| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2017年2月 > 20日22時27分 ～
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▼報道の自由抑圧は独裁につながると厳しく批判！
トランプは大統領就任以来繰り返し、ニューヨーク・タイムズなどのメディアを非難している。自分に対する批判を一切認めないトランプ。これに対し、与党、共和党の重鎮、ジョン・マケイン上院議員がトランプを厳しく批判した。
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ロイターによると、米共和党のマケイン上院議員は、報道の自由の抑圧は「独裁者への第一歩だ」と発言、トランプによるメディア攻撃を批判した。
トランプはツイッターで「（メディアは）アメリカ国民の敵だ」と述べていた。
マケイン議員は「私はメディアが嫌いだ」としながらも、「報道の自由は必要だ」と発言。
「民主主義を守りたいなら、報道の自由、多くの場合は、敵対的な報道が必要だ。それがなければ、いずれ個人の自由もかなり失われるのではないか。独裁者への第一歩となる」と警告した。
森永乳業（安倍）、日清製粉（皇后）なども日本人撲滅で裏で繋がっているの
でしょう。戦争屋は天皇家と麻生財閥と安倍の三菱で表に出てる日本支配層は
みんな国民殺しに日夜励んでいるようですね。天皇家は医療詐欺でも世界の
トップですね。
こいつら頭がイカれたカルトですので信じないように。
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/122.html#c11
土地だって格安どころか
補助金使ってただで作るってんだから
税金におんぶに抱っこの理事長でしかない。
維新の会の議員たちは松井のやっていることをどう思ってんだい？
声が全く聞こえてこないねぇ！
悪事は露見すんだよね
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/874.html#c18
優しく言えば未熟、
厳しく言えば『無知』です。
彼、または彼女の『言論の自由』を侵害するつもりはありませんが、
発言する前に『一度』考えてみてはいかがでしょうか？
Songcatcher.
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/303.html#c1
はっ、バカだな。
だから外交と貿易で日本と戦争なんかしてもペイしないというところに諸外国を追い込んでいくんだよ。
アメリカの防衛予算は全ての米国人を大学院にやって御釣りがくるほどだと、堤未果氏の本の中でイラク帰還米兵の反戦運動家の青年が語ってっていたが、その大学に行く学費が欲しくてアメリカの若者は戦争に行って死んだり、精神障害になったりしているんだ。
あん？日本じゃ、あんたがその役をやってくれるというのかね？そうなんだな？
じゃあ、たのんだぞ！
始まってから２０分間ずっと北の暗殺、
その後１０分以上トランプ。
結局国内の政治につては一切触れず。
北の暗殺もトランプも日本人の生活には一切無関係だ。
報ステがこれでは他は見るまでもない。
富川アナの表情に微かな罪の意識を感じる。
彼らがネットでの騒ぎを知らないはずはない。
どんなことがあっても
次の選挙で自民党を叩き潰さなければ
この国は本当に暗黒国家にされてしまう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/887.html#c35
安倍晋三首相が議長をつとめる「働き方改革実現会議」が先週、残業時間の上限を年間７２０時間などとする原案を示しました。残業の限度時間を週１５時間、月４５時間、年間３６０時間と定めた「厚生労働大臣告示」の２倍もの残業を許容する重大な内容です。「働き方改革」の名に値しない、「働き方改悪」案を断じて容認することはできません。
ＩＬＯ条約批准後ろ向き
悲惨な過労死事件を引き起こす長時間労働の厳格な規制は日本社会の緊急の課題です。なのに、なぜこんな案しか示せないのでしょうか。それは、日本政府が世界で当たり前の労働のルール、国際労働基準を無視しているからです。
労働時間に関する有効なＩＬＯ条約は、１８本存在します。工業分野における労働時間を１日８時間・週４８時間に制限する条約（第１号）をはじめ、最低３労働週の年休を保障する年次有給休暇条約（第１３２号）、パート労働者に均等待遇を保障するパートタイム労働条約（第１７５号）などです。日本は、ただのひとつも批准していません。「先進国」で批准ゼロは、日本と米国だけです。
この問題は、日本共産党の田村智子副委員長が参院予算委員会（１月３１日）で取り上げました。田村議員は、「労働時間という最も基本的な労働条件で国際基準を受け入れようとしていない。この政府の姿勢の下で過労死という、世界が驚く異常な事態が日本で起きている」と指摘しました。そして１号条約を具体的に示して、「日本は、批准に踏み出していって国際基準に追い付き、さらに前に行くことが必要ではないか」と政府を追及しました。
これに対して、塩崎恭久厚生労働相は「わが国は三六協定の締結によって（ＩＬＯ第１号条約が定める）週４８時間を超えて上限を定めることができるために、批准については慎重な検討が必要だ」と答弁しました。
これは、逆立ちした発想です。国際社会が求めているのは、条約を批准して国内の法律を整備することです。国内法の遅れを理由に条約批准を拒否するという日本政府の姿勢は、厳しく批判されなければなりません。マスメディアも「長時間労働をなくすには、まず、（ＩＬＯ）条約を批准することです。そして、それに従って国内法を整備すればいいということです」（「東京」１月１６日付）と指摘しています。国際基準を踏まえた改革こそ実行すべきです。
日本共産党は、国際労働基準にのっとった労働立法を提案してきました。労働時間規制にかかわる問題では、残業上限規制に例外を設けず、週１５時間、月４５時間、年３６０時間とする大臣告示を法定化するとともに、勤務から次の勤務までのあいだに連続１１時間の休息時間を設けること、長時間労働の温床となっている裁量労働制等の規制強化など、労働基準の改正案を提案しています。
野党共同法案の審議を
共産党と民進党、自由党、社民党は、現在青天井となっている残業時間の上限規制や、勤務間インターバルの新設、裁量労働制の要件の厳格化などを柱とする長時間労働規制法案を国会に提出しています。長時間労働の是正というのであれば、この野党共同法案をただちに審議するときです。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-20/2017022001_05_1.html
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/350.html#c2
「沖縄県民かく闘えり」の言葉のが違う意味になりそうです。
移設工事に協力している皆さんの周りでも逮捕される者が出ることになるでしょう。
明日は隣人、明後日は我が身です。
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/129.html#c5
これは重大犯罪だぞ！
安倍フォープリズン❗️
ABE FOR PRISON ❗️❗️
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/119.html#c9
だよね～！(#^.^#)
こういうのを破格値とは言わないんじゃないかね～。
土地代只の上に補助金が出てるん？
６５００万円の建築補助金＋緑地補助４０００万円とか本当ですかね～？
総理大臣ってやっぱり儲かりまんな～!
皮が剥がれて正体が日本中に知れ渡ったな。何が家庭内野党だ。
三宅洋平氏も、このラリパッパ悪女に騙されたな。大麻大好き、軍国主義似非
右翼の逝ってる女。アベ・ピコ恵
野党の皆はんはコンナ暗黒政権を倒す絶好の機会を逃したらダメどすえ。
参考
山尾志桜里さんの素晴らしいスピーチ他
https://m.youtube.com/watch?v=4oFLjueLYkQ&t=54m3s
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/132.html#c2
民主主義のルールを破壊させることが目的で，ドロボー詐欺国家の首領に，何を言っても無駄だろう。
しかも，うそとデタラメでまくし立てる姿は，まるで炎を立てた人食い野獣だ。
国民を大増税で搾り取り，平和憲法を反故に，核武装化して，世界の憲兵の仲間に入ることしか考えていない彼ら，彼らには国民の生活より，何とかして戦争したくて仕方がないのだろう。
国民が選んだ軍国主義者で戦争待望論者の血が騒ぐ，この哀れな姿を見て，世界の人々は，勝手にやれといってるのかも知れない。彼らには，あのやかましい軍艦マーチの音しか聞こえないのだろう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/129.html#c6
大のネコ好きとしては、
ネコを政治利用しないで欲しいものだ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/127.html#c3
さすがマスゴミと呼ばれるだけあって臭いものにフタをするのに慣れている。
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/102.html#c45
スマートフォンの利便性にあやかる一方、仕事と私生活の境界線が失われ、労働者の不満が爆発した。職場生活の質とリスク回避を追求するコンサルティング事務所「エレアス」が実施した昨年10月の調査によると、労働人口の37％が勤務時間外メールへの対応に追われていると答え、幹部クラスになると、その数字が44％に上っていたことが発覚した。
勤務時間外にもメールに追われ、労働者の不満が爆発（写真・MARTIN-DM/GETTYIMAGES）
歯止めのきかない状況の中、労働法第55条第３項にある「労働における男女平等と労働の質」が見直され、昨夏、オランド大統領の「働き方改革」の一環として、新法が改正労働法に組み込まれた。
同法は、従業員50人以上の企業が対象で、運用は各社の判断に委ねられる。メールやＳＭＳなどが勤務時間外に送られてきても、読む読まないは社員の自由。メールを開封しなくても罰せられないのが特徴である。
ECサイト「プライスミニスター」に勤務するアレクシア・ルフブル氏は１日に数百通のメールを受信する。「仕事メールは、週末も含めて毎日、休まずに読める」と皮肉り、「敢えて、読まない時間を作らなければならない」と答えた。
同じく、勤務時間外メール禁止法が施行されたことで、恩恵を受ける労働者は多い。
テレコム会社「ウーロップ」に勤めるビルジニ・レブレ氏（32）は、公共ラジオに向け、「プライベートをきちんと楽しむことによって、仕事に集中でき、効率も上がる。働き続けるためのモチベーションになる」と話し、仕事のめりはりの重要性を訴えた。
しかし、デジタル情報化社会の中で、勤務時間外のメールに応じないことで生じる問題も懸念されている。
26万人の従業員を持つフランス郵政公社「ラ・ポスト」に勤務するフロリアン氏（42）は、こう話す。
「会社のメールに勤務時間以降に対応しない場合、緊急の郵便に間に合わないことがある。結果として、仕事が翌朝に溜まってしまう」
パリ大学のグザビエ・ジュニゴ社会学教授は、ラジオ局「フランス・キュルチュール」の番組で、「必ずしも、（仕事を忘れ）思考をオフの状態にしておくことが良いとも言えない。次にメールを開けた瞬間にもっとストレスになる可能性もある」と指摘した。
大手食品会社の元幹部、ジャン＝ジャック・フレッジ氏（51）は、「従業員をデジタルハラスメントや燃え尽き症候群から守るためには画期的な法だ。しかし、立法者側がどれだけ各企業のマネジメントを理解しているかは、甚だ疑問だ」と示唆した。さらに「時差のある海外企業と取引があれば、この法自体がナンセンスになる」と釘を刺した。
今回の法律は、そもそも勤務時間外に残業することに対して、フランス人が日本人以上に抵抗感を抱いているからこそ成立した法律だと言えるのではないか。
労働時間を減らし、仕事から解放される時間を多く持つことが、果たして幸福の証なのか─。フランス人と日本人の労働に対する考え方には、根本的な違いがあるのかもしれない。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8927
Bangkok駐在便り
日系企業にボロボロにされたタイ人の本音
2016/02/18
横山了一 （ジャーナリスト）
JETROバンコクの調査によれば、2014年の時点でタイに進出している企業数は4567社。製造業から金融、飲食など業種や規模も多種多様だが、ほぼすべての企業に共通しているのが、タイ人を雇用しているという点。日系企業がタイ人を雇用する場合に重視するスキルが、英語か日本語を話せるということ（レストランなどは特に必要とせず、もはやタイ人ではなく、ラオス人やミャンマー人といったことも多い）。
業務内容はまちまちだが、バンコク郊外の工業団地などでは通訳・翻訳や現場での調整役、バンコク都内のオフィス街では経理や営業といった仕事に就くことが多い。前述した英語や日本語を話せる新卒の現在の月給は、2万5000バーツほど（約7万8000円）と言われ、2〜3年前は1万5000バーツ（約4万7000円）がトレンドだったことを考えれば、人件費の高騰が如実に表れているのがわかる。
バンコク市内（iStock）
日本語を話す多くのタイ人は、子どもの頃からマンガやアニメ、アイドルといった日本文化に傾倒。日本文化に慣れ親しみ、大学に入っても日本語学科を専攻、そして日本に留学。帰国後、仕事でも日本語を使いたいと日系企業を志望するのが王道パターンとなっている。そして、なぜか女性が多く、日系企業で働くタイ人スタッフのほとんどは女性で、男性は全体の2割ほどというのが印象。ここら辺については「南国の男性は働かない」「そもそも難易度の高い日本語を学ぶほどの我慢ができない」といったところに落ち着くのだろうか……。とはいえ、真面目に働いているタイ人男性もいるため、ここでは割愛させていただく。
そこで今回はタイ人目線から「日系企業って一体どうなの？」をテーマに、実際に日系企業に勤める3人のタイ人にインタビューをし、現状を聞いた。
アルミや鉄の製造・販売を行う企業で勤務する女性・プロイさん（仮）は、現在26歳。同社には3年前に入社し、経理や秘書などを担当。日本に留学した経験を持ち、日本語が堪能。就職活動では、何社かの日系企業を受け、同社に決めた理由は「かっこいい日本人スタッフがいたので（笑）」という単純な理由だった。
現在、同社には日本人のスタッフが2名おり、35歳のマネージングダイレクター（通称MD／日本では社長にあたる）、27歳の男性のマネージャーという構成。タイ人スタッフは４名でいずれも女性。タイ人は全員プロイさんよりも年下、そして彼女が日本語を話せるということで、日本人スタッフとタイ人スタッフとの調整役も担っている。前述した通り、主な職種は経理だが、ときには通訳もし、MDをヘルプする秘書業務も行う。労働時間は朝の8時からスタートし、終わるのはだいたい19時半。残業代はしっかりと支払われ（タイの日系企業では常識）、月給は基本給2万7000バーツ＋手当てやインセンティブ8000バーツほどで、だいたい3万5000バーツ。タイ人のなかでは、高給取りの部類に入る。
大切な日本人上司のケア
同僚のタイ人にムカつく
今年に入り、経理のシステムが変更されたため、それまではだいたい17時半には終わっていた業務が19時過ぎまでかかるようになった。「プライベートの時間が少なくなりましたね」とボヤきながらも、大きな不満にはなっていないという。「日本人の上司たちがケアしてくれますし、お給料やインセンティブの分配もフェアなので、辞めたいと思ったことは一度もないですよ」と満足している様子。
むしろストレスの矛先は日本人ではなく、同じタイ人だった。「ちょっと忙しくなってくると、『先輩、やってもらえませんか？』って言ってくるんですよ。『自分でやりな！』って突き返しますけど（笑）。タイ人は子どもっぽいんです」。タイは現在、不景気が続くが、同社の業績は順調。入社した当初、月額の売り上げ目標は200万バーツだったが、現在は700万バーツにまで成長し、今後もさらなる飛躍を見込んでいるという。「会社が大きくなってくれることは素直にうれしいですね。辞めるとき？ 結婚するまではないでしょう（笑）」。日本人、タイ人との人間関係も比較的よく、給料にも不満がない、ということがプロイさんの大きなモチベーションとなっている。
とはいえ、日系企業に勤めるタイ人のほとんどが満足しているとは限らない。むしろ彼女のような不満がないパターンは少ないのではないだろうか。
続いて2人目は男性・ボーイさん（仮称）。年齢は29歳。学生時代は文部省の奨学金で留学するほどの頭脳の持ち主で、日本語は堪能。両親が中華系のため、ルックスも日本人ともそう変わらず、タイ人と言われなければ気づかないかもしれない。そんな彼だが、一番最初に入った日系企業でいきなり大きな壁に出くわす。
面接時と話が違う仕事
ボーナス支給後に退職
自動車部品などを扱う商社に入社したボーイさん。当初、営業職という約束で入社したものの、気がつけば、回ってくる仕事は通訳ばかりになっていた。「面接時と話が違う……」。これは「日系企業あるある」だったりするが、日本人はタイ語はおろか、英語も苦手な人が多く、あらゆるシーンで日本語堪能なタイ人に頼りがち。ボーイさんは、本来の営業という仕事は取り上げられ、通訳に終始する日が続いた。希望していなかった仕事をやらされ、専門用語が連発する通訳の現場でときに日本人からなじられ、ストレスが溜まる日々が続き、１年で退職。退職届けを出したのは、ボーナスをもらった直後だった。「給料は悪くなかったです。最後は辛かったですが、ボーナスをもらいたかったので」。ちなみにボーナス支給後にタイ人の退職者が続出するのは、この国では日常的な光景。まだまだ売り手市場のタイでは、なんら不自然なことではない。
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そして、２社目。ボーイさんには、さらなる不幸が待っていた。そこは日本人なら知らない人はいない、超大手の日系商社。今回もまた募集は営業職だったが、いつの間にか通訳にさせられていた……。１社目の悪夢がよぎったが、とき既に遅し。毎日毎日、通訳をさせられ、ついには体を壊して入院。１週間後、退院した彼に待っていたのは、日本人上司からの「サボりたかっただけじゃないの？」という非情な言葉だった。当時のことを思い出しながら、悲痛な顔を浮かべる彼を見て、こちらも心が痛む。日本の商社であれば、若手のうちから当たり前のようにキツい現場を体験するからこその言葉だったかもしれないが、その感覚は海外では通用しない。数日後、ボーイさんは退職届を出した。
3社目は、バンコクから車で1時間半ほどの工業団地。契約社員だったため、「このまま続けていいのだろうか」と悩む日々が続いた。そんな折、まさかの2社目から「君をいじめていた日本人はいなくなった。戻ってこないか？」と誘われ、出戻りの形で復帰。戻った理由は、シンプルに「お金のため」。体を壊すほどのストレスを受けた古巣だったが、再び戻るというのが、なんともタイ人らしい選択だろう。
しかし、順風満帆な日々はそう長くは続かない。携わったプロジェクトが買収によって、頓挫したため、自ずと退社することとなった。現在では5社目が決まり、落ち着いた生活を取り戻しつつある。「まさか30歳前で5社も経験するとは思いませんでした。なかなかうまくいかないものですねぇ。今回は長く勤めたいと思いますよ」。どこか吹っ切れた彼の顔を見て、こちらもどこかホッとした。
3人目は、日系のインターネット系サービス企業で働くションプーさん。26歳、独身。日本語は堪能で、家が中華系ということもあり、ルックスは日本人と変わらず、「日本人とよく間違えられます」という。同社に入社して3年。スタッフは日本人10人、タイ人が約40人と、日系企業としては大所帯の構成（ちなみにタイの日系企業では、日本の超大手企業でも、日本人スタッフが1〜2人というところも普通だったりする）。エンジニアをサポートするのがションプーさんの主な仕事だが、プロイさんと同様に、日本人とタイ人との橋渡し役を担うことも多々ある。
日本人は命令するだけで説明しない
商習慣の違いを理解することが重要
彼女の日系企業に対する不満は、やはりコミュニケーションの問題。「個人の目標数字を達成すれば、それでいいの？」「本音を言わなさすぎ」「一方的に命令はしておいて、説明はしない。それでいて、進行の遅れを納品直前で気づくことが多い。責任感がないのでは？」と不満が続いた。営業マンであれば、自分の数字を達成すれば目的は完遂なのかもしれないが、全体を俯瞰している彼女にしてみれば、「おかしくない？」という感覚らしい。営業が強い会社とのことで、「ほかの部署は営業のアシスト役なの？」といった、タイに限らず、どこの企業でもあり得そうな不服を漏らした。
また、「本音を言わない」とは、日本人独特の“空気を読む”コミュニケーションに対するもの。表では「淡々と仕事をしながらも、裏では平然と文句を言っている」ことが我慢ならないらしい。特に彼女は日本語が堪能だからこそ、日本人、タイ人双方の文句の聞き役にもなり、ストレスが溜まっているよう。「責任感がないのでは？」ということについては、これも日本流の仕事のやり方に起因する。ここタイでは、メール一本で「●●をやっておいて」では、仕事が思い通りに進むことはほとんどない。
メールを送った上で、さらに口頭で説明することが大切。ここら辺は日本人にはもどかしいが、やはり言語も違う国では、当人を理解させ、納得してもらわなければ円滑には仕事が進まない。逆に言えば、日頃からコミュニケーションをとっていれば、業務は滞りなく進行する。最初に登場したプロイさんの企業が好例だろう。とはいえ、ションプーさんも「辞めたい」ほどの不満を抱えているわけではなく、しばらくは同社に勤めるという。後輩もでき、仕事に対する責任感も増え、業務自体は前向きに行っている。給料も３万バーツ弱と、同世代に比べて、高いことも仕事を続ける一つの理由にはなっている。
プロイさん、ションプーさんに共通していたのが、日系企業に勤めるタイ人は「辞めたい、辞めたい」と言いながら、なんだかんだで働き続けるパターンが多いという。そこはやはり高給ということが大きな理由になっているのだろう。「本当に辞めたい」というレベルまで不満を抱いているのは、彼女たちの感覚によれば、全体の2割ほどらしい。また、職場でのセクハラ問題については「ほとんど聞いたことがない」と口を揃えて話していた。
タイの労務管理は、やはり日本とは大きく異なる。言語も通じず、「阿吽の呼吸」もなければ、日本人が苦労するのは当然のこと。だからこそ、コミュニケーションの問題をクリアすることが最も重要。「最初の約束とは違う」といったことも、タイ人にとっては深刻な問題であり、日本ではしばしば聞く“思いもよらない”人事異動などは「ありえない」のだ。常日頃からスタッフに話しかけ、ときにはプライベートまで心配するほどの気遣いをもって臨むことが、タイでは大切であり、それが円滑な業務推進につながってくるのも事実である。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/6152
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/358.html
明らかに国に向けられたもので国民に向けられたものですが何か
少なくともそれを書いた奴が国民だといつから決まったのでしょう？
＞何処に証拠が有るのだよ。
■悪党の決まり文句。
＞何処に問題が有るのだよ。
■問題は君のオツムにある。
＞ゴミの撤去費用は８億はかからないと証明しろよ。
■その前に８億の根拠を示してみろよ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/881.html#c20
村山内閣誕生を怨むことだな
■日本の国で我が物顔でわめき散らす右翼！
日本の国で根拠のない権利を主張する右翼！
嫌だ、嫌だ！！
事実そのものではないか？
なにが問題なのだ？
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/885.html#c8
うちの父も少しの義理があって奉加帳が回ってきてしまい、寄付をさせられて、貰ってきたなかなかセンスのいい記念品の湯呑み茶碗の裏に「○○○○氏胸像建立記念」と入れてあったのを思い出す。
確かに気張ったらしくて渋好みの好い茶碗だったのだが・・・
ああいうことはするもんじゃない。
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/110.html#c6
そんな袋帯なんて恥ずかしくて使える訳ないし、売るにも買うバカ居ないし
貰う奴もいないだろう、大体、何で帯にそんな名前を入れるのか理解出きぬ。
デンデン無恥は馬坂、テメエの名前を入れとけば水戸黄門の印籠みたいに皆が
平伏すなどと勝手に思っているのでは？江戸時代の徳川将軍みたいにテメエの
名前が葵の紋に匹敵するくらいに思っているかもね。もしかして重い病気だか
ら自分が偉い人だと勘違いしているのではないかと考えられる。 こんな輩が
総理にさせられる日本は怖い国になったものだ。極東の暗黒国家・北朝鮮＆日本。
糞メディアは釈明しないので嫌われる。CNNとかフェイクニュースのくせに態度がデカイ。
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http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/298.html#c4
大卒未満の企業家トップ100人、平均資産4130億円に―中国
http://www.recordchina.co.jp/a164142.html
2017年2月20日(月) 4時20分
中国の民間調査機関、胡潤研究院がこのほど、長者番付「胡潤百富榜」にランクインした富豪の中から学歴が大卒（全日制）未満の企業家に的を絞ったランキングを発表した。
法制晩報が15日付で報じたもので、このランキングの名称は「胡潤社会大学英雄榜」。選ばれた100人の平均年齢は58歳、平均資産は249億元（約4130億円）に上り、資産が最も少ない人でも130億元（約2160億円）規模を持っていることが分かった。
トップとなったのは中国の飲料最大手・杭州娃哈哈集団（ワハハグループ）の創業者、宗慶後氏で、資産は1120億元（約1兆8580億円）。家庭の負担を減らすため中学卒業後から働き始めたという。また、同紙は「特色ある企業家」として美的集団を立ち上げた何享健氏ら4人を紹介しており、何氏については「1942年生まれ。小学校卒業後に学業を断念し、1980年に家電工場を設立した」と説明。美的の昨年の売り上げが1384億元（約2兆2960億円）に上ったことや、独ロボットメーカーのクーカ買収で話題を呼んだことなども取り上げている。美的は昨年、東芝の白物家電事業買収で日本でも大きな注目を集めた。
胡潤研究院の創業者、ルパート・フーゲワーフ氏はランキングについて「社会的な基準に照らし合わせると、学歴の低い人は成功の可能性も低いと考えられるのかもしれない。ただ、このレポートを見て分かるように彼らは成功し、しかも偉大な企業を作り上げた」とコメントしている。（提供/Bridge・編集/Yamaguchi）
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/359.html
中国の革新力、世界18位に浮上―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a164231.html
2017年2月20日(月) 5時0分
中国科学技術部（省）革新発展局の許［イ京］局長は17日に開かれた記者会見で、国家革新調査制度の基本的な制度の構築を終え、地域革新発展と革新型国家建設を推進する重要な参考材料を提供したと表明した。データによると、中国の革新（イノベーション）力の世界ランキングは18位に浮上しているということだ。人民網が伝えた。
許局長によると、科学技術進歩の寄与度は2016年に56．2％に達する見通しだ。R＆D（研究開発）経費は、2010年の2．18倍となる1兆5440億元（1元は約16．56円）に、R＆D人員フルタイム当量は、2010年比で49．2％増となる年間381万人に達し、前者が世界2位、後者が世界一となった。「SCI（Science Citation Index）」に収録された中国の論文は、2010年の2倍となる29万篇に達し、世界2位となった。国内発明特許出願件数は世界一、取得件数は世界2位となっている。（提供/人民網日本語版・編集YF）
http://www.asyura2.com/17/china11/msg/152.html
サムスン停止の隙に日中ディスプレーが攻勢、「ソニーの二の舞い」に？韓国ネットの反応は…
http://www.recordchina.co.jp/a164261.html
2017年2月20日(月) 6時0分
2017年2月16日、韓国経済新聞は、LCD（液晶表示装置）10．5世代工場への投資決定ができずにいるサムスンディスプレーをしり目に、中国のBOEとチャイナスター、日本のシャープ、韓国のLGディスプレーなど競合他社が10．5世代工場への投資を開始したと伝えた。
一般人が国政に介入したとされる崔順実（チェ・スンシル）ゲート事件で揺れるサムスンは、特別検察による捜査などで、昨年11月以来、グループの中枢「未来戦略室」が事実上機能停止に陥っている。「未来戦略室」は時価総額373兆ウォン（16年11月基準、約36兆7000億円）のサムスングループを動かす中核組織だ。歴史的にはサムスン創業者の李秉チョル（イ・ビョンチョル）元会長から始まり、半世紀以上にわたりサムスン総帥の「シンクタンク」の役割を果たしてきた。
これによって影響を受けているのがサムスンディスプレーだ。サムスンディスプレーは、忠清南道牙山に8兆ウォン（約7850億円）以上を投入するLCDの10．5世代（ガラス基板サイズ3370×2940mm）工場建設案を、昨年下半期から積極的に検討してきたが、用地買収が終わった段階で未来戦略室の決定を待っている状態だ。
現在サムスンディスプレーが保有している第8世代の生産ラインは55インチパネルの生産に最適化されており、ガラス基板1枚から55インチパネルを6枚まで作ることができる。しかし、65インチパネルを生産する場合、3枚までしか作ることができず、無駄になる面積も30％を超えてしまう。一方、10．5世代ラインでは、65インチパネルを8枚まで作ることができ、無駄になる面積も10％未満だ。65インチパネルを生産するうえで、価格競争力を確保するためにも10．5世代ラインは必須といえる。
業界関係者によると、2019年には10世代以上のLCD工場稼働が5カ所になる。これによって、65インチ市場が急速に拡大すると、LCDパネルの価格が暴落する恐れがあり、10．5世代ラインの確保が急がれている。このような状況を受け、サムスンディスプレーは、自社工場への投資が進まない中、中国チャイナスターが深セン市に着工した10．5世代工場の株式を10％取得したが、これだけでは十分ではないというのが業界の指摘だ。
韓国経済新聞は、LCDパネルの価格下落は大型テレビの需要増加の可能性もあるが、同時に10年間世界市場1位を守ってきたサムスン電子のテレビ事業の競争力低下につながる可能性もあるとみている。これには、ソニーの事例を挙げており、2000年代初めまでテレビ業界の盟主だったソニーは、LCDテレビが勢いを増すと自社に生産ラインを作らず、2003年にサムスンとの合弁会社「S-LCD」を設立した。ソニーは、サムスンが経営権（50％＋1株）を握った「S-LCD」からパネルの供給を受けたが、どうしてもサムスン電子の製造計画に従わざるを得なかった。どのサイズのパネルをどのように生産するか、サムスンが決定したからだ。ソニーは、2006年にサムスンにテレビ業界1位の座を明け渡し、昨年の市場シェアはサムスンの5分の1程度となっている。
この報道に、韓国のネットユーザーからは、「李健煕（イ・ゴンヒ：サムスン電子会長）（2014年より病気療養中）がカムバックする必要があるとでも？」「サムスン首脳部の言い訳に聞こえる」など、サムスン経営陣への不満の声が寄せられた。また、「LGがいるからサムスンがどうなっても大丈夫」「ディスプレーはLGの方が良い」など、LGに期待する声や、「中国の大型パネルへの投資が盛んになっている中、もうこの分野への投資は止めた方がよい」「そもそも技術力のない韓国企業は没落するしかない」など悲観的な声もあった。（翻訳・編集/三田）
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/360.html
日本では労働力不足を補うため75歳からが高齢者に？＝「十数年後の中国を見たような気がする」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a159491.html
2017年2月20日(月) 6時40分
2017年2月19日、中国の金融情報サイト匯通網が、日本では労働力不足を補うために、75歳から高齢者とすることを専門家が提案していると伝えた。
日本老年学会と日本老年医学会は先月、65〜74歳は高齢者とみなすべきではなく、75歳から89歳を高齢者とし、90歳以上を超高齢者とすべきとの提言を発表した。
専門家らは、医学的な観点からこの問題について討論したが、今のところ日本政府がこの提言を採用するかは分かっていない。だが、この提言を適用すると、日本の潜在的労働力数は100万人増加することになる。
この提言をした専門家の1人は、栄養や医療保険、衛生面で、今の高齢者は昔よりずっと健康的であり、退職者としてしまうのは一種の浪費だと語ったという。
記事は、「65歳を超えた人の多くが、今でも健康で活力に満ちており、お金をもらえるかどうかにかかわらず、仕事を通して社会貢献したいと考えている」との68歳の高齢者の言葉を紹介した。
政府が行った400近くの60歳以上の人を対象にした調査でも、51％の人が自分は高齢者ではないと考えており、70歳以上を高齢者とする回答が最も多かったという。
記事はまた、日本は労働力の減少と福利厚生コストの上昇という圧力に面しており、日本政府も年金受給額を60歳から65歳にあげるなどしているとも伝えた。
これに対し、中国のネットユーザーから、「なんだか十数年後の中国を見たような気がする」「終わった。中国も国際基準にするのだろう」など、中国も高齢者の年齢を引き上げるのではないかとのコメントが多く寄せられた。
また、「老人が仕事に行ったら子供の世話をする人がいなくなるじゃないか。お手伝いさんを頼んだら高いし、2人目を生んだママたちはみんな仕事を辞めろとでもいうのか？」という意見もあったが、祖父母が子供の面倒を見るのが当然という風潮の中国ならではのコメントといえるだろう。（翻訳・編集/山中）
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/361.html
小学校についてはいっそ「でんでん小学校」にしたらいいだろう。
可愛いし、童謡のようだし、子供たちも細かいことにとらわれずにのびのび育つ・・・かもしれない。ｗ
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/110.html#c8
韓国の輸出が2年連続減少、日本との格差拡大＝韓国ネット「リーダーの能力不足の結果」「輸出1位よりも幸福度1位に」
http://www.recordchina.co.jp/a164321.html
2017年2月20日(月) 7時20分
2017年2月19日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の輸出額が2年連続で減少しており、輸出額の国別ランキングで世界6位から8位へと後退した。
世界貿易機関（WTO）によると、16年の韓国の輸出額は4955億ドル（約55兆9100億円）で、前年に比べ5．9％減少した。15年に前年比で8％減少したのに続き2年連続となる。韓国産業通商資源部によると、韓国の輸出が2年連続で減少したのは1956年に統計作成を始めてから、1957（－9．7％）〜58年（－25．9％）以来58年ぶりになる。これにより韓国の輸出額国別ランキングは、世界の主要71カ国の中で8位となり、15年の6位から2ランク下落した。一方、16年の日本の輸出額は、前年比3．2％増の6449億ドル（約72兆7700億円）で世界4位となり、日韓の輸出額の格差が拡大している。
昨年の世界最大の輸出国は、2兆982億ドル（約236兆7500億円）を輸出した中国だった。2位は1兆4546億ドル（約164兆2900億円）を輸出した米国、3位ドイツは1兆3396億ドル（約151兆1600億円）、5位オランダは5692億ドル（約64兆2300億円）、6位香港は5167億ドル（約58兆3000億円）、7位フランスは5009億ドル（約56兆5200億円）、9位イタリアは4614億ドル（約52兆600億円）、10位は英国4089億ドル（約46兆1400億円）だった。
下落が続く韓国の輸出に、韓国のネットユーザーからは「朴槿恵（パク・クネ）が進めた経済政策『創造経済』のせいだ」「経済は10年前に逆戻りし、政治は40年前に逆戻りした」「リーダーの能力不足の結果だ」など、政権への批判的な意見が多く寄せられた。また、「どうせ輸出が増えても給料は変わらないし…」「個人的には輸出で1位になるよりも、幸福度ランキングで1位になってほしい」などとする声もあった。（翻訳・編集/三田）
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/362.html
トランプ政権の宇宙開発計画明らかに、「主導権は米国」中国に対抗―米紙
http://www.recordchina.co.jp/a164306.html
2017年2月20日(月) 7時50分
2017年2月18日、参考消息網によると、米紙ワシントン・ポストは16日、米航空宇宙局（NASA）がトランプ米大統領の指導の下で中国の宇宙開発計画に対抗するつもりだと伝えている。
ジョン・F・ケネディ大統領は1961年、「10年以内に人間を月に到達させる」との声明を発表し、アポロ計画を進めた。一方、現在のトランプ大統領はNASAに対し、1期目の任期中に月軌道への有人飛行を達成するように求めているという。大統領顧問の1人は「この意向は『米国が宇宙開発の分野で主導権を維持する』という中国に対する明確なメッセージだ」としている。
NASAは18年下半期にもスペースシャトルに代わる「オリオン宇宙船」を打ち上げる「EM-1」計画を進めている。18年に無人試験機を打ち上げ、続く「EM-2」で有人飛行が計画されているが、現在の開発スケジュールでは、トランプ大統領在任中の有人飛行は間に合わない。
宇宙開発は長い時間をかけて計画されるが、今回明らかになったトランプ大統領の意向は、NASAにとって寝耳に水だ。NASAの関係者や宇宙開発専門家は「大統領は人々が驚くような計画を発表し、宇宙開発の分野で注目を集めようとしているのではないか」と見ている。（翻訳・編集/岡田）
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/695.html
読売もサンケイもほんとにｺﾞﾐだ。配信映像とシナリオを垂れ流す悲しいポチ。
北の犯行をでっちあげるために仕組まれた偽旗興行であり、実際は金正男は死んで
いない。映像のデブはタダの替え玉だし事前に収録された映像である。屁理屈で引
き渡しを拒んでいる死体はそもそも存在しない。偽旗というのは結末がないのが特
徴であり徐々にウヤムヤにフェードアウトしてゆく。発生の衝撃でほぼ目的は終わ
るのだ。面白半分、支離滅裂にストーリーが展開してやがて報道が一斉に終わる。
米中対立の「大警報」は解除された、今後は実利めぐる駆け引きの時代に―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a164303.html
2017年2月20日(月) 8時20分
2017年2月18日、環球時報は記事「社説：米中の“大警報”は解除された、駆け引きの始まりだ」を掲載した。
17日、G20外相会談開催中の独ボン市で、ティラーソン米国務長官と王毅（ワン・イー）中国外交部部長の初会談が行われた。米中外交トップの初交渉がどのようなムードとなるか注目されていたが、会談はきわめて穏当なものとなった。ティラーソン国務長官は「一つの中国政策」を尊重すると改めて表明し、友好的な米中関係以外はありえないとして、対立点においても建設的に対応するべきだと発言した。
トランプ大統領と習近平（シー・ジンピン）国家主席の電話会談、そして今回のティラーソン国務長官の発言は、トランプ政権が従来型の国際関係に回帰しつつあることを示している。米中が激烈な対立に突入するとの「大警報」はすでに解除されたといってもよかろう。今後は対立解決のルールに則った駆け引きが続くことになりそうだ。
トランプ時代の米中関係は以前よりも複雑なものとなる。北朝鮮問題一つをとってもみても、THAAD（終末高高度防衛）ミサイル配備が絡むなど問題は複雑さを増している。またオバマ政権時代と比べると実利の獲得にこだわり人権問題には無頓着な傾向があるほか、トランプ政権とメディアが深刻に対立するなか、両者が一致して中国にイデオロギー的批判を食わせるという展開は考えにくい。（翻訳・編集/増田聡太郎）
http://www.asyura2.com/17/china11/msg/153.html
「裏に部分に」 「裏の部分に」の間違い。
なお、袋帯は通常の「表裏」のほかに通常の締め方では内側に入って見えなくなる「表側の部分」もあるので、そこに入れている可能性もあり。
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/110.html#c9
米大手自動車部品メーカー「ハーマン」、サムスン電子の100％子会社に＝「本社を米国に移す準備？」と韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a164293.html
2017年2月20日(月) 9時30分
2017年2月18日、韓国・ニュース1によると、米自動車部品大手ハーマン・インターナショナル（Harman International Industries，Incorporated）が17日（現地時間）、米国コネチカット州スタンフォード市で開かれた株主総会で、サムスン電子との合併案を議決した。
今後、買収合併による市場独占の可能性を確認するため、米国や欧州連合（EU）、中国など主要国で、競争法（Competition Law）担当機関である競争当局の承認を得なければならない。承認を受けるとハーマンはサムスン電子の100％子会社となる。
全普通株6988万3605株のうち70．78％となる4946万322株の普通株式の株主または代理人が出席し、議決要件を満たした株主総会で、投票の結果、賛成票4692万1832株、反対210万7178株、棄権43万1312株となり、一部株主の反対があったものの、合併案は無難に通過した。
サムスン電子による米自動車部品大手ハーマン買収の報道に、韓国のネットユーザーからは「李在鎔（イ・ジェヨン：サムスン電子副会長）の決断は正しい」「今後は電気自動車もあるし、自動車部品関連事業は拡大するはず」「そのうちサムスンから自動運転自動車が発売されるかも」など、好意的な意見が多く寄せられた。また、「米国の承認は大丈夫だと思うが、他国の承認はどうだろう」との承認手続きへの心配や、「サムスン本社を米国に移す準備か？」と、サムスン本社の海外移転を心配する声もあった。（翻訳・編集/三田）
http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/354.html
とにかく動画を見てみてください。信じられない証拠映像動画
↓ ↓ ↓
https://www.youtube.com/watch?v=jMBgw8MSZKg
ディズニー帝国の真相 // 悪魔支配の「サブリミナル・メッセージ」
◆ディズニー創始者ウォルト・ディズニーはフリーメイソン第33階級であったという説があります。
◆キリスト教にとって、キリストを否定する考えを悪魔といい、フリーメイソンは無神論、悪魔崇拝に関係しているという説があります。
◆性的なサブリミナルはメディアのいたる所にあり、商品をより魅力的に見せる効果があると言われています。
◆「すべてを読み、みんなの話を聞き、自分自身のリサーチで証明できるまで、何も信じてはいけない。」
---ウィリアム・クーパー
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ディズニーに子守してもらってる親も多いと思いますが、こんな危険なもの近付けちゃいけませんね。
サブミリナル効果が根拠無いとしても、決して許せない映像の数々。
中国外相「北朝鮮核問題の悪循環を断ち切るべき」、韓国外相と会談―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a164329.html
2017年2月20日(月) 10時30分
2017年2月18日、中国の王毅（ワン・イー）外相は訪問先のドイツ・ミュンヘンで韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相と会談し、北朝鮮の核問題について「朝鮮半島情勢はさらに厳しく、複雑になりつつある」との認識を示した上で、「平和への努力を放棄してはいけない。関係国は国連安保理の決議を厳格に実施していくと同時に対話回復の道を積極的に模索し、半島の核問題の悪循環を断ち切るべきだ」と述べた。中国新聞網が伝えた。
王外相はまた、高高度防衛ミサイル（THAAD）の在韓米軍配備に反対する立場を重ねて表明し、「ある国の安全のために他の国の安全を損なってはならない。中国は自国の安全を守りたいという韓国側の必要性を理解している。だが韓国も中国側の正当な立場を尊重すべきだ」と強調した。（翻訳・編集/柳川）
http://www.asyura2.com/17/china11/msg/154.html
韓国・釜山の慰安婦像に日本人から謝罪の手紙が続々＝韓国ネットは半信半疑「正しい考えの日本人もいる」「ハングルを書き慣れた人の筆跡だが…」
http://www.recordchina.co.jp/a164353.html
2017年2月20日(月) 11時40分
2017年2月18日、韓国・ノーカットニュースは、韓国・釜山の日本総領事館前に昨年末設置された慰安婦像に、謝罪に訪れる日本人が相次いでいると報じた。
この「平和の少女像」を守る活動を行う釜山キョレハナによると、今月16日に同像を訪れた4人の日本人女性が、韓国語と日本語、英語で書いた直筆の手紙を置いていったという。手紙には実名とみられる名前とともに「日本人の1人として、戦争犯罪にふたをする安倍政権の対応を謝罪します。慰安婦とされたハルモニたちに心を寄せ、共に戦います」「誤った歴史を繰り返さないように。私たちは過去の歴史を学び未来につなげたい。あなたたちの悲しみは私たちの悲しみ。」など、元慰安婦らを「ハルモニ（おばあさん）」と呼びその痛みに共感を示す内容や、「もし、この少女が私の娘だったら？もし、この少女が私の母親だったら？もし、この少女が私自身だったら？私にはそれをなかったことにはできない、私は忘れない」といった約束の言葉が書かれていたほか、中には日本政府への怒りを記したA4用紙3枚分にもなる長い手紙もあったとのこと。
これについて釜山キョレハナ本部の関係者は「日本政府が絶えず歴史を歪曲（わいきょく）しているのとは異なり、慰安婦問題を謝罪し、痛みに共感する日本人がいてくれてよかった」と話している。
韓国のネットユーザーからは「ありがとう」「日本にも良心のある識者がいるんだね」「日本政府は憎くても、日本人は憎まないようにしよう。たとえ少ない割合だとしても、正しい考えの日本人もいるのだから」「韓国国民も含めて、痛みに共感してくれる全ての外国人に感謝します」と感謝の気持ちを記したコメントや、「日本人が悪いのではなく、戦争犯罪の末裔（まつえい）である右翼が問題」「日本にしても韓国にしても極端な愛国主義者や民族主義者が問題」「韓国外交部の人間が日本人より悪質だということが証明された」といった声が寄せられている。
一方で、「今や何もかもが疑わしいし、頭の中がごちゃごちゃしてて整理が必要」「少女像を撤去するための国の自作自演じゃないか？ハングルの筆跡が、日本人が書いたものとは思えない」「在日韓国人、もしくは国家情報院の自作確率99％。日本人が書いたハングルにしてはずいぶん慣れた筆跡」と、手紙の主について疑うコメントも寄せられ、多数の共感を集めている。（翻訳・編集/松村）
http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/355.html
サムスントップの逮捕で韓国経済は大打撃―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a164339.html
2017年2月20日(月) 12時20分
2017年2月20日、中国紙・南方都市報が、サムスントップの逮捕で韓国経済は大打撃を受けるとする記事を掲載した。
サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長の逮捕は、韓国経済界に大きな衝撃を与えた。韓国経済が長く低迷する中で、韓国最大の企業グループのトップが逮捕されたことで、経済界に大打撃となるのではないかとの考えが広がっている。
記事は、韓国経済がサムスングループと密接に関わっており、「サムスンが風邪を引くと韓国が熱を出す」とまで言われていると紹介。韓国経済まで打撃を受けることになると、財閥と少数の政治家の過ちのために国民全体が代価を払うことになるのだとした。
世論は、李在鎔副会長の逮捕でサムスングループが「権力の真空状態」となり、再編や買収、投資などの大きな動きが停止し、すでに不振に陥っている韓国経済にさらなる打撃になるとの見方が大勢だ。
韓国のある大学の教授は、「船長がいなかったら、サムスンのような巨大な船が正確な方向に進めるだろうか？これはサムスンのみならず、韓国経済全体にとってバッドニュースだ」との見解を示した。
また、韓国経営者総協会の関係者は、「サムスン電子が韓国製造業の売り上げ全体に占める割合は11．7％に及び、営業利益に占める割合は30％に達する。韓国を代表する企業と言ってよいだろう。李在鎔副会長の逮捕で、サムスンの経営に打撃となるのは間違いなく、国際的な信用度も大幅に下がる。これで韓国経済の回復はさらに難しくなる」と述べている。（翻訳・編集/山中）
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/363.html
官僚様の絡んだ政治家事件は
警察も動かないと言うより
動けない
何故ならみんな仲間だから
共同体みたいなもんだ
犯罪もみんなで消せば怖くない
民主主義本音はただの天下り
税金を搾り取るのが公務員
国民は馬鹿だと思え皆の衆
公務員見てない時は悪さばかり
三権分立何てのは真っ赤な嘘だ
公務員の大部分はだいたい
ＯＢや身内のコネで繋がっている
米国の空母部隊、南シナ海での巡視活動を開始―仏メディア
http://www.recordchina.co.jp/a164328.html
2017年2月20日(月) 14時0分
2017年2月19日、ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）によると、南シナ海の緊張が再び高まる中、米海軍は18日、原子力空母を含む艦隊が南シナ海の巡視任務に入ることを発表した。米中関係に影響を及ぼすことは必至とみられている。
米海軍はフェイスブック公式アカウントを通じて、ニミッツ級空母カール・ヴィンソンを中心とする空母打撃群を18日から南シナ海の巡視活動に就かせることを発表。中国外交部は15日、南シナ海における中国の主権を侵害する行動をとらないよう、米国政府に対して警告していた。
カール・ヴィンソンはハワイ、グアムでの軍事演習を終えたばかり。艦隊司令官のジェームズ・キルビー少将は、「軍事的実力を示すとともに、地域の同盟国やパートナー、友人たちとの強固な関係が維持されていることを示すものだ」と話している。米海軍によると、カール・ヴィンソンが南シナ海を航行するのは、これまでの35年ですでに16回行っているという。
一方、中国側からは、15日に外交部が警告したほか、中国海軍が南シナ海で軍事演習を行ったことを中国国内のメディア各社が報じている。報道はいずれも「米国空母への準備は万端」といった内容で、最新のミサイル駆逐艦「長沙」「海口」や爆撃機「轟－6型」などが演習に参加したことを伝えている。
なお、南シナ海の主権争いは以前から続いているが、中国政府は南シナ海の大部分について主権を主張している。中国以外に、フィリピンやベトナム、マレーシア、ブルネイなどの国々も主権を主張している。（翻訳・編集/岡田）
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/696.html
朴大統領がついに裁判に出廷へ「できることはすべてやる」＝韓国ネット「最後まで国民をないがしろに」「用意された台本を読むつもりだろう」
http://www.recordchina.co.jp/a163583.html
2017年2月20日(月) 17時0分
2017年2月20日、韓国・ヘラルド経済によると、憲法裁判所の弾劾審理の最終決定を控え、裁判所への出廷を悩んでいた朴槿恵（パク・クネ）大統領が、ついに出廷する方針を固めたことが分かった。
朴大統領側の関係者は20日、ヘラルド経済の取材に対し「朴大統領が裁判所に出廷することを決めた。できることはすべてやるとの立場だ。堂々と出廷し、明らかにすべきことを明らかにし、話すべきことを話すつもりだ」と明らかにした。
朴大統領の弁護団は18日、憲法裁判所に「弁論終結の期日指定に関する非請求人代理人の意見」を提出し、朴大統領の出廷の検討などを理由に最終弁論期日を当初の24日から3月2日か3日に変更するよう要請していた。
朴大統領側はこれまで、憲法裁判所へ出廷するかどうかをめぐり、必要性と実効性の面で長い間悩んできた。朴大統領が出廷して自ら弾劾理由の不当性を明らかにすれば、裁判官の判断や国民の世論に肯定的な影響を与えることができるとの期待がある一方で、弾劾審理の結果に何の影響も与えず、ただ公の前で恥をさらすことになる可能性を懸念していたためだ。
しかし、弾劾審理が最終段階に入ったことを受け、朴大統領は出廷という最後のカードを切るとみられる。朴大統領側は裁判所に対し、朴大統領が最後の供述のみを行い、国会や裁判官の質問に答えなくてもよいかどうかに対する有権解釈も要請している状態だ。これに対し、韓国では「ただの時間稼ぎに過ぎない」と指摘する声も出ているという。
憲法裁判所が朴大統領側の最終弁論期日延期の要請を認めた場合、イ・ジョンミ裁判官が退任する3月13日までの結果宣告は難しくなり、7人裁判官体制になる可能性が高くなる。7人裁判官体制になると、2人が反対すれば弾劾は棄却される。
この報道に、韓国のネットユーザーからは「最後の時間稼ぎだ。最後まで国民をないがしろにするのか？国民を分裂させ、国を混乱に陥れた罪は大きい。無期懲役に処するべき」「延期だなんてとんでもない。2月中には必ず弾劾しなければならない」「ただ用意された台本を読むつもりだろう。受け答えもできない無能力者だから」「今まで何をしていたのか…。やましいことがないのなら初めから出廷できたはず」「こんな人が大統領？。本当に恥ずかしい」など、朴大統領に対する厳しい意見が多く寄せられた。
一方で、「弾劾されるほどの罪は犯していない。朴大統領は堂々と出廷し、自身の考えを主張するべき」「国民の投票で大統領に選ばれた方だ。裁判官も朴大統領に対し、最低限の礼儀は守ってほしい」などのコメントもみられた。（翻訳・編集/堂本）
http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/356.html
>>304>>306>>307>>308をしっかり読んで
きっちり反論して見ようかｗｗ
日本語もまた怪しくなってきたようだしｗ
もっと落ち着いて書きなさいｗ
下手な言い訳は、汁で見飽きたからｗｗｗ
誤魔化さないで答えな！！
小沢の政策実現を望むなら
もっと小沢をアピールして
国民の誤解を解くことから始めないと到底無理だｗｗ
信者は何があっても小沢を信じているからわからないだろうが
多くの国民は、小沢なんて信用していないｗｗ
支持者がもっと頑張って小沢を擁護しな！！
都合が悪い質問から逃げてばかりいるようではダメだ！
（答えられないから下手な言い訳で逃げていると
相手側から見られているｗｗｗ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/631.html#c310
中国初の試み、警察ロボットが高速鉄道の駅をパトロール―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a164300.html
2017年2月20日(月) 19時50分
2017年2月17日、全国第1号の警察ロボットが高速鉄道の鄭州東駅に登場し、待合いロビーのパトロールを開始した。このタイプのロボットが中国国内の鉄道駅に登場したのも、今回が初めてとなる。
ロボットは全天候対応の自主パトロール監視制御活動が可能で、ビジュアルシステムを利用して人のコントロールを受けずに自分で走行、移動して人の顔の情報を収集することができる。顔の識別機能は、人民警察が逃亡中の容疑者を逮捕するのを効果的にサポートすることになる。また旅客とやりとりして質問に答えることや、周囲の温度を測定して、火災などの危険性をいち早く発見することもできる。
同駅派出所の劉樹斌所長は、「これまでにこの警察ロボットは1週間のテスト期間を終えた。今後は主にこの駅の夜間の重点時間帯にパトロールと監視制御を行う予定だ」と話す。（提供/人民網日本語版・編集/KS）
http://www.asyura2.com/17/china11/msg/155.html
ロッキード事件、リクルート事件に並ぶ
大スキャンダルでトップニュースにならないといけないのにね
NEWS23はちょろっとやっていよ
北朝鮮とトランプをさんざんやったあとに
スポーツに入る前、ちょろっと流していたよ
この大事件をそれほど重要でないように扱うってのは
全く触れないより性質が悪いような気がしてきた
自浄作用の無さに関しては韓国よりも下だよ
礼儀正しい、大人しい国民性も大概で
ここまで来ると美徳でも何でもない
国が狂っていっているのに無関心を決め込み
団結もせず声すら上げない
泣けてくる
韓国政府が日韓慰安婦合意に反対する民間団体への支援を中断？＝韓国で物議「なぜ日本の味方を？」「朴大統領の弾劾理由になる」
http://www.recordchina.co.jp/a164411.html
2017年2月20日(月) 21時40分
2017年2月20日、韓国・ニューシスによると、韓国の女性家族部が15年末に締結された慰安婦問題をめぐる日韓合意に反対した団体への国庫補助金の支援を中断していたことが分かり、物議を醸している。
韓国の最大野党「共に民主党」のムン・ミオク議員は20日、女性家族部から提出を受けた資料を分析した結果、上記の事実が明らかになったと発表した。女性家族部は13年、「女性団体共同協力事業」と「日本軍慰安婦被害者の生活安定および記念事業」を通じ、元慰安婦らが共同で生活送る「ナヌムの家」など4カ所と韓国女性人権振興院に2億8900万ウォン（約2800万円）を支援した。その後も、14年には慰安婦問題の解決を主導してきた「韓国挺身隊問題対策協議会」など17の団体に26億4700万ウォン（約2億6000万円）を、15年には13の団体に13億9000万ウォン（約1億3000万円）を支援した。
しかし、ムン議員によると、16年に入ってから、日韓慰安婦合意に反対意見を示したり、反対声明を発表したナヌムの家や韓国挺身隊問題対策協議会などの団体に対する国庫補助金の支援が中断されていたことが分かった。ムン議員は「慰安婦被害者のための事業を推進してきた民間団体への支援中断は、反政権文化人への支援を排除したブラックリストと変わらない。女性家族部が国の予算を使って、民間団体を敵味方に分け、手なずけようとしたものだ」と批判した。これに対し、女性家族部は「国費支援を中断したとの内容は事実と違う。16年には該当の公募事業自体を実施しなかった」と釈明した。
この報道に、韓国のネットユーザーからは「慰安婦被害者を支えるべき女性家族部がなぜ日本の味方を？」「女性家族部はもういらない。女性家族部が女性のために働いたことなどない」「売国部だ。女性の人権に関する部なのに、20世紀最悪の女性人権蹂躙である慰安婦にそのような対応をするなんて。女性家族部には存在理由自体がない」「これだけでも十分、朴大統領の弾劾理由になる」など、政府に対する批判的なコメントが多く寄せられている。その他、少数ではあるが「市民団体を支援するかしないかは政府固有の権限では？」「政府の政策に反対する団体にまで経済支援をする必要はない。北朝鮮の核開発費を負担することと同じ」との声もみられた。（翻訳・編集/堂本）
http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/357.html
今日の予算委員会では厄人がおどおどしていたよ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/122.html#c13
圧力かけられたり
買収されてんだろ
だいたい日本は権力者による
出来レースだからな
裏切ったらひどい目に合うし
長いものに巻かれるしかない
出来レース社会
いくらネトウヨでも他人が変に味方したらむしろ失礼ですよ。
ほっときなさい。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/881.html#c22
>事故ろうが、知れている。
たかが3パーセントのウランで核爆発がどうこう言ってる
馬鹿がこういう事言うかね、知ったかもいい加減にしろ
出力が小さくても、京大の原子炉は20パーセント濃縮ウラン燃料だよ
近畿大学と東大の原子炉は93パーセント濃縮ウランが燃料じゃ。
熱出力だけで原子炉なんて解る筈が無いでしょうよ
ちなみに、原子力潜水艦の炉心も板状に成形された98パーセント濃縮ウランです
90パーセント以上の濃縮ウランは兵器級ウラニウムと言います。
MOXでもそう、危険中坊の知ったかはこれが困る
間違ってるのか知らんのかしらんが
原子炉内は燃焼させればプルトニウムが生まれるって事を忘れてるんかい？
軽水炉内ではプルトニウムが連続的に生成されているので
元から混ぜてあろうが、混ぜてなかろうが、プルトニウムが分裂しています。
その分裂し残って居るのが使用済み核燃料に含まれるプルトニウムです。
だから、一定期間経過した燃料はMOX燃料と大差ありませんよ
日本の場合、1年で1/4の燃料を新燃料と入れ替えますが、1年経過した燃料
2年経過した燃料、3年経過した燃料が炉心には混在してます。
つまり、元々、燃焼した燃料にはプルトニウムが含まれて居るので
新燃料以外のはMOX状態の燃料ですよ。だからMOXでも違っても
元々、原子炉の中は3/4はMOX燃料が装荷されていると言っても良いんです。
http://ieer.org/resource/factsheets/plutonium-factsheet/
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/543.html#c46
創価学会や幸福科学が学校法人つくってるところまで波及することになるからじゃないの？
爆
＞ それに、日本で脱原発してもなにも世界は変わらない
＞ 知らんみたいだけど、お隣の韓国、中国は沢山つくってる最中だし
・世界がどうのこうのじゃないでだろう、福井原発が壊れりゃ福島以上の被害が直に襲うのだ。
・隣が盗みで食っとれば、こっちも負けずに沢山やるのかね。 真面目に生きるべきだ
・動力源がなくても自動的に炉心冷却する原子炉「第三世代プラス」にしても、
地震動で壊れりゃ終わりよ。
日本はどこもかしこも地震の巣だわね！
また、水流は時とともに鉄をも削る。冷却水管も弱まる
未だにＦ１事故の原因は解明してない。、、津波だけではない、強い地震振動でも壊れる。
Ｎｏ１８氏の言う通りです。
まともに処理もできない核燃で電気をつくる必要などさらさらない。
・事故後は原発なしで日本は回転した。 国土をも破壊する原発なぞ不要
原子力はリスクが非常に大の理由から、世界銀行など国際的な機関では融資対象にしない。
・日本も同じで、政府系金融機関が融資しなければ各金融は手も足も出せなだろう。
東芝で政投銀が焦げ付けば国民が負を背負う。 あほらしいことよ
事故処理の目途さえつかぬ東電の後始末。このさき何十兆円になるか分かったもんではない。 ツケは国民
原発ほど馬鹿げた物はない
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/540.html#c28
レスポンスも悪いし
日本語も怪しいし
下手な言い訳ばかりだし
政策バカだしｗｗ・・・・・・
汁の劣化版という感じだな・・・
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/631.html#c311
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