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2017年4月18日00時00分 〜
記事 [政治・選挙・NHK224] 誰も気がつかない間に次々、閣議決定! 
誰も気がつかない間に次々、閣議決定!
http://79516147.at.webry.info/201704/article_195.html
2017/04/17 22:28 半歩前へU


▼誰も気がつかない間に次々、閣議決定!
 「わが闘争」(マインカンプ)は、ヒトラーの死後70年を経た2016年1月1日、発禁解除となった。ホロコースト、ユダヤ人大量虐殺への導火線となったヒトラー著の「わが闘争」の解禁に当たってはドイツで賛否両論の大論争になった。

 悲惨な歴史の教訓、反面教師として理解することも必要だろう。だが要注意。扇情的な一部の内容を引用してネオナチなど過激思想を助長する恐れがあるからだ。

 一定の判断能力を要する社会人が個人的に購読するのは自由だが、無垢な児童・生徒の教材として使うのには危う過ぎはしないか? 私は反対だ。「わが闘争」は「猛毒」を含んでいる。余りに危険過ぎるからである。

 そんな問題の書、「わが闘争」を、安倍政府は学校教育の現場で「教材」として使うことを容認した。しかもご丁寧に内閣で閣議決定した。世界に例をみない愚かな振る舞いである。

 ドイツでは、実に戦後70年間も出版することさえ硬く禁じたいわく因縁付きの「危険な書」である。オランダやオーストリアなどではいまだに禁書だ。

 悪名高き「わが闘争」の使用を、国民の前でまともな議論もないまま、知らないうちに闇から闇へと一部の者だけで勝手に決めた。持ち回り閣議で決めたと知り仰天した。

 「教育勅語」に次ぐ安倍内閣の狂気。本当に戦争が廊下の隅に立っている気がする。

 そう言えば、麻生太郎がナチス・ドイツを引き合いに2013年8月にこんなことを言った。

 「ドイツのワイマール憲法はいつの間にか変わっていた。誰も気がつかない間に変わった。あの手口を学んだらどうか」

 安倍政府の戦前回帰はもう止まらない。


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/326.html

記事 [政治・選挙・NHK224] オスプレイの重大事故率が増加! 
米軍横田基地に着陸するMV22オスプレイ=3月10日、市民団体「羽村平和委員会(yokotajoho)」提供


オスプレイの重大事故率が増加!
http://79516147.at.webry.info/201704/article_196.html
2017/04/17 22:38 半歩前へU


▼オスプレイの重大事故率が増加!
米海兵隊は、各地で運用する新型輸送機MV22オスプレイについて、10万飛行時間当たりの重大(クラスA)事故率が最近5年間は3・44件だったと、本紙の取材に明らかにした。

2012年10月の米軍普天間飛行場配備前の事故率は1・93件。日本政府は安全性を示す指標の一つと説明してきたが、1・8倍に増加した。

事故率について、日本政府は防衛相の国会答弁や公表資料で「一般に飛行時間の増加に伴い低減する」「海兵隊の全航空機平均より低い」と述べ、オスプレイの安全性を強調してきた。だが現実には事故が続いて逆に上昇した形で、その説明の根拠が揺らぎかねない。 (以上 東京新聞)

続きはここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017041702000127.html

MV22オスプレイの重大事故率増加 米海兵隊の全機平均上回る
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017041702000127.html
2017年4月17日 東京新聞



 米海兵隊は、各地で運用する新型輸送機MV22オスプレイについて、十万飛行時間当たりの重大(クラスA)事故率が最近五年間は三・四四件だったと、本紙の取材に明らかにした。二〇一二年十月の米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)配備前の事故率は一・九三件。日本政府は安全性を示す指標の一つと説明してきたが、一・八倍に増加した。 (辻渕智之)

 事故率について、日本政府は防衛相の国会答弁や公表資料で「一般に飛行時間の増加に伴い低減する」「海兵隊の全航空機平均より低い」と述べ、オスプレイの安全性を強調してきた。だが現実には事故が続いて逆に上昇した形で、その説明の根拠が揺らぎかねない。

 海兵隊本部(米ワシントン)の広報担当が明らかにした事故率三・四四件は、一一年十月〜一六年九月(一二米会計年度〜一六米会計年度)分。一六年九月までの海兵隊全航空機の平均二・六三件も上回った。米軍は、沖縄県名護市沖で大破した昨年十二月の事故も重大事故に分類したが、統計の区切り後に発生したため、今回の事故率の計算には含まれない。

 MV22の総飛行時間は一六年十一月末で二十八万一千時間に達したという。

 普天間配備直前までの一・九三件は開発実験段階を終えた〇三年十月〜一二年四月の分で、米側が一二年五月に防衛省に示した値。当時の海兵隊全航空機平均は二・四五件だった。

 本紙の取材に、米海兵隊側は「事故率は海兵隊の他機と大差なく、安全性や信頼性に特別な変化はない」と強調した。また、今回より前のデータについて、事故評価をしている米海軍安全センター側に「誤りがあり、再計算中」と明かし、見直す方針を示した。普天間配備前の事故率など、日本政府が「米国防総省から提供された数字」(防衛省)と依拠してきた事故率に修正が迫られる可能性も出てきた。

 米軍は、死者や二百万ドル(約二億二千万円)以上の損害が出るなどした事故を最も深刻な「クラスA」に分類する。最近では、一五年五月に米ハワイ州で着陸失敗し二人が死亡した事故、一四年十月にペルシャ湾上で発艦直後に起きた出力低下事故などが入る。

 普天間飛行場には現在、二十四機のMV22が配備され、訓練などで日本各地を飛来。市民団体の調査では、米軍横田基地(東京都福生市など)には一四年七月から飛来し、先月には過去最長の十八日連続で駐機して、離着陸を繰り返した。

<事故率> 航空機の実際の飛行実績に基づき、10万飛行時間当たりで事故が起きた割合を算出した数値。一般的に開発・導入初期に高く、運用の安定に伴って下がり、老朽化で再び上がる「バスタブ曲線」を示すとされる。海兵隊は機体の安全記録を代表する指標として重視。防衛省は「整備や操作ミスなど機体以外の要因でも事故は起きるため、あくまで安全性の目安の一つ」と説明する。













http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/328.html

記事 [政治・選挙・NHK224] 安倍内閣の支持率がなぜ、下がらないかの考察。これって、利敵行為ではないかなと思いつつ 
安倍内閣の支持率がなぜ、下がらないかの考察。これって、利敵行為ではないかなと思いつつ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9810f8610cc442cdf6246f4d66783b71
2017年04月17日 のんきに介護


米田康人‏
@abeakiesaiteiさんのツイート。

――まさか本気で稲田とか、今村とか、学芸員は癌とか詐欺師籠池とか、こんなもんで現政権の支持率が落ちるはずとか思ってる日本人、いませんよね?
こんなことで内閣が信任されない事態になったら土民レベルの国民ですよ〔17:59 - 2017年4月17日 〕――

すごいよな。

こんなもので、わが社は、

倒産しない。

こんなもんで、

戦争になるはずがない。こんなもので…

関係ないけど、

昔あった米国ドラマ

「パパは何でも知っている」を

思い出した。

このメッセージの背後には

(もし、パパに知らないことがあると思うのなら、

お前は、土民レベルだよ)

という脅しがあるような。

何だか

どんな政治的スキャンダルが続いても、

倒閣があり得ない

と固く信じているようだ。

たとえば、

小田嶋隆‏@tako_ashiさんは、

こう仰る。

――不祥事や不適切発言を理由に大臣が辞めなくなったのは、「大臣を辞めさせて責任を取らせるとかえって政権の支持率が下がる」ということを政権の中枢にいる人間たちが学習したからだよね。〔11:35 - 2017年4月17日 〕――

非情に理知的な分析だ。

そりゃそうかもな、と思う。

しかし、内閣支持率の問題と当該スキャンダル大臣が辞任に相応しいかどうかとは、

一応は、無関係だろ。

閣僚の不祥事だけでなく、

内閣の体質のようなものに対する反発も

考慮すべきだ。

我々は、

安倍政権の目指す「戦後レジームからの脱却」が

何を意味するか、

その具体的なさまが見えてきた。

それに対する

判断が求められていると感じる。

その解を求めず、

このままやり過ごそうとしているのが

現政権だと思う。

駒かな意見の違いはあるだろう。

しかし、大勢の意見としては

そういう

「国民の意見は求めてません」

という態度に対する

生理的嫌悪感が強いと思う。

そりゃ、

国民主権の立場を守る前提で考えれば、

そうなるだろう。

しかし、多くの知識人は、

この見方を受け入れまいとして踏ん張っているように見える。

ちなみに、

冒頭に紹介したツイートの宛先である

渡辺輝人@nabeteru1Q78さんは、

こんなことを言っている。

――安倍内閣の支持率が下がらない要因として思いつくいくつかの要素。
(1)NHKを支配下に置いたこと。安倍政権前後では明らかに報道姿勢が違う。
(2)自民党内に対抗軸がない。これは小選挙区制+執行部の公認権の問題もあるが、本質的には自民党の足腰が弱ってるせい。〔17:40 - 2017年4月17日 〕――

あるいは、

――安倍政権を支える側のモラルの崩壊も、支持率が下がらない要因の一つでしょうねえ。よく言われる「一昔前なら、内閣が吹っ飛んでいた」という話。この場合の「内閣が吹っ飛ぶ」は、自民党政権の終わりを意味していたわけではなかった。〔18:33 - 2017年4月17日 〕――

上のツイートにある(2)の「自民党内に対抗軸がない」は、

支持率が下がらない要因ではなく、

下る要因ではないか。

また、下のツイートにある「モラルの崩壊」も同じだろう。

支持率低下の要因にしかならないのじゃないか。

社会全体が「軸」を失くし、「モラル」崩壊を起こしているから、

それゆえの非難が

安倍内閣に向かわなくなっているというなら、

事の良しあしは別にして

分からなくはないが――。

しかし、漠然としていても軸はあるだろう。

「モラルの崩壊」は、

どこまでも安倍政権の体質だと思う。

世間からずれている。

感覚的には

松井計‏
@matsuikeiさんの

――永遠の権力なんてないのにな。ここまで人に恨みを買ってて、後が怖いとは思わないのかね?浜渦を見ろよ。⇒今井尚哉首相秘書官が朝日新聞番記者をいじめ辞めさせた事件(NEWS ポストセブン) - Yahoo!ニュース〔22:39 - 2017年4月17日 〕――

という意見に共鳴している。

どういう理由でか、

今は庶民の“恨み”が表面化していないだけの問題と思う。

僕に言わせれば、

その理由は、

権力側からのマスコミ操作の一顕現でしかないと考える。

知識人たちは、

要因として思いつく“いくつかの要素”などと

賢ぶって

判断を相対化してしまうものだから、

結果として、

分析を避けたにも等しくなるのだろう。

それとも、

日本の知識人には、

政府と

国民は違うのに、

別個に考察しえない限界でもあるのか。



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/329.html

記事 [政治・選挙・NHK224] <共謀罪> こんな奴に精神の自由に踏み込んで来られる… 
【共謀罪】 こんな奴に精神の自由に踏み込んで来られる…
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/58789e5e7b795a7b16e04e2c34df0682
2017年04月17日 のんきに介護


毛ば部とる子‏ @kaori_sakaiさんのツイート。

――民進党・山尾衆院議員「277という数の根拠も言えない。基本的な質問じゃないですか」
金田大臣は具体的には答えず。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000098781.html
⇨成案前、金田法相はうわ言のように「成案を得た後に丁寧に説明する」と繰り返してきた。そして成案後がこれ。話にならない。〔21:46 - 2017年4月17日 〕――



「テロ等準備罪」野党は金田大臣追及 本格審議前に(17/04/17)


晋三は、

「通告ない質問を次々と」と、

山尾氏にかみついたという。

何が気に入らないかと言うと議論させられることだ。

日刊スポーツによると、

晋三は、

その必要性につき、

「テレビ中継だからといって、この委員会で質問する」

と非難する。

法務委員会で質問しろということなんだろう。

☆ https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170417-01809247-nksports-soci

しかし、それは、

議員の質問権を無視した発想だ。

金田法相も晋三も

「俺は、答えたくない質問には答えない」

と言っているだけだ。

共謀罪!安倍晋三vs山尾しおり「共謀罪カウント方法変えて277に」4/17衆院・決算行政監視委員会

※27:42〜安倍首相、答弁。



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/330.html

記事 [政治・選挙・NHK224] 森友理事長長女、「100万円寄付」偽証の声に反論(週刊新潮)
森友理事長長女、「100万円寄付」偽証の声に反論
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/04180600/?all=1
週刊新潮 2017年4月20日号


 嘘つきのレッテル貼りに躍起である。自民党は、100万円寄付について、「ドアホ理事長」を偽証罪で告発する構えだ。しかし、この4月1日に父親から理事長職を引き継いだばかりの長女、町浪(ちなみ)さん(32)は「自民党の主張は理解に苦しむ」と、猛然と反論する。

 ***


 「安倍晋三からです」と告げ100万円を寄付したのか否か

「安倍晋三からです」

 森友学園が運営する塚本幼稚園を訪れた安倍昭恵夫人(54)はそう告げ、100万円を寄付したのか否か。

 世間の関心が最も高いこの問題を取り上げ、自民党は籠池泰典前理事長を追い詰めようと必死なのだ。

 3月23日の証人喚問で、籠池前理事長を問い質した自民党の西田昌司参院議員が説明する。

「籠池さんは、昭恵夫人から100万円を受け取った2015年9月5日の翌々日、幼稚園の職員が郵便局に払込に行ったと証言しました。その時点で、『払込取扱票』の依頼人の欄は籠池さんの妻である諄子さんが書き、『受領証』は空欄だったと。しかし、我々が依頼した筆跡の簡易鑑定では、『受領証』の修正テープで消された“大”“安倍晋三”“匿名”という文字も諄子さんの手によるもので、修正後の“森友学園”は別人の筆跡だと判明しました」

 つまり、「受領証」に文字が書き込まれた場所は郵便局なのだから、実際に払込手続きをしたのは幼稚園の職員ではなく、諄子さんではないかと見ているのだ。

 自民党としては、籠池前理事長の国会証言は嘘だったと立証するため、国政調査権を発動し、郵便局から「払込取扱票」の原本、籠池前理事長からは「受領証」の原本を取り寄せたうえで、正式な筆跡鑑定をすべきだと主張している。

■副園長の横で

 それに対し、籠池町浪新理事長は、自民党の言い分を真っ向から否定する。

「私が知っているのは、昭恵さんから寄付を頂いた日は土曜だったので、副園長である母が一旦金庫に納め、月曜日になって、“お願いね”と職員に100万円を払込に行かせたこと。職員が幼稚園から出ていく姿は見ていませんが、郵便局から電話をかけてきて、その電話に副園長が払込の指示などをしていたのを、私自身、横で聞いていました」

 従って、諄子さんが郵便局に行ったことはあり得ないという。

「それを、文字が一緒だから偽証だと言われても……。前理事長は記憶に基づいて証言しているので、たとえ日付などで勘違いの説明をしてしまっていても、嘘をついているわけではありません」(同)

 いつまでも、真相は藪の中。やはり、捜査機関が乗り出してこなければ、“森友問題”が終わりを迎えることはあるまい。

特集「『安倍昭恵』と大麻」より







http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/331.html

記事 [政治・選挙・NHK224] 米の先制攻撃認めるな/共産党:宮本徹氏 北朝鮮問題で首相追及 衆院決算委(しんぶん赤旗)
米の先制攻撃認めるな/共産党:宮本徹氏 北朝鮮問題で首相追及 衆院決算委

 

http://img.asyura2.com/x0/d6/7337.jpg


【関連記事】



 
共産・宮本議員「首相がやるべきはトランプ政権への説得」
TBS NEWS 4月17日16時18分
http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye3030746.html

 北朝鮮問題をめぐり、共産党の宮本議員は国会で安倍総理に対し、「アメリカが先制攻撃を行えば日本にもおびただしい犠牲が出る。総理がやるべきはトランプ政権に対して先制攻撃という選択肢は絶対だめだと説得することだ」と迫りました。

 「総理は、アメリカが先制攻撃を行えば、韓国、そしてわが国もおびただしい犠牲が出ると、こういう認識はですね、お持ちじゃないんですか。私は総理がやるべきは、トランプ政権に対して、軍事的選択肢、先制攻撃という選択肢は絶対だめだと、このことを説得することだと思いますよ。どうですか」(共産・宮本徹議員)

(以下略)


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/332.html
記事 [政治・選挙・NHK224] 天皇陛下の無念を激白したご学友明石元紹氏の勇気  天木直人
天皇陛下の無念を激白したご学友明石元紹氏の勇気
http://kenpo9.com/archives/1298
2017-04-18 天木直人のブログ


 天皇陛下の退位問題に関する有識者会議の最終報告骨子案がまとまったのは4月13日だった。

 今後も、最終報告書が21日に政府に渡され、政府は5月上旬にも天皇退位の関連法案を国会に提出し国会審議がはじまるなど、様々な手続きが進んでいく事になるが、この骨子案が公表された時点で、退位問題は事実上終わったのである。

 この骨子案を報じる14日の各紙の報道で私が注目し、深い絶望感を覚えたのは、あのお言葉で天皇陛下が訴えたかった一番重要な事、つまり天皇陛下が代っても、象徴としての天皇陛下が行うべき公務は、過去の戦争の反省に立って平和な日本を願い、率先して行動するようにして欲しいという覚悟の訴えが、見事に封印されてしまった事だ。

 骨子案にはどこにもそれがない。

 それどころか、権威の二重化を避けるべきという大義名分の下に、今上天皇は退位後はすべて新天皇に譲るべきと言わんばかりだ。

 天皇陛下の思いにことごとく反して来た安倍首相が、最後に行った究極のおことば潰しである。

 そう思っていたら天皇陛下のご学友である明石元紹氏がサンデー毎日最新号(4月30日号)で覚悟の激白をした。

 陛下の歩まれた道や平和への思いに共感する形で、陛下のおことばと真摯に向き合ってくれると期待したのですが、やはり、難しいことだったのでしょうかと。

 これはそのまま天皇陛下の今のお気持ちに違いない。

 私は今上天皇陛下が退位される2019年初めまでには、必ず憲法9条を実現して見せたいと覚悟を新たにしたのである(了)


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/333.html

記事 [政治・選挙・NHK224] そうなのか、これは、笑いを誘っているのか 
そうなのか、これは、笑いを誘っているのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/37654df47d1ef12335366f6ddd5943c2
2017年04月18日 のんきに介護


余裕ですな、安倍でんでん。

平成29年4月17日、

GINZA SIXG オープニングセレモニーにおいて、

「原稿に山口県の物産が書いてありませんが、よく私が申し上げた事を忖度していただきたい」

という発言で、受けたみたいです。

☆ 政府インターテレビURL:http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg15269.html

しかし、何が可笑しいか――。

思うに、

挑発行為になっているからです、

すなわち、森友問題は過去になっていない

何よりの証拠だってわけですな。

それを

笑いのネタにして過去にする?

寝た子を起こす結果にしかなっていない気がします。


〔資料〕

「安倍首相「忖度していただきたい」笑い誘う」


   日本テレビ系(NNN) 4/17(月) 22:25配信

☆ 記事URL:https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170417-00000091-nnn-pol

 安倍首相は17日夜、都内の商業施設のオープニングセレモニーに出席し、地元・山口県の物産も積極的に販売するよう「忖度(そんたく)していただきたい」と挨拶した。野党側は「森友学園の問題が終わったと勘違いしている」と批判している。

 安倍首相「GINZA SIXはですね、日本を凝縮して体験できます。おやつには北海道が誇る白い恋人、仙台銘菓の萩の月が買える、食べられるということであります。原稿には残念ながら山口県の物産等々が書いてありませんが、おそらく(店頭には)あるんだろうと思います。よく私が申し上げたことを“忖度”していただきたいとこう思うわけであります」

 森友学園の問題を念頭においた発言は会場の笑いを誘った。しかし、民進党幹部は「疑惑が晴れているわけではなく、笑い話ではない。安倍首相はこの問題が終わったと勘違いしているんじゃないか」と批判している。



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/334.html

記事 [政治・選挙・NHK224] 政界地獄耳 滑稽“国旗漫才”批判しないとは(日刊スポーツ)
政界地獄耳 滑稽“国旗漫才”批判しないとは
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1809108.html
2017年4月17日8時45分 日刊スポーツ


 ★なんでも閣議決定の安倍内閣は、相変わらず無意味な閣議決定を繰り返す。銃剣道、教育勅語だけでは物足りないらしく、14日の持ち回り閣議でヒトラーの自伝的著書「わが闘争」の教材使用について、「教育基本法などの趣旨に従っていることなどの留意事項を踏まえた有益適切なものである限り、校長や学校設置者の責任と判断で使用できる」とする答弁書を決定した。

 ★参院内閣委員会では、自民党・有村治子がNHKのニュース番組の一場面を取り上げた。上に中国旗、下に日の丸が掲げられた絵を取り出し「中国国旗が日の丸の上に配置されていた」と質問。首相・安倍晋三の実弟、外務副大臣・岸信夫も「外交儀礼上、適切ではなくあってはならないこと。下に掲揚された国旗は下位、服従、あるいは敵への降参などと受け止められる」と、2人は漫才のようなやりとりを展開。続けて内閣府総括審議官・井内正敏はこびるように「2つの国旗を並べる場合には、左右に同じ高さで表記する方法があろうかと思う」と答弁した。

 ★しかしネットの中では市民のたくましい批判精神が息づく。「中国が何かしたから日本がこのように対応した、というニュースなら、先に動いた方が上に配置されるのは極めて自然かつニュースとして分かりやすいだろう」。「中国が左で日本が右なら良かったんですかねぇ」。それに対して各メディアが事実関係だけでこの滑稽なやりとりを批判しないことだ。沈黙は消極的賛成を示すと歴史は証明している。こうやっても見過ごしていくうちに引き返せなくなる。それを教育勅語や、わが闘争の再評価をして、過去の負の歴史を肯定的にすり替えることに批判がないことにあきれる。(K)※敬称略










http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/335.html

記事 [政治・選挙・NHK224] 安倍政権は、カルト。神道政治連盟所属。日本会議より、こちらが問題かも 
安倍政権は、カルト。神道政治連盟所属。日本会議より、こちらが問題かも
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/7866f8515517827c7f9e28ad046e1608
2017年04月18日 のんきに介護


T.Katsumi‏
@tkatsumi06jさんのツイート。

――覚えましょう。法務、経産、国交(公明)以外は全員 #日本会議 。国交以外自民は全員 #神道政治連盟 です。
カルト政権なんですよ。〔8:55 - 2017年4月17日 〕――

カルト政権の何が問題かと言うと、

安倍を初め

政権の主だったものがカルトについて

無知だということだな。

無知なまま、

人に強制しようとする狂信性があるきりだ。

そこに理性はない。

目的のためには手段を選ばない暴走があるだけだ。


<追記>

カルトの集団だから

金子勝‏@masaru_kanekoさんが発信する

こんな禁じ手が使える。

――【禁じ手】日銀が株の最大の買い手になった。企業の業績がそれほど良くなっていないのに株が上がるというのはヤラセに決まっている。ETF購入は、その意味では禁じ手中の禁じ手だと言える(大前研一)。株高と北朝鮮で、政府が支持率を維持する日本。〔3:39 - 2017年4月18日 〕――

下の図表が爆買いの証拠だ。


転載元:毛ば部とる子‏ @kaori_sakaiさんのツイート〔4:36 - 2017年4月18日

支持率維持の、

この執念、異常としか言いようがない。

思うに、

このこだわり!

支持率維持が自己目的化している――。

それは、

改憲をしたい、

したときのイクスキューズとして

安倍内閣の

支持率が高かったではないかという

主張が

有効だと考えているからだ。

すなわち、

(お前たちが求めた!)っていう

国民を無力にする

言い訳に使うつもりだ。

支持率の跳ね上がり自体は、

メディアコントロールに成功している

安倍政権なら、

メディアへ要請すれば可能だ。

しかし、

確かに国民が信頼を寄せたと思える

事象が必要だ。

それがないと国民が納得しない。

その事象が

外国の脅威であり株高なのだろう。

株高だけでは頼りない

(さすがにアベノミクスの健在を訴えるには気が引ける)。

そこで、

北朝鮮のミサイル騒ぎ。

「ミサイル、撃つぞ」

詐欺ってわけだ。

支持率低迷にあえぐトランプと晋三のため、

金正恩が一肌脱いだ

ということではないのか。

まったくあり得ない話ではないと思う。

国威掲揚のため、

力んでいるはずの金正恩は、

お誕生日会。

北朝鮮への武力行使をちらつかせながら、

トランプは

ゴルフに浸っていた。

晋三はというと、

お花見だ。

気が抜け過ぎではないか。

2017年4月18日早朝 記



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/336.html

記事 [政治・選挙・NHK224] 朝日新聞一面トップ「首相から電話 質問を封印 自ら縛る議員たち」森友問題で西田昌司参院議員に首相から電話で質問内容に注文





(孫崎享氏)★朝日18日、突っ込んだ記事
「首相から電話 質問を封印 自ら縛る議員たち」、一面トップ。
森友問題で西田昌司参院議員に首相から電話で質問内容に注文。
@8億円値引きの正当性を引き出す
A小学校認可基準緩和に関する維新への追及は控える
http://www.twitlonger.com/show/n_1spq2ds
17th Apr 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks

A:事実関係

・3月2日。電話口の安倍晋三首相は少し、いら立っているようだった。

「西田さんは大阪問題でやりたいだろうけど、それを頼んだのが安倍だと言われたら、

なんにもならないからさ」

 電話を受けたのは、自民党の西田昌司参院議員。

4日後の参院予算委員会で学校法人「森友学園」(大阪市)の

国有地売却問題について質問に立つことが決まった矢先。

首相から質問内容に注文がついたのは初めてで、

「総理が直接電話してくるのは異常やねん」と西田氏は話す。

趣旨は、土地が約8億円値引きされたことの「正当性」を質問を通して

うまく説明して欲しいというものだった。

西田氏は京都府選出。日本維新の会に一貫して批判的な立場で

「森友問題は大阪府の小学校設置基準認可をめぐる規制緩和に端を発した大阪問題」

として質問する予定だった。首相は維新に触れなかったが、西田氏は直観した。

「憲法改正を含め、政権に協力的な維新をかばう気持ちが首相にはあるんやな」と。

質問当日、西田氏は首相のいう通り、値引きの正当性を主張する官僚答弁を引き出し、

「疑惑だ、という森友事件の報道はフェイクニュースだ」と訴えた。

西田氏は「爆弾男」の異名をとる。

そんな西田氏でさえも、この日は大阪に関する質問を封印せざるをえなかった。

B:コメント

・官僚、マスコミが忖度としばしばいわれるが、

安倍首相や官房長官側から忖度に追い込む仕掛けが仕掛けられている。

・この記事は、情報提供の西田昌司議員、朝日新聞の取材を評価したい。

・国会答弁は質問者、答弁者が事前に組み立てられたシナリオで進めるショーが

しばしば。これをテレビ大々的に煽って、政権擁護。その舞台裏を一部報道。





















http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/337.html

記事 [政治・選挙・NHK224] 産経の仲間が死んだ! 
産経の仲間が死んだ!
http://79516147.at.webry.info/201704/article_200.html
2017/04/18 10:37 半歩前へU


▼産経の仲間が死んだ!
 本紙正論メンバーで第1回正論大賞を受賞した、と産経が自慢する極右の精神的支柱で、上智大学の教師だった渡部昇一が17日、心不全のため東京都内の自宅で死んだ。

 この男、大学や街中で講演を繰り返し、産経をはじめ右派系の雑誌を通じてネオナチもどきの思想を散々、市民や若者に吹き込んだ。世間に「害毒」を流し続けた。許し難い人物だ。

 産経にとっては痛手だろう。櫻井よし子にとっては同志を亡くし、いよいよ自分が極右の陣頭指揮をしなければならないと意気込んでいるのではないか。

 極右の死は、私たち門外漢にとっては慶賀の至りだ。




渡部昇一さん死去、86歳 保守の論客、『知的生活の方法』
https://www.j-cast.com/2017/04/18295857.html
2017/4/18 12:03 J-CASTニュース

『知的生活の方法』のベストセラーを出し、保守派の論客として知られた英語学者で、上智大学名誉教授の渡部昇一(わたなべ・しょういち)さんが、2017年4月17日、心不全で死去した。86歳だった。各メディアが報道した。

昨16年秋には、天皇陛下の生前退位を巡り、専門家として意見を求められ、退位ではなく「摂政」で対応すべきとの見解を明らかにしていた。

■第1回正論大賞を受賞

1930年、山形県生まれ。上智大学、同大学院を経て、独ミュンスター大学、英オックスフォード大学に留学。上智大学教授などを務めた。

英語学者として英文法史などを研究するかたわら、75年の『腐敗の時代』で日本エッセイスト・クラブ賞受賞。76年に出版した『知的生活の方法』は100万部を超えるベストセラーとなり、一躍名前を知られるようになった。

80年代に入ってから次第に保守派論客としての活動が多くなり、85年には第1回正論大賞を受けた。歴史教科書、東京裁判、従軍慰安婦問題などで盛んに発言した。

多数の著書があり、フランシス・フクヤマ『歴史の終わり』などの翻訳も手がけた。















http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/338.html

記事 [政治・選挙・NHK224] 北朝鮮の軍事力誇示に外交努力で平和を守ると首相:戦争板リンク と、 メディアに騙されてきた私たち、一般大多数




戦争板リンク


こういう記事が日本のマスコミを含めた西側主要メディアから流れて来ません。


ただ、安倍は、平和ボケだの、危機を煽った本人が豹変だの、と、決して表舞台に出てこようとはしない権力やオーソリティーが喜ぶような、提灯煽りニュースばっかり。 


だいたい、政治家として争いをせずに、外交的努力で平和を守る、というような行為は、歓迎されるべき、よい仕事でしょうに…。


リンク元のコメントに、”それで、花見かい”みたいなカキコがあったけど、政治家として、やるべきポイントをおさえていれば、何らそこに問題はないでしょう。


むしろ、煽って’今はそんなどころじゃないだろ’的意見の方がおかしいのであって、主流メディアの小汚い手法に、私たち大多数は、目を向けるべきでしょう。


『戦争だ、大変だ、それ有事だ、準備せよ!』では、権力の思うツボです。
報道の立ち位置でそこにある事象を、どのようにでも描写できる、ということを私たちは知る必要があるのは、まつりごとを託す市民として当然でしょう。


そういう意味で、私たち、世界市民の立ち位置は、権力オーソリティーがいやがるような事を、する、見聞きしようととする、無関心領域を狭め、自己を向上させるといったような場所であるべきでしょう。


アベッチに対しても同じ、是は是、非は非で評価すべきかも。
はじめて、安倍っちをほめちゃった。




http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/339.html

記事 [政治・選挙・NHK224] 安倍、忖度を要求?&古屋、沖縄野党を詐欺扱い+共謀罪、キノコ採りも対象って(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/25704816/
2017-04-18 04:16

【テニスの伊達公子(46)が12日、膝の手術&リハビリを乗り越えて、1年3ヶ月ぶりにコートに復帰した。(^^♪
 愛媛県内で開催された「伊予銀行 CHALLENGE MATCH」に参加。期待の22歳(ランキング77位)の日比野菜緒とエキシビション・マッチを行なったのだ。(結果は2−6、(2)6−7)

 伊達は、まだ「やり切った感」を抱けていない様子。ランキングを下げてしまったので、国内戦や下位大会からの参戦となるが。膝も痛くなくなったので、とことんやり切って欲しい&思い切りのいい伊達らしいプレーを楽しみにしているです。o(^-^)o四大大会、もう1回出られるといいな。(・・)】

* * * * *

 安倍内閣&自民党の問題発言が止まらない。(@@)

 前記事で、山本幸三地方創生担当大臣のトンデモ発言(「学芸員はがん。一掃すべき」など)について書いたのだが。<『地方相が暴言〜学芸員の文化保護より、外国人ウケの金儲け?日本のあり方も考えたい』>

 まさに「一強多弱」状態を謳歌している安倍内閣&自民党は、もはや「何を言っても大丈夫」だと思っているようで。
 安倍首相自身が、昨日、「GINZA SIX」のオープニングセレモニーで挨拶をした際、地元・山口県の名産品が原稿に載っていなかったことに関して、「忖度」を要求するブラック・ジョークを言ってたりして。(>_<)

『(全国各地の名産品を集めた売り場を紹介する原稿を読み上げて)この原稿には残念ながら山口県の物産が書いてありませんが、おそらくあるんだろうと思います。よく私が申し上げたことを忖度(そんたく)していただきたい。』(朝日4.17)

* * * * * 

 さらに、安倍盟友の超保守派・自民党の古屋圭司選対委員長が、沖縄のうるま市長選の絡みで、野党に関して「市民への詐欺に等しい」「沖縄特有のいつもの戦術」などとフェイスブックに書き込んだことが問題視されている。(-"-)

『「詐欺に等しい沖縄特有の戦術」自民・古屋氏がFB投稿

 16日に告示された沖縄県うるま市長選(23日投開票)をめぐり、自民党の古屋圭司選挙対策委員長が自身のフェイスブック(FB)で、野党系候補の公約を「市民への詐欺行為にも等しい沖縄特有のいつもの戦術」と批判した。

 同市長選は自民、公明両党が推薦する現職と、民進や共産、社民など野党や翁長雄志知事の支援する新顔が激突。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設をめぐる国と県の対立そのままの構図になっている。

 古屋氏は現職の応援のため沖縄を訪問し、その様子を16日にFBに投稿した。「相手は共産、社民が主導する候補。何でも反対、全く財源の裏付けのない無責任な公約や、空虚なキャッチ(コピー)」だと書き込み、「沖縄特有」という言葉を使って相手陣営を批判した。

 古屋氏に名指しされた格好の社民党県議は「沖縄蔑視の発言だ」と反発。県幹部も「沖縄が選挙で示してきた民意、気持ちを理解しようともしていない。悲しい」と漏らした。古屋氏はうるま市での応援演説で「破壊することが趣味のような政党が推す人間は、間違っても、この市政に来ることがあってはならない」とも訴えていた。(朝日新聞17年4月17日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 このように、首相も閣僚も党幹部も、何を言っても平気な状態になってしまった大きな原因は、野党やメディアがしっかりと問題発言をツッコまない&国民に伝えていないことにあると思うのだけど・・・。<自民党が野党時代には、民主党政権の閣僚や幹部がちょっとでも失言したら、大騒ぎしてたのにね〜。^^;>

 最近、mew周辺を見ていて気づいたことに、国民の多くは、自分と直接関係のない地域や事柄に関する問題発言には、さしたる怒りは覚えていないように思うのだ。 (ノ_-。)

 実際、大きな問題発言があったとしても&大臣を辞任させなくとも、内閣支持率への影響もほとんどないし。結局、それが尚更に、安倍内閣&自民党が国民をナメることにつながっているのではないかな〜と思う今日この頃のmewなのである。_(。。)_
  
『 <安倍内閣>止まらぬ閣僚の失言 「1強」が緩みに

 安倍内閣の閣僚らが発言を問題視され、謝罪・撤回に追い込まれるケースに歯止めがかからない。山本幸三地方創生担当相は17日、「一番のがんは文化学芸員」などとした発言を撤回し、謝罪した。7日には東京電力福島第1原発の自主避難を「本人の責任」とした今村雅弘復興相が発言を撤回したばかり。政権の緩みが露呈している。

 山本氏は16日、大津市で開かれた地方創生に関するセミナーで、学芸員について外国人観光客らへの文化財などの説明、案内が不十分として「学芸員を一掃しないとだめだ」などと批判した。

 山本氏は17日、国会内で記者団に「言葉が行き過ぎたことは反省しており、撤回しておわびを申し上げたい」と述べたうえで「地方を元気にするために全力を挙げて頑張っていきたい」と続投に意欲を示した。

 官邸幹部は「特に地方に行った時は危ないから気をつけてくれと言っている。ウケを狙ってサービスしたくなってしまう」と閣僚の緩みを不安視する。北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射に対する警戒態勢を続ける中、政権の命取りになりかねないためだ。

 報道各社の世論調査では内閣支持率が軒並み5割を超え、野党の政党支持率は低迷している。「安倍1強」と言われる状況が長期化し、変化の兆しも見えないことが、政権の緩みという形で表れている。

 政権の要である菅義偉官房長官は17日の会見で「閣僚は常に閣僚としての責任をもって発言してほしい」と強調。懸命に引き締めをはかっている。しかし、政府・与党内では山本氏の発言を問題視しない意見が大勢だ。

 安倍晋三首相は同日の衆院決算行政監視委員会で「国家としてあまりに無礼」と追及する民進党の山尾志桜里前政調会長に対し、「山本氏が謝罪し撤回したと聞いている」とそっけなかった。自民党の二階俊博幹事長は会見で、既に謝罪・撤回されたことを踏まえ、「これ以上コメントするつもりはない」と早々に幕引きを図った。

 民進党の野田佳彦幹事長は17日の記者会見で「これだけ異常な発言が続くということは政権としては緩みがあると言わざるを得ない」と国会で追及する考えを強調した。共産党の小池晃書記局長は「一掃すべきはこういう閣僚だ」と辞任を要求した。【遠藤修平、樋口淳也】(毎日新聞17年4月17日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 19日からは衆院法務委員会で、共謀罪の本格的な審議が始まる予定なのだが。その前哨戦として、衆院決算委員会で、早くも共謀罪に関する質疑が始まっているとのこと。(・・)

 mewもネットやニュース映像で少し見たのだが。金田大臣は、相変わらず(まるで洗脳されたかor鎮静剤でも服用しているかのように?
)ボワーンとした(ちょっとアブナい?)表情、話し方をしている上、専門的な質問になるとまともに答弁できず。(@@)
 共謀罪の審議に対する懸念が広がるばかりだ。(-"-)
 
『<共謀罪>金田法相、不安定な答弁 民進党が集中砲火

17日の衆院決算行政監視委員会では、民進党が「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案をテーマに、これまでの審議で不安定な答弁が目立った金田勝年法相に多くの質問を浴びせた。19日から衆院法務委員会で法案が実質審議入りするのを控え、対象となる犯罪などを巡って前哨戦が熱を帯びた。

 ■「(対象犯罪の)数え方に一定のルールはない」

 金田氏は民進党の山尾志桜里氏、階猛氏との質疑で「国際組織犯罪防止条約の解釈に基づき、組織的犯罪集団が実行することが現実的に想定しうるかを基準に、対象犯罪を選定した」と述べ、対象犯罪を277に限定した意義を強調。安倍晋三首相も「適用対象を組織的犯罪集団に限定し、実行準備行為があってはじめて処罰の対象となるなど、一般の方々は処罰対象にはならない」と説明した。

 ただ、山尾氏が「過去の数え方と違うのではないか。機械的に数えると300を超えるのでは」と追及すると、金田氏は「数え方に一定のルールはない」と認めた。

 ■「キノコもテロ資金源」

 さらに山尾氏が森林法が対象犯罪となっていることを念頭に「保安林でキノコを採ることもテロの資金源となるのか」とただすと、金田氏は「森林窃盗の対象には竹、キノコの他、森林内の鉱物、岩石なども含まれ、相当の経済的利益を生じる場合もある」と述べ、犯罪集団の資金源になりうるため対象としたと説明。山尾氏は「国民の常識とかけ離れている」と批判した。

 ■「政府参考人を呼んでほしい」

 同法案についての質問が続くと、安倍首相は「法務委で議論すべきことを、テレビ中継があるからといって決算委で質問するのはどうかとの意見もある」といら立ちを隠さなかった。金田氏も「法案の細部について一つ一つ答えるには、ぜひ政府参考人(法務省刑事局長)を呼んでほしい」と述べる場面もあった。

 野党が金田氏に照準を絞って追及する構えを見せていることを受け、自民党は法務委での審議に法務省刑事局長を出席させる方針を決めており、17日の党役員会でも竹下亘国対委員長が「(野党側の)反発もあるようだが、刑事局長は必ず出席させる」と説明した。民進党の野田佳彦幹事長は17日の記者会見で「政府が危なっかしいと考えた時、金田氏を隠そうという動きが出ることも想定されるが、担当相の答弁をきちんと求め続ける」と強調した。【光田宗義】(毎日新聞17年4月17日)』

 法務省の局長が出て来てくれた方が、安定した答弁は得られるに違いないのだが。役人の答弁と言えば、例の佐川くん(理財局長)がいい例で、自分たちで決めた定型フレーズを臆面もなく、ひたすら繰り返すというパターンに終始して、まともな議論にならない可能性が大きいわけで。
 
 野党は金田法務大臣にも答弁を求め続けて、法相の能力のなさや共謀罪のアブナさをしっかりと国民に知らしめて欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

 THANKS

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/340.html

記事 [政治・選挙・NHK224] 安倍の大罪<本澤二郎の「日本の風景」(2579) <昭惠と加計の国会喚問> <安倍夫妻刑事告発>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52172341.html
2017年04月18日 「ジャーナリスト同盟」通信

<疑獄逃亡なるか?>

 後世の歴史家は、安倍・自公内閣をどう記録するであろうか。そのための材料を、公平・公正に提供しておく義務が内外のジャーナリズムに課せられている。首相の疑惑は尋常ではない。森友・加計事件に限って見ても、疑獄事件であることを露呈している。極右首相の歴史認識とも深く関係している特異で、大胆不敵な犯罪である。極め付きの権力乱用事件である。国民は真相解明を強く求めているが、安倍は、妻を必死でかばい、証拠隠滅に狂奔している。安倍の逃亡の行方が注目を集めている。そこに新たな爆弾を落として、煙幕を張っている悪辣な自公内閣である。


<昭惠と加計の国会喚問>

 国会の任務は、逃げる昭惠の国会喚問が急務である。「逃げる昭惠を安倍官邸は、事実上、彼女を鉄格子なき牢獄に入れて、喚問阻止に必死」と見られている。
 仮面の夫婦も、疑獄事件に関しては、不思議と一体で行動している。昭惠証言で、安倍は逃げ場を失う運命にある。したがって、官邸は総力を挙げて、昭惠を幽閉している、と分析されている。
 昨日の夜、東南アジアの一角から国際政治評論家が電話をくれた。数年ぶりの声である。彼は「元外交官の天木とあなたしか本筋を追及していない」と言ってきた。元外交官の懸念は、極右外交の一つ一つが重大であるため、それは正義の外交官として当然のことであろう。
昭惠と加計の国会喚問が先決だ。国会の最優先事項であることを、野党は肝に銘じるべきだ。

<列島を収容所化>

 逃げる艦船や戦闘機は、煙幕を張るものだが、安倍・自公内閣は、かねてから用意してきた悪法を破裂させて、国民や野党の視線をそこへと向けさせている。
 言わずと知れた共謀罪である。戦前の東條内閣のような凶暴な牙を見せてきたものだ。「日本は安全。五輪の出来る日本」と宣伝して、IOC委員を買収して手にした2020東京五輪である。
 いまは、そのことを放り投げてしまった。「テロ対策に共謀罪が必要だ」と言い出して審議入りした。日本国憲法の自由で民主的な日本を破壊するものである。
 実現すると、日本列島は「収容所化する」だろう。政府に文句を言う正義派を監視することが出来る。収容所列島そのものである。言論の自由も絵に描いた餅である。
 安倍・日本会議と自民党と公明党は、そうして改憲軍拡・軍国主義の日本へと、財閥が狂喜する日本へと舵を切ることが出来る。このことは幻想ではない。権力に屈した不甲斐ない新聞テレビの関係者も、そこまで追い詰められても沈黙するのか。
 歴史が監視していることを忘れてはならない。

<平成の治安維持法にも狂奔>

 特定秘密保護法と共謀罪を掛け合わせると、戦前の治安維持法そのものである。そこでは、戦後の経済復興を成し遂げた、麻生太郎の祖父・吉田茂でさえも、特高警察に監視されて自由を奪われていた。共産主義者と自由主義者の多くが犠牲になった。その中には、国家神道に反発する創価学会の初代会長は獄死している。池田大作を信仰の世界に引き入れた2代目の会長も入獄させられている。
 陸軍大将の息子の宇都宮徳馬は、軍のエリート養成のための幼年校の先輩・大杉栄虐殺に怒って、幼年校を飛び出している。彼は当時の天皇制国家主義の日本に抗して、戦闘的リベラリストの道を歩んだ。その過程で、路頭に迷っていたナベツネ・氏家を助けて、読売に入社させたものだ。
 安倍疑獄に蓋をするための共謀罪を、麻生ら自民党と公明党創価学会が、強行するというのである。狂気狂乱も極まっている、と断罪したい。

<日弁連は反対声明>

 法律家集団の日本弁護士連合会は、声明を出して、共謀罪の国会提出に反対している。日本国民の良識を代弁したものである。
 この共謀罪について、多くの国民はその真実を知らない。列島から自由を奪い取る悪法であることを知らない。知れば反対する。無知を利用して「五輪成功のため」という大嘘で、国民を仲間に引き入れているのである。
 こんな不埒な悪法を成立させていいものか。
 日本国民が立ち上がって阻止行動する局面であるが、しかし、安倍疑獄を棚上げしてはならない。安倍疑獄追及で、この極右政権を退陣させることが先決である。安倍退陣運動と共謀罪阻止の国民運動を一体化させる必要があるのである。
 ジャーナリストよ、奮起せよ!と叫ぶ時でもある。

<安倍夫妻刑事告発>

 疑獄事件と共謀罪を目の前にした知識人は、ただうろたえるばかりでは能がなさすぎよう。
 ネットに「安倍夫妻を刑事する告発という市民決起の情報が飛び交っている。これは快挙である。元日弁連会長の宇都宮健児らという。
 日本国民の根性を見せる時である。ソウルに負けてばかりいる日本人であってはならない。
2017年4月18日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/341.html

記事 [政治・選挙・NHK224] 「反核」Tシャツ着用を理由にヨガ講師クビ! 
「反核」Tシャツ着用を理由にヨガ講師クビ!
http://79516147.at.webry.info/201704/article_201.html
2017/04/18 11:28 半歩前へU


▼「反核」Tシャツ着用を理由にヨガ講師クビ!
 鹿児島は昔から超保守的な土地柄だが、これはどう考えてもオカシイ。日本は世界で唯一の原爆被爆国だ。その国民が核兵器ハンタイを訴えて、どこが問題なのか? 

 当然過ぎるほど当然ではないか。最近の安倍政府主導の妙な風潮に流されて、封じ込めたのではないか。

 記事によると、講師はヨガの指導に当たっては、わざわざ「着替えた」、というではないか。問題はどこにも見当たらない。

 危険なのは、平和、護憲と言うだけで、何か罪を犯しているかのごとく、摘み取ろうとする末端の権力への“気配り”だ。

 こうした自己規制が社会全体をおかしな方向へ誘導する。

 私たちは過去に貴重な経験をしたはずだ。

 間違った自己規制が軍部を押し上げ、戦争への道を突き進むこととなった。

 この道はいつか来た道、にしてはならない。

*******************

 毎日新聞によると、鹿児島市の公共施設、市勤労青少年ホームで、ヨガの女性講師が施設に出入りする際、「反核」と大きくプリントされたTシャツやパーカを着用していたことを理由に講師依頼を打ち切られていた。

 昨年2月〜今年3月、3期にわたりヨガ講師を務めた同市の白沢葉月さん(51)。問題視されたTシャツなどは、原発や核兵器廃絶を目指す意思を示そうと普段から着ていたが、ヨガの指導中は着替えていた。

 同ホームの川崎栄夫館長が3月、「公の施設で皆さんに与える影響が強い。着るのを控えたら、これからも講師をお願いしたい」と話したところ、白沢さんは「私の主義主張なので応じられない」と拒否。

 受講生らからの苦情はなかったが、川崎館長は自身の一存で次期の講師依頼をやめたという。

 同ホームの条例・規則では「政治的活動に使用するおそれ」がある場合に使用を制限できるとしており、市では、川崎館長の「判断に問題はなかった」とした。

 白沢さんは「政治的主張を自己規制する空気が広がっている今の社会はおかしいと感じ自分の考えを表現してきたので、外すわけにはいかない」と話している。


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/342.html

記事 [政治・選挙・NHK224] “奥崎謙三”を持ち上げたかつての左翼と今の右翼はどっちもどっち 幸福度世界1位のデンマークより日本のほうが恵まれている
“奥崎謙三”を持ち上げたかつての左翼と今の右翼はどっちもどっち
[橘玲の日々刻々]
 太平洋戦争末期、独立工兵第36連隊の二等兵・奥崎謙三は敗残兵として、飢餓と疫病の蔓延するニューギニアのジャングルに置き去りにされました。銃撃によって右手小指を吹き飛ばされ、右大腿部を銃弾が貫通し、左手一本で濁流の川を泳ぎ渡って逃げ延びようとしたものの頭部に銃弾を受け、とうとう死を覚悟せざるを得なくなります。
 奥崎は、山中で腐り果て、蛆虫にたかられ山豚の餌になるよりは、ひとおもいに米兵に射殺された方がマシだと思い、酋長らしき男の前に飛び出して自分の胸を指差します。ところが酋長は、「アメリカ、イギリス、オランダ、インドネシア、ニッポンみんな同じ」といって、奥崎に食事をふるまったあと米兵に引き渡したのです。
 奥崎はこうして終戦の1年前に捕えられ、俘虜収容所で玉音放送を聴くことになります。ニューギニアに送られた独立工兵第36連隊千数百人のうち、生き残ったのは奥崎を含めわずか8名でした。
 帰国した奥崎は結婚して神戸でバッテリー商を営みますが、不動産業者とのトラブルから相手を刺し殺し、傷害致死で懲役10年の刑に処せられます。大阪刑務所の独居房で奥崎は、自分はなぜあの戦場から生きて日本に戻ってきたのかを考えます。そして、この世のすべての権力を打ち倒し、万人が幸福になれる「神の国」をつくることこそが、ニューギニアで神が自分を生かした理由であり、戦争責任を果たそうとしない天皇を攻撃することで自らの信念を広く世に知らしめるべきだと決意したのです。
 出所後の1969年1月2日、新春の一般参賀で、奥崎はバルコニーの天皇に向かってゴムパチンコで数個のパチンコ玉を撃ち込みました(暴行罪で懲役1年6カ月の実刑)。
 この事件のあと、奥崎の人生は大きく変わります。彼は突如、左翼のヒーローとして祀り上げられたのです。
 それまでも左翼の知識人たちは天皇の戦争責任を追及してきましたが、それはたんなる理屈にすぎませんでした。それに対して、レイテ島、インパールと並ぶ太平洋戦争の最大の激戦地から奇跡的に生還した元日本兵は、自らの凄惨な体験に怨念を込め、全身全霊で天皇の責任を問うたのです。
 その後、奥崎は連隊の残留守備隊長(中尉)が日本軍の敗戦を知ったあとに、2人の上等兵を敵前逃亡の罪で銃殺刑に処した事件にとりつかれていきます。「捨身即救身」「神軍 怨霊」などと車体に大書した白のマークUを駆って、銃殺事件に関与したとされる下士官や軍医、衛生兵のもとを訪ね、ときには暴力をふるって真実を問いただす奥崎の鬼気迫る姿は、ベルリン国際映画祭などで多くの賞を受賞した原一男監督のドキュメンタリー映画『ゆきゆきて神軍』に描かれています。
 奥崎の言動が過激になればなるほど左翼の知識人は彼を神格化し、「東大を出た奴らが跪いてくる」と奥崎も悦に入ります。しかし83年12月、奥崎が上等兵2名を銃殺した責任を認めない元残留守備隊長を殺害すべく、改造銃を持って自宅を訪ね、応対に出た長男に発砲して重傷を負わせたことでこの関係は終わります。それまで奥崎を称賛していた左翼知識人たちは、潮を引くように離れていったのです。――この話は、左と右を逆にすればいま起きていることととてもよく似ているのではないでしょうか。
 奥崎謙三は懲役12年の判決を受けて97年に満期出所。05年に死去。享年85でした。
参考:「38年目の亡霊 奥崎謙三と戦争責任」
『週刊プレイボーイ』2017年4月10日発売号に掲載

橘 玲(たちばな あきら)
作家。2002年、金融小説『マネーロンダリング』(幻冬舎文庫)でデビュー。『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』(幻冬舎)が30万部の大ヒット。著書に『日本の国家破産に備える資産防衛マニュアル』『橘玲の中国私論』(ダイヤモンド社)『「言ってはいけない 残酷すぎる真実』(新潮新書)など。最新刊は、小説『ダブルマリッジ』(文藝春秋刊)。
●橘玲『世の中の仕組みと人生のデザイン』を毎週木曜日に配信中!(20日間無料体験中)
• “奥崎謙三”を持ち上げたかつての左翼と今の右翼はどっちもどっち [橘玲の日々刻々][2017.04.17]
• 森友学園問題をめぐる、 保守派とリベラルの空回り議論の本質 [橘玲の日々刻々][2017.04.10]
• 本気でいじめをなくそうとするなら 「学校制度」をやめるしかない [橘玲の日々刻々][2017.04.03]
• コロンビア大学黒人名物教授が提言する ”「ドラッグの非犯罪化」による黒人の救済” [橘玲の日々刻々][2017.03.30]
• 「自衛隊員の生命を守れ」というひとはいても、 南スーダンのひとたちのことは話題にしない [橘玲の日々刻々][2017.03.27]

http://diamond.jp/articles/-/125187 

 
【第1回】 2017年4月18日 石黒 浩 :大阪大学大学院基礎工学研究科教授
幸福度世界1位のデンマークより、日本のほうが恵まれている


今回からお届けするのは、漱石アンドロイド、マツコロイドを生み出したアンドロイド研究開発の世界的第一人者・石黒浩氏による、常識に囚われないモノの見方・考え方のヒント。第1回は、日本という国が我々が思っている以上に世界の中でも恵まれた社会だ、という“脱常識的”考察について。

公共サービスの充実は
貧しさゆえの必然

 僕は学会や講演で世界中の国々を回りますが、日本のように暮らしやすい国はほかにないと実感しています。これはもう奇跡的なレベルです。

 とくに何がいいかと言えば、バランス。公共サービスが中途半端なところで止まっているところが素晴らしいのです。

 たとえば、「幸福度ランキング」で1位のデンマーク。公共サービスがすごく充実していますが、その背景にあるのは貧しさです。

 冬の気温が低いので決して浮浪者は出せません。凍死する可能性が高いからです。近代社会において道端に死体が転がっている状況を容認することはできないでしょう。公共サービスの充実は、背に腹は代えられない事情から進んだものだと私は想像しています。

 北欧の中でもデンマークは最も貧しく、資源がなくて、貿易等でしか生きていけない国です。それでも公共サービスを充実させなければならないので、当然ながら税金を上げることになります。消費税率は25%で世界3位の高さ。所得税は40〜60%です。

 すると何が起こるか。ネガティブなループがぐるぐる回り出します。

 税金を上げると、男女共働きじゃないと平均的な生活ができません。20代〜60代の女性の社会進出率が70%以上という数字は先進的に見えますが、そうしないと生きていけないのです。最近の日本でも、少しそのような現象が表われ出しています。

 女性が自由に働けるようにするには、幼稚園から大学まで、すべて無料にしなければならない。個人では貯金はできないが、未来に貯金をしているという構図にしない限り、国民は納得しないからです。

女性が家事や子育てに集中する
選択ができる社会の豊かさ


石黒教授(左)と自身のジェミノイド(遠隔操作型ロボット)

 また、男女共働きになると、弁護士や医者といった机に向かって、一所懸命勉強したほうが有利な職業は、女性が大半を占めるようになります。だから、実はデンマークは女性のほうが平均年収が高いのです。

 すべての人が人工的に子どもをつくるような社会ならばいざ知らず、妊娠、出産を経験することの多い女性が、果たして男性と同じように働かなければならないのか。

 もちろん機会は平等であるべきだと思いますが、僕自身、労働における男性と女性の立場は必ずしも同じでなくていいと考えています。

 少なくとも、女性が家事や子育てに集中するという選択ができる社会のほうが豊かなのではないでしょうか。

 それに加えて、こうした政策を採ると、どうしても公務員が増える。公務員を国民の1割にまで増やして破綻した国がギリシャですが、割合はデンマークも同程度で、地方自治体の中には1割を超えているところもあります。

 その人たちが何をやっているかといえば、労働集約型の公共サービスしかない。それは、老人介護なのです。

 税負担が大きく、かつ貯金がない人が大半なので、介護を徹底的に充実させておかなければ国民の不満が爆発することは目に見えています。

 ここまでだと「そういう社会もありかな」と思われるかもしれませんが、一方で先端医療には十分な支援ができません。

 たとえば、がんだとわかったとしても、かなり長期間待たないと医師に診てもらえないと聞きます。そのうちに手遅れになる可能性もあります。

 そんなネガティブフィードバックがぐるぐる回っているというのがもし現実だとしたら、それでもまだ、あなたは「デンマークはすごくいい」「住んでみたい」と言えるでしょうか(これはあくまで、僕が想像するデンマークの一面だけを取り上げての見方の一つです。この国の社会のすべての説明にはなっていないことはご容赦願いたいと思います)。

あなたの想像以上に
日本は恵まれている


『枠を壊して自分を生きる。』石黒浩 著 三笠書房刊 1400円+税

 逆に、公共サービスが極端に整備されていないのはアフリカの一部の地域です。水道も電気もない。これはこれで大きな問題です。

 アメリカはスラム街があるので、どちらかと言えばアフリカ型に近い。個人的な見解ですが、スラム街を持っているような国が豊かで住みやすいとはとても思えません。そうした国と日本と、どちらがよい国かは一目瞭然です。

 いずれにせよ、やはりライフラインなどの生活のベースとなる公共サービスは国民が公平に享受できるレベルに達していなければなりません。

 イギリスの『エコノミスト』誌が23項目にわたって163ヵ国を対象に分析し、各国や地域がどれくらい平和かを相対的に数値化する「世界平和度指数」があります。これで日本は常にトップ10に入っています。

 上位に入っている他国は、そもそも人口が少なかったり、人口密度が低かったり、あるいは近隣に北朝鮮のような困った国がない、という点に鑑みると、実質的には日本がトップではないか、と僕はひそかに思っています。

 実際、2016年の1位であるアイスランドの人口は約34万人、2位のデンマークは約570万人、3位のオーストリアは約870万人。人口も人口密度も日本とはケタ違いです。

 また、日本が9位であるのに対して(2011年は3位)、フランス46位、イギリス47位、アメリカは103位という結果を見ても、日本の順位の高さは輝いています。

 デンマークのように公共サービスが重たくなり過ぎてネガティブフィードバックが起こる状態になっているわけでもないし、逆に公共サービスが手薄過ぎて、死者が出るような状態でもなく、適度なところでバランスを取っている、日本は世界でも稀有な国なのです。世界中からあこがれられている国です。

 さらに国民性として真面目で誠実、差別が少なく、貧富の差が小さくて社会がフラットなので、相互扶助の精神が行きわたっている。そんな国だからこそ、僕は世界に先駆けて、

「日本こそ国民全員が家族になることができる国」

 だと考えています。もちろん、人類のゴールは、

「地球上の全員が家族」

 となることです。その前段階として、国が一つの家族として機能する状態が求められます。僕は、これを「島国仮説」と呼んでいます。つまり、みんなが助け合って平等になるということです。

日本のものづくり世界一は
労働を苦役としない社会ゆえ

 そのためには「家族の輪」を広げなければなりません。血縁だけが家族、一族という幻想を捨て去って、その枠組みを拡大していく必要があります。そうなると、

「僕の父はお金持ちだから将来は安泰」

「自分の子どもにお金をどれだけ残そうか」

 といったような矮小な思考がなくなり、

「この社会にいかにして役に立つか、貢献するか」

 という思考をする人が増えます。現在はその方向へと進んでいる過渡期なのです。そして、日本は幸運にも世界をリードできる場所にいます。

 もちろん、日本にも多くの矛盾はある。それでも、日本人は矛盾の中を揺れ動きながら、差別の少ない平等な社会の中で、極端に走る人が少ない安定した社会を形成してきました。

 その意味で、親という存在に縛られず、家族の概念を国全体にまで拡大できる可能性の高い国だと言えます。そして僕たちは、そんな日本という国の一員なのです。

 さらに言えば、そういう日本だからこそ、ロボットの研究では圧倒的な強みがあると考えています。

 日本はこれまで時計でも、家電でも、自動車でも、ものづくりに関してはすべて世界一を取ってきました。「トップになれなかった分野がない」と豪語してもいいくらい、日本人はものづくりが得意です。

 それは日本という一つの大きな家庭のようなところで、協力し合えたからだと思います。

 ヨーロッパは人種が入り乱れ、貧富の差も大きい。階級をつくって、上の人が下の人を虐げるような構造になっているので、労働を苦役とする傾向が強く、働くことの目的が日本人とは明らかに違います。

 日本人は貧富の差がない、非常にフラットな民族なので、むしろ「社会の中で自分の役割を見つけよう」というモチベーションで働いている。だから、よく働くんですね。

 労働時間はいささか長いかもしれません。しかし、お金のためよりも、ものをつくることへのプライドを心の軸にして働いているので、いいものができて当たり前で、その結果、すべてのものづくりにおいて世界一になった。

 ロボットにおいても、日本は産業ロボットで圧倒的に世界をリードしてきました。

 これに続く日常活動型ロボット、日常生活の中で様々なサービスを提供するロボット、あるいは人間型ロボットの社会はもうそこまで来ています。

 そこで日本は再び世界のイニシアチブを取れると、僕は確信しています。

 世界的にも稀有なバランスの取れた国だからこそ、国全体が一つの家族になれる国だからこそ、世界に先駆けて豊かなロボット社会がつくれるはずだと信じて、研究に取り組んでいます。
http://diamond.jp/articles/-/124434

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/343.html

記事 [政治・選挙・NHK224] 新聞等で騒がれなくなったってことと問題が解決したかどうかは、別だよ 
新聞等で騒がれなくなったってことと問題が解決したかどうかは、別だよ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c0f89c893dfc5dd5e46744da2d13e713
2017年04月18日 のんきに介護


新聞TVなんか見るな!自分の頭で考えろ!‏ @lllpuplllさんのツイート。

――無知は、恐ろしい。すでに、福島原発が収束したと思い込んだツイートを見た。

放射能汚染がひどすぎて、人間も、ロボットさえ近寄って作業ができない現実をいまだに知らない者がいいるとは。

マスゴミに洗脳され、石棺で覆うことすらできない状況を知らないのだ。〔0:28 - 2016年3月22日 〕――

報道がないと、

問題が解決したと錯覚する例が

最近、あった。

森友問題だ。

やがて空は晴れる...。‏ @masa3799さんが

こんなツイート。

――そもそも総研『アサド政権は本当に化学兵器を使ったのか?』
玉川「戦争という脅威があるとみんなの目が全部そっちに行きますよね。日本もそれで森友問題が全然なくなっちゃいました。戦争を仕掛ける側の発表をすべてうのみにすると危ない。疑いの目でテレビを観ていただきたい」〔22:32 - 2017年4月13日 〕――




しっかし、勘違いしないでほしい。

大疑獄事件より、

戦乱の方が脅威だと言っても、

我々は、

森友問題で提起されたこと、

忘れてしまったわけじゃない。

文鳥さん ぶんちょうさん ( ⁰⊖⁰) @komatsunotsumaさんの

言葉借りれば、

――国民をATM、奴隷、金づると思い、国民が死のうが何とも思わず、
つねに自分の権力、強欲、快楽しか頭にない〔21:03 - 2017年4月17日 〕――

人が

日本で今、首相をしているという事実。






http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/344.html

記事 [政治・選挙・NHK224] 山でキノコを採るだけでテロリスト認定! 共謀罪のトンデモ本質を金田法相が国会でポロリ、大慌ての安倍は…(リテラ)
           
             自民党HPより


山でキノコを採るだけでテロリスト認定! 共謀罪のトンデモ本質を金田法相が国会でポロリ、大慌ての安倍は…
http://lite-ra.com/2017/04/post-3086.html
2017.04.18 キノコや筍を採るだけで共謀罪 リテラ


●テロと無関係な文化財保護法、種苗法、動物保護違反も共謀罪の対象に

「保安林の木やキノコ、筍を採って売れば、テロ組織の資金源となる(から共謀罪の対象になる)」
 
 国会審議が始まった“天下の悪法”共謀罪だが、昨日17日の国会で、金田勝年法務大臣が驚くべき答弁を行った。

 これは、民進党の山尾志桜里議員の質問への回答。山尾議員は、政府が共謀罪を「テロ等準備罪法案」と呼びながらテロ等準備罪という罪を新設するわけではなく、処罰対象に「文化財保護法」「種苗法」「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」など、テロ対策や犯罪集団とは無関係な法律違反が数多く含まれていることを追及した。

 これに対し金田法相は、「テロの集団、組織的犯罪集団について、その資金源になるような犯罪もあるわけです。だから組織的犯罪集団が実行計画することが現実的に想定されるものを対象犯罪とするなかで、それが対象となっているということだと申し上げておきます」などと答えたのだが、しかし問題は、山尾議員が重ねてこんな質問をしたことだった。

「いま、組織犯罪、テロの資金源となる犯罪を入れたとおっしゃいましたが、保安林でキノコを採ることも、これテロ対策の資金源ですか? 保安林で溶岩のかけらを採ることもテロ対策の資金源ですか?」

●金田法相が「キノコや筍をとったらテロの資金源になる」

 すると金田法相は、当初は質問には直接答えず「ひとつひとつ答えることについては、この法案作成に携わった政府参考人の方もお呼びいただきたい」などと政府へ責任転嫁するなど長々とエクスキューズ。しかし次第にヤジの声が大きくなると、「その上でお答えします、いいですか、その上で」として、下を向き早口でペーパーを読み上げるようにして、こんなことを言い出したのだ。

「保安林の区域内の森林窃盗は、保安林の産物を窃取する罪であります。組織的犯罪集団が、組織の維持運営に必要な資金を得るために計画することが現実的に想定されることから、対象犯罪としたものであります。つまり森林窃盗の対象となる産物には、立木、竹、キノコ、といった森林から生育発生される一切が含まれるほか、森林内の鉱物、その他の土砂、岩石など無機物産出物も含まれるものと言えるわけであります。このような森林窃盗の対象となる客体に鑑みた場合、相当の経済的利益を生じる場合もあるから、組織的犯罪集団が組織の維持運営に、必要な資金を得るために計画することが現実的に想定されるのであります」

 テロ集団が、せっせと山でキノコ泥棒!? 山尾議員もこれには「国民の常識とはあまりにかけ離れた答弁。これテロ対策なんでしょうか?」と呆れていたが、しかし、これこそが共謀罪の本質なのだ。

 つまり共謀罪の目的とは、権力に批判的な言動をする人々や団体を取り締まることに他ならない。だからこそ政府としては、とにかく、対象を広げられるだけ広げようとしているのだ。

 実際、金田法相と山尾議員のやりとりからは、この目的のために政府が駆使している詐術も明らかになった。この間、政府は与党内からも上がった共謀罪反対の声に、処罰対象の犯罪数を615から277に減らしたとする情報を流してきたが、山尾議員は、実際には法務省からは正式なリストも出されていない上、そのカウント方法が“操作されたもの”だと指摘したのだ。

「(今回メディアに掲載された277の)リストと、過去の615の法務省として責任をもった罪のリストを比較してみました。そうしたら、カウント方法が違っているんですね。以前は例えば電車の往来危険罪と、船舶の往来危険罪、これが別々に2つの罪としてカウントしています。今回は2つまとめて往来危険罪1罪です。もうひとつ。以前は激発物の破裂について、対象となる建造物が性質によってちがうので、3つに分けてカウントされていました。今回は3つをまとめて1つです。このように以前と同じカウント方法でフェアに数えたら300を超えるのではないですか」

●処罰対象の数え方のインチキが暴露されるも金田法相は…

そして山尾議員は、過去の共謀罪法案と同様のカウント方法で機械的に数えると316となると指摘し、その上で金田法相に、277すべての罪名を自ら確認したかを追及した。

だが金田法相はやはり正面からはこれにも答えず、挙句「数え方に一定のルールはない」「(山尾議員から)具体的に277という通告は頂いていない。通告を頂ければ私どももお答えできると」など今度は山尾議員に責任転嫁をしはじめたのだ。実際、山尾議員は共謀罪の対象犯罪について事前通告を行ったと、質問の中でも何度も繰り返しているにもかかわらず、だ。

 呆れてものが言えないとはこのことだろう。しかし、こうした金田法相の無知やデタラメぶりは、すでに想定されていたことだ。

 金田法相のデタラメ答弁はこれが初めてではない。1月30日の参院予算員会でも“ハイジャック目的の航空券予約は現行法では検挙できない”などと答弁したが、野党の追及でそれが嘘だったことが判明。またテロ組織が殺傷力の高い化学薬品による殺人を計画し薬品の原料の一部を入手する行為について「(現在の)判例では、組織的殺人の予備とは言えない」としたが、野党から「具体的な判例を挙げてほしい」との質問に、「直接に判例はなく、訂正するが、判例的な考えを申し上げている」というあまりにお粗末な答弁をし、国会が紛糾した。さらに共謀罪が過去3回廃案になっていることについても「当時の経緯を、突然の質問で承知はしていません」と平然と言い放つ始末。

 こうしてまともな答弁ができないことからか、2月6日には「(法案については)国会提出後に法務委員会で議論すべきだ」とする文書を自らの指示で報道機関に配布、質問封じと大きな批判を浴び、翌日には謝罪し撤回する騒動まで巻き起こしている。さらにその後でも、野党の追及に「私の頭脳が対応できなくて、申し訳ありません」などと仰天発言をしたり、「お答えできません」と答弁拒否を連発し、物議を醸した。

 こんな答弁しかできない、しかも共謀罪の知識すらもたない法務大臣の下で、国民監視法案とも言える共謀罪が、成立しようとしているのだ。

●安倍首相は事前通告のない質問をするな、と逆ギレ

 だがそれ以上に問題なのは安倍首相だ。共謀罪成立に必死の安倍首相は、これまでにもデタラメ答弁を繰り返す金田法相をかばい続け、自ら代わって答弁に立つことも何度もあったが、今回も同様だった。

 質問の終盤、安倍首相が指名されてもいないのにおもむろに立ち上がり、キレ気味に答弁を始めたのだ。

「条約については本来は外務大臣がお答えするものでありますから、法務大臣に条約について聞かれても答えられない」
「通告のない質問を次から次へとする。通告というのはですね、共謀罪について質問する(としながら)中身についての問い合わせは拒否なんですよ。国民のみなさんに知っていただきたいと思いますが、どういうご質問をされるんですか、より詳細に教えていただければ細部にわたって丁寧に質問しますと言ってもそれは拒否されてるんです。ですからこれは法務大臣もすぐにはお答えできないのは当然だと思いますが。共謀罪について質問するという通告で、しかし詳細を通告していない。くわしく説明しますよと言っているのに拒否された。ですから法務大臣もすぐにはお答えできないのは当然だと思う。法務委員会でしっかり議論すべきことをテレビ中継されるからといって質問するのはどうかという意見もある」

 だが、「通告のない質問を次から次へと」というが、山尾議員の質問はいずれも基本的な質問ばかりで、担当大臣でありながら通告がないと答えられないほうがおかしい。それに共謀罪のような重要法案についての質疑が、テレビ中継でより多くの国民の目にさらされることのいったい何が悪いのか。この安倍首相の答弁こそ、いいがかりであり、印象操作だろう。

 そもそも、これまで嘘の答弁を重ねてきたのは安倍首相だ。当初“東京五輪のテロ対策”などという耳当たりのいい言葉を全面に出し、共謀罪の必要性を訴えてきたのも安倍首相だったが、その後は一転、法案名には“テロ”の文字さえなく、法案第1条の(目的)には“テロ対策”の言葉さえ書かれていない。また「一般人は対象にならない」と公言していた安倍首相だったが、その後は「正当な活動を行っていた団体も、犯罪集団に変わることもある」と前言を翻し、しかもその「犯罪集団」の定義も示そうとはしない。
 
 こんな嘘と詭弁を弄する総理大臣のもと、共謀罪が強行され、デモや市民団体さえもが恣意的に「犯罪・テロ集団」として認定・摘発され、一般市民の思想や言論、自由が奪われる監視社会が到来しようとしている。

 何度でも言う。この法案は絶対に阻止しなければならない。

(伊勢崎馨)

共謀罪!安倍晋三vs山尾しおり「共謀罪カウント方法変えて277に」4/17衆院・決算行政監視委員会




























http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/345.html

記事 [政治・選挙・NHK224] <必見>「総理が直接電話してくるのは異常やねん」自民・西田議員が朝日新聞に激白!総理からの電話で森友質問を封印!
【必見】「総理が直接電話してくるのは異常やねん」自民・西田議員が朝日新聞に激白!総理からの電話で森友質問を封印!
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/29264
2017/04/18 健康になるためのブログ




森友質疑、首相からの電話 「国会の爆弾男」も質問封印

3月2日。電話口の安倍晋三首相は少し、いら立っているようだった。「西田さんは大阪問題でやりたいだろうけど、それを頼んだのが安倍だと言われたら、なんにもならないからさ」

電話を受けたのは、自民党の西田昌司参院議員。4日後の参院予算委員会で学校法人「森友学園」(大阪市)の国有地売却問題について質問に立つことが決まった矢先。首相から質問内容に注文がついたのは初めてで、「総理が直接電話してくるのは異常やねん」と西田氏は明かす。趣旨は、土地が約8億円値引きされたことの「正当性」を、質疑を通してうまく説明してほしいというものだった。

 西田氏は京都府選出。日本維新の会に一貫して批判的な立場で、「森友問題は大阪府の小学校設置認可をめぐる規制緩和に端を発した大阪問題」として質問するつもりだった。首相は電話で維新に触れなかったが、西田氏は直感した。「憲法改正を含め、政権に協力的な維新をかばう気持ちが首相にはあるんやな」と。

 質問当日。西田氏は首相の言う通り、値引きの正当性を主張する官僚答弁を引き出し、「疑惑だ、という森友事件の報道は、フェイクニュースだ」と訴えた。

 与党議員が政権に都合のよい質問をするのは珍しくない。だが、西田氏は「国会の爆弾男」の異名をとり、身内といえども歯にきぬ着せぬ批判を浴びせる言動でならしてきた。そんな西田氏でさえも、この日は大阪府に関する質問を封印せざるを得なかった。




以下ネットの反応。




























朝日新聞は森友に関してはスゴイですねぇ。

そして、自民党議員の「安倍批判」とも取れる発言が、朝日の一面を飾るというのは、やはり自民党内でも動きが出てきているということなのでしょうか。今までこんな発言は表に出てこなかったですもんね。派閥再編成などの動きもありますし。

やはり「森友・アキエ問題」が安倍政権に与えたショックは相当なもののようです。



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/346.html

記事 [政治・選挙・NHK224] 地方税1200億円の回収不能15年度、滞納全体の1割 回収不能年1.3兆円 本当に必要?助成金バラマキで訪日中国人を誘致
地方税1200億円の回収不能 15年度、滞納全体の1割
2017/4/18 11:53日本経済新聞 電子版
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 滞納された地方税のうち全国の自治体が「回収不能」と判断した額が2015年度に1237億円に達したことが分かった。自治体が抱える地方税の滞納額全体の約1割にあたる。総務省が実施した15年度の決算調査データをもとに日本経済新聞が集計した。全国で企業倒産や家計の厳しさが増していることが改めて浮き彫りになった。

 自治体が回収できないと判断し、決算に損失として計上した不納欠損額の合計をまとめた。全国的な自…
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB15HHY_Y7A410C1MM0000/

2016年04月06日
回収不能年1.3兆円 (平成28年04月06日)

回収不能 年1.3兆円 (平成28年04月06日)
          公的年金の保険料や税金

国民が支払う公的年金の保険料や税金のうち、政府が徴収をあきらめて回収不能になった金額が年間およそ1.3兆円に及ぶことが5日、わかった。国民年金が6割を占め最大だ。全体では現在8%の消費税率での0.5%分の税収に相当する金額を徴収できず、税金で穴埋めしている。…過去5年の状況を調べたところ、毎年6兆円程度の税金や保険料が決められた時期に支払われずに滞納となった。このうち毎年1.3兆円〜1.4兆円が回収できずに積み上がっている。(日本経済新聞 朝刊 北九州版 5P)

 (背景)
     …約1.3兆円の内訳は、国民年金8000億円、国税・地方税3081億円、国民健康保険料1658億円、厚生年金323億円、その他(介護保険・協会けんぽ・後期高齢者医療制度・労働保険・健康保険組合)413億円となっている。(日本経済新聞 朝刊 北九州版 5P)

(独り言)
     税や社会保険の延滞が、毎年6兆円で、回収不能額が1.3兆円ですか。政府の回収努力が全く見えず、国民の不信感が募る金額です。これこそ、マイナンバー制度を早期に利用し、回収すべきです。
http://cpachibou.seesaa.net/article/436298420.html

 

本当に必要?助成金バラマキで訪日中国人を誘致
地方都市の“本来の魅力”は高められているのか
2017.4.18(火) 姫田 小夏
中国人の訪日客を増やすために政府や自治体があの手この手で施策を展開している(写真はイメージ)
「爆買い」は終了したが、中国人客は相変わらず日本にとって大事なお客さんである。

?政府は「2020年までに年間訪日客を4000万人まで増やす」という目標を掲げている。現在、訪日客の中で最大の割合を占める中国人客をさらに増やさない限り、この数字は実現不可能とみられている。

自治体の大盤振る舞い

?政府や自治体は中国人客に日本に旅行に来てもらうために、あの手この手で誘致策を展開している。

?まず、政府は観光予算を積み増している。2017(平成29)年度の観光庁の予算額は、前年比4%増の255億9900万円を見込む。2015年度までは100億円規模で推移していたが、2016年度に一気に245億4500万円となった。前年比で約2.4倍、金額は約140億円増という力の入れようだ。

?地方自治体は助成金の大盤振る舞いである。クルーズ船の誘致、航空路線の誘致、ツアーの誘致などになりふり構わず予算をつぎ込んでいる。

?X市の観光協会のホームページを開いて驚いた。「今なら空港利用助成と合わせると、最高75万円!」と赤く強調された数字が目に飛び込んでくる。これは、視察や研修旅行などをX市で行ってもらうための施策の一環だ。X市への宿泊数がのべ30泊以上の視察・報奨・研修旅行に、一泊につき1人2000円(助成金空港利用助成と合わせて最高75万円まで)を助成するという。

?X市の空港は、昨年、中国の沿海部の都市との間の新規路線が就航したばかりである。中国をはじめとする海外からの訪日客を呼び込む際に、この助成金は大きな武器となる。

?X市の助成金はそれだけではない。同市に本社を置く旅行代理店に尋ねると、「中国人などの訪日客が空港を利用して市内に宿泊すると、旅行代理店に1日当たり5000円の助成金が出る」と言う。また同社の経営幹部は「訪日客が船で入国した場合も、市から1日当たり1500円の助成金が出る」と打ち明けた。

助成金がなければツアーが組めない?

?こうした助成金のバラマキはX市に限らない。中国の旅行代理店側からみると、この種の助成金は貴重な収益源になっているようだ。

?中国語のウェブサイトで訪日ツアーを検索すると、その料金の安さに目を奪われる。4泊5日のツアーで3000元(日本円で約5万円)台は当たり前。インフレが進む中国では、3000元などたいした金額ではない。現地事情に詳しい観光業者、Z社は「中国人にとって、日本は“格安料金で行ける手軽な外国”という認識が浸透しています」と言う。

?こんなツアー代金では、飛行機チケット代とホテル代を引くと中国の旅行代理店に利益はほとんど残らない。そこで旅行代理店は闇ガイドと結託し、中国人訪日客を“ぼったくり免税店”に連れて行く。そして、その店の売り上げを山分けしていることは当コラム(「跋扈する無資格通訳ガイド、悪徳商法でボロ儲け」)でお伝えしたとおりだ。

?さらに、彼らは日本の自治体の助成金にも手を伸ばす。前出の旅行代理店Y社の幹部によると、「中国系の旅行代理店は、助成金がなければツアーが成り立たないところが少なくない」と言う。

?ネットで検索した中国の旅行代理店のツアー商品には、「福岡、別府、北九州、長崎、佐賀で4泊5日4099元」といった複数の都市を訪問するツアーがある。これらの都市の中には、旅行代理店に助成金を支給するところも含まれている。

「A市では旅行客1人当たり5000円、B市に行けば1日当たり2000円の助成金がもらえる。その助成金を受け取ることで、原価ギリギリのツアーを商品化している中国の旅行代理店もあります」(同)

?ちなみに、中国人訪日客が相手の旅行市場は、日本の旅行代理店はほとんど手が出せない。中国から送客できる日本の旅行代理店は数社しかなく、訪日旅行業界は中国資本の旅行代理店とランドオペレーター(海外旅行の現地手配を行う会社)に独占されているのが現状だ。ある自治体の職員は、「各自治体の旅行代理店向けの助成金は、ほとんどが中国側に吸い上げられていると言ってもいい」と打ち明ける。

“本来の魅力”を高めるべき

?政府が掲げる「訪日客4000万人」の目標は、さらに多くの中国人客に来てもらわない限り達成し得ないことは冒頭で述べたとおりだ。中国人客を日本に呼び込むための助成金は、今後もますます増え続けていくことだろう。

?だが、こうしたやり方は果たして未来につながるのだろうか。助成金以外に「その都市の魅力」がなければ、残念ながらそれまでの話である。自治体が助成金をエサにして訪日客をかき集めるような手法ではなく、その都市の“本来の魅力”を高めることこそが、健全な税金の使い道ではないかという気がするのだが。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49719
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/347.html

記事 [政治・選挙・NHK224] 安倍暴政を倒すのは小泉純一郎でなければいけない  天木直人
安倍暴政を倒すのは小泉純一郎でなければいけない
http://kenpo9.com/archives/1296
2017-04-18 天木直人のブログ


 きょう4月18日発売のアサヒ芸能(4月27日号)「政界インサイド通信」で、政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が書いている。

 安倍首相は小池百合子氏との全面戦争に舵を切ったと。

 このまま都議選で都民ファーストの一人勝ちを許しては、国政における安倍一強の脅威になりかねないからだと。

 その一方で、きょう4月18日の毎日新聞は、小池百合子氏との単独インタビュー記事を掲載している。

 その中で小池百合子氏は明言している。

 都議選では自民党は支持勢力には入っていないと。

 自民党とは全面対決すると。

 いよいよ、安倍首相と小池百合子の対決は避けられないということだ。

 おりから小泉純一郎元首相がついに行動を起こした。

 すなわち4月14日に、「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」創設の記者会見を開いたのだ。

 その記者会見で小泉純一郎氏はこう宣言している。

 「自民党と革新勢力双方の支持者を巻き込んだ国民運動にしていく」と。

 私が注目したのは、その時小泉氏は、豊洲市場移転に反対する小池百合子東京都知事にエールを送った事だ。

 明らかに安倍首相との全面戦争に挑む小池百合子氏への支持表明だ。

 この小泉氏の行動は安倍首相にとって衝撃的だったに違いない。

 だからこそメディアはこの小泉首相の記者会見を一切報じない。

 わずか東京新聞と朝日新聞が小さく報じただけだ。

 テレビに至ってはまったく報じない。

 そしてその後もメディアは封印したままだ。

 安倍首相がメディアに圧力をかけて報道させないのだ。

 メディアが騒ぎ、国民が知るところになれば、一気に世論の関心は小泉・小池連合に向かう。

 何しろ劇場型パフォーマンス政治の元祖だからだ。

 私はかつて小泉氏とともに脱原発を訴えてきた吉原毅城南信用金庫相談役と河合弘之弁護士の二人に面談の上、安倍暴政を倒すのは小泉氏しかいない、もしそれができるなら私は過去の小泉批判をすべて撤回し、小泉元首相を見直す、という私のメッセージを小泉氏に伝えて欲しいと頼んだことがある。

 河合弁護士に至っては、それを伝える私のメールをそのまま小泉氏に転送してしまった。

 だから私のメッセージが小泉氏に伝わっていないはずがない。

 果たして小泉氏は安倍暴政打倒に動くのか。

 動いたとして果たして安倍政権を倒せるのか。

 発売中の週刊大衆(5月1日号)は書いている。

 小泉純一郎は乱心したと。

 菅直人などと結託して反原発を叫ぶなんて自民党に喧嘩を売っているようなものだと。

 父親のせいで、進次郎の総理大臣の道が断たれるかもしれないと。

 しかし、その一方で、その週刊実話の記事は書いている。

 そもそも安倍首相をつくったのは小泉氏だと。

 その安倍首相は小泉氏を裏切って郵政改革造反組を続々復党させたと。

 進次郎は安倍首相に潰されたも同然で、このままでは総理になれないと。

 そうであればなおさらだ。

 親ばかを自認して政界を引退した小泉氏だ。

 自民党内で小池派閥をつくるのもよし、小池新党をつるのもよし、まず安倍政権を倒して小池首相を誕生させることだ。

 その後には進次郎の総理への道はいくらでも可能性が広がる。

 野党連合がここまで失敗に終わり、自民党の中で安倍支配に逆らう者がいなくなった中で、閉塞感を突破できるのは小泉純一郎元首相しかいない。

 いや、安倍暴政を葬り去るのは、安倍首相を誕生させた小泉純一郎元首相でなくてはいけないのである(了)



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/348.html

記事 [政治・選挙・NHK224] トランプに「無能」と言われた稲田防衛相の「首の皮一枚」 6月交代説もささやかれ…(週刊現代)


トランプに「無能」と言われた稲田防衛相の「首の皮一枚」 6月交代説もささやかれ…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51469
2017.04.18 週刊現代  :現代ビジネス


「いま永田町では、北朝鮮がミサイルを撃つと喜ぶ人がいると言われている。それは安倍晋三首相と稲田朋美防衛相だ。

今年に入って、南スーダンの日報問題や森友学園問題などで野党からの総攻撃を受けている二人だが、北朝鮮がミサイルを撃つと、日本国内で内輪モメをやっている場合ではなくなるからだ」


こう解説するのは、安倍首相に近い自民党議員だ。

4月5日に北朝鮮の日本海側の新浦から弾道ミサイルが発射され、約60km飛翔して海上に落下した。防衛省担当記者が語る。

「この日、稲田防衛相はテレビカメラの前で力一杯、北朝鮮を非難しました。実はその前々日夕刻に、6〜7日の米中首脳会談の期間中に北朝鮮がどんな挑発に出るか、首相官邸で国家安全保障会議が開かれていますが、本来なら会議の『主役』のはずの稲田防衛相は、目立った発言もなく、存在感はゼロでした」



首相官邸関係者も続ける。

「安倍首相は表向き、『稲田大臣には引き続き任務にあたってもらう』と言っているが、内心ではクビにするかどうか逡巡している。それは、2月中旬にフロリダの別荘を訪問した際、トランプ大統領から、『あの役立たずの女性防衛相を早く交代させてくれ』と言われたからだ」

この発言は、2月3日に来日したマティス国防長官が、カウンターパートの稲田防衛相の無知無能ぶりに辟易し、トランプ大統領に告げ口したことを受けたものだった。

「いま防衛相だけをクビにすれば、政権全体に悪影響が出るので、6月の通常国会終了を機に、内閣改造に踏み切るだろう」(同・自民党議員)

北朝鮮危機で少しでも点数を稼ぎたいところだろうが、トランプに嫌われた以上、それも難しそうだ。

「週刊現代」2017年4月22日号より





















http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/349.html

記事 [政治・選挙・NHK224] 言論弾圧や人権侵害につながる恐れも…テロ等準備罪はそもそも本当に必要な法案なのか?(週プレNEWS)
テロ等準備罪の本当の目的は、テロ対策でもパレルモ条約批准のためでもなく、警察の権限拡大なのか……?


言論弾圧や人権侵害につながる恐れも…テロ等準備罪はそもそも本当に必要な法案なのか?
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170418-00083269-playboyz-pol
週プレNEWS 4/18(火) 10:00配信


「オリンピック開催に向けたテロ対策のために必要」と訴えて、政府が法案提出に前のめりになっている「テロ等準備罪」。

しかし、この法案は過去に3度も廃案になった「共謀罪」と中身はそっくりで、名前を変えただけというシロモノだ。

なぜ今、法案成立を急ぐのか? そもそも本当に必要な法案なのか? 徹底追求した!

■共謀罪として3度廃案も復活! テロ等準備罪とは何か?

「テロ等準備罪」とは、2003年、04年、05年と、これまで3度も国会に提出されながら、野党などの強い反対でいずれも廃案となった「共謀罪」の名を変えて、政府が今国会に提出している法案のこと。政府は従来の共謀罪より成立要件を絞り込むなどして、今度こそ法案の成立を図りたい方針だ。

そもそも共謀罪とは、どんな法案だったのか? 日弁連の「共謀罪法案対策本部」事務局長の山下幸夫弁護士に聞いた。

「共謀罪とは、簡単に言えば罪を犯す以前の『計画』の段階でも処罰の対象とするものです。しかし、対象とされた人たちが本当に罪を犯そうと考えたのか、実際に『共謀』や『謀議』はあったのか、という認定の基準は非常に曖昧です。過去の国会審議では、『目くばせ』だけでも共謀が認められるという法務省の見解が示されました。

そのため、この法律が警察などの捜査機関によって恣意(しい)的に運用されれば、組織犯罪を未然に防ぐという本来の目的から外れて、政府に反対する市民運動、労働組合の弾圧など、言論弾圧や人権侵害につながる恐れもあるのです」

では、今回のテロ等準備罪は従来の共謀罪と何が違うのか? 山下弁護士が続ける。

「両者に本質的な違いはありません。政府は今回、『テロ等準備罪』が適用される対象を、テロ組織や暴力団などの『組織的犯罪集団』に限定し、さらに具体的な『準備行為』がなければ処罰の対象としないとすることで、乱用の恐れはないとしています。

しかし、組織的犯罪集団の定義や、何をもって準備行為とするかは曖昧なままなのです。例えば、『食事をする』という行為を『準備行為』だと認定してしまうことも可能でしょう」

法案の名前は変わっても、以前から指摘されてきた共謀罪の懸念や問題点は内包したままの「テロ等準備罪」。

与党が圧倒的な議席を占める今、法案が提出され、世論調査でも必要という声が多ければ、今度こそ成立するのは間違いないだろう。

■今の法整備でもテロ対策は十分! 本当の狙いは警察の権限拡大!

ところでなぜ、安倍政権は今国会での「テロ等準備罪」の新設を急いでいるのだろうか。

政府がオリンピックのテロ対策と共にその理由として挙げているのが、00年12月に署名された、通称「パレルモ条約」の批准問題だ。

この条約は、マフィアなどの犯罪集団によるマネーロンダリングなど、国際的な犯罪に対処するため国連によって採択されたもので、日本も00年に署名している。

だが、すでに187ヵ国・地域がこの条約を締結しているにもかかわらず、署名から16年以上を経た今も日本は批准に至っていない。

それはなぜか? 前出の山下弁護士が語る。

「パレルモ条約の批准には、署名国がそれぞれの国内法における『重大な犯罪』のすべてに『共謀罪』、または犯罪集団への参加を罰する『参加罪』を整備することが求められていますが、日本政府が過去3度、国会に提出した共謀罪はすべて廃案となった。

しかし今年の夏は、条約が結ばれたイタリアのパレルモでG7(先進7ヵ国蔵相会議)の開催が予定されており、日本政府はそれまでに国内法の整備を行なって、批准にこぎ着けたいと考えているのです」

ちなみにパレルモ条約の批准のため、共謀罪の適用が求められている「重大な犯罪」は、基本的に「法定刑の長期4年以上の犯罪」(山下弁護士)だ。

そして政府は、過去に共謀罪法案を提出した際、「重大な犯罪」に該当する619の犯罪に共謀罪を適用する必要があると主張してきた。

「この基準を現在の刑法に当てはめると、その対象はさらに増え676となりますが、パレルモ条約が想定している国際的な組織犯罪、あるいはテロにつながると思われる犯罪は、その中の一部にすぎません。

そのため、このまま法案が成立すると、本来なら共謀罪の整備が必要ない犯罪にまで、共謀罪、および準備罪が適用される道を開くことにつながる恐れがあり、過去の国会審議でも『乱用の恐れがある』と指摘されてきました」(山下弁護士)※その後、政府が提出した法案では、対象は5分類277種類まで絞り込まれた

しかし、山下弁護士は次のように指摘する。

「仮にそれでパレルモ条約の批准が可能なら、『批准には長期4年以上のすべての犯罪に共謀罪を新設することが必要』としてきた、これまでの政府の主張には根拠がなかったことになります」

■オリンピック開催にもテロ等準備罪は不要?

「共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明」の呼びかけ人のひとりで、京都大学の高山佳奈子教授も政府の主張に異を唱える。

「パレルモ条約に関する国連の『立法ガイド』第51項には、自国の法体系に共謀罪や参加罪を持っていない国でも、それらを導入せずに組織的犯罪集団に対して有効な措置を講ずることができればよいと記されています。

そもそも日本の法制度は、他国と異なり『予備罪』を極めて広く適用してきました。例えば、殺人予備罪、放火予備罪、内乱予備罪、凶器準備集合罪のほか、爆発物取締罰則や破防法など特別法での予備罪など、その数は実に70以上です。

こうした既存の法体系で条約の批准の条件は満たせますし、テロやその他の国際的な組織犯罪にも十分に対応できるはずなのです」

つまり、こうしたことを国連に説明すれば済む話なのに、なぜか政府はそれをせずに、新たに共謀罪を国会で通過させようと何度も試みてきたのだ。

前出の山下弁護士は次のような見方をする。

「もし、条約批准の『絶対条件』でもなかったのだとすれば、いったいなんのためのテロ等準備罪なのか? これでは単に警察の権限を拡大することが目的だと思われても仕方ありません」

また、憲法学者で慶應義塾大学名誉教授の小林節氏も、次のように話す。

「パレルモ条約の34条には、『自国の国内法の基本原則に従って必要な措置を講ずる』と書いてあります。つまり、自国の憲法を尊重し、その範囲内で必要な法整備を行なうということです。テロ等準備罪が導入されれば、人の心の中、『内心』までが捜査や処罰の対象となります。そうなれば日本は捜査当局による盗聴、監視、通信の傍受が常時当たり前のように行なわれる『監視社会』になるでしょう。

たかが条約の批准やオリンピック開催のために基本的人権の否定にまでつながる『憲法違反』の法案を許していいはずがありません」

★この続きは、明日配信予定です!

(取材・文/川喜田 研)











http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/350.html

記事 [政治・選挙・NHK224] 国民を舐めきった総理のスピーチ(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
国民を舐めきった総理のスピーチ
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51715668.html
2017年04月18日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 山本幸三という政治家がいますよね。

 「学芸員はがん。一掃しないと」との発言に批判が相次ぎ、発言の撤回と謝罪に追い込まれた訳ですが…

  

 もう少し発言を詳しくみてみると…

 「一番のがんは文化学芸員と言われる人たちだ。観光マインドが全くない。一掃しなければ駄目だ」

 本当に弁解のしようがない酷い発言だと思います。

 但し、一般の方々の学芸員に対する認識が浅いためか、国民の反応はそれほど起きていないのではないかと思います。

 ただ、幾ら国民の反発がそれほど起きなかったとしても、余りにも酷い発言。

 自分で恥ずかしくないのかと思わざるにはいられません。

 この人、大蔵省出身の政治家ですが、人柄に大いに問題ありではないでしょうか。

 この人、安倍総理と同じくインフレターゲット政策を強く推していた人で、その関係で旧日銀を口汚く罵っていたこともありましたよね。

 自分以外は皆、バカだなんて思っているのではないでしょうか?

 いずれにしても、癌はてめえだよ、と言ってやりたい!


 本当に憤りを感じる暴言であった訳ですが…昨日、それ以上に憤りを感じたというか唖然とさせられた発言があったのです。

 この人、頭おかしいのではないか、と。

  

「GINZA SIX はですね、日本を凝縮して体験できます。おやつには北海道が誇る白い恋人、仙台銘菓の萩の月が買えると、食べられるということであります。ええ、これ、原稿には残念ながら山口県の物産等々が書いてありませんが、恐らくあるんだろうと思います。よく私が申し上げたことを忖度して頂きたいと、こう思う訳であります。」

 政権支持率の数字がどれほど正確なものか承知していませんが、しかし、仮にその数字が正しかったとして、国民は、こんな発言をする総理を支持しているということになるのですよ。

 だとしたら、国民も相当におかしい!

 国民を舐めきっているとしか思えない発言ですが、そんなことを言って国民の反発を招くなんて考えないのでしょうか?

 倫理観というものが全くないとしか思われません。

 一種の病気なのかも。

<追加情報>
 後から気が付いたのですが、この総理のスピーチは官邸のサイトにアップされています。つまり、自分の恥知らずのスピーチを敢えて世間に宣伝しているのです。



GINZA SIX オープニングセレモニー-平成29年4月17日
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg15269.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/351.html

記事 [政治・選挙・NHK224] 日米経済対話始まる、麻生副総理「両国の摩擦は遠い過去」官房長官、首相と米副大統領の会談「北朝鮮政策のすり合わせできた」
Business | 2017年 04月 18日 16:30 JST 関連トピックス: ビジネス, トップニュース

日米経済対話始まる、麻生副総理「両国の摩擦は遠い過去」

[東京 18日 ロイター] - 麻生太郎副総理と米国のペンス副大統領は18日、首相官邸で第1回の日米経済対話を開いた。麻生氏は冒頭、日米経済関係は「これまで摩擦という言葉が象徴されていたが、それは遠い過去になり、今は協力という時代になりつつある」と指摘した。その上で、「アジア太平洋地域や世界の力強い経済成長をリードしていくためにも、副大統領とじっくり議論したい」と語った。

日米経済対話では経済政策をはじめ、分野別の協力や貿易・投資ルールなど幅広く意見交換する。会合後には、今後の検討課題などを示した文書を公表するほか、両氏が共同会見を開いて今回の成果を説明する。

麻生氏は対話の中で、日米同盟に関し「軍事同盟だけではなく経済によっても非常に大きく支えられている」と意義を強調。

ペンス氏は「日米経済の強化は可能」との認識を示したうえで、「トランプ米大統領は今回の対話が2国間の通商関係を強化し、近い将来に結果を出す枠組みだと考えている」と述べた。

(梅川崇)
http://jp.reuters.com/article/aso-pence-idJPKBN17K0ND



官房長官、首相と米副大統領の会談「北朝鮮政策のすり合わせできた」
2017/4/18 16:33
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 菅義偉官房長官は18日午後の定例記者会見で、同日のマイク・ペンス米副大統領と安倍晋三首相の会談について「高いレベルで北朝鮮政策のすり合わせを行うことができた」と評価した。その上で「日米同盟は揺るぎないとのメッセージを世界に発信することができた」と語り、連携に向けた成果を強調した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL18HGL_Y7A410C1000000/


安倍首相「訪日は適切なタイミング」 ペンス米副大統領と会談
2017/4/18 16:05
 安倍晋三首相は18日、ペンス米副大統領との首相公邸での昼食会で、同氏の訪日について北朝鮮問題を巡り緊張感が高まっていることを背景に「適切なタイミングだった」と語った。北朝鮮については対話に応じるよう圧力をかけることが大事だとの考えを訴えた。

 また、日米両政府が外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)を早期に開くことで一致した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL18HG3_Y7A410C1000000/


日米経済対話は「相当ハード」な交渉に、円高は不可避−榊原元財務官 日銀人事「リフレ派」再び やる気ない「ゆとり世代」部下
http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/205.html


日米経済対話で話し合うべきこと 有事の円買なぜ 予想外コアCPI低下ハト派勢い 日銀総裁 世界経済の潮目変化 ドル安更新
http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/172.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/352.html

記事 [政治・選挙・NHK224] 誰がどう関わったか 東芝と安倍政権の関係を解明すべきだ 金子勝の「天下の逆襲」(日刊ゲンダイ)
  


誰がどう関わったか 東芝と安倍政権の関係を解明すべきだ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203786
2017年4月18日 金子勝の「天下の逆襲」 金子勝慶応 義塾大学経済学部教授 日刊ゲンダイ 文字お越し


  
   東芝子会社・ウェスチングハウス(C)AP

 監査法人の了承を得られないまま、東芝が四半期報告書を金融庁に提出したことに批判の声が上がっている。たしかに東芝には問題が多い。しかし、東芝を責めるだけでは、なぜ東芝が倒産直前まで追い込まれたのか、真相は見えてこない。

 この数カ月、東芝は、アメリカや日本政府の意向に従って、米原発子会社「ウェスチングハウス」をズルズルと抱え続けるのか、それとも清算するのか、選択を迫られてきた。まずは「ウェスチングハウス」の清算を決めたことは評価すべきだろう。

 そもそも、東芝が将来性のない原発事業に突っ走ったのは、第1次安倍政権の「原子力ルネサンス」路線に乗ったからだ。「週刊文春」だけしか報じていないが、「ウェスチングハウス」の問題も含めて、東芝は安倍首相の秘書官と二人三脚で原発事業を進めてきたという。東芝の担当者と秘書官は30回も会っている。安倍首相の秘書官が、東芝の原発事業にどのように関わったのか、明らかにすべきだろう。

 もうひとつ解明すべき問題は、2015年に東芝が設置した「調査委員会」の果たした役割である。当時、東芝の監査法人だった「新日本監査法人」が、「ウェスチングハウス」の債務問題について警告を発し、「調査委員会」が設けられた。この「調査委員会」には外資系監査法人の子会社や、元検察官僚も加わっていた。

 ところが、不正会計をチェックする肝心の「調査委員会」は、なぜか不正会計問題を十分に解明できず、その後、原発関連建設企業のCB&IとS&Wを買収することになる。そこに7000億円の債務が隠れていて東芝は経営危機に追い込まれたのだ。これはおかしい。監査法人が警告を発したのだから、「ウェスチングハウス」を精査するはずだ。「調査委員会」のメンバーから聞き取り調査する必要もあるのではないか。

 不正会計を続けた揚げ句、利益を挙げてきた「医療部門」や「半導体部門」の切り売りを迫られている東芝をかばうつもりはない。しかし、経営危機に至るまで、安倍政権も含めて、いったい誰がどのように関わってきたのか、真相を明らかにすべきだ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/353.html

記事 [政治・選挙・NHK224] 内田樹氏「日々『史上最低の内閣』ぶりを露呈していますが、それでも支持率50%近い。有権者は何を基準に政治家の良否を判断…
内田樹氏「日々『史上最低の内閣』ぶりを露呈していますが、それでも支持率50%近い。有権者は何を基準に政治家の良否を判断しているのか。僕にはもうわからない」
http://健康法.jp/archives/29257
2017/04/18 健康になるためのブログ







以下ネットの反応など。






















世論調査―質問と回答〈4月15、16日実施〉

◆安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。

 支持する50(49)▽支持しない30(28)

◇(「支持する」と答えた50%の人に)それはどうしてですか。(選択肢から一つ選ぶ=択一)

 首相が安倍さん12〈6〉▽自民党中心の内閣12〈6〉▽政策の面25〈13〉▽他よりよさそう50〈25〉

◇(「支持しない」と答えた30%の人に)それはどうしてですか。(択一)

 首相が安倍さん13〈4〉▽自民党中心の内閣25〈7〉▽政策の面50〈15〉▽他のほうがよさそう8〈2〉


政策には反対、大臣は辞めた方がいい、森友は納得がいかない、けど安倍ちゃんだけは支持。

やっぱし一番の注目ポイントは「他よりよさそう50」じゃないですかね。支持率のうちの25%が消極的支持です。積極的に安倍内閣を支持してる人は25%しかいないわけです。積極的に安倍内閣不支持の人は27%はいますwwでも、ほかのほうが良さそうと思ってる人は3%弱しかいません・・

マスコミが「自民最高」「民進最低」と作り上げてしまった部分も大いにあると思いますが、なんとかできるポイントは「受け皿」ですよね。

1、野党が合併2、民進党が分裂3、このまま選挙協力だけ。今後どうなって行くかわかりませんが、野党が今のままでは安倍政権の大幅な支持率下落はなさそうです。





http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/354.html

記事 [政治・選挙・NHK224] 戦争屋首相がほくそ笑む 核のチキンレース長期化シナリオ(日刊ゲンダイ)
 


戦争屋首相がほくそ笑む 核のチキンレース長期化シナリオ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203781
2017年4月18日 日刊ゲンダイ 文字お越し


  
   このタイミングで平然と花見…(C)日刊ゲンダイ

 米国と旧ソ連(ロシア)が核戦争の一歩手前まで迫った「キューバ危機」(1962年)のような展開になってきた。

 依然として軍事衝突の緊張感が高まっている「米国VS北朝鮮」の情勢。米国は原子力空母「カール・ビンソン」やミサイル駆逐艦などの空母打撃群を朝鮮半島近海に派遣し、圧倒的な軍事力をチラつかせながら北朝鮮に非核化を要求。北朝鮮が核実験などに踏み切れば武力行使も辞さない強硬な構えを取り続けている。

 これに対し、北朝鮮も〈(原子力空母派遣は)無謀な侵略行為だ〉〈米国が我が国の領域に一点の火花でも散らせば、即時に核の雷が降り注がれる〉〈戦争熱に浮かれた頭を冷やして自粛しなければ、結果は残酷だろう〉(17日付の朝鮮労働党機関紙・労働新聞)などと挑発し、自国のメンツをかけて互いに一歩も引かないチキンレースとなっている。

「米国、北朝鮮ともに振り上げたこぶしの落としどころが見つからず、引っ込みがつかなくなっているのではないか。カギを握る中国が、この両国の間にどこまで割って入り、関与することができるかがポイントでしょう。その状況次第で今後の展開は大きく変わると思いますが、しばらくは現在のような一触即発の緊迫した情勢が続くと思います」(戦場ジャーナリストの志葉玲氏)

■米国、北朝鮮とも首脳の発想はガキのケンカ

「キューバ危機」で米ソが軍事衝突を避けられたのは、当時の両国首脳の政治思想・姿勢によるところが大きかった。米ケネディ大統領は「平和の戦略」演説で知られる平和主義者で、旧ソ連のフルシチョフ書記長も「戦争不可避論」を唱えていたスターリン体制を批判し、平和共存に舵を切った人物だった。ともに軍事衝突を避けるため、最後の最後まで粘り強い外交交渉を続けたことが、最悪の事態を免れる要因となったのだ。

 ところが今の米国、北朝鮮のトップは全く違う。トランプ大統領は国際法などクソ食らえとばかり、国連を無視して単独判断でシリアに巡航ミサイルを59発も撃ち込み、アフガニスタンでは核兵器を除く通常兵器では最強の破壊力といわれる「大規模爆風爆弾」(MOAB)も躊躇なく使った。いきおい「次の標的は北朝鮮だ」とイケイケドンドンになっているのだ。一方、金正恩委員長も「レッドライン」とされる6度目の核実験にこそ踏み切っていないものの、米国とのにらみ合いの最中に「準長距離弾道ミサイル」をぶっ放して威嚇。要するにトランプも正恩も「やれるもんならやってみい」とガキのケンカの発想で角突き合わせているのだからどうしようもない。対峙している両国の首脳がこんな無教養では、ちょっとした偶発的な出来事が軍事衝突の引き金になりかねない。軍事ジャーナリストの世良光弘氏がこう言う。

「チキンレースが長引くほど衝突リスクが高まるわけですが、米国はおそらく、4月中には何とかしたいと考えているでしょう。月内で米韓合同軍事演習が終わることや、ちょうど朝鮮半島近海に米国の第3、第7艦隊が集結していますからね。とはいえ、米国が先制攻撃を仕掛けることはしない。中国のメンツを潰すことにもなるからです。攻撃する時は必ず北朝鮮側の動きを口実にするはずで、そうなると注目されるのは(朝鮮人民軍の創設85年の節目となる)25日。ここで北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射成功といった動きを見せれば、米国が攻撃に動く可能性が高いと思います」

「キューバ危機」は事態が収束するまでに13日間かかった。長期化しつつある「北朝鮮危機」はこの先、どんなシナリオが待ち受けているのか。

  
   日本を引きずり込むのが目的(C)AP

北朝鮮のサリンを国民に煽りながら、花見でバカ騒ぎする首相

「北朝鮮は同盟国を支える米国の決意を読み誤ってはならない」

 訪問先の韓国で、あらためて北朝鮮を牽制していたペンス米副大統領。18日、会談する予定の安倍首相は、そんな圧力を強めるトランプ政権に対して「支持」と「結束」を訴えるとみられる。

「安倍首相にとって、今の北朝鮮危機は笑いが止まらない状況ではないでしょうか。これで国会で追及されていた森友問題も共謀罪もすべて吹き飛んでしまったのですからね。どうりで国民に対しては『北朝鮮はサリンミサイルを持っている』と危機感を煽りながら、自分はニコニコと笑顔で花見を楽しむことができるわけです。ただ、よくよく冷静に考えれば、今回の件は米国と北朝鮮の2国間の問題であり、日本が率先して乗り込むべき話ではありません。例え話で言うならば、刃物を突き付けてケンカをしている2人の間に部外者が『俺はこっちの味方に付くよ』と勝手にシャシャリ出ていくようなもの。当然、他方から敵視されるのは言うまでもありません」(志葉玲氏)

 その通りだ。米国を後ろ盾にして北朝鮮の脅威さえ煽っていれば、集団的自衛権の行使や安保法の強行採決も「それ見たことか。俺の判断は正しかったんだ」と正当化されると思っているのだろう。「オスプレイ」(17機・総額3600億円)や、無人偵察機「グローバルホーク」(3機・総額1200億円以上)といった、日本が「高値」で買わされる米国製の武器購入も有事になればスルーされ、ついでに大嫌いな中国にもプレッシャーをかけることができる――。安倍がハラで考えているのは、せいぜいそんなところで、「戦争屋首相」のほくそ笑んでいる姿が見えるようだ。

■有事で「兵隊さん」は国民を守らない

 だが、北朝鮮は攻撃目標に「日本本土と沖縄の在日米軍基地」を明確に挙げている。仮に米朝戦争が始まり、北朝鮮が捨て身の猛反撃に出たとしても、さすがに米国本土までは及ばないだろうが、日本には甚大な被害を与えることは十分、可能だ。

 安倍は「同盟国アメリカが守ってくれる」とノンキに構えているが、「米国第一主義」を掲げるトランプがどこまで本気になるかは極めて疑わしいし、発言内容がクルクル変わるトランプのことだ。約30万人いるとされる韓国滞在の米国人を国外退避させた後、北朝鮮に好きなだけ巡航ミサイルを撃ち込んだら、「後始末は日本と韓国でやって」と放り出すかもしれない。先の大戦で、「兵隊さんが守ってくれる」と言われていたにもかかわらず、いざ実戦になった途端、イの一番に住民を見捨てて逃げ出した沖縄の旧日本軍と同じだ。そんな惨禍に再び日本国民を引きずり込むかもしれない米朝間の緊張をひたすら煽っているのが安倍なのだ。

 政治評論家の森田実氏がこう言う。

「米朝戦争が始まれば、東アジア全体が混迷、混乱に陥り、日本の被害も計り知れません。そんな最悪の事態を安倍首相は期待しているといわんばかりの喜々とした表情で煽っているから許し難い。首相自らが戦争放棄を掲げた憲法9条違反をしているようなもので、とんでもない。良識ある国会議員は直ちにすべての国会審議を拒否し、安倍政権を解散・総選挙に追い込むべき問題です」

 このタイミングで平然と花見ができるのも、ボンボン首相は戦争の実相を知らず、頭の中が「お花畑」のアッパラパーだからだ。国民が戦争の犠牲になる前に早く総理の座から引きずり降ろさないとダメだ。

  



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/355.html

記事 [政治・選挙・NHK224] 安倍首相が「山口の物産がない、忖度していただきたい」とオチャラケ(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2017/04/post-3156.html
2017-04-18


どこまで行っても懲りないやつだ。

この期に及んで、「忖度していただきたい」とおちゃらける首相。

まったく、60過ぎの幼稚園児にも困ったものだ。

安倍首相「山口の物産がない…忖度していただきたい」
              朝日新聞デジタル 4/17(月) 21:49配信

>(全国各地の名産品を集めた売り場を紹介する原稿を読み上
げて)この原稿には残念ながら山口県の物産が書いてありませ
んが、おそらくあるんだろうと思います。よく私が申し上げたこと
を忖度(そんたく)していただきたい。


ここまで堂々とおちゃらける安倍首相。

なにが忖度だ。

こんな人を小馬鹿にしたような発言で笑いを取る、自称最高責
任者の発言。

権力の無い人間が冗談を言うのならまだわかる話だが、渦中の
人で、原因を作った権力者が言うものじゃない事くらい、分かり
そうなものを。。。。

それをネタにする知性も品格もない下劣な首相。

マスゴミが安倍首相が何を言っても批判もせず、お追従記事を
垂れ流して来たことで、完全に安倍首相は周りに敵なしと思っ
ている。

森友問題だって何も解決していないのに、安倍昭恵の証人喚
問を拒否し、少しの間、外に出さない事で鎮静化を図った政権。
多分安倍首相的には、森友問題は解決したと思っているのだ
ろう。

忘れやすい国民は、そのうち忘れてくれる。と高をくくっている。

ほとぼりが冷めただろうと、桜を見る会には安倍夫婦がバカッ
プル化して、異常なテンションだったそうで。。。。



あの会が、安倍昭恵のリニューアルだったのだろうが、それに
しても、妻は妻でハッチャケ、夫も”忖度していただきたい”と人
の神経逆なでするようなオチャラケ。

この夫婦は本当によく似た思考をする夫婦だ。

冗談でも民間企業に向かっていえば、圧力と取って相手は忖
度するだろうに。。。。。

もう少し、節度を持ったらどうか。。。。本当に腹が立つ。

一般社会なら、こういった箸にも棒にもかからない夫婦もいる
が、これが一国の首相夫婦だと言うのだから泣くにも泣けない



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/356.html

記事 [政治・選挙・NHK224] 学芸員はがん発言の山本大臣 政治資金でゴルフや居酒屋に(日刊ゲンダイ)
     


学芸員はがん発言の山本大臣 政治資金でゴルフや居酒屋に
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203755
2017年4月18日 日刊ゲンダイ


  
   ウンドしながら「会議」は無理(C)日刊ゲンダイ

「一番のがんは文化学芸員といわれる人たち。一掃しなければダメだ」――滋賀県のセミナーで暴言を吐いた山本幸三地方創生相(68)。元大蔵官僚の“経済通”で「アベノミクスの生みの親」といわれているが、政治資金の使い方もやっぱり「軽率」だった。

 本紙は、山本の政治団体「山本幸三後援会」(北九州市)の政治資金収支報告書(2011、12年分)を精査。すると、不可解な支出が目についた。

 11年3月26日に「周防灘カントリークラブ」に、1万610円支出。目的は「会費」で、組織活動費(交際費)に区分されている。本人が関係者とラウンドしたかどうかは不明だが、過去に政治資金でゴルフ代を支出していた国会議員は何人も問題視されている。

 さらに、12年3月26日には、東京・市ケ谷の焼き鳥居酒屋「Hermitage KIKUYA」(閉店)に1万6880円支出している。目的は「食事代」とある。こちらも組織活動費だ。酒を飲みながら会議ができるのだろうか。

 山本事務所に問い合わせたが、期限までに返答はなかった。政治資金に詳しい上脇博之神戸学院大教授はこう言う。

「ゴルフをしながら、政治活動に必要な会議ができるとは思えません。本来ポケットマネーで支払うべきものを、政治資金から出したと疑われても仕方がありません。居酒屋への支出については、地元の後援会の資金で東京の飲食店に支出するのは不可解。広域での活動に支出するのなら、政治団体の届け出を総務省にしなければいけません」

 山本といえば、10年1月、委員会の最中に私用の食事会に関する携帯メールをコソコソと打つ様子が報じられた。メールには女優の杉本彩が同席することまで書かれていた。さらに、12年6月にインサイダー取引でパクられた証券会社の役員から5000万円の資金を受けたことが報じられた。しかも役員の逮捕の3カ月前に、捜査機関である証券取引等監視委員会に対し“圧力”とも取られかねない質問を国会でしていた。

 こんなフザけた大臣に「不要」と言われた学芸員がふびんでならない。

























http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/357.html

記事 [政治・選挙・NHK224] Facebook:世論調査 内閣支持率…5.0%(安倍政権の支持率は朴槿恵大統領なみ) 
Facebook:世論調査 内閣支持率…5.0%(安倍政権の支持率は朴槿恵大統領なみ)
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/54ea4a70b252380855214a5876e7a2e3
2017年04月18日 のんきに介護


文鳥さん ぶんちょうさん ( ⁰⊖⁰)‏ @komatsunotsumaさんのツイート。

――≪Facebook調査≫ 
安倍内閣の支持率
「支持しない」92.6% 
「支持する」5.0% 
大手メディア調査は虚構!? http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/773.html
やはり、大手メディアの世論調査は世論操作のための虚構の疑いが強くなりました。〔8:59 - 2017年4月18日 〕――



5%か。

これでも、内閣支持率、

安倍でんでんにしては高い方だと思うな。



















http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/358.html

記事 [政治・選挙・NHK224] 自民党は、籠池さんを証人喚問した後、責める点がないため人格攻撃に終始している。こういう不公平は、許してはいけない 
自民党は、籠池さんを証人喚問した後、責める点がないため人格攻撃に終始している。こういう不公平は、許してはいけない
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/033dee91b125ef05911a596841072604
2017年04月18日 のんきに介護








お話の要点は、

ⓢⓐⓘⓣⓞ‏ @kentaro_s1980さん同様、

次の点と思います。

「事案の解明が進まないのは政府側が記録無くしたから。籠池側の証言を崩すには人格攻撃せざるを得なくなってる。…(中略)…疑惑が解明出来なければ財務大臣の責任。」

公文書破棄は、

証拠隠滅の罪に問うべきでしょう。



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/359.html

記事 [政治・選挙・NHK224] 安倍政権は反知性主義どころでなく法治を否定した“人治” 改憲論 ペテンを暴く(日刊ゲンダイ)
 


安倍政権は反知性主義どころでなく法治を否定した“人治” 改憲論 ペテンを暴く
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203720
2017年4月17日 小林節 慶応大名誉教授 日刊ゲンダイ 文字お越し


  
   小林節慶大名誉教授(C)日刊ゲンダイ

 かつて、憲法9条の下では、軍隊の保持と交戦権の行使(つまり国際法上の戦争の手段)が禁じられているので海外派兵はできない……とまっとうなことを言っていた政府が、豹変して、「集団的自衛権の行使(海外派兵)」を解禁する閣議決定を下した際に、憲法学界は理を尽くして反論した。それに対する反応が全く噛み合わないと知った頃から、学界では、あの政府の姿勢は「反知性主義」だという批判が高まった。

 そして今回は、(明治憲法の下で)主権者であった天皇が支配する「臣民」に下賜する「勅語」という(現憲法下では)違憲な法形式で「皇室のために命を捧げよ」と命じていた戦前の教育勅語を現在の学校教育で教材として用いることは可能である……とする政府高官の発言が相次いだ。

 最初は私も、「云々」を「でんでん」と読む首相や「未曽有」を「みぞうゆう」と読む副首相の政権だからやはり知性の欠如か? と思った。

 さらに、森友学園の小学校認可にまつわる一連の異常な手続き、首相夫人は「私人」だと言い張って恥じない姿勢、首相夫人付の公務員(いわば公設秘書)が夫人の留守電に残された陳情に対応して行政府内で持ち回り、当事者に回答した行為を「私的」行為だと言い切る言語感覚とも相まって、相変わらず反知性主義の政権だと思った。

 しかし、改めて考えてみたが、この政権の一貫した姿勢は、「知性」などという個人的資質の問題ではなく、やはり、法治主義の否定という、憲法否定の問題である。

 神ならぬ本来的に不完全な人間が預かる権力は本来的に乱用されかねないものである。だから、前もって主権者国民の代表が国会で定めた法律に従って行政権は公平に行使されるべきだ……という原則が法治主義である。

 また、その多数決で定められた法律も、主権者国民の最高意思である憲法に反してはならない……という原則が法の支配である。

 その点で安倍政権の姿勢は、「私の言うことが法である」という「人治主義」そのもの、つまり中世の暴君による独裁と同じである。



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/360.html

記事 [政治・選挙・NHK224] 死去したペギー葉山が遺した安倍政権批判の言葉!「いまの政権には戦争体験がない。戦争は絶対にだめ」(リテラ)
             
               ペギー葉山オフィシャルサイトより


死去したペギー葉山が遺した安倍政権批判の言葉!「いまの政権には戦争体験がない。戦争は絶対にだめ」
http://lite-ra.com/2017/04/post-3088.html
2017.04.18 ペギー葉山が遺した安倍政権批判の言葉 リテラ


●安倍政権が進める改憲の道に対し、ペギー葉山は反対の声をあげていた

「ドレミの歌」、「南国土佐を後にして」、「学生時代」といった楽曲で知られ、また、『ひらけ!ポンキッキ』(フジテレビ)内のしつけのおばさんや、『ウルトラマンタロウ』(TBS)のウルトラの母(緑のおばさん)役としても人気を博したペギー葉山が、今月12日肺炎のため死去した。83歳だった。

 戦後すぐの日本の歌謡界を支え、特に〈ドはドーナツのド レはレモンのレ〉の訳詞を自ら手がけた「ドレミの歌」は音楽の教科書にも掲載されているほどだが(元はミュージカル『サウンド・オブ・ミュージック』のなかの楽曲。ニューヨークでこの舞台を見て感動した葉山はいち早くこの訳詞をつけ日本に紹介した)、そんな葉山が活動していくなかで大切にしていたのは、自身の戦争体験を伝えることと、平和の尊さを訴えることだった。

 2015年に出演した『徹子の部屋』(テレビ朝日)でも、福島に学童疎開し食料難からとびひにかかってしまったり、飼っていたウサギを殺して食べなければならなかったといったつらい思い出を話し、黒柳徹子とともに「歴史はちゃんとね、伝えていかないといけないのよね。私たち長生きして伝えていかなければダメなのよ。語り部よ」と語り合っていたのは記憶に新しい。

 そんな葉山は、13年8月29日付しんぶん赤旗のインタビューでこんなことを語っている。

「歌手生活が60年を超え、もうすぐ傘寿になります。芸能界でも戦争を体験した人は少なくなりました。首相の安倍さんが憲法のことをいろいろ言ってらっしゃるけれど、いま政治をハンドル(かじ取り)している方々は戦争体験がないでしょ。それが私は心配ですね。戦争は絶対にだめ、ずっと放棄したい。育っていく子どもたちに二度と経験させてほしくないです」

 戦争を通じて体験したつらい思い出は『徹子の部屋』で話していたような疎開中の出来事だけではない。葉山は広島の原爆投下で祖父を亡くしているのだが、09年8月6日のブログではその当時のことを振り返り、このような文章が綴られていた。

〈広島に特殊爆弾が落とされて沢山の人が亡くなり、祖父をはじめとして親戚が焼け出されたというニュースを新聞で知ったのでした。それと同時に祖父があの8時15分、家の仏壇に手を合わせたままで遺体で発見されたという悲しい知らせを受けたのでした。オジイチャマに可愛がってもらっていた私は夢中で飛び出しました。は滞在していた旅館の『仙庄館』のすぐ前の坂を駆け上って、空に向って「オジイチャーーン」と泣きながら叫んだ悲しい思い出があったのです。たった一発の恐ろしい「ピカドン」で30万人以上の罪のない市民が、地獄絵図の中に亡くなったあの恐ろしい日〉(原文ママ)

●ペギー葉山が「ドはドーナツのド」と訳詞をつけた理由は戦争の記憶にあった

 葉山が福島に学童疎開していたことは先に書いた通りだが、実は最初は福島ではなく、父親の故郷である広島に疎開することに決まりかけていたという。しかし、軍港である呉があることから敵の標的になることを父が心配し、土壇場で疎開先が福島に変更になる。もしもこのとき父の勘が働かなかったら葉山は原爆により命を落としていた可能性もあったのだ。

 そんな縁もあり、葉山は原爆によりもたらされた悲劇を、歌や言葉を通して伝えることに尽力する。白血病により7歳で亡くなった実在の原爆二世の少年をテーマにした歌「ぼく生きたかった」を歌ったりもしているのだが、そのことについて、しんぶん赤旗2009年12月27日・2010年1月3日合併号ではこのように語っている。

「私はもう、ひどいことだと。原爆投下は人間のやることじゃない。詩曲の「ぼく生きたかった」を歌ったのは、ちょうど息子が生まれたころだったんですね。ですから、子どものためにも、こんなことはないようにしてほしいという気持ちがありました」

 彼女の残した仕事のなかで最もメジャーなものは前述した「ドレミのうた」の訳詞だと思われるが、実はこの歌にも戦争の記憶と影響が色濃く反映されているという。「中央公論」(中央公論新社)14年9月号に掲載された塩澤実信との対談で葉山は制作の裏話をこのように語っていた。

「「ドはドーナツのド」。戦争中に食べたかったドーナツをアメリカの兵隊さんからもらったとき、「わー、ドーナツだ」って言って母と二人で神棚にあげてからいただいた思い出が元になっています」

「ドはドーナツのド」の原詞は〈Doe, a deer, a female deer(ドは鹿、メスの鹿)〉だが、意訳が必須のこの部分を訳す際に「ドーナツ」が選ばれたのには、こんな理由があったのだ。

●ペギー葉山がブログで訴え続けていた核兵器廃絶への思い

 前述した09年8月6日のブログ、つまり、バラク・オバマがアメリカ大統領に就任し、核廃絶を訴えてノーベル平和賞を受賞するきっかけともなった「プラハ演説」が行われた後に訪れた最初の広島原爆投下の日、葉山はこのような文章を綴っていた。

〈核兵器は絶対許せないものです。このおぞましい兵器を現在保有している国が存在していることすら、許せないことです。アメリカのオバマ大統領は戦後64年目にして漸く『核兵器廃絶』を訴えてくれました。遅すぎると思うけど、彼の発言をこの地球全人類は拍手を持って迎えるべきです。日本の政治家さんもオバマさんの発言に後押しされたのでしょうか、原爆症原告全員救済、官房長官謝罪。あれから一体、何年月日が流れているのですか!!64年ですよ!!・・・日本のYES, We CAN!は遅すぎると思いません?〉

 あれから時が経ち、現在、核廃絶の流れは消え去り、それどころか先日、安倍政権は国連で行われた核兵器禁止条約の交渉会議に関し、「禁止条約がつくられたとしても、北朝鮮の脅威といった現実の安全保障問題の解決に結びつくとは思えない」などとのたまって条約の交渉にすら不参加を表明した。この国は唯一の被爆国であるのにも関わらず、である。

 そんな状況にあるからこそ、ペギー葉山が残した戦争体験、そして、「戦争は絶対にだめ、ずっと放棄したい。育っていく子どもたちに二度と経験させてほしくないです」というメッセージを、われわれは改めて噛み締めなければならない。

(編集部)













http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/361.html

記事 [政治・選挙・NHK224] 森友疑惑 地下9・9メートルのゴミへの疑念 
           森友学園への国有地売却時、値引き額はどう算定されたか


森友疑惑 地下9・9メートルのゴミへの疑念 
http://79516147.at.webry.info/201704/article_205.html
2017/04/18 21:01 半歩前へU


▼森友疑惑 地下9・9メートルのゴミへの疑念 
 8億1900万円の「値引き」は妥当だったのか―。国有地の激安払い下げ疑惑で、大幅な値引き額は、主に地中のごみの「深さ」と「混入率」で決められた。この二つの数字に疑いの目を向ける野党。

 国有地は約8770平方メートル。鑑定価格は9億5600万円だが、財務省近畿財務局は2016年6月、1億3400万円で学園に売った。

 値引き分のほぼすべては地中のごみの撤去処理費用の名目だ。ごみは最深で「地下9・9メートル」まであるという前提で見積もられた。

 国会答弁などによると、売買契約の3カ月前、財務省近畿財務局と、土地を所有する国土交通省大阪航空局の職員が現地を訪問。学園側が小学校建設のため9・9メートルの杭を打ったドリルの先にごみが絡みついている写真などを見て、深さを決めたという。

 「地質的に、その深さまでごみがあったとは考えられない」と指摘するのは日本大学理工学部の鎌尾彰司准教授(地盤工学)だ。

 この土地が昔、池や沼だったことを踏まえ、「3メートル付近より深いところは、埋め立てる前からあった堆積(たいせき)層とみるのが自然」と話す。

 鎌尾氏が根拠に挙げるのが、二つの調査結果だ。

 一つは大阪航空局が2009年度に実施した試掘調査。68地点を掘り、ごみが3メートルより深いところにあったのは5地点。最も深いところでも「3・3メートル」だった。

 もう一つは、森友学園の委託業者の2014年10月のボーリング調査。2カ所を地下21メートルと46メートルまで掘り、ビニール片などの生活ごみが見つかった最も深い場所は「3・1メートル」だった。

 地下4・4メートル以下からは貝殻片が出ており、鎌尾氏は「昔、海だったときに堆積したものだろう。さらに深い場所でごみが交ざる可能性は考えられない」とも話す。

 石井啓一国交相は国会で、野党からの同様の指摘に、「2カ所のボーリング調査だけで判断するのは無理」などと反論している。 (以上 朝日新聞)

続きはここをクリック
20%から40%へなぜ倍増したのか?
http://79516147.at.webry.info/201704/article_206.html

20%から倍増の根拠は何か?森友疑惑
http://79516147.at.webry.info/201704/article_206.html
2017/04/18 21:08 半歩前へU

 国有地の激安払い下げ疑惑で、大幅な値引き額は、地中のごみの「深さ」と「混入率」で決めた、と安倍政府は言う。が、この説明に対する疑いが深まっている。

 朝日新聞によると、値引き額の根拠の一つは、政府が「47・1%」と見積もった土中のごみの「混入率」だ。

 09年度の全68地点の試掘調査では平均が「20・7%」だった。

なぜ倍増したのか?

 政府は、ごみの撤去が必要なのは、建物を建てる場所や周辺と判断。そのエリアを敷地全体の6割とみなし、エリア内の試掘場所の数値を使った、とする。

 朝日新聞が入手した調査結果では、エリアには試掘場所が約40地点あり、その平均混入率は30%弱だ。だが、国はそのうちのごみが多かった28地点の数値だけを用いたため、47・1%になったという。

 28地点に絞った理由について、国交省幹部は取材に「実際の約400本の杭打ち工事の結果、09年度調査ではごみが出なかった地点でも、28地点と同様のごみが出たため」と説明する。根拠は工事関係者へのヒアリングや掘削後の写真などという。

 大阪航空局は、(1)杭を打つ場所のごみの深さは9・9メートルまであり、撤去費は約6500万円(2)ほかの場所のごみの深さは、学園が16年3月に実施した調査などを根拠に3・8メートルまでとし、撤去費は約4億5千万円(3)管理費や消費税は約3億円――と算出した。

 国交省の佐藤善信航空局長は「将来、埋設物が出てくるリスクの分だけ土地の価格を下げておく必要があった」とごみの量を多めに見積もったとも受け取れる答弁をしている。

 政府は「将来、追加でごみ撤去費が必要になっても国は負担しなくてよい」という特約を結んだ▽ごみ問題で開校が遅れて損害賠償を求められる事態も避けられた――ことからも大幅値引きは合理的と主張する。


詳しくはここをクリック
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12895379.html?rm=150

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/362.html

記事 [政治・選挙・NHK224] <共謀罪> テロ等準備罪 計画中止でも処罰可能だとする旨、閣議決定 
【共謀罪】 テロ等準備罪 計画中止でも処罰可能だとする旨、閣議決定
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/192eed780ced91d173ec6c7ba9ffba57
2017年04月18日 のんきに介護


国会の質疑応答で、

答えたくない質問には

「質問事項として通告を受けていない」として

どんなに簡単な問いにも

頑なに

答えない癖に、

法案として提出した後でも

未練たらしく、

閣議決定する図々しさが

情けない。


〔資料〕

「テロ等準備罪 計画中止でも処罰可能 政府が答弁書」

   NHK(4月18日 16時17分)

☆ 記事URL:http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170418/k10010952741000.html

政府は共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する法案について、重大な犯罪が計画され、準備行為が行われれば、その後、計画が中止になっても、処罰は可能だとする答弁書を決定しました。

共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する法案は、テロ組織や暴力団などの組織的犯罪集団が重大な犯罪を計画し、メンバーのうちの誰かが、犯罪の準備行為を行った場合などに、計画した全員が処罰の対象になるとしています。

この法案をめぐって、政府は18日の閣議で、民進党の階猛衆議院議員が提出した質問主意書への答弁書を決定しました。

答弁書は重大な犯罪が計画され、準備行為が行われれば、その後、計画が中止になっても、すでにテロ等準備罪は成立しているので、未遂や中止による刑の減免を定めた刑法の規定は適用されず、処罰は可能だとしています。

さらに準備行為のあとに計画から離脱したメンバーについても、同様の考えから処罰は可能だとしています。

一方で、重大な犯罪の計画に合意しても、準備行為が行われる前に離脱した人は、処罰の対象にならないとしています。




















http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/363.html

   

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