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2017年1月24日00時04分 〜
記事 [政治・選挙・NHK219] 大義がなくなると現れた、官庁のエゴ。そんなら、どんどん大義を奪い取ってやろうじゃないか。オリンピック、止めてくれ。
大義がなくなると現れた、官庁のエゴ。そんなら、どんどん大義を奪い取ってやろうじゃないか。オリンピック、止めてくれ。国民の願いだ。
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9d51b2cfb328ff5b69ed938d3d57b0f1
2017年01月23日 のんきに介護


国会衆院本会議での安倍の答弁。

インドア派キャンパー @I_hate_camp さんが

報告していた

(同氏のツイート〔15:44 - 2017年1月23日 〕参照)。

「TPP対策費にはTPP発効に関わらず必要なものがあった」

「既に予算化しているものは全てその区分であり、TPP発効に関わらず必要なものだ」

「従って予算の組み替えは行わない」

これを受けて、

kaz hagiwara(萩原 一彦)@reservologic さんが

こんなコメント。

――政府と役所にとって必要なのは予算執行の「大義」であって、トランプ氏はTPPという名の「大義」を消滅させてしまった。そこで政府は「大義なんてどうでもいいんだ」と言い出した、の図。〔16:58 - 2017年1月23日 〕—―

いい加減だな、

の一言だよ。

そんなこと言い出すんなら、

オリンピックを止めてみせてよ。

「国際組織犯罪防止条約を締結できなくては 

東京オリンピックが出来ないと云っても過言ではない!」って、

言ってたよね

(大串博志(民進)への答弁1/23衆院)、

どうせ、オリンピックが中止になっても、

共謀罪は

創設するわけだろ。

オリンピックは、

いろんな官庁のエゴを実現するための

大義になっている。

僕ら国民は、

大義ではなく、本当の必要性が知りたい。

それに、

オリンピックに関しては、

すでに、

政府が隠しておきたい真実がバレてるぞ。

すなわち、

日本の食材は汚染されていて

とても選手には食べさせられないって!

(下記〔資料〕参照)。

国民は、

黙って食べさせられていていいのか。

オリンピックの

開催権は返上して

今話題の共謀罪新設の真の動機しゃべって見ろ。

国民に

「アベは「負の預言者」ノストラダマス」

などと言われたままでは悔しいだろ

(マッキ世も末(アベと麻生は学歴もペテン) @akhila7さんのツイート〔17:53 - 2016年12月13日 〕参照 )。

「東京五輪おことわり」〜五輪返上を訴える市民団体結成


〔資料〕

「東京五輪選手村、国産食品ダメ? 国際基準対応へ協議会」

   朝日新聞(2016年1月21日20時53分)

☆ 記事URL:http://www.asahi.com/articles/ASJ1P4PSGJ1PULFA01K.html

 2020年東京五輪・パラリンピックの選手村などで提供される食材に、国産品を使えるよう推進する協議会が21日にできた。国内では「安全」と思われている国産食品だが、五輪で要求される国際基準への対応は遅れている。「このままでは国産品が締め出される」という不安が関係者に広がっていた。

 協議会は大日本水産会や中央畜産会など7団体が発起団体となり、全国農業協同組合中央会(全中)も会員に加わる。

 協議会によると、厳しい基準が課せられるようになったのは、12年のロンドン五輪から。「GAP」と呼ばれる安全認証で、農薬や肥料の使用履歴や、家畜にどのようなエサを与えたかなど細かい記録を残すことが必要とされる。

 専門機関の認証には費用がかかり、日本では大手企業の経営する農場や輸出に熱心な先進的農家以外はあまり普及は進んでいない。そのため、協議会はGAPなどの普及を進めるとともに、組織委員会と交渉して国産品を使ってもらえるように働きかける。

 小泉進次郎・自民党農林部会長は同日、記者団に「選手村で国産のものが使えないとしたら、こんなばからしいことはない。基準に適応できる体制整備が喫緊の課題だ」と話した。




http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/558.html

記事 [政治・選挙・NHK219] アベノミクス効果無し!?2016年に休廃業・解散した企業数が過去最多に!前年比で8.2%増加、2万9583件 :経済板
経済板リンク

アベノミクス効果無し!?2016年に休廃業・解散した企業数が過去最多に!前年比で8.2%増加、2万9583件

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/248.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/559.html

記事 [政治・選挙・NHK219] 新年の富士山に学ぶ巨視史観 政権には意外と厳しい一年だ(サンデー毎日)
新年の富士山に学ぶ巨視史観 政権には意外と厳しい一年だ
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2017/01/29/post-1377.html
サンデー毎日 2017年1月29日号


倉重篤郎のサンデー時評 104 

 一富士二鷹(たか)三茄子(なすび)という。初夢をめでたい順に並べたものだが、何といっても富士山がありがたい。

 それも初夢ならず。初出勤の途上、多摩川を渡る電車の中から見えた、丹沢山地の上にひときわ高くそびえたつ見事な白富士であった。正月明けで空気が澄んでいるせいか、いつもは遠く霞(かす)んでいるのが、手に取るようにくっきりと見えた。思わず「日本一」と叫びたくなるようなお姿に、私の中で、ある野望が再燃した。富士山を田子の浦の海抜0メートル地点から3776メートルの頂上まで2日がかりで登りつめてみよう、との計画だった。

 5合目までの登山道の未整備を口実に何度か先送りしてきた挑戦だが、今年こそはと思った次第。

 自らを鼓舞するために理由もまたこじつけた。富士山のような高い地点から日本の政治経済社会を巨視的に俯瞰(ふかん)してみよう、と。

 今年は東京近郊の雲取山が人気だという。標高2017メートルがちょうど今年の西暦年と同じだからである。であるならば、私はもうちょっと気張って日本一の3776メートルを0から頂上まで一歩一歩登ろうではないか。1メートル1年とするならば、身をもって4000年に近い視座に近づけるかもしれない。

 そんな思いになるのも、2017年を展望するにあたり、巨視の構えが不可欠と感じるからだ。

 日本は今「二つの国体の変更」に直面している、と言ってきた。

 一つは、天皇制の問題だ。象徴天皇制が始まって70年。その在り方をめぐり天皇陛下から大きな問題提起があった。国民統合の象徴を議会制民主主義を通じてどう再定義、制度運用するか。そういう国民的議論が始まりつつある。

 もう一つは、日米同盟だ。戦後「安保国体」ともいわれてきたこの聖域に対し、根源的な疑問が提起されている。それによって得たものと、失ったもののバランスシートをいま一度確認し、非戦という戦後日本の国是に合わせ、公正で持続可能なものに改編すべきではないか、というのが私の問題意識だ(本誌で柳澤協二、寺島実郎、石破茂3氏の見解を掲載済み)。

 いずれも日本国家の背骨を構成する制度をどう変えていくか、という難しい問題だ。ロングレンジで、それぞれの制度の起源、発展、変容という過去をよく検証し、つまり制度を所与のものとして捉えるのではなく、過去の変遷を踏まえたうえで可変のものとし、じっくりと未来絵図を構想する年にすべきではないか、と思うのだ。

 ◇外交・安保・アベノミクス...従来の制度が機能しなくなる

 そういった視点は、世界の動向を追う上でも必要になってきている。EUでは英国が離脱、米国ではトランプ大統領が誕生、世界の潮流は反グローバリズム、親ポピュリズム、親ナショナリズム、自国ファースト、移民排除に動いている。オランダや仏、独で行われる欧州の選挙ではその傾向に一層拍車がかかると予測されている。

 これら変化の底流に何があるのか、と考えると、やはり資本主義の富を生み出す力が衰えつつあること(地球の人口、環境、資源的制約+イノベーション力減退)、民主主義の平等・博愛・協調を促進するパワーが弱体化していること(格差・貧困是正能力の低減+次世代への負担の押し付け+他国・他民族への不寛容)と無関係とは思えない。つまり、世界で起きていることを理解するためには、資本主義、民主主義という所与のシステムについても、歴史的に相対化していく大きな視点が必要になっていると感じる。

 さて、ずいぶんと大それたことを申し上げてきた。正月の初夢としてお許しを願う。政治記者に立ち戻って、今年の安倍晋三政権についても3点ばかり予測したい。

 政局については一貫して衆院の年明け解散説を唱えてきたが、ここで軌道修正する。年明け解散が自公政権にとってベストだった、という認識に変化はない。要は、安倍首相が衆院自民の30議席(+10議席)減を恐れるあまり、昨夏同様、解散に踏み切れなかった、というのが真相だろう。昨年の参院選での野党共闘の成果(32の1人区の11で自公敗退)が首相を追い詰め解散権を縛っている。

 野党共闘は、時期、レベルは別にして必ずできる。民進党も共産党もその選択肢しかないからだ。その線でいえば、安倍政権は支持率も高く一見盤石だが、実は伝家の宝刀を抜けない政権ともいえる。それが与野党に広まると、政局運営の力が弱まる可能性がある。

 外交・安保も厳しい年になる。トランプ占いではないが、米新政権から何が飛び出すかがわからない。トヨタのメキシコ工場新設への圧力ではないが、通商問題で両国関係に摩擦が再燃することが予想される。領土問題では、ロシアからは足元を見られ、中国からは対話のパイプがないまま力でぐりぐり押し込まれている感じだ。米新政権から尖閣が(日本防衛義務をうたった)日米安保第5条の適用対象になるとの言質を改めて取らなければならない。従米一本槍(やり)外交の脆(もろ)さが露呈する年だ。

 最もリスキーなのはアベノミクスだ。本誌で藤巻健史氏が予測したように消費者物価2%を達成し真の危機(量的緩和の出口問題)の到来日が近づきつつある。

 ことほどさように、2017年は安倍政権にとって決して安泰な年ではない。というより、日本国にとってとても難しい年になる可能性がある。これまで当たり前だった制度や仕組みが従来通り機能しないこともままあるだろう。

 そんな時には富士山を遠望し、その巨視的史観に立ち戻りたい。悲観も楽観もせず、先達たちの長い歩みの中から解を探りたい。そして、雪が解け夏になったら、田子の浦から頂上に向け歩みを進めたい。これが我が年頭の抱負です。今年もよろしくお願いします。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/560.html

記事 [政治・選挙・NHK219] 「共謀罪」法案について 関係府省よりヒアリング 
「共謀罪」法案について 関係府省よりヒアリング
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b9a80f662bab2e6ee601152005959840
2017年01月23日 のんきに介護


2017年1月19日(木)、東京都千代田区の衆議院 第4控室にて、

民進党 国対ヒアリングが行なわれ、

「共謀罪」法案について 関係府省へのヒアリングが行なわれた。

下の動画は、

その記録。

「共謀罪がないと国際条約批准ができない!」と主張するも、その理由を説明できない外務省。「諸外国は作った」と言うが、どの国か「わからない」――「共謀罪」法案についての民進党国対ヒアリング 17.1.19


盛田隆二 📎🖇‏@product1954さんが

こんなツイート。

――「共謀罪がないと国際条約批准ができない!」と主張するも、その理由を説明できない外務省。「諸外国は作った」と言うが、どの国か「わからない」〔a href="https://twitter.com/product1954/status/823169718785687552">23:05 - 2017年1月22日 〕—―

朝日新聞によると、

「共謀罪」新設、2国だけとのことだ。

☆ 記事URL:http://digital.asahi.com/articles/DA3S12755902.html?rm=150



これを受けて盛田さんが

――ほんと息をするようにう嘘をつくな、安倍政権は。

政府は今までずっと「共謀罪」の新設について、「国際組織犯罪防止条約の締結のため、国内法の整備が必要」と説明してきたが、すでに条約を結ぶ187か国のうち「共謀罪」を設けたのは2か国だけだと。民進党内の会議で外務省が説明したんだとさ。〔a href="https://twitter.com/product1954/status/822307425260666880?ref_src=twsrc%5Etfw">13:59 - 2017年1月20日 〕—―

とコメントするや、

ネトウヨが

うじゃうじゃと湧き出ている様子だ。

2か国以外、

あった、なかったかの確認も

さることながら、

「共謀罪がないと国際組織犯罪防止条約を批准できない!」

と主張する理由を説明できない

点がより重要と思うな。

なお、共謀罪規定はなくとも、

国際組織条約の批准は可能との見解が

日弁連の「共謀罪新設に関する意見書」で述べられている

(盛田さんのツイート〔23:57 - 2017年1月22日 〕参照)

☆ 日弁連HP・URL:http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2006/060914.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/561.html

記事 [政治・選挙・NHK219] 文部省が発効した「あたらしい憲法のはなし」の要点 
文部省が発効した「あたらしい憲法のはなし」の要点
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0192ccd958452a75f8df57c3227fc724
2017年01月23日 のんきに介護


戦後、文部省から

「あたらしい憲法のはなし」

という小冊子が発効されました。

憲法についての

大切な留意点を易しく解説してくれています。

最も記憶に刻んでおくべきは、

次の箇所です。

―― みなさんが、何かゲームのために規則のようなものをきめるときに、みんないっしょに書いてしまっては、わかりにくい[#「わかりにくい」は底本では「わかりくい」]でしょう。國の規則もそれと同じで、一つ/\事柄にしたがって分けて書き、それに番号をつけて、第何條、第何條というように順々に記します。こんどの憲法は、第一條から第百三條まであります。そうしてそのほかに、前書が、いちばんはじめにつけてあります。これを「前文」といいます。

 この前文には、だれがこの憲法をつくったかということや、どんな考えでこの憲法の規則ができているかということなどが記されています。この前文というものは、二つのはたらきをするのです。その一つは、みなさんが憲法をよんで、その意味を知ろうとするときに、手びきになることです。つまりこんどの憲法は、この前文に記されたような考えからできたものですから、前文にある考えと、ちがったふうに考えてはならないということです。もう一つのはたらきは、これからさき、この憲法をかえるときに、この前文に記された考え方と、ちがうようなかえかたをしてはならないということです。—―

☆ 記事URL:http://www.aozora.gr.jp/cards/001128/files/43037_15804.html

要点は、

" 前文にある考えと、ちがったふうに考えてはならない "
" 憲法をかえるときに、この前文に記された考え方と、ちがうようなかえかたをしてはならない "

ということです。

時間が経てば、

古くなって壊して立て直す

という考え方は、

合理的なように見えて

その場しのぎの

堕落した考え方へと我々を導きます。

注意すべき点です。

前文というのは、

前置きじゃないのです。

憲法の憲法たる所以、命のことを記してあるのです。


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/562.html

記事 [政治・選挙・NHK219] 安倍首相:トランプ氏と早期に会談し、同盟関係を強化したい トランプ、TPP脱退、大統領令署名へ 翻意促したい=経団連会長
安倍首相:トランプ氏と早期に会談し、同盟関係を強化したい
広川高史
2017年1月23日 16:20 JST

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日本企業の貢献含め説明し、理解を深めたい−米新政権に安倍首相

安倍晋三首相は23日午後の衆院本会議で、トランプ米大統領の就任に「心から祝意」を表明した上で、同氏と「できるだけ早期に会談」し、信頼関係の下に日米同盟の絆をさらに強化したいと語った。民進党の野田佳彦幹事長(前首相)への答弁。
  安倍首相はトランプ氏が大統領選で勝利した直後の昨年11月17日、各国首脳に先駆けてニューヨークで同氏と会談した。日本政府は首脳会談の早期実現に向けて安倍首相の訪米を調整している。複数の関係者によると、米側は麻生太郎副総理兼財務相も会談に同行するよう要請しており、実現すればペンス副大統領と会談する可能性もある。
  トランプ大統領は就任前の今月11日にニューヨークで行った記者会見で中国に加え、日本やメキシコとの間にも貿易不均衡が存在していると日本を名指しした。ツイッターではトヨタ自動車が進めているメキシコ工場建設計画を批判するコメントを投稿。20日の就任後は環太平洋連携協定(TPP)からの撤退、カナダ、メキシコとの北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉などの政策転換を早々と表明している。
TPP
  安倍首相はトランプ政権の貿易政策について「閣僚人事の承認が進み、体制が整うに従って具体化される」と指摘。当面は日米の経済関係を「どのように発展、深化させていくか新政権とさまざまなレベルで議論していきたい」との考えを示した。
  TPPについては「自由で公正な貿易の重要性については認識していると考えており、TPP協定が持つ戦略的、経済的意義についても腰を据えて理解を求めていきたい」と述べた。
日本企業
  また、安倍首相は米国での日本企業の活動について「米国経済への貢献等に関する説明を含め、主張すべきは主張し、理解を深めていきたい」と強調。
  トヨタ自動車への批判など重要事項をツイッターに投稿する手法については「現代はネット社会であり、政治家であればSNSを活用することは不可欠という時代にわれわれは生きている。そして多くの首脳も活用していると認識している」と理解を示した。
 
  菅義偉官房長官も23日午前の記者会見で、トランプ政権の政策が日本企業にもたらす影響について「今後しっかり注視していきたい」と話した上で、日本企業は米国経済に貢献しており、「トランプ新政権との間で日米経済関係のさらなる発展、深化を図っていきたい」と語った。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-23/OK7TJA6JIJUO01


米トランプ政権のTPP脱退、翻意促したい=榊原経団連会長

[東京 23日 ロイター] - 経団連の榊原定征会長は23日の定例会見で、20日の就任と同時にTPP(環太平洋連携協定)離脱を正式表明したトランプ米新政権に対し、「翻意を促すことは可能」と指摘した。TPPに代わり2国間の自由貿易協定(FTA)を軸に多国間に広げる可能性もありうるとしつつ、「TPP実現が最優先。何としても実現必要との思いを安倍総理・菅官房長官と共有している」と強調した。

榊原会長はトランプ氏が就任時打ち出した政策に「特に新しいことはなかった」としたうえで、「保護主義的な動きは経済社会の望む方向ではない。翻意していただきたい」と要請した。NAFTA(北米自由貿易協定)見直しも「メキシコ進出の日本企業への影響が懸念される」とした。

安倍晋三首相が1月内を希望していたトランプ氏との首脳会談が現時点で日程のめどが立っていない点について、「トランプ大統領は英国、メキシコ、カナダ、イスラエル、日本とは優先的に首脳会談すると聞いている」との理解を示した。

経団連はトランプ政権とのパイプ作りのため、今秋にも米国にミッションを派遣する予定。ペンス米副大統領については、インディアナ州知事時代は親日的でTPPについても非常な推進論者だったと振り返った。

(竹本能文)

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トランプ米大統領、TPP脱退について大統領令に署名へ−関係者
Toluse Olorunnipa、Kevin Cirilli、Austin Weinstein
2017年1月23日 23:21 JST
選挙戦中の公約を実践へ
行動は予想された通り

トランプ米大統領は23日に、環太平洋連携協定(TPP)から米国を脱退させる大統領令に署名すると、事情に詳しい当局者が述べた。
  23日に予定されている貿易に関する大統領令発令は、就任後早期に通商政策を見直すとした選挙戦中の公約を実践するものだ。
  日本やメキシコ、シンガポールと米国の貿易を自由化する12カ国の合意であるTPPはオバマ前政権のアジア重視政策の中核的遺産だが、トランプ氏は選挙戦を通じて北米自由貿易協定(NAFTA)など通商協定への反対を表明してきた。
  
原題:Trump Said to Sign Executive Order on Trans-Pacific Pact (2)(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-23/OK8KTQ6VDKHT01



 


 

トランプ米大統領、NAFTA再交渉で「良い結果」約束
Anna Edgerton、Toluse Olorunnipa
2017年1月23日 20:42 JST

カナダ首相、メキシコ大統領と近く会談へ
メキシコは「すごい」とトランプ氏−隣国と協力の姿勢示す

トランプ米大統領は就任後早速、北米自由貿易協定(NAFTA)を再交渉すると宣言した。選挙公約の中核に据えた自由貿易への反対から、姿勢を後退させてはいないことを示唆した。
  トランプ大統領はカナダのトルドー首相、メキシコのペニャニエト大統領と会談する計画で、NAFTAについて議論を開始するつもりだと述べた。トランプ氏はこれまで、NAFTAが米国の職を奪っていると批判を繰り返してきた。だが、この日は「メキシコはすごい」と称賛し、米国と国境を接する両国と進んで協力していく意向を示した。  
  トランプ大統領はホワイトハウス上級スタッフの就任式典の冒頭で「NAFTAや移民、国境警備について再交渉を開始する。メキシコや米国、全ての関係者にとって非常に良い結果になると考えている。それがまさに極めて重要だ」と語った。
  ホワイトハウスのショーン・スパイサー報道官によると、トランプ大統領は貿易を重要課題にメイ英首相と週内に会談する。カナダのトルドー首相とは21日に電話会談したが、「数日内に」追加協議を計画している。メキシコのペニャニエト大統領とは31日に会談する予定。
原題:President Trump Promises ‘Good Results’ From Nafta Talks (1)(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-23/OK8CGC6KLVR401

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/563.html

記事 [政治・選挙・NHK219] 玉城デニー「沖縄の第3海兵遠征軍を縮小するのであればトランプ新政権を,逆に歓迎する」(銅のはしご)

玉城デニー「沖縄の第3海兵遠征軍を縮小するのであればトランプ新政権を,逆に歓迎する」
http://4472752.at.webry.info/201701/article_11.html
2017/01/23 19:38 銅のはしご


自由党 玉城 デニー 幹事長

✒ 何十万人規模の反トランプデモを見ると,混迷する今のアメリカの現状をしっかり私たちは受け取るべきだが,トランプ新政権が沖縄の第3海兵遠征軍を縮小するのであれば,普天間基地を閉鎖し辺野古新基地建設を断念する方向だと,県民が大いに歓迎し逆にエールを送りたいという気持ちになると思う

✒ 予算,法案などの国会審議は,考え方や方向性を共有できる野党とともに共闘して真摯に論陣を張り,政府に対峙していくという野党の姿勢,政権交代をめざす姿勢を,引き続き,とりたい

✒ 過労死ゼロ,ワークライフバランスの実現をめざして,我々野党は法案を提案した。 ところが,その対案を,安倍総理は取り扱わない。 それどころか,その法案の中からかじり取って,また法案として出し直す。 そういうことではなく,真摯な議論は議論として,ていねいに行うべきだ

✒ 「テロ等準備罪」の「等」を付けて範囲を広げることは,構成要件を厳格化するということとは相反する。 使い易い法律を作ることになる。 過去3度廃案になった経緯からしても,適用や処罰の範囲が曖昧かつ拡大する恐れがあり,捜査当局の法の濫用への懸念の声などがある。 そもそも国際組織犯罪防止条約は 「経済的利益を目的とした国際的組織犯罪」 薬物取引,マネー・ロンダリングといった犯罪を対象としており,主義主張などを背景とするものは対象にしていないという指摘もある。 “目配せ”は「共謀罪」になると,国会での役所の答弁にあり,そういう疑惑が残っているまま,解明しないままでは,国民にとっても非常に不安が膨らむ

✒ 陛下の先のお言葉 「国民の理解を得られることを切に願っています」 を踏まえると,徒に議論に時間をかけることもできないので,我々立法府は,国民的な合意を得る努力をすべき。 併せて,将来の天皇制の安定を考えると,その都度の法改正ではなく基本的な議論をしっかり深めておくべきだ

✒ 安倍総理の現行憲法を軽視する態度や言動,数の横暴による 「改憲ありき」 の話になっている。 基本的人権の尊重や国民主権は,基本的な価値であって,軽んじることは断じてあってならない

2017年1月22日 NHK日曜討論
午前 09:00〜10:15 生放送 字幕なし手話なし

〔トランプ新政権〕
09:07〜09:08

自由党 玉城 デニー 幹事長
 就任式直後から大規模な反対デモ,何十万人規模の反対デモ <世界では470万人以上の反対デモ> があるという現状を見ると,やはり混迷する今のアメリカの現状をしっかり私たちは受け取るべきだと思います。

 人物像についてはさまざまな意見がありますが,米国のメディアは就任から100日間の蜜月関係はすでにないという非常に厳しい対応を取るだろうと思いますので,当面,日米外交も慎重に見ていかざるを得ないのではないか。

 他方で,たとえば沖縄の問題,米軍基地の問題をとらえると,トランプ政権が国防予算削減のために,唯一海外に駐留する沖縄の第3海兵遠征軍を縮小するということであれば,普天間基地を閉鎖し,辺野古新基地建設を断念するという方向だと,私は県民が大いに歓迎するのではないかと,逆にエールを送りたいという気持ちになると思います。

NHK島田解説委員 ; そこが注目点だということですね。

自由党 玉城 デニー 幹事長
 そうです。

〔予算審議など〕
09:16〜09:17

自由党 玉城 デニー 幹事長
 アベノミクスのエンジンを吹かすと,たびたび総理は仰るんですが,アベノミクスの成果はすでに枯渇しているという状況が赤字国債の発行だと,もうはっきり表れていると思います。

 ですから我々は,国民の生活が第一の政治を実現する理念と行動を一貫してとっていますので,今国会でもしっかりその理念に則して行動したいと思います。

 予算や法案などの審議も,場合によっては,考え方や方向性を共有できる野党とともに共闘をして,しっかり真摯に論陣を張り,政府に対峙していくという,その野党の姿勢,政権交代をめざすという姿勢を,今国会でも引き続き,とりたいと思います。

 国民の尊厳を守り,暮らしを支える政治本来の役割を,しっかりと確かめながら今国会もとり組んでいきたい。そういう方向性に徹したい。

〔長時間労働〕
労働基準法
労働時間 8時間/1日 40時間/週
36協定 45時間/月 まで 可能 (労基法36条)
36協定に特別条項を設ければ,上限なし

09:26〜09:27

自由党 玉城 デニー 幹事長
 一般的に考えると,ふつうに働いている人が1日8時間働けば,ふつうの生活が送れる。こういう今までの働き方というか生活の質は,日本社会にとって非常に重要なものだったと思うんですね。

 ところがさまざまな規制撤廃によって,その生活が脅かされている。

 だからこそ,この,過労死ゼロ,ワークライフバランスの実現をめざして,我々野党は法案を提案したんです。

 先ほど二階(自民)幹事長が仰るように対案を出しなさいと言った。

 ところが,出した対案を,安倍総理は取り扱わない。

 それどころか,その法案の中からかじり取って,また法案として出し直す。 そういうことではなくて,真摯な議論は議論として,ていねいに行うべきであるということは,言っておきたいと思います。

〔組織犯罪処罰法 改正〕
「共謀罪」 テロなどの謀議に加わった場合 処罰
  ⇓
「テロ等準備罪」
● 構成要件を厳格化
● 対象となる犯罪 ; 政府内での意見調整

09:42〜09:44

自由党 玉城 デニー 幹事長
 率直な意見ですけど,「テロ等準備罪」の「等」が付くと,範囲は広がる。 これが,今までの法律を判断する場合の役所の考え方です。

 だったらストレートに「テロ準備罪」という名前にしても良いと思うのに,あえて「等」を入れることは,けっきょく構成要件を厳格化するということとは相反する。

 使い易い法律を作るんだということになってくるんですね。

 国会で,過去3度廃案になった経緯からしても,この「共謀罪」も,共謀罪の適用や処罰の範囲が曖昧かつ拡大する恐れがあるということと,それから当然ですけれども,捜査当局の(法の)濫用への懸念の声などがあります。

 そもそも,この国際組織犯罪防止条約は,「経済的利益を目的とした国際的組織犯罪」。つまり薬物取引とか,マネー・ロンダリングとか,そういう犯罪を対象としておりまして,主義主張などを背景とするものは対象にしていないという指摘もあるわけですね。

 ですから,国際条約に参加するのに,この「共謀罪」を創設しなくてもいいというのが,これまでの国会での議論の中でもありました。

 “目配せ”は「共謀罪」になる。
 “目配せ”は「共謀罪」になる,これ,国会の答弁にありますから。 役所の答弁にありますので。

 そういう疑惑が残っているまま,それを解明しないままで,また話合いに入るということは,非常に国民にとっても不安が膨らむと思います。

〔天皇の退位〕
政府の有識者会議は1月23日(月)論点整理をとりまとめる
10:02〜10:03

自由党 玉城 デニー 幹事長
 自由党は,天皇の生前退位については,明治維新以降先人たちが日本国の安定のために一世一元の制を導入した経緯を見ても,慎重にあるべきだというふうに思いますが,他方,昭和天皇をはじめ,本来かねてより摂政を活用してきたわけですから,そういうふうに摂政を置くという考えも持っています。

 しかしながら,「国民の理解を得られることを切に願っています」という,陛下の先のお言葉全体を踏まえますと,徒に議論に時間をかけることもできませんので,我々立法府は,国民的な合意を得る努力をすべきであるというふうに思います。

 併せて,将来の天皇制の安定ということを考えると,その都度の法改正ではなく基本的な議論をしっかり深めておくべきだと思っています。

 ですから,主権の存する国民の総意を,我々がしっかり立法府で議論をして深めておくという,その観点が非常に重要だと思います。

〔憲法〕
10:09〜10:10

自由党 玉城 デニー 幹事長
 立憲主義をまもり,平和主義をつらぬいてく政治を実行することは,戦後日本における国民との約束であり,国民からの強い要望だと思います。

 ですから,たとえば数の横暴による,「改憲」勢力による言動,あるいは「改憲ありき」の審査会の方向性というのは,これは,国民が許すはずはないんですね。

 そこは我々もしっかり断固たる討議を求めたいと思います。

 しかし,一方で,安倍政権の進める(憲法)改正論は,私これまでにも何度か発言していますけれども,安倍総理の,現日本国憲法を軽視する態度や言動が見られるというところから,非常に「改正ありき」の話になっていると思います。

 基本的人権の尊重や国民主権というものは,基本的な価値ですので,それを軽んじることは断じてあってならないと,付しておきたいと思います。



http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/564.html

記事 [政治・選挙・NHK219] 安倍政権の有識者会議、陛下の意志を無視か!?天皇陛下の譲位で報告!「一代限りの特例法で対応を」
安倍政権の有識者会議、陛下の意志を無視か!?天皇陛下の譲位で報告!「一代限りの特例法で対応を」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15197.html
2017.01.23 23:00 情報速報ドットコム




昨年から続いていた天皇陛下の生前退位に関する有識者会議で、一代に限定した特例法を容認する方向で結論がまとまりました。天皇陛下はビデオメッセージで天皇制度その物の見直しを認めていましたが、安倍政権はあくまでも一代に限定する方向で調整。安倍政権の意向を強く反映した有識者会議も限定的な特例法を容認すると報告しています。

報道記事によると、1月23日に首相官邸で行われた第9回目の会合では、「恒久制度化は課題が多く、今の陛下に限ることが妥当」というような結論になったとのことです。
今後は国会などを通して各政党の意見も集約し、最終的には3月上旬頃に議論の結果を取りまとめるとしています。


首相官邸 天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201701/23keigen.html
s_ice_screenshot_20170123-221525.jpeg




平成29年1月23日、安倍総理は、総理大臣官邸で第9回「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」に出席しました。

会議では、「今後の検討に向けた論点の整理」(案)について説明が行われました。
総理は、本日の説明を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、『今後の検討に向けた論点の整理』を取りまとめていただきまして、誠にありがとうございました。この問題は、国の基本、そして、長い歴史とこれからの未来にかけての極めて重い課題であります。しっかりと議論しなければならないものと考えています。

 『論点整理』においては、論点ごとに積極的意見と課題を分かりやすくまとめていただきました。この論点整理の公表により、国民の皆様の理解が一層深まるものと期待しております。

 政府としましては、各党各会派における御検討の際にもこの論点整理を参考としていただくよう、衆参両院の議長・副議長にお願いするとともに、各党各会派の御協議の場において論点整理の内容を説明したいと考えています。

 有識者会議の皆様におかれましては、この論点整理に対する様々な御意見も踏まえつつ、更に議論を進めていただきますように、よろしくお願い申し上げます。本日は誠にありがとうございました。」


天皇退位「一代限り」妥当=恒久制度化に課題列挙―有識者会議が論点整理公表
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170123-00000116-jij-pol

天皇陛下の退位をめぐる政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長・今井敬経団連名誉会長)は23日、首相官邸で9回目の会合を開き、「今後の検討に向けた論点の整理」を公表した。


「天皇陛下の退位」 有識者会議が論点を公表へ(17/01/23)


以下、ネットの反応




















天皇陛下「お気持ち」表明 ビデオメッセージで公開(16/08/08)


記事コメント


たぶん戦後もっとも、皇室に対して敬意の無い政治家
国賊以外、言い方が無い政治家です〜
[ 2017/01/23 23:10 ] 名無し [ 編集 ]


前例主義の著しい国家に於いては、一代限りの特例法は何度も適用され得るのでは。
[ 2017/01/23 23:14 ] 名無し [ 編集 ]


桜井よしこなんて妙ちきりんなババアが有識者だと?安倍にとってはあんなのが有識者なのか?
日本人なら大好きな吉永小百合のほうが知性も美貌も全然うえじゃん
[ 2017/01/23 23:20 ] 名無し [ 編集 ]


2月26日に何か起きそう
[ 2017/01/23 23:21 ] 名無し [ 編集 ]


チンピラ売国政権のやることはすべてデタラメ


考えてみれば当たり前のことで


チンピラどものなかでまともな人が生き残れるはずがないので


すべてがデタラメになるのは当然
[ 2017/01/23 23:24 ] 名無し [ 編集 ]


ニュースをチラ見してましたが、「1月23日に首相官邸で行われた第9回目の会合では、「恒久制度化は課題が多く、今の陛下に限ることが妥当」というような結論になったとのことです。」
とはいいますが、わざと「課題が多く」盛っていたような感じで、初めから「今の陛下に限ることが妥当」という「結論ありき」の検討会だった印象でした(`・ω・´)=3
[ 2017/01/23 23:25 ] コンスコン少将 [ 編集 ]


天皇陛下は自分のことだけじゃなく、子や孫のことも考えて
仰っているのに、それを無視するとはほんとに酷い政治家たち。
(親なら、自分の子供に同じ苦労はさせたくないと思うもの)
[ 2017/01/23 23:26 ] 名無し [ 編集 ]


露骨で嫌な男…むしずがはしるほど嫌いだわ…
[ 2017/01/23 23:41 ] 名無し [ 編集 ]


特例法←憲法違反です
時の権力者によって、陛下を引き摺り下ろせるという前例は言語道断
退位譲位は陛下が決めることであり、政府にあってはならない
[ 2017/01/23 23:45 ] 名無し [ 編集 ]


有識者会議と呼ぶのはやめろ、無識者会議と呼べ
[ 2017/01/23 23:45 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/565.html

記事 [政治・選挙・NHK219] 口利き疑惑で沖縄副知事辞職(オスプレイ墜落事件で米軍に抗議したら?)
唐突に「副知事辞任」というニュース。火の無いところに煙は立たないというが。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜(ここから)
口利き疑惑で沖縄副知事辞職
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0123/jjp_170123_9661149713.html
時事通信1月23日(月)17時32分
画像:口利き疑惑で沖縄副知事辞職
沖縄県の安慶田光男副知事(68)=写真=は23日、教員採用試験で特定の受験者を合格させるよう県教育委員会に口利きした疑いがあるとの一部報道により「県政を混乱させた」として、辞職した=沖縄県庁
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜(ここまで)
 この副知事はオスプレイ「不時着」事故の際に米軍に抗議に行った人物。なぜ今、告発が生じたのか?
■奇襲か?土下座か?安倍ちゃんは真珠湾で「舎弟の証」をゲットする=ちだい(MONEY VOICE)
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/240.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 12 月 26 日 22:00:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU



http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/566.html

記事 [政治・選挙・NHK219] 恐喝事件を「問題ない」と放置の横浜市教委 :原発板リンク
恐喝事件を「問題ない」と放置の横浜市教委 

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/353.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/567.html

記事 [政治・選挙・NHK219] 「相手は副知事、何とかやり過ごせないかと…」 沖縄県教委関係者が本紙に語った内幕(何故今?なぜ証言に応じたのか?)
どうやら訴えたのは内部の関係者らしい。しかも未遂との証言だ。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜(ここから)
「相手は副知事、何とかやり過ごせないかと…」 沖縄県教委関係者が本紙に語った内幕
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/80434
2017年1月19日 12:10安慶田光男教員採用試験副知事疑惑

 安慶田光男副知事が教員採用試験で特定の受験者の合格を依頼していたとの疑惑が持たれている問題で、県教育委員会の関係者の一人が18日までに、匿名を条件に沖縄タイムスの取材に応じた。(聞き手=社会部・鈴木実)


報道陣に囲まれ足早に登庁する安慶田光男副知事=18日午前11時24分、県庁
*写真略

 −安慶田副知事から県教委に依頼があった、とする情報がある。

 「複数の受験者の氏名と受験番号が手書きされたメモを◯◯(県教委の職員)が副知事室に呼ばれて手渡されている。電話依頼も」

 −いつのことか。

 「2015年7月の1次試験が終わり、面接など2次試験に向けた時期だ」

 −依頼のあった受験者の数は。

 「メモと電話で受験者が重複しているのかは分からないが、合わせて3〜4人ほどと記憶している」

 −県教委内部での取り扱いは。

 「相手が副知事なので即座に拒否することは難しい。何とかやり過ごせないかと、ひそかに対応が話し合われた。これに応じたら大変なことになる、絶対にだめだと。実際の選考結果に影響は出ていない。確認まではしていないが、落ちている人もいたはずだ」

 −依頼があることは県教委内部で共有されていたのか。

 「人数は多くないが、依頼の事実を知っている人は複数名いる。もっと広がっているかも知れないがこんなことを口にはできない」

 −副知事にはどう伝えたのか。

 「◯◯が電話で『無理でした』と伝えた。するとその後、副知事室に呼び出しがあった」

 −当時、どう感じていたか。

 「こんなことまでするのかと。副知事が『よろしく』と言えば、それは指示でしょう」

 −なぜ証言に応じたのか。

 「採用や人事に対する副知事の介入が度を越えている。教育行政の独立という原則がゆがめられており、正常化してほしいとの思いだ」

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜(ここまで)
 一体何が、証言に応じさせたのだろうか?

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/568.html

記事 [政治・選挙・NHK219] 沖縄県副知事 教員試験合格を依頼か 本人は否定(大臣基準でなら無罪だった?!)
犬HK的には「疑いがあると報じられた」と”又聞き”ながら、何らかの有罪となるであろうことを暗示させる報道。
しかし直接利益を受けたか、「合格させろ」と言われたかも不明。
 このレベルでは某甘利大臣は無罪とされたのではなかったか?
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜(ここから)
沖縄県副知事 教員試験合格を依頼か 本人は否定
1月18日 14時13分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170118/k10010843971000.html

沖縄県の安慶田副知事は、教員採用試験をめぐり、特定の受験者を合格させるよう県教育委員会に依頼した疑いがあると一部で報道されたことについて、「そういうことはない」と否定しました。一方、当時の関係者によりますと、安慶田副知事から受験番号が書かれたメモを渡され「よろしく」と言われたことがあるということで、今後、詳しい説明が求められることになりそうです。
おととし行われた沖縄県の教員採用試験をめぐり、安慶田副知事が県教育委員会の職員に対し、特定の複数の受験者を合格させるよう依頼した疑いがあると18日、一部で報じられました。

これについて、安慶田副知事は18日午前、記者団に対し、「そういうことはないし、記憶にもない。名誉の問題だから弁護士と相談して対応する」と否定しました。

また沖縄県教育委員会の平敷昭人教育長は「口利きはありえないし、調査を行うことも考えていない」と述べました。

一方、当時の関係者によりますと、安慶田副知事から受験番号が書かれたメモを渡され「よろしく」と言われたことがあるということです。
これにより選考に便宜を図るようなことはなかったということですが、今後、安慶田知事は詳しい説明が求められることになりそうです。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜(ここまで)
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/569.html

記事 [政治・選挙・NHK219] トランプ氏、TPP離脱の大統領令に署名 発効不可能に 
ホワイトハウスの大統領執務室で、TPP離脱に関する大統領令に署名するドナルド・トランプ大統領(2017年1月23日撮影)。(c)AFP/SAUL LOEB


トランプ氏、TPP離脱の大統領令に署名 発効不可能に
http://www.asahi.com/articles/ASK1R7W79K1RUHBI01Y.html
2017年1月24日02時12分 朝日新聞

 トランプ米大統領は23日、環太平洋経済連携協定(TPP)から離脱する大統領令に署名した。トランプ氏は就任初日に離脱の方針を明らかにしていたが、大統領令という正式な離脱を決定したことで、日本を含む12カ国で批准を目指したTPPの発効は不可能になった。

 トランプ氏は大統領選中から、TPPなどの多国間の貿易協定について「米国の雇用を奪う。災害だ」などと批判してきた。就任初日には外交や貿易に関する6項目の主要政策を発表。そのなかで「強固で公平な協定により、貿易は我が国の成長のために活用できる」として、「その戦略はTPPからの離脱によって始まる」と離脱する方針を示していた。

 大統領令は、大統領が議会の承認や立法を経ずに直接、連邦政府や軍に発令する命令で、法律と同等の効力を持つ。



トランプ氏、TPP離脱の大統領令に署名
http://www.afpbb.com/articles/-/3115130
2017年01月24日 02:32 発信地:ワシントンD.C./米国

【1月24日 AFP】(更新、写真追加)ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は23日、日米など12か国が署名した環太平洋連携協定(TPP)からの離脱に関する大統領令に署名した。

 トランプ氏は署名に際し「われわれは長い間これについて話していた」「米国の労働者にとって素晴らしいことだ」と語った。

 トランプ氏はさらに、連邦政府職員の新規雇用凍結と、人工妊娠中絶を支援する外国NGOへの財政支援制限に関する大統領令にもそれぞれ署名した。(c)AFP



ホワイトハウスの大統領執務室で、署名したTPP離脱に関する大統領令を掲げるドナルド・トランプ大統領(2017年1月23日撮影)。(c)AFP/SAUL LOEB















http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/570.html

記事 [政治・選挙・NHK219] 憲法板リンク・木村草太の憲法の新手(48)天皇退位の議論 一代限りの特別法は危険(恣意的退位を避ける方が恣意的!?)
 憲法板に投稿しました。

■木村草太の憲法の新手(48)天皇退位の議論 一代限りの特別法は危険(恣意的退位を避ける方が恣意的!?)
http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/452.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2017 年 1 月 23 日 23:35:56: N0qgFY7SzZrIQ kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
   

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/571.html

記事 [政治・選挙・NHK219] 小池知事 業界団体呼び“カネくれてやる”セレモニーの品性(日刊ゲンダイ)
         


小池知事 業界団体呼び“カネくれてやる”セレモニーの品性
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198061
2017年1月24日 日刊ゲンダイ

  
   予算編成権を掌握(C)日刊ゲンダイ

 ちょっと品性を疑わせる儀式である。小池都知事が23日午前から夕方にかけ、各業界団体のトップを都庁に呼び出した。2017年度予算案の知事査定の結果、つまり“オタクの団体にはこれだけの予算をつけます”と伝えるためにだ。25日に予算案の全体像の発表を控え、各種団体に“カネをくれてやる”と言わんばかりのセレモニー。予算編成権を掌握する立場を強調した高慢な態度は、来る都議選のマイナス要因となりかねない。

■ヒアリングした業界団体を再び呼びつけ

 小池知事は、200億円の「政党復活予算枠」を廃止、昨年12月に計7日間、約18時間半にわたって都内約60の団体と都議会各会派から要望を聞き取ったが、23日の儀式は1団体あたり5分程度。珍しくメディアに非公開とは“下品な儀式”との自覚があるのか。都は「予算案の正式発表前に具体的内容を表には出せない」(財務局主計部財政課)と説明するが、なぜ都民より先に団体に説明するのか。都民ファーストの名折れだ。

 政党復活予算は都議会自民党、ひいては「ドン」こと内田茂都議一派の力の源泉だった。

 毎年秋には、各種団体が自民党都議団に予算に関する要望を伝え、都議団は復活予算でリクエストに応じる。そして各種団体は比較的投票率の低い都議選で有利に働く「組織票」で報いる――こうした「都独自の慣習」に終止符を打ち、ドン一派から“集票マシン”を引きはがすのが、小池知事の狙いのようだ。

「ある団体のトップは小池知事の側近に初めて会うなり、『今後、都の予算は議会でなく、小池が決める』『次の都議選は自民党ではなく、小池の推す候補を応援しろ』と迫られたと言います。小池塾の塾生から擁立する方針とはいえ、まだ候補も決まっていないのに、随分と居丈高な態度です」(業界団体関係者)

 そのうえ、昨年末のヒアリングも今回の予算案の伝達も、各種団体とのスケジュール調整は一切なし。小池サイドが「この日、この時間はこの団体」と一方的に呼びつける。ヒアリングのトップバッターだった「東京私立中学高等学校協会」のように団体トップが公用で欠席すると、小池知事に「お越しいただけなかったこと、とても残念でございます」などとイヤミを言われてしまうのだ。

 それでも予算編成権を小池知事に握られている以上、各団体とも“ワタシの敵”とニラまれないよう、耐え難きを耐え忍んでいるに違いない。

「小池都知事のような立場にある政治家には、やはりバランスが求められます。都知事なら何でも自分の思い通りになるかのような独裁者然とした態度は各種団体の反感を買うだけ。都議選目前の予算編成権を武器に、自民党都議団の支持組織を自分たちに取り込むのが狙いなら、マイナスにしかなりません。いずれ自分自身にはね返ってくると思います」(政治評論家・山口朝雄氏)

 小池詣でに気を良くした“ハダカの女王様”なんて、シャレにならない。














http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/572.html

記事 [政治・選挙・NHK219] 政界地獄耳 プラカード 自民もやっていた(日刊スポーツ)

政界地獄耳 プラカード 自民もやっていた
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1769423.html
2017年1月24日9時35分 日刊スポーツ


 ★米国がすべては「米国第一」だと言い出し、就任初日に離脱表明したTPPについても首相・安倍晋三は施政方針演説で「大統領も自由で公正な貿易の重要性については認識していると考えており、戦略的、経済的意義についても腰を据えて理解を求めていきたい」と寝ぼけた答弁。野党の質問も重箱の隅をつつき、首相の失言を期待するような次元に下がってしまった。

 ★自民党幹事長・二階俊博は首相が同演説で野党のプラカードによる抗議を批判したことを受け「やっぱり相当、気に障っておったんでしょう。外のグラウンドか何かでするなら別だが、この神聖な国会の中にプラカードを持ち込むのは、そういうことして良いか悪いかは子供でも分かる話。国権の最高機関と憲法にうたわれている神聖な場所に、そういうもんを持って集まることが良いかどうかは回答を申し上げるに値しない」と擁護した。

 ★ところが、このプラカード国会持ち込み問題。議運の理事会では民主党政権時代に自民党もやっていたと民進の理事に指摘され、最後には自民党は表現が不適切だったとして、首相に注意すると釈明するに至った。「首相はことあるごとに民主党時代の失政を自らの4年間と比較したがる。国民から見れば民主党政権下と比較して良くなっているなど評価ではない。誰がやっても良くなるはず。全体の水準が下がるだけ」(自民党ベテラン議員)とうんざり気味だ。

 ★本来の独自外交などなく金満外交、米国依存と米国の顔色を見ること、中韓両国にケンカを売ることばかりで外交が成り立つはずもなく、自立外交へのシフトが今国会の最大のテーマだが、すでに英国やドイツなどG7各国はシフトチェンジを始めていることを見ればお寒い国会論戦スタートだ。(K)※敬称略


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/573.html

記事 [政治・選挙・NHK219] 護憲派はいまこそ天皇のお言葉を特別立法で実現せよ  天木直人
             退位 論点整理公表で国会での議論が焦点に NHK


護憲派はいまこそ天皇のお言葉を特別立法で実現せよ
http://xn--gmq27weklgmp.com/2017/01/24/post-5950/
24Jan2017 天木直人のブログ


 天皇陛下のお言葉を逆手にとって、安倍首相は有識者会議とメディアを使って、今上天皇の退位に向けて急速に暴走しているごとくだ。

 なぜそんなに急ぐのか。

 それは、今上天皇を自分より早く退位させ、その後は憂いなく自らの改憲的な政策を進めようと考えているからだ。

 このままいけばあと2年足らずでこの国の形がすっかり変わることになる。

 2年後の日本には、今上天皇の姿はなく、安倍政権の一強支配が続いている。

 まさしく、思惑通りだ。

 この安倍首相の思惑をくじくにはどうすればいいか。

 そのカギは天皇陛下のお言葉の原点に立ちかえることだ。

 いま有識者会議やメディアが盛んに流しているのは、特別立法による一代限りの退位だ。

 それに対し、皇室典範改正による退位や、後に続く天皇にも退位を認めるべきだ、といった意見も出されている。

 しかし、それらの議論は、天皇制というものを考える時に重要な論点であるに違いないが、どっちに転んでも、今上天皇があのお言葉で投げかけられた一番重要な問題提起に応えるものではない。

 今上天皇が、政治的介入だという批判を敢えて甘受してまで懸命に国民に訴えられた問題が、完全に抜け落ちている。

 というよりも意図的に封印されている。

 あのお言葉で今上天皇がはっきり国民に問いかけられたものは何か。

 それは、象徴天皇の役割として一番重要な事は、憲法9条の精神を実行することであると自分は考え実践してきたが、国民はどう思うか、ということだ。

 もちろん、その裏には、国民がそれに賛同し、自分の後に続く天皇もそれを実践して欲しいという思いがあることは言うまでもない。

 そしてそれは、誰が見ても安倍首相のやろうとしている政策の対極にあるものだ。

 このことは、当時のあらゆるメディアが直接、間接に書いていた。

 安倍首相はもとより、有識者もメディアもその事を知らないはずがない。

 しかし、そのお言葉の本質について、いつの間にか誰も口にしなくなった。

 お言葉の本質が全く無視されたまま、今上天皇の退位が既成事実化してしまった。

 これほど今上天皇をないがしろにしたことはない。

 護憲政党は、もし自らの護憲精神が本物なら、いまこそ今上天皇の思いに寄り添って、そのお言葉を実現するよう政治の場で訴えるべきだ。

 どうすればいいか。

 それは簡単だ。

 特別立法の中で、なんらかの形で、「日本の国是は護憲精神にある」という趣旨の文言を規定するよう求めるのだ。

 たとえ本文の中に明記できなくても、補足規定や、付帯決議でもいい。

 たとえ、その要求が安倍政権に一蹴されるとしても、そういう提案をしたということが国会議事録に残ればいいのだ。

 今上天皇の在位中に今上天皇に伝わればいいのだ。

 私はこれから始まる国会審議を注視している。

 もしどの政党も、政治家も、天皇のお言葉の本質に言及せず、安倍首相は天皇のお言葉に反する事をしている、という問題提起をしないようであれば、私は記者会見を開き、新党憲法9条の結党宣言をして、この政党の目的は憲法9条をこの国の国是とすることだ、天皇のお言葉の実現を目指す政党だと日本国中に訴えるつもりである。

 新党憲法9条は、今年に入って急展開を見せ、もはやいつでも記者会見を開ける段階にある。

 そして、来る衆院選で東京ブロックで4人の候補者を立て、必ずひとりは当選させられる状態が出来つつある。

 今上天皇の護憲の思いが後押ししてくれたのだ。

 私はそう確信している(了)


          ◇

退位 論点整理公表で国会での議論が焦点に
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170124/k10010850341000.html?utm_int=news_contents_news-main_004
1月24日 4時20分 NHK

天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、退位をすべての天皇を対象とすることに多くの課題を挙げ、天皇陛下一代限りの退位が望ましいとする立場をにじませた論点整理を公表しました。安倍総理大臣は24日、衆参両院の正副議長にこれを踏まえて、議論を進めるよう要請することにしていて、今後、国会での議論の行方が焦点となります。

天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は23日、専門家からのヒアリングなどを踏まえた論点整理を取りまとめ、公表しました。

論点整理では、退位を将来のすべての天皇を対象にする場合と、天皇陛下一代に限った場合などについて、積極的な意見と課題を併記していますが、すべての天皇を対象とすることに多くの課題を挙げ、一代限りの退位が望ましいとする立場をにじませる内容となっています。

座長を務める経団連の今井敬名誉会長は記者会見で、「明治憲法でも今の憲法でも、退位は恣意的(しいてき)退位や強制退位など、皇統の安定性に問題があるということでやめており、かなり問題もある。一方で、天皇陛下が、おことばで言われたご心労を取るためにはどうすべきかということで、いろいろ検討した」と述べました。

これを受けて、安倍総理大臣は24日、衆参両院の正副議長に対し、論点整理の内容を踏まえて、国会で議論を進めるよう要請することにしていて、与野党各会派は、25日、政府側から、論点整理の説明を受ける運びです。

その後、各党は、法整備の在り方を含めて対応を検討し、来月中旬をめどに、意見を取りまとめ、正副議長に報告する見通しです。

政府の有識者会議では、来月から、改めて専門家からのヒアリングを行って、退位後のお立場や称号などを検討することにしていますが、各党の意見は有識者会議の検討にも大きな影響を与えるものと見られ、今後、国会での議論の行方が焦点となります。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/574.html

記事 [政治・選挙・NHK219] 中国が尖閣を奪いに来ても米軍は日本を助けないと落合信彦氏(SAPIO2017年2月号)
             世界は弱肉強食のジャングルに AP/AFLO
 

中国が尖閣を奪いに来ても米軍は日本を助けないと落合信彦氏
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170124-00000002-pseven-int
SAPIO2017年2月号


 ドナルド・トランプ大統領誕生によって、2017年の世界は、日本はどうなるのか。作家の落合信彦氏が、より厳しい局面にたたされる日本の未来について解説する。

 * * *
 トランプ大統領誕生によって、日本を取り巻く環境も厳しくなる。

 中国は今年中に尖閣諸島を奪いに来てもおかしくない。断言するが、その時、米軍は絶対に日本を助けてくれはしない。

 アメリカの知識人は私に、「尖閣諸島には日本人は1人も住んでいないじゃないか。なぜそこにアメリカの兵隊が血を流す覚悟で行かなければならないのか」と語った。それがアメリカの本音であり、トランプが「日本のため」に若き米兵の命を危険に晒すことなどありえない。

 一方でトランプは、中国をあからさまに敵視している。大統領就任前に台湾の蔡英文総統と電話会談して中国を怒らせた上に、中国を「為替操作国」に指定する構えを見せている。これで中国もアメリカを敵対視してますます孤立し、尖閣や南シナ海など周辺への進出を強化するだろう。

 荒れゆく世界を見ていて、未来のことを考えると暗澹たる気分になる。5年後にはあらゆる世界秩序が破綻しているのではないか。「国連」などの秩序維持装置は壊れ、まさに弱肉強食の時代が訪れる。

 日本人は、そうしたジャングル化した世界の中で、厳しい局面に立たされていることを自覚すべきなのだ。


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/575.html

記事 [政治・選挙・NHK219] 日本を名指しで批判したトランプ! 
             常識は通用しない(C)AP :日刊ゲンダイ


日本を名指しで批判したトランプ!
http://79516147.at.webry.info/201701/article_242.html
2017/01/24 11:17 半歩前へU


▼日本を名指しで批判したトランプ!
 トランプが名指しで批判した。23日、ホワイトハウスで開いたフォードなど米企業幹部との会合で、貿易上不公正な国として、中国と日本の名前を挙げ批判した。

 トランプは、「我々が日本で車を売る場合、彼らは販売を難しくしているが、日本は見たこともないような大きな船で何十万台も米国に輸出し、販売している。これは公平ではない」と非難した。

 米企業が日本で車を販売する場合、米側に有利な条件になっており、トランプは実態を理解しないで、暴言を繰り返した。

 会合にフォードのトップらがいたので「リップサービス」をしたのだろう。トランプは「すべてがディール(取引)で生きてきた人だ」と日本総研の寺島実郎は指摘する。国家間も「損得」が最優先だ。

 「信頼関係の構築」などと安倍晋三は呑気なことを言っているが、トランプはオバマではない。「信頼関係」などトランプの頭の中には存在しないのである。

 すべてが「カネ、カネ、カネ」だ。カネが中心。台湾問題の見直しを示唆したが、習近平がカネになる「おいしい話」を持ちかけたら、トランプは中国とてをつなぎ、日本を見放すこともあり得る。トランプにとって政治や外交も、すべてビジネスなのだ。

 日本は、貿易・経済のみならず、安全保障などでも再検討が必要だ。これから日本は大変だ。


関連記事
安倍で対処できるのか トランプショック 歴史の必然に希望的観測の能天気(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/546.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/576.html

記事 [政治・選挙・NHK219] 「統一教会が安倍・トランプ会談を仕掛けた」説にこれだけの状況証拠! 勝共連合機関誌も2人のタッグを絶賛(リテラ)
                  首相官邸ホームページより
  

「統一教会が安倍・トランプ会談を仕掛けた」説にこれだけの状況証拠! 勝共連合機関誌も2人のタッグを絶賛
http://lite-ra.com/2017/01/post-2871.html
2017.01.24. 統一教会が安倍トランプ会談を仕掛けた  リテラ


 現地時間1月20日、ドナルド・トランプがアメリカ大統領に就任した。就任演説の品性のなさは予想通りだったが、演説の中身や基本政策を見て改めて感じたのは、あの安倍首相との会談はいったいなんだったのか、という疑問だ。

 昨年11月、安倍首相は大統領就任前の異例の“会談“をいち早く実現し、その信頼関係を強調してきた。しかし、トランプはトヨタへの恫喝、TPP離脱の正式表明、安全保障と、従来の日本バッシングの姿勢をまったく変えていない。安倍首相が熱望していた“早期の首脳会談”も、イギリスの首相やイスラエル首相らとの会談が次々決まっていく一方で目処もたっておらず、まったく相手にされていない状態だ。


 ようするに、日本メデイアがこぞって絶賛した会談は、安倍首相の人気取りのパフォーマンスにすぎなかったことが完全にバレてしまったのである。

 しかも、この会談の舞台裏をめぐっては、驚くべき情報がもたらされた。安倍・トランプ会談を仲介しお膳立てしたのは、なんとカルト宗教団体・統一教会(世界基督教統一神霊協会 現在は世界平和統一家庭連合と改称。以下、統一教会)だったというのだ。

 それを報じたのは現在発売中の「新潮45」(新潮社)2月号。ジャーナリスト・時任兼作氏が「安倍・トランプ会談を実現させた『カルト宗教人脈』」と題して、安倍首相がどう統一教会関係者を頼り、トランプの会談を実現させたかを具体的に記しているのだ。

 安倍トランプ会談についてはこれまでさまざまなメディアが、舞台裏を解説してきた。たとえば、安倍首相の“御用ジャーナリスト”として最近、一気に頭角を表してきた元TBS政治部記者の山口敬之は「週刊文春」(文藝春秋)2016年12月1日号で、佐々江賢一郎駐米大使と、河井克行総理補佐官の名前をあげ、彼らがトランプ人脈に接触したと断定的に書いていた。

 一方、「週刊新潮」(新潮社)は「決め手となったのは、長女のイヴァンカ」で、安倍政権は彼女が副社長を務める不動産関連会社の取引相手を通じてアプローチしたとしていた。他にも、会談にも同席したマイケル・フリン元国防情報局長や、米国法律事務所の村瀬悟弁護士の名前も取りざたされてきた。 

 しかし、「新潮45」の時任ルポは外務省筋の証言として、こうした見方をすべて「実際は違います」「真っ赤なウソ」と否定、実際は統一教会に近い安倍首相の側近議員が動いたと指摘しているのだ。

〈この側近は、これまで霊感商法や家族分断、合同結婚式など多数の被害を生み出してきたカルト集団・統一教会(現・世界平和統一家庭連合)およびその政治組織である国際勝共連合と選挙応援などを通じてかねて近しく、彼らがトランプ氏とホットラインを持っていることを知っていたのである〉

 記事によると、側近議員から提案を受けた安倍首相は自ら統一教会系政治団体・国際勝共連合の重鎮であるYに直接、コンタクトを取ったのだという。Yは統一教会に協力的な「勝共推進議員」養成、自民党への秘書派遣や選挙協力など、同団体の政界への影響力行使の中心を担っていた人物。そして、安倍首相の意を受けてYは、統一教会開祖の文鮮明(故人)の妻で、現在の統一教会実質トップの韓鶴子に電話を入れたというのだ。記事では公安関係者が、韓のその後のトランプ陣営への働きかけをこう証言している。

「Yは彼女(韓鶴子)経由で、トランプ氏の信頼が厚く人事やスケジュール管理を行っている長女イバンカの夫、すなわち女婿であるクシュナーにつなげ、まずは即電話会談、それから安倍首相の外遊日程に合わせての直接会談——すなわち11月19 日からペルーで開かれるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会談前の17日に会えるよう運んだのです。韓と女婿が、それぞれ経営する新聞社や不動産会社などの関係からつながりがあったことから実現した話です」

 たしかに、安倍首相と統一教会は切ってもきれない親密な関係だ。安倍首相の祖父・岸信介が国際勝共連合設立に関与していたことは有名な話だし、安倍首相自身も官房長官時代の06年、統一教会系の「天宙平和連合」の合同結婚を兼ねた集会に祝電を送るなど、統一教会への関与がしばしば取りざたされてきた。

 また、安倍政権が発足して以降、統一教会と自民党との協力関係も非常に活発になっている。同記事にもあったが、13年の参院選では、安倍首相が強く推していた同郷の北村経夫参院議員を当選させるために統一教会が露骨な選挙支援をしているし、14年には、日本統一教会の徳野英治会長の特別講演で、安倍首相の側近である萩生田光一官房副長官が来賓のあいさつをしている。他にも、衛藤晟一首相補佐官や稲田朋美防衛大臣など安倍首相の側近議員の多くが統一教会系のイベントで講演を行っている。

 さらに、15年の安保法制強行採決の際には、安保法制に反対するSEALDsに対抗するかたちで、安倍政権支持の活動を行うUNITEなる学生団体が出現したが、実はこの団体の正式名称は「国際勝共連合 大学生遊説隊 UNITE」。つまりその正体は「国際勝共連合」だったことも明らかになっている。

 しかし、だからといって、日米のトップ会談をカルト宗教団体に依頼するなんてことがありうるのだろうか。永田町ではこの「新潮45」の記事について「ガセ説」がとびかい、この記事を書いた時任のことを「ペンネームでトバシ記事を書きまくっている記者だ」と揶揄する情報も流れている。

 だが、これは明らかに官邸によるカウンターだろう。「時任兼作」がペンネームで、その記事に毀誉褒貶があるのは事実だが、一方で時任はこれまで「週刊ポスト」「週刊現代」「週刊朝日」を舞台に、政治家や官僚、企業の不正を暴き、数々のスクープを生み出してもいる。とくに、統一教会については全国霊感商法対策弁護士連絡会の渡辺博弁護士らとタッグを組み、かなり核心に迫った記事を書いてきた。実は、前述した安倍の集団結婚式への祝辞も時任が「週刊朝日」(06年)で手がけたスクープだった。

「時任は統一教会、それと公安にはすごく強い。『新潮45』の記事は、公安関係者からの情報リークのようだから、信憑性はかなりあるんじゃないか」(週刊誌関係者)

 実際、時任が指摘した韓鶴子—クシュナーのルート以外にも、トランプと統一教会の接点はある。宗教団体やスピリチュアルをめぐる社会的問題をリポートするウェブサイト「やや日刊カルト新聞」が、トランプの次男であるエリック・トランプが、統一教会の文鮮明教祖の四男・国進が経営する銃器製造販売会社KAHR Arms社の小型機関銃販売店舗オープニングイベントで演説を行っていたこと、トランプ当選にその国進と七男の亨進が大喜びしているところを写真付きで報じているのだ。

 また、「新潮45」の記事では、この四男・国進と安倍首相が直接、会談したことを証言する七男のインタビューが存在していることを、全国霊感商法対策弁護士連絡会の渡辺博弁護士が明かしている。

 こうしたさまざまな接点、状況を考え合わせると、安倍首相が統一教会に頼んでトランプ会談をセッティングしてもらっていたとしても不思議はない。そして、もしそうだとしたら、我々は近い将来、とんでもないツケを払わされることになるだろう。

 国際勝共連合の機関誌「世界思想」2月号で、太田洪量・国際勝共連合会長がトランプ大統領誕生について書いているのだが、太田会長はこの中で「中国の覇権的攻勢を食い止めなければならない」と宣言したうえ、こう締めている。

〈安倍総理とトランプ大統領の世界平和に向かうタッグに大いに期待したい〉

 そして、トランプは20 日に発表した基本政策で、「力による平和」を打ち出した。統一教会がつないだ安倍=トランプのタッグによって、日本が新たな戦争に巻き込まれる可能性はかなり高いといわざるをえない。

(野尻民夫)


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/577.html

記事 [政治・選挙・NHK219] 民主主義が消滅するとき 
民主主義が消滅するとき
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/284c273096e431fbad1cfb1f25a96696
2017年01月24日 のんきに介護


オリンピックを招へいするとき、

安倍晋三は、

日本の魅力として

「東京は、世界で最も安全な都市だ」

と断言した。

今は、

「共謀罪」を通すため、

テロの取り締まりについて

日本が遅れているという。

そういや、

オリンピックを招致するため、

「汚染水は、アンダーコントロ−ル」なんて、

嘘をぶち上げていたことが

あったっけ。

オリンピックを招致する大義の前には

はったりをかます

小悪には目を瞑れと言わんばかりだった。

もし、

共謀罪の成立を許したら、

同じような理屈で

自民党の暴挙を正当化しようとするに違いない。

これ(共謀罪規定)あるから、

政府に対する

批判の声が消えた、と。

自分の野望を通すためにどんな嘘も平気で尽き倒す

彼には、

政治利用こそが

政治の“王道”なんだろうな。


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/578.html

記事 [政治・選挙・NHK219] トランプ 環太平洋連携協定(TPP)からの正式離脱に関する大統領令に署名 サンダースが賞賛!
トランプ 環太平洋連携協定(TPP)からの正式離脱に関する大統領令に署名
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/15a4aafba6ff9806d6e1459c730a3139
2017年01月24日 のんきに介護


ロイターによると、

トランプ米大統領は23日、

選挙公約通り、

環太平洋連携協定(TPP)からの正式離脱に関する大統領令に署名した。

☆ 記事URL:http://jp.reuters.com/article/usa-trump-executiveorders-idJPKBN1572MU 


転載元:Lulu__19 @Lulu__19さんのツイート〔9:45 - 2017年1月24日

これにつき、

サンダースが賞賛したという。

ワシントンポストが

「Sanders, joined by Rust Belt Democrats, praises Trump for nixing TPP」

と伝えている。

日本では、

公約を選挙後いとも簡単に破棄してしまう

ことを考えると、

実際、これは称賛に値する

と思う。

かおなし @cocorono121 さんが

――米トランプ大統領が公約通りTPPから永久離脱を宣言したけれど見習うべきだね…問題の多い御仁だとは思うが選挙中の国民との約束をちゃんと守ってる…日本はどの政党が政権を取ろうが公約を平気で破り国民との約束は守らない〔9:43 - 2017年1月24日 〕—―

とツイート。

本当だね。

気品があるだの、ないだの

といったことよりもっと大切なことだ。




http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/579.html

記事 [政治・選挙・NHK219] トランプのむちゃぶりを日本の官僚たちが「むしろ歓迎している」ワケ(週プレNEWS)
「トランプ氏がごねるたびに、日本が右往左往し、官僚の利権が拡大する」と懸念する古賀茂明氏

トランプのむちゃぶりを日本の官僚たちが「むしろ歓迎している」ワケ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170121-00078679-playboyz-pol
週プレNEWS 1/21(土) 6:00配信


ついにドナルド・トランプが米大統領に就任した。

米国第一主義を掲げる彼の日本企業への介入も不安視されるなか、『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は、「日本の官僚たちはトランプのむちゃぶりをむしろ期待している」と分析する。その理由とは?

* * *

トヨタを標的としたトランプ次期米大統領のツイートが猛威を振るっている。トランプ氏はトヨタがアメリカ向けカローラを生産する新工場の建設を、メキシコで進めていることを問題視。「(工場を)米国内に造らないのなら、巨額の国境税を払え」と批判したのだ。

これがトランプ氏の流儀なのだ。アメリカの国益を守るためと、今後もたびたび日本企業への介入をちらつかせ、時には実行することもあるだろう。

というのも、トヨタ以外にもメキシコを対米輸出の拠点とする日本企業はたくさんあるからだ。メキシコは賃金が格安な上に、NAFTA(北米自由貿易協定)によってアメリカに関税ゼロで輸出することができる。その利点を生かすべく、日本企業はメキシコに工場を造り、そこから対米輸出を行なってきた。

例えば、自動車メーカーだけを見ても、トヨタはメキシコで造った車の91%、ホンダは54%、日産は43%、マツダは29%をアメリカに輸出している。日本のメーカーにとって、メキシコは世界で6番目に大きい一大生産拠点となっているのだ。

トランプ氏はトヨタだけでなく、ホンダなどにもアメリカ国内での生産を迫るのではないかーーそんな不安感が日本の経済界に広がっている。本来ならば、日本政府はこうした恫喝(どうかつ)に毅然とした対応をするべきだ。しかし、ふたつの理由からできないと予想している。

ひとつは今の安倍政権が対米べったりの姿勢を隠さないためだ。特に安全保障では中国の脅威に対抗する必要もあって、ほぼアメリカの言いなり。とてもではないが、トランプ氏に盾突くようなことはできない。

ふたつ目は政府を支える霞が関の官僚たち、とりわけ、経済産業省あたりは、むしろトランプ氏の強面(こわもて)の通商戦略を歓迎していることだ。

トランプ氏は、世界一の権力者だ。日本のイチ企業が戦うのはしょせん無理。攻撃された企業は、経産省に「助けて」と駆け込む。そうなれば、対米交渉と日本企業との調整などの仕事ができ、そこに新たな権限や省益が生まれる。貿易や産業分野での規制がほぼなくなり、仕事が枯渇気味だった経産省にとって、「トランプ介入」はおいしい出番を演出してくれるチャンスなのだ。

気をつけなければならないのは、彼ら官僚たちにとっては「トランプ摩擦」が新たな飯のタネになっても、それを解決する能力は持っていないこと。結局、間に入って、うまく立ち回り、自分たちの利権拡大に利用するだけだろう。

例えば、トランプ政権が日本の自主防衛努力を求める動きを利用し、高額の米国製武器を買いましょうなどとご機嫌を取りに行く。その代わり、自動車のほうは少しだけ大目に見てもらうのである。

不安のタネは尽きない。日本が力を入れるインフラ輸出ではテキサス州のダラスとヒューストンをつなぐ時速400キロの高速鉄道路線に、新幹線の技術を全面的に採用することが決まっている。その見返りとして、日本に「製造工場を米国内に造り、部品も米国から調達しろ」と迫ってくることもありうるだろう。JRを所管する国土交通省なども出番を狙っている。

トランプ氏がごねるたびに、日本が右往左往し、官僚の利権が拡大する。そんな情けないシーンが続きそうだ。

●古賀茂明(こが・しげあき)
1955年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元幹部官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して2011年退官。著書『日本中枢の崩壊』(講談社)がベストセラーに。近著に『国家の暴走』(角川oneテーマ21)


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/580.html

記事 [政治・選挙・NHK219] 「(共謀罪)法案を整備しなければ東京オリンピックをできないと言っても過言ではない」(安倍晋三)。(くろねこの短語)
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-f087.html
2017年1月24日 くろねこの短語


「(共謀罪)法案を整備しなければ東京オリンピックをできないと言っても過言ではない」(安倍晋三)。「平和の希求」を掲げるオリンピック憲章違反じゃないのか!


 トランプがTPP離脱に正式署名。ああそれなのに、ペテン総理は国会代表質問で、「TPP協定の戦略的、経済的な意義について腰を据えて理解を求めていきたい」ってほざいるんだから呆れちまう。トランプにすれば極東のストーカー野郎ってなもんだろう。おそらく、ペテン総理の下衆さ加減は、大統領選挙勝利直後の朝貢面談の時に見透かされちゃってんだろうね。

・発効困難に…トランプ大統領TPP離脱署名
 http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170124-00000011-nnn-int

 でもって、国会代表質問なんだが、TPPにしろ共謀罪にしろ、自身が総理大臣だった時に推し進めたノダメが、いまや批判する側に回ってるんだから、こういうのを笑止千万と言います。もっと笑止千万なのが、ペテン総理で、なんとまあ「法案を整備しなければ東京オリンピックをできないと言っても過言ではない」と「いわゆる“共謀罪法案”の成立に強い意欲を見せました」とさ。

・総理「五輪開催できず…」 “共謀罪”不成立で
 http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000092727.html

 おお、上等じゃないの。だったら東京オリンピックなんか止めちまえ、ってなもんなんだが、そもそも共謀罪の根拠になっている国際組織犯罪防止条約ってのはマフィアのような犯罪組織対策のためにできたものなんだよね。で、その対象となる「組織的犯罪集団」は「金銭的利益その他物質的利益を得るための組織」と定義されているんだとか。だから、素直に考えれば、この条約があるから共謀罪が必要なんだという理屈は成り立たないんですね。

 さらに言えば、国際組織犯罪防止条約を批准した187の国・地域のうち、新たに共謀罪を成立させた国はノルウェーとブルガリアの2ケ国だけなんだね。だから、「条約締結のためには『共謀罪』か、組織的な犯罪集団の活動への『参加罪』が必要だ」とするペテン総理の説明は全く根拠のないものということだ。

・「共謀罪」新設、2国だけ 外務省説明、条約締結に必要なはずが
 http://digital.asahi.com/articles/DA3S12755902.html?rm=150

 てことは、「法案を整備しなければ東京オリンピックをできないと言っても過言ではない」と国会で喚き散らすペテン総理は、大嘘こいてるってわけですね。もうねえ、トランプが品性下劣だなんだと批判する暇があったら、新聞・TVは大嘘つきの総理大臣をどうにかしろよ、と言いたくなる今日この頃なのだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/581.html

記事 [政治・選挙・NHK219] 公明党が自民・公明連立政権から離脱する動き、「3月解散・4月投開票」という日程での総選挙が急浮上!(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/3612f9f5b747cdb6dccff9dc9537f895
2017年01月24日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 公明党・創価学会が、自民・公明連立政権から離脱する動きを見せている。しかもここにきて、「3月解散・4月投開票」という日程での総選挙が、急浮上してきている。この背景には、公明党の支持母体・創価学会(原田稔第6代会長<東大経済学部卒>、長谷川重夫理事長=主流派)内部の「主流派と反主流派」の権力闘争がある。主流派は「自公連立維持」で「東大閥」で固めているのに対して、反主流派は「自公連立離脱→自由党など野党支持」に傾斜、代表は正木正明参議会副議長(第8代創価学会理事長、創価大学法学部卒)で、主に「創価大閥」が結束を強めている。公明党の「自民党離れ」は、東京都議会で「都議会議員選挙(7月)」を目前にして、急に加速し、連携を解消して小池百合子知事側に付き、与党化した。これに刺激された反主流派は「国政レベル」でも「連立解消を」と動き始めたという。


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/582.html

記事 [政治・選挙・NHK219] トランプ氏の署名したTPP死亡通知に、安倍自公政権は支出したTPP対策費をどう始末するのか。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5935.html
2017/01/24 05:38

<ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は23日、環太平洋連携協定(TPP)からの離脱に関する大統領令に署名した。トランプ氏は昨年の選挙戦で、TPPを「雇用殺し」や米国の権益に対する「レイプ」だと批判し、離脱を公約に掲げていた。

 トランプ氏は大統領執務室での署名に際し「われわれは長い間これについて話していた」「米国の労働者にとって素晴らしいことだ」と語った。

 TPPは2015年に日米など12か国が署名したが、まだ発効には至っていない。米国の離脱はTPPにとっての死亡宣告となる可能性が高い>(以上「時事通信」より引用)


 選挙期間中にトランプ氏が主張したTPP批判は日本にも当て嵌まる。環太平洋に日本より国民の個人所得が低い国はたくさんある。TPP発効により、更に日本から環太平洋の国々に移転する企業が現れることは容易に想定できた。

 さらに悪魔のISD条項により、日本の文化や視界観衆は徹底的に破壊されるのも想定されていた。日本にはシタリ顔で「TPPは中国包囲網の自由貿易協定だ」というバカなコメンテータや経済評論家がいるが、むしろ中国企業が中国よりも低廉な労働費の環太平洋の国に企業移転すれば、容易に非関税で日本へ輸入できることになる。TPPは中国の経済を攻撃するのには無力でも、中国企業が日本を攻撃するには有効だ。

 そうした域内のフリーパスを使って米国へ輸出する自動車生産工場をメキシコに作っていたのが日本の自動車会社だったではないか。それを中国が企業モデルとして真似れば日本へ非関税で輸出することは簡単だ。

 そうした諸刃の刃だったことを指摘する経済評論家は誰もいなかった。ただただ「中国包囲網だ」と非論理的な話を煽ってTPP承認環境作りを後押ししていただけだ。TPPが中国包囲網だと語っていた評論家やコメンテータたちも究極の反日・日本人だと思った方が良い。

 そしてTPP批准を見込んで米国の1%からISD条項で非関税障壁として提訴される恐れのある日本独自の仕組み「農協」の解体を進めていた安倍自公政権と小泉JRはいかなる責任を取るつもりだろうか。

 指摘するまでもなく「農協」は「郵便局」と地方の地域を支える重要な社会インフラの主翼を担ってきた。「郵便局」は小泉氏により解体され、「農協」は小泉JRにより解体されようとしていた。日本の地域を支える巨大社会インフラを徹底して破壊しているのが自民党の小泉父子だ。

 行き過ぎた自由貿易は個々の国の文化や社会を破壊する。トランプ氏は実務家らしく働く者の貧困化からグローバル化の欠陥を肌で感じたのだろう。しかし日本の自公政治家や自民党の補完政党・維新の党や第二自民党に堕した民進党の大部分の政治家諸氏には貧困化の元凶が理解できていなかったのか、あるいは理解していた上でジャパンハンドラーの操り人形となって日本を米国の1%に売り渡そうとしていた。

 未だに安倍氏はトランプ氏を「説得する」と息巻いているが、実際にトランプ氏が会ってくれるなら、その会談の場で持ち出すが良い。おそらく「小僧、お前はバカか」と鼻で笑われるだけだろう。

 ただし、米国は二国間貿易協定を持ち出すだろう。韓国とのFATで米国は韓国の資本を殆ど乗っ取ってしまった。特に金融関係の資本はウリナラ銀行以外の株式は圧倒的に米国資本が占めている。韓国の財閥がいくら稼いでも金融支配を通じて米国の1%が富を吸い上げる仕組みになっている。

 新自由貿易という隠れ蓑のグローバル化が経済力を背景にした現代の帝国主義といわれる所以だ。日本も安倍自公政権の暴走と自民党の補完政党の協力で危うく米国の1%の植民地とされる寸前だった。TPP加入で日本は自動車などの多国籍企業だけが勝ち組になる、と経済評論家はのたまっていたが、それさえもナイだろうと私は考える。狡猾な米国の1%は○○の毛まで毟り取るに違いない。そのためのISD条項だ。

 内政干渉どころではなく、韓国はFTAによるISD条項で韓国内法が75本も改正ないし制定されている。日本の国会もISD条項で振り回されるところだった。トランプ氏がTPPを破棄してくれて日本は助かった。むしろ安倍自公政権とその仲間たちは歴史で「売国奴たち」と記されないで済んだことをトランプ氏に感謝すべきだ。そしてTPP批准に向けて「農協」など、国内の仕組みを破壊していた後始末をキチンとすべきだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/583.html

記事 [政治・選挙・NHK219] ≪あべしっ!!≫安倍総理「(TPP)腰を据えて理解を求める」⇒数時間後⇒トランプ大統領「TPPから永久に離脱」と署名
【あべしっ!!】安倍総理「(TPP)腰を据えて理解を求める」⇒数時間後⇒トランプ大統領「TPPから永久に離脱」と署名
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/26205
2017/01/24 健康になるためのブログ




安倍首相、TPP腰据え議論、トランプ氏「信頼できる」

安倍晋三首相は23日、衆院本会議の代表質問で、米国のトランプ大統領が離脱を表明した環太平洋連携協定(TPP)について「腰を据えて理解を求めていきたい」と述べ、発効に向け米側へ働き掛けを続ける意向を示した。


大統領令、TPP「永久離脱」を明記

トランプ大統領が署名の大統領令「TPPから永久に離脱」と明記し、再交渉にも応じない姿勢を明確にした。



以下ネットの反応。




























きっこ @kikko_no_blog
トランプが「アメリカはTPPから離脱し永久に参加しない」と明記された大統領令に署名した。大統領令とはアメリカ大統領が議会を通さずに発令できる権限で、君主国における国王の「勅使」と同等の効力を持つ。それでも「粘り強く働きかける」と言っている安倍晋三って真性のバカなのか?
2017年1月24日 11:57


みんながバカのように「腰を据えて」と言い続ける政府。こんな政府に日本のかじ取りを任せておいて大丈夫なんですかね?普通は殿様が〇カなら周りは賢いというのが相場だと思うんですけど。

トランプ大統領も「日本なんてまったく意に介してない」という姿勢を明確にしてますね。ヒラリー詣で⇒トランプ詣で⇒真珠湾(オバマ詣で)という風見鶏外交で、完全にバカにされているのでしょう。




http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/584.html

記事 [政治・選挙・NHK219] 有識者会議が「論点整理」 退位「一代限り」にじませる内容/三笠宮は全ての天皇に制度としての退位を認めるよう提言していた。

 

 
有識者会議がまとめた天皇陛下の退位についての論点整理。
今の天皇陛下に限った場合の課題は1ページ、恒久的な制度にした場合の課題は4ページにわたって列挙。
論点整理は政府が検討する一代限りの特例法での対応に沿う内容とも受け取れる。
御厨貴座長代理は「何となくの感触でこちらの方向に行くのかな、みたいなところが全くなくては議論できない」と話した。
皇室制度を規定した皇室典範では天皇の退位や、皇太子に位を譲る譲位を認めていない。
終戦直後、皇族から「退位を認めるべき」との声が上がっていた。
三笠宮崇仁さまは戦後一貫して新憲法にあわせた開かれた皇室を主張されてきた。
三笠宮さまは全ての天皇に制度としての退位を認めるよう提言されていた。
意見書を発掘した成城大学・森暢平准教授は「三笠宮さまがご存命で議論をフォローできたと仮定したら、『非常に拙速だな』と」と話した。




http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/585.html
記事 [政治・選挙・NHK219] 小池新党、ついに始動。小池塾から都議候補が続々。自民・下村は分裂回避に必死か(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/25227957/
2017-01-24 03:12

23日、小池都知事の政治塾を運営している政治団体「都民ファーストの会」が、今年7月の都議選に出馬する予定の第一次公認候補を発表した。
 「都民ファーストの会」は、かつての大阪維新の会のように、とりあえず地域政党としてスタートを切る。 (・・) 

 団体の代表は小池氏の政務担当の特別秘書が務めているのであるが。実質的には、小池新党と言っていいだろう。(++)

 小池塾では、受講者に試験を課し、合格者の中から都議選に出馬を希望する者を絞って行く予定。
 小池知事は、40人以上の候補者を擁立することを示唆。小池氏を支持する都議が、議会の過半数を閉めることを目指す。
 今回の候補には、小池氏を支援したため自民党から除名された豊島区議もはいっているし。多くの選挙区で自民党と競合、対立することは明らかだ。(@@) 

 ただ、自民党都連は、小池知事とは正面から対立するのを控えたいようで。下村博文会長は、自民党会派から離脱した3人を党に残留させることに。また、小池氏の足を引っ張ることはない、小池新党もさほど影響はないなどとフォローしたりしているのだけど。
 公明党都議団は小池知事についてしまったし。まだまだ自民党(or会派)を離脱する人が出そうだとのこと。(今週も1人、自民党の都議が会派離脱を宣言したらしい。)さらに千代田区長選を控えて、「小池vs.自民」の戦いがどんどん激しくなって行きそうだ。(>_<。)

* * * * *

『小池知事の政治団体、本橋氏ら4人を都議選公認に

東京都の小池百合子知事の政治塾を運営する政治団体「都民ファーストの会」は23日、今夏の都議選で、現職都議3人と、都知事選の対応をめぐり自民党を除名された区議1人の計4人を、第1次公認候補として発表した。

 現職都議の公認で、「都民−」は、いわゆる地域政党としての活動を始めることになり、今後、綱領や政策なども発表する。

 1次公認として発表されたのは、都議会会派「かがやけTokyo」に所属していた上田令子(江戸川区)、両角穣(八王子市)、音喜多駿(北区)の各都議と、昨年の都知事選で小池氏を支援したことで、自民党に除名処分を受けた「7人のサムライ」の1人、本橋弘隆・豊島区議。

 都議3人は会派名も「都民ファーストの会 東京都議団」に変更し、音喜多氏が幹事長に就任した。

 23日、4人は都庁で記者会見を開いた。小池氏からは、「しっかり改革を前に進めましょう」(両角氏)「改革を進めるため、頑張ってほしい」(音喜多氏)と、激励されたことを明かした。

 4人は今月7日、小池氏の政治塾が行った都議選に向けた選抜試験を受験。「一定の成績を収めたことで、公認基準を満たした」という。公認に際して、政治とカネなどスキャンダルにつながる問題を抱えていないか調べる「身体検査」も、「厳格に実施した」としている。

 「都民−」の活動について、音喜多氏は、報道陣の質問に答える形で「国政政党になるための議論は、現時点では出ていない」と、国政への関与は否定した。 ただ、都知事選で小池氏を支援した地方議員の支援や、都内の各議会に同様の議員団を設立することを検討する。区長選など、自治体の首長選挙での支援も見据えており、「そのために、しっかりした体制づくりをしていきたい」と述べた。

 その上で、「まずは、今夏の都議選に集中するが、中長期的には、地方から選挙に出たいという人も、政治塾にはいるので、さまざまな可能性は排除せずにやりたい」と、活動範囲の拡大に意欲を示した。

 小池氏は、現段階では、代表などの役職には就かず、政務担当の特別秘書が代表に就任している。(日刊スポーツ 17年1月23日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

『東京都の小池百合子知事が主宰する政治塾「希望の塾」の都議選向けの講座に、約300人の塾生が合格したことが21日、関係者への取材で分かった。(中略)
 小池氏は都議選で30人超の候補者擁立を検討しており、塾関係者によると、合格者から面談などでさらに絞り込み、公認候補を順次発表していくとしている。
 希望の塾の「都議選対策講座」には、塾生約1千人が受験した。(産経新聞17年1月22日)』

『筆記試験には、都知事選で小池氏を支援して自民党都連から除名処分を受けた「7人のサムライ」の尾島紘平・練馬区議や本橋弘隆・豊島区議のほか、一貫して小池氏を支持する都議会会派「かがやけTokyo」の音喜多駿氏ら現職の都議も姿を見せた。他の受験者と同じ立場で試験を受けて、公認を目指すためだという。候補者は、政治塾を運営する政治団体「都民ファーストの会」が公認して、都議選を戦うとみられる。早ければ今月下旬に、まず現職の都議らが第1次公認候補として発表される見通しだ。(日刊スポーツ17年1月9日)』

『小池知事が7月の都議選に向けて自信「すごい経歴の女性がいっぱい、いる」

 東京都の小池百合子知事(64)が21日、東京・赤坂のTBSで行われた討論番組「時事放談」(22日放送、前6・0)の収録に参加した。7月の都議選では主宰する政経塾「希望の塾」から自前の候補者を擁立する考えを示しているが、「すごい経歴の女性がいっぱい、いる」と自信たっぷりに明かし、女性候補を立てることをうかがわせた。

 この日は自民党の野田聖子元総務会長(56)も収録に参加。小池知事は“新党”結成の可能性については「方針を理解してくれる方が多数ほしいというのは当然の話。何が一番いいのか決めていきたい」と話すにとどめた。野田氏は「小池さんは新党クリエイター。酉年(の選挙)には常に小池さんにやっつけられて痛い目にあってきている」と笑いを誘い、「地方行政は知事にやる気があればスピード感が国とは全然違う。トップダウンの良さを発揮してもらいたい」と訴え、小池知事の「東京大改革」へエールを送った。(産経新聞17年1月21日)』

〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜

 ところで、昨年末、自民党の都議3人が、党の会派から離脱する意向を表明した。 (・o・)

『東京都議会の大場やすのぶ、山内晃、木村基成の自民党都議3人が28日、会派「東京都議会自由民主党」を離脱し、新会派を設立すると発表した。自民党からは離党しない。
 新会派「新風自民党」を結成する方針。会長は大場都議、幹事長は山内都議、政調会長は木村都議が務める予定。当面は少人数の会派となるが、都議会自民党内に同調者がいれば人数を増やしていく。(THE PAGE 16年12月28日)』

『都議会自民3人離脱 都議選見据え 公明に続き議会地図変動 小池知事「勇気に報いたい」連携も 

 東京都議会の最大会派、自民の都議3人が28日、都庁で会見し、所属会派を離脱し、新会派「新風自民党」を設立すると発表した。離脱が認められれば年明けにも発足する。来夏に都議選を控え、3人は小池百合子都知事との連携を模索する。小池氏もこの日、報道陣に「改革を一緒に目指していければうれしい。勇気に報いたい」と述べ、都議選で支援する意向を示した。

 都議会では、議員報酬見直しなどをめぐる軋(あつ)轢(れき)から、第2会派の公明が自民に決別を宣言、長年続いた自公の“知事与党”が解消された。さらに、小池氏との対立を深める自民を尻目に、公明が小池氏に急接近。小池氏も各会派に連携を呼びかけるほか、都議選での候補者擁立を模索しており、都議会での足場固めに向けた“小池与党”作りを本格化させている。

 都議会関係者は「自民分裂に向けた第1弾の動きだ。新会派に同調する自民都議がさらに出てくる可能性は高い」と指摘する。(産経新聞16年12月28日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 あまり小池氏との対立をオモテに出したくない下村都連会長は3人の都議と面会し、会派離脱は容認したものの、あくまで自民党公認として都議選に出ることで合意。しかし、都議会自民党は、割り切れないものがあるようだ。(~_~;)

『自民党東京都連の下村博文会長が12日、都議会自民党から離脱を表明した3都議と面会し、新会派結成を容認した。3都議は夏の都議選に向けて、自民と対立する小池百合子知事と連携する考えを示しているが、下村氏は「3人は離党するわけではない」とし、自民公認で擁立する意向を明らかにした。

 下村氏と都連幹事長の高島直樹都議が面会し、3都議から離脱表明の経緯などを聞き取った。下村氏は面会後、都道府県議会で自民会派が複数に分かれていることは「異例ではない」とし、問題視しない考えを示した。処分もしないという。一方、3都議は「自民として選挙をする。(政策面で)自民とあまり変わるところはない」などと話した。今月中にも新会派「新風自民党」を設立する見通しだ。(産経新聞17年1月12日)』

『都議会自民党から離脱を表明した3人をめぐっては、先週、自民党都連の下村会長が、会派離脱について容認し、都議選では引き続き3人を自民党公認として扱う考えを示しています。しかし、16日午後、総会を開いた都議会自民党は、3人の離脱を正式に承認する結論を出しませんでした。3人は「新風自民党」という会派を設立するとしていますが、都議会自民党が離脱を承認するまで正式な会派の設立はできないことになっています。総会では都議選に向けてさらなる離脱者が出ないよう結束を図ったということです。(JNN17年1月16日)』

* * * * * 

 下村会長は、自民党の分裂を警戒してか、昨日23日も小池新党についてきかれた際、「自民党都連として、小池氏がやっていることで賛成できるところは賛成する。小池氏の足を引っ張るとか、対決するという思いは全くない」と語っていた。
 
『自民党東京都連の下村博文会長(党幹事長代行)は23日、昨年の都知事選で小池百合子知事を支援した都議会会派「かがやけTokyo」の都議3人が会派名を変更したことに関連し、小池氏の都政運営に協調する姿勢を示した。「自民党都連として、小池氏がやっていることで賛成できるところは賛成する。小池氏の足を引っ張るとか、対決するという思いは全くない」と述べた。

 小池氏は夏の都議選(定数127)で、協力に前向きな公明党や民進党と連携し、都議会での過半数の勢力確保を目指す。下村氏の発言は、都議選を前に都議会自民党が「反小池」勢力として孤立することを避ける狙いがある。(中略)

 こうした動きに対し下村氏は、都議選では複数の候補が当選する「中選挙区」が多いとして「いろんな地方政党が出てくることが、自民党にとって脅威になるとは必ずしも言えない」と述べた。
 一方、自民党会派の都議3人も近く新会派を結成する見込みで、下村氏は「できるだけ都議会自民党としてバラバラにならないように執行部としてはしっかり対応してもらいたい」と注文を付けた。(産経新聞17年1月23日)』

* * * * *

 でも、今月29日に告示される千代田区長選(2月5日投開票)では、小池陣営が支持する現職区長と、自公推薦の新人(与謝野薫氏の甥)が激しい戦いを繰り広げているわけで。この区長選の結果次第では、お互いのライバル意識がさらに高まりそうな感じが・・・。 (・o・)

<この件は改めて書くけど、自民党側は、ドン内田の地元で2連敗するわけに行かず。何と官邸から菅官房長官まで来たりして、かなり力を入れているので、どっちが勝っても、その後、敵対心がエスカレートしちゃうかも? (・・) しかも、ここに公明党も絡んで来るし。(~_~;)ただ、小池氏もまだ完全に自民党を離れたわけではないからな〜。_(。。)_ >

 この東京での自民党の分裂&衰退、自公のすきま風&離別などは、国レベルに影響する可能性が大きいだけに、各陣営の動きをと〜っても興味深く見ているmewなのだった。(@@)

 THANKS

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/586.html

記事 [政治・選挙・NHK219] 安倍総理「プラカードを掲げても何も生まれない」⇒民進抗議で自民党が首相に注意⇒今日の安倍総理「民進党の事とは言っていない
【日本の恥】安倍総理「プラカードを掲げても何も生まれない」⇒民進抗議で自民党が首相に注意⇒今日の安倍総理「民進党の事とは言っていない」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/26224
2017/01/24 健康になるためのブログ




安倍晋三首相にもブーメラン? 民進が指摘、抗議で安倍首相に注意へ 「プラカードを掲げても何も生まれない」発言めぐり

民進党は23日の衆院議院運営委員会理事会で、安倍晋三首相が施政方針演説で「ただ批判に明け暮れたり、言論の府である国会の中でプラカードを掲げても何も生まれない」と述べたことに抗議した。民進党は「行政府の長が立法府に何らかの評価を下すことはあってはならない」と主張しており、自民党の高木毅筆頭理事は首相に注意すると返答した。

 民進党の泉健太筆頭理事は理事会後の代議士会で、自民党も野党時代に委員会室でプラカードを掲げて抗議していた例を指摘した。平成22年5月の衆院総務委員会で、自民党議員は当時与党だった民主党の強行採決に反対するプラカードを掲げていた。



以下ネットの反応。


















マジでこの男ヤバすぎますね。首相の応援団の産経ですら「ブーメラン」報道してるのに、何が「民進党の事とは言ってない」ですかねぇ。他人を舐めるのもたいがいにしなければなりません。

こんなのが1国のトップなんて本当に恥ずかしすぎます。この点は日本はアメリカに先駆けてましたね。




http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/587.html

記事 [政治・選挙・NHK219] 東芝、日立も…国家プロジェクトという首相の発想は古い 金子勝の「天下の逆襲」(日刊ゲンダイ)
   


東芝、日立も…国家プロジェクトという首相の発想は古い 金子勝の「天下の逆襲」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198140
2017年1月24日 金子勝 慶応義塾大学経済学部教授 日刊ゲンダイ 文字お越し

  
   インドに原発新幹線輸出(日印首脳会談)/(C)AP

 いまアベノミクスの「成長戦略」のコアとなっているのが、原発輸出や武器輸出といった重化学工業中心の国家プロジェクトだ。

 こうした国家プロジェクトには、かつて輝いていた重化学企業を復活させる狙いがあった。しかし、復活どころか、経営破綻しかねない事態に陥っている。顕著なのが、原発関連企業だ。東芝、日立、三菱重工の原発重電機メーカーは、安倍政権と一体となって海外に原発を売り込み、業績を上げようとしてきた。しかし、総崩れの状況だ。

 たとえば東芝である。2000億円の米原発企業「ウェスチングハウス」を6000億円で買収したが、米国での原発建設が中止に追い込まれたうえ、260億円で買収した原発建設会社S&Wが7000億円もの負債を抱えたことが分かり、次々と収益部門を切り売りする事態に追い込まれている。

 日立も、英国での原発建設に手をつけたが、コスト高で建設できるかどうか分からない状況である。

 三菱重工は国産旅客機が飛ばないだけでなく、自社製蒸気発生器の故障によって廃炉になった米カリフォルニアのサンオノフレ原発で約9300億円の損害賠償を求められている。おまけに、瀕死の仏原発企業アレバに投資するという。

「失われた20年」の間、IT革命に遅れた日本の電機メーカーが国際競争に敗れたように、この先、原発重電機メーカーも同じ運命をたどるだろう。

 明らかなことは、巨大な国家プロジェクトで産業を復活させるという安倍首相の発想が古すぎるということだ。

 たしかに1960〜70年代は、企業も国家と組んでさえいれば、安泰という時代であった。東芝、日立、三菱重工の3社は官需依存で、原発にのめり込んでいったが、金融機関も巻き込まれていくアリ地獄に陥っている。90年代の不良債権問題そっくりだ。

 安倍首相は〈オリンピック、万博、リニア新幹線〉という60年代の発想の焼き直しで、頭の中が40〜50年前で完全に止まっている。政権発足から4年経っても第3の矢である「成長戦略」が出てこないのも、そのためだろう。これでは新しい産業は生まれない。





http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/588.html

記事 [政治・選挙・NHK219] TPPから「永久離脱」の大統領令に署名 
ホワイトハウスの大統領執務室で、署名したTPP離脱に関する大統領令を掲げるドナルド・トランプ大統領(2017年1月23日撮影)。(c)AFP/SAUL LOEB


TPPから「永久離脱」の大統領令に署名
http://79516147.at.webry.info/201701/article_244.html
2017/01/24 17:21 半歩前へU


▼TPPから「永久離脱」の大統領令に署名
 トランプ米大統領は23日、ホワイトハウスで環太平洋連携協定(TPP)から「永久に離脱する」とした大統領令に署名した。トランプにとっては早くから公約していた予定の行動である。

 それでもまだ、安倍晋三は「ひとり相撲」を取り続けるのか?

 周囲に茶坊主ばかり集めた”裸の王様”は全体状況が読めない。

 耳障りのいい情報だけで判断した結果、安倍晋三はピエロを演じた。

 国民が警告しているにも関わらず、「あさっての方向」へひとりで駆け出した。

 愚か者の安倍晋三。

 安倍晋三の存在自体が日本の恥部だ。そう思わないか、みなさん?


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/589.html

記事 [政治・選挙・NHK219] 安倍首相は民進党批判も…“プラカード”自民も使っていた(日刊ゲンダイ)
             


安倍首相は民進党批判も…“プラカード”自民も使っていた
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198117
2017年1月24日 日刊ゲンダイ

  
   自民党も使っていた(2010年の衆総務委員会)

 二言目には「だから民進党は」と、民進党を批判することだけで支持率をアップさせてきた安倍首相。20日に行った施政方針演説でも、「批判に明け暮れ、国会でプラカードを掲げてもなにも生まれない」と民進党を批判していた。TPPの承認案を強行採決した時、野党議員が「強行採決反対!」と書かれたプラカードを使って抗議したことを皮肉った。

 ところが、民進党から「野党時代の自民党も同じようにプラカードを使っていた」と、逆襲されタジタジになっている。とうとう自民党は「誤解を生むところもあり、こういった表現は今後控えたい」「首相に注意する」と平謝りしている。

 実際、野党時代の自民党が、プラカードを使ったのは1回じゃない。たとえば、「放送法」について審議が行われた2010年5月25日の衆院総務委員会と、「郵政関連法」が審議された10年5月28日の同じく総務委員会。

 自民党議員は「強行採決」「選挙目当て」と書かれたプラカードを手にして大声でヤジを飛ばして審議を妨害している。衆院のホームページをチェックすると、菅義偉官房長官や佐藤勉国対委員長までプラカードを持っているように見える。政治評論家の本澤二郎氏が言う。

「安倍自民党が民進党に対して『批判ばかりでなく対案を出せ』などとエラソーに口にするのは噴飯モノです。野党時代の自民党ほど野党らしい野党はなかった。野党だから当然ですが、民主党政権の足を引っ張ってばかりいた。政権に返り咲いたのも、批判に徹したからです。なのに、自分たちが政権に就いた途端、批判を許さないのだから調子が良すぎます」

 しかも、安倍首相は、自分を棚に上げて民進党を批判しているからタチが悪い。施政方針演説で、当時の鳩山首相が普天間基地の県外移設を断念したことを持ち出し、人さし指を掲げながら「威勢のよい言葉だけを並べても、現実は1ミリも変わらない」と批判していたが、「拉致問題」や「北方領土問題」を1ミリも動かせないのは、安倍首相も同じだ。二度とエラソーな口は利かないことだ。




民進党・蓮舫 vs 安倍晋三総理 【参議院 国会中継 本会議】平成29年1月24日

















http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/590.html

記事 [政治・選挙・NHK219] TPP巡り「トランプ氏に腰を据え理解求める」安倍首相まだ言ってるよ(笑)(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2017/01/tpp-d7d9.html
2017-01-24 


まったく、バッカじゃなかろうか。。。

人が良いにもほどがある、安倍首相ごときの説得でトランプが
大統領令をまた元に戻すとは思えない。。

「トランプ氏に腰を据え理解求める」 首相、TPP巡り
              朝日新聞デジタル 1/24(火) 11:38配信

>トランプ米大統領が(TPP)から離脱するための大統領令に
署名したことに関し、安倍晋三首相は24日午前の参院本会議
で、「トランプ大統領は、自由で公正な貿易の重要性は認識し
ていると考えており、TPP協定が持つ戦略的、経済的意義につ
いても腰を据えて理解を求めていきたい」と述べた。

安倍首相、一回ぐらいの面会でトランプ大統領の何が分かった
のか。。。

まだ民間人だった相手とたった一回会っただけで、その人間の
中身なり、本質なりが分かるとも思えないが、そういえば初回
の面会時に、”2人で本当にゆっくりと、じっくりと、胸襟を開い
て率直な話ができた。信頼できる指導者であると確信した”と
見事に相手を信じていたが。

人と人、国と国との信頼関係って、そんなに簡単に築けるもの
なんだろうか。。。。。

大体が、TPPは自民党がTPP反対を公約に掲げて選挙に勝ち
全国の農業関係者もその変節には激怒している事から考えて
も、安倍首相の尊敬する?米国がTPP離脱と言っているのだ
ったらもっけの幸いで日本も一抜けたという選択肢はないのか。



そもそもの趣旨に反している。

TPPは当初は米国からのごり押しで始まり、自民党だって選挙
前はTPP断固反対と公約に掲げ選挙に勝ったのに、いつの間
にか積極的にTPPを推進して、米国より意志強固になってしま
っている。

何この展開は。。。。。。

なぜここまで意固地になって推進するのだろう。

親分が離脱と言っているのに、子分は推進。


大統領令にハンコを押したトランプに対して、腰を据えて理解
を求めて行きたい?

これ、内政干渉じゃないのか。

子分が言ったって聞く耳持たない、ましてやトランプが安倍首
相の話を聞くとは思えない。

安倍首相は、談判したら聞くとでも思っているのだろうか。

ポチがワンワン吠えたって、吠え損というものだ。




http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/591.html

記事 [政治・選挙・NHK219] 石原元知事ついに“公開処刑”か…自民も参考人招致を検討(日刊ゲンダイ)
          


石原元知事ついに“公開処刑”か…自民も参考人招致を検討
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198113
2017年1月24日 日刊ゲンダイ

  
   もう“逃亡”は許されない(C)日刊ゲンダイ

 石原慎太郎元都知事はいよいよ議会に引っ張り出されるのか。参考人聴取に応じるのか。23日の都議会「豊洲問題特別委員会」終了後、自民党の山崎一輝委員長が、「参考人招致するかどうかについて、今後検討していきたい」と明言した。名指しこそしなかったものの、豊洲問題の“元凶”である慎太郎氏のことを指しているのは間違いない。ついに都議会自民党も慎太郎氏の参考人招致に動き出した形だ。

「小池知事は、慎太郎氏の責任を問う住民訴訟で、これまでの都の方針を百八十度転換。従来『慎太郎氏に責任はない』とのスタンスでしたが、小池知事は『石原氏に責任があったのか否か明確にしたい』と、新たに都の弁護団を立ち上げることを決めました。狙いは、慎太郎氏を裁判に引きずり出すことに加え、都議会自民党に圧力をかけることでしょう。これまで、都議会は慎太郎氏を参考人として呼ぶことを渋ってきた。しかし、豊洲の地下水から“猛毒”が検出されたうえ、小池知事が慎太郎氏の責任の有無を口にした以上、都議会自民党も動かざるを得なくなった格好です」(都政記者)

 つまり、山崎委員長から発言が飛び出したのは、小池知事からのプレッシャーが原因というわけだ。果たして、都議会は慎太郎氏を引っぱり出すことができるのか。

「もし、曖昧な理由を付けて参考人招致に応じなければ、都議会はいよいよ百条委設置に動かざるを得なくなる。百条委には強制力があり、出頭や証言を拒むと罪に問われます。すでに共産は百条委の設置と慎太郎氏の証人喚問を求めている。民進も設置を目指すことを表明しています。住民訴訟でも、裁判官が証人として出廷を求めれば、慎太郎氏は断ることはできません。正当な理由なく出頭しないと、やはり罪に問われる可能性があります。百条委や裁判に呼ばれる前に、特別委に出て証言したり、小池知事のヒアリングに応じた方が、慎太郎氏にとってはリスクが低い。本人がそう考えてもおかしくはありません」(都政関係者)

 いよいよ慎太郎氏も追い詰められてきた。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/592.html

記事 [政治・選挙・NHK219] 嘘つき 2013年の安倍総理「東京は2020年を迎えても世界有数の安全な都市」⇒2017年「共謀罪不成立なら五輪出来ない
【嘘つき】2013年の安倍総理「東京は2020年を迎えても世界有数の安全な都市」⇒2017年の安倍総理「共謀罪不成立なら五輪出来ない」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/26232
2017/01/24 健康になるためのブログ




IOC総会における安倍総理プレゼンテーション

委員長、ならびにIOC委員の皆様、東京で、この今も、そして2020年を迎えても世界有数の安全な都市、東京で大会を開けますならば、それは私どもにとってこのうえない名誉となるでありましょう。


“共謀罪”不成立なら「五輪出来ぬ過言でない」総理

 「法案を整備しなければ東京オリンピックをできないと言っても過言ではない」。安倍総理大臣が国会で、いわゆる“共謀罪法案”の成立に強い意欲を見せました。


IOC総会における安倍総理プレゼンテーション-平成25年9月7日


“共謀罪”不成立なら「五輪出来ぬ過言でない」総理(17/01/23)



以下ネットの反応。


















いや東京がそんなに危ないならマジで東京五輪止めましょう。五輪を人質にして法律を通そうとするならマジで東京五輪止めましょう。どうせ、裏金使って招致した汚い大会です(しかもめっちゃ金がかかるし)。




http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/593.html

記事 [政治・選挙・NHK219] 日本はブロック化する世界で「超対米従属」に徹するべき TPP離脱、中国の勝利と日本敗北 通貨戦争、アジアの新たな不安材料

上久保誠人のクリティカル・アナリティクス
【第149回】 2017年1月24日 上久保誠人 [立命館大学政策科学部教授、立命館大学地域情報研究所所長]

日本はブロック化する世界で「超対米従属」に徹するべき

?ドナルド・トランプ氏が第45代アメリカ合衆国大統領に就任した。トランプ新大統領は、大統領就任式での演説で、「米国製品を買い、米労働者を雇って、米国を再び偉大な国にする」と宣言し、「アメリカ第一主義」を改めて強調した。就任式後には早速、医療保険制度改革(オバマケア)の改廃を支持する大統領令に署名した。「環太平洋経済連携協定(TPP)」からの離脱も宣言した。

?大統領選時から続く、トランプ氏の様々な「放言・暴言」だが、「大統領になれば変わる」という楽観論もあった。だが、「変わらないトランプ」に世界は戸惑うばかりである。

?この連載では、トランプ大統領の発言は素直に捉えるべきだと主張してきた。大統領の「孤立主義」で、世界の「ブロック化」の流れが加速すれば、日本は極東の一小国の座に没落する。楽観論は無意味だ。最悪の状況を想定してどうすべきかを考えるしかないのだ(第145回)。従って今回は、トランプ大統領の一挙手一投足に右往左往する議論から少し距離を置いて、「ブロック化」の核となると考えられる。米国、英国、ロシア、ドイツ、中国の5ヵ国の関係から、中長期的に「新しい世界」がどうなるか、そして日本はどうすべきかを考えてみたい。

日本企業は英国から撤退すべきではない
離脱交渉でEUは「泥船」だと露見する

?トランプ大統領就任直前の1月17日、英国ではテリーザ・メイ首相が、欧州連合(EU)からの離脱(ブレグジット)に向けた計画について初めて説明し、域内でのモノとサービスと人の自由な移動を保証するEUの単一市場から離脱する「ハードブレグジット(強硬な離脱)」の方針を表明した。英国の目標は「移民政策や立法に関する主導権を取り戻すことにある」と言明し、「英国との懲罰的な協定を模索すべきではない。それは自らを害する破壊的な行為だ」と、EUを強く牽制した。

?メイ首相の「ハードブレグジット」宣言には、日本企業を含む外資系外国企業・金融機関に動揺が広がっている。だが、百戦錬磨の交渉上手である英国(第103回)が、最初からハードルを下げてEUとの交渉に臨むわけがない。想定の範囲内だ。

?筆者は、日本企業は英国から撤退すべきだと考えない。英国とEUが離脱交渉に入り、1〜2年が経過すれば、次第にEUが「泥船」であることがわかってくるからだ。今、日本企業が英国からの撤退を決めてしまったら、後悔することになる。

?EUは、ドイツだけは好調だが、ギリシャ、スペイン、ポルトガル、イタリアなど経済的に困難な国々を域内に抱えている。しかも、EUは加盟国に対して財政赤字をGDP比の3%に抑える義務を課している。厳しい緊縮財政を強いられることで、景気悪化に対して、一国の政府の独立した判断で対策を打つことが事実上できない。

?経済対策の独立性・柔軟性を奪われたこれらの国では、失業に追い込まれた若い労働者が職を求めてドイツに移動している。それは、ドイツ経済を成長させる。しかし、ドイツ「独り勝ち」状態には、不平・不満が広がっている。

?また、EU域内では、極右政党への支持が高まり、「懐古主義的なナショナリズム」(第148回)が広がっている。5月に予定されるフランス大統領選では、マリーヌ・ルペン国民戦線党首が決選投票に残るだろう。大統領に当選する可能性もある。秋のドイツ総選挙でも、極右政党台頭の可能性が取りざたされ、投票結果によってはアンゲラ・メルケル首相の退陣があるかもしれない。「政治的な不安定性」は、EUの大きなリスクである。

?一方、「トランプ現象」と同一視されがちな英国の「EU離脱」だが、懸念された国民の「分断」は、実は起きていない。メイ政権は、「残留派」だが移民問題には最強硬派のメイ首相や、「離脱派」なれど規制緩和・外資導入・英連邦のネットワーク重視のボリスジョンソン外相など、「一筋縄ではいかない人物」の混成チームだ。

?一方、ナイジェル・ファラージ英国独立党党首が政界引退するなど、「強硬な離脱派」は表舞台から去った。離脱決定後に「Bregret(英国の後悔)」という言葉が生まれるなど、離脱は「やりすぎた」という空気が広がり、国民の対立は、次第に緩和している。英国の「政治的な安定性」は十分維持されているのだ(第135回・p4)。

?経済についても、離脱決定直後にポンドが暴落するなど不安視されたが、現在では安定している。そもそも、EU離脱を問う国民投票で敗れ、退陣したディビッド・キャメロン首相は、経済財政政策は成功し、高い評価を得ていた(第106回)。EU加盟国の中で、英国の経済状況は、常にトップクラスだ。

「EUの単一市場」から離脱することのデメリットが指摘されているが、「泥船」のEUと付き合うよりも、はるかに将来の成長が見込める経済圏を、英国は潜在的に持っている。「英連邦」54ヵ国のネットワークである。南アフリカ、ナイジェリア、オーストラリア、カナダなど資源大国、人材・ハイテク大国であるインド、現在最も成長している東南アジア、今後「世界の工場」となるアフリカ諸国の多くが参加するネットワークである。

?この連載で英連邦を取り上げた時は、まだその潜在力の高さを指摘するにとどまっていた(第134回)。しかし、メイ首相、ジョンソン外相らは、英連邦諸国への外遊を繰り返し、EU離脱に備えて、「経済圏」の再構築に動き始めている。

?昨年秋には、メイ首相がインドのモディ首相を訪問した。首脳会談でモディ首相は、EU離脱後の英国の移民政策の変化に懸念を表明した。「インドから英国の大学への多数の留学生の地位を、EUからの移民と同じと考えてもらっては困る」とメイ首相に強く訴えた。メイ首相は、「心配はいらない。善処する」と答えるしかなかった。また、メイ首相は今年に入り、英連邦の主要国であるオーストラリア、ニュージーランドなどと新たな通商交渉を開始する表明している。

?さらにスコットランド独立の懸念だが、EUとの離脱交渉が続く間に、その動きは消えるだろう。スコットランドは「連合王国」4国の一角であり、その中で広範な自治権を認められている。北海油田を持つスコットランドは、「盟主」であるイングランドよりも良好な経済状況を誇り、独自の福祉政策を展開している。

?しかし、スコットランドが単独でEUに加盟すれば、「連合王国の一角」という地位を失い、ただの一小国となってしまう。現在認められている自治権は制限され、画一的に緊縮財政を強いられ、福祉政策も制限される。経済状況の悪い国からの移民を引き受けなければならなくなる。スコットランドが単独でのEU加盟に、何のメリットもないと気づくのに、時間はかからないはずだ。

「生存圏」確保のために
ロシアとドイツは接近する

?この連載では、EUが世界の「ブロック化」の流れの中で、脆弱性があることを指摘してきた(第145回)。特に、「生存圏」を築くために重要な、「エネルギーの自給」について問題がある。EUは、ロシアからのガス・パイプラインへの依存度が高い。そのため、原子力や再生エネルギーを利用する「エネルギーの多角化」を進めてきた。

?しかし、フランスなどが推進する原子力は、福島第一原発事故後、展望が不透明になり、ドイツなどが積極的である再生エネルギーは、補助金依存の高コスト体質を変えられないままだ。このままでは、EUは「ブロック化」の流れの中で、没落するしかない。だが、それでもドイツに戦略がないわけではない。

?そもそも地政学的にみれば、EUとは、ドイツの「生存圏」のためにあるという見方が存在する。前述の、EU域内の緊縮財政の強制は、ドイツによる欧州諸国の経済的掌握という意味合いがある。そして、ドイツの移民政策によって、スペイン、イタリア、ポルトガル、ギリシャ、そしてフランスから若い労働者がドイツに移動し、ドイツ経済だけが独り勝ちする構図だ(エマニュエル・トッド、2016)。

?ドイツの「生存圏」確保の戦略は、西欧の中堅国に対してだけではなく、EUの東欧圏への拡大によって、東西冷戦終結後の20年間、一定以上の成功を収めていたといえる。この連載では、そのことを「冷戦終結による東欧、中央アジアの民主化で、ロシアは遥かベルリンまで続いていた旧ソ連時代の『衛星国』をなくしてしまったのだ。いまや東欧は民主主義政権の下で、『EUの工場』と呼ばれる経済発展を遂げているのである。ウクライナ分裂は、ロシアの勢力圏縮小という大きな流れの中で、かろうじて繰り出したカウンターパンチ程度でしかなかったということだ」と指摘してきた(第84回)。この「ロシアの敗北」は、裏返せば、「ドイツの勝利」である。

?もちろん、権威主義的で統制的なドイツのやり方が、行き過ぎだったのか、「移民」「緊縮財政」に対する怒りが沸騰し、ドイツの戦略は大きく揺らいでいるのが現状だ。そして、そんなドイツに接近しようとする大国が現れる。ドイツによって「負け犬」となったロシアである(第142回)。

?ロシアの地政学者であるアレクサンドル・ドゥーギンは、日本語の著書が翻訳されていないため、ほとんど日本では知られていない。しかし、その著書はソ連崩壊後のロシアで、初めて刊行された地政学専門書として、ロシアで大反響となったものである。

?ドゥーギンは、ドイツ地政学のカール・ハウスホーファーの理論を基に、「『ユーラシア帝国』が、大西洋主義の覇権に対抗して連携を呼びかける諸国は、ドイツ、イラン、そして日本である」と主張する。そして、「日独をロシア側に引き寄せるためには、両国に領土問題で譲歩すべき」だとして、「日米安保の破棄」を条件として、北方領土の返還を提案している(黒岩、2002)。

?現在のウラジーミル・プーチン政権の中東への積極的関与、日本への急接近と経済協力の進展、そしてプーチン大統領の「日露の信頼関係を阻害しているのは、日米安全保障条約」という意味の発言を見ると、ロシアの戦略は、ドゥーギン地政学と一致しているのは明らかだ。とすれば、ロシアが次にドイツに接近していくことになる。

?ロシアは、英国と長年にわたり、激しい対立関係にある(前連載第59回)。その英国がEUから離脱すれば、ロシアはドイツに接近するのを妨げる障害がなくなることにある。また、トランプ大統領とメルケル首相が激しい批判合戦を展開するなど、今後米国とドイツの関係も、悪化することが考えられる。プーチン大統領がこの好機を逃すわけがない。

?そしてロシアにとってドイツ、日本、イランと連携する目的は、英米「シーパワー」に奪われた東欧という勢力圏を奪い返すことはもちろんだが、それだけではない。「一帯一路」構想を掲げ、ユーラシア大陸に巨大経済圏を築こうとする中国に対する対抗の意味もある(第120回・p4)。

?一方のドイツだが、現在は「グローバリゼーションの最後の砦」というイメージだが、EU諸国に対する緊縮財政や移民政策を厳格に強いる姿勢からわかるように、元々権威主義的、統制主義的な国柄だ。実はロシアとは親和性があり、歴史的に見ても、近づいたり離れたりを繰り返す複雑な関係だ。米英との対立は、ドイツを一挙にロシアに接近させる可能性がある。ドイツが持ち前のしたたかさを発揮すれば、ロシアと中国を天秤にかけるような駆け引きをするかもしれない。

日本は当面「超対米従属」に徹し
大統領に何ができ何ができないか見極めるべきだ

?このロシアの戦略に対して、日本はどう対応すべきか。もちろん「日米同盟」と「北方領土」の取引などできるわけがない。一方で、軍事的・経済的に急拡大する中国への対抗として、経済関係に絞って、ロシアとの関係を強化するべきだ。そして、それはトランプ大統領の意向を確認しながら、進めるのが重要だ。プーチン大統領と良好な関係とされるトランプ大統領が、日露の経済協力を「やっていい」というなら、進めるというスタンスだ。

?そして、「ブロック化」に向かう国際社会の中で、日本はどう振る舞うべきか。端的にいえば、日米同盟を徹底的に固めることである。「超対米従属」に徹するべきだ。そこには、小難しい理屈は無用である。

?これまでのトランプ大統領の言動から言えることは、彼にとって「敵か味方か」が物事の判断基準であること、批判をされると、その内容にかかわらず「敵」とみなして攻撃的になることだ。就任前のツイッターでの「トヨタ批判」や、就任初日の「TPP撤退」など、日本にとっては戸惑うばかりだ。だが、これに対して「大統領に自由貿易の価値を理解してもらう」などと理屈を弄してはいけない。

?特に気を付けないといけないのは、自分は頭がいいと自覚する官僚が、例えば米国で自由貿易のルールを説明するなど、生真面目に発言してしまうことである。ロシア首脳会談前に、元官僚が「北方領土が返還されれば、米軍が駐留することは理論上あり得る」などと発言し、ロシア側を激怒させてしまったことを忘れてはいけない。理屈が正しくても、言っていいことと悪いことがある。不用意にトランプ大統領に正しいことを説明しようとして、安倍首相が「敵」とみなされたら、終わりである。

?もちろん、ずっと「超対米従属」を続けろと主張するわけではない。米国は、厳格な「三権分立」の国である。トランプ大統領が勝手に何かをやろう思いついても、司法や議会の壁が立ちはだかる。そもそも、大統領には法案提出権がない。「保護貿易」についての考え方は、共和党の多くの議員と真逆である。

?トランプ大統領は放言・暴言と言いたい放題だが、全て思い通りにできるわけではない。何ができて、何ができないのかを見極めてから、戦略を立てればいい。とりあえず「大統領就任最初の100日間」は超従属の姿勢で、様子見に徹したらいいということだ。

?ただし、2月に安倍首相が訪米するならば、トランプ政権に1つだけ強くアピールすべきことがある。それは、中国の南シナ海や尖閣近海での行動の違法性である。世界の「ブロック化」の流れの中で、日本の最大の懸念材料は、中国の軍事的拡大とトランプ大統領の「孤立主義」による日米安保体制の不安定化である。幸いなことに、トランプ政権の閣僚は、中国に対して強硬な姿勢を示している。今のうちに、安全保障における対中強硬策を固めさせることだ。

?中国は、海軍力における米国との実力差をよく理解している。米国が本気で出てきたら、中国は手を出せない。毎日のように中国の船が南シナ海や尖閣近海で展開するニュースが流れるのは、全く穏やかではないし、いつ中国が本格的に尖閣を取り戻そうとしてくるのか、不安で仕方がない。米国の圧倒的軍事力以外に中国を抑え込む方法はない。何度でも繰り返すが、このままでは日本は極東の一小国に孤立没落する危機にある。危機感を持った、なりふり構わない行動が求められる。

<参考文献>
?エマニュエル・トッド(2016)『問題は英国ではない、EUなのだ』(文春新書)
?黒岩幸子(2002)「書評:アレクサンドル・ドゥーギン『地政学の基礎?ロシアの地政学的未来/空間をもって志向する』」『総合政策』第4巻第1号、pp93-101

(立命館大学政策科学部教授?上久保誠人)
http://diamond.jp/articles/-/115285


 

TPP米、永久離脱 独公共放送「中国が喜ぶ」

毎日新聞2017年1月24日 東京夕刊
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 【ベルリン共同】ドイツの新聞やテレビは23日、トランプ米大統領が環太平洋パートナーシップ協定(TPP)離脱に関する大統領令に署名したことを大々的に報じた。公共放送ARD(電子版)は、アジア経済への影響力を増す中国を利する行為だとして「中国は喜んでいるはずだ」と指摘した。

 フランクフルター・アルゲマイネ紙(電子版)は「トランプ氏が米国のTPP離脱を確定させた」との見出しを掲げた。
http://mainichi.jp/articles/20170124/dde/001/020/059000c

 


 


 
トランプ米大統領のTPP離脱表明、中国への「巨大な贈り物」に
Justin Sink、Toluse Olorunnipa
2017年1月24日 12:44 JST

米国離脱で生じる空白、中国は貿易自由化のけん引役目指す
中国は東アジア地域包括的経済連携を支持

トランプ米大統領が環太平洋連携協定(TPP)からの離脱を正式表明したことで政治・経済の空白が生じるが、中国はそれを埋めるのに積極的だ。米国のTPP離脱は追い詰められている米製造業地域に恩恵を与える一方で、アジアにおける米国の威信を損なう。
  米国の外交政策の軸足を中東からアジアにシフトさせることを目指したオバマ前米大統領の試みに大打撃を与えるものでもある。
  トランプ政権がTPP離脱によりアジアとの距離を置こうとする中、中国共産党指導部はグローバル化の取り組みを強化し、自由貿易の長所を擁護する姿勢を打ち出している。習近平国家主席は先週、スイスのダボスで開かれた世界経済フォーラムの年次総会で演説し、保護主義を「暗い部屋に閉じこもる」ことになぞらえ、中国が地域的な貿易協定の交渉を目指す考えを示した。
  中国は16カ国による東アジア地域包括的経済連携(RCEP)を支持しているが、米国は現時点で参加していない。習主席ら中国の指導者は米国のリーダーシップ不在の空白を埋め、トランプ大統領の保護主義に乗じ、伝統的に米国の同盟国であるフィリピンやマレーシアなどとの関係強化を図っている。
  米通商代表部(USTR)で中国問題を担当した経歴を持つオルブライト・ストーンブリッジ・グループのバイスプレジデント、エリック・オルトバック氏は米国のTPP離脱の動きについて、「中国への巨大な贈り物だ。中国は今後、貿易自由化のけん引役として自国を売り込むことができるようになるからだ」と指摘した。
原題:Trump Withdrawal From Asia Trade Deal a Boon for China (Correct)(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-24/OK9HI06KLVR601

 


【社説】
トランプ氏TPP離脱、中国の勝利と日本の敗北
安倍首相に必要な「プランB」
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トランプ大統領はTPPから正式に離脱するための大統領令に署名。アジア太平洋地域の今後についてWSJ社説欄のエディター、ポール・ジゴーが解説(英語音声、英語字幕あり) Photo: EPA
2017 年 1 月 24 日 14:26 JST

 ドナルド・トランプ米大統領は23日、12カ国が参加する環太平洋経済連携協定(TPP)から正式に離脱するための大統領令に署名し、公約の一つを果たした。ここまでは簡単だ。トランプ氏は今後、その行動がもたらす影響に対処しなければならない。米国の経済的な関与と中国の戦略的利益に対する新たな懸念が生じている。

 バラク・オバマ前大統領が交渉にあたり署名したTPPは、大統領候補だったトランプ氏とヒラリー・クリントン氏がともに反対していたため、その存続が危ぶまれていた。オバマ氏は選挙後の「レームダック議会」での承認を望んでいたが、大統領としてあまりに長い間、貿易問題を無視してきたため、議会を説得する力はなかった。

 オバマ氏は中国のソフトパワーに対抗する上でTPPが戦略的に重要だと主張した。それは正しい。だがTPPの経済的利益について一貫性のある主張をすることは決してなかったし、トランプ氏はTPPを政治的な攻撃対象にすることができた。参加各国の事情に合わせた特定の配慮が数多くあるため、TPPには欠陥がある。だが米シンクタンク、ケイトー研究所の貿易専門家は、米国にとっては経済的にプラスになるとみている。

TPPに対抗する中国の構想

 今後はどうなるのか。トランプ氏は多国間の新たな貿易協定には関心を持っていない。だが、中国は違う。中国はTPPに対抗するため、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)構想を売り込んでおり、米国がTPPから手を引く様子を目の当たりにすれば、アジアの多くの国がこの連携に入ることになるだろう。マレーシアやフィリピン、タイはすでに米国から中国の方へ徐々に向きを変えつつある。他の国も西太平洋地域への米国の関与に疑いを持ち始めている。

 米国の貿易に対する姿勢の変化はすでに、まるで水をワインに変えるような奇跡をもたらした。中国の習近平国家主席が先週、国際経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)で自由貿易の利点を訴えたのだ。問題は、中国は自国の輸出については自由貿易の利点を訴える半面、国内では別のことを実践する場合が多すぎることだ。

 中国は輸入品に対して数多くの規制上の障壁を課す一方、国内の産業には補助金を出している。このため鉄鋼をはじめとするコモディティー(商品)では過剰生産が生じ、外国の生産者や労働者に打撃を与えている。また、コンピューターの半導体のような産業で「国内チャンピオン」を作るため、政治的施策を利用して外国の競合他社には制限を設けている。端的に言えば、中国は自由貿易と重商主義が入り交じったやり方を続けており、RCEPでも同じパターンを繰り返すつもりであるのは疑いの余地がない。

 TPPはルールに基づいた貿易体制という、より良い欧米諸国モデルを広めていたことだろう。トランプ氏と側近らは米国の貿易政策の再交渉相手として中国を標的にしている。ただし対中国貿易の赤字を減らすということ以外、新政権の戦略や最終的な目標について詳細はほとんど不明だ。

 皮肉なのは、TPPを手放さないほうがトランプ氏の交渉力は強くなっていたことだ。仮に中国が貿易に関する譲歩を拒否し、その結果として貿易戦争が起きれば、米国は部品や消費財の代替供給元としてTPP参加各国に頼ることができた。だが今や中国は、米国の貿易相手国に対してアジアの貿易協定構想をテコとして利用できるようになった。

新国務長官は早く東京訪問を

 トランプ氏はとりわけ日本を安心させるための戦略が必要だ。安倍晋三首相は経済改革による迅速な成長に政権の命運を賭けている。TPPは、日本の反競争的なグループの解体に抵抗する政治勢力を打倒するための武器になるはずだった。安倍氏は今、プランB(次善策)を必要としている。

 トランプ氏はTPPの骨組みを米日の二国間貿易協定の中に組み入れることを検討するのが賢明だろう。レックス・ティラーソン国務長官は就任後初の訪問先の一つに東京を入れなければならない。

***

 TPP失敗がもたらすより大きな衝撃は、それが世界貿易のリーダーシップを取ってきた米国の後退を象徴していることだ。米国は国内産業保護のために関税を大幅に引き上げた「スムート・ホーリー法」の制定以後、過去90年近くにわたって、とりわけ第二次世界大戦後は世界の自由市場と自由貿易を守ってきた。米国民がすべて平等にその恩恵を受けたわけではないのは間違いないが、自由貿易という共通認識は高い成長率を記録した1980〜90年代を通して維持されてきた。成長が失速したオバマ時代にこの認識が瓦解した。

 問題は、米国が独自の重商主義に後退した場合、その貿易の空白を何が埋めることになるのかだ。TPPの失敗は金融市場にはすでに織り込み済みであるため、経済的なショックは大きくない。そして恐らくトランプ政権は貿易に関する最悪の発言の一部から後退するだろう。

 仮に貿易が近隣諸国を窮乏化させる自己中心的なゲームになり、国家の成功が単純な貿易黒字額で測られるようになれば、向こう数カ月のうちに経済的ダメージが顕在化するだろう。そうなれば、われわれはTPPの崩壊を分岐点として振り返り、後悔することになる。

トランプ新大統領特集

トランプ大統領を憲法違反で提訴 米市民団体
トランプ相場がこれ以上続かない理由とは
反トランプ女性行進、共通の目標なく
 

https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwi6tsbl0NrRAhWDrJQKHRW0ByEQqOcBCBwwAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11177354273695693774104582578213037424118&usg=AFQjCNFtMmQeUAPUxkTXU6-92Fo9-rQFNA

 

トランプ政権の通貨戦争、アジアの新たな不安材料に
トランプ大統領主導の通貨戦争がアジア諸国の新たな不安材料に浮上した

By WILLIAM PESEK
2017 年 1 月 24 日 18:09 JST
 ドナルド・トランプ大統領率いる米国との貿易戦争を警戒しているアジア諸国に、予期せぬ不安材料が浮上した。ドル安政策だ。

 トランプ大統領は就任前に行われたウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)のインタビューで、「強すぎる」ドルが「われわれを殺している」と語った。ドル高はアジアの2大経済大国である中国と日本が共に頼りにしている政策だ。両国にとって自国通貨安は輸出競争力を高めるというメリットがある。

 米連邦準備制度理事会(FRB)のジャネット・イエレン議長が18日に述べたように、FRB幹部は今後の利上げペースを「年に数回」と予想している。トランプ大統領は大規模な減税・財政出動を公約に掲げ、企業が海外でため込んでいる利益を米国に還流するよう求めてきた。これらが実現すれば、それに応じて債券利回りの上昇が加速するのはほぼ間違いない。その結果、各国との金利差が大きくなれば、ドルの価値を下げようという大統領の試みは難しくなる。

 もっとも、現在はドル高抑制に動きやすい環境にある。世界最大の経済大国である米国の需要喚起を狙ったトランプ大統領の戦略が成功すれば世界中にとってプラスとなる上、ドル安をきっかけに、経済発展を妨げる非生産的な「通貨安信仰」をアジア諸国が捨てる可能性もある。しかも、アジアからの投資流出はそれほど大きくないと見込まれる(1997年にアジア諸国で起きた資本流出はドル高が一因だった)。

 1997年のアジア通貨危機から20年を迎える今年は、アジア諸国が通貨安信仰を捨てることができるかが特に注目だ。当時はFRBの積極的な利上げやドル高がアジア諸国に打撃をもたらした。あの頃のインドネシアや韓国、タイは、積み上がった債務と安定性にも透明性にも欠けた金融システムのため非常に脆弱(ぜいじゃく)だった。政策当局がこうした問題の多くを改善したおかげで、08年にリーマンショック、さらに13年に「テーパリングかんしゃく」に見舞われながらも、アジア諸国は20年前のような最悪の事態を回避できた。ただ、脆弱性の改善と同じくらい重要な仕事がまだ残っている。それは自らの首を絞める輸出依存からの脱却だ。

 その典型例が日本だ。日本政府は12年以降、経済構造や金融に関して大規模な改革を進めると豪語しているが、安倍晋三首相は日本銀行の円安誘導に頼っている。中国では、習近平国家主席が壮大な改革計画を打ち出したが、結局は信用拡大政策に戻っただけで、今では元安誘導も再開している。こうした政治的な視野の狭さは、韓国やシンガポール、ベトナムの指導者にも言える。国内の技術革新を促し、サービス産業を育成することで、製造業中心のオールドエコノミー産業から移行していく必要性が彼らには分からないのだ。

 ドルが急落すれば、当初は大混乱に見舞われ、債券や株式、ひいては世界中の経済見通しに影響が及ぶだろう。だが、それに背中を押される形でアジア諸国の政策当局が20年前に宣言した悪循環の打開に取り組み始めれば、起業ブームが訪れ、大企業も中小企業も雇用を創出し富を生み出せるかもしれない。

 とはいえ、トランプ大統領は政策を慎重に進める必要がある。世界のシステムから米国が抜ければ誰の利益にもならない。今後10年間で10兆ドルの新規借り入れを承認したばかりの米議会にとっては特にそうだ。ドルの信認が低下すれば、輸出競争力の向上という恩恵よりも、借り入れコストの上昇という代償の方が大きいだろう。中国製品に45%の関税を課すという公約についても同じことが言えよう。しかも、為替市場は大統領のツイッター発言で乱高下するリスクを常にはらんでいる。

 言うまでもないが、トランプ大統領は過去の大統領が公言しなかった考えを公の場で発言しているだけかもしれない。ジャック・ルー氏はオバマ政権の2人目の財務長官に就任した13年1月、歴代財務長官と同じウソをつき、「強いドル」を支持すると述べた。低成長に苦しみ金利が極端に低い状況では、自国通貨が急上昇するのを喜ぶ人などいない。海外から雇用を取り戻すという公約を果たそうとしている大統領がドル安に価値を見いだすのは理解できる。

 大統領が国連や北大西洋条約機構(NATO)といった国際組織の見直しや環太平洋経済連携協定(TPP)からの離脱を表明しているが、だからと言って中国がすぐに世界の舞台で米国に代わる存在になれるわけではない。中国政府は、世界の経済・環境・人権問題の原因ではなく解決策となる必要がある。その第一歩は、経済成長の拡大を通じて、共産党幹部だけでなく近隣諸国を豊かにすることだ。

 ドル安政策には賛否両論がある。だが、中国や日本をはじめとするアジア諸国が成長源の多様化にいつまでも取り組もうとしない状況に終止符を打てるなら、悪いことばかりではなさそうだ。

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http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/594.html

記事 [政治・選挙・NHK219] 共謀罪は法治国家の大原則に反する 法は行動のみを裁く 改憲論 ペテンを暴く(日刊ゲンダイ)
  


共謀罪は法治国家の大原則に反する 法は行動のみを裁く 改憲論 ペテンを暴く
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198139
2017年1月24日 小林節 慶応大名誉教授 日刊ゲンダイ 文字お越し

  
   小林節・慶大名誉教授(C)日刊ゲンダイ

 過去に3回も廃案になった「共謀罪」法案が、また修正されて今回の通常国会に提出されるそうである。

「共謀罪」の本質は、悪事を提案し合った(つまり共謀した)だけでその「考え」を罰することで、その悪事が実行に至って初めてその「行為」のみを罰する……近代以降の刑法の大原則に反する、過剰規制である。

 政府がそのような立法が必要だとする理由は次のものである。@それが、国際組織犯罪防止条約(2000年)に加入する条件とされている。A加えて、東京オリンピックを控えてテロ対策が急務である。

 しかし、そのような理由付けには無理がある。

 @まず、前記条約はその中で「自国の国内法の基本に従って」必要な措置を講ずる(34条)と明記している。つまり、この条約を批准する条件として、わが国としては「『行為』を罰して『考え』の段階では罰しない」という国法の基本原理までは害さなくてよいのである。

 Aしかも、この条約は、そもそも資金洗浄、人身売買などの国際組織犯罪を対象としており、テロ対策の条約ではない。

 人間は皆、本来的に不完全な存在であり、誰でも、悪事を考えたことも、それを友人などに提案したこともあるはずだ。しかし、それを実行した者はほとんどいない。

 そして、法は、人間の「考え」には踏み込まず、現実に実行した反社会的「行為」だけを罰することになっている。

 これは、「法は『考え』を裁かず『行動』のみを裁く」といわれ、法治国家に共通する大原則である。

 もしも「共謀」を準備段階で罰することにすると、盗聴、尾行、潜入を駆使した捜査を日常的に行わない限り、立件は不可能である。恐ろしい監視社会の到来になる。

 今回の法案は、「共謀」に加えて資金の入手、道具の取得、下見といった「準備行為」を条件に加えて「限定した」と称している。

 しかし、対象になる犯罪が「長期4年以上」(例えば詐欺、恐喝などを含む)実に676種類であれば(300種類でも)、わが国が日常的に監視社会になってしまうことに変わりはない。だから、このような自由な社会を否定する法案の提出自体が憲法の否定である。





http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/595.html

記事 [政治・選挙・NHK219] オリバー・ストーンの見解  
オリバー・ストーンの見解
http://yoshinori-kobayashi.com/12247/
2017.01.24 小林よしのりオフィシャルwebサイト


オリバー・ストーンがトランプ大統領について
朝日新聞で面白いことを言っている。

ヒラリー・クリントンが大統領になっていたら、
米国による軍事力の介入で他国の体制を変える、
今までの米国と同じ愚挙をやっただろうと言うのだ。

わしもそう思う。

トランプはイラク戦争を膨大な資源の無駄だったと批判し、
米国第一主義を唱えているからヒラリーよりは安全と
いうのだ。

しかもイスラム国と戦うためロシアと協調するのも
良いことだとオリバー・ストーンは言う。

イラクの大量破壊兵器に関するCIAの誤情報にも
触れており、トランプがCIAを信用しないのも理はある。

オリバーはリベラルこそが「ものすごい介入主義」だと
断じている。まったく同意する。

ただし、一点、オリバーが指摘していないことがある。

トランプはエルサレムを首都と認めてアメリカ大使館を
移すという情報がある。

これをやったら、また中東情勢が悪化して、これに
日本が巻き込まれる恐れがある。

なにしろ安倍首相は「日米同盟は不変の原則」と言って
いるから、「尖閣を守ってやるから中東に自衛隊を送れ」
と言われたらやってしまうだろう。

日本は自主防衛を進め、対米自立した自主外交をやる
必要があるのだが、わしも安倍政権による憲法改正は
危ういと認めざるを得ないし、また自民党も本音は
その気もないようだ。

関連記事 ※ぜひ、ご覧ください。
≪共感≫オリバー・ストーン監督「トランプ大統領もあながち悪くない」「ヒラリー氏が勝っていたら第3次大戦の可能性さえあった
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/509.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/596.html

記事 [政治・選挙・NHK219] オリバー・ストーンの見解  小林よしのり 
オリバー・ストーンの見解
http://yoshinori-kobayashi.com/12247/
2017.01.24 小林よしのりオフィシャルwebサイト


オリバー・ストーンがトランプ大統領について
朝日新聞で面白いことを言っている。

ヒラリー・クリントンが大統領になっていたら、
米国による軍事力の介入で他国の体制を変える、
今までの米国と同じ愚挙をやっただろうと言うのだ。

わしもそう思う。

トランプはイラク戦争を膨大な資源の無駄だったと批判し、
米国第一主義を唱えているからヒラリーよりは安全と
いうのだ。

しかもイスラム国と戦うためロシアと協調するのも
良いことだとオリバー・ストーンは言う。

イラクの大量破壊兵器に関するCIAの誤情報にも
触れており、トランプがCIAを信用しないのも理はある。

オリバーはリベラルこそが「ものすごい介入主義」だと
断じている。まったく同意する。

ただし、一点、オリバーが指摘していないことがある。

トランプはエルサレムを首都と認めてアメリカ大使館を
移すという情報がある。

これをやったら、また中東情勢が悪化して、これに
日本が巻き込まれる恐れがある。

なにしろ安倍首相は「日米同盟は不変の原則」と言って
いるから、「尖閣を守ってやるから中東に自衛隊を送れ」
と言われたらやってしまうだろう。

日本は自主防衛を進め、対米自立した自主外交をやる
必要があるのだが、わしも安倍政権による憲法改正は
危ういと認めざるを得ないし、また自民党も本音は
その気もないようだ。

関連記事 ※ぜひ、ご覧ください。
≪共感≫オリバー・ストーン監督「トランプ大統領もあながち悪くない」「ヒラリー氏が勝っていたら第3次大戦の可能性さえあった
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/509.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/597.html

記事 [政治・選挙・NHK219] 東芝破綻危機でも懲りないのか 悪魔の国策“原発ビジネス”(日刊ゲンダイ)
   


東芝破綻危機でも懲りないのか 悪魔の国策“原発ビジネス”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198138
2017年1月24日 日刊ゲンダイ 文字お越し

  
   終わりの始まり…(C)日刊ゲンダイ

〈国家に有用なる機械を製造して奉公の誠を尽くし、世の公益を広めん〉――。「東洋のエジソン」と称された江戸〜明治時代の天才発明家で、「東芝」を創業した田中久重氏の目には、崖っぷちに立たされた今の現状はどう映るのだろうか。

 米国の原発事業で、17年3月期に最大7000億円規模の損失を計上する可能性が浮上している東芝。巨額損失で減少する資本の増強と財務改善に向け、上場グループ企業7社の株式売却や、非上場企業の株式・保有不動産の処分などで計3000億円程度の資金を捻出。併せて主力の半導体事業の一部も売却して数千億円の資金を調達する計画だ。

 ただ、期末までに残された時間は「2カ月強」。東芝幹部は共同通信の取材に対し、「ありとあらゆる対策を取る」と説明しているが、計画通り進まなければ債務超過に陥るのは避けられない。東芝は16年3月期も、資本が3289億円に落ち込み、稼ぎ頭だった医療機器の子会社「東芝メディカルシステムズ」をキヤノンに6655億円で売却して債務超過を辛うじて免れている。2年連続で巨額の損失計上となれば「経営破綻」が現実味を帯びるのは間違いない。

■「原発ビジネス」傾倒が転落の始まり

 日本経済を牽引してきた国内有数のトップ企業がなぜ、これほどボロボロになったのかといえば答えは簡単だ。「原発ビジネス」にどっぷりとハマったからだ。

 地球温暖化対策が叫ばれていた06年、東芝は米国で原子力事業を手掛ける「ウェスチングハウス」(WH)に約6000億円を投じて子会社化に踏み切った。買収後、東芝は15年までに世界で約30基の原発を新規受注すると宣言し、〈原子力事業の売上高1兆円〉の事業計画をブチ上げた。

 ところが、11年の福島原発事故で「安全神話」が崩壊すると、あっという間に目算が狂う。

 新規受注の低迷に加え、米国内で建設中だった原発4基も、米原子力規制委員会(NRC)による安全基準の厳格化に伴って設計変更を余儀なくされ、建設コストが増大。赤字に転落したWHは15年12月、〈機器から工事までの一貫体制確立〉を理由に、米国の原発建設会社「ストーン・アンド・ウェブスター」(S&W)を「0ドル」で“買収”したのだが、これがフタを開けてみれば7000億円もの負債を抱えていたガラクタ会社だったのだから、東芝にしてみればいいツラの皮だろう。大失敗の「原発ビジネス」を支えるため、看板だった白物家電や医療機器を次々と手放し、“虎の子”の半導体事業も「解体」が迫る。それが今の東芝の実相なのだ。

 原子炉格納容器の設計に携わっていた元東芝技術者の後藤政志氏はこう言う。

「原子力は(いまだに解決できない)使用済み燃料など多くの問題を抱えている。長期的に考えるとリスクが高いビジネスです。そこに『すがった』ことが苦境に陥った原因でしょう。一刻も早く原子力事業を解体、縮小し、経営資源を半導体など他の事業に振り分けるべきなのに、いまだに原子力にしがみついている理由が分かりません」

 前出の東芝創業者、田中氏は〈人を喜ばせることに何よりも生きがいを感じていた〉(東芝未来科学館から)という。〈人を喜ばせる〉ことよりも、いったん事故を起こせば限りなく〈人を不幸〉にする「原子力ビジネス」を優先した時点で、東芝の“終わり”は始まったと言っていい。

  
   安倍首相は核軍拡を手助け(C)日刊ゲンダイ

安倍政権の「原発輸出」は「悪魔の成長戦略」だ

〈グローバルトップを目指す 原子力世界bPシェア27%〉〈原子力へ最注力 18年度売上高(暫定目標)原子力1兆200億円〉〈(原発)全世界で45基(インド、イギリス他)の受注を目標〉――。「原発ビジネス」はとっくに破綻したにもかかわらず、東芝の16年度事業計画を見ると、相変わらず仰天目標がワンサカ並ぶ。まったく理解不能だが、東芝が「原発ビジネス」に固執し続けているのは、安倍政権が「国策」として位置付けているからだ。

〈わが国の優れたインフラ関連産業の国際展開を強力に支援し、政府のトップセールス等を駆使して受注競争を勝ち抜きます〉

 昨夏の参院選の公約に「インフラ輸出」を掲げた自民党。柱のひとつが原発輸出だ。原発輸出には相手国と原子力協定を結ぶ必要があり、すでに安倍は13年4〜5月、トルコ、アラブ首長国連邦とそれぞれ交わした協定書に署名している。同12月にはサウジアラビアとも協定を結ぶ交渉を始めることで合意。福島原発事故は大津波だけでなく、地震も引き金になった――との指摘も出ている中で、世界有数の地震大国であるトルコに対し、首相自らトップセールで原発を売り込む姿は狂気の沙汰としか言いようがない。とりわけ大問題なのは、昨年12月の日印首脳会談で協定締結に「原則合意」し、通常国会で承認の行方が注目されているインドへの原発輸出だろう。

 ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)によると、インドは98年から核実験を実施し、現在、90〜110発の核兵器を持つレッキとした核保有国である。しかも、核拡散防止条約(NPT)、包括的核実験禁止条約(CTBT)のいずれも批准していない。つまり、日本が提供する原発技術によって排出されたプルトニウムが核実験の原料になる可能性が大いにあるワケで、インドの「核軍拡」にも手を貸すことにつながりかねない。

 安倍は昨年5月のオバマ前大統領の広島訪問の際、「核のない世界の実現に向けて、大きな力になる」なんて言っていたが、やっていることは正反対だ。世界唯一の「被爆国」であり、「核なき世界」を主導していくべき立場の日本が、あろうことか「成長戦略」などとデタラメを言って「核軍拡」に手を貸しているのだから、これ以上、罪深いことはない。安倍は核実験を強行する北朝鮮を「断じて許容できない」と強く批判しているが、インドだって変わらない。これじゃあ、日本がどんなに北朝鮮に抗議の意思を示しても、国際社会で説得力を持たないのは言うまでもない。

■原発輸出は政財界の癒着

 そもそも「原発輸出」を「成長戦略」などと言っていること自体がメチャクチャだ。元経産官僚の古賀茂明氏は安倍政権の原発輸出を〈悪魔の成長戦略〉とバッサリ斬り捨てているが、しょせんは政財界の利権のもたれ合いに過ぎない。電力会社などでつくる「日本原子力産業協会」(原産協会)が15年に自民党の政治資金団体「国民政治協会」に献金した額は7.6億円。福島原発事故後、「原発回帰」を鮮明にした自民党が政権復帰した際に献金した12年の3億円から、実に2倍以上に増えている。

「原発ビジネス」を国策に掲げる安倍政権を、東芝などの原発関連企業が支える――。「東芝 粉飾の原点」(日経BP)の著者、小笠原啓氏は本の中で、〈国策たる原子力ビジネスに寄り添うと東芝は決めたのだろう。仮に東芝が原子力から撤退したいと願ったとしても、国策であるがゆえに許されないということなのだろうか〉と指摘していたが、実にバカげた話だ。そんな「悪魔の商人」と化している安倍政権の支持率が今も6割を超えているのだから、これぞ倒錯の極みと言うべきだろう。政治評論家の森田実氏がこう言う。

「福島原発の事故原因も解明されないまま、世界中に原発を売り込むなんて正気とは思えません。昨年11月にベトナムが原発建設計画を白紙撤回したように、世界の趨勢は『脱原発』なのに日本の安倍政権だけは『原発、原発』と叫んでいる。メディアがまるで批判しないからでしょうが、どうかしています」

「原発ビジネス」に突き進む安倍政権に今、「待った」をかけないと、どん底に引きずり込まれるのは国民だ。



     



http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/598.html

記事 [政治・選挙・NHK219] “被害妄想”百田尚樹が今度はテレビ攻撃!「地上波はおぞましいくらい左翼的」「だから私もお呼びがかからない」(リテラ)
                     SAPIO」(小学館)2月号


“被害妄想”百田尚樹が今度はテレビ攻撃!「地上波はおぞましいくらい左翼的」「だから私もお呼びがかからない」
http://lite-ra.com/2017/01/post-2873.html
2017.01.24. 百田尚樹が今度は被害妄想的テレビ攻撃  リテラ


 映画『海賊とよばれた男』は大コケ、昨年末に出版した小説『幻庵』(文藝春秋)も売れ行きはイマイチと、トンデモネトウヨぶりのエスカレートと反比例するように、小説家としての人気が凋落している百田尚樹センセイ。

 しかし、本人は反省するどころか、ネトウヨ的“被害妄想”丸出しで「すべてマスコミのせい」と考えているらしい。少し前にも、映画『海賊とよばれた男』のプロモーションで自分の名前が隠されているとか、新聞が憲法改正のトンデモ小説『カエルの楽園』の書評を載せない、などといちゃもんをつけて失笑を買っていたが、今度は、同様の論法でテレビに絡み始めた。


 発言が飛び出したのは、「SAPIO」(小学館)2月号に載った「百田尚樹×櫻井よしこ 尖閣問題、憲法改正──2017年は“待ったなし”の年なのに 新聞やテレビは嘘ばかり垂れ流している 日本の未来を壊す『左翼メディアのおぞましさ』」。

 タイトルからして頭がクラクラしてくる対談だが、この中で百田氏は櫻井氏といつものように中国脅威論や教育バッシングで意気投合しながら、とにかくテレビを叩きまくっているのだ。

「私が懸念しているのは、戦後70年たって、多くの国民が自虐史観に根ざした戦後教育を受けてきたことです。『洗脳』が100%完了したわけです」
「最近では、もっとも影響の大きい地上波テレビがおぞましいくらいに左翼的な考え方に偏っていることも問題だと思います。安保法制の議論でも、賛成と反対の両論を半分ずつ取り上げるべきです。ところが調べてみると、反対意見を流している時間のほうが圧倒的に長い」

 これに櫻井氏も「現在の憲法を大事に持ち続けると、逆に日本という国が滅んでしまうという『正しい情報』を広く国民に伝えていくことは難しいですね」と大きく相槌をうつ。

 テレビを「おぞましいくらい左翼的」などと、本当にこの人たちはニュース番組を見ているのか?と聞きたくなるではないか。

 本サイトでは再三指摘しているが、第二次安倍政権の成立以降、官邸は個別の番組を常に監視し、少しでも政権に批判的なコメントがあろうものなら、ゴリゴリの圧力をかけてきた。事実、14年末の解散総選挙の際には、在京キー局に萩生田光一自民党筆頭副幹事長の名義で“圧力文書”を一斉に送付、15年春には『報道ステーション』の古舘伊知郎氏、『NEWS23』の岸井成格氏、『クローズアップ現代』の国谷裕子氏など、官邸から目をつけられていたキャスターたちが次々と降板に至った。そしていまや、ワイドショーや夜のニュース番組を見れば、ほとんどが安倍政権の言い分をそのまま垂れ流し、問題の検証や疑惑の追及など全然やらなくなってしまったのである。

 安保法制賛否の比率が云々と言っているのは、おそらく、これも本サイトが追及してきた報道圧力団体「放送法遵守を求める視聴者の会」が主張していることのコピペだろうが、百田先生もよくご存知のように、同会は事務局長の自称文芸評論家・小川榮太郎氏をはじめ安倍応援団で固められた団体(なお、小川氏は“安倍晋三ヨイショ本”を書いて世に出た人間だが、2013年には『『永遠の0』と日本人』(幻冬舎)なる“百田ヨイショ本”も上梓している)。この調査や偏向批判がいかに恣意的であるかは、本サイトがとっくに指摘している。それをいまさら持ち出して、もっともらしく語るとは……。

 しかも、ちゃんちゃらおかしいのは、百田センセイが「テレビは左翼ばっかり」「洗脳されてる」などと吠えていることに、自分が最近テレビに出してもらえないことへの“逆恨み”が見え隠れすることだ。

「私も、地上波テレビからはすっかりお呼びがかからなくなりました。私がテレビで『憲法は改正すべき』などと言うと面倒だと思っているのでしょう」

 おいおい、ちょっと待ってくれ。残念ながら百田センセイがテレビにお出ましにならなくなったのは、別にあなたが改憲派だからとか、そういう話じゃない。

 もともと『永遠の0』が大ヒットした 3、4年前頃もすでに右派的主張をがなり立てていたが、百田センセイはトーク番組やバラエティなどテレビに引っ張りダコだった。しかし、当時NHK経営委員だった14年 1月、東京都知事選で田母神俊雄氏を応援した際、他候補のことを「人間のクズ」呼ばわりしたぐらいから、世間も百田センセイの“ヤバさ”に気がつき始める。そして、14年秋からの『殉愛』騒動と名誉毀損裁判で、さすがに「この人、ヤバいだけじゃなくてウソつきだ」という認識が社会に定着。そして、15年夏には自民党の会合に出席し、沖縄の二紙に対して「潰さなあかん」という言論弾圧発言である。そりゃあ、テレビ局関係者も「ちょっと出すのヤバくない?」となるに決まっているではないか。

 つまり、百田センセイは盛大に“自爆”したのだ。言っておくが、これは別に“左翼陣営からの圧力(笑)”があったとか、ましてやテレビが左傾化したからとか、そういうことでは一切ない。あたり前だろう。前述したとおり、安倍政権のプレッシャーに完全にひれ伏したテレビメディアはいま、ごくごく一部の気骨のある報道番組以外は、政権批判にまったく踏み込まなくなってしまい、むしろ田崎史郎・時事通信特別編集委員のような“政権の代弁者的”なコメンテーターばかりが重宝されている。

 逆に言えば、百田センセイは自らのヤバさを次々と開陳してしまったことで、お仲間が我が世の春を謳歌している“テレビの右傾化”のブームから完全に取り残されてしまったのだ。しかも百田ときたら、繰り返しその言動が問題になったにもかかわらず、その後もネトウヨばりのヘイトデマや歴史修正主義をツイッターでひけらかしている。実際、最近も千葉大医学部の学生3名が集団強姦致傷容疑事件について〈私は(犯人は)在日外国人たちではないかという気がする〉などと何の根拠もなくツイート(のちに悪質なデマであることも確定した)。そんなバリバリのヘイトを地上波で放送していいわけがない。

 まあ、逆に言えば、そういう四面楚歌の状況だからこそ、百田センセイは「地上波テレビがおぞましいくらいに左翼的な考え方に偏っている」「私も、地上波テレビからはすっかりお呼びがかからなくなりました」などとブー垂れているのだろう。完全に“被害妄想”と言うほかないが、仮に1億歩譲って、百田センセイの言うとおり、地上波テレビで苛烈な安倍政権批判や改憲批判が展開されていたとして、だ。それのどこが問題だというのか。

 そもそも、メディアの責務は“権力の監視”であり、圧倒的な情報量と宣伝能力を持つ政治権力に対して、批判的な観点から分析し、論評を述べるのは当たり前のこと。むしろ、その政策や外交成果、演説などを右から左にそのまま垂れ流し、絶賛するほうがはるかに問題だ。ようするに、普通の民主主義国家のジャーナリズムの感覚なら、百田氏のような人物が嫌厭されるのはむしろ当たり前ではないか。

 しかし、このオッサンにこんな指摘をいくらしてもしょせんは馬の耳になんとやら。きっと、これからもまだまだわたしたちの頭を痛くさせ続けるのだろう。

(小杉みすず)


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/599.html

記事 [政治・選挙・NHK219] 防衛省の通信衛星、1機目を打ち上げ 陸海空の統合運用を強化 防衛省独自の通信衛星「きらめき2号」打ち上げ成功  
防衛省の通信衛星、1機目を打ち上げ 陸海空の統合運用を強化

[東京 24日 ロイター] - 防衛省初となる自前の通信衛星を載せたH2Aロケット32号機が24日午後、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられた。

防衛省は今後さらに2機を打ち上げる計画で、島しょ防衛をにらみ、陸海空の3自衛隊を機動的に運用する通信基盤を整える。

衛星はXバンドと呼ばれる周波数帯に対応し、気象の影響を受けにくく、軍事利用に適しているとされる。これまで防衛省は商用衛星を借りて同周波数帯の通信を利用してきたが、寿命が近づいていることから、自前の衛星を2020年度末までに計3機打ち上げる。

3機すべての運用が始まると、通信容量は現在の4倍に増える。ばらばらだった3自衛隊の通信を一元化し、離島などでも安定した通信を確保できるようになる。海外に派遣した部隊との通信も向上を見込む。

昨年7月に打ち上げ予定だった1号機は、打ち上げ地の南米仏領ギアナへの輸送中に破損。2年程度延期される見通しで、今回の2号機が先に打ち上げられることになった。

(久保信博)

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焦点:トランプ氏の北朝鮮発言、一線を越えた可能性
http://jp.reuters.com/article/defence-forces-satellite-idJPKBN1580UE


 


防衛省独自の通信衛星、打ち上げ成功
2017/1/24 18:00
保存 印刷その他
通信衛星「きらめき2号」を載せ、打ち上げられるH2Aロケット32号機(24日午後4時44分、鹿児島県の種子島宇宙センター)=共同
http://www.nikkei.com/content/pic/20170124/96958A9E93819595E0E69AE6E18DE0E6E2E3E0E2E3E5E2E2E2E2E2E2-DSXMZO1205673024012017000002-PB1-3.jpg

通信衛星「きらめき2号」を載せ、打ち上げられるH2Aロケット32号機(24日午後4時44分、鹿児島県の種子島宇宙センター)=共同
 三菱重工業と宇宙航空研究開発機構(JAXA)は24日午後4時44分、種子島宇宙センター(鹿児島県)から、防衛省独自の通信衛星を搭載したH2Aロケットを打ち上げた。衛星は午後5時18分ごろ、予定通りロケットから分離され、打ち上げは成功した。

 昨年予定されていた「きらめき1号」の打ち上げが輸送時に損傷したために延期され、今回が初の打ち上げとなった。

 分離した通信衛星「きらめき2号」は、現在使っている民間衛星に代わる、防衛省の独自衛星。雲などの影響を受けにくい波長帯域を利用し、高速で安定的に通信できる。また陸、海、空の自衛隊の部隊間通信が一元化され、効率よく情報を共有できるため、大災害への対応や海外部隊との連絡が円滑に進むとみられる。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGG24H43_U7A120C1000000/

 


防衛省の通信衛星「きらめき2号」打ち上げ成功
2017年01月24日 19時43分

防衛省の通信衛星「きらめき2号」を搭載し、打ち上げられるH2Aロケット32号機(24日午後4時44分、鹿児島県南種子町の種子島宇宙センターで)=中嶋基樹撮影
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20170124/20170124-OYT1I50029-L.jpg

 防衛省の通信衛星「きらめき2号」を搭載したH2Aロケット32号機が24日、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられた。

 打ち上げ主体の三菱重工業などによると、衛星は予定通り分離され、打ち上げは成功した。

 防衛省が衛星を打ち上げたのは初めて。民間衛星を使う従来の通信に比べ、大容量のデータを安定して送受信できる。陸海空の各自衛隊間や、外国や洋上に展開する部隊との間で迅速な情報の共有が可能になるという。同省は打ち上げが来年に延期されている1号を含め、2020年度末までにきらめきを全3基打ち上げる計画だ。

2017年01月24日 19時43分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
http://www.yomiuri.co.jp/science/20170124-OYT1T50094.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/600.html

記事 [政治・選挙・NHK219] トランプ政策で退陣間近の安倍晋三!(simatyan2のブログ)
トランプ政策で退陣間近の安倍晋三!
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12241102263.html
2017-01-24 16:52:19NEW !  simatyan2のブログ


アメリカのトランプ新大統領が就任初日に真っ先にしたことが2つ
あります。

その一つがオバマ前大統領が推進した医療保険制度改革、
いわゆるオバマケアの見直しの指示でした。

トランプ新大統領 オバマケアの見直しを指示
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170121/k10010847721000.html

この報道を見た多くの日本人の感想は、

「あーあ、これで、ホームレスは野垂れ死にだ」
「貧乏人とホームレスは死ねってか」
「早速、弱者の切捨てだ」

だったように思います。

ここで早とちりしてはいけないのが、オバマケアを廃止するのでは
なく、トランプは見直しをすると言っている点です。

なぜ見直しをするのかというと、「オバマケア」が議会の承認する
過程で、オバマの当初の理念とはかけ離れてしまったからです。

まず「オバマケア」というのは日本のような公的保険ではない、と
いうことです。

つまり早い話が罰則付きの民間保険強制加入法ということですね。

その意味で日本の皆保険制度とは似て非なるものと言えます。

以前からオバマケアについての問題点は指摘されていましたが、
医療機関も製薬会社も保険会社も、全て日本以上に利益が最優先
されるわけですから、貧困層でも保険に入れるようにするのじゃ
なく貧困層から高額の保険料を搾取るシステムだったのです。

だから保険料を払えない人が沢山出て破綻寸前(日本も似たよう
なものですが)なので、トランプが見直しをせざるを得なかった
というほうが正しいかも知れません。

アメリカが見直した後は日本も保険年金制度が行き詰ってる以上、
見直しをせざるをえなくなるでしょうね。

見えないところでもトランプは動いており、前にも書きましたが

“ワクチンと自閉症には関係があるのではないか”

として、反ワクチン活動家をワクチンの安全委員会の委員長に
指名しています。
http://nymag.com/scienceofus/2017/01/trump-taps-anti-vaxxer-to-chair-committee-on-vaccine-safety.html

これでトランプは製薬会社すら敵に回したことになります。

東洋医学セミナーの竹下雅敏氏などは、トランプは原発、武器、
医療、金融、カジノなどなどの様々な利権を有する支配層に対し
宣戦布告をしていると言ってるくらいです。

マスコミに載らない海外記事
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-96d8.html

まさかそこまでとは思いますが、何があっても不思議ではない
世界的状況と、軍部に利用されないために私設の軍隊や自前の
護衛を用意していることを考えると有り得る話ではあります。

もう一つはトランプのTPPからの離脱です。

安倍首相は諦めきれずに説得するように言ってますが、そもそも
アメリカが参加しなければTPPは実行されないのです。

なぜなら世界最大の市場であるアメリカが参加することを前提に
妥結された包括的経済協定だからです。



上の画像で、TPPは域内のGDP85%及び6か国以上が批准しない
と成立しないのです。

つまりTPPは、12か国中一か国でも参加しない国があれば発効
されず、それが日本でもアメリカでも、どちらかが離脱だけで
一から協議のしなおしで事実上終わってしまうのです。

そうなると、国会で会期延長してまでTPPを強行採決し、予算を
パーにした安倍内閣の責任が浮き彫りになってきます。

本来なら責任追求で安倍晋三の退陣まで追い込むべきですが、
日本のメディアが全く機能していません。

電通が安倍晋三の後押しをやめれば安倍退陣など簡単なのですが、
何しろ元電通の昭恵夫人や秋元康や世耕弘成がガッチリスクラム
組んでますからね。

外圧を利用しない限り無理かもしれませんね。



関連記事
トランプの宣戦布告(マスコミに載らない海外記事)
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/456.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/601.html

記事 [政治・選挙・NHK219] 国民を不幸にする原発にしがみ付くバカ。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201701/article_23.html
2017/01/24 22:32

原発と言えば、東電福島原発で、事故処理に21兆円ものお金が掛かり、これからさらにどれくらい増えるかわからない。しかも、この原発事故と関係ない国民にまで、電気料金の値上げで負担させられる。そんなことに、政府として、何の説明もお願いもない。原発は安全だと政策を進めていたのは政府である。

この原発再稼働を決め、さらに進めているのが安倍首相である。自分自身がトップセールスマンとして、売りまくっている。

日本の原発も稼働から数十年経ち、原発の廃棄燃料棒が、各原発でそろそろ満杯になって来ている。原発廃棄棒が満杯になりそうな原発では、冷却保管槽内の燃料棒間の間隔を、本来の設計から変えて、狭めて詰め込むという。苦肉の策である。これで本当に安全か疑問である。
政府は廃棄燃料棒の貯蔵地を、地方自治体に置くことを打診しているが、手を挙げる自治体はない。

脚本家の倉本聡氏が、極めて的を得た発言をしている。「安倍さんが原発推したいのなら、どうして故郷の山口で最終処分場を受け入れると言わないのか」と述べている。原発のトップセールスをし、原発を推進しているのなら、その総責任者として、率先垂範して自分の選挙区の山口県のどこかに、貯蔵地を差し出せばいいのだ。それを言わないことに、この原発の本質がある。もっと言えば、原発が本当に安全なら、東京湾のどこかに作ればいいのだ。しかし、絶対に作らない。都民も、原発を東京湾に作ると言えば、大反対が起こるだろう。流石の自民党議員たちも反対するだろう。そうであるなら、新潟では日本最大の原発を稼動していい論理にはならない。それを認めるなら、東京ではダメで、新潟ではOKということだ。

東電も原発で国民に迷惑を掛け、東芝も原発ビジネスで屋台骨がおかしくなっている。東芝はもう既に1万人以上もリストラしている。日刊ゲンダイは、東芝が危機的状態でありながら、まだ原発ビジネスを懲りなくやろうとしているのかと批判している。バカな経営者を持つと、何の罪もない従業員がバカを見る。それは国でも同じで、バカな指導者を持つと、国民がバカを見る。


東芝破綻危機でも懲りないのか 悪魔の国策“原発ビジネス”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198138

 米国の原発事業で、17年3月期に最大7000億円規模の損失を計上する可能性が浮上している東芝。巨額損失で減少する資本の増強と財務改善に向け、上場グループ企業7社の株式売却や、非上場企業の株式・保有不動産の処分などで計3000億円程度の資金を捻出。併せて主力の半導体事業の一部も売却して数千億円の資金を調達する計画だ。

 ただ、期末までに残された時間は「2カ月強」。東芝幹部は共同通信の取材に対し、「ありとあらゆる対策を取る」と説明しているが、計画通り進まなければ債務超過に陥るのは避けられない。東芝は16年3月期も、資本が3289億円に落ち込み、稼ぎ頭だった医療機器の子会社「東芝メディカルシステムズ」をキヤノンに6655億円で売却して債務超過を辛うじて免れている。2年連続で巨額の損失計上となれば「経営破綻」が現実味を帯びるのは間違いない。

■「原発ビジネス」傾倒が転落の始まり

 日本経済を牽引してきた国内有数のトップ企業がなぜ、これほどボロボロになったのかといえば答えは簡単だ。「原発ビジネス」にどっぷりとハマったからだ。


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/602.html

記事 [政治・選挙・NHK219] ≪悲報≫安倍晋三首相が「云々(うんぬん)」を読めず・・・ 国会答弁で「でんでん」と発言! 
【悲報】安倍晋三首相が「云々(うんぬん)」を読めず・・・ 国会答弁で「でんでん」と発言!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15209.html
2017.01.24 21:43 情報速報ドットコム




1月24日の国会答弁で安倍晋三首相が「云々(うんぬん)」という漢字を読めず、「でんでん」と発言していたことが分かりました。これは蓮舫代表とのやり取りで安倍首相の口から飛び出てきた言葉で、プラカードを掲げた民進党や野党を皮肉る言葉を繰り返している中で「訂正でんでんというご指摘は全くあたりません」と発言。

あまりにも安倍首相が堂々と言っていることから野党側も気が付いていない感じでしたが、後からジックリと見直してみると、言葉の違和感が強いと言えるでしょう。



↓以下の動画の50分50秒頃
民進党・蓮舫 vs 安倍晋三総理 【参議院 国会中継 本会議】平成29年1月24日


【悲報】安倍総理、云々という漢字が読めない・・・


記事コメント


仮名が振ってあったのにまさか「うんぬん」と読むはずがない、この道しかないと「でんでん」と読んだんだな、きっと
[ 2017/01/24 21:50 ] 名無し [ 編集 ]


>安倍晋三首相が「云々(うんぬん)」という漢字を読めず、
>「でんでん」と発言していたことが分かりました。


やっぱりなぁ・・・。だいたいその程度の学力だとは知っていたが・・・。
しかしこの人が現役の総理大臣・・・。
[ 2017/01/24 21:50 ] 名無し [ 編集 ]


予想の斜め上をいく馬鹿さ加減
超ド級のアホボンをトップを担ぐ悲劇、いつになったら終わるのかねぇ
[ 2017/01/24 21:52 ] 名無し [ 編集 ]


さすが反知性のエリート。ネトウヨのリーダー。
[ 2017/01/24 21:52 ] 名無し [ 編集 ]


でんでん!
「どうだい?うつくひ〜(くに)だろー」
[ 2017/01/24 21:52 ] お笑いスター誕生 [ 編集 ]


みぞゆうにでんでん、おでんツンツン


馬鹿ばっか
[ 2017/01/24 21:53 ] 名無し [ 編集 ]


言い間違いや読み間違いは誰にでもあると思うけど、いくらなんでも...のレベル。
いかに学ぶということをしてこなかったかがよくわかります。
物事や言葉を知らなさ過ぎですね。
[ 2017/01/24 21:54 ] 名無し [ 編集 ]


麻生「うーわコイツ馬鹿過ぎw」
[ 2017/01/24 21:55 ] 名無し [ 編集 ]


あー


日本人として、恥ずかし過ぎる。


http://livedoor.blogimg.jp/amenohimoharenohimo/imgs/2/b/2b9e004a.png
[ 2017/01/24 21:55 ] 名無し [ 編集 ]



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