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2017年2月01日00時18分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 安倍首相、共謀罪に理解を求める！「飛行機を予約した段階で検挙可能に」⇒野党「現行法でも可能」
安倍首相、共謀罪に理解を求める！「飛行機を予約した段階で検挙可能に」⇒野党「現行法でも可能」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15304.html
2017.01.31 21:00　情報速報ドットコム




1月30日の国会で安倍晋三首相はテロ等準備罪（共謀罪）の必要性を改めて強調しました。安倍首相は野党の追求に対して「（現行制度では）テロの発生を防げない可能性があり、法整備が必要だ」と述べ、今の法律の問題点を指摘。

その上で、テロ行為を未然に防ぐ例として「法整備により飛行機のチケットを予約した段階で検挙できる」などと説明を繰り返していました。

ただ、この答弁の後に民進党からは「ハイジャック防止法では一切の準備行為を予備罪として処罰できると書かれてある」と指摘され、政府側の答弁が否定されることになります。

30日からの国会では野党が共謀罪の必要性を何度も問い質しましたが、政府与党側の答弁がコロコロと変わる展開になり、国会審議が一時騒然となりました。

「過去の裁判例などを参考にして必要」と政府が述べる場面もありましたが、肝心の裁判例は存在しなかったりとズサンな答弁に疑問の声が集まっているところです。


「共謀罪」整備に理解求める＝参院予算委—安倍首相
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0130/jj_170130_6871216597.html

　首相は同改正案について、「（政権にとって）大変な負荷のある法案だ。法務省や外務省に今の（法制度）ではだめなのかと何回も確認した」と指摘。その上で、組織的犯罪集団によるハイジャックを例示し、「法整備により飛行機のチケットを予約した段階で検挙できる」などと必要性を説明した。　























共謀罪（きょうぼうざい） 福島みずほ（社民党）【国会中継 参議院 予算委員会】平成29年1月31日


共謀罪に反対の民進党・福山哲郎が金田法務大臣と安倍総理を攻める　国会/参院/予算2017/01/30午後


“共謀罪”大臣の答弁が二転三転　曖昧さ浮き彫りに(17/01/30)


記事コメント


こわいよ～
でんでんとか書き込んだらすぐ逮捕されるんだろね。
[ 2017/01/31 21:19 ] 名無し [ 編集 ]


共謀罪も危険大だがこっちもやばい法案！ 改正水道法　通常国会に提出　厚労省


厚生労働省は、１月20日召集の第１９３回通常国会に水道法改正案を提出する。指定給水装置工事事業者制度への更新制（５年）導入や、「公共施設等運営権制度（コンセッション方式）」の活用などを柱とするもの。この他、水道事業者による施設台帳の作成・保管など、計画的な更新への取り組みを促す。
水道法の一部を改正する法律案新旧対照条文


第十一条　水道事業者は、給水を開始した後においては、厚生労働大臣の許可を受けなければ、その水道事業の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。ただし、その水道事業の全部を他の水道事業を行う水道事業者に譲り渡すことにより、その水道事業の全部を廃止することとなるときは、この限りではない。 麻生太郎財務大臣兼副総理が、CSISの講演で、『日本の水道を全て民営化する』と発言してましたね！水道の民営化は反対です。
[ 2017/01/31 21:30 ] 名無し [ 編集 ]


この人も、自分が、共謀して、悪だくみすることしか考えてないのに、
いったい、何言ってんだろうね。ｗ


あとなに？


水道の民営化も言ってんの？


それって、水道に、砒素とかを入れて、
日本人をホロコーストするとか、せいぜい、そういうことでしょう。


自治体で、反対するしかないが、
まともな自治体自体、もはや、日本では、少なくなっている。


そろそろ、まともな発言をする人が、日本の政界に出てきても、
いい頃なんだけどね。


トランプに出来て、日本に出来ないことはないだろう。


[ 2017/01/31 21:40 ] 名無し [ 編集 ]


結局与党が論戦で勝てる部分は無かったのね。
共謀罪の一番大事なテロ防止は現行法で事前逮捕出来るのは何度か聞いたことがあるけど、ここに対する答弁すら用意してないとか舐めすぎ。
議員数で押し切れるからリソースを割いていないのか知らないが、もう通すこと確定の空気が読み取れて腹が立つ。
[ 2017/01/31 21:43 ] 名無し [ 編集 ]


安倍のやってることはトランプと同じだと書き込む　→　共謀罪で処罰
安倍のやってることはトランプの逆だと書き込む　→　特定秘密漏洩罪で処罰
そんな世界になったらいやだ。
[ 2017/01/31 21:47 ] 名無し [ 編集 ]


云々
政府答弁が二転三転とか、曖昧だとか、云々と言われるが、それが共謀罪なのだよ。


要するに、何でも良いから法律にして、何でも良いから、逮捕して、何でも良いから刑務所に入れられるようにしたいのだ。　解釈次第で何とでもなる法律。　デンデン政権には好都合だから。　


何で俺が刑務所に入れられるの？　云々と罪名も分らない中に刑務所に入れられたり、最悪は、死刑になる、云々、そんな時代がすぐそこにある。　云々。
[ 2017/01/31 21:48 ] とら猫イーチ [ 編集 ]


次の選挙は民進党に投票します。
[ 2017/01/31 21:52 ] 名無し [ 編集 ]


でんでんは山尾さんみたいに聡明な女性から
「馬鹿ですね」って叱られるのが一番似合う
[ 2017/01/31 21:53 ] 名無し [ 編集 ]


安倍批判のリーダーは飛行機にも乗れないな
反政府集会の主催者は軒並み逮捕→安全保障の観点から特定秘密保護法でこのような事実も闇に消される
マジ中国並だな日本て
[ 2017/01/31 22:01 ] 原発反対に反対 [ 編集 ]


なんだこの法律いらないじゃん。
なんで必死で通そうとしているのかが理解不能。
[ 2017/01/31 22:15 ] K-POPファン [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/888.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 田村智子（共産・参院）議員が日立の退職強要問題であいまいな答弁をする厚労大臣に「ちゃんと答えなさい。労働者の権利がかかっ
てるんだから！」と一喝。働く者の政党ならではの気迫のこもった追及、素晴らしかった。



































http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/889.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 進次郎に応援断られ、与謝野ピンチ。菅長官も空気読み違えか。小池は短期で勝負の千代田区長選（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/25264089/
2017-01-31 20:23

　国の政局にも影響するかも知れない千代田区長選も、３日め。次の日曜日（２月５日）には投開票の短期決戦なので、各陣営ともかなり激しく選挙活動に動いているようだ。 (･･)

　伝聞情報によると、最初は７０台の石川区長の５選出馬に「？？？」と思っていた人も、小池知事がバックについて、ドン内田茂陣営を倒そうとしているときいて、「それなら」と思う人が増えているかもとのこと。
　また、与謝野馨氏は地元の有名政治家であるだけに、その若く優秀な甥っ子・信氏（４１）が出馬することになったので、それなりに注目は集めたのだけど。もうひとり、同じ４１歳の五十嵐朝青氏氏が立候補したため「若い人の方がいい」と思ってた人の票が割れてしまう（青木氏に流れて行く？）のではないかということだった。（@@)

＜これは趣味の問題だと思うのだが。信氏も見かけは悪くないのだが、やや線が細い感じ。まだ演説もしなれてない雰囲気らしい。他方、青木氏はスポーツ系イケメンで、たくましさもあり、演説慣れしてるようだとのこと。こちらも信氏同様、東大卒。青年会議所のメンバーで、（父は筑波大名誉教授なのだが）母は元つくば市議で衆院選に３度挑戦経験あり、さらに弟は現職のつくば市長であるとのこと。家族も政治には強い関わりがあるようだ。 (･･)＞

　自民党は、候補者選定でアレコレもめた末、若く優秀な与謝野信氏を立てて高齢区長を打破しようと決めたのに、同年齢のさわやか候補が出て来てしまったのは、チョット誤算だったかも知れない。(>_<)
＜青年会議所は、時に自民党の政治家養成所だと言われるほど保守派の人が多いのだけど。五十嵐氏は自民党系保守派じゃないのかしらん？(~_~;)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　しかも、この短期決戦で知名度を上げるため、官邸もバックについている信氏は、選挙応援に次々と有名な閣僚を繰り出しているのだけど。何と当然、後半の応援の目玉にしていた小泉進次郎氏が・・・全国の候補者が選挙応援で最も期待している（応援では、安倍首相より人気が高い？）あの小泉進次郎氏が、信氏の応援を断ったというのである。(ﾟДﾟ)

『与謝野陣営ショック…「勝率９６％」進次郎氏応援演説消えた
スポーツ報知 1/31(火) 5:03配信

２月５日に投開票される東京・千代田区長選挙で、自民党推薦の与謝野信氏（４１）陣営が、小泉進次郎衆院議員（３５）の応援演説招へいを断念したことが３０日、分かった。進次郎氏は、同党が大勝した１２年の衆院選で応援に入った選挙区の候補者の勝率が９６％をたたき出した演説の達人。同陣営側は、東京都の小池百合子知事（６４）と都議会自民党との代理戦争として注目される同選挙の起爆剤として登場を熱望していた。

　与謝野氏と自民党陣営がひそかに温めていた「小泉進次郎氏投入計画」は、破談に終わった。与謝野氏の陣営関係者は「進次郎氏が来ることはない」と断言。党関係者によると、与謝野氏側が応援演説に来てもらえるように要請していたものの、現在は通常国会の真っ最中のためスケジュールが合わなかったという。

　進次郎氏は、応援演説した候補を当選させる神話の持ち主だ。自民党が政権復帰した２０１２年の衆院選では、応援に入った５６選挙区のなかで５４の候補者が当選。勝率９６％は、安倍晋三総裁の８７％をも上回り、大勝の陰の立て役者となった。イケメンぶりと当意即妙なしゃべり口で、演説すればマダムを中心に１０００人単位で“集客”。自民党のリーサルウェポンと呼ばれ、今回の選挙にものどから手が出るくらい欲しかった人材だった。（下につづく）』

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　今回の選挙は、小池都知事が支援する石川雅己氏（７５）と与謝野氏の事実上の一騎打ち。小池氏と、対立する地元選出の“都議会自民党のドン”内田茂氏（７７）の代理戦争と騒がれている。どうしても勝ちたい自民党側は、２９日の選挙戦初日には、与謝野氏の応援演説に前都連会長の石原伸晃経済再生担当相（５９）、同女性部長の丸川珠代五輪相（４６）など都選出の国会議員が多数顔を出した。

　一方で、進次郎氏は神奈川１１区選出の衆院議員で、都連との関係性は薄い。そのため、都内の地方自治体の選挙とは距離を置く判断を下したようだ。

　この日、与謝野氏は終日区内で演説を行った。「千代田区に、新しい風を吹かせてください」と４１歳の若さをアピール。聴衆とは一人一人と握手を交わした。一方の石川氏も区内で演説回り。同陣営は「小池氏には最終日と、２月１日か３日あたりに来ていただくと思う」と、選挙期間中の小池氏投入を予告した。また、同じく立候補している五十嵐朝青氏（４１）も、区内で選挙活動を行った。（スポーツ報知１７年１月３１日）』

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　プレジデントの記事には、空気の読めない＆負けず嫌い＆執念深いの菅官房長官の存在が、このような展開をもたらしたのではないかと記されている。 (･･)
　菅義偉氏は、昨年の都議選のリベンジや都議選への影響懸念だけでなく、１２年の総裁選で小池氏が石破茂氏の支援についたことも根に持って、マジで小池潰しをしようと考えているらしいのだ。(~_~;)

＜実際、安倍官邸は、第二次政権後、小池氏をひたすら干して来たわけで。だから、小池氏はこのままでは飼い殺しになって能力を発揮できない＆首相にはなる道が遠のいてしまうと思って、崖から飛び降りる気持ちで、安倍官邸＆自民党の許可を得ないまま、自民党が推薦する候補に対抗する形で、都知事選に出馬しちゃったのよね。（@@)＞

『空気の読めない菅長官「千代田区長選で小池百合子退治」
プレジデント 1/27(金)

■「小池氏対内田氏」に官房長官参戦！　

　2月5日投開票の東京都千代田区長選は、その結果が今後の政局を大きく左右することになりそうだ。いまや飛ぶ鳥を落とす勢いの小池百合子都知事は現職の石川雅己区長を応援するが、これに対抗して都議会自民党のドン・内田茂都議は与謝野馨元官房長官の甥・信氏を擁立。昨年夏の都知事選で激突した小池氏と自民党東京都連の構図が再び浮かび上がった。さらに注目度が増すのは菅義偉官房長官の存在だ。都知事選で増田寛也元総務相を担ぎ出し、小池氏に惨敗した菅氏は千代田区での「代理戦争」で汚名返上を果たすことはできるのか。

　千代田区は都議会自民党のドン・内田氏の地元で、自民党が絶対に負けられないと位置付ける最優先選挙区の1つだ。この結果は今年夏の都議会議員選に影響することになるだけに「都議会自民党の力の入れようは例を見ないほど」(自民党中堅)となっている。昨年末までは中央大の佐々木信夫教授の擁立を模索したが、佐々木氏が固辞。区長選に意欲を示していた信氏に白羽の矢を立てた。

　1月13日に立候補を表明した信氏は「千代田区はおじが長年ご支援いただいた地であり、大変縁の深い千代田区に恩返しできる機会と考えた」と語り、自民党幹部も「千代田区は『与謝野ブランド』が残る。知名度のなさに不安が残るものの、何とか勝利をつかみたい」と意気込む。信氏は、内田氏の全面協力を得て組織戦を展開すると見られているが、ただでさえ、「小池氏対内田氏」の構図で注目を集めているのに加えて、菅氏の参戦でその注目度は一気に増している。

　内田氏は「知事選の影響を持ち込まないようにと本人が言っているから、そういう選挙にしたい」と記者団に語っているものの、現職の官房長官が区長選の応援に乗り出すのは異例中の異例だ。自民党関係者は「官邸が『小池退治』に参戦してくれたのは心強い」と期待感を示すが、別の党幹部は「官房長官というものは1つの首長選に首を突っ込むべきではない。もし、敗北すれば政権へのダメージになる。菅氏も長期政権になって『KY』(空気が読めない)長官になってきた」と不信を募らせる。

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■千代田区長選の結果が政局を左右する!?　

　ここまで菅氏が小池氏との対決を望む理由は何があるのか。2人に近い党関係者は「最大の理由は、初めて敗北した人物だから認めたくないという私情でしょう」と声をひそめる。2012年の自民党総裁選で石破茂元幹事長を小池氏が応援し、安倍晋三首相の総裁復帰の立役者となった菅氏との関係は一気に冷え込んだ。第2次安倍政権発足後、菅氏はあらゆる人事で小池氏を冷遇し、目線も合わせなくなったとされる。

　菅氏に近い人物は「官房長官のやり方というのは、降参している人間に対しても徹底して攻撃を加え、再び敵意を持たなくなるまで締め付けていく」と解説する。消費税増税をめぐる与党内対立や財務官僚との摩擦など数々の「ケンカ」で相手を完膚なきまでねじふせてきた菅氏にとり、昨年の都知事選敗北はあってはならない事態だったという。信氏の意向とは異なり、政府・自民党をあげての応援態勢となる千代田区長選での連敗は絶対に許されない勝負となる。

　一方、現職で5期目の当選を目指す石川区長は小池氏の全面協力を期待する。「私は16年間、区民に寄り添って施策を出してきた」と実績を強調し、小池氏とのツーショットポスターを前面に出した戦いを選んだ。小池氏も「(対抗するのが)与謝野先生の甥ということで、とても自民党的な選び方だなと。たぶん猛烈な組織選挙をすると思うが、区民が決める区民ファースト、これに尽きると思う」「私の東京大改革に対して、1つの占いにもなるかもしれない」とやる気満々だ。

　小池氏の側近は「現職の官房長官まで登場し、組織戦の締め付けに辟易としている自民党関係者もいるのではないか。もっとも小池氏はまだ自民党籍だが、自民党都連はまた一族郎党、対立候補を応援した場合は除名もありうると脅すのかもね」と語る。

　小池氏は都議選の「前哨戦」で勝利し、都政運営に弾みをつけられるのか。それとも菅・内田両氏がストップをかけるのか。1つの首長選が政局を左右することになる。』

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　他方、石川氏の応援には、小池知事が初日のほか中日、最終日を含め、公務の間をぬってできるだけ駆けつけるとのこと。
　小池派の若狭勝氏（自民衆院議員）も、応援に来ているのだが、小池陣営に応援に行くことは、いわば造反行為に当たるため、最近、小池氏を敵視するようになっている二階幹事長が、かなりお怒りのようだ。(~_~;)

『自民党の二階俊博幹事長は３０日の記者会見で、東京都千代田区長選（２月５日投開票）で党都連の推薦候補以外の候補を支援している若狭勝衆院議員への処分について「その種の対応を必要とする人かどうか、党役員と相談してみる」と述べた。その上で「しょっちゅうこんなことがある」と不快感を示した。（産経新聞１７年１月３０日）』

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　地元民によると、今まで区長選にはさほど関心がない住民が多かったので、投票率も高くなかったが（実際、５０％を超えることはないらしい）、今回はＴＶでも取り上げられ、注目されているので、投票率が上がる可能性が大きいかもとのこと。^^;

　果たして、小池陣営は最後まで自民党候補を押し切ることができるのか・・・選挙戦後半もしっかりと見守りたいと思っているｍｅｗなのだった。（@@)

【これが自民党vs.野党共闘の対決なら、もっと力がはいるのにな～。(~_~;)まずは安倍政権を崩すまで、少しガマンしながら、ガンバだわね。o(^-^)o】

　　ＴＨＡＮＫＳ
　　　　　　　　　　

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/890.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] ≪沖縄基地問題≫日本における人権無視の現実をワシントンポスト紙が報道！（お役立ち情報の杜（もり））
【沖縄基地問題】日本における人権無視の現実をワシントンポスト紙が報道！
http://useful-info.com/washingtonpost-shows-okinawa-human-rights-reality
2017年1月30日　お役立ち情報の杜（もり）


　総理大臣は「美しい国：日本」などと言って自己満足しているが、その人権状況についてはお寒い限りだ。諸外国からは「日本は中世の国か？」と揶揄されているのが現実なのだ。弁護士も同席させずに長期拘留し、冤罪を大量生産する代用監獄制度は、特に国際的に評判が悪い。日本では無関心派が大勢を占めていることへも、奇異の目が向けられている。私もブログ記事を書いていて実感することなのだが、日本では人権に関する興味・関心が極めて薄い。

　基地問題で揺れる沖縄においては、本土と比べ物にならないレベルと頻度で人権問題が発生し続けている。沖縄の人にとっては常識でも、本土の人間は事実すら知らないことが多いのではないだろうか？

　沖縄基地建設反対運動のリーダーである山城博治氏が、3か月以上に渡って不当に長期拘留されているのをご存じだろうか？日本の大手マスコミが全然報道しない中、アメリカのワシントンポストが記事に取り上げた。以下は記事リンクである。

Fierce opponent of U.S. military bases in Okinawa detained for three months

　上記記事は、山城さんを擁護し、安倍政権にとって都合の悪い内容になっている。以下に、要旨を記す。

要旨始め

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写真（沖縄基地反対運動の先頭に立つ山城博治氏）　出典：Anna Fifield/The Washington Post

沖縄基地反対運動の先頭に立つ山城博治氏（64）が微罪の容疑で2016年10月に逮捕され、95日間も不当に拘留され続けている。彼を黙らせて、反対運動を封じ込める政治的意図があるのは明らかだ。

日本では、容疑者が起訴、もしくは釈放されるまでの間、最大で23日間拘留できることになっている。山城氏への取り調べが続く中、弁護士の立ち合いは認められなかった。

山城氏の逮捕容疑は、高江のヘリパッド近くのフェンスを切ったことだ。また、2016年8月に沖縄防衛局の職員へ公務執行妨害を働き、怪我を負わせた容疑も後から追加された。さらにもう一つ。今から10か月前、辺野古基地建設現場前の道路にブロックを置いたという容疑もかけられている。

日本の警察は山城氏の逮捕拘留に関して、運動弾圧という政治的意図を否定している。しかし、ワシントンポストの取材に対して、警察・裁判所・沖縄米軍ともにコメントを控えている。

ただし、日本政府や在日米軍にとって、沖縄米軍基地反対運動の先頭に立ってきた山城氏が目の上のタンコブだったことは事実だ。

住宅密集地の普天間基地から辺野古への基地移転は、さらに遅れるだろう。沖縄県民の8割は基地移転に反対しており、米軍基地は県外に移して欲しいと強く願っている。

2014年に基地反対派の知事が誕生して以降、日本政府と県民の対立は強まり、高江のオスプレイ用ヘリパッド建設強行も火に油を注いだ。

山城氏の弁護人によれば、軽微な容疑でこれだけ長期間拘留するは異常であり、何回も保釈を求めているが、すべて拒否されているという。山城氏は2015年にがんの治療を受けており、逮捕以来、家族との面会も許されていない。裁判所には彼の保釈を求めて4万人分の署名が提出された。

山城氏の長期拘留は不当であり、国際条約にも反している。アメリカ政府も関心を払うべきだ。体調の思わしくない老人をこのまま拘束し続けたら、沖縄の反対運動はさらに激化するだろう。

一方、拘留されている山城氏本人はくじけていない。彼からの手紙には、沖縄県民の怒りを代弁しようという意欲がみなぎっていた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

要旨終わり

　このワシントンポストの記事を読んだ外国人は、日本のことを先進国だと認めないだろう。「美しい国：日本」の評判を落としているのは、「日本は美しい」と妄想にふけっている安倍総理自身であることに気付くべきだ。

　まずは、対米奴隷外交に終止符を打ち、米国と平和条約を結び、実質的な独立国になることが肝要である。

以上




http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/891.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] トランプの人種差別政策が日本に向けられる日（ニューズウィーク）
　　　　　　　　　　　　　　Steve Dipaola-REUTERS


トランプの人種差別政策が日本に向けられる日
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/01/post-6851.php
2017年1月31日（火）17時41分　譚璐美（作家、慶應義塾大学文学部訪問教授）　ニューズウィーク


＜全米各地で抗議行動を呼んでいる中東・アフリカ７カ国からの入国拒否。トランプ政権は「テロ対策」というが、アメリカの歴史を振り返れば、日本人や中国人も安心してはいられない＞　（写真はデモが行われているポートランド国際空港に到着した警官隊、１月29日）

　1月29日夜、ニューヨーク、シカゴ、ロサンゼルス、フロリダなど、アメリカの30以上の都市と国際空港で数千人の市民による激しい抗議行動が起きた。

　トランプ大統領がテロ対策のために中東やアフリカの７カ国（シリア、スーダン、イラン、イラク、ソマリア、イエメン、スーダン）の国民に対して３カ月間の入国禁止と、難民の受け入れを一時停止する大統領令に署名したため、アメリカへ航空機で到着したイスラム系の人々が次々に空港で入国を拒否され、拘束される事態が起こった。

　この措置に反発したアメリカ市民たちが、全国各地で怒りの声を上げたのだ。拘留された人は約170人にのぼり、家族に会いに来た老夫婦や中年女性、妊婦、子供もいて、グリーンカード（アメリカの永住権）保持者も含まれていた。

　世界各国の空港にも波紋が広がった。すでに発行されているアメリカ入国ビザが取り消されたことで、航空機への搭乗を拒否される人が続出している。

　ニューヨークのケネディ国際空港の建物の外では、氷点下のなか、段ボールのボードに走り書きしたプラカードを掲げて抗議する人々が「難民を歓迎します」、「アメリカ人はみな移民だ！」、「家族を釈放して！」とシュプレヒコールを叫んで、ピザを食べながら拘束された人たちの釈放を待ちわびていた。

　ホワイトハウスは火消しに躍起になった。報道官は「イスラム教徒を排除する目的ではない」、「あくまでもテロ対策を強化するためのものである」と釈明したが、すでにトランプ大統領と敵対するようになっていたメディアは、全米各地で激しく燃え上がる抗議行動の様子を逐一報道した。

　アメリカ15州と首都ワシントンの司法長官は合同で声明を発表し、「この大統領令は憲法違反の疑いがあり、裁判の場で明らかになることを確信している」として、提訴の準備に入った。

　数時間後、全国に燃え上がった抗議デモの勢いに押される形で、アメリカ政府は拘留者たちを次々に釈放して、事態の沈静化に努めたが、いったん燃え上がった抗議行動は、そう簡単に収まることはないだろう。

　アメリカ人の怒りは本物だと、私は直感した。彼ら自身が深く傷ついている。市民もテレビのキャスターも、上院議員ですら、口々に自分の出自を言いつのり、移民した祖先の苦労を思って涙する。今回の大統領令は、いわばアメリカ人の「魂」にグサリとナイフを突き立てたようなものなのだ。

■トランプ就任前から強硬策は始まっていた

　アメリカ政府のこうした強硬策は、なにもトランプ大統領の就任以後に突如はじまったものではない。2015年11月のパリ同時攻撃を受けて、2016年１月21日からすでに「テロリスト渡航防止法」が施行されている。

　同法では、日本国籍を含む世界中の人々のビザ免除プログラムを改定し、2011年３月１日以降にイラン、イラク、スーダンまたはシリアに渡航または滞在したことがある者（公務、人道支援、報道等の目的による渡航に対しては個別に審査された後に免除される可能性がある）は、大使館や領事館にビザを申請し、面接を受けなければならないことになった。

　また、ビザ免除プログラム参加国の国籍と、イラン、イラク、スーダンまたはシリアのいずれかの国籍を有する二重国籍者は、現在有効なESTA渡航認証を保有している場合でも、認証が取り消されることになった。

　その法律による変化は絶大だった。私は昨年夏以降、２度ほど日本とアメリカを往復した。１月から夏までの間のことはわからないが、夏以降の半年間だけでも、アメリカの入国審査は格段に厳しくなってきており、露骨な人種差別がまかり通っているのではないかと思わせられるほどだ。

　以前なら人種に係わらず、グリーンカード保持者はアメリカ国籍保持者と同一に扱われ、入国審査もそれほど厳しいものではなかった。それがこの半年ほどの間に、アラブ系ばかりか、中国系や韓国系、インド系の人々も、たとえアメリカ国籍やグリーンカードを持っていても、外国からの渡航者以上に根掘り葉掘り質問され、長時間の厳しい審査を受けるようになった。

　その結果、入国審査場は長蛇の列ができて大混雑だ。中国人に至っては、観光客であっても「移民傾向」を疑われ、さらに別室で調べられる例が少なくない。不法滞在・不法就労を水際で防ごうという厳しい措置なのである。

　今回のトランプ大統領の命令によるイスラム系移民の入国拒否や拘留は、こうした格段に厳格化した入国審査を、さらに一歩進めたもののように思える。

　20年ほど前まで、アメリカの入国申告書には、「あなたは共産党員ですか、または過去に共産党員でしたか」という質問事項が記されていた。「イエス」と書き込めば、無論、入国拒否に遭うのは必定だった。

　そのため、戦前に中国共産党員だった私の父は、アメリカ国籍を取得してワシントンで医学者になった兄の身を心配して、20年近く音信を絶ったのだ。当時私たち一家は日本にいて、私はまだ中学生だったが、あの頃の寂しさと悲しさは今もよく覚えている。

　今日では入国申請書から渡航認証の事前取得へと切り替わったが、申請時に「あなたはイラン、イラク、スーダンまたはシリアに渡航または滞在したことがありますか」という質問事項があるのだろうか。もしあるなら、なにがしかの縁者の中には、私と似たような思いを味わう人が出てくるかもしれない。

　今のところ、日本人は例外的に優遇されている。アメリカ在住者も日本からの旅行者も、日本のパスポートさえ見せれば、入国審査官の態度もそれなりに柔和になり、よほどの場合でない限り、おおむね短時間で事足りるのである。日米間の親密な関係が幸いしているのかもしれない。

　だが、日本人も安心してばかりはいられない。今回はイスラム系７カ国に対する審査の厳格化が招いた騒動だが、これを「対岸の火事」だとおもって眺めているうちに、いつ、火の粉が日本へ降りかかってこないとも限らない。

■アジア人に対する潜在的な差別意識

　振り返れば、過去にはアメリカの日本人差別があった。第二次世界大戦中に、日系人の財産を没収し、大々的に隔離政策を実施している。米国国籍を持つ若者は、アメリカへの忠誠心を示すために、志願して米軍兵士になり勇猛果敢に戦い、多くの犠牲者を出した。日米両国で家族が生き別れになった例も少なくない。

　中国人に対する差別も無論あった。日本人に対するより早い時期のことだが、20世紀初頭に大陸横断鉄道の建設労働者として大量に呼び入れられた中国人は、１日12時間の重労働に耐え、爪に火を点すように慎ましく暮らして貯金を蓄えたが、いざ、帰国しようとして資産凍結の憂き目にあい、アメリカに根を下ろして華僑になった人々もいた。アメリカ開拓時代には低賃金の下層労働者が不可欠だったせいだろう。華僑に対する厳しい法的規制はその後も何度もあった。

　そんな昔の例を上げなくても、9.11同時多発テロ事件の折にも、ハドソン川のほとりで景色を眺めていただけのインド人が市民に怪しまれ、通報されたことがある。一見してインド人とアラブ人の区別がつかなかったからだ。

　いずれにしても、アメリカにはアジア人に対する潜在的な差別意識と優越感をもつ人がいる。それがトランプ大統領でないことを祈るばかりだ。

　今後、もし日米間の経済交渉が暗礁に乗り上げ、あるいは米軍の駐留問題で合意に達しなければ、そしてトランプ大統領自身が満足するような結果が得られなかったと判断したら、日本への制裁措置として、日本人への入国審査の厳格化や入国禁止措置を講じないとは断言できないのである。

　あるいは中国との著しい貿易赤字の解消ができずに、アジア人を十羽ひとからげにして、法律も国籍も関係なく、日本人に対しても攻撃の矛先を向けてくるかもしれない。

　唯一の救いは、アメリカ市民には良心と理性が今も健在なことだ。極端な大統領令の連発に反発する人々の抗議活動は日増しに広がり、国政を左右するほど盛り上がりつつある。

　30日夜、トランプ大統領は、大統領令の実施に異を唱えた司法省のイェーツ長官代理を解任した。国務省や議会とも対決姿勢を強めつつある。事態はまだ流動的で、どんな事態が発生するのかわからない。

　目下アメリカのメディアを激しく罵り、露骨に敵視し、諸外国との国際摩擦も恐れていない様子のトランプ大統領だが、このうえアメリカ国民まで罵るようなことがあれば、アメリカ大統領としては、もう先がないのではないだろうか。

[執筆者]
譚璐美（タン・ロミ）
作家、慶應義塾大学文学部訪問教授。東京生まれ、慶應義塾大学卒業、ニューヨーク在住。日中近代史を主なテーマに、国際政治、経済、文化など幅広く執筆。著書に『中国共産党を作った13人』、『日中百年の群像　革命いまだ成らず』（ともに新潮社）、『中国共産党　葬られた歴史』（文春新書）、『江青に妬まれた女――ファーストレディ王光美の人生』（NHK出版）、『ザッツ・ア・グッド・クエッション！――日米中、笑う経済最前線』（日本経済新聞社）、その他多数。新著は『帝都東京を中国革命で歩く』（白水社）。


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/892.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 「安倍支持率６７％」は"豊洲汚染"以上の数値だ！（サンデー毎日）
「安倍支持率６７％」は"豊洲汚染"以上の数値だ！
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2017/02/05/post-1385.html
サンデー毎日　2017年2月 5日号


牧太郎の青い空白い雲 ６０５　

「数値」が世界を動かし、歴史を作る。少なくとも物理、化学の世界では「数値」が絶対である。

　近代人は自身の感情や本能を隠してでも「数字に支えられた理論」を優先させて生きている。しかし、その絶対数値が信じられなくなると厄介なことになる。

　例の移転予定地「豊洲市場」の地下水調査。７２カ所から有害物質が見つかり、ベンゼンは最大で環境基準の７９倍を検出した。ベンゼンの環境基準は１リットル中０・０１ミリグラム。１日２リットルの地下水を７０年飲み続けても健康に有害な影響はない濃度だが、その７９倍の０・７９ミリグラム。ベラボーな数値である。

　専門家の一部は「飲むわけではないので人体への影響はない」と言うけれど、やっぱりおかしい。１～７回目まで「基準を下回っていた数値」だったのに、一体何が起こったのだ？　地下水管理システムの稼働で地下水が流動したから数値が変わった、検査機関（民間）が変わったから......と言い訳するが、誰も信じないだろう。

　脅かすつもりはないが、今回は猛毒のシアンまで（最大で１リットル当たり１・２ミリグラム）検出された。シアンはごく微量でも体内に取り込まれれば、数秒～１分程度でけいれんや呼吸麻痺（まひ）が生じて死に至る。

「豊洲」で異常事態が起こっているのだ。

　　　　×　　×　　×

　都知事が代わったら「汚染の数値」が変わるのか？

　これまで、データを改ざんしていたのではあるまいか？

「改ざん」とまで言わなくても「手抜き検査」。これまでの「お付き合い」で、仕方なく格安でモニタリングを引き受けた業者がいい加減な数値をでっち上げたのか。当時の"責任者"である舛添要一前都知事から事情を聴けば、そのカラクリが分かる。舛添さんをワル者にすれば"小池劇場"が盛り上がり、一段と面白くなるが......。

　もし、築地市場で囁（ささや）かれている「改ざん」が事実だったりしたらともかく、「豊洲」はいよいよ白紙撤回？　謎の数値の正体はいずれ分かるだろう。

　　　　×　　×　　×

「豊洲」より不可解な数値が発表された。

　トランプ新大統領誕生の大騒ぎで、「隠れたニュース」になってしまった「安倍内閣の支持率」も奇怪な数値だった。１６日発表のＪＮＮ世論調査で、安倍内閣の支持率は前の月より６ポイントも上がって６７％、不支持率は前の月より５・１ポイント下がって３１・５％。支持率が６７％を超えたのは、２０１３年１１月以来である。日本人の「３分の２」が安倍さんを支持している！ということなのか？

　先々週、このコラムで「今年も安倍首相でいいのか？」と問題提起した安倍批判組の当方から見ると、「改ざん」された数値ではないか？とうたぐりたくなる。

　しかも「政策に期待できる」と答えた人が６ポイント増えて２２％である。これまでは（政策は良くないけど）「他に適当な人物がいないから」という消極的支持が多かったのだが......。

　何かが起こっている！（断っておくが、安倍内閣に是々非々の立場のＪＮＮ系だから「改ざん」はあり得ない）

　　　　×　　×　　×

　多分、原因はトランプ現象にあるのだろう。「トランプなるもの」をとりあえず日本人は否定する。この世論調査の別の設問「アメリカの次期大統領にトランプ氏が就任することで世界情勢がどうなっていくか？」に５６％が「悪くなる」と答え、次いで「変わらない」が２９％、「良くなる」は４％しかいなかった。つまり、大多数の日本人が「トランプは最低の政治家」と見ているのだろう。トランプ氏と比べれば......安倍さんはマシなのだ。

　それとは別に、安倍さんに「トランプ的なるもの」を期待する向きもある。トランプ氏と一緒に株価を上げてくれる！　トランプ氏が言うのなら、核兵器を持とうじゃないか？　そんな思いが「極右の安倍支持」に集まっている。

　安倍政権を支持する人が６７％。猛毒並みの"ビックリ数値"であることに気づいてほしい。衆院解散→憲法改正は今や時間の問題かもしれないのだから。


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/893.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] やっぱり「政争の具」になった退位問題　天皇の「ご意向」に怯える安倍政権〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　歌会始の儀に出席した天皇、皇后両陛下　（ｃ）朝日新聞社
　

やっぱり「政争の具」になった退位問題　天皇の「ご意向」に怯える安倍政権〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170131-00000131-sasahi-pol
週刊朝日 2017年2月10日号より抜粋


　天皇陛下の退位に向けた政府の有識者会議の論点整理がまとまり、国会で論戦が始まった。論点整理は今上天皇一代限りの退位を特例法で定める安倍政権の方針を強く後押ししたものだった。だが、“菊のカーテン”の裏で逆襲にあい、安倍政権は“ご意向”に怯えているという。

「当然、必要であれば改正いたします」

　1月26日に開かれた衆院予算委員会で、細野豪志氏（民進党）から皇位継承や女性宮家創設を含めた皇室典範改正について問われた安倍首相はこう踏み込んだ。

「特例法ありき」だった方針の転換ともとれる発言だけに、周囲を驚かせた。裏で一体、何があったのか。

　官邸では、1月13日の新年恒例の「歌会始の儀」で天皇陛下が＜邯鄲（かんたん）の鳴く音（ね）聞かむと那須の野に集（つど）ひし夜（よる）をなつかしみ思ふ＞と詠んだ御歌が話題になったという。歌は静養先の那須御用邸（栃木県）でコオロギに似た昆虫・邯鄲の声を聞いたときのことを懐かしんだという内容だが、政治ジャーナリストの角谷浩一氏がこう解説する。

「官邸では陛下の御歌が深読みされ、恐れられています。邯鄲の連語として『邯鄲の夢』という故事が有名で、出世を望んだ青年が中国・邯鄲で出会った道士から栄華が思いのままになるという枕を借り、仮寝をすると、栄枯盛衰の50年の夢を見たが、覚めればつかの間のことだったという内容です。安倍首相が権力の名をほしいままにしているが、長い歴史の中では一時。『これは陛下からの政権に対するメッセージではないか』という噂が永田町で広がっています」

　国会での論戦でも安倍首相は押され気味だ。

　1月23日、衆院本会議の代表質問で登壇した民進党の野田佳彦幹事長が「国民の多くが特例法よりも皇室典範改正による退位の恒久制度化を求めている」と迫った。

　首相側近の自民党議員はこう舌を巻いた。

「正直、かなり踏み込んで、よくできた皇室典範改正論で迫力があった」

　安倍首相はこのとき、「検討をさらに進める」と言葉少なだったが、3日後には前出の発言に転じた。

　皇室典範改正論を巡る民進党の強気な姿勢を政府筋はこう解説する。

「昨年8月のお気持ち表明以降、宮内庁関係者が民進党幹部に対し、天皇の“ご意向”を酌んだ退位、皇位の在り方を複数回にわたり指南しているようだ。特に野田幹事長は首相時代、女性宮家創設を含め皇位継承問題に積極的に取り組んできた。当時、野田政権に仕えた宮内庁関係者も複数いる。野田さんは幹事長就任後、『退位問題が最大の関心事』とやる気満々です」

　自民党幹部も「皇室は野田氏にはかなり親しみを持っているようだ」と警戒する。野田幹事長が主導し、民進党は昨年12月、女性宮家創設を含めた皇室典範改正を求める論点整理を発表。代表質問でも野田幹事長は「官邸と皇室、宮内庁は、しっかり意思疎通できているのか」と語気を強めた。

　安倍首相は内心、民進党の一連の動きに「腸（はらわた）が煮えくり返っている」（前出の政府筋）という。

　有識者会議のヒアリングに呼ばれた元最高裁判事の園部逸夫氏はこう指摘する。

「安倍首相は特例法でさっさと済ませて、本論の憲法改正発議がしたいから、国会論議を急いでいる。陛下はそんな首相に対し、好ましくない感情を抱いているのではないか」

　園部氏は2005年、小泉政権下で女性・女系天皇を容認する報告書を有識者会議座長代理の立場でまとめたが、こう悔やむ。

「06年1月、官邸で小泉首相、安倍官房長官（当時）らと食事中、小泉さんが『3月15日に女性天皇を認める法案を出します』とはっきり言った。その直後、秋篠宮家で男子の悠仁さまご懐妊が伝えられ、法案提出は見送られたが、こんなことになるなら、議論を続けていればよかった」（本誌・村上新太郎）


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/894.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 安倍政権自慢げもスカスカ 「給付型奨学金」のお寒い中身（日刊ゲンダイ）
　　　　　


安倍政権自慢げもスカスカ 「給付型奨学金」のお寒い中身
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198560
2017年2月1日　日刊ゲンダイ

　　
　　　安倍首相は誇らしげだが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ようやく２０１７年度から新設されることになった返還不要の給付型奨学金。安倍首相も「どんなに貧しい家庭に育っても、夢をかなえることができる」と自慢げだが、その中身はスカスカ。恩恵にあずかるのは全学生のわずか２．５％にすぎない。

　原因は財源不足。１７年度案で給付型奨学金に用意された予算は、わずか７０億円で、大学４年生まで行き渡る２１年度でも２２０億円にとどまる。

　給付型奨学金は、進学先や下宿の有無に応じて、月額２万～４万円の返還不要の奨学金が大学生に給付される制度。収入条件となる「住民税非課税世帯」には、大学進学希望者が１学年あたり推計約６万人いるのだが、政府の支給定数は２万人。実に３分の２が落選する。

　該当者を選択するのは高校の仕事で、成績、部活や生徒会の課外活動、進学の目的などを評価して決めるというが、各校とも割り当てられるのは１学年あたり１～７人という狭き門だ。生徒の将来を左右しかねないだけに先生の重圧も相当なものだろう。

■小規模でやっても焼け石に水

　ただでさえ少ない財源にもカラクリがあった。これまであった奨学金を削って、給付型に充てるというのだ。

「特に優秀な大学院生に行う返還免除制度の縮小や、無利子奨学金の借入額を減額する予定です。また、国立大の授業料減免を受けている自宅生には給付型奨学金は支給しない方針です」（文科省の学生・留学生課）

　これでは新たに困る人が出てしまう。

「財源の捻出方法をみても、安倍首相が予算付けを教育にシフトしているわけではないことがわかる。給付型奨学金は単なるパフォーマンスです。こんな小規模でやっても焼け石に水。多くの世帯は私大で１３０万円、国公立でも８０万円かかる初年度納付金を目にして、大学進学を躊躇してしまうのです。国公立大の授業料値上げや、私学助成を大幅にカットしてきた政策こそ見直すべきです」（大阪産業大客員教授の八幡義雄氏＝教育学）

　３１日に成立する第３次補正予算案でも、防衛費は１７０６億円の大盤振る舞い。ごまかされてはいけない。


















http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/895.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 台湾が脱原発を決断できた理由は何か？原発事故の当事国日本が原発推進してるのはナゼか？　：原発板リンク
台湾が脱原発を決断できた理由は何か？原発事故の当事国日本が原発推進してるのはナゼか？（お役立ち情報の杜（もり））

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/414.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/896.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] トランプの入国禁止令めぐり安倍首相が“米国のポチ”ぶり全開！ 首脳会談後に起きる恐怖のシナリオ（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　首相官邸ホームページより


トランプの入国禁止令めぐり安倍首相が“米国のポチ”ぶり全開！ 首脳会談後に起きる恐怖のシナリオ
http://lite-ra.com/2017/02/post-2887.html
2017.02.01.　トランプ入国禁止令で安倍のポチぶり　　リテラ


　世界中から非難を浴びているトランプ大統領の発した“入国禁止令”。しかし、この問題は、日本政府、そして安倍首相がいかに対米従属の“ポチ”であるかをさらけ出すものとなった。何しろ、国会で大統領令についての認識を質された安倍首相はこんな答えを返すことしかしなかったのだ。

「これは米国のいわば大統領令としての米政府の考え方を示したものであろうと思います。それについて、私がこの場でコメントする立場にはございません」

　改めていうまでもないが、トランプがイスラム教圏の7カ国の出身者の入国禁止や難民受け入れ凍結の大統領令に署名したことは、法の下の平等や信仰の自由を著しく侵害する暴挙としかいいようのないものだ。

　しかも、それは現実的な政策としてもまったく整合性を欠いている。今回、入国禁止の対象としたのは、イラク、シリア、イラン、スーダン、リビア、ソマリア、イエメンの7カ国だが、1975年以降、米国人が殺害されたテロ事件の犯人に、これらの国の出身者は１人もいない。

　一方、9.11テロの実行犯の出身国であるサウジアラビアや、トルコ、UAE、エジプトなどは、入国禁止対象から外れている。これは、サウジのホテル事業、トルコのトランプタワーなど、トランプがこれらの国でビジネスを展開しているからだ。ようするに、テロ防止といいながら、トランプの個人的な好み、利害関係で排除する国を決めているだけなのである。

　しかも、ここにきて、トランプの排外政策が逆にテロを誘発するケースが出てきた。現地時間1月29日夜、カナダ・ケベックのモスクで6人が殺害される銃乱射テロが起きたが、地元紙「グローブ・アンド・メール」によると、この容疑者はトランプ米大統領とフランスの極右政党・国民戦線のルペン党首に傾倒していた疑いがあるというのだ。フランスとカナダの二重国籍の白人男子大学生である容疑者は、市民活動家の間で“ネット上のアラシ”（online troll）として知られた存在で、とりわけイスラム教徒のケベックへの移民を攻撃対象にしていた。そして、難民を非難したり、ルペンやトランプの支持を表明していたという。

　いずれにしても、トランプの入国禁止措置や難民受け入れ凍結の大統領令はテロの防止どころか、逆に、人々の排斥感情や極右思想を正当化させ、民族主義的・差別主義的意識によるテロリズムを誘発するものだ。同盟国といえども、いや、同盟国だからこそこの間違った政策をきとんと諌め、撤回を提言すべきだろう。

　実際、各国の首脳からは批判が相次いでいる。たとえばドイツのメルケル首相は「テロとの戦いは、人を出身や信仰でひとくくりにして疑うことを正当化しないと確信している」としてトランプへの拒絶感を明確にし、フランスのオランド大統領は先月28日の電話会談で「難民保護の原則を無視すれば世界の民主主義を守ることが困難になる」と直接批判。カナダのトルドー首相は「迫害やテロ、戦争から逃れてきた方々へ、カナダ人はあなたの信仰にかかわらず歓迎します。多様性は私たちの強みです」とツイートし、大統領令の影響でアメリカに入国できない人たちの一時的なカナダ滞在を許可する方針を打ち出した。

　ところが、安倍首相は前述のように、この大統領令に対し言及を避け、「コメントする立場にない」「コメントすることは差し控えたい」などと逃げまわっているのだ。まさに「アメリカ様のいうことにはさからえない」というポチ体質丸出し。よくもまあこれで「戦後レジームからの脱却」などといえたものである。

　安倍とトランプは今月10日に会談が予定されており、その際に在日米軍の駐留費用負担増や米国に有利な通商交渉を要求してくると予想されている。この調子では、安倍がトランプの要求にほとんど抵抗せず、丸呑みしてしまう可能性はかなり高い。排外主義政策についても、安倍首相はもともとトランプと共通する反民主主義・ヘイト志向をもっており、むしろ嬉々として追従するだろう。

　しかも、恐ろしいのは、日本の社会にはその動きを抑止する力がほとんどなくなってしまっていることだ。

　米国はたしかにトランプという狂犬を大統領にしてしまったが、一方では、言論の自由も三権分立も機能している。メディアや国民は一斉に批判の声をあげ、企業の経営者たちも「われわれが支持する政策ではない」（ティム・クック・アップル社CEO）などとメッセージを発し、懸念を表明。ニューヨークの米連邦地裁は、空港で拘束されたイラク人男性2名の解放などを求めた訴訟に関して、有効なビザ保有者や入国を法的に認められた個人についての強制送還の停止を命じる決定を下した。また15の州と首都ワシントンの司法長官が連名で「違憲で違法」とする共同声明を出し、ワシントンは連邦裁判所に提訴することを明らかにした。

　さらに、国務省内部でも「この禁止令は目的を達せず、逆効果になる」「イスラム圏の大半や指定7カ国との関係が直ちに悪化する」とする大統領令への抗議文書が回覧され、広い指示を集めている。

　しかし、いまの日本の状況を見ていると、仮に、安倍首相がトランプの要求に応じて在日米軍駐留費用の全額負担を決め、難民受け入れ拒否などの排外政策に追従したとしても、メディアでこんな批判が巻き起こるとは思えないし、権力内部でこうしたバランスが働くこともありえないだろう。

　むしろ、新聞・テレビからトランプ批判は一切姿を消し、「アメリカに守ってもらうためには駐留経費負担はやむをえない」という論調が大勢を占め、裁判所は政権の決定を後押しする判決を連発する。そして、人種差別やヘイトが今以上に広がり、最後は、安倍首相とトランプの引き起こす戦争に国を挙げて一気になだれこんでいくのではないか。そんな気がしてならないのだ。

　トランプはたしかに危険だ。しかし、私たちはトランプを恐れる前に、それ以上に危険なものを自国の中に抱え込んでいることを自覚する必要がある。


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/897.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 「ニュース女子」　１月から７局開始／DHC　地方局に次々　沖縄デマ放送は東京MXだけ／“在日は母国に帰れ”　会長が文書
https://pbs.twimg.com/media/C3h_gpJUcAEoh49.jpg


 


【関連記事】

アパホテルに続いて今度はDHC会長が「似非日本人は母国に帰れ」の在日ヘイト発言！ ネトウヨ経営者こそ日本の恥だ
2017.01.20.　DHC会長が在日ヘイト発言を連発！　　リテラ 
http://lite-ra.com/2017/01/post-2865.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/438.html　

　昨日、本サイトでもレポートしたように、アパホテルのトンデモ歴史修正本が海外で大きな反発を呼んでいる。中国メディアだけでなく、欧米紙もこの一件を報じ、書籍を著した元谷外志雄・アパグループ代表が安倍首相と自民党の有力支援者である事実も海外に広がり始めた。

　まさに「日本の恥」としか言いようがないが、しかし、こうした極右・歴史修正主義をがなりたてている企業経営者はアパの元谷代表だけではない。

　たとえば、化粧品やサプリメントを主力商品とするDHCの吉田嘉明会長もそのひとり。DHCといえば、今月はじめ、グループのCS放送局DHCシアターが制作する『ニュース女子』（TOKYO MX）で、沖縄・高江のヘリパッド建設工事反対運動をめぐるヘイトデマを垂れ流し大問題となった。

　すると今週、沖縄ヘイトの舌の根も乾かぬうちに、今度は吉田会長自らが在日コリアンに対する悪質なデマと剥き出しのヘイトを垂れ流していたことが発覚。そのあまりにもグロテスクな民族差別思想に、いま、ネットが騒然としている。

（以下略）

 






http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/898.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 日本国民の政治家への信頼度はなぜ世界最低レベルなのか（ダイヤモンド・オンライン）


日本国民の政治家への信頼度はなぜ世界最低レベルなのか
http://diamond.jp/articles/-/116203
2017年2月1日　本川 裕 [統計データ分析家]　ダイヤモンド・オンライン


■国民からの評価が「最低」に近い日本の政治家

 なぜ、我々は政治家をこんなに信頼していないのであろうか。自分たちで選んだ人々であるのに不思議といえば不思議である。これは、我が国特有の現象なのであろうか。それともどの国でも同じなのだろうか。そこで、今回は、政治家に対して国民はどう思っているかについての国際比較データを取り上げてみよう。

 図1は、世界価値観調査と並んで有名な国際共同意識調査であるISSP（International Social Survey Program）調査における政治家への評価に関する2つの設問について、世界40ヵ国の国民の回答結果を散布図グラフにしたものである。

◆図1 世界各国の国民は政治家をどう見ているか？



 散布図のＸ軸は、「政治家は自己利益の追求だけだ」と思っている人の比率、Ｙ軸は、「政治家は正しいことをしていると信頼」している人の比率である。

 両軸で回答分布には違いがある。Ｘ軸の自己利益の追求かについては10～90％の幅でばらついている。国民により、ほとんど一か十かの範囲で、大きく見方が分かれているのである。それに対して、Y軸の正しいことをしていると信頼しているかについては、0～60％の幅の中で、大方の国民は相対的に低い水準の範囲に収まっている。

 両方のプラス・マイナスの評価はだいたい比例している。すなわち、政治家が自己利益中心だと思われている国では、正しいことをしていると信頼されていないし、逆ならば逆である。マイナス評価が両方とも大きい国はラトビア、クロアチア、スロベニアといった国であり、逆にプラス評価の大きい国はノルウェー、デンマーク、スウェーデン、スイスといった国である。

 一方、こうした比例関係から外れた国も多い。政治家は自己利益中心だと思われているのに、正しいことをしていると信頼されている国としては、フィリピン、ベネズエラ、南アフリカが目立っている。大国としては、ロシア、インドがこれらの国に近い。どちらかといえば途上国的な性格の強い国が該当している。

 こうした国では、自分のことばかり考えている政治家でも皆の役に立つ働きをしている場合も多いという見方だといえる。政治家は、少々、人格的には問題があっても、やることをやってくれればよいという考えが強いともいえる。

■政治家への信頼がなければ優れた政策も実現しない

 日本の場合は、政治家が自己利益中心かどうかという判断では、比率は49.7％で40ヵ国中25位とそれほど大きくマイナスではない。ところが、正しいことをしていると信頼しているかという点では、比率が8.7％と1割未満であり、国別には下から4位と国民からの信頼度が極めて低くなっている。ある程度、政治家の善意や活動の公益目的を認めながらも、政治家を信頼できるというところにまでは、まるで至らないというわけである。

 日本の値が、調査年の特殊事情によって左右されていないかを確かめるため、正しいことをしていると信頼しているかに対する回答率に関して前2回の結果を掲げておくと、2010年調査と2004年調査では、それぞれ、7.3％、8.4％となっている。2010年の民主党政権時代と前後の自民党政権時代とで値に大きな差はないようである。

 日本の国民は、みんなのことを考えている政治家だからといって、必ずしも、政治家として役に立ってはいないと考えているようだ。あるいは、ささいな個人的欠陥でも、そうしたものがあれば政治家としては信頼できないと考えがちなのかもしれない。

 政治家への信頼がなければ優れた政策でも実現しない（逆に言えば信頼があれば無意味な政策でも実現する）。この点について、我が国政治家の祖ともいえる聖徳太子の十七条憲法の第九条ではこう述べられている。

「信はこれ義の本なり。事ごとに信あるべし。それ善悪成敗はかならず信にあり。群臣ともに信あるときは、何事か成らざらん。群臣信なきときは、万事ことごとくに敗れん」（決定版中村元選集別巻6「聖徳太子」p.181）。

 日本ではこうした見方が伝統的なので、他国であれば、トランプ米大統領ではないが、少々の個人的問題があっても政治家としては信頼されるのに、日本では国民の評価が厳しくて、政治家はなかなか信頼されにくいのであろうか。

 政治家に対する見方の日本の特徴は、日本における政治家の能力やこれまでの実績に問題があるせいなのか。それとも、ここで触れたように、聖徳太子以来の政治家に厳しい目をもつ政治風土があるせいなのか。あるいはまた、何らかの世界共通の傾向に沿った結果なのか。理由が知りたいところである。

■人口規模と反比例する政治家への信頼度

 日本における政治家への信頼度の低さの理由の一側面として人口規模との関係を探ってみよう。

◆図2 人口規模と政治家への信頼度（先進国比較）



 所得水準が高い先進国では、基本的に、民主主義国としての歴史が長い。民主主義が定着しているかは政治家への見方にも影響を与えると考えられるので、ここでは先進国に限定して、人口規模と政治家への信頼の相関図を図2に描いた。

 散布図の中で2つの変数の相関関係を確かめるために描かれるものが相関図である。ここでは政治家への信頼が人口規模と関係しているのではないだろうかと考えながら散布図を描いているので相関図と呼んだのである。 

 これを見ると、「政治家は正しいことをしていると信頼」の割合は人口規模が大きいほど低くなる傾向が見て取れる。 政治家への信頼度の高いスイスやニュージーランド、北欧のデンマーク、スウェーデンといった国は人口が1000万人未満の小国であり、反対に、日本のほか、米国、英国、フランス、ドイツといった大国における政治家への信頼度はそう高くない。人口の大きな国はやはり国民と政治家との距離がどうしても遠くなってしまい、信頼が得にくいということなのであろう。日本も人口規模からすれば政治家への信頼度が低いのも無理はないのかもしれない。日本における政治への信頼性の低さは、伝統的な政治風土というよりは、国の規模によるものといえそうだ。

 ところで、一般傾向から乖離した「はずれ値」にこそ情報が潜んでいるといわれる。例外的な位置にある国に着目してみよう。

 ベルギーは人口規模が小さい割に政治家への信頼度は高くない。国がオランダ語圏とフランス語圏とに分裂しかねない状況の中での政治の難しさが原因ではないかと思われる。

 逆に、スイスは人口の割に非常に政治家への信頼度が高い。また、米国は人口大国であるにもかかわらず政治家への信頼度が、日本やフランスほどには低くない。米国やスイスの相対的な政治家への信頼度の高さは州の独立性が強い連邦制によるものかもしれない。大国でも政治が小国として機能すれば政治家への信頼度が増す可能性がある。そうだとしたら、日本の地方分権、あるいは道州制もこうした観点からも評価した方がよいだろう。

 社会保障の維持のために高齢者に負担を納得してもらう必要が増している今、政治不信からの脱却は極めて重要な国民的課題である。政治への信頼性の回復のためには、今回触れたデータからも、国の政治家より県の政治家、県の政治家より市町村の政治家と、住民との距離が近い政治家の役割を高めていくことが重要ではないかと考えられる。

 近年、地域政党から出発して全国政党を目指す動きがあらわれたり、オリンピックや水産物卸売市場といった地域課題をめぐる東京都の女性知事の活動が注目を浴びていたりしているが、これらも同じ理由からなのではないだろうか。

（統計データ分析家 本川 裕）




http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/899.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 政界地獄耳　ここで米に沈黙の安倍情けない（日刊スポーツ）
政界地獄耳　ここで米に沈黙の安倍情けない
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1772846.html
2017年2月1日8時36分　日刊スポーツ


　★米トランプ大統領が大統領令を乱発している。ことにイスラム教徒が多数を占める７カ国からの入国禁止を命じた大統領令は各国首脳が疑問を呈すなど、就任早々から外交の混乱を招いているが、そもそも合衆国修正憲法第１条違反として米国内の反発も大きく移民の国、自由な国・米国の根本が揺らいでいる。

　★中でもセッションズ上院議員が司法長官に就任するまでの暫定長官代行を務めるイエーツは声明を発表し「大統領が署名した全ての移民とおよび特定の国々からの入国を禁止する大統領令に従わないよう」と省内に通知したが、大統領は大統領令を拒否したことで「司法省を裏切った」としてイエーツを更迭。バージニア州東部地区の連邦検事ダナ・ボエンテを司法長官代行に任命し直した。また国土安全保障省移民税関捜査局の暫定トップだったラグスデール局長代理も更迭した。

　★こんな調子で乱暴に大統領令を発令し、現場が言うことを聞かないと更迭していたら行政機関は崩壊する。それほどまでに大統領令は万能なのか。確かに議会の承認を経ずに政府や軍に命令を下せる大統領令には強い権限があるし、議会を通りそうにない法案を大統領令で法律と同等に行使することが出来ることになる。無論議会が大統領令に対して反対法案を可決したり、最高裁判所が違憲との判決を出す場合はその限りではない。セーフティーネットもあるということだ。

　★３１日の参院予算委員会で副総理兼財務相・麻生太郎はトランプについて「トランプという不確定要素は、経済にとっては極めて大きい」とした。首相・安倍晋三はトランプの大統領令についての所感に「答える立場にない」（３０日参院予算委員会）と評価を避けたが、こここそ首相としての一言がほしかった。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/900.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 元民進党だらけに…“小池新党入り”13人の実名リスト（日刊ゲンダイ）
　　


元民進党だらけに…“小池新党入り”13人の実名リスト
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198562
2017年2月1日　日刊ゲンダイ

　　
　　　みんな“小池ブーム”に便乗したい（Ｃ）日刊ゲンダイ

　先週末、小池都知事が主宰する政治塾「希望の塾」が初めて「都議選対策講座」を開催。筆記試験で選抜された約３００人の塾生が参加した。３月までに講座はあと４回開かれ、最終的に４０人程度の候補者が絞り込まれる予定だが、フタを開けてみたら唖然。「元民進党だらけ」という事態になりそうだ。

■小池新党に賭けたい民進離党者

　講座では民進党の現職都議や元都議の姿が目立った。都議選に民進の公認候補として出馬予定だった元都議の増子博樹氏（文京区）と伊藤悠氏（目黒区）は、小池新党からの出馬を目指すとして離党届を提出。元都議の熊木美奈子氏（板橋区）も離党届を出したという。

「党勢低迷が続く民進から出馬したところで、当選の可能性は低い。だったら小池新党に賭けようということでしょう。現職や元職は即戦力になり、小池新党にとってもプラス。今後、民進からの離党者はますます増えると思います」（政治評論家・伊藤達美氏）

　実際、「都議選対策講座」の参加者を調べたところ、民進の現職と元職が他にもいた。例えば杉並区の現職の田中朝子氏。前回はみんなの党から出馬し当選したが、党分裂に伴い維新の会に移籍。維新が民主と合流したことで民進所属となった。

「杉並区は定数６に毎回１０人以上が乱立する激戦区。今回、民進は候補者を２人擁立するため、田中氏はヤバイと思って早々に小池新党入りを希望したのでしょう」（杉並区関係者）

　前回、維新として初議席を獲得した南多摩の現職の石川良一氏は、民進からなかなか公認が下りないことで、小池塾の門を叩いたようだ。日野市の新井智陽氏はＮＴＴ労組と決裂して支援を受けられなくなったため、民進を飛び出そうとしている。

　港区では０１年から都議を３期務めた元職の大塚隆朗氏が小池塾の対策講座に通っている。

「ただ、港区には維新所属の榎本あゆみ氏という美人区議がいて小池塾に通っている。候補者に選ばれるのは彼女かもしれません」（港区関係者）

■目立つ“風頼み”の面々

　江戸川区では元職の田之上郁子氏が小池新党入りを狙っている。

「江戸川区には小池与党『都民ファーストの会』から１次公認が下りた現職の上田令子氏がいる。出馬するとしても別の選挙区になるでしょう」（都政関係者）

　武蔵野市では元職の松下玲子氏が小池塾に参加。民進を離党するか小池新党に推薦をもらうか決めかねているようだ。

　それにしても、ひとくくりに民進所属といっても、みんなや維新を転々とし、“風頼み”で当選した連中が目立つ。「都民ファーストの会」公認の音喜多駿氏（北区）、両角穣氏（八王子市）、上田氏もみんなの党出身。今度は小池ブームに便乗して当選しようとの魂胆がミエミエだ。

　７月２日の都議選で有権者は候補者の素性を見極めてから投票しないとダメだ。


















http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/901.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] こんな日米首脳会議ならやめた方が安倍首相のためだ　　天木直人
　１月３１日、日本政府が米政府に説明する目的で、米国内での雇用創出を見据えた政策パッケージの検討を進めている。複数の政府筋が明らかにした。トランプ米大統領が雇用を優先課題に掲げる中、米国のインフラ投資活性化などを通じ、日米連携で数十万人規模の雇用増につなげることを目指す。写真は施政方針演説を行う安倍首相。都内で２０日撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai）


こんな日米首脳会議ならやめた方が安倍首相のためだ
http://kenpo9.com/archives/907
2017-02-01　天木直人のブログ


　日米首脳会談に関する報道を見るにつけて、今度の日米首脳会談ほど異常なものはないことがわかる。

　なんといっても、米国側との事務レベルの準備がまったく進んでいないガチンコの首脳会談になりそうだということだ。

　首脳会談ともなると、その議題の設定に始まって共同声明における合意に至るまで、外務省と国務省の官僚同士が周到に準備して進められ、その一部が、メディアへのサービスとして事前にリークされて、国民の知るところとなるのが常だ。

　しかし、今度の日米首脳会談にはそれがまったくない。

　無理もない。

　なにしろトランプ大統領は自分の意見を側近に命じるだけで、いう事を聞かなければすぐに首を斬る。

　おまけに国務省の５００人にも上る官僚が抗議のボイコットを始めた。

　とても準備できる状況にはないのだ。

　異常なのは、それだけではない。

　報じられる安倍首相の首脳会談での予定発言は異常すぎる。

　トランプ大統領を喜ばせるために米国内の雇用創出を盛り込んだ成長戦略を提示するというのだ（２月１日読売）。

　なんという異常さだ。

　日本の雇用創出策もままならないのに、米国の雇用創出策を必死で取りまとめようとしている。

　本末転倒、対米従属も甚だしい。

　さらに、こういう滑稽な報道もある。

　米軍駐留経費の増額を求められた時に備えて、日本は同盟国で断トツに負担している事を説明するという。

　日本の負担率は７４．５％で、これは韓国の４０・０％。ドイツの３２・６％に比べてはるかに大きいことを強調するという。

　しかもこの７４・５％という数字は米国防省の数字であって、日本側の統計では、これに思いやり予算を付け加えるのでさらに８６・４％にも膨れ上がると説明するという。

　いつもなら、このような恥ずべき数字は国民に隠すのに、米国を説得するためだと言ってメディアは大きく報道する。
　これも異常だ。

　そして、異常さの極めつけは、トランプ大統領への訪日招待を見送らざるを得なくなるという異常さだ。

　いつもの日米首脳会談では、日米同盟の証として米国大統領を国賓として訪日招待するのが常だ。

　安倍首相がワシントンを訪問したのだから、今度は安倍首相がトランプ大統領を日本に招待する番だ。

　英国のメイ首相もそれをやった。

　ところがその英国で猛反発が起こり、トランプ大統領が楽しみにしているエリザベス女王との晩さん会が危うくなりつつある。

　これを見た安倍首相は、トランプ大統領を招待できないだろう。

　招待すれば国賓待遇となり、天皇陛下の謁見と晩さん会を行う事になる。

　そして、トランプ大統領はそれを喜んで受ける。

　しかし、憲法９条とは正反対の塊のようなトランプ大統領を天皇陛下に会わせ、晩さん会までさせるということは、不敬の極みとなる。

　ただでさえ不敬を重ねている安倍首相だ。

　いくら何でもこれは出来ないだろう。

　考えれば考えるほど、異常な２月１０日の日米首脳会談だ。

　こんな首脳会談ならやらない方が安倍首相のためだ。

　安倍首相も、いまではそう思っているに違いない。

　安倍首相がついていれば、ひょっとして反トランプの動きがさらに高まり、トランプ大統領の都合で首脳会談は直前で取りやめになるかもしれない（了）


　　　　　　　　　　　　　　　◇

「日米イニシアチブ」検討、数十万人の米雇用増目指す＝政府筋
http://jp.reuters.com/article/japan-us-initiative-idJPKBN15F0KT
2017年 01月 31日 16:36 JST

［東京　３１日　ロイター］ - 日本政府が米政府に説明する目的で、米国内での雇用創出を見据えた政策パッケージの検討を進めている。複数の政府筋が明らかにした。トランプ米大統領が雇用を優先課題に掲げる中、米国のインフラ投資活性化などを通じ、日米連携で数十万人規模の雇用増につなげることを目指す。名称は「日米成長雇用イニシアチブ」とする方向で、２月１０日の日米首脳会談に向けて最終調整する。

新たに打ち出す枠組みでは、米国内のインフラ投資を含め、複数の分野で日米が協力し、米国内での雇用拡大とともに生産性向上を促す。

具体的には、米国内で発行されるインフラ事業テコ入れのための債券（インフラ債）への投資や、米東海岸、カリフォルニア州、テキサス州で構想されている高速鉄道プロジェクトへの資金供給も視野に入れる。

安倍晋三首相は３０日の参院予算委員会で、米国との通商協議に関し「ウィンウィンの関係を作り、米国の雇用を増やし、日本も良くなっていく」と述べ、日米間での経済対話に意欲を示した。

ただ、トランプ大統領は雇用創出を求める一方、自動車貿易を巡って日本批判を展開しており、今後のトランプ氏の動向次第で、同計画の扱いが流動的になる可能性もある。



http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/902.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 小池知事、もう豊洲移転は無理！ で、どうするの？ 白紙撤回は「想定内」!?（週刊現代）


小池知事、もう豊洲移転は無理！ で、どうするの？ 白紙撤回は「想定内」!?
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50845
2017.02.01　週刊現代　　：現代ビジネス


ベンゼンにヒ素……新鮮な魚を扱う場に、およそ似つかわしくない有害物質の名前が次々に飛び出した。これではもう胸を張って「世界一の魚市場」と言えない。今からでも、引き返すことはできるのか。

■白紙撤回は「想定内」

ゆりかもめ「市場前駅」は無人駅である。まだ新しい高架の遊歩道からは、白く巨大な豊洲市場の建物が一望できる。

平日の昼間でも、警備員以外の人影はほとんどない。時折、だだっ広い道路をトラックが走りすぎてゆくだけ。まるで東京湾岸に突如、映画のセットが現れたかのようだ。

その地下に、消しようのない汚染があることが明るみに出た。



「『基準値の79倍のベンゼン』というデータは、想定しうるものでした。都が地下をボーリングして詳細に汚染状況を調べた箇所は一部にすぎず、汚染を除去したのも、その調査でたまたま汚染が見つかったところだけ。まだ相当な量の汚染が取り残されている可能性が強いからです。

もし敷地全体で汚染対策を本気でやるとすれば、これまでにかけた額とはケタ違い、数千億円の費用がかかる。事実上、移転は困難になったのではないか」（都議会共産党・曽根はじめ都議）

豊洲市場の敷地内では、'08年に基準値の4万3000倍のベンゼンが検出されたこともある。有害物質のベンゼンがこれだけ検出されるのは、かつて東京ガスが一帯を所有していた時代、ベンゼンを含む燃料であるタールが、工場内で大量に使われていたためだ。

もはや豊洲には「汚染された土地」というイメージがついてしまった。たとえ除染されても、築地市場から豊洲市場への移転は都民の感情、そして世論が許さないだろう。「安全」と「安心」は別問題だからである。

都庁関係者が言う。

「小池さんの側近や市場問題プロジェクトチーム（PT）の間でも、移転推進派と反対派の間で激論が交わされています。今から移転を取り止めるのは筋が違う、無謀だという立場の人もいますが、PT座長の小島敏郎（青山学院大学教授）さんは、移転の白紙撤回もまだ視野に入れている。

実は小池さんは以前から『過去の水質調査データが疑わしい』という情報を握っていたんじゃないか、とも囁かれています。何かしら『豊洲には移転できない』という確信がないと、まだ盛り土の問題も発覚していなかった昨年8月末の時点で、移転延期の判断は下せなかっただろう、と」

本誌では、昨夏に小池都政が発足した直後から、「豊洲移転の白紙撤回」を報じてきた。根拠となっているのは、小池氏が当時、市場移転問題の検討材料としていた、ある内部資料だ。

この資料の中では、「築地市場の再整備」、そして「豊洲を物流拠点、またはショッピングモールとして活用する」というプランがはっきりと示されている。小池氏がきわめて早い段階から、豊洲移転中止、そして建物の転用という選択肢を意識していたことは間違いない。

■まさか、アマゾン?

しかし、すでに豊洲には、新市場の巨大な建物が建ってしまっている。かかったカネは総額およそ6000億円。使い道の変更に、現実味はあるのだろうか。

前述した市場問題PTでも委員を務める、建築士の森山高至氏が言う。

「私は、今から豊洲市場の用途を変えても何の問題もないと考えています。市場の建物の内部は、ほとんどが大きな空間。仕切りを作って内装を整えれば、オフィスでもショッピングモールでも、映画館でも何でも作れます。

以前、建物の床の耐荷重が少ないことが指摘されましたが、この点も問題ない。普通、デパートなどの床の耐荷重は300~400㎏/㎡ほど。豊洲市場の床は、この倍近い荷重がかかっても大丈夫です。普通の建物として使うならば、用途は非常に広い」

豊洲を中心とする江東区の湾岸エリアでは、近年タワーマンションがぞくぞくと建ち、子を持つ現役世代の人口が急増している。近隣には大規模商業施設「ららぽーと」もあるが、仮に豊洲市場がショッピングモールに変貌しても、十分な客足は見込める。

また、あくまで噂ではあるが、豊洲市場の建物を、米アマゾンが自社の物流拠点として購入するとの話も取り沙汰されている。同社が敷地全体を買い取れば、国内最大の20万㎡を誇る同社小田原FCの倍、約40万㎡の巨大倉庫エリアが東京都心のすぐ近くに誕生するかもしれない。

しかし、豊洲移転が白紙になったとしても、もうひとつ大きな問題が残る。そもそもの発端、築地市場をどうするかだ。豊洲移転に賛成している、かがやけTokyo都議の音喜多駿氏はこう話す。



「議論を尽くした結果、築地市場は存続できないという結論が一度出ている。しかも、何かいい対案があるなら検討しなければいけませんが、今のところ現実的と思える対案は出ていません。豊洲の『安心』をどう確保するかを考えるのが先だと思います」

確かに、豊洲の土地と施設を民間企業に売却しても、移転のために費やされた6000億円のすべてが戻ってくるわけではないだろう。また前述したように、築地市場の再整備を行えば、少なからず追加費用がかかる。

加えて、築地市場の営業を行いながら工事を進める場合、これらを並行してできるのかという問題も浮上する。

先に触れた昨年の内部資料には、「豊洲を仮の市場とし、築地の改修工事の間だけ業者を移転させる」というプランが記されている。理論的にはできるかもしれないが、この案を採用した場合、費用と労力の両面で、業者にはかなり重い負担が強いられるだろう。

それらを踏まえたうえで、なお前出の森山氏は「築地存続の可能性はある」と話す。

「まず、『築地市場も汚染されている』という意見がありますが、これは的外れです。前提条件として、東京ガスの工場用地だった豊洲と、もともと海軍の学校だった築地は歴史的背景が違う。築地には、豊洲のように土壌汚染対策の指定を受けるような前歴はありません。

もちろん、建物が老朽化していて配管がボロボロになっているとか、そうした箇所の衛生状態が悪いといった事情はある。吹きさらしの場所をきちんと区切り、衛生管理をやり直す必要があります。

敷地が広いので、改修費用はある程度かかるでしょう。しかし、営業しながら改修した場合でも、築地市場は閉まるのが早いため、作業時間が長くとれる。終電から始発までしか作業できない駅のリニューアル工事のように、10年近くかかることはないと思います」

■「石原都政がぜんぶ悪い」

豊洲移転を白紙撤回した場合に、最後に残る問題が、すでに移転のための準備を進めていた仲卸業者に対する賠償金だ。

都は昨年11月から、賠償金額の調査を開始。現時点で、すでに行われた設備投資分だけを見積もっても、総額でおよそ300億円が必要になると概算している。

実は、昨年8月の時点で、前出の小島敏郎PT座長が、この問題について会見で触れていた。

「（賠償金に関する質問を受けて）都と業者はいわゆる契約関係ではありません。その場合の損害賠償はどうなるのかという議論になると、（過去の判例に照らして）かなり業者に厳しい内容になっています」

「しかし、東京都と業者さんは継続的なお付き合いをこれからしていく。（中略）話し合いの中で解決をしていくことになりますし、いろいろな支援措置も考えることになると思います」

かねて移転の準備を進めてきた業者の間では、賠償金の支払いを求める声が日に日に高まっている。これから都と業者の条件闘争が訴訟にまで発展すれば、議論がストップしかねない。

一方で、すでに稼働している倉庫・冷蔵庫などの電気代、警備員の人件費など、豊洲市場の維持管理に必要な、1日あたりおよそ700万円のランニングコストもかさんでいる。仮に1年間待ったとすると、それだけで約25億円が余計にかかる計算になる。

決断を先延ばしにすればするほど、業者の不満と不要なコストが膨らんでゆく。小池氏としても一刻も早く決断を下したいのはやまやまだが、この豊洲市場問題が、これから本格的に政局になるのは間違いない。タイミングが重要なのだ。



「水質調査の結果を受けて、都議会の各党はかなり混乱しています。都議会自民党からは昨年末に3人が離脱し、『親小池』の新会派を作りましたが、これを機に『3人に続け』と、小池側近に連絡を取る者が出てきている。自民党都議団では、これ以上離反が出ないように誓約書を書かせることも検討しています。

さらに、移転計画立案当時の都知事だった石原慎太郎さんから、小池さんは近々事情を聞くつもりでいる。石原・自民党都政が悪者と決まれば、完全に流れができ上がる」（都議会自民党関係者）

来るこの夏の都議選で、「豊洲移転白紙撤回の是非を問う」と掲げて小池新党が多数の候補者を立てれば、東京のみならず、国論をも二分する一大政治イベントとなるだろう。

小池氏が腹をくくる日は近い。

「週刊現代」2016年2月4日号より




http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/903.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 世論調査の信ぴょう性に疑いを抱く者が確実に増えている　
世論調査の信ぴょう性に疑いを抱く者が確実に増えている
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/69f93433bf35e4c46b74494a299aaeb6
2017年02月01日　のんきに介護


昭和おやじ 【打倒安倍政権】 @syouwaoyaji さんのツイート。

――産経とゴミ売はフェイク・ニュースばかりだ！！

虚構新聞と明示しろ！！

「憲法は時代にあっていない」6割超　FNN世論調査〔20:14 - 2017年1月30日 〕—―



このニュース自体は、

前にアップした

（拙稿「FNN　/　「安倍内閣支持率、60.7%　3年4カ月ぶり大台」」＜追記＞参照。＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e4494a36073a8c78f3bc776af5c2f507）

ではなぜ、注目かと言うと、

昭和おやじ 【打倒安倍政権】さんが

「虚構新聞と明示しろ！！」とコメントしてくれた

ことが嬉しい！

仲間が増えた感じだな。

憲法は時代にあっているのか、いないのか、

これこそ、

設問の仕方で一つで

答が大幅に揺らぐ論点だろう。

過度の誘導があった場合、

でっち上げになる

と考えることが良識に適う。

















http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/904.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] トランプと異なる見解は一言も述べられない安倍首相、トランプの七か国国民の入国禁止に、国連事務総長、メルケル首相等批判…
トランプと異なる見解は一言も述べられない安倍首相、
トランプの七か国国民の入国禁止に、
国連事務総長、メルケル首相等批判している中、
又「直ちにコメントすることは差し控えたい」。スネ夫だけしか演じられない。－(孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spj4lt
1st Feb 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


トランプは27日の大統領令で、入国審査の厳格化を進める間の暫定的な措置として、

イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの7か国からの渡航者の米国への入国を

90日間停止した（Forbes JAPAN）。

　これに対して、国連のグテーレス事務総長は３０日、

エチオピアでのＡＵ＝アフリカ連合の首脳会議で演説、

グテーレス事務総長は、「アフリカ諸国が難民などの受け入れに大変寛容であるのに、

一部の先進国は国境を閉じてしまった」と述べ、

アメリカのトランプ大統領がアフリカなど７か国の人たちの入国を一時的に禁止したことを批判（NHK）

さらに、

　メルケル首相は1月30日の会見で、

トランプ大統領が命じたイスラム圏7カ国の市民の入国を禁止する大統領令を強く非難。

「テロとの戦いは必要不可欠なのは疑いようがない。

しかし、イスラム教のような特定の信仰や出身国を理由に、全員に疑いをかけることは正当化できない」

「このような考えは、国際的に難民を支援・協力しようとする基本原則があるという私の解釈とは相いれません」

　英国首相府スポークスマン「移民受け入れの政策は各国が決定する事、

しかし我々はかかる形のアプローチは支持しない(bloomberg)

　カナダ首相ツイッター「難民受け入れる（"To those fleeing persecution, terror & war, Canadians will welcome you, regardless of your faith. Diversity is our strength. #Welcome to Canada."

仏外務大臣はトランプの禁止について、「移民の受け入れは我が国の義務」

　インドネシア外務大臣「我々は強い懸念」

こうした中何もコメントできないというのは安倍首相が対米関係では

スネ夫以上の何物でもないことを示している。

国際社会は安倍首相がどのような発信をしているかに無関心ではない。

ジャパン・タイムズは次を報じた。「トランプの移民禁止が世界的非難を引き起こしている中、東京は沈黙」


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/905.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] きょう２月１日の読売がデトロイト発有光裕記者の記事で報じた。　　天木直人
きょう２月１日の読売がデトロイト発有光裕記者の記事で報じた。
http://kenpo9.com/archives/909
2017-02-01　天木直人のブログ


成立した補正予算ではＦ３５の価格はどうなっているのか

　きょう２月１日の読売がデトロイト発有光裕記者の記事で報じた。

　ロッキード・マーティン社が、高すぎるとトランプ大統領から批判されていたＦ３５機の価格を、ついに引き下げる方針を決めた事がわかったと。

　ロイター通信によると一機あたりの購入額は１億ドル（約１１３億円）を下回る見通しだという。

　かねてから私が書いてきた通り、この値下げは、日本の予算に反映されなければいけない。
　おりから補正予算が賛成多数決で国会を通過した。

　この中にはＦ３５の購入費も含まれているはずだ。

　果たして国会ではどのような議論がなされたのだろうか。

　もちろん単純比較はできないだろう。

　日本が導入するＦ３５は米政府が導入するものとは違うかもしれない。

　研究開発費や特許料などが上積みされるだろう。

　しかし、どのような機種であれ、どのような経費の上積みがあっても、ロッキード・マーティン社が米政府に値下げしたのだから、その分を日本に値下げできないはずはない。

　問題は国会でこのＦ３５機の値下げについて議論が行われたかどうかだ。

　少なくとも報道を見る限りこのＦ３５機の値下げ問題について国会で議論された気配はない。

　たとえこれまでの国会論戦で議論されなくても、これからは来年度予算の審議が始まる。
　来年度もＦ３５の導入は続くはずだ。

　少なくとも来年度予算案の審議の過程では、野党は削減要求をして予算案を修正させなければいけない。

　たとえロッキード・マーティン社の値下げ決定があったとしても、一旦作られた予算案を野党が減額修正させることが出来ればたいしたものだ。

　私はこれからの国会審議で、このＦ３５の値下げ問題がどのように議論され、減額修正されるか、注意深く見守っていきたい（了）


　　　　　　　　　　◇

戦闘機Ｆ３５、値下げへ「９０機分で６億ドル」
http://www.yomiuri.co.jp/world/20170201-OYT1T50041.html?from=ycont_top_txt
2017年02月01日 08時53分　読売新聞

　【デトロイト（米ミシガン州）＝有光裕】米航空機大手ロッキード・マーチンが、トランプ米大統領から高すぎると批判されていた最新鋭戦闘機Ｆ３５の価格を減額する方針を決めたことが分かった。

　トランプ氏が３０日、ホワイトハウスで記者団に「９０機分で約６億ドル（約６８０億円）減らすことができる。大きな成果だ」と語った。ロイター通信によると、１機あたりの購入額は１億ドル（約１１３億円）を下回る見通し。米政府は２４００機以上を調達する予定だ。

　トランプ氏は、米航空機大手ボーイングに対しても、大統領専用機「エアフォース・ワン」の後継機の製造費用が高すぎるとして、引き下げを要求している。



http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/906.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] ≪良識者の声≫「トランプ騒動」には気をつけろ！「共謀罪」や「水道民営化」を隠す気だ！
【良識者の声】「トランプ騒動」には気をつけろ！「共謀罪」や「水道民営化」を隠す気だ！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/26486
2017/02/01　健康になるためのブログ




以下「トランプ騒動」を危惧する方の声。
























「アメリカのマスメディア」や「日本のマスメディア」と一緒になってトランプ叩きしている場合じゃないという事ですね。マスメディアが集中的に騒いでる時は「気をつけろ」の合図でした。それとも、マスメディアはここへ来て急に心を入れ替えたのでしょうか？

トランプを信用しろというのは無理かもしれませんが、マスメディアも疑うべきだと思いますけどね。「トランプ騒動」を見ていると、なんだかオバマの「チェンジ！」を思い出します。結果・・・8年後にトランプ誕生。冷静になる必要がありそうです。




http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/907.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] ≪アメリカファースト≫安倍政権がアメリカの雇用を数十万人規模で増やす政策を検討
【アメリカファースト】安倍政権がアメリカの雇用を数十万人規模で増やす政策を検討
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/26472
2017/02/01　健康になるためのブログ







日本が米国の雇用拡大策　数十万人規模


10日に行われる日米首脳会談で、日本政府がアメリカの雇用を数十万人規模で増やすことを目的とした政策を打ち出す方向で検討していることが分かりました。

アメリカのトランプ大統領は、先月28日の安倍総理大臣との電話会談で、日本の自動車業界がアメリカでの雇用を増やすよう求めました。



「日米イニシアチブ」検討、数十万人の米雇用増目指す＝政府筋

新たに打ち出す枠組みでは、米国内のインフラ投資を含め、複数の分野で日米が協力し、米国内での雇用拡大とともに生産性向上を促す。



以下ネットの反応。
















安倍総理の電話会談後の死にっぷりはこれが原因だったんでしょうかね。

ＮＹドルは史上最高値を記録し（日経平均は半分ぐらい）、日本よりはるかにＧＤＰも大きく、経済成長もしているアメリカの雇用を増やす政策をするとは一体どういうことなんでしょうか。

しかも、国民の税金を使って。しかも、日本で雇用が失われる危険を冒してまで。

普段「保守」とか言ってる人たちは、黙ってるんでしょうか？もう安倍政権はあり得ないでしょう。



　　　　　　




http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/908.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] アパから出光創業者まで…歴史修正主義や極右、ヘイト思想に侵されている企業・経営者を判定する（リテラ ）

アパから出光創業者まで…歴史修正主義や極右、ヘイト思想に侵されている企業・経営者を判定する
http://lite-ra.com/2017/02/post-2888.html
2017.02.01.　極右ヘイトの企業経営者総まくり（前）　リテラ


　安倍政権の下で、日本企業による歴史修正主義、排外主義が相次いで問題になっている。何度か本サイトでも取り上げてきたが、言わずもがな、日本企業によるヘイトスピーチやリビジョニズムの喧伝は極右思想と地続きにあり、国際的スタンダードから逸脱した“日本の恥”に他ならない。しかし、一般の消費者の視点からは、そうした企業のグロテスクな性格は覆い隠されやすく、残念なことに間接的にヘイトや歴史修正に加担してしまっていることもあるだろう。

　そこで今回は、歴史修正主義や極右思想をもっている、あるいはヘイト的行動に関与していると思われる8つの会社もしくは経営者をリストアップ。経営者や創業者らのヘイトや歴史修正などの総合的悪質性（極右度）と、安倍政権との関係も含めた政治力及び社会的影響力（影響度）を、それぞれ最大星5つで評価してみた。

　ちなみに、産経新聞社や青林堂など、極右ヘイト運動を牽引する“新聞・出版業界の恥垢”と呼ぶべき輩たちについては、該当企業があまりにも多すぎるので今回は割愛。別の機会に譲ることにしたので、あらかじめご了承いただきたい。

　それでは、企業経営者ウヨミシュラン、まずは前編の4社を紹介しよう。これだけでも、極右思想やヘイトがいかに色んな分野に広がっているかがわかってもらえるはずだ。（編集部）

……………………………

●アパホテル（アパグループ）
「南京大虐殺はなかった」と主張し核武装まで提言！ 安倍首相の有力支援者は“極右のタニマチ”

極右度　★★★★★
影響度　★★★

　本サイトでも既報のとおり「南京虐殺はなかった」などと主張する元谷外志雄・アパグループ代表の歴史修正本が国際問題となっているアパホテル。この問題を受けアパはHPに“反論声明”を出して開き直りを見せているが、その詐術やトンデモについてはすでに詳しく解説したので過去記事をご覧いただきたい。

　だが、見方を変えれば、今回の問題となったトンデモ歴史修正本は、アパという企業の極右性をあらわす氷山の一角にすぎないとも言える。

　近年のアパといえば、2008年に始まり、田母神俊雄が航空幕僚長更迭のきっかけとなった「真の近代史観」懸賞論文の主催が有名だろう。総額賞金額は巨額の500万円で、実に今年で10年目を迎える。第1回の田母神以降も、“ナンチャッテ皇族芸人”こと竹田恒泰（第2回）、“尖閣ビデオ流出男”こと一色正春（第4回）、また政治家からも民進党の極右議員・松原仁（第6回）や、ネトウヨを地で行く杉田水脈（第7回）など、錚々たる（？）メンツにペンネームを冠した「最優秀藤誠志賞」（賞金300万円）を贈呈している。これぞ、アパがトンデモ歴史修正主義界隈の“タニマチ”と言われる所以である。

　また、元谷代表が取り組むのは、歴史修正運動だけではない。持論として「平時には米軍が核兵器を保持・管理するが、戦時にはこれらの核兵器を同盟国に提供して事実上核武装するという核抑止の新しいオプション」なる日本の核武装まで提言している（『謀略に！翻弄された近現代 誇れる国、日本。』アパグループ）。

　政界人脈にもぬかりない。元谷代表は同郷の森喜朗元首相と近しく、安倍晋三の秘密後援組織「安晋会」の副代表も務めた。ほか、私塾の「勝兵塾」の講師には、下村博文、今村雅弘、馳浩、原田義昭、片山さつき、佐藤正久、長尾敬などの極右政治家が多数名を連ねる。なかでも、森の子分格である馳浩と、一昨年「南京大虐殺や慰安婦の存在自体を、我が国はいまや否定しようとしている」と公言した原田義昭は、毎回のように勝兵塾月例会に参加していた。

「代表は日本の保守のオピニオンリーダーのお一人であり、安倍首相のビッグサポーターとして知られていらっしゃいますから」

　アパグループの機関誌「Apple Town」2月号の対談で、こんなふうに元谷代表をヨイショしたのは片山さつき。長年にわたって極右界隈に“資金”を投げ続けた実績も含めて「極右度」は★4つ、その歴史修正運動が自民党の中枢にも浸透していることから「影響度」を★3つとしてみた。今後もこの「安倍のビッグサポーター」の動向を注視せねばならないだろう。

●アリさんマークの引越社
“ブラック”だけじゃない、社員に「北朝鮮人は帰れ」のヘイト攻撃！ 採用では部落差別も

極右度　★★★★
影響度　★

　赤井英和のCMで知られる「アリさんマークの引越社」（株式会社引越社）。グループ会社である引越社関東の現役社員からの告発で、長時間労働や残業代未払いはもちろん、引越し作業中の荷物破損や車両事故の損害を社員に弁償させるというとんでもない制度を敷いていたことが発覚。2015年のブラック企業大賞にノミネートされ、「アリ得ないで賞」も受賞した。

　だが、忘れてはならないのは、引越社関東はブラックであるだけでなく、卑劣なヘイトスピーチで社員を追い詰める“ヘイト企業”の側面が指摘されたことだ。

　追い出し部屋に異動された末、懲戒解雇された社員のA氏が、「FLASH」（光文社）2015年11月17日号で、引越社関東の「差別採用」の実情についてこう告発している。「研修では被差別部落出身者への露骨な差別が叩き込まれました。この会社は人間を人間とも思わない本当のブラック企業です」。実際、同社の管理職研修では、採用NGの対象として、「労働基準法に詳しい人」などの条件以外に、「三国人、ミツ、ヨツ」などの差別用語を使いながら、「韓国人」「朝鮮人」「被差別部落出身者」を採用しないように指導されることを、複数の社員・元社員が証言している。

　もともとA 氏は、2014年から羽田支店の営業専任職に就き優秀な成績を収めていた。だが、15年1月、営業車で交通事故を起こした際に、会社側から48万円の弁償金を請求されたことに疑問を感じ、組合に加入。団体交渉を行った。すると、会社側は突如、A氏を営業部からアポイント部に配置転換させ、その後、明らかに追い出し部屋であるシュレッダー係への配転を命じる。A氏は見せしめとして、一人だけオレンジ色の長袖シャツを着るよう強要されたという。

　しかも、この不当な配転に対し、A氏が東京都労働委員会に不当労働行為救済申立てを行うとともに、東京地裁に「配転無効」の訴えを起こすと、引越社はなんと懲戒解雇処分を通知してきた。A氏は解雇無効、地位保全の仮処分を申し立てた。すると、会社は解雇こそ撤回したものの、復職したA氏を信じられないヘイトスピーチで出迎えた。

　仕事は相変わらずシュレッダー係で、引越社がA氏に解雇を通知したときに張り出した、氏名と顔写真そして「罪状」なるタイトルで解雇理由が書かれた脅しの紙もそのまま。そして、A氏が仕事をするシュレッダー機の前には、A氏の写真の切り抜きに「北朝鮮人は帰れ」の文字が書かれた紙が貼られていたのである。

　A氏が言うように、ブラック企業は「人を人と思わない」ほど、社員を酷使し搾取する。その意味でも、A氏が被害にあったヘイトはやはりブラック企業との親和性の高さを物語っている。差別はマイノリティだけが直面する問題ではなく、労働者・生活者全体に関わる重大な人権問題であることを再認識する必要がある。アリさんマークの引越社には、一連の社員への不当な処遇に連なる民族・出自差別の悪質性から「極右度」★4をつけたい。

　イエローハットといえば、カー用品チェーンを展開する東証一部上場企業。目印の黄色いカウボーイハットや、明るいイメージのテレビCM、Jリーグチームのスポンサーについていることもあって、“極右企業”のイメージが薄い人も多いかもしれない。

　しかし、イエローハットの創業者で、2008年まで相談役を務めた鍵山秀三郎氏はバリバリの右派、歴史修正主義者である。

　鍵山氏といえば、もともと「便所を磨けば心が磨かれる」をモットーにした掃除の啓蒙活動で知られるが、他方で「清掃」と称し、沖縄の基地運動で住民がフェンスに反対の意思表示を行ってきたものを撤去する運動を支援。また、日本会議の関連集会で講演し、フロント団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の代表発起人や、「日本教育再生機構」の顧問も務めるなど、保守・極右陣営に積極的に食い込む存在だ。

　しかし、このイエローハット創業者について、とりわけ注目せねばならないのは、報道圧力団体「放送法遵守を求める視聴者の会」との関係だろう。「視聴者の会」といえば、TBS『NEW23』のアンカー・岸井成格に「放送法違反だ」と言いがかりをつける意見広告を産経新聞と読売新聞に出し、結果、岸井氏を番組降板まで追いやった団体。同会は、安倍晋三のヨイショ本『約束の日　安倍晋三試論』（幻冬舎）でデビューした自称文芸評論家の小川榮太郎事務局長を筆頭とする“安倍応援団”だが、鍵山氏はその「視聴者の会」の「共同呼びかけ人」のひとりとして中心的役割を担っているとみられる。

　本サイトは15年11月、「視聴者の会」にメールで質問し、鍵山氏またはイエローハット社が同会に資金を提供した事実があるか、質したことがあった。このとき同会事務局は、「資金提供者に関する詳細はお答えできません」と言葉を濁したのだが、ハッキリと否定しないところを見ると、この報道圧力団体の陰に鍵山氏がいる可能性は、やはり捨てきれない。

　現段階でイエローハットという会社じたいに明確な政治性や差別性は見えないので、極右度、影響度ともに★1としたが、創業者・鍵山氏が極右界隈とつながる人物であることは事実。今後の展開には要注意といえよう。

●出光興産
『海賊とよばれた男』では描かれなかった創業者の歴史修正と右翼殺人テロ礼賛

極右度　★★★★★
影響度　★★

　石油元売り業界第2位の出光興産。業界5位の昭和シェル石油との合併話が出光側の創業家の抵抗で泥沼化しているが、昨年末、その創業者である出光佐三氏（故人）をモデルにした映画『海賊とよばれた男』（原作・百田尚樹）が公開されたことは記憶に新しい。安倍首相も原作『海賊とよばれた男』は愛読書で、元旦には映画も鑑賞しに行ったという。

　しかし、この出光興産という企業、百田の小説では“社員への愛情で溢れる愛国企業”というふうに描かれているが、そもそも、出光といえば“定年なし、タイムカードなし、労働組合なし”が有名で、実際は労組をタブー化するブラック企業の典型例と指摘されることも少なくなかった。そして、百田が“憂国の士”として美化する創業者・佐三氏は、実のところ「日本はいかなる場合でも自衛の戦争」と断言する先の戦争の肯定派で、「現在は、憲法をタテにとって、つまらんことばかりをいっておる」「なんといったって、天皇中心の憲法ですよ」と主張する戦前回帰の改憲派（過去記事参照）。さらには、なんと右翼による殺人テロを大絶賛するほどの極右人士であったのだ。

　たとえば、佐三氏の四女で映像作家の出光真子氏がこう証言している。真子氏は出光家の強い家父長制のなかで常に父に怯え、学生時代の60年安保のときもデモに参加したことを言えなかったというが、他方で、同時期の浅沼稲次郎刺殺事件というテロについては、父・佐三氏がこう絶賛していたと自伝で綴る。

「一方、同じ年に起こった社会党委員長の浅沼稲次郎が、論壇で右翼の一少年山口二矢に刺殺された事件について、父は犯人の山口二矢をほめたたえた。そのときも、父と私はふたりきりでダイニング・ルームにいた。テーブルの向こうで、父は、私が女なのが残念でしょうがないといった様子で、男だったら彼を見習え、日本にも未だこういう若者がいたのだと、声を震わせている。父がこれほど激して人をほめるのを見るのは、私には珍しかった。
　どんな理由があっても、人を殺すのはよくないとこころの中で思ったが、私は黙っていた」（『ホワット・ア・うーまんめいど』岩波書店）

　まさに唖然とするほかない。ところが、こうした佐三氏の明確な極右性は『海賊とよばれた男』では完全にネグられ、お国のために身を粉にする熱血経済人に“毒抜き”されていた。しかし、佐三氏の遺志は、現在の出光興産にも脈々と引き継がれており、現在も労組がないばかりか、昭和シェルとの合併騒動では出光創業家が労組の有無を「企業文化の違い」として反対理由に挙げている。ここは、創業者・出光佐三の極端に右翼的なキャラクターを鑑み「極右度」を最大の★5とし、合併騒動の今後を見守っていくことにしよう。

（編集部／後編に続く）
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http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/909.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 安倍総理の嘘、誤魔化し、はぐらかし(1)
安倍総理は１月２０日の施政方針演説において「憲法施行七十年の節目に当たり、私たちの子や孫、未来を生きる世代のため、次なる七十年に向かって、日本をどのような国にしていくのか。その案を国民に提示するため、憲法審査会で具体的な議論を深めようではありませんか」と述べた。施政方針演説は行政府の長である内閣総理大臣としてのとして施政方針であり、国会の憲法審査会における議論を促すことは、日本国憲法第９９条の憲法尊重擁護義務に違反する越権行為である。このような発言をしたいのなら、自民党総裁として自民党の集会や党首討論で行うべきである。安倍総理は、日本国憲法についての理解を全く欠いている。
また、安倍総理は、昨年の予算委員会において、改憲をしたいのかと問われ、それは自由民主党立党以来の党是であり選挙においてもそのように申し上げている、と答弁した。憲法改正の発議権は国会にあり内閣にはないから、これらの発言は自由民主党の総裁としての発言である。予算委員会において委員長は「内閣総理大臣　安倍晋三君」と指名しているにもかかわらず、自由民主党の総裁として発言している。しかし、自由民主党の改憲草案の個々の条文について質問を受けると、私はこの予算委員会に総理大臣として出席しているのだから、それは党のほうに聞いてくれという。国権の最高機関である国会の予算委員会においても、何ら恥じることなく、自分の都合の良いように自分の立場を使い分け、誤魔化し、はぐらかしの答弁をしている。
安倍総理の嘘、誤魔化し、はぐらかし(2)～(20)に続く
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/910.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] なぜ日本のマスメディアは「アベノミクス」は失敗だったと報道しない。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5956.html
2017/02/01 10:45

＜１２月の消費支出は３１万８４８８円
1月31日 8時39分、総務省が発表した「家計調査」によりますと、先月（去年１２月）の家計の消費支出は１人暮らしを除く世帯で、３１万８４８８円と物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月を０．３％下回りました。 去年の２月がうるう年で１日多かった影響を考慮すると、実態として１年４か月連続の減少となりました＞（以上「総務省」より引用）


　総需要不足は実質所得の減少と消費増税による「可処分所得の減少」が原因で、それによりデフレ化が止まらず景気が上向かない、ということは明白だ。それにも拘らず日本のマスメディアは安倍自公政権の経済政策を一切批判しない。

　そして安倍首相は「アベノミクスを加速する」などと意味不明なことを口走っている。ほとんど狂気の沙汰としか思えないのだが、マスメディアはアベノミクスが奏を効する日が来るとでも思っているのだろうか。

　景気が低迷している原因が総需要不足だと明らかになっているのだから、総需要を増やす政策を実施すれば良いのは明らかだ。総需要を増やす政策として考えられるのは個人所得を増やすことで、そのためには消費「減税」を行い、労働賃金を上げ、年金を増額し、公共事業を増や財政出動をすことだ。

　そうした解り切ったことをしないで、安倍氏はトランプ氏におべっかを使って「米国の雇用を数十万人増やす」などと口走っている。その実態は公共インフラを輸出してトランプ氏の社会インフラ事業に協力するというもののようだが、果たしてトランプ氏が日本の社会インフラのノウハウを必要とするだろうか。

　トランプ氏が「日本は怪しからん」とヒステリーを起こしているのなら、日本企業が米国に投資している資金を引き揚げ、撤退するように日本政府は日本企業に勧める、と返答すれば良い。

　日本の労働者が製造する自動車の方が米国内で製造する自動車より高品質なのは論を俟たない。しかも労働賃金は日本の方が安い。米国への輸送費用を考えても、それほど大きな損はないはずだ。

　米国に脅されて「ヘイ・コラ」するのはやめた方が良い。それでなくてもトランプ氏は黄色人種の日本国民を見下している。対等に、堂々と交渉しなければ、トランプ氏は益々図に乗るだけだ。

　安倍氏は他国の雇用を心配するよりも、日本国内の安定的、継続的な雇用の増加にこそ腐心すべきだ。アベノミクスは実態として有効な経済政策は何もなかった。口先だけのカラッポ政治が安倍自公政権の経済政策の本質だ。ただ日本国民を他国の空の下で「戦士」させることだけは熱心に推進している。まさに安倍自公政権は狂っている。それをヨイショする日本のマスメディアも狂っているとしか言いようがない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/911.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 共謀罪～首相も法相も理解できず、しどろもどろ。but案の定の公明の裏切りで、早期成立か（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/25265244/
2017-02-01 03:09

　今日から、２月だ～。ほんと、あっという間に、１ヶ月立っちゃったって感じ。（@@)
　世間では閑になる期間らしいのだが、ｍｅｗの仕事は、何故かニ八（にっぱち）になると妙に忙しくなることが多かったりして。 (>_<)

　もはやグレＸ２だれＸ２なので、気の向くままに、でも、しつこく政治＋αに関して、アレコレ書いて行きたいと思うです。＜コピペする日も多くなっちゃうかも。m(__)m＞
　本当は、時間があれば、書きたいことがたくさんあるのだけど。（文科省の天下りのことも、沖縄の副知事辞任問題のことも書いていないし。他にも書きたいことがいっぱい。）
　
　時事ネタは、時の流れについて行けそうにないので、もしかしたら気になるニュースの記事だけ、バババッと貼ったブログ記事をアップするかも知れませんが、大きな心で受け止めてくださいませ。m(__)m

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　ところで３０日の午後にちらっとＴＶをつけたら、ちょうどＮＨＫの参院中継で民進党の福山哲郎氏が、共謀罪について質疑をしていたところだったのだけど・・・。＜帰宅後、その周辺の部分も含めて、参院中継で確認してみた。＞

　安倍首相はもちろんなのだが、金田勝年なる法務大臣が全く共謀罪に関して、というより法律とか刑法なるものに関して基本的なことが全くわかっておらず。何度も審議がストップすることに。(ーー)
　まあ、安倍自民党は、いざとなれば数の力で法案を通しちゃえばいいだろうとタカをくくっているのかも知れないが。果たして、こんなヒドイ内閣の下で、こんなアブナイ法律を作っていいものか・・・ｍｅｗは、心配でならない。 (ﾉ_-｡)

＜チョット小難しい話になるけど。共謀罪は犯罪の数もさることながら、「どういう人が何をしたら、犯罪行為に当たるのか」を決める「構成要件」がどうなるのか重要なのだ。それをきちんと決めておかないと、冤罪とか恣意的な運用とかが増えてしまって一般国民にとってテロより脅威を与える「戦前の治安維持法」みたいになっちゃうんだけど。安倍首相も金田大臣もそういうところを、ちゃんとわかっていないのである。(ーー)
　・・・てか、一般国民が多少ひどい目にあおうと、迷惑を被ろうと自分たちがやりたいことがやれれば、彼らはそれでいいかも知れないのだけど。きっとこの際、テロ対策だけでなく、前からやりたくて仕方なかったスパイ対策、過激派対策、暴力団＋αの組織の密売、詐欺対策などの強化をできるように、できるだけ広い範囲を対象にできるような条文を作ろうとしているのは間違いないし。いざとなれば、政府や警察に邪魔な団体や市民もターゲットにされる危険性が高くなるんだよね～。^^;＞

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　安倍氏は成蹊大学法学部卒だけど、どうせそんなに勉強もしていなかっただろうし、専攻は政治学だったそうで、憲法や刑法など法律の細かい知識はほとんどなし。（ただし、超保守派の勉強会で明治憲法には詳しいかも。現憲法はゆがんだ形で学んでいる。^^;）
　で、金田法務大臣は、一ツ橋大経済卒で、元・大蔵省役人なので、経済は強いかも知れないけど、法律に関しては「？？？」という感じ。

　安倍氏の方が早めに、共謀罪についてにわか勉強したので、まだいくつかお決まりフレーズが言えるのだが。（金田氏にアドバイスを行なうほどだったりして？）「そもそも『構成要件』とは何ぞやとか、基本的な知識がないので、追及して行くとアウトに。
　金田大臣は、役人のペーパーを頼るしかないのだが。ペーパーの中身を理解できていないので、内容について質問を受けると、後ろを振り向いて、役人に答弁アドバイス（指導？）を求めるのだが。そもそも基礎的な刑法用語もわかっておらず。中身も理解できないので、最後は「詳しいことは、成案ができてから、検討する」と大逃げを打つに至り、呆れるしかなかった。(ーー゛)　＜後ろで岸田外務大臣が、何度も「大丈夫かよ、この人」って感じで、周辺と笑いながらも、憂慮していたりして。^^;＞

　共謀罪or彼らのいうテロジュン（テロ準備罪）の原案や解釈は、もうとっくに出来上がっているはずでしょう？(｀´）　＜今、公明党の要求や野党の指摘を考慮して、犯罪数の削減や条文の修正を行なっているようなので、まだ成案とは言えないのかも知れないけど。^^;＞
　
　で「これはヒドイな～」、「さすがに夜のニュースで扱うだろうな～」と思ったら、ｍｅｗの知る限り、この件を取り上げたのはＴＶ朝日だけ。 (･o･)
　ネットで探した限りでは、他のＴＶどころか、新聞さえもこの件は取り上げておらず。おそらく大手メディアの多くは、共謀罪については、官邸を忖度して、もうダンマリ・スル～で行くつもりなんだろうな～と、さらに呆れさせられた＆ガッカリさせられてしまったです。_(。。)_＜期待した私がバカだった。 (ﾉ_-｡) ・・・東京新聞は結構、詳しく取り上げてたけど。朝日新聞は翌日、ネットでは非公開の記事を出したようだ。^^;＞

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　他のＴＶ局が「テロ準備罪」と呼び始めている中、今でも「共謀罪」を通しているテレビ朝日報道局に拍手。(*^^)//

＜金田大臣は、判例があると言っちゃったのだけど。実際には、判例がなかったので困って、「直接の判例はありませんが、判例的な考え方を申し上げている」とごまかすことに。（その判例的な考えは、どこの判例から来ているわけ？）(-"-)　安倍首相も、衆院の答弁で判例のことについて言及していたくせに、「そんな話はしていない」と否定。福山氏に、その時の答弁を読み上げられることになったです。(~_~;)＞

『“共謀罪"大臣の答弁が二転三転　曖昧さ浮き彫りに)

　いわゆる「共謀罪」を巡って、担当である法務大臣がしどろもどろです。
　金田法務大臣：「単に化学薬品の原料の一部を入手する行為は、裁判例をみると、組織的殺人の予備にあたるとは言い難い場合もある」
　民進党・福山幹事長代理：「具体的な判例を挙げて頂けますか」
　金田法務大臣：「ご指摘の点は直接の判例はありませんが、その点は訂正をさせて頂きます。ただ、判例的な考え方を申し上げているんです」

　テロなど組織的な犯罪を準備した段階で処罰できる法案を巡って、民進党は、現在の法律では対応できないケースを具体的に説明するよう金田大臣に迫りました。金田大臣の答弁は二転三転し、対象となる犯罪の範囲の曖昧（あいまい）さが浮き彫りになりました。（テレビ朝日１７年１月３０日）』

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『「共謀罪」めぐり野党反論　ハイジャック目的の航空券予約「現行法で摘発可能」

　政府が「共謀罪」と同じ趣旨で創設を目指す「テロ等準備罪」を巡り、三十日の参院予算委員会では、政府が現行法では対応できない事例として挙げているハイジャック目的の航空券予約について、野党側が「現行法の予備罪を適用できる」と追及した。「予備罪に当たらない可能性もある。テロの発生が防げない可能性があるなら、法整備が必要だ」と訴える安倍晋三首相の考えと真っ向から対立した。　（山田祐一郎）

　議論になったのは、テロ組織が複数の飛行機を乗っ取って高層ビルに突撃させるテロを計画し、搭乗予定の飛行機の航空券を予約した場合に、現行のハイジャック防止法の航空機強取等予備の対象となるか。民進党の福山哲郎氏が、「ミスター検察」と呼ばれた元検事総長の故伊藤栄樹氏や元東大学長の故平野龍一氏、元福岡高裁長官の故佐々木史朗氏らの三冊の著書で、ハイジャック防止法の予備に当たる行為として「航空券をハイジャックなどの目的で購入すること」が挙げられていると指摘、現行法で摘発可能だと主張した。

　政府は、過去の破壊活動防止法の判例から、現行法の予備罪での処罰には「犯罪の実現のために重要な、危険性がある段階まで準備が整えられたことが必要」と説明している。安倍首相は「（航空券の予約・購入が）危険性がある準備なのかどうか証明されなければいけない。当たらない場合がある以上、ただちに検挙できない」と指摘。一方で「この場合、間違いなく『テロ等準備罪』に当たる。その段階で躊躇（ちゅうちょ）することなく警察は検挙できる」と必要性を強調した。

　福山氏は、ハイジャック防止法の予備罪の成立が認められた裁判例を紹介し、「（テロ行為の）合意があって、計画があって、航空券を買った時に、わが国で検挙できない状況ではない」と批判した。（東京新聞１７年１月３１日）』

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『「共謀罪」外相が政府答弁を修正へ　対象犯罪限定へ転換

　国際組織犯罪防止条約を結ぶのに必要だとして、「共謀罪」の構成要件を変えた「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、岸田文雄外相は３０日、「新たな考え方に基づいて、条約の担保法として必要最小限どこまで求められるのか検討している」と説明した。条約締結には懲役・禁錮４年以上のすべての罪を対象とした共謀罪の新設が必要だとしてきた従来の政府答弁を修正する考えを示した。

　参院予算委員会で民進党の福山哲郎氏の質問に答えた。

　政府は今国会に提案する法案では、党内に慎重派を抱える公明党に配慮し、「組織的犯罪集団の関与が想定される罪」を中心に３００弱に絞り込む方向で調整中だ。こうした転換を図るには、従来の政府答弁を変更する必要があった。今後、対象犯罪に関する政府の過去の説明との整合性が国会審議の焦点になる。＜以下、非公開。朝日新聞１７年１月３１日）』

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　しかも、問題は、過去３回の国会提出を含めて、あんなに「共謀罪」成立にに強く反対していた公明党が、案の定（？）、しっかりと裏切って、原案を修正すれば法案に賛成する意向を示し始めたことだ。（＊＊）　

＜小泉元首相までもが「平成の治安維持法」と呼んだほどのアブナイ法律なのに。しかも、創価学会は戦時中、「治安維持法」によって、当時の会長などが次々と逮捕された上、会長は拷問によって獄死したので、ずっとこの法案には強く反対していたのにな～。(~_~;)＞

　１月中旬を過ぎて、急に井上幹事長が法案成立を容認するようなことを言い始めて、２７日の会見では、ついにこんな発言をするに至ったのである。(ﾟДﾟ)

『公明「テロ等準備罪」法案提出を容認　対象犯罪数減少見通しで慎重姿勢転換

　公明党の井上義久幹事長は２７日の記者会見で、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、今国会の提出を容認する考えを明らかにした。「この国会に出す方向で理解している。成立を見込んだ上で国会に出すのが基本だ」と述べた。

　これまで公明党は、改正案の対象犯罪数が多く、国民の懸念が払拭されていないとして慎重な姿勢を示してきた。国会に提出しても野党が対決姿勢を強めて世論の批判を浴びれば、国政選挙並みに重視する夏の都議選に影響しかねないとの懸念もあった。

　ただ、３年後の２０２０年東京五輪・パラリンピックなどを見据え、公明党はテロや組織犯罪対策に関する法整備の必要性は認めてきた。このため、６７６の対象犯罪数について「テロ対策、国際組織犯罪の防止に資する方が国民に理解される」（井上氏）との観点で政府に絞り込みを求めてきた。

　菅義偉官房長官も１７日の記者会見で「（公明党が）理解いただかなければ提出できないし、すべきではない」と公明党の主張に理解を示していた。これを受けた政府内の調整で、犯罪数は２８０前後に縮減される見通しとなり、公明党は改正案の提出容認に傾いた。（産経新聞１７年１月２７日）』

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　伝聞情報によれば、安倍官邸は何が何でも、今国会でこの法案を成立させると決めているようで。公明党は、もし強引に通されるなら、できるだけ内容をおさえたものにするように＆７月の都議選に影響が出ないように、早めにすんなりと成立させることを条件に、ＯＫしたとのこと。(-_-;)

　あとから、こんな記事を見つけて、「なるほど～」と思ったです。

『<共謀罪>公明「会期末の無理な審議困る」

　参院の公明党幹部は２４日、東京都内で参院自民党幹部と会談し、「共謀罪」の成立要件を絞り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について「今国会最終盤での無理な審議は困る」と伝えた。審議が６月１８日の会期末直前までずれ込めば、夏の都議選に影響が及びかねないためだ。

　政府は公明党の要請を受け、テロ等準備罪の適用対象絞り込みに着手している。３月の法案提出を目指すが、公明幹部は「国民の不安を払拭（ふっしょく）できる内容にならなければ、今国会の提出にこだわるべきでない」とけん制を強めている。【高橋克哉】（毎日新聞１７年１月２４日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　このペースだとこの春にも法案審議＆成立になりそうな感じも出て来た今日、メディアがもっとしっかりと国民にこの法案のメリットとデメリット（危険性）を伝えて、野党や国民の力で阻止したいところなのだけど。＜メディアや国民が反対を強めれば、もっと法案の内容が抑制される可能性も大きいし。＞

　野党がそれなりに頑張ってみても、今のメディアはほとんど伝えてくれないわけで。＜ワイドショーは、トランプの入国規制の大統領令をパネルを使って丁寧に説明するぐらいなら、同じぐらいアブナイ共謀罪もちゃんと国民に説明してよ！ (＊＊)＞
　しかも、安倍内閣の支持率がまた上がったなんて話もあるし。「日本がアブナイ！」と叫ぶのも空しくなるほど、ますますグレだれになりそうなｍｅｗなのだった。（@@)

　ＴＨＡＮＫＳ
　　　　　　　　　　　　

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/912.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] トランプ降ろしの読売の扇情記事、爆発　　「トランプは去れ」メキシコ市で５万人デモ
トランプ降ろしの読売の扇情記事、爆発　　「トランプは去れ」メキシコ市で５万人デモ
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/bei-daitouryoureini-han-toranpuwo-aoru-nipponno-masukomi-naiyou.htm#2017-02-01-toranpu-oroshino-yomiurino-senjyoukiji-bakuhatu-toranpuha-sare

「トランプは去れ」メキシコ市で５万人デモ

【メキシコ市＝田原徳容】メキシコの首都メキシコ市中心部で３１日、トランプ米大統領の退陣などを求める大規模デモが行われた。

全国から集まった農民ら約５万人が参加し、米大使館前で「メキシコは負けない」「トランプは去れ」などと訴えた。
米大使館は周囲にバリケードを巡らせ、警官約２００人を配備して厳戒態勢を敷いた。約２０の市民団体の代表は、米国内のメキシコ人の待遇改善などを求める嘆願書を同館に提出した。
中部サカテカス州から来た元教師マリア・エルナンデスさん（５２）は「送金してくれるダラスの親族が強制送還されるかもしれず心配。トランプ氏にはメキシコ人の尊厳を守ってもらいたい」と語った。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/913.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 右翼研究その十五＜本澤二郎の「日本の風景」（２５０５）　＜権力でねじ伏せる強権主義＞　＜安倍手法はトランプの先輩＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52165334.html
2017年02月01日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜権力でねじ伏せる強権主義＞

　右翼政治の特徴は、目的のために手段を選ばない点である。あらゆる手段の中には、政府の行動に縛りをかけている憲法さえも、無視してしまう。立憲主義を封じ込めてしまう。反対するメディアの口をふさいでしまう。民主主義さえも無視してやまない。権力乱用を縦横に駆使して恥じない。他国に対しては「国際法の順守」を説きながら、自らは国内で法治主義を放棄して、目的を果たしてゆく。抵抗勢力には、権力でねじ伏せる強権主義を貫くため、前途は危うい。


＜安倍手法はトランプの先輩＞

　目下、ワシントンで吹き荒れているトランプの大統領令に抵抗する官僚らは、次々と解任されている。いうことを聞かない者は首にする強権主義がさく裂している。それでも抵抗を止めないアメリカの国民とメディアである。日本と違う。したがって、米国の大統領支持率を、日本のようにごまかすことは出来ない。
　トランプの強権主義が、新たな波紋を投げかけて、米国内はおろかイギリスや欧州諸国、国連にまでトランプ批判がさく裂している。人権・人道に反するトランプ政策に、日本の右翼政権も正論を吐くことなど、当然のことながら出来ない。国会で野党に追及されても、逃げの一手でやり過ごしている安倍である。

　そもそも、同じ手口を使ってきている安倍内閣は、いうなればトランプの先輩なのだ。内心、安倍も苦笑しているのではなかろうか。
　「云々」という日本語を「でんでん」と読んだ最初の日本人として記録されたようだが、彼を操る日本会議も、これには苦笑して教育しようがないだろう。

＜安倍改憲演説も合法？＞

　民進党の逢坂誠二議員が、安倍が施政方針演説の場で改憲論をぶちまくったことに対して、明白な憲法違反であるとの真っ当な質問主意書を提出、これの答弁書が１月３１日の閣議で決定した、と報じられている。

　まともな内閣法制局であれば、額に汗を流すところであろうが、答弁書は「三権分立の趣旨に反しない」という、実にそっけないものだったようだ。現在はまともな官僚が政府にいない。本物の官僚は、すでに排除されてしまっているか、沈黙している。右翼内閣には右翼官僚しかいない、そんな内閣法制局が作成した答弁書ということになる。

　憲法は、第十章最高法規の第９９条で「天皇または摂政および国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う」と明確に規定している。また同９８条では、これに反する行為は「効力を有しない」とも銘記している。

　日本国憲法を擁護する立場の首相が、改憲論をぶちまくることは許さない。それに違反する安倍施政方針演説は、憲法違反で効力を有しない。にもかかわらず、答弁書はそのことに触れない。右翼内閣の恐怖は、憲法判断さえも曲解してやり過ごす点にある。
　アメリカであれば、司法の場で決着をつけるだろう。右翼政権の下では、野党の覚醒が求められる。

＜稲田靖国参拝の肩書OK＞　

　同じ日の答弁書に、安倍とは特別の関係として注目されて久しい稲田朋美防衛相の靖国参拝問題も閣議決定された。
　彼女が防衛大臣と記帳したことについての質問主意書に対して「肩書を付したからと言って私人の立場を離れたものではない」と強弁、これまた仰天させる答弁書である。

　憲法２０条は「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、または政治上の権力を行使してはならない」「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動をしてはならない」などと規定、政教分離を、政治と宗教の側に厳しく求めている。
　右翼の怖い点は、憲法さえも無視する一点にある。ヒトラーでも驚いている手口かもしれない。

＜NHKも人事で政府広報機関へ変身＞

　安倍右翼政権が最初に手を付けた強権人事が、確か公共放送のNHKだった。NHKに籾井という三井財閥の代表を送り込んで、放送法に違反する報道に切り替えることに成功した。

　これは一種のクーデターである。クーデター成功の秘訣は、何よりもメディアの中枢を確保することにある。安倍内閣は、これで右翼政治をばく進させてきた。いまNHK会長を、三井から三菱に切り替えて、バランスを取っている。
　日本右翼の元凶は、極右のカルト教団と財閥によって成立している。財閥の雄は三井住友と三菱ということになる。
　言い換えると、NHKが日本右翼を支えている元凶といってもいいだろう。

＜内閣法制局長も首のすげ替え＞

　今回の答弁書とも関係しているのが、内閣法制局長人事の成果である。従来までは憲法違反と解釈してきた集団的自衛権の行使を、安倍内閣は内閣法制局長官の首を挿げ替えることで、切り抜けて、いうところの戦争法を自民、公明両党で強行した。

　右翼官僚を動員することで、憲法判断を曲解させて、それで推し進めてしまう。ここに右翼の怖さがある。ご存知、戦争法については、日本の憲法学者のほとんどが「憲法違反」と決めつけて、政府与党のごり押しに抵抗した。この怒りの渦は今も消えていない。

＜憲法を捻じ曲げる恐怖＞

　人事権を乱用して、あらゆる組織に右翼を起用して、憲法や法律を無視して、目的を強行する。この５年の間の日本政治の特徴である。
　そのことを国民はわからない。理由は、マスコミをも権力が掌握してしまうからである。その点で、いまのアメリカや韓国は健全である。国民の目をふさぐことにトランプは成功していない。混乱と混迷が継続するワシントンである。
　政権の支持率は上がらない。議会と言論がトランプ監視を強めていく。この点で、まだアメリカは救いがある。日本はその点で、本当に厳しい。前途が暗い。

２０１７年２月１日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/914.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 「アメリカ国内の雇用創出のために政策提案」（安倍晋三）。そんなことより、まずは日本人のために働け！（くろねこの短語）
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/post-0ad2.html
2017年2月 1日


「アメリカ国内の雇用創出のために政策提案」（安倍晋三）。そんなことより、まずは日本人のために働け！＆トランプ報道の陰で共謀罪成立に向けて進行中。要注意！

　トランプ台風の猛威に世界中が喧々諤々の中、ペテン総理の「コメントする立場にはございません」発言がとうとう海外メディアでも取り上げられ、いよいよ世界の鼻つまみ者一直線です。英字新聞『The Japan Times』は一面トップでこの発言を取り上げて、「世界中の批難とは対照的に安倍首相はコメントを固辞している。日米軍事同盟に外交の基軸をおく歴代首相と同様に、トランプの政策を公然と批判することはない」とその腰抜けぶりに呆れかえっているほどだ。

・Tokyo silent as Trump immigration ban sparks global outcry　
http://www.japantimes.co.jp/news/2017/01/30/national/politics-diplomacy/tokyo-silent-as-trump-immigration-ban-sparks-global-outcry/#.WJEVMo27ryD

（https://twitter.com/koyounoyooko/status/826218972299145217/photo/1?ref_src=twsrc%5Etfw「雇用のヨーコ」さんツイッターより）

　そのくせ、日米会談を前にして、ペテン総理は「米国内での雇用創出を見据えた政策パッケージの検討」を進めているそうだ。おいおい、こいつはどこの国の総理大臣なんだ。アメリカの雇用創出なんかどうでもいいから、まずは日本人のために働け！　こんな言葉は使いたくないのだが、どこまで「売国奴」なんだ、男は。

・「日米イニシアチブ」検討、数十万人の米雇用増目指す＝政府筋
　http://jp.reuters.com/article/japan-us-initiative-idJPKBN15F0KT

　しかし、よくよく考えてみれば（考えなくてもだけど）、トランプのやってることって公約通りのことなんだよね。だから、いまさらのように驚き呆れた顔している新聞・ＴＶってのもおかしなもので、ひょっとしてペテン総理の「公約なんかどうでもいいやい」に慣れきっちゃったからかもな。トランプにすれば、公約守ってどこが悪い、ってなもんです。

　でもって、トランプ台風の陰に隠れて、国内では着々と共謀罪成立に向けて動き出している。国会では連日、共謀罪の質疑応答が続いているが、ペテン総理一派の答弁のなんともしまらないこと。ようするに、本人たちもこの法案の内容をまったく理解していないってことなんだね。だから、答弁もあっちに行ったりこっち行ったり、何が言いたいんだかさっぱりわからない。

・「共謀罪」準備行為なければ逮捕できない　政府、方向転換も根拠示さず
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017020102000121.html

　公明党は案の定、対象の犯罪を絞り込むなんていう予定調和で、共謀罪成立にゴーサイン出してますからね。国会ではチンタラ時間稼ぎしながら、途中で審議満了とかなんとか言い出して、強行採決仕掛けてきますよ。新聞・ＴＶは、それまで共謀罪についての報道を極力セーブして、鮨友としての役割をキッチリと果たしていくんでしょう。とんでもない時代になったもんだ。





http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/915.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] ≪スクープ！≫安倍政権が英シンクタンクに金を払って「反中キャンペーン」を展開していたことが判明！「中国脅威論」を醸成
【スクープ！】安倍政権が英シンクタンクに金を払って「反中キャンペーン」を展開していたことが判明！「中国脅威論」を醸成（BUZZAP！）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/26499
2017/02/01　健康になるためのブログ





在英日本大使館が英シンクタンクに月140万円支払って反中キャンペーンを展開していたことが曝露される

日本政府の反中キャンペーンが英メディアに曝露されました。詳細は以下から。

イギリスのシンクタンクThe Henry Jackson Society（HJS）がロンドンの在英日本大使館から月に10000ポンド（約140万円）を受け取り、反中プロパガンダキャンペーンを展開していたことを複数のイギリスメディアが伝えました。このメディアにはThe Times、BBC中国語版などの一流大手紙も含まれています。

HJSは2015年に落選した保守党員のAlan Mendoza氏によって設立された非営利組織。在英日本大使館との金銭関係は2016年から始まり、英国の政治家やジャーナリストに中国の外交政策を批判させ、いわゆる「中国脅威論」を醸成させようとしてきました。



以下ネットの反応。


















これ凄まじい案件ですよね。日本政府が金（税金）払って中国の脅威を煽りまくってたということですもんね。

「中国が怖いから安保法に賛成」なんて思ってる人も多いんじゃないですか。そういう人たちは騙されていたことになります。

ぜひとも日本政府の見解を聞きたいものです。




http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/916.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 「ともみの酒」という黒い紐付き酒に関して、稲田朋美の夫が記者を恫喝。逆に、世間知らずと揶揄されたことを根に持ち告訴…敗訴
「ともみの酒」という黒い紐付き酒に関して、稲田朋美の夫が記者を恫喝。逆に、世間知らずと揶揄されたことを根に持ち告訴。この度、目出度く敗訴
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/1347b2f1f17b6280b9981912bccd1abe
2017年02月01日　のんきに介護


「ともみの酒」

という買収の疑いがある黒い酒を

酒類販売業の

免許のない業者に発注していたという。

週刊誌の記者に

「あなた、常識ないんですね」

と指摘され、

激怒した稲田朋美の夫であり、

弁護士にして守銭奴である稲田龍示が裁判に訴える。

当然のように敗訴、もう4連敗という

（デイリー新潮記事、「稲田朋美の弁護士夫、メディア訴訟にまた敗北　4戦全敗」〈1/31(火) 5:58配信〉参照。
＊http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170131-00517102-shincho-pol ）。

ひろすけ @hrskksrhさんが

――弁護士バカじゃなくて「ただのバカ」では？〔23:05 - 2017年1月31日 〕—―

とコメントされていた。

同感だな。


関連記事
稲田朋美の弁護士夫、メディア訴訟にまた敗北　4戦全敗（週刊新潮）
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/870.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/917.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 在英日本大使館が英シンクタンクに月140万円支払って反中キャンペーンを展開していたことが曝露される（BUZZAP！）
在英日本大使館が英シンクタンクに月140万円支払って反中キャンペーンを展開していたことが曝露される
http://buzzap.jp/news/20170131-hjs-japan-embassy-propaganda/
2017年1月31日11:33 by 深海　BUZZAP！




日本政府の反中キャンペーンが英メディアに曝露されました。詳細は以下から。

イギリスのシンクタンクThe Henry Jackson Society（HJS）がロンドンの在英日本大使館から月に10000ポンド（約140万円）を受け取り、反中プロパガンダキャンペーンを展開していたことを複数のイギリスメディアが伝えました。このメディアにはThe Times、BBC中国語版などの一流大手紙も含まれています。

HJSは2015年に落選した保守党員のAlan Mendoza氏によって設立された非営利組織。在英日本大使館との金銭関係は2016年から始まり、英国の政治家やジャーナリストに中国の外交政策を批判させ、いわゆる「中国脅威論」を醸成させようとしてきました。

理由としては日中の緊張関係を背景とした英ジョージ・オズボーン前財務相が当時推進した英中の関係を強化する「黄金時代」政策に対する牽制の意味合いが強いと報じられています。

実際的な動きとしてHJSは2016年8月、マルコム・リフキンド前外相に「How China could switch off Britain’s lights in a crisis if we let them build Hinkley C（もし中国にヒンクリー・ポイント原子力発電所を作らせたら、中国はいざという時に英国の電気を消すだろう）」というDaily Telegraph紙への記事への署名を依頼しています。

マルコム・リフキンド前外相はTimes紙の取材に対してHJSと在英日本大使館の金銭関係は知らなかったとして「私に記事への協力を依頼する際に金銭的な関係があることを伝えるべきだった」と述べています。

なお、HJAは日本大使館から保守党で広報を努めたNick Woodの運営するPR会社のMedia Intelligence Partners（MIP）を通じて依頼を受けており、共同でコミュニケーション戦略を練っていたとのこと。在英日本大使館から両者には合わせて月15000ポンド（約210万円）が支払われていたとしています。

在外日本大使館による類似の動きとしては、ドイツの保守系新聞「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」の東京特派員Carsten Germisさんが安倍政権の歴史修正主義について批判した記事を書いた際に在独フランクフルト総領事が所属する編集部に圧力を掛けた件が思い出されます。

5年前には考えられなかった新たな事態は、外務省からの攻撃が私自身のみならずドイツの編集部に対してまで及んだことだ。私が安倍政権の歴史修正主義について書いた批判的な記事が掲載された後、編集部の外交政策のシニアエディターのところに日本のフランクフルト総領事が訪れ、「東京」からの異議を申し立てた。彼は私の記事が中国の反日プロパガンダに使われていると説明したのだ。

さらに悪いことに、90分に渡る冷ややかな会合の後にエディターが総領事に対して記事が間違いである証拠を求めたのだが、総領事からの回答は得られなかった。「金の絡んだ問題であると考えざるを得ない」と外交官は言った。これは私と編集者と本紙全体への侮辱にほかならない。彼は私の書いた記事の切り抜きをフォルダから取り出し、私が中国のビザを取得するために、こんな親中プロパガンダの記事を嫌々ながらも書く必要があると解釈していることを述べた。

私が？北京に雇われたスパイ？私は中国に行ったことがないばかりかビザを申請したこともないのに？これが安倍政権が日本の目標を世界に理解させるための新たなアプローチだとしたら、それは前途多難であると言わざるを得ないだろう。

（FCCJ ? On My Watchより引用・拙訳）

批判的な報道には直接圧力を掛け、金を払ってメディアにプロパガンダのキャンペーンを張らせる。私たちの税金はどのような道筋でこのような使い方をされるようになったのでしょうか？徹底的に明らかにされる必要があります。


Rifkind a stooge in secret PR war on China _ News _ The Times & The Sunday Times

British media_ Japan – funded British think tank anti – China public relations publicity – BBC Chinese network

Useful idiots_ Japanese embassy pays British think tank to plant anti-China stories ? RT UK

British think tank funded by Japan pushing anti-China campaign into mainstream UK media _ The Drum


・関連記事
安倍政権による国内外の政権批判的報道への圧力が次々と明るみに | BUZZAP！（バザップ！）

日本の報道の自由度が過去最悪の72位に、政権に対するメディアの萎縮・自主規制進む | BUZZAP！（バザップ！）

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http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/918.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] JR東海からDHCまで…安倍政権と一体化して歴史修正主義や極右、ヘイト思想を撒き散らす企業経営者たち（リテラ）


JR東海からDHCまで…安倍政権と一体化して歴史修正主義や極右、ヘイト思想を撒き散らす企業経営者たち
http://lite-ra.com/2017/02/post-2889.html
2017.02.01.　経済界「極右&ヘイト」ミシュラン発表！（後編）　　リテラ


　歴史修正主義や極右思想をもっている、あるいはヘイト的行動に関与していると思われる会社や経営者をリストアップし、五つ星で評価する経済界ウヨ&ヘイトミシュラン。前編に続き、後編も4社を紹介しょう。超大企業のトップから極右で有名なあの企業まで。うんざりするかもしれないが、これが現実だ。

●JR東海
名誉会長は在特会のヘイトデモを擁護していた“安倍晋三のブレーン中のブレーン”

極右度　★★★★
影響度　★★★★★

　極右財界人といえば、やはりJR東海の“天皇”として君臨してきた葛西敬之代表取締役名誉会長を抜きには語れないだろう。しかも、葛西氏は安倍首相に近しい財界集団「四季の会」とその流れを汲む「さくら会」を主催する親米保守論客で、第一次安倍政権下の2006年には国家公安委員や教育再生会議委員に就任し、その後の首相再登板も猛烈に後押しした、安倍晋三の最大のブレーン。その政治力や、実に政権を介してNHKの会長人事すら左右するといわれる。

　事実、葛西氏は安倍が当時自民党の幹事長代理だった2005年、「Voice」（PHP研究所）で対談しているのだが、そのなかでも安倍に対し、思想面や歴史認識に関してこう助言していた。

「靖国神社の問題は日本人の『心』に関わる問題です。それを『国家と国家』の問題として扱うことが、そもそもおかしいのです」
「（前略）日本は、六十年前で足を止めている歴史観に揺さぶられる必要はない。われわれは六十年間、努力してきたし、実績も上げてきた。これからも努力していく。『私たちは将来の日中関係について、安定的であることをいちばん大切だと思っている』と、堂々と述べればいいのです」

　まるで、安倍の靖国神社に対する姿勢や、2015年の戦後70年談話などで繰り返している「未来志向」という名の“歴史忘却作戦”の元ネタかと見紛うばかりだ。そして、この安倍との対談から5年後には、親米反中を唱えるタカ派・葛西氏の極右性が、グロテスクな差別主義としてあらわになったこともあった。

　国家公安員委員会の記録によれば、葛西氏が委員であった2010年9月、定例会議のなかで、「極端な『民族主義・排外主義的主張』に基づき、『外国人参政権反対』などと訴える市民運動」（＝在特会などのヘイト団体）の話題になった際、「『右派系』と言うより、『極右系』と呼称すべきなのではないか」と言った委員長に対して葛西氏が噛みつき、こうした旨の意見を述べたという。

「『極端な民族主義・排外主義』と言えるのか」
「これからはこのようないわゆる『声なき声』を取り上げる形でインターネットによる情報交換が出てくる。このグループについては、『極右』と呼ぶべきものではないと思う。（略）事前に、よく実態を知り、適正に評価することが大事なのではないかと思う」

　つまり、国家公安委員会委員として、完全な排外主義とヘイト運動に対し、極めて肯定的な発言をしていたのだ。ありえないとしか言いようがない。

　しかも、おそろしいのは、第二次安倍政権以降も葛西氏の安倍政権への影響力が衰えを知らないところだ。首相動静によれば、第二次安倍政権以降だけでも安倍首相と少なくとも36回は直接顔を合わせており、前述のように、NHK会長人事への介入も取り沙汰された。また、15年には日本会議のフロント改憲団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の代表発起人にも名を連ね、いよいよ、安倍首相とともに戦前復古的な改憲へ邁進するらしい。「極右度」はトップクラスの★4、「影響度」は文句無しで★5とするのがふさわしいだろう。

●高須クリニック
ネトウヨを自認する院長の暴走がとまらない！　ホロコーストの否定まで

極右度　★★★★★
影響度　？

　高須クリニックは「企業」という感じでもないが、院長の高須克弥氏の問題発言の連発ぶりを見ていると、やはりリストアップしておく必要があるだろう。

　熱烈な安倍政権の支持者である高須院長は、一昨年の安保法制の際もツイッターで〈平和ボケの若者を悲しく思います！〉と反対デモやSEALDsを攻撃し、韓国や中国に対しても「竹島くらい日本が制圧しちゃえばいいんだよ」「韓国の海軍なんてたいしたことないでしょ。自衛隊が本気を出せば制圧できる」「尖閣の上空を侵犯している中国の無人機だったら、警告をした上で撃ち落としてもいいじゃないの？」（「NEWSポストセブン」）と、タカ派丸出し。挙句の果てに、ナチスの賛美まで飛び出した。

〈ヒトラーは無私の人。ドイツ国民が選んで指示してた。ドイツそのもの。都合の悪いことは全部ヒトラーとナチスのせいにして逃げたドイツ国民はズルい！〉（原文ママ）

〈ドイツのキール大学で僕にナチスの偉大さを教えて下さった黒木名誉教授にお会いした。励まして下さった！嬉しい　なう〉

〈ナチスはがんばる女性の支援に積極的でした。スポーツも振興してました。僕は変わってません〉

〈ナチスが消滅してもナチスの科学は不滅〉

〈南京もアウシュビッツも捏造だと思う〉

　ホロコーストの完全否定とは、社会的地位のある人間のセリフとは到底思えない“日本の恥”そのものだが、さらにはツイッターで「チョン」などと平気で口にするなど、差別意識も相当なもの。こうしたネトウヨ発言の連発には、さすがに高須院長の長男・力弥氏がツイッターで、〈高須クリニックのために院長が率先してマイノリティ差別をやめてください〉〈父は相手を挑発する目的で軽々しく差別語を発言する性格で、その点をなんとか改めてもらいたいと思っております〉と諌めるほどだった。

　しかし、この人はまったく反省する様子がない。最近もブログで、アパの歴史修正本問題発覚後に、恋人の西原理恵子氏とともにアパホテルに宿泊したことを報告し、〈書籍を撤去しないアパホテルの経営者を支援するのは日本人として当然のことだ〉〈早速著書熟読　何にも間違ってないよ　正しいことが書いてある〉と全面擁護している。

　このようにネトウヨ丸出しの発言を繰り返す高須院長の極右度は文句なしの★5。影響力のほうも、15年頃から極右オピニオン誌「正論」（産経新聞社）にもしばしば登場するようになって、ネタや冗談では済まなくなってきた。高須クリニックはテレビでもCMをガンガン流している有力スポンサーでもあり、テレビ朝日『報道ステーション』のスポンサーを安保法制反対デモの報じ方に怒って降りるという圧力行動も展開している。もしかしたら、そのうち影響力も★がどんどん増えてきたりするかもしれない。

●DHC
『ニュース女子』のスポンサーだけじゃない、会長は「似非日本人は母国に帰れ」と在日差別

極右度　★★★★★
影響度　★★★

　化粧品やサプリメントを主力商品とするDHC。今月はじめ、グループのCS放送局DHCシアターが制作する『ニュース女子』（TOKYO MX）の高江ヘリパッド建設工事デマ報道と、出演者が「のりこえねっと」共同代表の一人である在日3世の辛淑玉氏に対し「韓国人がなぜ反対運動に参加するのか」という人種差別にもとづく発言をして大問題に。続いて、DHCの公式販売サイトでは、吉田嘉明DHC会長が在日コリアンとその子孫に対する剥き出しのヘイトを吐き出した文書を「会長メッセージ」の名目で掲載していることも発覚。そこには、このような差別発言が連ねられていた。

〈本物、偽物、似非ものを語るとき在日の問題は避けて通れません。この場合の在日は広義の意味の在日です。いわゆる三、四代前までに先祖が日本にやってきた帰化人のことです〉
〈問題なのは日本人として帰化しているのに日本の悪口ばっかり言っていたり、徒党を組んで在日集団を作ろうとしている輩です。いわゆる、似非日本人、なんちゃって日本人です〉
〈私どもの会社も大企業の一員として多岐にわたる活動から法廷闘争になるときが多々ありますが、裁判官が在日、被告側も在日の時は、提訴したこちら側が 100%の敗訴になります。裁判を始める前から結果がわかっているのです。似非日本人はいりません。母国に帰っていただきましょう〉

　韓国や北朝鮮にルーツを持つ人たちに対して、「似非日本人」「なんちゃって日本人」と悪意をぶつけ、さらに“裁判所は在日を贔屓していて日本人が敗訴するようになっている”などと、なんの根拠もないデマを撒き散らし、挙句に“母国に帰れ！”と恫喝……。明らかに、差別を扇動するヘイトスピーチ、ヘイトクライムに他ならない。

　しかも、恐怖なのは、こうしたヘイト扇動をHPで展開しているだけでなく、このDHCという企業が有力政治家とも繋がっていることだ。吉田会長といえば、2014年に渡辺喜美（当時・みんなの党代表）に8億円もの供与を「週刊新潮」（新潮社）で暴露、大問題へと発展したことが記憶に新しいが、このとき、「渡辺氏を通じて安倍晋三首相にも接近しようとしていた」（「FACTA」14年5月号）とも報じられた。そして実際、吉田会長がオーナーを務めるDHCシアターの濱田麻記子社長は、もともと安倍首相の母・洋子氏と親しく、2010〜11年には下野時代の安倍と現・神奈川県知事の黒岩祐治のトーク番組『晋ちゃん&黒ちゃんのシンクロナイストーク』なる番組もつくっていた。沖縄をめぐる虚偽報道や、在日差別を繰り出すグループ企業が、こうして政界に深く食い込んでいるという事実は重いだろう。

　なお、DHCは『ニュース女子』を地上波で放送したTOKYO MXの最大のスポンサーでもある。「しんぶん赤旗」1月20日付によれば、MXの2015年（16年3月決算）での総売り上げ164億7000万円のうち、主な相手先としてDHCが23億5900万円（14.3％）で、2位以下を大きく引き離す1位。同紙は〈もはやDHC抜きのMXテレビはありえないほど、いびつな収益構造〉と指摘している。金で放送局を牛耳り、極右ヘイト番組をつくってテレビで垂れ流す。それがDHCのやり方らしい。極右度は文句無しの★5つ、影響度は★4つだ。

●フジ住宅
韓国人差別の“ヘイトハラスメント”で訴えられ、極右教科書の不正採択運動の疑惑も

極右度　★★★★
影響度　★★

　フジ住宅株式会社は大阪府岸和田市に本社を置く大手不動産会社。近畿圏でグループ会社とともに分譲マンションや賃貸管理などの事業を行っている。ホームページで掲げる企業理念のなかには、「国家のために当社を経営する」ともある東証一部上場企業だ。

　2015年、そのフジ住宅をめぐって、現役パート社員で在日コリアン3世の女性が、会社内でヘイトスピーチを記した文書を連日配布され精神的苦痛を受けたなどとして、フジ住宅と同社代表取締役の今井光郎会長を訴えた。フジ住宅では13年頃から、今井会長の名で、韓国や中国を批判する書籍や雑誌記事のコピーを社員に配布し、また、それを読んだ社員からの「（韓国人は）全般的に自己主張が強い、自分を有利にするための上手な嘘を平気でつく」などの感想文のコピーもほぼ連日配られていたという。その詳細は「紙の爆弾」（鹿砦社）16年1月号に掲載されたノンフィクション作家・朴順梨氏のレポート「『社内文書』訴訟　大阪「フジ住宅」で起きたヘイトハラスメント事件」に詳しい。

　記事によれば、13年5月、ある社員が今井会長に贈呈した『マンガ日狂組の教室──学校が危ない!!』（晋遊舎ムック）のカラーコピーが、パート社員女性を含む部署の全員に配布されたという。それはこんな内容だった。

〈日教組をいわゆる「自虐史観」の犯人とし、「金さん」という生徒が「強制連行はなかった。創氏改名も強制ではなかった」と語る。在日の存在を利用した上で、あたかも「日本の植民地政策は正しかった！」とでも言いたげな独善的な内容に彼女は、涙と吐き気が止まらなくなった〉

　しかも、その後も「慰安婦は高級娼婦」とする本を紹介する社員が現われたりとエスカレートしていった。15年1月、パート女性は会社に対して中国や韓国への差別的な内容を記した配布物をやめるよう改善を申し入れ、大阪弁護士会へ人権救済の申し立ても行ったが、こうした行為は止まらず、逆に会社は退職推奨まで行い、その頃から会社側から嫌がらせ的なこともされたという。さらに提訴の直後には「社内資料に『恩知らず』『相談する相手を間違えた人』と、私を批判する社員の意見が会長名で配布されました」（同記事より、パート女性の証言）という。

　このレポートを読む限り、フジ住宅では、ヘイト本を使った社員へのハラスメント行為が行われていたようにしか思えない。しかも、このフジ住宅をめぐる裁判にはもうひとつ、パワハラ案件が関わっている。実は、フジ住宅には「新しい歴史教科書をつくる会」の流れをくむ育鵬社の歴史教科書採択運動に社員を半ば強制的に動員した疑惑があり、女性はその精神的苦痛も受けていたのだ。

　実は、15年の大阪市教委の採択会議では市民アンケートの結果として、育鵬社教科書に肯定的な意見が約7割を占めていた。育鵬社の中学校教科書の全国シェアが歴史、公民ともに約5〜6%（16年度）であることを考えても極めて異常だが、「週刊金曜日」16年2月26日号に掲載された市民団体「子どもたちに渡すな！あぶない教科書大阪の会」の伊賀正浩氏の報告によれば、育鵬社側から情報を受け取ったフジ住宅の今井会長が「数多くの教科書アンケートを記入していただければ、育鵬社に採択される可能性が高くなる」と社員に呼びかけ、勤務時間中に社用車で展示会場を回ることを推奨し、未記入のアンケート用紙を最低1232枚持ち帰らせて記入、投函させていたという。さらに同誌16年4月29日号では、この不正疑惑を巡るフジ住宅の内部文書の存在も明かされている。

　こうした社員への“ヘイトハラスメント”の告発や、歴史修正教科書の採択運動への会社ぐるみによる関与疑惑を考えて、極右度を★4つ、影響度を★2つとした。

………………………

　いかがだっただろうか。経営者によるむき出しのヘイトスピーチに歴史修正主義の拡散、さらに極右議員たちとつるんだり、極右の教科書採択運動にまで関与するという、この国の“極右ヘイト企業”の危うさを紹介してきたつもりだ。しかし、こうした事案は、氷山の一角にすぎない。というのも、この記事で紹介したのは極端な例であって、他にも企業経営者のなかには、与党の有力政治家たちと結びついて自らの利権を強めようとするなかで、自民党右派の極右思想や歪曲された歴史観にかぶれてしまうケースがかなり多いからだ。

　今後も本サイトは「日本の恥」である差別や歴史修正を振りまく企業を徹底的に追及していくつもりだ。会社からのヘイト攻撃や異様な極右体質に悩まされている人は、泣き寝入りせず、ぜひとも情報を提供していただきたい。



http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/919.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 安倍晋三がまた世界に恥をさらした！　

安倍晋三がまた世界に恥をさらした！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_3.html
2017/02/01 18:29　半歩前へⅡ


▼安倍晋三がまた世界に恥をさらした！
　トランプによる難民や中東からの市民入国を制限する大統領令に対し、国際社会に反発が広がった。同盟国も相次いで強い不快感を示した。このように世界がトランプを非難する中で、安倍晋三は「私がコメントする立場にはない」と言った。

　この安倍発言に世界が驚いた。日本は米国の言うことなら、すべて無批判に受け入れる“属国”だ、と受け止めた。

　発言すべき時に、何もモノが言えない日本の指導者。安倍晋三がまた世界に恥をさらした。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ロイターなどの報道によると、ドイツのメルケル首相はトランプとの電話会談で懸念を伝え、国際社会が人道上の難民受け入れをジュネーブ条約が求めていることを指摘した。

　フランスのオランド大統領は先月28日の電話会談で「難民保護の原則を無視すれば世界の民主主義を守ることが困難になる」と直接批判。

　カナダのトルドー首相は「迫害やテロ、戦争から逃れてきた方々へ、カナダ人はあなたの信仰にかかわらず歓迎します。多様性は私たちの強みです」とツイートし、大統領令の影響でアメリカに入国できない人たちの一時的なカナダ滞在を許可する方針を打ち出した。

　フランスのエロー外相や英国のジョンソン外相も同様に大統領令を非難した。

　さらに米国と同盟関係にあるサウジアラビアやエジプトなどのアラブ連盟も深い懸念を表明、受け入れ制限は正当化できないと表明した。

　イスラム教徒が多いインドネシアのルトノ外相は、イスラム圏からの入国審査を厳しくするトランプの方針に懸念を示した。

詳しくはここをクリック
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15301.html

安倍晋三首相のコメント、全世界に報道される！トップ見出しも！「日本がトランプの入国制限に沈黙」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15301.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/920.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] ≪ヤバいぞ≫トランプ大統領がアベノミクスを批判！「量的緩和で円安誘導している」
【ヤバいぞ】トランプ大統領がアベノミクスを批判！「量的緩和で円安誘導している」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/26491
2017/02/01　健康になるためのブログ





トランプ氏、日本の為替政策批判　「我々を出し抜いた」

トランプ米大統領は３１日、「他国は、通貨やマネーサプライ（通貨供給量）、通貨安誘導を利用し、我々を出し抜いている。中国がやっていることをみてみろ。日本がこの数年でやってきたことをみてみろ。彼らは金融市場を利用している」と話し、中国と並んで日本の為替政策を批判した。



以下ネットの反応。




















結局のところアベノミクスって日銀が金刷りまくって株買ってるだけですから（僕たちの年金も使ってる）、今回のトランプ氏の発言は「アベノミクスやめろ」と言っているのに等しい発言です。

ただ、この量的緩和はリーマンショック後すぐにアメリカもやってましたし、日本の量的緩和はアメリカの量的緩和の出口戦略として始まった感じがするんですけどねぇ。

アメリカから指示が出て量的緩和をやって（やらされて）助けた面もあるのに、アメリカから罵倒されるみたいな感じ？違うかな？

ホントだったら、こんなこと言われっぱなしじゃダメなんですが。

アベノミクス（日銀）に出口戦略はあるのか？なければ日経平均暴落の可能性大です。

2月10日の日米首脳会談が心配です。




http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/921.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 安倍首相、首脳会談後にトランプ大統領と「ゴルフ外交」を調整(フジテレビ)
「安倍首相、首脳会談後にトランプ大統領と「ゴルフ外交」を調整
フジテレビ系（FNN） 2/1(水) 16:20配信
安倍首相が、2月10日に予定している日米首脳会談のあとに、トランプ大統領と共にゴルフをする方向で調整していることがわかった。ゴルフ外交を通じて、日米同盟の強固な関係を示す狙いがあるとみられる。
日米外交筋によると、安倍首相は、10日にワシントンでトランプ大統領と首脳会談を行った後、トランプ氏の経営するリゾートがあるフロリダ州に移動し、ゴルフを共にプレーする方向で調整しているという。
2016年11月、就任前のトランプ氏とニューヨークで会談した際にも、安倍首相は、トランプ氏が愛用するブランドのドライバーをプレゼントしていた。
安倍首相は、トランプ氏の印象について、「信頼できる指導者と確信した」と述べているが、こうしたプライベートな機会も活用して、信頼関係をさらに深め、日米同盟の強固さを国の内外に示す狙いがあるとみられる。」
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170201-00000647-fnn-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/922.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 狙いは案の定首切り自由化 馬脚を現した働き方改革の正体（日刊ゲンダイ）
　　　


狙いは案の定首切り自由化 馬脚を現した働き方改革の正体
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198671
2017年2月1日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　矛盾と詭弁（Ｃ）日刊ゲンダイ

　通常国会では連日、予算委員会が開かれているが、米国のトランプ大統領への対応と「働き方改革」に質問が集中している。

　看板政策に掲げる働き方改革の一環として、安倍政権は長時間労働の見直しを進める方針だ。労基法の一部を改正し、残業時間は「年間で月平均６０時間まで」と上限を設ける法案を提出する予定。一見、もっともらしい改正案ではあるが、労働者の味方ヅラの猿芝居に騙されちゃいけない。

　労働問題に詳しい政治学者の五十嵐仁氏が言う。

「この政府案は『繁忙期は１００時間までＯＫ』『２カ月連続で８０時間まで認める』など抜け穴だらけです。月８０～１００時間の残業は過労死ラインなのに、法律でお墨付きを与えることにもなりかねない。現行法でも残業は週４０時間が上限とされているのですが、企業が労使協定を結んで、社員の過半数から合意を得れば超過の残業も認められてきた。いわゆる労働基準法３６条の“サブロク協定”で、ザル法にされてきたのです。電通の女性社員が過労自殺した事件が社会問題化したため、残業規制に取り組む姿勢を示すことにしたのでしょうが、大企業ベッタリで『企業が世界一、活躍しやすい国』を目指すと公言してきた安倍政権が、本気で労働者の待遇改善を考えるとは思えない。残業規制の実効性には疑問があります」

　そもそも安倍政権は、裁量労働制の拡大を目指してきた。クビ切り自由化や残業代ゼロ法案を推し進めようとしているのも、コストを抑えたい大企業の論理に立っているからだ。

■残業規制と残業代ゼロを抱き合わせ

　それらの労働“改悪”はさすがに世論の反発が強く、強行採決を平気で連発する安倍政権でも日の目を見ていないが、まだ諦めたわけではない。あろうことか、残業規制と裁量労働制の拡大を“抱き合わせ”で提出することをもくろんでいるという。「長時間労働抑制策を明記すれば、野党も改正案に反対しづらいだろう」（官邸関係者）と言うのだが、残業時間の規制と残業代ゼロは、明らかに方向性が違う。真逆と言っていいくらいだ。そこを衆院予算委で突っ込まれた安倍首相は、残業時間に上限を設ける長時間労働の抑制策と、残業代ゼロなどの労働規制緩和は「矛盾しない」とか強弁していたが、どう考えても無理がある。

　与党内からも、「残業規制と残業代ゼロの整合性をつけてくれないと有権者に説明できない」（自民党中堅議員）という声が上がるほどで、安倍政権が唱える働き方改革は、早くも馬脚を現した。

「これまでも、生産性を上げると言って地方創生、女性活躍、１億総活躍などを次々とブチ上げてきましたが、呼び名が変わっただけで中身は伴わず、掛け声倒れに終わってきた。キャッチーな掛け声に頼るだけで、しっかりしたビジョンがないからです。今回の働き方改革にしても、長時間労働の抑制は、電通の事件を受けて場当たり的に言い出したに過ぎません。国民受けを狙った姑息な目くらましと思った方がいい。電通の事件では、労働基準監督署が異例の早さで立ち入り検査に入り、強制捜査にも乗り出しましたが、それにも実は裏があったと勘繰る向きは多いのです。首相が敵視する朝日新聞やＴＢＳで過労死問題が起きたら、すぐに強制捜査に入って叩き潰すための下地づくりだと永田町では噂されていました。そんなふうに言われてしまうような政権ですから、長時間労働規制を名目にして、自分たちが本当にやりたいことを推し進めるつもりです」（政治ジャーナリストの山田厚俊氏）

　　
　　　上から目線の「働かせ方改革」／（Ｃ）日刊ゲンダイ

合意形成の枠組みも無視で頭ごなしに改悪押し付け

　こうなると、働き方改革の正体がハッキリ見えてくる。過労死の防止をタテに反対論を封じた上で、本当の狙いが残業代ゼロやクビ切り自由化の実現にあることは明白だ。それが、安倍応援団の経団連にとって悲願だからである。そのために自民党への献金を呼びかけ、“官製春闘”のゴリ押しにも応じてきた。そして、とうとう先月３０日、厚労省の有識者会議が金銭解雇の導入に向けて本格的な議論を開始したのだ。コレ、もちろん、クビ切り自由化だが、こうやって名前を変えるのはこの政権の常套手段だ。

　安倍は昨年、「働き方改革担当相」を新設し、その下には「働き方改革実現会議」をつくった。残業代ゼロ法案と呼ばれたホワイトカラーエグゼンプション制度はあまりに不評だったため、こっそり「高度プロフェッシュナル制度」に名前を変更。裁量労働を盛り込んだ労基法改正案は継続審議になっている。

「本来、労働政策に関する重要事項は、厚労相の諮問機関である労働政策審議会（労政審）で議論して決める必要があります。それがＩＬＯ（国際労働機関）の示す国際労働基準でもある。ところが、安倍政権は労政審の上に働き方改革実現会議を置き、あるべき合意形成の枠組みを無視して、頭ごなしで労働改革を進めようとしている。働き方改革実現会議のメンバーには、経団連の榊原会長のほか、連合の神津会長も名を連ねていますが、今の連合は決して一般労働者の味方ではなく、大企業の代弁者に過ぎません。これでは、政権と財界のやりたいように物事が進められ、労政審に押し付けられることになってしまう。安倍首相にしてみれば、取ってつけたような長時間労働の抑制を言い出して連合にもいい顔をすることで、民進党の支持基盤を崩す狙いもあるのでしょう。残業規制で国民の支持を得られ、ついでに野党潰しもできれば一石二鳥ですからね」（五十嵐仁氏＝前出）

■上から目線の「働かせ方改革」

　この政権にかかると、国民にとって切実な労働問題も、野党潰しの道具にされてしまう。働き方改革実現会議なんて、政権と財界に都合のいい“労働改悪”を進めるアリバイに使われるだけだ。耳当たりのいい言葉を並べて、またしても国民をペテンにかけようとしているのである。

「労働改革というのなら、裁量労働制の拡大の前にやるべきことがあるはずです。例えば、今や労働者全体の約４割に達する非正規労働者の待遇をどうするのか。非正規雇用のため結婚もままならない人が増え、ますます少子化が進むことが、日本の雇用環境にとって最大の問題なのではないでしょうか。そういう現状に対して抜本的な対策を講じようとはせず、残業時間規制という目先の手柄でゴマかそうとしているようにしか見えません。安倍首相は『非正規という言葉をこの国から一掃する』と言っていましたが、それなら、なぜ働き方改革実現会議に非正規労働の代表が入っていないのか。結局、この政権は一部の大手企業の方しか向いていないのです。企業が収益を上げられるなら、労働者の待遇悪化は必要悪と捉えているフシがある。労働者の権利や人件費がコストという考え方は、完全に経営者側の論理です。そういう上から目線の政権ですから、野党の主張を横取りした『同一労働同一賃金』も、しょせんは選挙対策や人気取りのアメでしかなく、お題目で終わる気配が濃厚です。アメをぶら下げられて、うっかり支持してしまうと、働き方改革によって、かえって労働環境が劣悪になっていたというムチが、国民に降りかかることになりかねません」（山田厚俊氏＝前出）

　財界の要望を受けた安倍政権が目指すのは、あくまで「働かせ方改革」だということを忘れてはいけない。



　　　　　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/923.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 思い込みに思い込みを重ねてないか。トランプは、ファシストではないよ　
思い込みに思い込みを重ねてないか。トランプは、ファシストではないよ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e9cb5bac393f2890994d48a204e28589
2017年02月01日　のんきに介護


太田隆文（映画監督）@ota_directorさんのツイート。

――よく聞く台詞「小泉はダメ。小沢は怪しい。鳩山は宇宙人。古賀は変人。上杉は嘘つき」この中に本気の人が何人もいるのにマスコミに煽動され批判する人々。トランプ大統領についても同じように乗せられている日本人がかなりいる。完全無欠な人なんていない。その人の行動を凝視するべき。本質は分かる！〔13:47 - 2017年1月30日 〕―—

今、世界は激動の時代だと思う。

後世から見て

間違いのない判断をするにはどうすればいいのか。

太田さんの指摘にあるように、

この人は？と思う人を

一旦、OKと考えて、

論点を見直してみることが大切ではないか。

トランプ大統領については、

「アーミテージ、マイケル・グリーン両氏の切り捨て」

という観点がある。

僕は、

この一事だけでも

トランプ大統領の誕生を喜んでいいと考える。

たとえば、

サイト「イエロー・ジャーナル」に

――アーミテージ・グリーン、日本政府・政治家、マスコミを含む財界、という、『日本利権トライアングル』が形成されていたのだ。…だが、トランプ政権の誕生により、逆転現象が起きた。既に〔この利権構造から排除されてきた〕アド・マチダ氏は政権移行チームに入っている。何らかのポストに就く見通しが濃厚だ。「トランプ政権の行方は不透明だが、強固な〝日本利権〟の構造に変化が生じたのは間違いない。…」。意外にも、ワシントンのシンクタンク関係者は好意的な評価を下す（〔〕内は、筆者）—―

とある。

　☆　記事URL:http://www.yellow-journal.jp/overseas/yj-00000413/

今、日本で

トランプを危険視する人物は、

ジャパン・ハンドラーを通した米国の日本支配を

歓迎する人たちだ。

もしくは、何が今、世界で生起しているか

単に理解できない人だろう

（たとえば、でんでん晋三は、ジャパン・ハンドラーでなくとも、

米国の日本支配を歓迎する――）。

時代の流れが読めているか否か、

とても見えやすくなっているんじゃないか。

流れが読めない人たちは、

トランプの失敗を針小棒大にして

宣伝するか、

自分の殻に閉じこもっている。

そんな混乱に振り回されてはいけない。

ちなみに、

ファシズムとは、

色々に言われるが

核心を言えば、

国民の利益そっちのけの

「国家＝政府」という主義主張を指す。

したがって、

「アメリカファースト」とは、

我が国自民党が目指す人権を否定する運動からほど遠く

ファシストという指摘は、

誤りである。




http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/924.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 「日米首脳会談で米への投資や雇用増協議へ」とうとうバカ殿が発狂した（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2017/02/post-dcc5.html
2017-02-01


ハア？あなたどこの国の自称最高責任者なんですか？

米の雇用増って、何を血迷っているのですか？

＞首相　首脳会談で米への投資や雇用増協議へ
　　　　　　　　　　　　日本テレビ系（NNN） 2/1(水) 12:57配信

＞安倍首相は１０日に予定されているアメリカのトランプ大統領
との首脳会談で、アメリカへの投資拡大や雇用創出など幅広い
分野での経済協力について話し合う考えを明らかにした。

もう、いい加減にしろよ！。。。。（脱力）

日本国内の経済がどんどん悪い方向へと向かっているのに、い
くらトランプに忠犬ハチ公ぶりをアプールするにしても、ここまで
国益をないがしろにしてよいと思っているのか。

アメリカへの投資拡大とか、雇用創出とか、日本国内でやるべき
事をなぜ、他国にそこまで媚びへつらわないといけないのか。

安倍シンパやネトウヨたちは、なんとも思わないのか。

国内の雇用は冷え込んだままなのに、なぜそこまで米国に忠犬
ぶりを示さないければいけないのか。。。

自称愛国心の塊のネトウヨは、安倍に意見をしたらどうか。

＞安倍首相は会談で幅広い分野での協力をアピールすることで、
トランプ大統領の対日批判を抑えたい考え。また、日米同盟につ
いても「確固たる信頼関係の上に成り立っていること」をトランプ
大統領との間で確認する考えを示した。

安倍首相はアホですか？

トランプは駄々っ子みたいなもので、自分の意に沿わない相手
にはどんどん批判を加えるのが流儀だ。

批判などされて当たり前で、何も抑える必要などない。

言わせておけばよいのだ。

自分が批判を極端に嫌うからと言って、今からトランプに絶対
服従とは。。。。

会談前からもう、ポチが絶対服従の意の腹を見せる？

やってられないわ。。。。

まったく駆け引きというものを知らないのか。バカ殿は。

日本の政治は、なぜそこまで日米同盟を気にするのか。

他国は同盟があっても、その国に米軍が駐留している場合も
そこまで過大な負担をしてはいないし、自国の国益も主張して
いる。

なぜ日本だけが、米国に何も言えず、国民に過大な負担をさ
せてまでも米国に貢ぎ続けなければいけないのか。

沖縄は最たるものだ。

トランプが大統領になったのをきっかけに、日本の国益を主
張するかと思っていたら、会談が始まる前にもまして従属的な
立場を取る。

安倍首相は信頼関係というが、相手からしたらここまで下出
に出る相手には、居丈高に振る舞うだけだ。。

なにが信頼関係なものか。

お互いに信頼関係があったら、米国にも節度というものがある
だろうに。。。。

バカ殿は、日本が常に利用されている事も見抜けないらしい。




http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/925.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 日本は「為替操作国」 トランプついに円安誘導批判の波紋（日刊ゲンダイ）
　　


日本は「為替操作国」 トランプついに円安誘導批判の波紋
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198702
2017年2月1日　日刊ゲンダイ

　　
　　　発言は医薬品トップとの会談で飛び出した（Ｃ）ＡＰ

　ついにトランプ米大統領が日本を「為替操作国」だと名指し批判した。大統領選中には言及したことがあったが、正式就任後は初めて。発言を受け、１ドル＝１１３円前半で取引されていた円相場は対ドルで急伸、一時、１１２円０８銭をつけ、２カ月ぶりの高値となった。この円高を受け、１日の東京株式市場も続落した。

「他国は通貨安誘導に依存している。中国がやっていることを見てみろ。日本が何年もやってきたことを見てみろ。彼らは金融市場を利用している」

「米国は通貨切り下げに対して何もせず、バカ丸出しで座っている」

　トランプはこう言って、いつもの激しい口調で日中の為替政策を批判した。

　発言があったのは３１日、トランプがホワイトハウスで行った医薬品大手トップらとの会談の場。「他国が通貨切り下げをして、米国企業が我々の国で薬を作れなくなっている」と話す中で飛び出した。

　トランプ発言は、アベノミクスで安倍首相と黒田日銀総裁が二人三脚で進めてきた「異次元緩和」を批判したものとみられる。折しも３１日、金融政策決定会合後の記者会見で黒田は「通貨安誘導」という指摘に反論していたが、トランプの「口先介入」により、日本は苦しい立場に置かれる可能性が出てきた。

　トランプ政権は巨額の貿易赤字の削減に向け、日本と中国を「為替操作国」に指定し、対抗措置を講じることも視野に入れているもようだ。今月１０日の日米首脳会談でも、安倍は直接トランプから、「米国第一のために、円安誘導を是正しろ」と言われかねない。

　この発言を受け、外国為替市場の円が急伸。一時、約２カ月ぶりとなる１ドル＝１１２円台前半まで円高・ドル安が進んだ。午前１１時１５分現在、前日終値比４５銭円高・ドル安の１１３円０７～０８銭で取引されている。日経平均も続落し、一時、前日比１２５円安まで下げたが、その後、前日の大幅安の反動で割安な銘柄に買いが入り、プラスに転じる局面もあった。午前の終値は同６０銭安の１万９０４０円７４銭。




















http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/926.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 「テロは口実」 映画『スノーデン』と酷似する日本（田中龍作ジャーナル）
「テロは口実」 映画『スノーデン』と酷似する日本
http://tanakaryusaku.jp/2017/02/00015282
2017年2月1日 13:19　田中龍作ジャーナル



エドワード・スノーデン。国家権力は世紀の内部告発者をハッカーと呼ぶ。


　ベトナム戦争など国家による犯罪を告発し続けるオリバー・ストーン監督が、日本に向けて警告を発した。

　NSA（米国家安全保障局）から最高機密を持ち出した元CIA職員のスノーデンが、英紙『ガーディアン』の記者に語る。

　「テロは口実で（監視は）政府の覇権のためだった」と。

　このセリフを聞いた時にピンと来たのが、日本の「盗聴法（通信傍受法）」と「共謀罪」だ。

　盗聴法は昨年改悪され、法廷に提出できる犯罪は4種類から13種類に増えた。窃盗、詐欺、殺人、傷害、爆発物所持など9種類が加わったのである。

　そして、今国会で安倍政権が成立を目指すのが共謀罪だ。仲間と「●●しようぜ」と話し合っただけで罪に問われる、という恐ろしい法律だ。

　すでに盗聴法があるので、携帯電話で話しただけで逮捕、起訴できる。国家権力にとって不都合な人間を片っ端からお縄にできるのだ。

　共謀罪の正式名称は「テロ等組織犯罪準備罪」。東京オリンピックをテロから防ぐというのが大義名分である。

　盗聴技術の進歩により監視対象が際限なく広がることもスノーデンは教えてくれる。

　「最初の標的から3人目になると（監視した相手は）250万人にもなる」と記者に証言する。

　メーリングリストやＳＮＳで友達の友達のまた友達の・・・とたどって行けばあっという間に膨大な数となるからだ。



沖縄の米軍基地を取材に訪れたオリバー・ストーン監督。辺野古も視察した。＝2013年8月、普天間基地・野嵩ゲート前　撮影：取材班＝


　ある日スノーデンは衝撃を受ける。自らが構築に携わった「エピックシェルター」というテロ監視システムが、無辜の民の殺傷に使われていたのだ。

　テロリストとみなす標的をドローンが爆撃して殺す。母と子たちだ。

　NSAの職員は「無人機のアンテナが追跡して悪党の携帯電話を爆撃する」と説明する。

　「悪党であることを確認したのか？」と目を吊り上げるスノーデンにCIA職員は「陸上部隊が確認する」と涼しい顔で答えた。

　横田基地に勤務していたスノーデンはあるマルウェアを日本のコンピューターシステムに植え込んだ。日本が同盟国でなくなった場合、発送電、交通インフラ、金融システムなどがマヒするのである。生殺与奪を米国の情報機関が握っている。

　NSAが大規模かつ無制限に国内外の人々や組織を監視していたことが、スノーデンにより暴露されても、米政府は「監視には制限があり乱用はない」とシラをきった。

　「共謀罪」の危険性を野党議員に追及されると日本政府も「一般の人が対象になることはない」とうそぶく。

　ロシアに逃れたスノーデンはインターネット回線を使ったテレビ番組に出演し「公正な裁判であればいいが、私にはスパイ活動防止法が適用されるだろう」と語った。

　スパイ活動防止法は日本の特定秘密保護法にあたる。最後まで日本への警告のように思えてならなかった。

　オリバー・ストーン監督はTBSのインタビューにこう答えている。

　「安倍首相は平和憲法をなくそうとしたり、共謀罪を通そうとしたりする。安倍首相は間違った方向へ（日本を）導こうとしている・・・日本はアメリカの衛星国ではなく人質だ」。

　　　　　～終わり～
















http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/927.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] これを売国奴と言わずしてなんとする？（simatyan2のブログ）
これを売国奴と言わずしてなんとする？
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12243584211.html
2017-02-01 14:38:10NEW ! 　simatyan2のブログ


すでにテレビでも騒がれていますが、安倍晋三が２月１０日に行う
トランプ大統領との首脳会談で、アメリカで数十万規模の雇用創出
「日米成長雇用イニシアチブ」を提案するそうです。

首相、米雇用創出の協力策提示へ トランプ氏との首脳会談で
http://www.fukuishimbun.co.jp/nationalnews/CO/main/1202441.html

日本の雇用は放ったらかしで、アメリカで数十万規模の雇用を優先
するとは、「アメリカファースト」にもほどがあります。

トランプが「アメリカファースト」を叫ぶのは当たり前ですが、
日本が「アメリカファースト」を叫んでどうするんですか？

ちょうどトランプが日本批判をしている最中のことでもあり、

トランプ氏、日本の為替政策批判 「我々を出し抜いた」
http://www.asahi.com/articles/ASK107XJGK10UHBI03D.html

慌てた安倍晋三はポチに徹するあまり、今や売国奴を隠そう
ともしなくなっています。

トヨタなどの一部の企業のために、国の名誉も財産も差し出して
全力でアメリカに貢つもりです。

トヨタの米国設備投資、今後5年で100億ドルに＝レンツ専務役員
http://jp.reuters.com/article/usa-autoshow-toyota-idJPKBN14T202

何度も言いますが、国益第一のトランプがアメリカ優先に考えるのは
当然のことで、日本に要求を突きつけてくるのも当然と言えば当然です。

そこで日本の外交力と言うものが試されるわけすが、交渉力以前に
すでに安倍晋三はポチとして動き始めているんですね。

つまりトランプは公約実現の大統領令の連発で仕事の速さを見せて
ますが、それに触発された安倍総理がポチに徹する速さを競ってる
ように見えるのです。

しかしいくら日本がポチに徹しようと機嫌を取ろうと、トランプの
日本への評価は変わらないのです。

逆に媚びへつらい、全く威厳を感じさせない安倍の姿を馬鹿にして
るようにさえ見えます。

３０日、トランプ米国大統領は韓国の黄教安（ファン・ギョアン）
大統領権限代行首相との初めての電話会談で

「米国はいつも１００％韓国と共にし、韓米関係は過去のどの時期
よりも良いだろう」

と述べ、また、

「両国の閣僚など関係当局が北核・ミサイル対応戦略などに対して
継続して緊密に協議していこう」とし

「マティス国防長官の訪韓を機に、両国間同盟の連合防衛能力の
強化と北核共助に対する緊密な協議が行われることを期待する」

と述べたのです。
http://news.livedoor.com/article/detail/12607473/

ネトウヨが日ごろから馬鹿にしてる韓国に対し、

「米国はいつも１００％韓国と共に」

とまで言ってますが、ポチに徹する日本に言ったことがありますか？

同じ３０日には、トランプ政権が（ＴＰＰ）からの離脱を通知する
書簡を、日本を含む参加１１カ国に送ったことをスパイサー米大統
領報道官が記者会見で発表しています。

通知は「米国はＴＰＰによって生じる法的な義務を一切負わない」
としているのです。

トランプ大統領は２３日、ＴＰＰから「永久に離脱」し、日本などの
参加国に通知するとした大統領令にホワイトハウスで署名した（共同）
http://www.sankei.com/economy/news/170131/ecn1701310007-n1.html

自国の国民を大事にせず海外のご機嫌取りをしている安倍首相を、
いくらポチになって尻尾を振ってきても、トランプ大統領が一目置かない
のは当たり前です。

１月３０日の国会答弁で、安倍首相が海外にばら撒いた金額は総額
５４兆３０００億にも上ることが暴露されています。

ネトウヨなど安倍擁護隊に言わせると外貨だから関係ないそうですが、
馬鹿を言っちゃいけません。

外貨は現地のゼネコンや商社に入るわけで、あとでキックバックされ
るのです。

つまり直接ゼネコンに渡すと糾弾されますが、海外でワンクッション
入れるとマネーロンダリングされた金が懐に入るということです。

これを途上国ではないアメリカでしようというのですから、どこまで
汚いやり口なのか。

こんなことをやっている間に、１２月の消費支出は前年同月比0.3%
減少の３１万８４８８円…実質１年４ヵ月連続の減少となっています。

こうした失策の穴埋めに４月か年金支給額をカットします。

失政のツケをまた…安倍政権が4月から“年金支給額カット”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198363

こう言う首相のことを売国奴と言うのです。



http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/928.html

　 　

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