）

1975年山梨県生まれ。作家。哲学者。ニーチェの代表作『アンチ・クリスト』を現代語訳にした『キリスト教は邪教です！』、『ゲーテの警告 日本を滅ぼす「B層」の正体』、『ニーチェの警鐘 日本を蝕む「B層」の害毒』、『ミシマの警告 保守を偽装するB層の害毒』（以上、講談社+α新書）、『日本をダメにしたB層の研究』（講談社+α文庫）、『日本を救うC層の研究』、呉智英との共著『愚民文明の暴走』（以上、講談社）、『死ぬ前に後悔しない読書術』（KKベストセラーズ）、『なぜ世界は不幸になったのか』（角川春樹事務所）など著書多数。安倍晋三の正体を暴いた渾身の最新刊『安倍でもわかる政治思想入門』（KKベストセラーズ）が全国書店、Amazonにて好評発売中。

写真：アフロ

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/739.html

大荒れのNHK会長人事 「ポスト籾井」は政権寄り？〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161129-00000106-sasahi-soci
週刊朝日 2016年12月9日号

「これで大荒れになってきた」

　NHKの次期会長人事をめぐる関係者の話だ。NHKの経営委員会は11月22日、籾井勝人会長らが提案していた受信料の値下げを見送る方針を決めたからだ。

　籾井会長は、「今後、受信料収入などが余る」と試算。「視聴者に還元すべきだ」と、来年秋から月額50円程度の値下げを提案し、経営委の出方が注目されていた。

　これまでも籾井会長と経営委とは「溝」があるとされてきた。籾井会長は就任会見で慰安婦問題に意見するなどして、3度、経営委から注意を受けている。一方、今回の値下げ案は、籾井会長が記者会見で慎重姿勢の経営委の意向を無視するかたちでぶち上げたものだという。

　ある経営委のメンバーは不快感をあらわにした。

「2020年には東京五輪、渋谷の放送センターの建て替えなど、資金が必要なことが多々ある。余ったから返したらどうだと急に言われてもね……。値下げを会長続投の手土産にしたいんじゃないかと思うでしょう、この時期だったら……」

　籾井会長の意を受けた幹部が経営委に「ご説明」にやってきたものの、これまでの経緯と来年1月に任期が切れる会長人事が絡まって、理解は得られなかった模様だ。前出のNHKの関係者は言う。

「値下げ案却下で籾井会長は激怒したそうです。これで籾井再選はなくなったと言われています」

　会長人事は、12月に予定されている2度の経営委で候補者が固まる見通し。今、候補者として名前が挙がっているのは堂元光副会長だ。最近は外部登用が続いたが、決まれば9年ぶりの内部昇格となる。

　堂元氏は政治部出身。04年のNHK不祥事で海老沢勝二会長（当時）の対応が問題視されたとき、海老沢氏を擁護するため奔走した幹部の一人とされる。

「政治部らしく裏工作が好きで、官邸から会長に推してもらおうと、政治部で安倍首相と親しい記者が暗躍してプッシュしているとNHKではうわさされています。しかし政治部出身の会長になればますます官邸の御用聞きのような報道姿勢になる。まだ籾井会長のほうがマシだという声もあり、米国大統領選じゃないが、史上最悪の会長選という感じです」（前出のNHK関係者）

うーむ、モミーより酷いってアリ？(^_^;)

大荒れのNHK会長人事 「ポスト籾井」は政権寄り？ https://t.co/HjuISkNbxn dot_asahi_pubより

— Kugayama_397 (@KimiGasa) 2016年11月29日

大荒れのNHK会長人事 「ポスト籾井」は政権寄り？
一体この国はどうなってるんだろうね〜❗ https://t.co/NPWxbzUIOx

— gipsysoul (@landscaper7100) 2016年11月29日

籾井の方がまだマシって、次期会長はどれほど害悪なんだ？

大荒れのNHK会長人事 「ポスト籾井」は政権寄り？ (2/2) 〈週刊朝日〉｜dot.ドット 朝日新聞出版 https://t.co/gsEVdFvoDW

— lizbeth (@greyskywalker) 2016年11月29日

大荒れのNHK会長人事　「ポスト籾井」は政権寄り？　名前が挙がっているのは堂元副会長だ。「政治部らしく裏工作が好きで、官邸から会長に推してもらおうと、政治部で安倍首相と親しい記者が暗躍してプッシュしているとNHKでは噂されています」 https://t.co/cAvuZ6Q5ej

— Koji (@kwave526) 2016年11月29日

大荒れのNHK会長人事 「ポスト籾井」は政権寄り？（で、どっちもどっちなんだそうだ。ふぅ〜） https://t.co/kSicI1CdMS

— とらちゃん (@toracyan06) 2016年11月30日

まあ、朝日新聞だから大荒れにしたいだけだろなぁ・・。むしろ　#NHK　は解体して解説員とかなくして
事実や新たに決まった法律なんかを伝えるだけにすればいいのにと思う。→
大荒れのNHK会長人事 「ポスト籾井」は政権寄り？ https://t.co/fgIShTaB4B

— とうばんじゃんきむち (@t_kimuti) 2016年11月30日

大荒れのNHK会長人事 「ポスト籾井」は政権寄り？ https://t.co/WXbWKBee83
民営化すれば良いんでないの。

— 松本佳晴 (@kongmastu) 2016年11月30日

(´Д｀)　＞大荒れのNHK会長人事 「ポスト籾井」は政権寄り？ https://t.co/HEnc1W0CAY　政治部出身の会長になれば…ますます官邸の御用聞きのような報道姿勢…史上最悪の会長選

— ykk (@pocketsizediary) 2016年11月30日

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/740.html

「東京オリンピック返上」という選択を真面目に考えてみる　実は前例もあった！
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50311
2016.11.30　週刊現代　　：現代ビジネス

「あと3年半」なんて、ウソでしょ? と言いたくなるほど、課題山積の東京オリンピック。このままでは、招致した時には思ってもみなかった、莫大な額のカネが必要だ。決断の日が迫っている。

■森にだけは負けたくない

「小池さんは、振り上げた拳の落としどころを、今年の年末、遅くても来年の2月ごろまでには見つけないといけない。『本番』までは、もうあと3年半しかないんですから」

こう指摘するのは、元神奈川県知事で参議院議員(無所属)の松沢成文氏である。

3兆円超——小池百合子東京都知事と、都政改革本部調査チーム、通称「チーム小池」が見積もった、東京オリンピックの総費用だ。昨年10月、舛添要一前都知事が、「大まかに言って」と前置きした上で口にした額も、同じ3兆円だった。1年が経ち、都知事が替わっても、事態は好転していない。

小池氏にはもう、時間がない。どうしたら、この天文学的な費用を削ることができるのか。

「東京オリンピックの予算を徹底的に見直す」とぶち上げて都知事選に圧勝した手前、数百億円を浮かせたくらいでは、都民が、そして国民も納得しないだろう。

オリンピックは、自民党、そして組織委員会会長として居座り続ける森喜朗氏にとっては、決して譲ることのできない手柄であり、利権の塊だ。豊洲新市場の問題追及では向かうところ敵なしだった小池氏も、ほぼ完封されている。東京都議会の野党議員が明かす。

「11月末には、ボート・カヌー競技の会場が予定通り『海の森』(水上競技場。江東区の東京湾岸に建設中)に決まる見込みです〔後注：11月29日に正式決定〕。小池さんは復興支援と予算の削減を名目に、宮城県の長沼ボート場へ会場を移す算段でしたが、結局、自民党側に押し切られてしまったわけです。

小池さんにとっては大ダメージです。東北の人は、『小池さんなら、オリンピックを東京と東北の共催にしてくれる』と期待していたのに、肩すかしをくらうことになる。今は親小池ムード一色のマスコミも、ここから潮目が変わりかねない」

水泳種目の会場も、規模の問題から、既存の辰巳国際水泳場が使えず、新たな施設を作らなければならないことを「チーム小池」が認めている。

「あとはバレーボール会場の有明アリーナを新設するかどうかですが、ここは小池さんとしては、何とか既存の横浜アリーナに誘導したい。そうしないと、これまで焦点になっていたボート、水泳、バレーボールの3つで『全敗』ということになりかねませんから」(前出・都議会野党議員)

小池氏がいくら奮闘しても、これらの改革で削ることができる額は、せいぜい400億円程度。

しかし前述したように、都民と国民はすっかり、彼女ならば「3兆円」が「2兆円」に減らせるはずだ、と期待してしまっている。小池氏がどうあがこうと、この「見直し路線」を続ける以上は、勝ち目がないのだ。

ワイドショーをジャックし、女性を中心に圧倒的な支持を集めてきた小池氏の「神通力」にも陰りが見え始めた。別の都議会野党議員が言う。

「このまま立ち往生して決断が先延ばしになったうえ、改革の効果も大して上がっていないとなれば、遠からず世論は小池批判に転じるでしょう。目先を変えるために、小池さんとしては一刻も早く、次のネタを出さなければいけない」

■賛成する都民は多い

就任から3ヵ月あまり、これまで小池氏はずっと、自民党が作り上げた既存の秩序をぶち壊す姿勢を見せ、喝采を浴びてきた。だがそれだけでは、早晩行き詰まってしまうことは明らかだ。

とはいえ、弱気になっては、「小池旋風」を維持することができない。これまで高々と持ち上げられてきた以上、落とされたときの衝撃もまた大きい——だからこそ、ここで小池氏は、日本中が驚愕する「ウルトラC」を、先手を打って繰り出すほかないのである。

「『東京オリンピック返上』を国民に提案する。いわば、『ちゃぶ台返し』戦法ということです。

オリンピックをやるかどうかの決定権は都知事にあります。もちろん政府・自民党から猛烈な反発を浴びることは確実ですが、国民の中には『こんなに費用がかさむなら、返上してもいい』という声は意外に多い。

トランプ(次期アメリカ大統領)支持者のように、森さんや石原(慎太郎元東京都知事)さんのような既得権益者が、吠え面をかく様子を見たい、という国民もいるでしょう」(都庁幹部)

総理大臣が衆議院解散で信を問うのと同じく、小池氏が自らの首を懸けて五輪返上を国民に問えば、国を二分する激論になることは間違いない。

小池氏は、この「ウルトラC」を本当に実行する権限を持っている。そして、「オリンピック返上など、聞いたこともない」、「世界に対して恥をかくだけではないか」と思う向きもあるだろうが、実は前例がある。

〈決断のときです。国民に、いや、世界中に『すみませんでした。間違いでした。オリンピックは他のところでやってください』と言うべきです〉

これは「チーム小池」のメンバーが、オフレコの場で小池氏に詰め寄った時の言葉——ではない。かつてアメリカ・コロラド州の州都デンバー市が、'76年に開催予定だった冬季オリンピックを返上したときの、地元下院議員の発言だ。

■違約金は意外に安い

当時のデンバー市が置かれた状況は、背筋が寒くなるほど、今の東京とよく似ている。

同市が冬季オリンピックの開催地に当選したのは'70年のこと。'76年がコロラド州の創立からちょうど100周年にあたるということで、記念事業的な意味合いの強い立候補だったという。

招致のため、市当局が国際オリンピック委員会(IOC)に提出した計画には「自然環境に配慮したオリンピックにします」「予算は最小限に抑えます」といった、まるでどこかで聞いたことのあるような文言が躍った。

だが'72年には、当初の予算見積もりが小さすぎ、債券を発行して市民から追加資金を募らないと開催できないこと、競技場を作るために、山肌を削るといった大規模な工事が必要になることなど、招致のために市当局が並べた売り文句が、どれも完全に「絵に描いたモチ」だったことが判明する。

そして同年秋、州民投票が実施され、開催反対派が勝利。「オリンピック返上」が決まったのだ。

東京も、'13年のプレゼンで「コンパクトな会場配置」、「強固な財政基盤」といった公約を掲げて招致を勝ち取った。だが、新国立競技場の白紙撤回、大会エンブレム盗作問題、そして予算の際限なき膨張を目の当たりにして、メッキがすっかり剥がれ落ちた今となっては、「幻のデンバー大会」が他人事とは思えない。

「小池さんからすれば、いざとなったら、『オリンピックの予算がここまで膨れ上がったのは、森さんや石原さんをはじめとする招致委員会・組織委員会の責任だ』『彼らの私利私欲のために、都民が大金を負担するのはおかしい』という理屈が立つ。

安倍政権は猛反対するでしょうが、IOCが『この状態では、もう東京には任せられない』と判断した場合には、返上が認められる可能性が高い」(前出・都庁幹部)

仮に都民投票を行って「東京オリンピック返上」となれば、代わりの開催地はどうなるのか。

デンバー市の返上が決まった時は、開催までの残り時間は3年しかなかったが、IOCが世界各地の都市に打診した結果、12年前の'64年に冬季オリンピックを開催したオーストリアのインスブルックに何とか決まった。一度使った施設を再利用することができるからだ。

もし東京がオリンピックを返上した場合は、冬季よりも大規模な夏季大会で、代わりの開催地を探さねばならない。選定をゼロからやり直すのは到底ムリなので、現実的には、同じアジアで'08年開催地の北京、あるいは'00年開催地のオーストラリア・シドニーなどが候補になるはずである。

オリンピックが超巨大ショービジネスでもある以上、返上となると、1000億円単位の違約金の発生は避けられない。とはいえ、「3兆円という巨額の予算と比較すれば、安いもの」と考え、支払うことを支持する国民も決して少なくないだろう。

築地市場の豊洲新市場への移転に関しても、都庁内部では10月以降、「移転そのものの白紙撤回もあり得る」と囁かれるようになっている。同様に、東京オリンピックの「白紙撤回」という究極の策が、賛否はどうあれ、全国民を否応なく巻き込んで大激論を起こすことは間違いない。

自民党と安倍政権、そして組織委員会を相手に、大立ち回りを演じる小池氏——彼女を支持するか支持しないか、われわれ全員が判断を迫られる。そのとき小池氏は、日本中を振り回す「最強の政治家」と化すのだ。

■天皇陛下のお気持ち

もうひとつ、小池氏がひそかに目を配っていることがある。それは、安倍政権が手を焼いている、天皇の「生前退位」である。

現在、政府の集めた有識者会議で識者が意見具申をしているが、「右派」と目される識者のほとんどが、「生前退位」に反対している。しかし、ある全国紙皇室担当デスクは「生前退位ができないとなると、オリンピックに対する天皇の『配慮』が無に帰す」と言う。

「天皇陛下が『生前退位』したいと言い出した背景には、『もし2020年の前半に自分が死んだら、オリンピックどころではなくなる』という懸念がある。退位さえしていれば、万が一のことがあっても国を挙げた『大喪の礼』を行う必要はない。こう考えているのです」

安倍総理は、「生前退位」の実現のために必要な皇室典範の改正には、乗り気でない。あまりに時間と手間がかかりすぎるため、政治生命を使い果たしかねないからだ。だからこそ、有識者会議では反対派の識者を中心に意見を集め、先送りしようとしている。

しかし、「生前退位」が実現しないとなれば、オリンピック直前に「その日」が来てしまうかもしれない。他でもない天皇自身が、それを誰よりも心配しているのだ。

いずれ国政に戻って総理を目指そうと考えている小池氏にとっては、これは格好の取引材料である。

安倍総理が総裁任期延長で2021年まで居座るつもりなら、東京オリンピックを人質に取り、「天皇陛下の生前退位を認めないと、オリンピックを返上する」という交換条件を突きつける——そんな政治家人生を賭けた大勝負に、今の小池氏ならば出かねない。

一寸先も見通せないのが政治の世界ということは、先のアメリカ大統領選でも見た通り。小池氏の「窮余の一策」が世界に激震をもたらす日は、もう間近に迫っている。

「週刊現代」2016年12月3日号より

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/741.html

もんじゅ廃炉は目くらまし、安倍政権が新たな高速増殖炉計画！ 背後に櫻井よしこら右派の核武装圧力が
http://lite-ra.com/2016/11/post-2734.html
2016.11.30.　 安倍政権と櫻井よしこがもんじゅ継続を 　リテラ

　もんじゅ解体はやはり、目くらましにすぎなかったらしい。安倍政権が福井県の高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉と並行して、高速増殖炉に関する技術研究を今後10年間は継続する方針を固めたことを昨日、“政権の機関紙”読売新聞が報じた。世耕弘成経産相が議長を務める政府の「高速炉開発会議」で、近くこの指針が示されるという。

　核燃料サイクル構想のもと、“夢の原子炉”として約20年前に試験運転を開始した高速増殖炉もんじゅだが、そもそも、高速増殖炉は通常の軽水炉よりも核分裂を制御することが難しく、原発容認派の専門家の間でさえ、「核暴走や爆発の危険性が高く、開発を見送るべきだ」との慎重論が強いものだ。一歩間違えれば、北半球が壊滅状態になるとの指摘もある。

　しかも、もんじゅは1兆円以上の国費を費やし、年間約200億円の維持費を垂れ流したあげく、その大爆発を誘発する可能性のあるナトリウム漏れや燃料棒を原子炉内に落下させるといった重大事故を起こしてきた。

　それでも政府はその危険性をなかなか認めようとしなかったが、福島第一原発事故の発生を受けて、2013年に原子力規制委員会が事実上の運転禁止を命令。政府もようやくもんじゅの廃炉方針を固めたと伝えられていた。

　ところが、安倍政権はその一方で、この危険な高速炉開発に新たに着手するというのだ。正気の沙汰とは思えないが、どうやら、安倍政権には核燃料サイクル構想をどうしても中止できない理由がある。そういうことらしい。

　その一つに“原子力ムラ”の利権構造があることは言をまたない。周知のとおり、目下、安倍政権と経産相は原発の再稼働と海外輸出にやっきとなっている。が、この核燃料サイクル構想については、もうひとつ、安倍首相をはじめとした右派の“悲願”ともいえる野望が内に秘められている。

　実際、今月の17日から19日にかけて、その“右派の野望”があらわとなった意見広告が、読売、朝日、日経、産経の全国4紙に掲載された。広告では、“右派の女神”こと櫻井よしこが微笑みながらこう主張している。

〈「もんじゅ」の活用こそ日本の道です〉
〈もんじゅ廃炉ではなく、日本独自の技術で打ち立てた高速増殖炉完成を目指すべきです〉
〈高速増殖炉を巡る日本国内の議論は、誤った方向に行こうとしているのではないでしょうか。私たちは「もんじゅ」の開発継続を求めます〉

　この“もんじゅ礼賛”の意見広告を出稿したのは、櫻井が理事長を務める「国家基本問題研究所」（国基研）なる社団法人だ。国基研は、櫻井を代表として2007年に設立された民間シンクタンクで、役員には、日本会議会長の田久保忠衛（副理事長）や、「新しい歴史教科書をつくる会」会長の高池勝彦（同）、政治評論家の屋山太郎（理事）など、産経の「正論」に登場する保守系言論人がズラリと並ぶ。また、大原康男、百地章、西修、高橋史朗など日本会議系の“安倍政権御用学者”が顔を揃えているのも特徴だ。

　この顔ぶれからも想像できるように、その活動や主張は極右そのもの。「国防軍」創設を謳う憲法改正や、慰安婦や南京事件否定などの歴史修正、そしてなにより見逃せないのが、日本の核武装論だ。

　07年、櫻井は「週刊新潮」（新潮社）の連載コラムで国基研設立の趣旨を語るとともに、北朝鮮の核問題に触れ「核を保有した北朝鮮の脅威から日本を守るためには、同等の力を持つべきだとの議論も当然出てくるだろう」と述べている。事実、国基研のHPに掲載されている「今週の直言」のタイトルにも、こんな言葉が勇ましく踊る。

〈北朝鮮の核に対し自前の抑止力を検討せよ〉
〈核のオプションは放棄できない〉
〈「日本にも核オプションあり」と言ったらよい〉

　もはや、言うまでもないだろう。この極右シンクタンクが全国4紙に“もんじゅ存置”を求める広告を出した目的が、日本の核武装と地続きであることは自明だ。

　そもそも、歴代自民党政権が、原発と高速増殖炉及び再処理施設にこだわってきた理由のひとつは、潜在的な核開発能力を保持しておくために他ならない。

　核燃料サイクルは原発から出る使用済みウラン燃料を再処理し、もう一度原子力発電の燃料として使うという構想だが、原子炉内でウランに中性子を当てることでプルトニウムが生成される。そして、もんじゅの炉心では、プルトニウムの核分裂で「高速」の中性子が飛びし、さらなる核分裂とともにウランのプルトニウム変換が行われ、新たなプルトニウムが「増殖」されるという仕組みになっている。これが高速増殖炉という名の由来だ。

　周知のとおり、プルトニウムは原子爆弾の材料であるが、一般的な原子炉（軽水炉）でつくられるプルトニウムは純度が約60%と低く、核兵器の製造に適さない。一方のもんじゅは、こうした低純度のプルトニウムを燃料として高純度のプルトニウムを増産する。その純度は実に90％以上で、核兵器転用には十分すぎる数字だ。ようするに、もんじゅは、原発用プルトニウムを核兵器用に変換・増殖させる“フィルタリング装置”なのだ。

　このように、日本の原発と核燃料サイクル計画は、核兵器の製造能力と密接に結びついている。「飽くまでも核保有の選択肢をカードとして持つべきである」（「諸君！」03年8月号／文藝春秋）とする櫻井率いる国基研にとって、原爆の材料を生み出してくれる（と信じて疑わない）もんじゅは、まさに“夢の原子炉”というわけだ。

　そして、この極右シンクタンクによる「日本を核保有国にしたい」という野望は、繰り返すが、戦後自民党政権の政策とぴたりと一致している。たとえば1969年には、外務省内で「当面核保有はしないが、核兵器製造の経済的・技術的ポテンシャル（潜在能力）は常に保持する」との方針が打ち出されている（太田昌克『日本はなぜ核を手放せないのか』岩波書店）。この方針は、現在の自民党にも受け継がれており、事実、東日本大震災での未曾有の原発事故直後の2011年ですら、当時自民党政調会長だった石破茂が『報道ステーション』（テレビ朝日）でこのように述べている。

「日本以外のすべての国は、原子力政策というのは核政策とセットなわけですよね。ですけども、日本は核を持つべきだとは私はおもっておりません。しかし同時に、日本は（核兵器を）つくろうと思えばいつでもつくれる。1年以内につくれると。それはひとつの抑止力ではあるのでしょう。それを本当に放棄していいですか、ということはもっと突き詰めた議論が必要だと思うし、私は放棄すべきだとは思わない」

　なにより安倍晋三自身、潜在的な核製造能力どころか、核武装に前のめりだ。安倍は官房副長官時代の2002年、早稲田大学で開かれた田原総一朗との学生向けシンポジウムで、「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」と発言。06年にも「核兵器であっても、自衛のための必要最小限度にとどまれば、保有は必ずしも憲法の禁止するところではない」と答弁書に記している。また今年8月15日、安倍首相がハリス米太平洋軍司令官に「北朝鮮に対する抑止力が弱体化する」と伝え、オバマの核軍縮政策に反対していた事実を米ワシントン・ポストが報じたのは記憶に新しい。

　今月21日早朝に福島県沖で発生したマグニチュード7.4の地震で、福島第2原発電3号機の使用済み核燃料プールの冷却装置が停止したとの一報が入ったときには、誰もがあの3.11原発事故を想起しただろう。

　極右シンクタンクが叫びたてるもんじゅの存置、そして安倍政権の原発再稼働政策と核燃料サイクル推進。「核の平和利用」というのがいかに幻想にすぎないか、わたしたちは被曝国で生活する者としてしかと自覚するべきだ。

（伊勢崎馨）

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小池知事に感情ムキ出し 森会長「五輪4者会合」での醜態
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194823
2016年11月30日　日刊ゲンダイ

　　
　　　森会長（右）は感情ムキ出し（Ｃ）日刊ゲンダイ

　つくづく、時間とカネの無駄遣いである。２９日、東京・お台場のホテルで開かれた、２０２０年東京五輪の開催費削減などを協議する国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、東京都、大会組織委員会、政府の４者会合。都はボートとカヌー・スプリントは「海の森水上競技場」を、水泳は「アクアティクスセンター」をそれぞれ予定通り新設する方針を提案。一方、バレーボール会場は「有明アリーナ」を新設するか、既存施設の「横浜アリーナ」を活用するかについて、クリスマスの時期まで結論を先送りすることになった。

　当初は一部非公開の予定だったが、小池百合子都知事（６４）の意向で急きょ、完全公開となった会合。詰め掛けた大勢の報道陣に“醜態”をさらしたのが、組織委会長の森喜朗元首相（７９）だ。

　都が検討している「横浜アリーナ」案に対し、冒頭からケンカ腰。「横浜は合意しているんですか。僕の知り得る情報では、横浜の方が迷惑していると聞いている」と小池知事にカミつき、「（迷惑しているのは）なぜかというと、横浜は（ＩＯＣで）『野球』が内定している。これで手いっぱい」などとまくし立てたのだ。

「横浜市は『お決めいただいたら、ぜひ、やりたい』と言っていただいた」と答えた小池知事の反論にも耳を傾けず、最後まで「くどいようですが横浜はＯＫしてくれる？　受け入れてくれると知事は判断している？」とネチネチ迫っていた。

■ＩＯＣコーツ副会長も唖然呆然

　さらに森会長は五輪の運営経費について、都が「３兆円」とはじいていることも不満タラタラ。「高いと思ったら（都が）削ればいいんです。あたかも３兆円より上に予想されていることばかり国民の皆さんに言われると甚だ迷惑なんですよ」と逆切れする始末だった。

　幼稚園児じゃあるまいし、仮にも首相だった男が感情ムキ出しで女性知事に怒声を上げる姿を目の当たりにしたＩＯＣのコーツ副会長も唖然呆然。落ち着かない様子で、両手の指先でペンをクルクル回しながら森会長を凝視していた。

　ちなみに森会長が「迷惑している」と“代弁”した横浜市の林文子市長（７０）は２９日夕方の会見で、「そういうことはございません。横浜市としては横浜市でやりたいということであれば承ります」と全否定。森会長の勝手な“思い込み”だったことがハッキリした。一体、国民・都民はいつまでこの“老害”に振り回されるのか。スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏はこう言う。

「東京五輪は安倍政権にとって『アベノミクス第４の矢』の国家プロジェクト。その旗振り役を中心で務めたのが森氏です。国家プロジェクトだから運営費は二の次。それが今の莫大に膨らんだ経費につながった。その“戦犯”の森氏が今になって経費削減の会合に出席するのもデタラメですが、自分や組織委が否定されるようで嫌なのでしょう。メディア受け狙いがアリアリの小池知事の手法も許せないと思っているから、余計に感情的になるのだと思います」

　いつまでも茶番劇を見せられる国民・都民はタマったもんじゃない。

バレー会場結論先送り 東京五輪で４者会合

五輪会場見直し問題で「4者協議」　宮城・長沼案は見送り（2016年11月29日）

小池が敢えて会議をフルオープンにして森の醜態を晒させたのか。
小池知事に感情ムキ出し 森会長「五輪4者会合」での醜態 https://t.co/iSvXDoYLDW #日刊ゲンダイDIGITAL

— shuji higashi (@gojimufan) 2016年11月30日

小池知事に感情ムキ出し 森会長「五輪4者会合」での醜態 https://t.co/TRjmU6Wwg1 #日刊ゲンダイDIGITAL 東京五輪は安倍政権にとってアベノミクス第４の矢の国家プロジェクト。その旗振り役を中心で務めたのが森氏です。国家プロジェクトだから運営費は二の次・・

— 特定行政書士　孫入　潔 (@sonnewkiyoshi) 2016年11月30日

口利き料欲しさ君臨しているお方！金も出さないのに偉そうに･･･
国税始末しての開催は当前だろう！
レジェンドとか？新設で儲けようとか？何様なの？
小池知事に感情ムキ出し 森会長「五輪4者会合」での醜態 https://t.co/iIyvulin4f #日刊ゲンダイDIGITAL

— BlueDR1239 (@SEIRYUINN) 2016年11月30日

出まかせならいくらでも出せる森。諸悪の元凶。

小池知事に感情ムキ出し 森会長「五輪4者会合」での醜態 https://t.co/QELTNukMIk #日刊ゲンダイDIGITAL

— ico@everlasting (@ico_ys) 2016年11月30日

小池知事に感情ムキ出し 森会長「五輪4者会合」での醜態。森会長があれほど小池氏を攻撃するところをみると、建設になにかかかわっているのかと勘繰りたくなる。老人の醜態は見たくない。五輪を壊す気か？。

— soutome s (@hinotoriss) 2016年11月30日

小池知事に感情ムキ出し 森会長「五輪4者会合」での醜態｜ニフティニュース https://t.co/SGckW7UOWU
サメの脳みそ・森喜朗の醜態を世界に見せてしまった自民党政権にも問題がある。利権に目ざといバカを組織委会長に据えた安倍総理は責任を取って森喜朗の首を切るべきだ！

— Sleeping tapir (@sleepingtapir) 2016年11月30日

新設してずぅっと経費が嵩み利用数がないのでは建てる意味がないんだわ。
交通整理は必要だけど既存施設利用が適切ならそうすれば良いじゃん。
小池知事に感情ムキ出し 森会長「五輪4者会合」での醜態｜ニフティニュース https://t.co/CVqKIycDho

— 岩田 信恵 (@Setuyu) 2016年11月30日

感情的になるのは自分に非が有ることを暗に認めている証拠。
迷惑してるのは横浜じゃなく「有明アリーナの利権に絡んでる横浜のお友達」じゃないのか？
【小池知事に感情ムキ出し 森会長「五輪4者会合」での醜態】 https://t.co/IYUDcODWlD #日刊ゲンダイDIGITAL

— Motoaki (@Moto_Dong) 2016年11月30日

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/743.html

【千葉】高江ヘリパッド建設現場 「県警機動隊派遣は違法」　市民団体、監査請求へ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/list/201611/CK2016113002000138.html
2016年11月30日

　沖縄県東村高江（ひがしそんたかえ）の米軍用ヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）建設現場の警備のため、県警が機動隊を派遣していることは違法だとして、県内の市民団体が来月１５日、県に住民監査請求をする。団体は多くの市民が請求人に加わるよう、呼び掛けている。　（渡辺陽太郎）
　団体は市民有志でつくる「県警機動隊の沖縄派遣中止を求める住民監査請求の会」。
　請求では、現地では機動隊により、法的根拠もなくテントなどが強制撤去されたり、住民が不当に逮捕されていると指摘。市民の生命身体を保護し、憲法が保障する個人の権利自由を侵害してはならないとする、警察法上の警察の責務に違反すると主張している。
　その上で、このような業務に従事する機動隊員の給料を県が支出することは、違法・不当な公金支出にあたるとして、県公安委員会に速やかな派遣中止を求めている。
　会の共同代表の阪上武さん（５２）＝船橋市＝は実際に現地を視察。「機動隊は、道路脇に座っているだけの住民を強制的に排除していた。許せない」と憤る。陸上自衛隊木更津駐屯地（木更津市）では来年一月にも米軍の新型輸送機オスプレイの定期整備が始まることを挙げ「沖縄の問題はひとごとではない。千葉でも起こり得ると関心をもってほしい」と訴える。
　請求人になるには、来月十一日までに千葉第一法律事務所（千葉市中央区）に二カ所に押印した委任状を郵送するか、同日午後一時から三時に、県弁護士会館（同）で開かれる会の「キックオフ集会」に印鑑を持参する。委任状提出は無料。集会の参加費は五百円。
　委任状の入手方法など問い合わせは、会のＥメール＝chiba_kansa@yahoo.co.jp＝へ。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜（ここまで）

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/744.html

http://ryukyushimpo.jp/news/entry-403114.html
威力業務妨害容疑 ４人逮捕　県警、辺野古新基地建設で

2016年11月29日 16:34　沖縄 辺野古 逮捕

　県警警備一課と名護署は２９日、名護市辺野古の米軍キャンプシュワブゲート前で、コンクリート製ブロックを積み上げて工事車両の進入を阻み、威力をもって沖縄防衛局の業務を妨害したとして、威力業務妨害の疑いで沖縄平和運動センターの山城博治議長（６４）を含む計４人を逮捕した。県警は捜査に支障を来すとして、それぞれの認否を明らかにしていない。

　逮捕されたのは山城議長、職業不詳男性（６６）＝宜野座村、職業不詳男性（５９）＝名護市、職業不詳男性（４０）＝名護市。逮捕容疑は今年１月２８日午後２時５分ごろから同３０日午前８時４１分ごろにかけて、米軍キャンプシュワブゲート前の路上にコンクリート製ブロック１４００個余りを積み上げ、工事関係車両の搬入と沖縄防衛局の業務を妨害した疑い。
　２９日午前から県警は、被疑者の自宅、辺野古新基地建設に反対する市民らが活動拠点としているシュワブゲート前のテント、沖縄平和運動センターなど県内の複数の場所で家宅捜索を実施し、午後３時現在で書類など数十件を押収したとしている。
【琉球新報電子版】

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜（ここまで）

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/745.html

「戦後の沖縄でも、まれな権力の暴走」　池宮城紀夫弁護士（住民側弁護団長）

2016年11月30日 08:43辺野古新基地高江ヘリパッド

　今回の逮捕で、辺野古新基地と高江ヘリパッド建設に反対する住民運動を徹底的に弾圧しようとする政府の姿勢が明らかになった。政府にとっては米軍基地の提供が、自国民の表現の自由や民主主義よりも大事だということの現れだ。

　逮捕のタイミングが県の高江ヘリパッド建設と、シュワブ陸上部工事の再開容認と見事に重なる。政府や警察は県の姿勢が揺らいだ機会を逃さず、１月の出来事を持ち出して県と市民との分断を図ってきた。

　県警は市民がコンクリートブロックを積み上げる現場を確認しており、映像も記録しているはずだ。容疑を裏付ける証拠はそろっており、沖縄平和運動センターまで捜索する必要はないはずだ。県警は抵抗運動に関わる市民の情報が欲しくて、センターのパソコンを押収したのだろう。捜査権限を乱用しているのは明らかだ。

　高江や辺野古での警察の横暴は、復帰前の米軍施政下よりひどい。僕は当時の運動を見てきたが、米軍でも基地に反対する人々をむやみに逮捕・投獄することはしなかった。戦後沖縄の歴史の中でも、まれに見る権力の暴走が高江と辺野古で起きている。

（談）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜（ここまで）
　もしこの地方がこの国から独立してしまったなら、その原因は謝った宰相の党を支持した有権者にもある。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/746.html

安倍政権は臨時国会会期を延長し、

ＴＰＰ批准案および関連法案

年金カット法案

の強行可決、成立を目論んでいる。

さらに、

カジノ法案

の審議に入ることも決めた。

民主主義の基本は民意に基づく政治の実現であって、

議会で多数議席を占有しているなら、何をやっても良いということにはならない。

選挙の際に公約を明示して、どのような政治、政策を実現するのかを、

あらかじめ明らかにすることが重要であり、こうした公約を明示した以上、その公約を守ることが必要である。

ＴＰＰについて、安倍自民党は、２０１２年１２月の総選挙で、

「ＴＰＰ断固反対！」

と大書きしたポスターを貼り巡らせた。

安倍自民党は、ＴＰＰ反対の姿勢をアピールして２０１２年１２月の総選挙を戦ったのである。

また、年金給付を引き下げる法案について、主権者はまったく賛同していない。

年金制度自体が一つの契約である。

将来の年金給付について約束し、その約束に基づいて年金加入者が年金保険料を支払っているのである。

その年金支払いを、政府が勝手に引き下げることなど、とんでもない。

制度を変更するには、主権者、とりわけ年金加入者の了承が必要不可欠である。

ところが、安倍政権は年金給付を引き下げる法案を国会に提出し、

これを十分な審議もせずに衆院の委員会で強行採決した。

各種調査でも、主権者の大半が、

年金給付を引き下げる政府の無責任で横暴な姿勢を批判していることが分かる。

国会の会期延長は、ＴＰＰ批准強行、年金カット法制定のための「数の横暴」を示すものである。

各種情報番組は、ＴＰＰの詳細、そして、年金カット法の詳細を伝えるべきだ。

公共の電波を独占使用しているテレビメディアは、重大な公共性を担っているのであり、

各種情報番組において、国民に重大な影響を与えるＴＰＰや年金カット法案の問題点を、

時間をかけて深く掘り下げて報道するべきである。

しかし、このような国政上の重大な問題をクローズアップしなければならない局面になると、

必ず、芸能人の麻薬事案が表面化する。

麻薬事案は、事前に綿密な内偵調査が行われることがほとんどで、

問題表面化のタイミングは、捜査当局の判断に委ねられる。

このことから、政治権力は、人々の関心を重大な国政問題からそらすために、

芸能人麻薬事案を表面化させることが多い。

多いというより、ほとんどすべての芸能人麻薬事案は、

政治権力の意向によって表面化タイミングが選定されていると言ってよいだろう。

ＴＰＰは米国が批准しなければ発効しない。

安倍政権は合意に達した現在のＴＰＰ最終合意文書について、一切の修正を認めないとしている。

したがって、

６ヵ国以上の批准完了

ＧＤＰ合計の８５％を超える国の批准完了

の二つの条件が整わなければＴＰＰは発効しない。

そして、安倍政権は、この現行ルールを絶対に変えないと明言している。

このなかで、米国新大統領に選出されたトランプ氏が、

大統領就任初日にＴＰＰからの離脱を宣言することを改めて、ビデオメッセージで全世界に通告した。

米国がＴＰＰ離脱をすれば、安倍政権が参加しようとしているＴＰＰの発効はなくなる。

このことを、日本の主権者は、まず明確に認識しておかねばならない。

このようなＴＰＰであるから、日本の国会がしゃかりきになってＴＰＰ批准案を強行採決する理由はないのである。

主権者の大半は、拙速な採決ではなく、十分な審議を求めている。

パリ協定のように、世界の動きが速く、

日本が早く対応しなければ協定発効に間に合わないというようなケースでは、

国会審議を急ぐ必要があるだろう。

しかし、ＴＰＰのように、カギを握る米国が離脱含みの行動を示しているなら、

日本における審議は、より慎重に、より多くの時間をかけて行うべきである。

ところが、安倍政権は急ぐ必要のないＴＰＰを拙速審議し、

急がねばならないパリ協定批准審議を後回しにした。

その結果、日本はパリ協定で大幅な対応の遅れを示してしまったのである。

安倍政権は、この期に及んで、

なお臨時国会でのＴＰＰ批准案および関連法案の強行採決、強行制定を目論んでいる、

この暴挙に対して、良識ある政治勢力と、良識ある主権者が立ち向かって行動を続けている。

国会審議での強行採決が予想される局面では、議員会館前での座り込みが連日実行されてきた。

また、通常国会の開会中から現在の臨時国会開会中まで、

毎週水曜夕刻の情報共有会議、議員会館前抗議行動が継続して実施されてきた。

これ以外にも大規模集会、デモ行進が展開されてきた。

１１月３０日水曜日も、昼間の時間帯には東京有楽町マリオン前で街宣活動が展開され、

午後５時からは衆議院第２議員会館多目的会議室で「情報共有会議」が、

午後６時半からは、衆議院第２議員会館前において、「ＴＰＰ批准阻止の抗議集会」が開催される。

主権者が積極的に行動し、良識ある政治勢力と連帯して、安倍政治の暴走を阻止する。

この行動の重要性は極めて大きい。

ＴＰＰ成仏がトランプ新大統領頼みという点は、いささか歯がゆい感もあるが、

「白い猫でも黒い猫でもネズミを捕まえる猫は良い猫だ」の言葉もある。

トランプ新大統領によるＴＰＰ離脱宣言が現実のものになれば、

これが、トランプ氏勝利が日本の主権者にもたらす最大の朗報ということになる。

ＴＰＰの完全成仏を目指しつつ、日本のすべての主権者に、

ＴＰＰの真実を正確に伝える努力を、さらに積み重ねなければならない。

安倍首相は

「ＴＰＰ反対」を「保護主義」だとする。

「保護主義の蔓延を阻止するためにＴＰＰを推進しなければならない」

と説明すると、多くの人々が、

「ＴＰＰ＝自由貿易＝善」

という「印象」を持ってしまう。

これが、こうした言い回しを繰り返す狙いなのである。

「ＴＰＰ反対は保護主義」

という表現そのものが、安倍氏が常日頃批判する「レッテル貼り」そのものである。

米国のノーベル賞経済学者スティグリッツ氏は、

ＴＰＰは

「自由」貿易協定

ではなく、

「管理」貿易協定

であると明言している。

「管理」される体系であるから合意文書が６０００ページを超えるのだと指摘する。

ＴＰＰ反対は、

強欲巨大資本＝多国籍企業＝ハゲタカ

の

飽くなき利潤追求＝際限のない収奪・搾取

から

国民の利益を守るためのもの

である。

一国の首相は、国民の利益を第一に考えるべきである。

国民の利益を守ることは「保護主義」でもなんでもない。

為政者としての当然の責務である。

ＴＰＰ推進は、

強欲巨大資本＝多国籍企業＝ハゲタカ

の利益を際限なく拡大するための枠組みであり、

ハゲタカを守る仕組み

「ハゲタカ保護主義」

の条約なのだ。

ＴＰＰを強引に推し進める安倍政権の基本姿勢は

「ハゲタカファースト」

だが、これは日本の首相の行動としては失格である。

日本の首相が採るべき姿勢は、

「国民ファースト」

である。

これを「保護主義」と表現するのは、大いなる間違いだ。

ＴＰＰを反対する者は自由貿易を否定していない。

自由貿易の価値は認めるが、ハゲタカの利益追求だけを野放しにする

「ハゲタカファースト」

の条約であるＴＰＰを糾弾しているのである。

ＴＰＰ推進は「ハゲタカファースト」であり、

日本の政治を「国民ファースト」に回帰させることの重要性を訴えてゆかねばならない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/747.html

Yasu
@noosa_noosa さんのツイート。

――今の安倍政権には、年金が庶民にとって“老後の虎の子”だという感覚が完全に欠落している。ＥＴＦ（上場投資信託）をジャンジャン買い増し続ける日本銀行同様、株価を下支えしてくれる「クジラ」のひとつとしか思っていないのだ
#アベノミクス相場
#民間議員という詐欺師の群れ〔16:08 - 2016年11月29日 〕—―

これを受けて、

柴山哲也（ジャーナリスト）@shibayama_t さんの

ツイート。

――というより、年金は政府から支給されている金ではなく、われわれが社畜サラリーマン時代に、節約しながら老後のために、せっせと積み立てて貯めた金だということを知らないのではないか。老後は自己責任でしのげ、といいながら積立金まで奪うというのは酷い話ではないか。〔14:39 - 2016年11月30日 〕—―

金庫番をしていた

官僚どもが

年金資金を横領した。

そして

その不実な

行いを隠す仕組みとしてアベノミクスを利用した。

すなわち、

株価維持のため、

その資金を投入して

無くなった責任を有耶無耶にした。

なるほど、

安倍マリオがそんな貸しを彼らに作れば、

寄生虫のような

彼らが

大人しく安倍マリオを奉るはずだ。

関連記事
試算も詐欺まがい 安倍政権「年金カット法」のイカサマ（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/670.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/748.html

韓国を笑えるのか 原発存続ワイロ政治横行にマヒの国
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194849
2016年11月30日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　献金は自民に、ツケは国民に（Ｃ）日刊ゲンダイ

　韓国では、国家ぐるみの贈収賄事件に関連して朴槿恵大統領が任期満了前の辞任を表明する事態に追い込まれているが、お隣の国のことをとやかく言えたものではない。この国で横行するデタラメ政治の実態を知れば、暴動が起きないのが不思議なくらいだ。

　今週、大メディアが相次いで報じたのが、福島第１原発の事故の賠償や廃炉などにかかる費用が当初の２倍に膨らみ、２０兆円を超えるというニュースだ。費用の増加分を誰が負担するかについては、経産省の有識者会議で議論していて、東京電力の送電線の利用料金に廃炉費用を上乗せして新電力からも徴収する案や、電気料金に上乗せする案が検討されている。要するに、国民負担だ。

　元経産官僚の古賀茂明氏が言う。

「東電は実質的に破綻したゾンビ企業で、廃炉や除染を自己資金で進めることは不可能です。最終的には電気料金か税金で、国民負担は避けられない。しかし、東電を救済することを最優先するあまり、東電の株主や貸し手などの責任論がごっそり抜け落ちて、いきなり国民負担の話にされてしまうのは筋が通りません。銀行は本来、リスクを取って融資するわけで、無担保で貸した２兆円も含め、完全に貸し手の責任です。その借金を棒引きにすれば、少なくとも数兆円の国民負担が減る。つまり、破綻処理した方が国民負担が少なくて済む。ところが経産省も電力会社も、東電が潰れると、そこで初めて国民負担が生じるかのような宣伝をしている。国民を騙して、東電を守ることを正当化しているのです。経産省の有識者会議では、もし再び原発事故が起きた場合も、電力会社は潰さず、国民にツケ回しするスキームをつくろうとしています。電力会社と銀行を甘やかし、負担は常に国民に押し付けられることになってしまいます」

■１８年ぶりに企業献金を再開

　そもそも東電を生き永らえさせるスキームをつくったのは、東電のメーンバンクと経産省だとされる。銀行の懐は一切痛まない都合のいいスキームだ。あの事故から５年が経ち、さらに廃炉費用がかさむとなっても、東電は潰れず、株主や銀行の責任は問われず、どうやって国民に負担させるかという議論ばかりなのである。

　このタイミングで、メガバンクが自民党への献金を１８年ぶりに復活させたのも嫌な感じだ。２５日に公表された１５年の政治資金収支報告書によると、３メガが足並みを揃えて、自民党の献金の受け皿である「国民政治協会」に２０００万円ずつ献金している。

「メガバンクの献金再開については、メディアもあまりに鈍感です。日本航空の破綻処理ではメガバンクも債権放棄しましたが、社会的に大きな混乱はなく、再建に向けて走り出すことができた。本来は、銀行の責任を追及するべきメディアが、“東電を潰したら大変だ”という原子力ムラのキャンペーンに協力して、国民を騙す共犯者となっています。監督官庁の経産省でも、事故当時の事務次官も天下って悠々自適の生活。誰一人責任を取っていません。それどころか、東電は破綻していないというフィクションを守るため、安倍政権と一体になって原発再稼働に邁進し、原発利権はますます肥大化しています」（古賀茂明氏＝前出）

　原発事故は自民党の責任でもある。たまたま民主党政権の時に事故が起きたが、安全神話に乗っかって原発行政を進めてきたのが歴代の自民党政権だった。その自民党と原子力ムラ、そして銀行が結託して、事故の責任を隠蔽し、国民にツケを押し付けようとしている。こんなことが許されていいのか。

　　
　　　破綻処理が先だ（東電ＨＤの広瀬社長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

政官財に司法とメディアも巻き込んだ癒着のコングロマリット

　そもそも企業献金は、何らかの見返りを期待して渡すものだ。カネで政策を買う。だからこそ、企業献金を制限し、政党交付金で賄う制度をつくったのではなかったか。公共性が高いという理由で、過去には公的資金も投入された銀行が、政権政党に献金することの正当性には疑問符がつく。

　しかも、今は東電が債務超過に陥らないよう、新たな救済スキームをつくっている最中なのである。銀行団は東電の株主でもあるし、これまで融資した数兆円がすべてパーになれば、さすがのメガバンクも経営が危うくなる。そこに１８年ぶりの献金再開だ。これが賄賂でなくて何なのか。

　せめて司法がマトモに機能していれば、こうした腐敗の構造にメスが入り、権力の横暴にストップがかかる可能性もあるのだが、そんな壮挙は期待するだけ無駄だ。そう思い知らされるような出来事があった。２８日、事前収賄などの罪に問われた岐阜県・美濃加茂市長の控訴審で、１審の無罪判決から一転、逆転有罪判決が言い渡された一件である。

　事件そのものは、現金３０万円を市長に渡したと主張するたった１人の証言だけで起訴した無理筋で、１審では贈賄側の証言が虚偽ということになり、無罪判決。控訴審でも、「控訴棄却で無罪」になるとみられていた。ところが逆転有罪だ。

「あり得ない判決です。判決理由では、控訴審裁判所が職権で行った贈賄供述者の証人尋問にも触れず、１審と同じ証拠ばかりなのに、結論は真逆になった。最初から『有罪ありき』で証拠を評価し、市長の話を一言も聞くことなく、強引に有罪の結論を導き出した印象です。しかも、その判決要旨を当事者である被告人の弁護人には渡そうとせず、先にマスコミに配布していた。ことごとく異常で、何らかの政治力が働いたとしか考えられません」（元特捜検事の郷原信郎弁護士）

■不可解判決の裏にも原子カムラ

　司法関係者の間では、不可解な判決の背後に、東芝の不正会計事件があるといわれている。

「東芝の粉飾決算で歴代３社長を刑事告発することに対し、東京地検は一貫して消極的ですが、証券取引等監視委員会（監視委）は立件すべきという立場で、事情聴取もしていた。検察ＯＢが多い監視委と、“本体”の検察が対立するのは異例の事態ですが、強硬派の現委員長の任期は１２月まで。次の委員長に内定しているのが、美濃加茂市長を無理筋の事件で起訴した責任者で、当時は名古屋地検の検事正だった長谷川元広島高検検事長なのです」（検察関係者）

　この人物はもちろん、東芝事件を立件する気はないという。美濃加茂市長が無罪判決のままなら名古屋地検の大失態で、次期委員長に傷がつく。そうなると、東芝事件にも影響が出かねない。そういう政治的配慮が働いたのではないかとみる向きは少なくない。

「忘れてならないのは、東芝が世界有数の原発メーカーだということです。だから、国策企業として守られている。そもそも不正会計の原因になったのは、米国の原発会社ウェスチングハウスを買収したことです。福島原発事故以降、海外での受注が激減し、巨額の減損問題が発生した。刑事事件化すれば、そういう原発事業の闇が白日の下にさらされ、国民の反発で、安倍政権の原発推進政策にも“待った”がかかってしまいかねない。だから、東芝の不正会計事件は封印する。検察庁に政治圧力がかかっているのだと思います。この国では、司法もメディアも政官財の癒着を見て見ぬふりで、権力の走狗になり下がっている。政府の巨悪に挑む韓国の検察やメディアの方がよっぽど健全です」（政治評論家・本澤二郎氏）

　安倍政権で、政官財癒着のトライアングルが完全復活してしまった。東電を取り巻く事例は、その一端でしかない。権力に群がり、利権を分け合う構造腐敗が、あらゆる分野を汚染している。自民党の政権復帰後、企業献金が３年連続で増えているのが証拠だ。安倍一強体制が続く限り、汚染は複合的に広がっていくことになる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/749.html

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161130-00073449-okinawat-pol

翁長雄志知事は29日、米軍北部訓練場のヘリパッド建設で「苦渋の選択」との自身の発言が事実上の容認と報道されたことに関し、真意ではなく「不本意だ」との認識を示した。県庁で記者団に語った。

　知事は、苦渋の選択は、オスプレイの使用が前提となっている「北部訓練場の返還（を容認すること）」だと説明。オスプレイを対象とした環境影響評価が実施されていないにもかかわらず、オスプレイが使用するヘリパッドが造られることは「容認していない」と述べた。

以下ネットの反応。

翁長知事「報道は不本意」　オスプレイの使用には反対 | 沖縄タイムス＋プラス　ニュース | 沖縄タイムス＋プラス https://t.co/APxG9fGtAB
僕も報道に疑問を持っていた。知事の立場は変わってない。

— クラキチ (@kirifuruhana) 2016年11月30日

翁長知事「報道は不本意」オスプレイの使用には反対https://t.co/X8LiDvVvsm知事は、オスプレイを対象とした環境影響評価が実施されていないにもかかわらず、オスプレイが使用するヘリパッドが造られることは「容認していない」と述べた。

— ナンクルナイサーの会 (@nankurunaisa_10) 2016年11月29日

報道はこうやって分断するんだね。

翁長知事「報道は不本意」　オスプレイの使用には反対 | 沖縄タイムス＋プラス　ニュース | 沖縄タイムス＋プラス https://t.co/MyQYir8Xy9 @theokinawatimesさんから

— koneco (@koneco_sk) 2016年11月30日

そのとおり。知事がいまやれるのはオスプレイ反対を主張するだけしかない。
翁長知事「報道は不本意」　オスプレイの使用には反対 https://t.co/aCDal3Wd8o @theokinawatimesさんから

— 熊本 博之 (@kumapooh0301) 2016年11月30日

返還は粛々と受け入れればいいと思うのだが、そうもいかないのかな…

〈知事は、苦渋の選択は、オスプレイの使用が前提となっている「北部訓練場の返還（を容認すること）」だと説明〉

翁長知事「報道は不本意」オスプレイの使用には反対 https://t.co/nakhnYOpBT

— 布施祐仁 (@yujinfuse) 2016年11月30日

翁長さんは、（無条件返還されるべき）４千ヘクタールの返還と高江はリンクさせないと言明してほしい

翁長知事「報道は不本意」　オスプレイの使用には反対 https://t.co/pHNNKBUB2f @theokinawatimesさんから

— 山猫 // REDs ☭ (@yamaneko_strike) 2016年11月29日

そうですよね。突然「ヘリパッド建設容認」なんてねぇ。

それとも地ならしを始めたのでしょうか？翁長知事は高江に行かないし。

沖縄タイムスや琉球新報も煮え切らない翁長知事を攻め立てたのかな？

関連記事
≪沖縄に激震≫翁長知事が米軍ヘリパッド建設を事実上容認！公約違反か？
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/737.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/750.html

「下車勤」というのがあるそうです。

運転手が勤務中の駐車違反を隠すため、別の男性を出頭させ、
減点を回避するというものです。

もちろん犯人隠避教唆などの容疑に触れる違法行為です。

その「下車勤」で佐川急便の従業員が交通捜査課に逮捕され
ました。

警視庁の捜査でも、身代わり出頭が営業所内で蔓延していた
ことが明らかになりつつあるそうです。

「佐川男子」が恐れる「ゲシャキン」 駐車違反身代わり出頭のウラにある業界事情
http://www.sankei.com/premium/news/161125/prm1611250013-n1.html

なぜ宅配業者がこんなことをするのかというと、運転手が
点数をひかれ累積で免停になったりすると、営業所の戦力が
ダウンするという背景があるからなんですね。

何せ、大量の貨物を一定時間内に運ばなきゃならないわけで、
しかも通販時代に入り物量はうなぎ登りに増え、さらに配達
と留守宅への再配達を繰り返す過酷な業界なのです。

生き残るためには仕方なしに路肩に駐車せざるを得ない時も
あるでしょう。

そんな運送業にまで駐禁を強いるのは酷というものです。

しかし、これこそが国の手口なのです。

民間の競争を激化させれば必ず法を犯す者が出てくる。

寝る間もないほど急がせれば、居眠り運転するドライバーが
必ず出てきます。

出てきたらそれを逮捕するのです。

また多数の被害者が出た事故ならショックドクトリンとして
利用できます。

税金を搾り取れる上に検挙率も上がる、まさに一石二鳥です。

末端の労働者は生き残るだけで精一杯ですから、政治に関心
を持つ間もない。

関心を持つ間が無いから、政府と与党政治家はやりたい放題。

１１月２５日、政府の備品約６５億円分が行方不明になった
ことが明らかになりました。

政府の備品約６５億円分が行方不明に！？ ファクス、シュレッダー、防災無線まで…
http://www.sankei.com/politics/news/161125/plt1611250019-n1.html

人の金だと思ってるから管理も杜撰になることの証拠です。

政府与党の政治家は、麻生太郎を筆頭に金を使いまくりです。

麻生太郎は、わずか２年で１６７０万円を会員制のバーで
使い、支出は総額で３８７３万円になります。



麻生氏、会員制バー通い１６７０万円 黒ずくめで店へ
http://www.asahi.com/articles/ASJCT3W2SJCTUTIL015.html

庶民には極限まで競争させ、脱落者は自己責任で逮捕し、
取り締まる。

権力者は夜な夜な湯水のごとく金を使う。

一部で不平不満が出てくると、

会社なら「企業努力が足りない」

個人なら「自己責任」「非国民」

だとネトウヨに攻撃させる。

これが国（政府）の手口です。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/751.html

Yasu
@noosa_noosa さんにツイトに

日本病とは

「 痛みはすべて国民が被れ」

という考え方、政策だと知った。

そういう病、

確かにありそうですね。

リンクされている

「Goodbye! よらしむべし、知らしむべからず」

というサイトに

「『 痛みはすべて国民が被れ 』　　〜日本病の正体」

という記事がありました。

東電を延命させる

原発事故の賠償案の説明がありました

☆　記事URL: http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2011/07/post_2151.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/752.html

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~（ここから）

翁長知事「仮に敗訴しても」　辺野古阻止を改めて強調
2016年11月28日23時26分
http://www.asahi.com/articles/ASJCX5QRNJCXTPOB001.html
＊写真・図版略
＊記者会見で質問に答える翁長雄志知事

　沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は、来月で就任２年になるのを前に２８日、報道各社のインタビューに応じた。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の辺野古移設を巡り、国と争っている訴訟について「民意を無視して新基地建設を推し進めるのを許すことはできない」と述べ、あらゆる権限を使って阻止する考えを改めて示した。

特集：沖縄はいま
http://www.asahi.com/special/okinawa/

　翁長知事は「仮に敗訴した場合でも、前知事の承認について、承認時に要件を満たしていなかったことを争えなくなるだけだ」と言明。阻止のために使える知事権限として、設計変更やサンゴ礁の開発の認可などを挙げた。

　１２月２２日に一部返還予定の米軍北部訓練場（東村〈ひがしそん〉、国頭村〈くにがみそん〉）については「４千ヘクタールを返すから文句を言うな、というやり方を県民は冷静に見ている」と話した。ただ、「苦渋の選択の最たるもの」とも述べ、返還の条件であるヘリコプター着陸帯の移設工事自体は容認する姿勢も示した。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~(ここまで)

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/753.html

安倍首相がどれだけ強弁しても、消費不況は深刻なり。

消費は前年割れで、グラフを見ると恐ろしくなる。



＞消費の前年割れ、事実上１４カ月連続　消費増税後上回る
　　　　　　　　　　　　　朝日新聞デジタル 11/29(火) 20:40配信

＞総務省が２９日発表した１０月の家計調査（速報）によると、
２人以上の世帯が使ったお金が物価変動の影響を除く実質で、
８カ月連続で前年同月を下回った。うるう年の影響を調整する
と、事実上１４カ月連続のマイナスだ。２０１４年４月の消費増
税後も１３カ月連続のマイナスとなったが、これを上回る長さに
なった。

この国では他国の大統領の不祥事の方が大問題なのか、日
本の不況などどうでもよいのか、ほとんど報道しない。

安倍政権発足後、マスゴミは大々的にアベノミクスとか３本の
矢とか宣伝してきたが、安倍政権に取って悪いニュースは、ど
この社も自粛ってことか？

本来なら、この１４か月マイナスなんて大ニュースの筈なのに。

１４か月と言えば、１年以上も不景気のど真ん中にいる事にな
るのに、安倍首相の口から出まかせ嘘つき放題をどこも問題
にもしないし、検証すらしない。

言ったもん勝ちの世界が繰り広げられているのが現状だ。

消費税増税後は、政府がどれだけ景気が良くなったと言い続
けてきても、将来不安の為、国民は防衛しているという事だ。

GDPは、基準を変えたり、政府の都合のよい算定方法に代え
ても、こういう数字はごまかしようがない。

安倍首相は国会で、雇用が良くなったとか、数値が改善したと
か、どこからか自分たちに都合の良い数字を見つけ出してき
ては、景気が良くなったと強弁してきたが、やっぱりそこは付
け焼刃で語っているだけで、実態とは大きくかけ離れていたと
いう事だ。

ここへきてあの石原ノビテルは、”消費低迷は天候不順が影
響しているだけで、先行き不安などない”と言っているようだが
いつも政府は、豪雨や天候不順が景気を悪くしているだけと
自然災害に責任を転嫁してきたが、まったくナンセンスな話で
野菜が高騰して買えない位に庶民生活は疲弊しているという
事じゃないのか。

貧困にあえいでいるのだ。

年金カット法案が強行採決され、賃金が下がろうと、物価が
上がろうと関係なく、今後の年金はカットされることになれば
誰だって将来不安は募る。

安倍政権になってから、庶民虐めの法案程強行採決され、ま
すます先行きが不安になって来る。

庶民の暮らしの知恵としては、防衛するしかないのだ。

いくら安倍首相が雇用は改善されたとか、石原ノビテルが先
行き不安はないと語っても、誰も信用しない。

ノビテルたちは生活の苦労がないから、本当の庶民の暮らし
など知ろうとしないし、知る由もない。

買い控えすればするほど、ますます景気は悪化する。

安倍政権のやり方は、悪循環なのだ。

わざわざ景気を悪くするような増税ばかりしているのが安倍
政権で、いくら物を買えと言われても買えない。以上。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/754.html

今や企業の組合は御用組合となっている。我々の勤めていた時代は、企業連合組合が一斉にストライキを起こして、賃上げを要求していた。

しかし、企業組合の「連合」は、大規模なストライキをしたことをみたことがない。その「連合」が民進に、共産党との衆議院選挙での連携はあり得ないと基本方針を発表した。連合が政党間の政治に口出しをする。小沢氏が代表の時の民主党時代には、支持は受けるが、連合が政治の中身に口を出すのは拒否したという。今や連合は、企業経営者の意向を汲んだ活動をしている。

その連合の逢見直人事務局長と、自民党の茂木政調会長が、意見交換をおこなった。茂木氏から、連合に最も近いのは自民党と言われた。連合の逢見氏も「連合が実現を求めてきた政策と共通する部分も多い」と応じたという。連合は民進に、言うことを聞かないと自民を支援するぞと脅しているつもりなのであろう。

連合がそれで、本当に組合員の生活を向上させることが出来るのなら、そうやればいいのだ。経営者のお抱え組合で出来る訳がないだろう。蓮舫代表、野田幹事長も、こんな脅しにへいこらしているようでは、国民の生活は守れない。新潟県知事選挙でわかるように、今や連合の力などそれほど頼りにはならない。

今の状況では、共産の協力なしに野党の議席が増えないのは常識だろう。連合の意向で野党議席を減らすのでは、全く意味がない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/755.html

▼「抵抗」文化がない日本
　日本には「抵抗」という文化がないー。日本を訪れているノーベル賞作家のスベトラーナ・アレクシエービッチさんは、フクイチ（東電福島第一原発）の被災地である福島県を視察した後の11月28日、感想を述べた。

　この中で「国というものは、人の命に全責任を負うことはしない」と強調。また、被災地を訪れて感じたことは、「日本社会には、人々が団結する形での『抵抗』という文化がないことだ」と言った。

　続けて「祖母を亡くし、国を提訴した女性はその例外。同じ訴えが何千件もあれば、人々に対する国の態度も変わったかも知れない。全体主義が長く続いた私の国（旧ソ連）では、人々が社会に対する抵抗の文化を持っていない。日本はなぜなのか」と疑問を呈した。

　「日本社会に人々が団結しての『抵抗』がない」はいい指摘だ。日本は伝統的に「オカミ」に逆らうのをよしとしない風潮がある。右翼も、左翼も、最後は長いものに巻かれる。そうすることが「無難」と判断するのである。

　なぜ、そうなるか？闘う前から「あきらめる」のだ。「オカミに歯向かったところで敵うわけがない」と何もせず、何も言わず、早々と白旗を掲げる。

　為政者にとってこれほどやりやすい国はないのではないか。時々、欲求不満の“ガス抜き”をしてやれば、後は好きに操れる実に便利な国だ。安倍政権下の状況がそれを示している。

　日本人は憲法で学んだ本当の「主権在民」「民主主義」を知らないのだ。「主権在民」とは国民が主人公なのだ。政治家ではない。私たち一人ひとりが日本の主役なのだ。

　その主役が一言も発せず、動きもしないというのでは情けない。「誰かがやってくれるだろう」、と棚からぼた餅が落ちてくるのを待っていても、何も落ちてこない。他力本願でなく、自分の足で進むしかないのだ。

　怒るべき時に怒らないようでは人間ではない。沈黙は金ではなく罪悪だ。ただし怒りは、バスが遅れたからと言って運転手を怒鳴りつけるのではなく、私たちの生活資金である年金に手を付け、巨額の損失を出しておきながら、平気で年金を削る輩に対してである。

　些細なことへの怒りでなく、惰眠をむさぼり、民の生活をないがしろにする巨悪に対しての怒りを忘れてはならない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/756.html

岩盤規制にドリルで穴を開けると安倍総理はそう言った。一体何にどう穴が開いたのか。あるいはこちらの目が悪いのか。実は総理は開けてはいけないものにいろいろ穴を開けている。憲法と立憲主義、メディア、中央銀行の独立性、司法の信頼性、沖縄県民の心、日本の農業、地域経済・・。もうやめるべき。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016年11月30日

@ozawa_jimusho 原発管理は世界一安全と宣言した総理、世界に不振の穴拡大中!

【これで安全管理できるのか?】

米国の原発は９９基、原発管理技術の専門家は約１５００人

対して日本は４３基、原発管理技術の専門家は２０名程度#原発　#fukushima

— 男　前太郎 (@pall336) 2016年11月30日

@ozawa_jimusho この国の政治は現在、狂っているしか思えない。政権交代し、国の大手術が必要です。

— 長野協一 (@nagano667) 2016年11月30日

@ozawa_jimusho 外交の穴(恥)拡大中!
国際情勢に疎いと笑いもの
1.南シナ海問題、2年ほど前に米中の握手知らずに対応し発信。
2.ISイスラム国設立にCIAとモサド関与知らずに、ISテロ対策費援助決定。
3.トランプ氏との事前接点つくらず。亀井静香議員に遅れ取る。

— 男　前太郎 (@pall336) 2016年11月30日

@ozawa_jimusho 安倍内閣が年金基金の株式運用50%という博奕で大穴空けたこともお忘れなく。
資産運用する場合に投資先を分散し、リスクを分散するのが常道。

資産運用されている方で株式比率５０%超えて運用されている方は一体どれほどいるのでしょうか?

— 男　前太郎 (@pall336) 2016年11月30日

@ozawa_jimusho ドリルで開けたのは小渕優子のハードディスクだけ…

— 仮寓亭日乗 (@izakaya3maiUS) 2016年11月30日

@ozawa_jimusho ：ドリルで穴
嫌味も言いたくなる
※壊された複数のハードディスクには、ドリルなどの工具で穴を…https://t.co/fdK8rpIsyU

— saori (@ka2saori) 2016年11月30日

@ozawa_jimusho「キッシンジャーはトランプと会談、新政権の政策等を協議。「いま一番危険な男は安倍。極右のカルト集団である『日本会議』を支持母体に、戦前の日本に回帰。世界で最も危険な国は日本であり、世界の火薬庫」・・非常事態です！安倍日本は、世界の火薬庫と見られています

— 修（自由党） (@osamu9912) 2016年11月30日

@ozawa_jimusho まだありますよ。海外在留邦人の安全性、放射能汚染、平和国家としての信頼性etc.

— 大津 百合人 (@fAYM2UD0sUmAale) 2016年11月30日

@ozawa_jimusho 同感です。糞安倍による糞政権打倒には野党共闘しかありません、が、民進のだらしなさが続くようであるなら抜きで結集でしょう。

— 諸刃流 (@moroharyuu) 2016年11月30日

@ozawa_jimusho こちらの穴も拡大中! 大政翼賛会時代に回帰しつつある?

世界の報道の自由度ランキング ↓７２位https://t.co/0ZBVuRsKTB#安倍

— 男　前太郎 (@pall336) 2016年11月30日

@ozawa_jimusho こちらの穴も拡大中!

マイナンバー利権。総務省の天下り先。https://t.co/2GdhtJ9Brg

— 男　前太郎 (@pall336) 2016年11月30日

@ozawa_jimusho こちらの穴も拡大中!
【安倍内閣による内部被ばく促進策３本の矢】
1.「食べて応援しよう」⇒ 内部被ばくの促進策
2.環境省方針8000ベクレル／kgを公共事業でリサイクル
⇒ 放射能汚染土の拡散策
3.放射能ゴミ焼却⇒ 放射能ダストの拡散策#被爆

— 男　前太郎 (@pall336) 2016年11月30日

@ozawa_jimusho
汚職の重要な証拠にはドリルで穴をあけ、ダンマリを決め込む卑怯者とソレを飼っておくような卑劣な政党ですから、マトモな対応や考え方を求めるだけ無駄だと思います

— あんぷ＠ちょっくらダイエット中 (@anp0909) 2016年11月30日

@ozawa_jimusho
安倍自公政権以外の選択肢が、次の総選挙で欲しいです。

— 古賀寛和1976 (@sun20151227) 2016年11月30日

@ozawa_jimusho まったくその通りなので、今度こそ政権交代して、小沢さんが総理になって下さい。

— michiko hirota (@conejitonoel) 2016年11月30日

@ozawa_jimusho 小沢議員、わかりやすくて、すごくいいです。

— Dr　かずふさ (@_0193282956381) 2016年11月30日

@ozawa_jimusho 日本という船に穴をドリルであけまくって、沈めています。わざとならば、何故そんなことをするのか訊いてみたいです。https://t.co/YCcGyKjV37

— utubyou009@憲法破壊反対 (@utubyou009) 2016年11月30日

@ozawa_jimusho もっともっと早く辞めるべきでしたね！
いや
ほんとは総理なんかやる器じゃなかった！
これが日本国の最機密事項！

— himajin (@himatubusi2) 2016年11月30日

@ozawa_jimusho 福島原発事故。その穴は拡大中?https://t.co/UmSyXVrEls#fukushima

— 男　前太郎 (@pall336) 2016年11月30日

@ozawa_jimusho …すでに取り返しのつかない、とんでもないことを安倍さん達は、いくつもされているので。二年半前に、安倍さん本人もおっしゃっていたように、

「責任とってもらいますよ。」

ということになりますね。とりあえず、先だって朴娘はもうアウト。

— 京都の神主(末裔) (@StoryYaoyorozu) 2016年11月30日

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/757.html