値上げしたビール、そうでないビール 税金「2.75倍」の差（写真＝PIXTA）
値上げしたビール、そうでないビール 税金「2.75倍」の差
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ZUU online 6/5(月) 20:30配信
6月から行き過ぎた安売りに歯止めをかけるために施行された酒税法改正を受け、ビールの小売価格が上がった。
気温の上昇とともに消費量も増える傾向のあるビールの値上げは、節約志向の家計にとっては天敵。値上げ前に買い込んだ消費者も多かっただろう。当面の在庫を確保して安心したのもつかの間、ビールの中にはまだまだ試練が待ち構えているものもある。更なる値上げとなるビールとは。
■「ビール」と「第3のビール」 税額は「2.75倍差」
会社での宴会、友人との飲み会などまだまだお酒を口にする機会も多いが、その消費量は年々減少傾向にある。
国税庁の酒レポート(2016年)によると、酒類の消費量は1996年度の966万キロリットルをピークに右肩下がりとなり、2014年度には833万キロリットルと、ピーク時から15%近く減少した。この間、メーカーは落ち込む消費をなんとか盛り立てようと、ビール以外に、発泡酒や第3のビールの商品開発を進め消費を喚起してきた。こうした原材料の配分や成分が異なるアルコール飲料では、税率も異なる。商品のラインナップが増えるほど、アルコール飲料の間の酒税額の差が際立ち、不公平感が漂う。
具体的には、麦芽比率が67%以上と定義される「ビール」は、1缶350ミリリットルで税額は77円。一方、麦芽比率が25%未満の「発泡酒」の税額は46.98円となり、麦芽以外を原料にした「第3のビール」は28円となり、ビールと第3のビールの間の税額には約2.75倍の開きがある。この税額の差が、ビール1缶の販売価格にそのまま反映され、第3のビールより発泡酒、ビールとその値段が上がっていく。
■税制改正、第3のビールに大打撃
17年度の税制改正では、2026年までに原材料や配分量によってバラバラな税額を統一することが決まった。
具体的には3段階に分けて、それぞれの税額が見直される。まず、経過措置期間の第1段階となる2020年の10月1日には、ビールの税額が1缶(350ミリリットル)77円から70円に下がる一方、第3のビールは28円から37.8円にアップする。さらに2023年10月1日には、ビールの税額は63.35円、第3のビールはこの段階で、発泡酒に統一されて税額は46.98円となる。この間の発泡酒の税額は変更しない。酒税法の改正となる2026年10月1日からは、ビール・発泡酒・第3のビールそれぞれの税額の垣根がなくなり、54.25円へ統一される予定だ。
現行の酒税法では、税額の差から一般的な販売価格は、ビール1缶(同)が221円、発泡酒が同164円、第3のビールが同143円となっているが、今後の段階的な税額の見直しにより、ビールの販売価格は下がる反面、発泡酒と第3のビールは値上がりしていくとみられる。消費者は、家計のためにより安い選択肢として、ビールから発泡酒、第3のビールと切り替えてきたが、今後は、値上げを前提に家計のやりくりを迫られるだろう。
■ビール各社も迫られる対応
酒税額の見直しは、消費者のみならず、ビールメーカー各社の戦略にも大きな影響を及ぼしそうだ。ビール大手4社のうち、ビールの販売量が多いサッポロホールディングス <2501> とアサヒビール <2502> の2社にとっては、改正法は追い風となる。
売上に占めるビールのシェアが約6割を占め、ビールに対する税額が下がれば、販売促進にも効果が期待できるだろう。しかし、最終的な税額の引き下げまでに、10年近い年月を要することから、一朝一夕とはいかないだろう。
一方、キリンビールは発泡酒と第3のビールの割合が約6割を占めるため、税額の改定は、主力商品の値上げにつながりかねず、販売の落ち込みが懸念される。唯一の救いとなりそうなのが、税額の最終的な改定までに10年の時間的猶予があることだろう。この間に、新商品開発や企業としての新たな戦略を練りたいところだ。サントリーもキリンビールと同様の販売構造となっており、同じ悩みを抱える。
直近の決算では、サントリー、キリンの背中をアサヒとサッポロが追いかける構造だったが、酒税額の改正は、10年後の業界勢力図にも影響を及ぼすかもしれない。
待ち受けるビールを取り巻く酒税の改正は、第3のビールを活用してきた家庭やビールメーカーにとっては、値上げが見込まれ、痛手となりそうだ。しかし、税改正の明るい面に焦点を当てれば、今までは値段の理由から、特別な日だけにだけ飲むビールがお値打ちとなり、その味を楽しめる機会が増えるかもしれない。この先10年のビールを巡る消費者の動向とメーカー各社の対応に大きな変化が訪れるか。（ZUU online 編集部）
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