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2017年7月21日00時00分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] ｢加計ありき｣の面会記録､獣医師会側が公開！　
｢加計ありき｣の面会記録､獣医師会側が公開！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_299.html
2017/07/20 22:27　半歩前へⅡ


▼｢加計ありき｣の面会記録､獣医師会側が公開！


　読売系列の日本テレビが２０日、こんなニュースを流した。安倍晋三はレイムダック（死に体）と断定し、「泥船からいち、降りた」ということか。変わり身が速いことだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

日テレの報道である。

　加計学園の獣医学部新設問題で、学部新設が決まる２か月前、山本地方創生相が日本獣医師会の幹部と面会し、「愛媛県今治市」や「加計学園」と具体的に言及して新設する方針を伝えたとの記録が残っていることがわかった。

　日本獣医師連盟が明らかにした面会記録によると、山本地方創生相は加計学園の学部新設が決まる2か月前の去年11月17日、都内の日本獣医師会を訪れ、蔵内会長や日本獣医師連盟の北村委員長ら幹部4人と面会している。

　その際、山本地方創生相は、獣医学部新設の経緯について「今治市が土地で36億円、積立金から50億円、愛媛県が25億円を負担し、残りは加計学園の負担となった」「四国は、感染症に係る水際対策ができていなかったので、新設することになった」などと発言したと記載されている。

　山本地方創生相はこれまで、学部新設の候補を加計学園に絞り込んだのは、年末年始ごろだと説明していた。

　北村委員長は日本テレビの取材に、「大臣はそもそも加計ありきで話をしている印象を受けた。獣医師会を抵抗勢力や既得権益者として位置づける政府の説明に対し、真実を開示する必要があると判断した」と述べている。

ここをクリック
http://toyokeizai.net/articles/-/181246


“加計ありき”面会記録、獣医師会側が公開
動画→http://www.news24.jp/articles/2017/07/20/07367439.html
















http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/423.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 防衛省幹部は稲田にガマンの限界！　


防衛省幹部は稲田にガマンの限界！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_301.html
2017/07/20 23:29　半歩前へⅡ


▼防衛省幹部は稲田にガマンの限界！


　ビジネス・ジャーナルによると、南スーダンのPKOで防衛省は2月、「統幕内」で保管されていたデータとして日報を公表したが、翌3月には、すでに1月時点で陸自内で日報が見つかっていたと報じられ、稲田は特別防衛監察を指示していた。　（敬称略）

　そして今回の報道によれば、2月に開かれた、陸自内に保管されていた文書への対応に関する防衛省内の幹部会議で、「陸自に保管されていたという事実は公表しない方針」が決定され、その会議に稲田も出席していた。

　稲田は3月の衆院安全保障委員会で「（陸自内でデータが見つかったことは）報告はされなかった」と答弁しており、野党は虚偽の答弁を行ったとして批判している。

　なぜこのタイミングで突然、稲田の“隠蔽疑惑”が報じられたのか。ジャーナリストの朝霞唯夫は語る。

　「今回噴出した稲田問題は、防衛省内部の陸自幹部からのリークだといわれています。

　これまで稲田は省内で幹部や職員を見下す振る舞い、まともに幹部のレクチャーを聞かず、頭ごなしに威張り散らしていたのです。

　しかし、国会答弁はメチャクチャで、日報問題では逃げ回る始末。

　さらに今月には、九州地方の豪雨災害対応でも、陣頭指揮を執るどころか不在だったことが明らかになりました。

防衛省幹部たちとしてはもうガマンの限界だったにもかかわらず、安倍晋三は相変わらず稲田をかばうばかりで、更迭せずに8月の内閣改造で交代させると伝わっています。

省内には『冗談じゃない、即刻辞めさせるべきだ』との声が充満。つまり、今回のリークは、防衛省が安倍に『これでも改造人事まで引き延ばして、交代させるつもりですか？』と、問いかけた“一手”なのです」



















http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/425.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 首相発言　「こんな人たち」民心離れ　支持率低下の決定打　　毎日新聞　　
「こんな人たち」と書かれたプラカードを掲げる人たち＝東京・新宿で２０１７年７月９日、松崎進撮影


　安倍晋三内閣の支持率低下が止まらない。首相が東京都議選のさなか、秋葉原の街頭で口にした「こんな人たちに負けるわけにはいかない」が今なおじわじわと響いているのではないか。改めて考えた。「こんな人たち」発言が国民に与えたショックは何だったのだろう。【和田浩幸、小国綾子】

　「国民なめるな　こんな人たち」。９日、東京・新宿。安倍政権退陣を求めるデモに首相の言葉をあしらったプラカードが多数登場した。政権を批判する人々の間ではもはや流行語だ。参加した女性は「国民に何言ってんねん、と腹が立ったので来ました」。１４日、首相官邸前。脱原発デモに参加した神奈川県平塚市の無職男性（７０）は言った。「首相は国民の中で批判的な勢力を『こんな人たち』と分断した。共謀罪の対象だと言い出しかねない」　
　
　共同通信の今月中旬の世論調査で安倍内閣の支持率は３５．８％、不支持率は５３．１％。ツイッター上で「こんな人たち」に引っかけ不支持を表明する人が今も続出する。＜国会が終わって支持率下がって「反省」とか言ってたのに批判されたら「こんな人たち」呼ばわり。「反省」も「丁寧な説明」も皆無＞。不支持５割超えに＜今朝、車ですれ違う人や駅で電車を待つ人や……ああ……今ここにいる半分以上が「こんな人たち」なんだと思ったら勇気でた＞とも。

　米国在住の映画監督、想田和弘さんは１０日、「こんな人たち」発言について＜ヒラリーがトランプ支持者を「deplorable（憐れむべき人たち）」と失言したアレだ＞とツイートした。

　テレビのバラエティー番組でも批判が聞かれるようになった。「再チャレンジ」という第１次安倍政権時代のスローガンに共感したという女優の高木美保さんは、番組で「政治家として、総理として民主主義や多様性の大切さを軽んじた印象があって、すごく悲しいものを見てしまったと思った」と語った。

　「悲しい」の真意を会って尋ねた。「国会中継のいいかげんな答弁のたびに、この国はこの程度なの、と悲しく思っていた。あの状況だったからこそ、民主主義を守ろうとする理想の姿を首相の中に見いだしたかったのに、政治家のトップにいる人が国民の批判を切り捨てた。あの瞬間、民主主義に大切な多様性が霧散するのが見えた気がしたんです」

　安倍首相の母校・成蹊大の加藤節名誉教授（政治哲学）は言う。「母校として首相就任当初は歓迎する声もあったが、今は『恥ずかしい』という声も上がる。森友や加計の問題で不信を積み重ねた揚げ句にあの発言で、首相支持層が溶け出している」

　都議選開票翌日に首相発言こそ自民の敗因と指摘したジャーナリストの江川紹子さんも言う。「過激な言葉を吐く政権の支持派も不支持派も敵を全否定する極論主義。そんな風潮の中で首相自ら国民を分断した。大多数の国民に残るのは根深い政治不信です」。敵を作り自分たちの存在価値をアピールする安倍政権の手法に保守層でも違和感が広がっていた－－と見る。「政策で支持・不支持を決めていた人たちの心が今回の発言で首相から離れたのではないか」
　
2017年7月20日 18時04分　(最終更新 7月20日 23時14分)
　
　
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/426.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] なぞの違和感、小沢一郎氏がテレ東「ソレダメ」出演　　日刊スポーツ　　
テレビ東京「ソレダメ！」に出演した小沢一郎氏（Ｃ）テレビ東京


　５日に放送されるテレビ東京バラエティー「ソレダメ！～あなたの常識は非常識！？～」（午後６時５５分）に、自由党小沢一郎代表が初出演することが４日、分かった。はだしで健康体操に挑戦したり、そうめんをすすったりしており、同局では「なぞの違和感をお楽しみください」とＰＲしている。

　「生活圏数メートルの世界の情報を出す平和な番組に違和感のある人が来たら面白そう」という狙いで出演依頼したところ、ＯＫだったという。工藤里紗プロデューサーは「怖そうな顔の政治家＝小沢一郎さんですが、普通に夜はお布団で寝て、お風呂に入って、年とともに健康にも気を使っているはずなのです」。また「実は、報道局を含め、軽く社内がザワつきました。『はだしにさせて○○させる！？　こんなことをさせた人はいないぞ』と」と舞台裏を明かしている。

　小沢氏は「とても楽しかったです。知らなかったことを収録で教えてもらいました。普段考えつかないことを教えてもらって、とてもためになりました。でも、そうめん食べ過ぎた。おなかいっぱいになりました」とコメント。健康のために「朝起きて、ふとんの中で手をグーパーグーパー８００回」と「犬の散歩１時間」「お風呂に入って体操」を行っているという。
　
2017年7月4日12時9分
　
　
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/427.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 「次の選挙の争点は、消費税廃止！無い所から取るな！金持ちから取れ！」（山本太郎議員）
「次の選挙の争点は、消費税廃止！無い所から取るな！金持ちから取れ！」（山本太郎議員）
http://useful-info.com/yamamototaro-speech-at-sinjyuku
2017年7月20日　お役立ち情報の杜（もり）



写真（新宿で街頭演説をする山本太郎議員）


　2017年7月9日、山本太郎議員が新宿で街頭演説をしました。YouTubeビデオのリンクを以下に貼ります。

【ライブ録画】アベヤメロ緊急集会 新宿東口アルタ前 #RALLYFORTRUTH 2017年7月9日


アベヤメロ緊急集会 新宿東口アルタ前 #RALLYFORTRUTH 2017年7月9日

※４６：３０～山本太郎議員

　政権交代を何が何でも実現しようという意欲が伝わってきます。書き起こしを以下に記します。是非ご覧ください。

書き起こし始め

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「ちょっと急過ぎてよく分かってないんですけど、どうしてこんなに多くの人達が集まってるんですか？まさか皆さん、安倍総理に辞めて頂きたいっていう人達の集まりですか？（そうだ～歓声）ちょっと待って下さい、よく聞き取れないんで。皆さ～ん！安倍総理に辞めて頂きたいっていう人達ですか～！（うお～歓声）いや～分かんないな～。本当ですかね？テストしますよ！安倍やめろ！（安倍やめろ！安倍やめろ！安倍やめろ～）なるほど～よく分かりました！安倍総理に辞めて頂きたい方々だったんですね！」

「分かりますよ、その気持ち！でもね、安倍総理が辞めればそれでいいって話じゃないですよね？考えても見て下さい。安倍総理、第二次安倍政権、この4年間の間に散々やらかして来ました。安倍総理が中心となってやらかして来た国家の私物化に関して、自民党や公明党の内部、連立政権の内部からはっきりとした批判て聞こえて来なかったですよね！？だとするならば、安倍総理が降りたからそれでよしという事ではなく、その次にまた、同じような連立政権で人が変わったってしょうがないですよね？（日本会議を崩せ！）ありがとうございます。すごく通る声でね、お声を頂いたんで、次しゃべる事が吹っ飛んじゃったんですよね。これがライブですよね、ありがとうございます」

「そりゃそうですよ。安倍さんが降りたって、次の踊り子がステージに上がっても、振り付けは同じですからね～。やらなきゃいけない事は、政権交代ですよね！？安倍政権になって、よかった事。皆さん１つ位あるでしょう？（な～い！な～い！）いやいやいや、ちゃんと考えて下さい。100あって100悪いって事何てないです。１つ位ある筈なんです。そうですか？ないですか？でもね、一部上場企業など一握りの人達は、とってもよかったみたいなんです。どういう事か？安倍政権になってから、過去最高益。あのバブルの時よりも儲ってるって状況を、今、享受しているのが大手企業、上場企業なんですよね？2012年から2016年の間に、企業が抱える内部留保。株主などの配当を全部差っ引いた純の利益が、2012年から16年の間に34％も増えたんですって。羨ましい話ですね」

「企業が儲ける事は悪いって言ってる訳じゃないですよ。企業側はそんな状況。皆さんにお聞きしたい！2012年と今の給料を比べて、34％増えたって人いますか～！いる筈ないですね。減った減ったって人もいらっしゃいます。要は企業が幾ら儲けようが、働く人々には分配されない、殆ど分配されないって事がもうはっきりしてるんですよね。だったらどうすればいんだって！？国が儲けてる所から然るべき税率で税金を頂戴して、給料の少ない人達に分配するようなシステムが必要なんじゃないですか！？当たり前の事ですよね。税金の基本ですよ。ないとこから取れないから、あるとこから頂きます。当然の事です。累進制、どんどん強化していくっていう当たり前の税制が、今、歪められている」

「今の政治は、この国に生きる多くの人々の為ではなく、一部の利害関係者やお友達の為に行われている政治です。だから皆さん怒ってるんでしょう！？分かりやすい例で2つありますよね。森友学園問題、加計学園問題。安倍晋三記念小学校、こういう学校作りたいんです。お～可愛い奴だなって話で、国有地が只同然で差し上げられる？40年来の腹心の友には、16ヘクタールを超えるような土地、36億円位の土地、無償譲渡されちゃう！総事業費半分出しましょう。補助金で96億円位出しちゃう！あり得ない話ですよ。お友達や組織票や企業献金で支えてくれた者達には、最大限の忖度、心配りをし続ける」

「でもこの国を引いて見てみたらどうですか！？儲ってるのは一部の人達だけ。儲ってもそれが配分される事はほぼなく、今、この国に生きる6割近くの人達が生活が苦しいと感じてる。先日発表された国民生活基礎調査、貧困どれ位？15・6％。7人に1人の子どもが貧困。母子家庭、生活が苦しいと感じる人達8２・7％。単身女性、一人暮らしの女性、20歳から64歳まで3人に１人が貧困。誰の為の政治をやったらこんな状態になるんだ！政治が誰の為にあるのか？一部の人達の為にあるんじゃない。この国に生きる全ての人達の為にこの政治はある。だからこそ、皆さんから税金を頂いて、それをどう分配するかを考える。それが政治ですよね！？（そうだ～）それが大きく曲げられてる。だからこそ、変わらなきゃいけないんですよね！？」

「皆さんにね、先程、冒頭、政権交代、これが必要ですよねと言ったら、皆さん、大きな声で、そうだ！とお答え頂いた。当然です。この4年間にやられて来た事、少し挙げただけでもどれだけある？対決法案、テレビで取り上げられるような大きなものを数えただけでも、特定秘密保護法、安保法制、刑事訴訟法の改悪、共謀罪。でも今挙げたようなもの、それぞれ15秒以内に危惧する部分を皆さん、周りの人に説明出来ますか？15秒というみじかい時間で、特定秘密について15秒。共謀罪について15秒。こんなにヤバいものだよという事を伝えるって中々難しいですよね」

「じゃあ今の政治がどれ位マズい事なのかって事を分かってもらう為には、生活と密着した話をするしかない。1人1人がみんなに伝えていくしかない状況だと思うんですね。その為にはどうしたらいいか？万年野党でいたい野党には関係のない話かもしれないが、この国に生きる人々の政治を取り戻したい、そう思って活動している野党に言いたい。次の選挙で、何を争点にするんですかと。消費税廃止！先ずこれどうですか！？これ以上分かりやすい話ないでしょう？どうしてか？現在あちら側、権力側は追いつめられてますよ。下手したらとんでもないカードを切って来る恐れがある。それは何か？消費税を5％に戻します。そんな事を向こう側がやって来たら、もう終わりですよ。TPP反対と言って結局TPPを推進したような連中ですから。口から出任せでも何でも言う奴らですよ。先ず、野党側が消費税は廃止だと言う事を、打ち上げる必要性あると思いませんか？」

「そして、ただでさえ法人税、今もどんどん安くなっていっている。組織票や企業献金で協力してくれている方々へのご恩返しです。法人税実効税率1990年代、50％近かったものが、今や29％に突入している。これからもっと割引して行くんですよね。それだけじゃなく、租税特別措置、税金を大割引してくれるような80を超えるメニューが用意されている。だから真っ当に、儲けた分を真っ当に税金として収めてる企業なんて殆どないんですよ。ここ変えなきゃダメですよね。思いません？儲けてる企業からはそれなりに頂くしかない！当たり前の事です。ハッキリ言いたい！ない所から取るな。金持ちから取れ！どうですか！？これだけシンプルな話に野党側が乗って来ないんだったら、万年野党でいいと居座るつもりなんじゃないですか？皆さんお尻を叩いて頂きたいんです。与党側だけじゃなく、野党側にも。チャンスはそう何度もない。ひょっとしたら政権交代のチャンスがあるのは、もうこの近くの事だけかも知れない。だとするならこの１発に全力集中して、本気を見せる時だと思いませんか！？力を合わせて、あなたの為の政治が行われる、そんな政治を取り戻しましょう！ありがとうございました！」

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

書き起こし終わり

以上





http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/428.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] わぁ、民進党、なぜに今井が出張る　＠予算委員会閉会中審査　
わぁ、民進党、なぜに今井が出張る　＠予算委員会閉会中審査
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c14309b12d0524f1c696fe2078cc86f3
2017年07月20日　のんきに介護


菅野完‏
@noiehoieさんのツイート。


























http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/429.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 改憲案の国会提出は難しいと船田！　
改憲案の国会提出は難しいと船田！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_297.html
2017/07/20 21:42　半歩前へⅡ


▼自民党改憲案の国会提出は困難と船田！


　自民党憲法改正推進本部の本部長代行、船田元は１９日、時事通信のインタビューに応じ、党の改憲案を秋の臨時国会に提出するとした安倍晋三の方針に関し、「支持率が低いと自民党案をまとめるのに時間がかかる」と述べ、安倍内閣の支持率急落で提出は困難になったとの認識を示した。　（敬称略）

　船田はこの中で、憲法９条１、２項を維持した上で自衛隊の存在を明記する安倍提案に異論が根強い党内状況を踏まえ、「（首相の）求心力が下がれば意見は通らない」と指摘。「支持率が一定程度回復しないと、党内の足並みが乱れたり、浮き足だったりする」とも述べた。　　（以上　時事通信）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　自民党改憲案の国会提出は困難と船田は言った。順当な発言だ。もともと無理筋の話だったが、とち狂った「キの字」の親方がひとりでごり押ししていた。

　石破や船田に続いて、自民党内から本音の声が出ることを期待したい。安倍晋三など恐るに足らない。彼は内閣支持率という「時々の風」に支えられた哀れなハリボテだ。

　支持率が落ちた途端、穴が開いた風船のようにパッと見の張りを失い、急速に縮んでしまう。中身は空洞だ。



















http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/430.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 「アベを使うやり方がきたない」と加計教職員！　
「アベを使うやり方がきたない」と加計教職員！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_300.html
2017/07/20 22:45　半歩前へⅡ


▼「アベを使うやり方がきたない」と加計教職員！


　獣医学部新設を巡り、加計学園の内部から多くの反対意見が上がっていたことが、「週刊文春」が入手した教職員アンケートでわかった。

　「新学部設置に対するアンケート調査　調査結果並びに意見集」と題する文書によれば、2014年5月から6月にかけて、岡山理科大学・倉敷芸術科学大教職員組合が、加計学園の教職員を対象にアンケート調査を行った。

　回収された１７１票のうち「どちらかというと反対」を含めた反対が１３０票と大半を占め、賛成はわずか４票だった。

　反対意見には、〈学生が集まるとは思えない。定員、授業料など問題が多すぎる。定員割れの場合、赤字になり、誰が責任を取るのか？〉など、同学園の経営状況への不安に言及したものが多い。

　中には〈アベを使うなどのやり方がきたない。獣医ができたら間違いなく財政が厳しくなる。経営者は何を考えているのだろうか？〉と、安倍晋三首相と同学園の加計孝太郎理事長との親密さを問題視する意見もあった。

　加計学園傘下の三つの大学のうち、黒字は岡山理科大学だけで、同学園の「事業計画」によれば、2015年度の収支で千葉科学大学は約4億4千万円、倉敷芸術科学大学は約6億5千万円の赤字となっている。



獣医学部反対が圧倒的













http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/431.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 安倍首相「小泉政権は田中真紀子氏を更迭して支持率が下がった」　稲田大臣の更迭拒否か　
安倍首相「小泉政権は田中真紀子氏を更迭して支持率が下がった」　稲田大臣の更迭拒否か
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-17721.html
2017.07.20 17:00　情報速報ドットコム




７月１９日夜に安倍晋三首相が麻生太郎副首相との会食で「小泉政権は田中真紀子外相を更迭したときに、内閣支持率が下がった」などと言及したと報じられています。

報道記事によると、安倍首相は２００２年１月の田中外相更迭が強く記憶に残っていたようで、加計学園問題の閉会中審査に関しても「都議選の結果を踏まえて、慎重にやらなければいけない」などと発言したとのことです。

先日から稲田朋美防衛相が自衛隊日報を隠蔽するように承認したと報じられていますが、安倍首相としては支持率が下がる可能性を懸念して、稲田朋美防衛相の更迭はしないと見られています。


安倍首相「小泉政権は真紀子氏更迭で支持急落」
http://www.asahi.com/articles/ASK7M7DL5K7MUTFK01Q.html
2017年7月20日08時14分　朝日新聞

　安倍晋三首相は１９日夜、東京都内で麻生太郎副総理らと会食した。出席者によると、首相は「小泉政権は田中真紀子外相を更迭したときに、内閣支持率が下がった」と言及。来月初旬に内閣改造・党役員人事を控え、支持率が気にかかっているようだ。

　２００２年１月の田中外相更迭が響き、朝日新聞の世論調査では小泉内閣の支持率は７２％から４９％に急落した。安倍首相は当時、官房副長官だった。

　首相は自身の政権運営について「都議選の結果を踏まえて、慎重にやらなければいけない」と説明。２４、２５両日にある衆参予算委員会の閉会中審査について「国民に納得してもらうまで説明しよう」と話した。出席者からは「予算委では稲田朋美防衛相が狙われるだろう」との声も上がったという。

　会食には高村正彦・自民党副総裁や河村建夫元官房長官に加え、萩生田光一官房副長官らも同席した。
































稲田大臣が最窮地？“日報問題”隠された本質は？(17/07/19)


安倍総理と菅氏に“ズレ”　「閉会中審査」の舞台裏(17/07/14)


記事コメント

この場合続投させた方が支持率下がりますけど。
[ 2017/07/20 17:10 ] 名無し [ 編集 ]

＞小泉内閣の時、ハゲの大臣を更迭したら支持率が下がったから、今回も、ハゲだけは更迭できない、とか言ってるようなもんじゃ？

納得
[ 2017/07/20 17:11 ] 名無し [ 編集 ]

強姦 OK
虚偽答弁 OK
贈収賄 OK
OKじゃないのは何なんだろう治　→　ありません！
[ 2017/07/20 17:12 ] 名無し [ 編集 ]

この国の首相はコメディアンだったのか
[ 2017/07/20 17:13 ] 名無し [ 編集 ]

このまま支持率がどこまで下がるか見てみたい。
[ 2017/07/20 17:18 ] 名無し [ 編集 ]

真紀子氏は官僚とモメにモメて更迭。
国民のヒンシュクを買いまくってる
現在とはまるで状況が違うだろうが
[ 2017/07/20 17:18 ] 名無し [ 編集 ]

シビリアンコントロールの意味分かってんの？
自衛官が、勝手に「日報破棄」したら、

罷免、更迭、いや即時に「退官、退職」だよ。

防衛幹部を更迭しないってことは、

上の命令があったって事じゃん！
[ 2017/07/20 17:21 ] 名無し [ 編集 ]

もはや精神錯乱状態ですな
[ 2017/07/20 17:22 ] 桃太郎 [ 編集 ]

アヘの思った通りにお遣りなさい。
そして、どんどんと泥沼の中にお入り下さいませ、でんでん。
[ 2017/07/20 17:29 ] 名無し [ 編集 ]

日本のことなんてどうでもよく自分の保身と憲法改正のことしか
頭にないと言っているようなもの。
[ 2017/07/20 17:30 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/432.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 朝鮮学校の授業料無償化除外 学校側の訴え退ける（高校無償化憲法はどうするのか？）
曾て民主党政権下で打ち出した高校無償化。その際、高校レベルの外国人学校にも援助を認めながら、特定の国に認めないかのような動きがあり、自民党政権で確定、さらに高校無償も撤回された。
　その自民党が、なぜか高校無償を改憲の柱にしようとしている。今度は朝鮮学校をどうするつもりだろうか。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）

朝鮮学校の授業料無償化除外 学校側の訴え退ける
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170719/k10011065401000.html
7月19日 18時59分

国が朝鮮学校を高校授業料の実質無償化の対象にしなかったことについて、広島市にある朝鮮学校を運営する学校法人などが国の処分の取り消しなどを求めた裁判で、広島地方裁判所は、「適正な学校運営がされているか確証が得られないとした国の判断に誤りはない」として、学校側の訴えを退ける判決を言い渡しました。
平成２５年、文部科学省が朝鮮学校を高校授業料の実質無償化の対象にしなかったことについて、広島市にある朝鮮学校を運営する学校法人「広島朝鮮学園」と、卒業生など１１０人は、民族教育を受ける権利が奪われることになり違法だなどとして、対象から除外した国の処分の取り消しなどを求める訴えを起こしました。

学校側は「拉致問題など外交上の理由で対象とならないのは差別だ」などと主張したのに対し、国は「処分を決めたのは外交的な理由ではなく、判断に不合理な点はない」と反論していました。

１９日の判決で、広島地方裁判所の小西洋裁判長は、「北朝鮮や朝鮮総連の影響力が否定できず、適正な学校運営がされているか十分な確証が得られないとした国の判断に誤りはない」と指摘しました。そのうえで、「学校側は、朝鮮総連の強力な指導の下にあり、就学支援金を支給したとしても授業料に充てられない懸念がある」として学校側の訴えを退けました。

・原告「不当判決に怒りで声が出ない」
判決のあと原告団や弁護士などが記者会見し、この中で、広島朝鮮学園の金英雄理事長は、広島高等裁判所に控訴する方針を示したうえで、「こんな不当判決があるのかと怒りで声が出ません。判決では子どもたちの学習権という言葉が１つも無かった。国の政治情勢とは関係なく正当な判決を出すべきだ」と述べました。

また、弁護団の代表を務める足立修一弁護士は、「判決は国の主張の丸写しで、日本の学校と朝鮮学校との間に明確な差別が存在している。原告の思いをどうすれば裁判所に理解してもらえるのか真剣に考えていきたい」と話していました。

・文部科学省「主張が認められた」
判決について、文部科学省の初等中等教育局高校修学支援室は、「国の勝訴の判断が示されたものと承知しており、主張が認められたものと受け止めています」とコメントしています。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）

・参考：
■町田市　新入児童に配る防犯ブザー　朝鮮学校を除外（核実験の報復を小学生に？）
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/215.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2013 年 4 月 07 日 03:03:15: N0qgFY7SzZrIQ


http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/433.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 社説：朝鮮学校の無償化で初判断　制度の理念に反しないか（誰の何の為の無償化？）
　情報開示は必要だが。それがあれば「拉致と核の国」などと補助金除外はしないのだろうか。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
社説：朝鮮学校の無償化で初判断　制度の理念に反しないか
https://mainichi.jp/articles/20170720/ddm/005/070/038000c
毎日新聞2017年7月20日　東京朝刊

オピニオン

　社会全体で子供の成長を支えようとする制度の理念に、例外が認められるかどうかが争われた。

　高校の授業料無償化の対象に、国が朝鮮学校を指定しなかったことを巡る裁判で、広島地裁が初めての判決を言い渡した。

　判決は、国の主張を認め、原告側の全面敗訴となった。

　広島朝鮮初中高級学校（広島市）を運営する学校法人広島朝鮮学園と当時の生徒らが原告となり、無償化の対象から外した国の処分の取り消しや慰謝料を求めていた。

　国は、北朝鮮を支持する在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が、朝鮮学校の教育内容や財政に密接に影響を及ぼしており、朝鮮学校が適正に運営されていない恐れがある、と主張していた。

　今回の裁判所の判断は、無償化制度の趣旨に合っているのだろうか。

　無償化は、高校段階の個々の生徒に対し、国として学びの機会を経済的に支援するのが基本理念だ。学校自体への支援制度ではない。

　朝鮮学校は終戦直後、在日朝鮮人の子供に朝鮮語を教えるため、各地にできた「国語講習所」が前身だ。現在は６６校（休校５校）ある。

　高校にあたる「高級部」は全国に１０校あり、１３００人余りが学んでいる。朝鮮語で授業し、朝鮮史など民族教育に特徴があるが、数学や化学などは日本の学習指導要領に沿った内容だ。日本の大学の大半は、卒業生に日本の高校生と同様、受験資格を認めている。

　インターナショナルスクールなどと同じ「各種学校」にあたるが、これらは無償化の対象になっている。

　生徒は日本で生まれ育ち、日本社会の中で生活している。子供に責任のない理由で、無償化の対象から外すのは制度の理念に整合しない。

　一方、学校側にも改善する点はあるだろう。

　判決は、無償化で生徒に支援金を支給しても授業料に充てられない恐れを指摘する国の主張を認めている。学校側も反論するのであれば、そうした懸念を拭う努力を重ねていくべきだ。肝心なのは、子供の学ぶ権利と機会を確保することである。

　教育内容や財務状況を広く社会に開示し、情報公開を進めていくことで、理解を深めていく必要がある。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
・関連：
■そこが知りたいQ＆A－「無償化」制度の朝鮮学校除外は何が問題？
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/415.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2010 年 3 月 14 日 01:58:56: N0qgFY7SzZrIQ
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/434.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] （加計学園　行政は歪められたのか（上））　　新設認めぬ「石破４条件」は獣医師会の政界工作の　「成果」だった！　民主党政権
【加計学園　行政は歪められたのか（上）】　　新設認めぬ「石破４条件」は獣医師会の政界工作の　「成果」だった！　民主党政権でも献金攻勢…
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/kakeigakuen-to-kaibunsho-mondai.htm#2017-07-20-加計学園　行政は歪められたのか（上）

【加計学園　行政は歪められたのか（上）】　　
新設認めぬ「石破４条件」は獣医師会の政界工作の「成果」だった！　民主党政権でも献金攻勢…
http://www.sankei.com/premium/news/170717/prm1707170008-n1.html

「学部の新設条件は大変苦慮しましたが、練りに練って、誰がどのような形でも現実的には参入は困難という文言にしました…」

　平成２７年９月９日。地方創生担当相の石破茂は衆院議員会館の自室で静かにこう語った。向き合っていたのは元衆院議員で政治団体「日本獣医師政治連盟」委員長の北村直人と、公益社団法人「日本獣医師会」会長で自民党福岡県連会長の蔵内勇夫の２人。石破の言葉に、北村は安堵の表情を浮かべながらも「まだまだ油断できないぞ」と自分に言い聞かせた。

　石破の言った「文言」とは、会談に先立つ６月３０日、安倍晋三内閣が閣議決定した「日本再興戦略」に盛り込まれた獣医学部新設に関わる４条件を指す。

　具体的には（１）現在の提案主体による既存の獣医師養成でない構想が具体化（２）ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らか（３）既存の大学・学部では対応が困難な場合（４）近年の獣医師の需要の動向も考慮しつつ、全国的見地から本年度内に検討－の４つ。要するに、新たな分野のニーズがある▽既存の大学で対応できない▽教授陣・施設が充実している▽獣医師の需給バランスに悪影響を与えない－という内容だ。


このいわゆる「石破４条件」により獣医学部新設は極めて困難となった。獣医師の質の低下などを理由に獣医学部新設に猛反対してきた獣医師会にとっては「満額回答」だといえる。北村は獣医師会の会議で「（４条件という）大きな壁を作ってもらった」と胸を張った。

　　　×　×　×

　愛媛県と今治市が学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部誘致を計画したのは平成１９年に遡る。相次ぐ家畜伝染病に悩まされ、「獣医師が足りない」という畜産農家の切なる声を受けての動きだった。

　だが、構造改革特区に何度申請しても却下された。ようやく構想が動き出したのは、２１年９月に民主党の鳩山由紀夫が首相となった後だった。

　民主党愛媛県連副代表で衆院議員の白石洋一は、民主党幹事長室で「今治市に獣医学部の枠を取れないか」と陳情した。幹事長の小沢一郎は自民党から業界団体をいかに引きはがすかに腐心していた。資金力のある獣医師会を揺さぶるにはちょうどよい案件に映ったのだろう。２２年３月に特区申請は「対応不可」から「実現に向けて検討」に格上げされた。

　慌てた獣医師会は、民主党衆院議員、城島光力と接触し、城島を会長とする「民主党獣医師問題議員連盟」を発足させた。２２年７月の参院選では、民主党の比例代表の候補１人を推薦した。民主党議員に対する政治献金もこの時期に急激に増えている。

　ところが、その後の民主党政権の混乱により、またも構想は放置された。それがようやく動き出したのは２４年１２月、自民党総裁の安倍晋三が首相に返り咲いてからだった。

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　安倍は２５年１２月、「岩盤規制をドリルで破る」というスローガンを打ち出し、構造改革特区を国家戦略特区に衣替えした。２７年６月、愛媛県と今治市が１６回目の申請をすると、国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ）が実現に向け一気に動き出した。

　絶体絶命に追い込まれた獣医師会がすがったのはまたもや「政治力」だった。

　北村と石破は昭和６１年の初当選同期。しかも政治改革などで行動をともにした旧知の間柄だ。日本獣医師政治連盟は自民党が政権奪還した直後の平成２４年１２月２７日、幹事長に就任した石破の「自民党鳥取県第一選挙区支部」に１００万円を献金している。

　蔵内も、長く福岡県議を務め、副総理兼財務相で自民党獣医師問題議連会長の麻生太郎や、元自民党幹事長の古賀誠ら政界に太いパイプを有する。

　北村らは石破らの説得工作を続けた結果、４条件の盛り込みに成功した。

　実は北村には成功体験があった。２６年７月、新潟市が国家戦略特区に獣医学部新設を申請した際、北村は「獣医学部を新設し、経済効果が出るには１０年かかる。特区は２、３年で効果が出ないと意味がない」と石破を説き伏せた。石破も「特区にはなじまないよな」と同調し、新潟市の申請はほどなく却下された。

　今治市の案件も４条件の設定により、宙に浮いたかに見えた。再び動きが急加速したのは、２８年８月の内閣改造で、地方創生担当相が石破から山本幸三に代わった後だった。

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　獣医学部は、昭和４１年に北里大が創設以降、半世紀も新設されなかった。定員も５４年から９３０人のまま変わっていない。この異様な硬直性の背景には、獣医師会の絶え間ない政界工作があった。「石破４条件」もその“成果”の一つだといえる。石破の父、二朗は元内務官僚で鳥取県知事を務め、鳥取大の獣医学科設置に尽力したことで知られる。その息子が獣医学部新設阻止に動いたとすれば、皮肉な話だといえる。


石破は、加計学園の獣医学部新設について「（４条件の）４つが証明されればやればよい。されなければやってはいけない。非常に単純なことだ」と事あるごとに語ってきた。ところが「石破４条件」と言われ始めると「私が勝手に作ったものじゃない。内閣として閣議決定した」と内閣に責任をなすりつけるようになった。

　一方、石破は産経新聞の取材に文書で回答し、新潟市の獣医学部新設申請について「全く存じ上げない」、獣医師会からの４条件盛り込み要請について「そのような要請はなかった」、平成２７年９月９日の発言についても「そのような事実はなかった」といずれも全面否定した。＝敬称略。いずれも肩書は当時。
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/435.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] （加計学園　行政は歪められたのか（中））　今治市に加計学園が運営する岡山理科大に獣医学部を新設する構想は、地元要請から始
【加計学園　行政は歪められたのか（中）】　今治市に加計学園が運営する岡山理科大に獣医学部を新設する構想は、地元要請から始まっていた　

加計学園　行政は歪められたのか（中）】
日大総長「加計にろくな教育できっこない」　愛媛知事「じゃあ、あなた作ってくれるか？」
http://www.sankei.com/premium/news/170719/prm1707190003-n1.html


第１次安倍晋三政権当時の平成１９年２月。東京・赤坂の料亭「佐藤」で、日本獣医師会顧問で元衆院議員の北村直人は、学校法人「加計学園」（岡山市）理事長の加計孝太郎と向き合っていた。

　「愛媛で獣医の大学を作りたいんですよ。ぜひ協力してくれませんか？」

　加計がこう切り出すと、北村は強い口調で「なぜそんなことを言い出すんですか？」と聞き返した。

　加計が「息子の鹿児島大獣医学科の入学式に行き、設備をみたら２０億～３０億円でできそうなんですよ」と説明すると、北村は怒気をはらんだ声でこう説いた。

　「そんな動機で獣医学科を作りたいなんて、とんでもない話だ。獣医学部創設には５００億円はかかりますよ。教育を金もうけに使われたらたまらない。やめた方がいい！」

　さらに北村が「親しい政治家はいるんですか」と問うと、加計はこう答えた。

　「強いていえば安倍首相ですが…」

　北村の脳裏に、安倍への疑念が刻まれた瞬間だった。北村は今も「全ては加計学園ありきなんだ」と息巻く。

　だが、愛媛県今治市に加計学園が運営する岡山理科大の獣医学部を新設する構想は、安倍と加計の親交とは全く無関係の切なる地元事情から始まっていた。


昭和５０年、今治市は高等教育機関を誘致する学園都市構想を打ち出した。タオル産業の衰退などにより、人口減が続く地域を活性化させることが目的だった。松山大や東海大などの名も挙がったが、いずれも誘致には至らなかった。

　加計学園の名前が浮上したのは平成１７年の正月だった。今治市選出の愛媛県議、本宮勇は市内の友人宅で、小学校から高校まで同級生だった加計学園事務局長と久々に再会した。本宮はこう水を向けた。

　「今治市で大学を誘致しているがどこも来てくれないんだ。お前のところの大学が来てくれないか？」

　だが、事務局長は「少子化の時代に地方に大学を進出させるのは難しい」と首を縦に振らなかった。それでも本宮はあきらめず、その後も説得を続けた。事務局長はついに根負けして「人気があり、競争率の高い獣医学部だったら考えてもいいよ」と応じた。

　同じ頃、知事の加戸守行は県内の公務員獣医師の不足に頭を悩ませていた。

　１１年の知事就任後、鳥インフルエンザなどの家畜伝染病が相次いだ。２２年に口蹄（こうてい）疫が発生した際には各港で検疫態勢をとり、四国への侵入は水際で阻止したが、獣医師たちに不眠不休の対応を強いねばならなかった。


そんな中、本宮がもたらした加計学園による獣医学部新設の話は願ってもない朗報だった。加戸は「地域活性化と公務員獣医師確保ができ、一石二鳥じゃないか」と小躍りした。

　加戸の大号令の下で愛媛県と今治市は獣医学部新設に向け、タッグを組んだ。目をつけたのが、元首相の小泉純一郎が肝煎りで創設した構造改革特区だった。

　愛媛県と今治市は１９年に構造改革特区に獣医学部新設を申請したが、あっさり却下された。農林水産省は「地域・分野に偏在はあるが、獣医師は足りている」とにべもなく、文部科学省は、歯科医師や獣医師に関する大学設置を認めないとする「１５年文科省告示」を盾に聞く耳さえ持たなかった。

×　×　×

　愛媛県と今治市はそれでもあきらめず、毎年のように特区申請を続けた。

　これに業を煮やしたのか、北村は２２年春、獣医師会の権威で日大総長の酒井健夫と連れだって愛媛県庁の知事室に乗り込んだ。

　「獣医学部を作るのなんかやめた方がいい。公務員獣医師の待遇をよくしたり、愛媛県出身の学生に奨学金を出したりした方が安上がりですよ」

　北村がこう言うと、酒井は「奨学金をつけて東京まで学生を送ってくれたら日大で立派に育てて愛媛にお返ししますよ」と合いの手を入れた。


加戸は「こっちは手当たり次第、獣医師を採用しても足りないんだ」と説明したが、２人は納得しない。酒井は「加計学園が獣医学部を作っても、どうせろくな教育はできっこないですよ」と言い放った。これにカチンときた加戸は怒りを隠さずこう迫った。

　「こっちは別に加計学園でなくてもいいんだ。じゃあ、あなたのところで愛媛に第２獣医学部を作ってくれるか？」

　酒井と北村は押し黙ったままだった。

×　×　×

　加戸が獣医学部新設にこだわったのは、獣医学部・学科が東日本８割、西日本２割と偏在しているからだ。加戸は旧文部省出身で官房長まで務めた人物だ。文科省と日大、そして獣医師会の密接な関係は十分承知しているだけに、文科省や獣医師会の対応には怒りが収まらない。

　「（現在のように）定員を水増しすれば、少ない教授で安上がりな授業ができる。ドル箱じゃないか。自分たちの大学で定員を増やすのはよいが、他の大学にはやらせない。商売敵ができるとおまんまの食い上げになるからじゃないのか」

　第２次安倍内閣の国家戦略特区により、ようやく風穴が開き、１０年越しの悲願がかなった。にもかかわらず、獣医学部新設にからみ、あたかも不正があったかのように報じられるのは我慢できない。


「『加計学園ありき』と言われているが、愛媛県と今治市は１０年以上前から『加計学園ありき』でやってきたんだ。本質の議論がなされないまま、獣医学部がおもちゃにされるのは甚だ残念だ」

　文科省から流出したとされる「首相の意向」などと記された文書に関しても加戸は「安倍さんと加計学園理事長が友達だと知っていたら、直訴してでも１０年前に獣医学部を作ってもらっていたよ」と一笑に付す。

　「行政が歪（ゆが）められたのではない。歪められていた行政が正されたんだ」

＝敬称略。肩書は当時

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/436.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] ＜重要選挙＞仙台市長選で野党・郡和子氏がリードするも自民・菅原氏が追い上げ！７・２３（日）投開票
【重要選挙】仙台市長選で野党・郡和子氏がリードするも自民・菅原氏が追い上げ！７・２３（日）投開票
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/32246
2017/07/20　健康になるためのブログ





＜仙台市長選＞郡氏なおリード　菅原氏迫る
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201707/20170719_11021.html
2017年07月19日　河北新報

　２３日投開票の仙台市長選で、河北新報社は１６～１８日、告示後２回目の電話による世論調査を実施し、取材による分析を加えて終盤情勢をまとめた。元衆院議員郡和子氏（６０）がリードを保つが、会社社長菅原裕典氏（５７）が迫っている。元衆院議員林宙紀氏（３９）は伸び悩み、元衆院議員大久保三代氏（４０）は広がりを欠く。

　民進、社民両党の支持、共産、自由両党の支援を受ける郡氏は民進支持層の７割弱と共産、社民支持層の８割強を固めた。自民党支持層の２割弱に食い込み、無党派層から４割の支持を得る。男女とも６０代以上に強さを見せ、他の世代の女性にも浸透。地域別では太白区で５割を超え、青葉、若林両区でも首位を保つ。

　自民、公明両党と日本のこころが支持する菅原氏は、自民支持層の５割強と公明支持層の８割超を固め、無党派層の２割弱を取り込む。男性の３０代以下と４０～５０代でともに３割強の支持を獲得し、郡氏を上回っている。地域別では泉、宮城野両区でトップに立ち、大票田の青葉区では郡氏と競り合う。

　林氏は民進支持層の３割弱や自民党支持層の１割を切り崩すが、無党派層への浸透は１割弱にとどまる。３０代以下の男性には２割弱と一定の支持を得ている。地域別では青葉区で伸びが目立つ。

　大久保氏は全体的に苦戦している。

　投票先を「決めている」「だいたい決めている」と回答したのは６４．４％で、前回調査（９～１１日）より２４．２ポイント増えた。一方、「まだ決めていない」との回答は３５．６％あり、流動的な要素が残る。

　前回２０１３年の市長選の投票率は過去最低の３０．１１％で、動向が結果に影響を及ぼす可能性もある。

　［調査の方法］仙台市内の有権者を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。実際に有権者のいる世帯に電話がかかったのは９２４件で、うち６１７人から回答を得た。


以下ネットの反応。



















この選挙は非常に重要です。ここで自民候補が負けて、24日・25日閉会中審査やって、横浜市長選となれば、自民党議員の安倍おろしは加速するでしょう。

前回の投票率が３０％なのがとても不安です。


＜仙台市長選＞安倍内閣「不支持」57.1％
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201707/20170712_11012.html
2017年07月12日　河北新報

　２３日投開票の仙台市長選を前に河北新報社が実施した世論調査では、重視する政策に「医療・福祉」を挙げた人が最も多く、「地域経済活性化」「子育て・少子化対策」も目立った。投票する基準では「公約・政策」「人柄・イメージ」の二つで大半を占めた。

◎支持政党「自民」最多30.7％ 政権に厳しい目

　調査では、安倍内閣や政党への支持も尋ねた。安倍内閣を「支持しない」が５７．１％で「支持する」の３５．２％を大きく上回り、市民が政権に厳しい目を向けていることが明らかになった。支持政党は自民が３０．７％で最多だった。

　安倍内閣を「支持しない」と答えた人は、世代別では高年層（６０代以上）が最多で６６．４％。中年層（４０～５０代）が５５．０％、若年層（３０代以下）は４９．５％だった。「支持する」は逆に若年層が４５．６％と最も多く、中年層３２．９％、高年層２７．５％の順となった。「分からない・無回答」は７．７％だった。

　職業別では、学生の支持率が７９．３％と突出し、自営・自由業が４７．０％で続いた。支持率が低かったのは、契約社員・派遣社員・アルバイトの１６．７％、主婦の２５．９％など。男女別の支持率は男性３７．３％、女性３３．３％だった。

　支持政党は自民以下、順に民進１１．４％、共産４．３％、公明４．１％、社民２．９％、日本維新の会２．０％までが２％以上だった。「支持する政党はない」と答えた無党派層は、半数近くの４２．５％に上った。


菅長官切り捨て、改憲も…安倍政権の“負の連鎖”止まらず　体調悪化の噂も消えず（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/345.html
※抜粋

■仙台市長選は劣勢

　その菅長官だが、２３日投開票の仙台市長選のため１５日に現地入りしたものの、街頭には立たず、なんと集会も非公開で行われた。都議選ショックの連鎖をよほど恐れているようだが、実際、情勢は厳しい。選挙は事実上「与野党対決」の構図で、自公が推す新人は、民進・共産・社民が共闘する元衆院議員を追い掛ける展開となっている。

「期日前の出口調査は横並びだそうで、そうなると当日は野党候補がもっと伸びるでしょう。野党候補の郡和子さんは地元の元アナウンサーで知名度バツグン。それが最大の要因なのですが、負ければ『また国政の影響』と言われるので、頭が痛い」（自民党関係者）




http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/437.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] （加計学園　行政は歪められたのか（下））　「官邸の最高レベル」という文書の日付は「平成２８年９月２６日」で、すでに獣医学
【加計学園　行政は歪められたのか（下）】　「官邸の最高レベル」という文書の日付は「平成２８年９月２６日」で、すでに獣医学部新設の議論は決着済みだった

【加計学園　行政は歪められたのか（下）】
文科省はサボタージュで抵抗しただけ…挙証責任果たせず「白旗」　「ご意向」文書の真意とは？


学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画をめぐる批判が吹き荒れる６月２６日、地方創生担当相の山本幸三は内閣府での会合でこう語った。

　「この話は、去年３月末までに文部科学省が挙証責任を果たせなかったので勝負はそこで終わっている。半年後の９月１６日に延長戦としてワーキンググループ（ＷＧ）で議論したが、そこでも勝負ありだった」

　多数のメディアや野党は、首相の安倍晋三と加計学園理事長が旧知の仲であることから「加計ありきだった」という批判を続けている。その最大の根拠は、内閣府幹部職員が文科省職員に「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと語ったとする同省の内部文書だった。

　ところが、「官邸の最高レベル」という文書の日付は「平成２８年９月２６日」。この時点ですでに獣医学部新設の議論は決着しており、安倍の意向が働くことはありえない。

　では、日本獣医師会の強い意向を受けて、獣医学部新設を極めて困難とする「石破４条件」が２７年６月３０日の閣議決定「日本再興戦略」に盛り込まれたにもかかわらず、愛媛県今治市の獣医学部新設の特区申請が認められたのはなぜだったのか。

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　国家戦略特区ＷＧ座長でアジア成長研究所所長の八田達夫は「４条件により制限は加えられたが、達成可能だ」と踏んだ。日本再興戦略で「獣医学部新設に関する検討」という文言が明記されていたからだ。


文科省は、農林水産省による獣医師の需給推計を根拠に「獣医師は足りている」として学部新設や定員増を拒み続けてきた。

　八田はこれを逆手に取った。日本再興戦略を読み解いた上で「成長戦略につながる高度な研究や創薬など新たな部門に携わる獣医師の需要が明らかになれば、クリアできる」と理屈づけたのだ。

　しかも日本再興戦略では「２８年３月末までの検討」を農水省や文科省に義務づけた。八田はこれこそ最重要ポイントと考え、ＷＧは両省に「再検討」を求めた。

　だが、ここから文科省は猛烈なサボタージュを始めた。八田は内閣府を通じて文科省に検討状況を何度も尋ねたが、期限である「２８年３月末」が過ぎても明確な回答はなかった。結局、ＷＧ会合が開催されたのは、期限の半年近く後の同年９月１６日だった。

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　ＷＧ会合では、新たな部門での獣医師需要について農水省は「特に説明することはない」と関与を避けた。文科省は「各大学で取り組んでいる内容だ」と従来の説明を繰り返した。

　「家畜の越境国際感染症など、これまで対応する必要がなかった部門で需要が出てきた。新たなニーズに対応するマンパワーの増強が必要ではないか」


「新しい分野も既得権を持った大学の中だけでやろうというのはあり得ない。本来は２８年３月末までに検討するはずだったのに、今になって需要の有無の結論が出ていないのは遅きに失している」

　委員たちは矢継ぎ早に文科省を攻め立てたが、同省側はひたすら４条件をそらんじるばかりで挙証責任を果たせなかった。そこである委員が詰め寄った。

　「文科省は需要の有無についてちゃんと判定を進めているのか」

　文科省は「わが省だけでは決められない。政府全体で決めてほしい」と需要推計を内閣府に委ねてしまった。事実上の「白旗」宣言だった。山本の言う「勝負あり」とはこれを指す。

×　×　×

　では、この直後に作成された文科省の内部文書とは一体何だったのか。政府関係者はこう明かす。

　「誰の目から見ても文科省はあまりに無残に敗北した。漏洩（ろうえい）した内部文書は、省内向けの敗北のエクスキューズ（言い訳）のために作られたのだろう」


では「総理のご意向」とは何か。ＷＧの議論では一切登場しない。強いて言うならば「岩盤規制をドリルで崩せ」という国家戦略特区の大方針を指すのではないか。

×　×　×

　２８年９月１６日のＷＧ会合で獣医学部新設の道筋は開けたかに見えたが、１１月９日の国家戦略特別区域諮問会議では「広域的に獣医学部のない地域に限り新設を認める」という新たな条件が加わった。

　これには理由があった。八田は１０月末に山本にこう耳打ちした。

　「獣医師会がまた厳しいことを言ってくる可能性がある。ニーズの高い地域に絞ることで反対勢力と合意しやすくしよう」

　八田は「獣医学部の定員規制そのものがナンセンスだ」と考えていたが、座長の職務を通じて獣医師会の政治力のすさまじさを思い知った。山本も「早く岩盤規制を突破するには仕方ないな」と渋々応じた。

　それでも獣医師会は猛反発した。獣医師会会長で自民党福岡県連会長の蔵内勇夫は１１月２２日の獣医師会のメールマガジンで「必ずや将来に禍根を残すであろう無責任な決定に対し、総力を挙げて反対して行きましょう」と呼びかけた。


蔵内らは１２月８日、山本に直談判し、「新設は１カ所１校」とするよう求めた。やむなく山本も受け入れた。これにより新設は加計学園１校に絞られた。

　前文科事務次官の前川喜平は「『広域的』という条件により京都産業大（京都市）が排除され、加計学園に絞られた」「行政が歪（ゆが）められた」と批判している。

　だが、京産大副学長の黒坂光は今月１４日の記者会見で「広域ということで対象外となったとは思っていない」と明言した。京産大とともに獣医学部誘致を目指した京都府知事の山田啓二も同日、こう語った。

　「愛媛県は１０年間訴え続けたのに、こちらは１年。努力が足りなかった」

　果たして安倍政権は行政を歪めたのか。むしろ歪めたのは獣医師会であり、文科省ではなかったのか。獣医学部の問題の本質に踏み込まず、「安倍はお友達の加計を優遇したに違いない」という印象操作を繰り広げたメディアの罪もまた重い。＝敬称略。いずれも肩書は当時

◇

　この企画は沢田大典、今仲信博、広池慶一、田北真樹子が担当しました。

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/438.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 支持率29％の衝撃。第1次「投げ出し」内閣と酷似する安倍首相周辺（まぐまぐニュース）


支持率29％の衝撃。第1次「投げ出し」内閣と酷似する安倍首相周辺
http://www.mag2.com/p/news/257481
2017.07.18　『高野孟のTHE JOURNAL』　まぐまぐニュース


安倍政権の支持率低下が止まりません。先日行われた時事通信社の調査ではついに30％を割り込む事態に。これを重く見たのか、官邸は加計学園問題を巡る閉会中審査に安倍首相本人の出席を決めるなど、失った回復信頼に躍起となっています。しかしメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』の著者でジャーナリストの高野孟さんは、「これは首相にとって大きな賭けで、失敗すればいきなりの内閣総辞職もありうる」とし、内閣改造も政権再浮上のきっかけにならないと指摘。さらにアベノミクス総括や改憲問題等々、安倍首相を取り巻く環境は厳しさを増す一方との見方を示しています。

一天俄に掻き曇り一気に乱気流に突入した安倍政権──苦心の迂回的改憲シナリオも風前の灯火に

政界一寸先は闇という永田町の格言はあまりにも知れ渡っていて陳腐とさえ言えるのだが、本当にそうだと実感することも少なくない。

今がまさにその時で、通常国会会期末の共謀罪法案強行と加計学園疑惑への「聞く耳持たず」の粗暴な対応、それに重なって一連の安倍チルドレンの日本語不全の不祥事や加計学園による下村博文＝元文科相への隠れ献金発覚などが続く中での東京都議選の大惨敗によって、何やら呪縛が解けたかのように内閣支持率が急落した。

36％　（読売）
35％　（NHK）
33％　（朝日）
32％　（日本TV系）
29.9％（時事）

──と、安倍政権の前途に暗雲が一気に垂れ込めてきた気配である。一般に、30％台前半で黄色信号の「危険水域」、20％台に入ると赤の点滅で、いつ倒れてもおかしくない状態になって、余程のことがない限り支持率回復は難しいと言われる。2007年の第1次安倍内閣末期では、相次ぐ閣僚スキャンダルで複数の調査で支持率が30％ラインを切る中、7月参院選で自民大敗、8月の党人事・内閣改造も「人心一新」効果は薄く、結局9月臨時国会が始まって早々に総辞職した。その状態に近づいているということである。

まずは加計学園疑惑を打ち止めに？

野党も国民世論も蹴散らすようにして強気一本の政権運営を貫いてきただけに、ひとたび弱気を出すとすべてが噛み合わなくなって、悪い方へと傾きかねないのが安倍政権である。

7月10日に加計学園疑惑での閉会中審査に応じたこと自体が、「一歩後退」の始まりだった。しかしまだこの時には、安倍首相がG20サミットの後、大した案件もない北欧3国を昭恵夫人と手を繋いで歴訪している期間中にわざと日程を設定することによって、「安倍自身は疑惑とは関係がなく、だから、ほら、このように妻と一緒に北欧をのんびり旅行しているんですよ」と「印象操作」をするだけのゆとりがあった。

ところがその閉会中審査は前川喜平＝前文科次官の完勝。何も隠すことがなく嘘をつく必要もない前川が堂々としているのは当たり前で、それにひきかえ菅義偉官房長官はじめ政府側はひらすらコソコソして逃げるばかりで、疑惑はかえって深まってしまった。11日付朝日の調査結果では、最近の安倍首相の発言や振る舞いをみて、安倍首相のことを「まったく信用できない」21％、「あまり信用できない」40％で、合わせて61％となり、さらに加計学園問題の真相解明について安倍政権の姿勢を「評価しない」が74％にも達した。

逃げられないと見た安倍首相は、24日の週に第2回の閉会中審査を開催して自らが出席して答弁することを決意した。もちろんそれは、自分が出ることでこの疑惑にケリをつけて、これ以上の野党やマスコミの追及を断ち切ろうという狙いからのことだが、果たして成功するのかどうか。安倍首相が答弁に失敗すれば、官邸工作の中心人物と前川から名指されている和泉洋人＝首相補佐官や、警察に前川の尾行調査をさせて人格攻撃で陥れようとした張本人である杉田和博＝官房副長官らの喚問ないし参考人招致に発展して、収拾がつかない事態に発展していくかもしれない。安倍首相にとってこれは大きな賭で、失敗すれば、極端な話、いきなりの内閣総辞職もあり得ないではない。

党人事・内閣改造で人心一新？

さらに8月早々には自民党3役人事と内閣の改造で、顔ぶれを一新して出直す形を作りたいが、これがまた簡単ではない。

まず大前提として、つい1カ月ほど前までは、党内の誰もが来年9月の安倍総裁3選はあり得ると思っていたが、今や正反対で、そう思っている人はほとんどいない。当然、ポスト安倍を窺う岸田文雄＝外相、石破茂＝前地方創生相らは、これまで以上に安倍首相と距離を置こうとするし、麻生太郎副総理さえも、安倍首相が政権を投げ出せば、一時自分が後を引き受けた上で、岸田に引き継ごうという「大宏池会」構想の下地づくりに余念がない。

このように、政権が下り坂に入って遠心力が働き始めた時には、官房長官や幹事長など骨格部分を動かすと雪崩が起きそうで怖いので、思い切った人事は出来ない。せめて目玉を作って──例えば小泉進次郎を農水相に登用して清新さをアピールしようと思っても、利口な彼が泥船に乗るような真似をすることはあり得ない。

公明党との関係もこれまで通りとはいかないだろう。都議選での自民党の惨敗は、内田茂＝前自民党幹事長を「悪玉」に仕立てた小池百合子知事のイメージ戦略の巧みさもさることながら、公明党との選挙協力という支えがないと自民党はほとんど自分では立ち歩くことも出来ないほど足腰が弱っていることの現れである。

今のところ両党とも、あれは東京のローカル事情であって国政での協力に変わりはないと平静を装っているけれども、公明党とて安倍政権が泥船化して行くのに最後まで付き合って心中するつもりはないから、クールな判断を心がけることになるだろう。都議選後に山口那津男代表が改憲について問われて、「憲法改正は政権がやることではありません」と、これまでにないキッパリとした言い方をしたのは、そのクールさの表れと見てさしつかえない。

こうして、せっかくの党・内閣人事も、それで安倍首相が苦境から脱して政権を再浮上させていくきっかけにはならない公算の方が大きい。

自民党改憲案は年内にまとまるのか？

秋の臨時国会は、大きな懸案があるわけではなく、入り口では引き続き加計・森友両学園の問題で野党の追及が続くだろう。それがどの程度の震度となるかは、7月下旬の第2回閉会中審査の安倍答弁の出来具合による。野党有利に傾けば、安倍政権は厳しいスタートを強いられる。

その先は、以下の双六図のように、安倍改憲策謀とアベノミクス5年間の検証とを2本柱として政局が展開し、18年9月の自民党総裁選へと一旦収斂していくことになる。



安倍政権の命運を決するのは、彼が5月3日に党にも内閣にも相談せずに一方的に発表した改憲シナリオ──「9条1、2項はそのままにして3項を加える」ことを中心とした迂回的でトリッキーな改憲案を、自民党内で取りまとめることに成功するのかどうかである。

5月の段階では、こういう強引なやり方で突っ切って行っても、自民党内も公明党もブツブツ言いながら結局は付いていってしまうのだろうかと思われたが、都議選以後の今の局面ではそうなりそうにない。

第1に、安倍首相の勢いに気圧されたかのようだった自民党憲法族が、党内及び野党との議論を正常な軌道に戻そうとするだろう。保岡興治＝党憲法改正推進本部長はじめ船田元＝同本部長代行、中谷元＝同本部長代理、石破茂＝同本部顧問などは、2000年に衆院に設置された憲法調査会の会長だった中山太郎＝元外相の「野党を含めた徹底熟議」路線の継承者であるけれども、安倍首相にはそれがまだるっこしくて仕方がない。

そのため、日本会議系の右翼が練った「9条加憲」という迂回的な奇策を一方的に発表した上で、党憲法改正推進本部の人事に手を突っ込んで、保岡本部長の横に下村博文を「本部長補佐」として、上川陽子事務局長の横に西村康稔を「事務局長補佐」として、いずれもお友だちを監視役として張り付け、さらに「顧問」に二階俊博幹事長、茂木敏充政調会長、細田博之総務会長の党3役全員を突っ込んで「挙党態勢」で突き進むというポーズを作り上げた。

しかしこれは余りにも粗暴な、憲法族の面子など一顧だにしない事実上の乗っ取りで、保岡はもう引退も近いのでオロオロと従ったが、船田や中谷や石破は怒っている。

第2に、岸田はすでに前々から「9条に手を着けるべきでない」と明言していて、それを強く押し出して安倍首相に対抗すれば、潜在している保守リベラル派やハト派の支持を集める可能性が強まっている。

第3に、公明党は、安倍首相の「9条加憲」論という露骨な公明党引っかけ策にむしろ反発しており、それが上述の山口発言のクールさとなっている。

というわけで、私の判断では、安倍首相の提案に沿って臨時国会中に自民党が案をまとめて、衆参の憲法審査会に提示出来る可能性はかなり低くなってきた。安倍首相がこうまで独断的に、期限を明示してまで突っ込んでしまった以上、それが出来なければ辞任ということにならざるを得ないだろう。あるいは、年末に自暴自棄的な破れかぶれ解散に打って出るということも皆無ではないが、何の意味もない自己都合の解散で、しかも大敗するに決まっているので、周りが羽交い締めにして押しとどめるだろう。

6月に衆参両院で発議か？

自民党改憲案が何とかまとまった場合には、それを来年の通常国会の衆参憲法審査会で議論することになる。保岡は6月の段階で、来年6月を目途に発議に持ち込みたいと公言しているが、それは安倍首相の予定通りにこの秋の臨時国会末までに自民案がまとまって公明党と野党とに提示できた場合の最短期間ということで、自民案のとりまとめが遅れればそうはならない。また、いずれにしても野党は性急な採決に反対し、自民党が強引に強行採決せざるを得ないよう仕向けて、「改憲案を強行採決するなどということがあるのか」と自民党の横暴を訴えるに違いないので、なかなか難しい。

6月に発議が出来れば、「60日以上、180日以内」の規定によって8月以降に衆院解散・総選挙と改憲国民投票をダブルで実施するという選択が可能になる。

とはいえ、選挙と改憲国民投票をダブルで行うのは困難で、07年に改憲のための国民投票法が成立した時の議論で、まったく性質が異なり禁止事項なども一致しない衆参選挙（公職選挙法）と改憲投票（国民投票法）とを同日で行うことは不可能という結論が出ている。にもかかわらず、それが敢えて持ち出されているのは、仮に改憲国民投票で負けても選挙で勝っていれば政権が責任を取らなくても済むからと解説されているが、そんなことがあるはずがなくて、乾坤一擲の改憲提起で敗れれば総辞職くらいでは済まなくて切腹必至なはずである。こういう安倍首相周辺の取り巻き連中の淺知恵ほどくだらないものはない。

いずれにせよ、それで自民党が勝てば、安倍首相は9月に無条件（たぶん無投票）で3選を果たす。しかし負ければ退陣で、それによって彼の改憲シナリオそのものが消滅する。

来年前半に改憲発議に至らず、解散・総選挙もしないまま、安倍首相が来年9月に3選を果たすというケースは、今思うにほとんど考えられないが、そうなった場合、3選後の9月に改憲発議、12月の衆院任期一杯までに総選挙と国民投票のダブルというチャンスと、それも滑った場合には、12月に追い込まれで総選挙だけはやって、19年7月参院選とダブルで改憲国民投票という手もないでもないが、こうした双六ゲームはすべて都議選の前に官邸周辺で取り沙汰されていたことで、今ではほとんど空論である。

私の直観的判断では、今年12月に自民党改憲案がまとまらなければ即死、それが多少長引いて年を越したとして18年6月に両院で発議出来なければ頓死──ということである。

アベノミクス5年間の総括は？

もう1つ、今ほとんど人々の視野に入っていないかのようだが、18年3～4月はアベノミクス開始から丸5年、黒田東彦＝日銀総裁の任期切れ、という大きな節目がやってくる。

アベノミクスは、本誌が一貫して主張してきたように、そもそも日本経済の中心課題が「デフレからの脱却」だとする状況認識が間違っているし、そのための「金融の異次元緩和」という政策手段がまるで見当が狂っている。結果、4年半後の今、改善したのは安倍首相が大好きな「有効求人倍率」くらいで、経済も産業も財政も何ら中長期の希望を見出すに至っていない。

本当を言うと、昨年9月に日銀自身が提起した「総括的検証」が、この酷い誤りを正す好機であったのだが、政府・日銀はもとよりマスコミやエコノミストも徹底的な議論をせずに滑ってしまい、そのためアベノミクスが何を成し何を成さなかったのかは曖昧の霧の中にある。

しかし18年春というタイミングをこのまま何となくやり過ごすということはあり得ず、アベノミクスと黒田日銀の功罪について徹底的な吟味が必要で、それなしには18年10月の消費税10％化の妥当性の判断も立つことがない。またそれと直結して、2020年度に「基礎的収支（プライマリーバランス）」黒字化という目標がすでに達成不能になった中で、では一体どうするのかということが議論になる。はっきり言って、お試し改憲みたいな日本会議系右翼のお遊びに付き合っている場合ではないのである。

野党の課題は4党による選挙協力

この状況で、野党にとしては、

１．安倍首相＝日本会議のずる賢い改憲策動を叩き潰し、安倍政権を潰す
２．野党4党協力による「日本版オリーブの木」態勢で総選挙を戦い、野党連合による政権奪回を目指す
３．その場合に民進党代表が真ん中に座って「首相候補」としてそれなりの存在感を示し、その両側に右大臣・左大臣という感じで小沢一郎と志位和夫が寄り添っているという形が可視化されることが重要で、その場合に真ん中に座るのが蓮舫でいいのかが問われる。小沢は、民進・社民・自由合流論だが、小沢が民進に入ると代表代行とか顧問とかになって顔が見えなくなるので、自由党党首のままで、右大臣・左大臣という見栄えを保つことが大事ではないか。

　　　　　　　　　　

４．4党の政策合意はそれほど難しいことではなく
・安保法制、共謀罪法を廃止して、専守防衛に立ち戻る
・沖縄県民の総意に沿って普天間、辺野古の問題を解決する
・原発は順次廃止しつつ、太陽光や風力など自然エネを急速に拡大する
・アベノミクスは止め日本型福祉社会の形成と財政再建を両立させる

──というあたりで大雑把に合意できるのではないか。

それが成り立てば政治は一遍に面白くなる。6月上旬に会った某民進党幹部は「次の総選挙で民進党が現有95議席から約150へ、共産党が21から30へと、それぞれ1.5倍化すれば、合計で180、社民と自由を合わせれば190議席程度で、結構いい線まで行く。それで次の総選挙で政権奪回だ」と言っていたが、都議選後に会った別の同党トップ幹部は「いや野党選挙協力が巧く組めれば、次の次と言わず、次で民進と共産が議席倍増、政権をとることもあると思いますよ」と自信ありげだった。

さあて、この安倍一強態勢下では改憲でも何でも罷り通ってしまうのではないかと思わされていたけれども、その圧迫感が突如とし消えて、何でもありの政局展開が始まろうとしている。

『高野孟のTHE JOURNAL』
著者／高野孟（ジャーナリスト）（記事一覧／メルマガ）
早稲田大学文学部卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。現在は半農半ジャーナリストとしてとして活動中。メルマガを読めば日本の置かれている立場が一目瞭然、今なすべきことが見えてくる。



http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/439.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 橋下氏「こいつだけはほんと許せないね」、有田議員に激怒　「早く辞職しろ」蓮舫氏の二重国籍問題めぐり
橋下氏「こいつだけはほんと許せないね」、有田議員に激怒　「早く辞職しろ」蓮舫氏の二重国籍問題めぐり
7/20(木) 9:30配信


　民進党の有田芳生（ありた・よしふ）参院議員（６５）に日本維新の会の橋下徹法律顧問（４８）＝前大阪市長＝がインターネット上などでかみついている。

　民進党の蓮舫代表（４９）が自身の戸籍謄本の一部など関係書類を公開した件で、有田氏が蓮舫氏に公開を求めた人々を「差別だ」として非難したことを、橋下氏は自分の出自が週刊朝日に報じられた際には有田氏が「面白い」と言っていたと指摘し、「自分の嫌いな相手なら面白く、自分の所属する党の代表なら人権問題にするのか」として、有田氏の姿勢を「ダブルスタンダード」と激しく批判した。

　有田氏は１４日、言論ニュースサイト「リテラ」に緊急寄稿。「複数の議員がツイッターで（蓮舫氏の）戸籍提出に賛同する意見を表明した」ことを「蓮舫代表に個人情報の開示を求めるのは、出自による差別を禁止している憲法第１４条や人種差別撤廃条約の趣旨に反する差別そのものである」と指摘。

　さらに昭和５０年に起きた「部落地名総鑑事件」を引き合いに、「（この）教訓から、企業が採用選考のとき、応募者に戸籍の提出や本籍地の確認を求めることが禁止されるようになった。蓮舫代表に戸籍の開示を求めることは、こうした人権擁護の歴史に真っ向から反するものだ」として、蓮舫氏に戸籍の開示を求めることと、部落差別を同質のものと指摘した。

　これに対し、橋下氏は１９日に「プレジデントオンライン」（プレジデント社）に「有田芳生の人権派面は偽物だ！」と題して寄稿し、有田氏を「こいつだけはほんと許せないね」と罵倒。

　理由として、橋下氏の出自問題が週刊朝日に掲載された平成２４年１０月、有田氏が「これは面白い」とツイートし、橋下氏が猛反撃した際、「よく分からん言い訳」をしたと指摘。一方で蓮舫氏の戸籍開示について、人権を盾に開示を許すな、と主張したことを「典型的なダブルスタンダード」とかみついた。

　「有田は自分が嫌いな相手（僕）の出自が公になることは面白く、自分の所属する党の代表の、ちょっとした戸籍情報が開示されることはプライバシー侵害になり、人権問題にもなるから許されないと言うんだ」（原文ママ、橋下氏の寄稿から）とまで指摘した。

　それでも怒りが収まらないのか、自身のツイッターで「戸籍の開示は差別助長に繋がる！だって？　自称人権派は恥ずかしげもなくよく言うよな。俺は出自について散々報じられたけど、自称人権派は誰もその報道を批判しなかった。あの報道に比べれば蓮舫さんの戸籍開示なんてどうってことないこと」と投稿した。

　このツイートには、有田氏の２４年１０月の「佐野眞一『ハシシタ　救世主か衆愚の王か』（週刊朝日）がすこぶる面白い。（中略）橋下市長は朝日新聞の取材をさっそく拒否。佐野さんの戦術にまんまとはまってしまったのは、その性格を知らない無謀反応だ」などというツイートを添えて、「参議院議員有田芳生が僕の出自を面白がっている証拠。それが今、蓮舫さんの戸籍開示が差別に繋がるだって。有田、早く辞職しろ。自称人権派は有田を責めないのか？　」と怒りのこもったツイートを立て続けに投稿した。

　週刊朝日の当該記事に橋下氏は「遺伝子で性格が決まるとする内容」だと激しく反発し、週刊朝日を発行する朝日新聞出版と佐野氏を提訴。２７年２月、橋下氏の主張を認める形で和解が成立した。（ＷＥＢ編集チーム）

産経新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170719-00000554-san-pol

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※関連参照投稿


「蓮舫代表の戸籍確認に人権問題を持ち出して騒ぐ愚：騒ぐなら、一般国民に対する戸籍等提出要求への法規制実現が先」
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/180.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/440.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 加計と稲田に厳しく蓮舫に甘い報道の「わかりやすい構図」　生活保護で大学に通うのは、いけないことなのか？
2017年7月21日　岸 博幸 ：慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授
加計と稲田に厳しく蓮舫に甘い報道の「わかりやすい構図」


加計学園、稲田大臣、蓮舫氏など政治をめぐる重大な報道が相次いでいる。これらの報道において、メディアの追求の厳しさに差を感じるのはなぜか（写真はイメージです）
　今週は政治関連で色々な報道がありました。加計学園問題では日本獣医師会内部の議事録が流出し、防衛省では南スーダンPKOの日報の隠蔽に稲田大臣が関与した可能性を示す内部証言が出ました。一方で、民進党の蓮舫党首は二重国籍疑惑に関する会見を行ないました。

　それらの報道を見ていて、マスメディアの扱い方にすごく大きな差があるなあと改めて感じたので、そうした差が生じる理由を考えてみたいと思います。

加計問題・稲田大臣と蓮舫党首で
報道の厳しさに差があるのはなぜ？

　加計学園問題でのメディアの追求は、いまだに収まる気配なく続いています。どこかから内部文書が流出するというイベントが定期的に起きつつ、もう2ヵ月以上も続いています。

　同様に、稲田大臣に対するメディアの追求もずっと続いています。稲田大臣の場合は発言と行動が軽すぎて、自ら追求のネタをバラまいている感もあるので、自業自得ではありますが。しかし、野党は来週の予算委員会の閉会中審査で、加計学園問題のみならず稲田大臣も追求するつもりのようで、メディアも日報の隠蔽疑惑をかなり大きく報道しています。

　それと比べると、蓮舫氏の二重国籍疑惑についての報道は非常に軽いものでした。今週18日に記者会見がありましたが、マスメディアの報道はその日で収束しましたし、何よりその内容にすごく違和感を感じました。

　そもそも蓮舫氏の対応は明らかに国籍法違反です。国籍法第14、16条は以下のように定めています。

・20歳以降に外国及び日本の国籍を有することとなった時は、その時から2年以内にいずれかの国籍を選択しなければならない。

・日本の国籍の選択は、外国の国籍を離脱するか、日本の国籍の選択と外国の国籍を放棄する宣言（選択の宣言）によって行われる。

・選択の宣言をした国民は、外国の国籍の離脱に努めなければならない。

　記者会見によれば、蓮舫氏が選択の宣言を行ったのは昨年10月ですので、国籍法第14、16条違反に罰則はないとはいえ、それまでは国籍法違反の状態をずっと続けていたのです。

　かつ、蓮舫氏はその間に国会議員となりましたが、公職選挙法では次のように定められています。

・第235条／当選を得又は得させる目的をもって公職の候補者若しくは候補者となろうとする者の身分、職業若しくは経歴…又はその者に対する人…の推薦若しくは支持に関し虚偽の事項を公にした者は、2年以下の禁錮又は30万円以下の罰金に処する。

・第251条／当選人が235条の罪を犯し刑に処せられたときは、その当選は無効とする。

　したがって、蓮舫氏が二重国籍の状態で選挙に出ることは法律上明示的には禁止されていませんが、二重国籍という国籍法条の違法状態を隠していたことは第235条の“身分の虚偽”に該当する可能性があり、仮に第251条で刑に処せられたら当選は無効となるのです。

蓮舫氏の法律違反を厳しく
追求しないマスメディア

　つまり、この問題の本質は政治家として長い間ずっと法律違反をしていたという点に尽きます。蓮舫氏は今まで国会議員を務めてきた期間ずっと、かつ国務大臣を務めた時代、さらには政権奪取を目指す政党の代表になって以降も、説明責任を一切果たさず、かつ法律違反の状態を速やかに解消しようとしなかったのです。本来は政治家としての道義的責任が問われて然るべきです。

　それにもかかわらず蓮舫氏は会見で、「戸籍情報を開示した」「人権保護上好ましくないけどあえてした」「他の人の前例にしたくない」と、まるで自分が被害者であるかのような説明ばかりしていました。
　
　そして面白いのは、マスメディアの大半が蓮舫氏の会見のトーンに合わせた報道をしていたことです。しかも、会見からわずか2日でもうこの問題は沈静化し、蓮舫氏の責任を追及する報道もありません。

憲法改正発言で護憲派が団結
“勧善懲悪”のわかりやすい構図

　このように、加計学園問題や稲田大臣と蓮舫氏とでは、マスメディアの追及に随分と差があります。それはなぜでしょうか。

　もちろん、マスメディアの役割の1つは権力の監視であり、特に相手が一強政権の総理や大臣と落ち目の弱小野党の党首では、追求の軽重に差が出て当然です。しかし、それだけでは説明できないくらいに報道の量や追求の厳しさに差がある理由として、2つのポイントがあるのではないかと個人的に邪推しています。

　1つは、メディアによる加計学園問題の追求は5月から急激に激しくなったことです。3月頃から森友学園問題の延長でチラホラと報道はされていましたが、朝日新聞が5月中旬に最初の文科省内部文書流出を報道したように、5月から一気に潮目が変わったかのようになりました。だからこそ、わずか2ヵ月で支持率は20ポイントも急落しています。

　その原因として考えられるのは、5月3日の憲法記念日に安倍首相が「2020年までの憲法改正」を明言したことです。すなわち、それまで明示してこなかった憲法改正の具体的なスケジュール感が示されたことをきっかけとして、野党や一部メディアなど憲法改正に反対する護憲派の諸勢力が一致団結して、加計学園問題で政権を攻撃するようになったという流れは否定できないと思います。

　つまり、一部メディアについては憲法改正反対というベースがあるからこそ、加計学園問題の報道がこれだけ厳しくなるのではないでしょうか。

　もう1つは、メディアは“勧善懲悪”というわかりやすい構図をつくり上げるのが好きだということです。

　森友学園問題ではそれが成立しませんでしたし（籠池氏、財務省、昭恵夫人という明確な悪役はいたが、明確な善玉がいなかった）、加計学園問題でも最初はそれが不明確でした（官邸、内閣府という悪役が明確だっただけ）。ところが、前文科次官の前川氏が表舞台に現れたことで、官邸が悪玉、前川氏が善玉というわかりやすい“勧善懲悪”の構図ができたのです。

　稲田大臣についてはもっと簡単で、国民は東日本大震災以降、無意識のうちに自衛隊は国民を守ってくれる善玉と思っているので、その自衛隊に関する情報を隠蔽したり選挙の道具に使う稲田大臣という悪役との対比で“勧善懲悪”の構図ができています。

　そう邪推すると、蓮舫氏の二重国政問題に関するマスメディアの報道がゆるゆるになって当然です。蓮舫氏は弱小野党の党首であるだけでなく、一致団結した護憲派の側の人であり、さらには蓮舫氏が悪玉とわかっていても善玉がいないので“勧善懲悪”の構図がつくれないのですから。

来週の閉会中審査で
安倍政権の真贋が判明する

　この私の邪推が正しいとすると、気になるのは官邸と自民党のマスメディアに対する危機意識・対応が緩すぎるということです。

　政権の関係者の多くが、7月10日の閉会中審査に関する報道について、「野党や前川氏の良いところばかりで、加戸氏（元愛媛県知事）の良い発言や自民党の質問者が前川氏を追及するところをほとんど報道しないのはひどい」と愚痴ばかり言っていましたが、特に護憲派の一部メディアは政権を貶めるのが目的だし、“勧善懲悪”の構図を強調したいのですから、そうなるのはわかり切ったことです。

　それにもかかわらず、萩生田官房副長官が「記憶にない」と政治家のいかがわしさ、悪役の悪さを象徴するような答弁をするのを許容していては、護憲派の一致団結した総攻撃に勝てるはずがありません。

　逆に言えば、来週7月24日、25日の予算委員会の閉会中審査は、安倍政権の真贋を見極める格好の場となるのではないでしょうか。

　つまり、安倍政権にとって本当の敵は民進党などの野党ではなく、一致団結した護憲派に属し“勧善懲悪”の構図が好きな一部メディアなのです。国民の多くがその一部メディアの報道を通じて情報を得る以上、「メディアや野党が印象操作をするから」といった言い訳は意味がありません。たとえばサッカーの日本代表の負け試合で、「アウエーだから」が言い訳にならないのとまったく同じです。

　それら護憲派メディアの報道を通じて、国民の側が「真相はこうだったのか」と多少なりとも納得するような説明をできなかったら、安倍政権の負けだと思います。というのは、加計学園問題程度でそれができないようなら、護憲派メディアがより一層厳しく報道するであろう憲法改正で多くの国民を納得させることなど、不可能だからです。

　たとえば、安倍首相や参考人として出席する和泉補佐官はもちろん、政府側の答弁者が1人でも「記憶にない」などといった悪役の悪さを強調する、そしてメディアの報道で切り取りやすい言葉を使っただけでも、アウトだと思います。

　だからこそ、7月24日、25日の閉会中審査をじっくりと見守りましょう。
http://diamond.jp/articles/-/135884


2017年7月21日　みわよしこ ：フリーランス・ライター
生活保護で大学に通うのは、いけないことなのか？


生活保護のもとでの大学進学が原則として認められていない日本。厚労省は大学等への進学に対して一時金の給付を検討中だが、それだけで抜本的な解決策になるとは思えない（写真はイメージです）
生活保護のもとでの大学進学は
世帯分離という裏技で認められる

　厚労省は、大学等（以下、大学）に進学する生活保護世帯の子どもたちに一時金を給付する方向で検討を開始している。金額や制度設計の詳細はいまだ明らかにされていないが、2018年度より実施されると見られている。

　現在、生活保護のもとで大学に進学することは、原則として認められていない。家族と同居しながらの大学進学は、家族と1つ屋根の下で暮らしながら、大学生の子どもだけを別世帯とする「世帯分離」の取り扱いによって、お目こぼし的に認められている。

　しかし、この取り扱いには以下のような問題点がある。

・生活保護世帯である家族の人数が減る。

・家族の保護費のうち生活費分（生活扶助）が人数に応じて減額される。

・家族の保護費のうち家賃補助（住宅扶助）も人数に応じて減額される。それまでの住まいは、相対的に「家賃が高すぎる」ということになり、ケースワーカーに転居するよう指導されることもある。

・進学した子どもは、医療を含め、生活保護でカバーされていたすべてを失う。このため生活に必要な費用のすべて、学費、国民健康保険料などを稼いだり借りたりする必要がある。

　生活保護世帯の子どもは、大学に進学する以前も、進学して以後も、その家族の一員であり、衣食住・水道光熱費などの消費を共にしているはずだ。しかし、大学に進学すると、「生活保護で暮らす家族の一員ではないが同居している」という存在になる。それどころか、自分が進学することによって生活費が減少して厳しいやりくりを強いられる家族を目の当たりにすることになる。

　さらに、家賃補助が減額されると、家族は減少した生活費からの持ち出しで家賃を支払わなくてはならなくなる。まして「ケースワーカーに転居を指導される」となると、当然、人数に応じたより家賃の低廉な住宅への転居となる。

　生活保護世帯の子どもは、大学に進学すると、制度面では「いるのにいない」とも「いないのにいる」ともつかない“座敷わらし“のような存在にされてしまうのだ。しかし、彼ら彼女らは”座敷わらし“ではなく、生身の人間だ。したがって、生活、健康、学業を支えるためには現実の資源が必要であるはずだ。

　現在、厚労省が検討している支援策は、「世帯分離の取り扱いは現状のまま」「進学時に一時金を給付する」「進学後も家族と同居し続ける場合には、家賃補助（住宅扶助）は減額しない」というものだ。言い換えれば「進学したら、医療を含めて生活保護の対象から外し、生活にかかわる費用は出さない（ただし一時金を除く）」という取り扱いは現状のままということだ。

「何もないよりマシ」なのは間違いない。では、何がどの程度期待でき、何が期待できないのだろうか。

　私は、社会保障・社会福祉を研究する桜井啓太さん（名古屋市立大学講師）に、現在報道されている厚労省方針についての意見をうかがうことにした。桜井さんは、「自立」の研究で博士号を取得した若手研究者で、元生活保護ケースワーカーという経歴を持つ。また、今回の厚労省方針に影響を与えたと見られる堺市の調査にも参加している。

中途半端な厚労省方針
最大の障壁は家族の困窮

　桜井さんは、開口一番「なんとも中途半端ですね」と語った。

「生活保護世帯の子どもの大学進学のために制度設計をすること自体は、良いことだと思うんですよ。進学した子どもを世帯分離したら保護世帯の人員数が減ることを理由とした住宅扶助のカットはやめる。それから、生活のために一時金を給付するわけですよね。でも、どうしても『中途半端だなあ』という印象を受けてしまいます」（桜井さん）

　聞きながら、私は「桜井さんは紳士だ」と感じる。私の第一印象は「え？ やる気あるの？」であり、その次に浮かんだ思いは「特大のダメを大ダメに軽減したからと言って、『前進』とは呼べないよねぇ？　生活保護に甘えてない？」であった。ここで言う「甘え」とは、生活保護制度を積極的に使わせない、充実させないことを良しとすることに制度運用側が慣れてしまっていることを指している。

　ともあれ、生活保護世帯の子どもが大学に進学した場合、最初の大きな障壁となり得るのは、家族と本人の「住」だ。

　まず、埼玉県さいたま市に住む母親（40代）、高3男子、中2女子の3人から成る生活保護母子世帯を例として、高3の子どもの進学が何をもたらすかを見てみよう。もともと首都圏に住んでいるのだから、高3の子どもは自宅から通学できる範囲で進学先を見つけることが可能だろう。しかし大学に進学すると、以下のような変化が母親と中学生の子どもを襲うことになる。

・一家の人員数　3人→2人

・一家に給付される保護費の生活費分　4万9780円減少

・一家に対する家賃補助上限　5万9000円→5万4000円

　もしかすると母親は、思春期に突入した2人の男女の子どもに個別のスペースを与えられるよう、若干の無理をして家賃6万4000円のアパートに住んでいたかもしれない。すると、これまでも持ち出していた5000円の差額に加え、新たに発生する5000円の差額を、約5万円減少した生活費から捻出することになる。

　さらに、基準額を家賃が1万円上回ることになる。生活費を切り詰めて家賃を支払うと、「健康で文化的な最低限度」の生活が営めなくなるし、「生活保護では許されないゼイタク」ということになりかねない。上回っている金額によっては、「高額家賃」として転居を指導されることになる。そこに、高校時代までは同じ生活保護世帯の一員だった子どもが現在も住んでいるにもかかわらず、である。

同居の子どもを「いないもの」に？
悪い冗談のような行政の転居指導

「生活保護世帯で、子どもが大学進学によって世帯分離し、生活保護世帯の人員数が減り、その人員に対する家賃基準より現在の家賃が高すぎる場合には、子どもを“いないもの“として転居指導する」という悪い冗談のような取り扱いは、つい最近まで行われていた。

　このような場合に転居指導をしないこととなったのは、2017年4月、つい3ヵ月前からだ。厚労省は2018年4月から、さらに減額も取りやめる方針のようだ。桜井さんは、この方針をどう見るだろうか。

「今年度から転居指導の扱いをやめ、来年度からは減額もやめるというのは……当然そうあるべきだろうという話ではあるんですが……どういう意図に基づいた制度設計なのか、よくわからないというのが正直なところです」（桜井さん）

　私には、気がかりがもう1点ある。生活保護世帯の子どもが大学に進学した場合の家賃の減額をやめるとなると、その分の財源はどこかから確保されることとなる。「他の生活保護世帯から削り取って大学進学の財源に」という成り行きだけは避けてほしいところなのだが、最も可能性が高いのはまさに「それ」なのだ。しかも、問題は「住」だけではない。

目的がよくわからない給付金構想
「生活保護で大学へ」はいけないのか？

　子どもを大学進学させた生活保護世帯は、衣食・光熱費を含めた生活費全体において、同世帯ではないけれども同居している大学生の子どもの存在により、厳しい生活を強いられることになる。保護費の生活費分（生活扶助）が、同世帯ではなくなった子どもの分だけカットされるからだ。

　生活保護の対象とならなくなった大学生の子どもには、さらに医療費という負担が発生する。国民健康保険料と医療費の自費負担を、自ら支払わなくてはならない。その負担に耐えられず、国民健康保険に加入せずにいると、無保険状態になる。厚労省が構想しているという一時金は、これらの問題をどの程度軽減できるのだろうか。

「普通に考えて、世帯分離の取り扱いを止め、大学への世帯内就学を認めればいいんです。現在の高校進学と同じように。そうすれば、これらの問題は全部クリアできます。その上で、学費など、大学での修学に必要な費用に使うアルバイト収入は、収入認定の対象から外せば、学生支援機構奨学金を借りるとしても最小限で済みます。これらの変更は、厚労省の局長通知だけでできます」（桜井さん）

　大学等への進学率は、浪人を含めると80％を超えている。長年、「生活保護でも認める」の基準とされてきた「一般普及率が70％」という指標から見ても、生活保護で暮らしながら大学へ進学することは、認められるべきであろう。「いつやるの？ 今でしょ！」だ。

　桜井さんは、そもそも大学進学にあたっての給付金という厚労省構想にも疑問を感じている。

「意図は何なんでしょうか。世帯分離とはいえ、大学進学後も保護世帯の家族と一緒に住んでいる子どもが大半なんです。大学進学のための特別な需要があることは間違いありませんが、何なのでしょうか。優先度はどの程度なのでしょうか」（桜井さん）

　何を根拠にしているのか、“イミフ”（意味不明）なのだ。

「生活保護世帯の子どもは、大学に進学すると、在学中ずっと生活困窮状態に陥り続けているんです。不利や困難は、ずっと続いているんです。就学時限定の給付金は、使いにくいものになるだろうと思います」（桜井さん）

　さらに、桜井さんの懸念は止まらない。「生活保護優遇」という制度設計になり、不公平感をぶつけられる可能性もあるからだ。でも、広い関心と議論を呼び起こす機会でもある。

生活保護と大学進学問題を機に
「ナショナルミニマム」の拡大を

　高校進学率は100％に近くなり、ほぼ「延長された義務教育」のようなものとなっている。生活保護世帯でも、1970年、世帯分離をせずに親と暮らしながらの高校進学が認められるようになった。さらに2005年には、生活保護費の中で必要な費用がカバーされるようになった。カバーできていない部分はいまだに多々あるのだが、最大の問題は、「教育」として認められているわけではないということだ。

　生活保護には、職業生活の維持・発展を目的とした「生業扶助」というメニューがあり、高校での学修に関する費用は「生業扶助」で保障されている。失業者に対する職業訓練と同じイメージだ。要は「高校を卒業できれば職業に就けて生活保護が不要な成人になる可能性が高い」ということである。「本人に高校教育を受ける権利があるから」ではない。

　桜井さんは「『自立助長のため』から抜け出せてないところが根深い」としながら、
「生活保護での世帯内大学進学が実現されたら、『生活保護が必要なのに受けていない家庭の子どもがかわいそう』『大学に行かない子どもがかわいそう』という意見が、必ず出て来るでしょう。でも、生活保護での大学進学で、世帯分離の取り扱いを止めるということは、日本全体の『ナショナルミニマム』が久しぶりに拡がる、ということなんです」（桜井さん）

　ナショナルミニマムとは、国が国民に対して「これ以下の生活はさせない」と保障する基準だ。日本で言えば、生活保護基準や生活保護で認められる「健康で文化的な生活」の最低限度がナショナルミニマムに当たる。

「生活保護で世帯内大学進学を認め、世帯分離しなくてもよくすることは、多くのご家庭で大学進学が重い負担となり、大学生が奨学金という名の借金まみれになることを解決する方法の1つなんです。生活保護行政の大切な仕事の1つは、日本全体のナショナルミニマムを決めることです。生活保護世帯の大学生だけに対する優遇、ということではありません」（桜井さん）

　しかし現在、生活保護世帯の子どもが大学に進学すると、ナショナルミニマムから弾き出されてしまうことになる。

「だから、そこまで、ナショナルミニマムを拡大しようという話なんです。すると、生活保護は受けていないけれども大学生の子どもがいるために貧困状態に陥っているお宅も、生活保護の対象になります。現在の生活保護世帯だけの話ではないのです」（桜井さん）

困ったときに「助けて」と言える社会、
助ける手段がたくさんある社会を望む


本連載の著者・みわよしこさんの書籍『生活保護リアル』（日本評論社）好評発売中
　とはいえ、生活保護で何もかもを解決することはできない。国公立大学では、学費減免制度が比較的充実している。しかし、私学や専門学校はどうすればよいのか。生活保護世帯の子どもたちは、様々な理由で、大学ではなく専門学校を選択することが多い。下宿している貧困状態の大学生もいれば、児童養護施設の退所者もいる。

「結局、ナショナルミニマムを拡大し、より普遍的な給付制度を構築する必要があるのでしょう。たとえば、失業給付の学生版、学生であるということに対する何らかの手当があってもよいのかもしれません」（桜井さん）

　誰もが、困ったときには「助けて」と言える社会。具体的に助ける手段が数多く存在して選べる社会。そんな社会に生きられたら、と私も思う。

（フリーランス・ライター　みわよしこ）
http://diamond.jp/articles/-/135883
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/441.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 屋山氏はいつから官邸の御用評論家になったのか。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6274.html
2017/07/20 17:10

<いわゆる「加計学園」問題で、安倍晋三内閣の支持率が下落するなか、官邸や文科省の対応や体質も疑問視されている。国民の疑問に対し、官邸はもっと迅速に対応すべきではなかったのか。「文書」が次々と流出する文科省の情報管理はどうなのか。永田町や霞が関を６０年近くウオッチしてきた、評論家の屋山太郎氏が「倒閣運動」の疑いを含めて、激白した。

「ここまで内部文書が漏洩（ろうえい）しているのは異常だ。文科省以外では、あまり考えられない。官邸は筋を通して責任を取らせるべきだ」

　屋山氏は断言した。霞が関の省庁は、国益や国民のプライバシーに関する情報も握っている。五月雨式に情報が漏れれば、国内外の信用は大きく毀損（きそん）しかねない。官邸は国民の疑問に真正面から応えるとともに、霞が関の秩序を維持すべきとの主張だ。

　さらに、屋山氏は、「総理の意向」によって「行政がゆがめられている」と主張した、前川喜平前文科事務次官の姿勢にも疑問を投げかける。

　「日本国憲法は第４１条で、国会を『国権の最高機関』と定め、国会で選ばれた首相の地位を示している。第７２条では、内閣総理大臣の職務を『行政各部を指揮監督する』と記している。前川氏の主張はこれらを逸脱している。私には倒閣運動としか思えない」

　通常国会が閉会した翌１９日、「加計問題」をめぐる新たな「文書」が、また文科省側から流出した。永田町では「前川シンパの文科官僚と、一部メディアによる倒閣運動」という指摘がある。

　前川氏は、東京都議選（７月２日投開票）の告示日にあたる２３日、日本記者クラブで２度目の記者会見に臨み、「官邸や内閣府は事実関係を認めようとしない。真相解明から逃げようとしている」と批判した。

　屋山氏は「自分が、文科省の組織的天下りで次官をクビになったことへの反省が感じられない。『行政をゆがめた』のは自分自身ではないのか。やはり『逆恨み』に感じてしまう」といい、文科省への苦言を続けた。

　「文科省は、日本の教育をおかしくした。地方公務員の政治活動に罰則がないのも、文科省と日教組とのなれ合いの影響だ。ともかく、流出『文書』の件が政治問題になっていること自体が極めておかしい」>(以上「夕刊フジ」より引用)


　国民は知る権利を有している。屋山氏は五月雨式に官庁から情報が漏れるのは由々しき問題だ、と断言しているが、情報が漏洩しなかったら加計学園の巨額疑惑は浮上していなかった。

　前川氏が個人の利害に関わりなく、文科省事務次官だった者として職責の追責任として公開に踏み切っただけだ。それを屋山氏は「天下り問題で詰め腹を切らされた復讐だ」と邪推するとは、まさしく人は自分の観念で相手を観るもののようだ。

　日本の教育をおかしくしたのは自公政権ではないだろうか。小学校から英語教育を実施して国際的な人材育成とは噴飯ものだ。ヒップホップを義務教育で教えるというのも世間の風潮に迎合するものでしかない。

　しかも安倍氏は教育勅語を暗唱させる幼稚園の経営者に小学校建設の便宜を与えていた疑惑まで浮上している。その国有財産処分で官邸のバシリとなって働いた財務官僚は栄転して税務庁長官になった。

　国民にとって文科省の文書が漏洩しなかった方が良かったのか、それとも漏洩したから官邸の「犯罪」が炙り出されようとしているのか、と考えたならどちらが良かったかは明白だ。
　公務員の守秘義務、というのは公共の利益に反する場合だけだ。公務員が公務として行っているのは国民に奉仕するためであり、その対価は国民の税により支払わられている。つまりすべての公務員の情報は基本的に国民に帰属すべきものだ。

　前川氏が漏洩したのは倒閣運動だ、と批判する屋山氏の常識を疑う。なんら官邸に疚しいことがないなら、いかなる情報が漏洩されようと倒閣運動には繋がらない。

　それが導火線となって、次から次へと隠蔽していた安倍友優遇政治の実態が明るみに出ているから問題なのだろう。屋山氏の政治評論家としての耄碌ぶりには唖然とする。


http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/442.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 安倍晋三首相は「死に体」、菅義偉官房長官をクビに、小泉進次郎と茂木敏充に「二股」を二階俊博幹事長がバラす（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/ef0aeb7656635599dd9523f283f4ae97
2017年07月21日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　自民党内では「安倍晋三首相は、もはや死んでいる」と言われているという。内閣改造について、安倍晋三首相が、菅義偉官房長官の更迭（クビ）を決めて、「ポスト菅」として小泉進次郎農水部会長に、二階俊博幹事長を伴って声を掛けていたのだが、なんと二階俊博幹事長に相談もなく、もう１人当て込んでいた。「安倍晋三首相のお友だち」茂木敏充政務調査会長である。文字通り「二股」をかけていたのだ。それを知った二階俊博幹事長は、まさに面子丸つぶれ、すぐに小泉進次郎農水部会長に伝えたという。小泉進次郎農水部会長は当然のことカンカンに怒って「僕はやりません」と言い、結論を待たずに「官房長官」の話を断った。



http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/443.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 今度は、山本がオウンゴールか？加計がらみで問題発言疑惑。安倍、予算委が針のムシロに？（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/25927769/
2017-07-21 04:31

　安倍首相が出席する予算委員会の閉会中審査が、衆院は２４日、参院は２５日に開かれることが決まった。(･･)

　審議時間は、衆参とも５時間。自民党、民進党の国対協議では、与野党の質問時間の配分でもめていたのだが。＜民進党は予算委の慣例通り、与党：野党＝２：８の配分を要求したのに対して、与党は首相が十分な説明ができるようにと、１：１の配分にすることを求めていた。＞
　結局、最終的にお互いに妥協して３：７にすることに決まったという。^^;＜まあ、野党側には、よ党の維新＋αがいるので、実質２：３ぐらいかな？＞

　また衆院では、野党が求めていた前川前文科次官、和泉首相補佐官の参考人招致も決まったという。(＋＋)　＜前川氏は、和泉補佐官が「首相が言えないので、自分が代わりに言う」と文科省に圧力をかけて、加計学園による獣医学部新設の決定を主導したと言っている。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍官邸は、７月１０日に行なわれた閉会中審査で、野党や前川氏から新たに脅威となるような材料が出なかったことに安堵したとのこと。
　安倍首相は、これなら自分が国会で説明することで（＆和泉補佐官にも頑くなに関与を否定してもらうことで）、加計問題に一区切りつけることができるのではないかと思って、予算委の出席に応じることに決めたようなのだけど。＜きっと既に台本を作らせて、答弁の準備を始めていたに違いない。(~_~;)＞

　しかし、昨日になって、山本地方創生大臣が、昨年１１月、まだどこに獣医学部を作るか決まっていないはずの時期に、獣医師会との会合で「四国に獣医学部を作ることが決まった」という内容の発言をしていたという記事が週刊文春に出て、大きな問題に発展することに。(･o･)
　
＜先日書いたように、ｍｅｗはドヤ顔で「オウン・リスク」を連発する（ネオコンの）山本大臣にムカついていたのだけど。今回の件では、オウンリスクを忘れていたのか、下手すると「オウン・ゴール」になっちゃうかもよ～。^m^＞

　また、当ブログでも既に２回扱っているのだが。稲田防衛大臣が「陸上自衛隊の日報隠しの非公表」の報告を受け、了承していたか否かという件も問題視されるようになっていて、ＴＶのニュースやワイドショーがどんどん取り上げるようになっているし。
　何か昨日は新たに、陸自幹部が稲田大臣に報告したら「けしからん。明日、国会で何て言おう？」と言っていたなんて情報がリークされたりして。容易におさまりがつかなくなっている様子。(@@)

　来週２４、２５日の閉会中審査では、野党が安倍首相に対して、山本大臣の発言や稲田大臣の隠蔽工作関与の件に関する追及を行なうことは必至であるだけに、加計問題に一区切りどころか、火に油を注ぐような状態に陥いりそうな感じも。
　どうやら安倍首相らが当初、思っていたほど簡単には終わりそうにないし。下手をすれば、針のムシロのような質疑になる可能性が大きい。(>_<)

　で、今回は、山本大臣の獣医師会での発言に関する話を中心に書いてみたい。（＊＊）

～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～

　まずは、閉会中審査に関する記事を・・・。

『首相出席の閉会中審査、前川氏も招致　２４・２５日実施

　学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題に絡み、自民、民進両党は１９日、安倍晋三首相が出席する閉会中審査を２４日に衆院予算委員会で、２５日に参院予算委でそれぞれ５時間ずつ実施することで合意した。衆院予算委では参考人として、和泉洋人首相補佐官と前川喜平・前文部科学事務次官を招致することでも一致した。

　首相出席の閉会中審査の実施をめぐり、自民は「国家戦略特区について、きちんと説明する時間が必要だ」（官邸幹部）として、与党と野党の質問時間の配分を「５対５にしない限り開催は拒否する」（竹下亘国会対策委員長）と主張。民進は通常の予算委通り「２対８」の時間配分を求めていたが、自民、民進両党の協議の結果、衆院予算委での配分は、「３対７」で折り合った。参院予算委での時間配分は今後、自民、民進両党間で協議する。（寺本大蔵）（朝日新聞１７年７月１９日）』　　

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　さて、山本発言の件だが。「週刊文春」が昨日、こんな記事を出したのだ。（＊＊）

『「加計に決めた」政府決定2カ月前に山本大臣発言　議事録を入手

　獣医学部の新設を巡る問題で、内閣府の山本幸三担当大臣が、政府が学校法人を決定する2カ月前に、加計学園に決めたと日本獣医師会に通告していた議事録を「週刊文春」が入手した。

　獣医師会の議事録によると、2016年11月17日、山本大臣は、日本獣医師会本部を訪問し、会長ら役員に次の通り述べている。

〈獣医師が不足している地域に限って獣医学部を新設することになった〉

〈四国は、感染症に係る水際対策ができていなかったので、新設することになった〉

　四国では、加計学園が愛媛県今治市で獣医学部新設を目指しており、加計学園に決まったことを獣医師会に通告した形だ。

　この日は、獣医学部の新設をどの学校法人が担うかを政府が決定する2カ月前だったが、この議事録により、「加計ありき」で進んでいたことが裏付けられた。

さらに、山本大臣は、

〈今治市が土地で36億円のほか積立金から50億円、愛媛県が25億円を負担し、残りは加計学園の負担となった〉

　と、「加計学園」と明言して事業費の負担額を詳細に説明し、加計学園に決めた理由を語っていた。

　加計学園、山本大臣はともに、小誌の事実確認に応じなかった。一方、山本大臣との会合に同席した獣医師会の北村直人日本獣医師政治連盟委員長を直撃すると、「詳細に自治体の負担額をあげて、『加計に決まった』と言われたので、驚きました。反対意見を申し上げた記憶があります」と答え、小誌記者が議事録を見せると、本物であることを認めた。

　7月20日発売の「週刊文春」では、問題の議事録の詳細を報じる。あわせて教職員から学部新設に多数の反対意見が上がっていたことなどを紹介し、加計学園の経営実態や加計孝太郎理事長の知られざる素顔についても詳報する。（7/19(水)文春オンライン）』

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍首相が議長を務める国家戦略特区諮問会議は、昨年１１月９日に獣医学部の新設を決定したのであるが。
　獣医師会側が獣医学部の新設に強く反対していたことから、山本大臣がわざわざ獣医師会に出向き、決定した内容や経緯を説明。獣医師会の同意を得るために、協議（脅し？）を行なったらしい。＜獣医師会側は最後まで反対していたものの、山本大臣が複数の大学が名乗りを上げることを示唆したため、新設を認める場合は、一校でとどめて欲しいと要望したという。^^;＞

『日本獣医師会の北村直人顧問によると、山本地方創生相は加計学園の学部新設が決まる２か月前の去年１１月１７日に都内の日本獣医師会を訪れ、北村氏や蔵内会長ら幹部４人と面会したという。その際、山本地方創生相は、「今治市が土地で３６億円、積立金から５０億円、愛媛県が２５億円を負担し、残りは加計学園の負担となった」「四国は、感染症に係る水際対策ができていなかったので、新設することになった」などと、獣医学部新設の経緯を説明したという。

　面会が行われたのは、国家戦略特区諮問会議が獣医学部の新設を決めた１１月９日の後で、翌日の１８日からは国民の意見を募るパブリックコメントが行われるタイミングだった。

　山本地方創生相はこれまで、学部新設の候補を加計学園に絞り込んだのは、年末年始ごろだと説明していた。

　獣医師会側は、面会内容を全て記録していて、１９日付で、面会記録の概要を日本獣医師連盟の地方組織に配布したという。北村顧問は、「獣医師会を抵抗勢力や既得権益者として位置づける政府の説明に対し、真実を開示する必要があると判断した」と述べている。（ＮＮＮ１７年７月２０日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　この記事を受けて、多数のメディアが、この獣医師会の議事録を入手して、報道を行なったのであるが・・・。（こちらにその一部の写真が。https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170719-00003330-bunshun-pol.view-000）
　
　議事録の冒頭には、タイトルと会合の日時、場所、出席者が・・・。

『山本幸三内閣府特命大臣（地方創生、行政改革）との意見交換の概要（抜粋）

　日時：平成２８年１１月１７日（木）９時２２分～１０時０８分
　場所：（公社）日本獣医師会役員室
　出席者：山本幸三大臣、近藤貴幸大臣秘書官
　当方：蔵内勇夫会長、北村直人政治連盟委員長、酒井健夫副会長、境専務』

　そして、山本大臣、獣医師会幹部の各々の発言が順次記されているのであるが。獣医師会が獣医学部新設に反対していることもあってか、山本大臣は、最初に「誠に申し訳ないが」と付してから、獣医学部を四国に新設することになったことを告げた。^^;

『山本：誠に申し訳ないが、獣医師が不足している地域に限って獣医学部を新設することになった。財政的に大丈夫か、待ったをかけていたが、今治市が土地で36億円のほか積立金から50億円、愛媛県が25億円を負担し、残りは加計学園の負担となった。・・・四国は、感染症に係る水際対策ができていなかったので、新設することになった。申し訳ない』

＊　＊　＊　＊　＊

　ところが、これらの報道を受けて、山本大臣は、自分は四国や加計学園に決まったという発言はしていないと否定。議事録の記述には「獣医師会側の思い込み」がはいっていると主張した。^^;
　この山本大臣の主張に、北村氏は「大臣が他の面会と混同しているのではないか」と再反論している。(@@)


『山本幸三地方創生担当相は２０日午前、学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する事業者に選ばれる前に、「四国に新設することになった」と日本獣医師会役員に伝えたとする同会内部文書について、「獣医師会側の思い込みと私の発言を混同したもので正確ではない。私からは『京都もあり得る』と述べた」と反論した。内閣府で記者団に語った。

　山本氏によると、昨年１１月１７日の面会で、「広域的に獣医学部が存在しない地域に限り新設を認めることになり、パブリックコメントを始めることになった。申し訳ないがご理解いただきたい」と発言したという。山本氏は「獣医師会側は『四国の今治』と決めつけた言いぶりで対応していた」と説明。内部文書について「思い込みで書かれた部分もある」と語った。

　費用分担の説明で山本氏が「加計学園」と述べたとする内部文書の記述には、「事業実施主体という表現をしており、加計学園と特定したことは全くない」と否定した。また、京都での新設について山本氏が言及した際、役員から「それは困る。進めるなら今治市のみだと明記してほしい」と応じられたと明かした。このやり取りについて山本氏は「後ろで聞いていた秘書官もメモ書きのように書いており、確かだ」と説明した。【遠藤修平】（毎日新聞１７年７月２０日）』

『山本規制改革担当大臣：「四国に決まったという発言は全くしていません。それは向こう（獣医師会）側が当然、そうなると思い込んで、色々、発言してましたけどね。京都産業大学からも提案があるのでその可能性もありますよと言ったところ、（獣医師会側が）それは困るということで、進めるなら今治市だけということで明記してほしいという発言が向こう（獣医師会側）からありました」（ＡＮＮ１７年７月２０日）』

『山本地方創生相は、「四国で決まっているという発言はまったくしていないが、獣医師会側がそうだと思い込んでいろいろ発言していた」「私は大体黙って言い分をずっと聞いていた」などと述べた。
　これに対し、獣医師連盟の北村委員長は、「『京都もあり得る』との地方創生相の発言は議事録にも記載がない。面会の時点で獣医師会から今治市のみの明記を求めたことは一切なく、大臣が他の面会と混同しているのではないか」と反論している。（ＮＮＮ１７年７月２０日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　山本大臣が、議事録に「加計学園」と言ったと書かれたことに対して「その点は十分注意していて、用意した文書でも『事業実施主体』という言い方で徹底している。先方がそういう風に思い込んだということでしょう」と説明したのも、チョット興味深かった。
　おそらく「この時点で、下手に加計学園の名を出すとマズイ」という意識が働いたのだろうではないだろうか？（本人の発言を見る限り、京産大の名前は出していたのかも知れないのに？^^;）

　でもって、ドヤ顔の山本くんが「オウン・ゴール」をしてしまっていたことが、明らかになるといいな～と、ついつい期待してしまうｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/444.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 反乱官僚が“稲田潰し”開始 隠蔽容認報道は省内リーク濃厚（日刊ゲンダイ）
　


反乱官僚が“稲田潰し”開始 隠蔽容認報道は省内リーク濃厚
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209787
2017年7月21日　日刊ゲンダイ


　　
　　　“身内”から不満が噴出（Ｃ）共同通信社

「日報廃棄」問題で大揺れの稲田朋美防衛相（５８）。防衛官僚による「隠蔽」を了承していた疑いが強まっている。今回の一件、情報の出元は自衛隊の上層部だとみられている。防衛大臣に就任後、現場をバカにし、勝手なことをやってきた稲田大臣に対し、自衛隊幹部はカンカンになっている。怒りを募らせた制服組は、稲田朋美防衛相を辞任に追い込むつもりだ。

　自衛隊内での稲田大臣の嫌われ方は相当なものだ。自衛隊関係者はこう言う。

「政策についてロクな知識がないのに、制服組を見下すような態度を取り、いつも高圧的に命令する。皆、『なんだ、あいつは』『やってられねぇ』と怒りを募らせていました。８月３日の内閣改造で外されるのは確実だから、放っておいても稲田大臣はいなくなります。でも『このまま“円満退社”させたくない』と多くの自衛隊幹部が腹の中で思っている。と同時に、安倍首相に重用されているだけに、万が一の留任の可能性を潰すために、関係者が内情をリークしたとみられています」

　稲田大臣と現場が反目するきっかけとなったのは、防衛相をサポートする役割を持つ「防衛大臣政策参与」の“クビ切り”事件だ。稲田大臣は昨年末の人事で３人いた参与を全員クビにしたのだ。

「切られたのは、稲田大臣の『先輩大臣』である森本敏元防衛相ら３人です。稲田大臣本人は『言うことを聞かないから私が辞めさせたのよ』と手柄話のように周囲に話していたといいます」（防衛省担当記者）

■トドメは“ランチミーティング”

　さらに、役人からレクチャーを受ける時は、傍らに六法全書を置き条文や判例を細かくチェック。根拠法を記載することをエラソーに求めるから、役人は作業量増大。大ブーイングが上がっていたという。トドメは、自衛隊員が九州北部の豪雨で救助活動に汗をかく中、約１時間も防衛省を不在にし、ルンルン気分で支援者との“ランチミーティング”に行っていた一件。怒りを通り越して呆れ返った自衛隊員も多かったという。

　今回の「稲田氏、ＰＫＯ日報の隠蔽を了承」との共同通信のスクープは１９日未明だった。稲田大臣が事実を否定すると、７時間後の１９日朝に「緊急会議の２日前にも電子データ保管の事実を大臣に報告」と間髪入れずに第２弾を報じている。現場が次々にリークしたのは間違いないだろう。今後もリークが続出する可能性がある。軍事ジャーナリストの世良光弘氏はこう言う。

「今回の報道は、自衛官の実情を把握していない稲田大臣に不満を募らせた防衛官僚のリークの可能性があります。私もかつて通信社で働いていた経験があるので、共同通信が“フィクション”の記事を書くとは思えません。確たる情報源があっての報道でしょう。稲田大臣が辞任しない限り、同様のリークが続くこともあり得る。稲田大臣は、事細かに部下の報告をチェックしていたといいますから、『報告は受けていない』という説明はにわかには信じられません。しっかりと検証する必要があります」

　７月の中央省庁人事は一段落。防衛省も自衛隊も怖いものはない。加計学園問題でも、内部から続々と「証拠文書」が流出した。“文科省の春”が、防衛省に飛び火した格好である。それもこれも、稲田大臣を更迭しなかった安倍首相の自業自得である。



















http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/445.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] ゴールは目前、焦る自民党、追い上げる野党！　



ゴールは目前、焦る自民党、追い上げる野党！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_303.html
2017/07/21 07:38　半歩前へⅡ


▼ゴールは目前、焦る自民党、追い上げる野党！


　安倍政権を覆った暗雲は杜の都・仙台にも波及。「与野党対決」の２３日投開票の仙台市長選は自公が推す候補が劣勢に立たされている。

　仙台で与党が敗北すれば安倍政権の致命傷となろう。ゴールは目前、焦る自民、追い上げる野党。

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日刊ゲンダイが近況を伝えた。

　菅長官だが、２３日投開票の仙台市長選のため１５日に現地入りしたものの、街頭には立たず、なんと集会も非公開で行われた。

　都議選ショックの連鎖をよほど恐れているようだが、実際、情勢は厳しい。

　選挙は事実上「与野党対決」の構図で、自公が推す新人は、民進・共産・社民が共闘する元衆院議員を追い掛ける展開となっている。

　「期日前の出口調査は横並びだそうで、そうなると当日は野党候補がもっと伸びるでしょう。

　野党候補の郡和子さんは地元の元アナウンサーで知名度バツグン。それが最大の要因なのですが、負ければ『また国政の影響』と言われるので、頭が痛い」（自民党関係者）




















仙台市長選挙「郡和子候補」応援演説　山本太郎さん









詳細はこちら
＜重要選挙＞仙台市長選で野党・郡和子氏がリードするも自民・菅原氏が追い上げ！７・２３（日）投開票
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/437.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/446.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 地元でも嫌われ 菅長官は横浜市長選で一度もマイク握れず（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　


地元でも嫌われ 菅長官は横浜市長選で一度もマイク握れず
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209786
2017年7月21日　日刊ゲンダイ


　　
　　　自公推薦の林文子市長（左）と菅官房長官（Ｃ）日刊ゲンダイ

　コワモテの菅官房長官のシブヅラが目に浮かぶ展開になってきた。お膝元の横浜市長選（３０日投開票）は野党が分裂。自公と連合神奈川が推薦する現職の林文子市長（７１）の３選が確実視されてきたのだが、加計学園疑惑をはじめとする一連のアベ不信で対立候補の追い上げを許しているのだ。その原因をつくったのがほかでもない菅長官自身でもあるから、表立って支援できないジレンマに陥っている。

　選挙戦の争点は、菅長官が旗振り役を務めるカジノ誘致の是非と、市民から根強い要望がある市立中学校での給食実施だ。菅長官と林市長は横浜にカジノを誘致しようとしている。

　一本化に失敗した野党勢からは、反カジノを明言する新人２人が出馬。民進党の江田憲司衆院議員や共産党などは伊藤大貴元市議（３９）を支援する一方で、かつて民主党に籍を置いていた長島一由元衆院議員（５０）も立候補している。

　選挙情勢に詳しいジャーナリストの横田一氏は言う。

「伊藤候補が掲げる〈カジノより中学校給食〉という訴えが広がりを見せていて、林市長と一騎打ちの様相です。争点を分かりやすく浮き彫りにした戦略が奏功し、子育て世代の有権者の関心を集めています」

■黒星なら安倍政権に決定的な打撃

　子どもを持つ親にとって給食は死活問題。ギャンブルに税金を費やすくらいなら、給食に回せという声が高まるのは当然だ。主食とおかず、牛乳がそろった「完全給食」の実施率は神奈川を除く１都５県の公立中で９６．９％超（２０１６年５月１日現在）。ところが神奈川はわずか２７．１％。横浜市はゼロで弁当持参が基本だ。

「菅長官の地元で黒星が付けば、安倍政権にとっては決定的な打撃になります。絶対に負けるはずのない選挙態勢を敷いているだけになおさらです。だから、菅長官も本当は前面に立って選挙を戦いたい。でも、菅長官がウカツに表に出ると、有権者の“スガ嫌い”に火が付くだけなく、カジノ誘致の是非が注目され、かえって選挙戦が盛り上がりかねない。投票率が低ければ自公は絶対に負けないが、都議選のように投票率が５０％を超えたら、逆転必至です。それで、菅長官は告示後、一度も街頭でマイクを握れずにいます」（野党関係者）

　前哨戦の仙台市長選（２３日投開票）は野党候補が１０ポイントリードしている。

　横浜市長選で自公が担ぐ現職の林市長が敗北したら、安倍政権は一気に崩壊に近づくことになる。





































http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/447.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] ＜朗報＞民進党が野田幹事長ら執行部を交代へ！蓮舫氏は続投。後任人事は難航か　
【朗報】民進党が野田幹事長ら執行部を交代へ！蓮舫氏は続投。後任人事は難航か
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/32264
2017/07/21　健康になるためのブログ






民進党・蓮舫代表　執行部交代の意向固める
動画→http://www.news24.jp/articles/2017/07/20/04367511.html?cx_recsclick=0
2017年7月20日 23:32　ＮＮＮ

　民進党の蓮舫代表は、東京都議会選挙の大敗を受けて、野田幹事長を含む執行部を交代させる意向を固めたことが、日本テレビの取材で明らかになった。これは民進党関係者が明らかにしたもの。

　都議選での大敗を受けて、民進党内では「解党的な出直しをすべきだ」「責任をとり、執行部は辞任すべきだ」などと執行部の大幅な刷新を求める声が相次いでいた。

　そのため蓮舫代表は、自らは続投する一方で、野田幹事長を含む党役員の交代に踏み切る意向を固めたという。

　ただ、党の実務を担う幹事長に誰を起用するのかなど、骨格は固まっていない。

　民進党のある閣僚経験者が、「幹事長を受ける人は、なかなかいないのではないか」と話すなど、蓮舫代表の求心力が低下する中で人事は難航も予想される。

以下ネットの反応。
















ホントだったらスパッと蓮舫氏に辞めて欲しいけど今は安倍政権を追い詰めることが重要なので、今はその時期ではないのかも知れません。

で、都議選敗退で民進党がバラバラの状況でやれることは幹事長交代でしょう。

ベストではないかも知れませんが、今解党や離党者が続出するよりはマシかと思います。後任人事に注目です。

　



http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/448.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 稲田防衛大臣の更迭だけでは済まない日報隠し問題の深刻さ　　天木直人
稲田防衛大臣の更迭だけでは済まない日報隠し問題の深刻さ
http://kenpo9.com/archives/1830
2017-07-21　天木直人のブログ


　稲田防衛大臣の国会答弁から大騒ぎになった南スーダンＰＫＯ派遣の情報隠し問題だが、もはや稲田大臣の資質を問うだけでは済まない深刻な展開になってきた。

　日報隠しのドタバタ劇の背景には、防衛省内の陸自と統幕の対立があり、制服組と防衛官僚の対立があり、シビリアンコントロールの逸脱の危険性があったのだ。
　
　騒ぎの本質は、情報隠しの責任転嫁争いであり、それと絡んだ人事抗争でもあるのだ。

　もはやこの問題は単なる稲田叩きの問題ではなく、安部政権下における防衛省の組織ぐるみの問題である。

　もちろんその責任は、防衛省という組織をまとめきれない稲田防衛大臣にあり、そのような人物を任命し、いつまでたっても更迭しない安倍首相にある。

　この問題は、７月２８日に公表される事になっている特別防衛監査に関する報告書の内容いかんでは、さらなる大騒ぎになるだろう。

　安倍暴政の矛盾が一気に噴き出して来た感がする（了）



日報データ「適切管理を」　陸自幹部指示きっかけに削除
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170721-00000012-asahi-pol
7/21(金) 5:04配信　朝日新聞

　南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊部隊の日報をめぐる問題で、日報の電子データについて「適切に管理するように」と陸自幹部が２月中旬に指示したのをきっかけに、陸自内のデータが削除されていたことが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。

　ほぼ同時期には、稲田朋美防衛相や黒江哲郎事務次官らが出席した幹部会議が開かれ、陸自内でデータが見つかったことへの対応について協議。その後、陸自内にデータが存在することを公表しない方針が決まっていた。組織的な隠蔽（いんぺい）があったかを調べている防衛相直轄の防衛監察本部は、陸自側からこうした経緯の報告を受けているという。非公表方針や「削除」の指示をだれが判断したのかが、調査の焦点となっている。

　昨年７月に南スーダンで「戦闘」があったなどと記された日報は、情報公開請求に対して「陸自内では廃棄済み」として不開示とされた。しかし１２月末、自衛隊の運用を統括している統合幕僚監部で見つかり、今年２月７日に公表された。

　政府関係者によると、１月中旬には陸自内でデータが保管されていたことが発覚。統幕のデータを公表した後の２月中旬に開かれた幹部会議では、稲田氏も出席した中で、陸自内の複数の部署や隊員が日報の電子データを保管していたことが報告されたという。会議では「陸自が組織として保管している公文書ではない」との認識を共有。これに基づいて、陸自に保管されていた事実を公表しないことが最終的に決まった。

　一方、その前後には陸自の幹部が複数の部署に、日報データについて「適切に管理を」と指示。陸自内で保管されていたデータは一斉に削除されたという。防衛省幹部は「陸自が日報を『廃棄した』として不開示決定をしているうえ、統幕内で見つかった電子データとして日報を公表していた。削除は、一連の対応との整合性を図るためだった」と説明している。




http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/449.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 安倍首相夫人めぐる発言が波紋＝トランプ氏「英語話せない」－米　：国際板リンク
安倍首相夫人めぐる発言が波紋＝トランプ氏「英語話せない」－米

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/123.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/450.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 社民党 安倍改憲批判の新見解発表（野党として存在感を示せるのか？）

自民との与党協力に応じて以来、主張を曲げて存在意義と議席を削られてきた旧社会党こと社民党。「一強」と奢った与党が傾いでいる今、存在を示すことができるのか。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）

社民党 安倍改憲批判の新見解発表
7月20日 16時16分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170720/k10011066441000.html

社民党の吉田党首は記者会見で、安倍総理大臣が憲法を改正し２０２０年の施行を目指す意向を示していることを批判する、党としての新たな見解を発表し、憲法を変えるのではなく憲法の理念や条文をいかす政治こそが重要だという認識を示しました。
社民党の新たな見解では、安倍総理大臣が憲法を改正し２０２０年の施行を目指す意向を示したうえで、改正項目として自衛隊の存在の明記を例示していることについて「国民の多くが『専守防衛』に徹し、国内外の災害救助などを行う自衛隊を容認していることを利用している」と指摘しています。

そのうえで「『集団的自衛権を行使する自衛隊』を書き込み、再び戦争ができる国に転換しようという狙いは極めて危険だ」として厳しく批判しています。

吉田党首は記者会見で「憲法９条のみならず、多くの条文においてあまりにも憲法がいかされていない現実がある。今大事なことは憲法を変えることではなく憲法の理念や条文をいかす政治であり、それこそが安

ーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/451.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 憲法板リンク：「日本は改憲せよ」トランプ弾劾案提出議員（改憲は押しつけ？！）
憲法板に投稿しました。

◆「日本は改憲せよ」トランプ弾劾案提出議員（改憲は押しつけ？！）
http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/470.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2017 年 7 月 21 日 10:29:24: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
　
　


http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/452.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 検索サイトから排除されました！　『７月１３日から１４日。ツイッター大量アカウント凍結、機能制限 凍結祭り』

検索サイトから排除されました！　『７月１３日から１４日。ツイッター大量アカウント凍結、機能制限 凍結祭り』　街の弁護士日記　SINCE１９９２at名古屋


いよいよ追い詰められた稲田朋美。
稲田朋美にとどめを刺す情報が官僚筋から流されているようだ。
およそ能力が欠けていることが判明している防衛相が窮地に追い込まれているわけだから悪いニュースではないが、ここ最近の動きを見ていると、官僚の背後には宗主国の意思が働いているようにも見える。


せっかくの機会に後ろから弾を打って見当外れな論点で党代表の責任を問題にして、政府与党を助ける民進党より、宗主国の方がよほど頼りになる（なんちゅう皮肉）。



（産経ニュースサイトより）


これは、前振りで、取り急ぎ昨日の記事の続報を報告しておきたい。


昨日の記事もまた、検索サイトから排除されてしまった。
マスコミに載らない海外記事さんが、トラックバックを送ってくれたので、さて、検索でヒットするかを試してみたら、グーグルでは全く検索にかからないことがわかった。
かなり特殊な記事の表題『７月１３日から１４日。ツイッター大量アカウント凍結、機能制限 凍結祭り』をそのままに検索をかけても引っかからない。
マイクロソフトの検索サイトｂｉｎｇでは、期間制限をかけずに記事の表題をそのまま検索にかければヒットするが、２４時間とか１週間という期間制限をかけると記事がヒットしなくなる。
まあ何とも妙な話なのである。
ネット内での公式サイトによるものではないネット批判はタブーということなのだろう。
その場合、フェイクの排除などを理由にするのだろうか。


何しろ、宗主国は通信監視計画ＰＲＩＳＭを駆動しているわけだし、当初は米国政府に屈服しなかったツイッターもその後屈服している可能性もあるし、ネットの構造自体に対する批判は、タブー扱いになっていてもおかしくはない。
その場合、監視者はネットなのか、政府なのか、宗主国なのか…


いやいや、この記事では、法テラス批判が検索サイトから消されたことも書いているから、またまた法テラスが検索サイトから排除するように動いたか。


はたまた、日弁連か。
何しろ、先の日弁連会長選挙中に主流派筋が担いだ中本和洋候補（現日弁連会長）が稲田朋美に政治献金していることに触れたら、直後に日弁連の選挙規定に反するとして警告（ご忠告）が来たくらいだから、このブログは日弁連の監視下にあることは間違いなかろう。
なぜ日弁連が動くかと言えば、日弁連は法テラスによる弁護士管理に積極的に関与しているから、日弁連にとっても法テラス批判は御法度なのである。


まあ、さまざまに妄想をかき立てる、検索サイトからの排除ではある。


秘密保護法施行時に、ブログの一時閉鎖などの事件が起きた。
共謀罪法施行後は、さらに一段とネット監視は進んでいるかもしれない。
米国政府のＰＲＩＳＭ計画を日本でも本格的に始動させる条件に共謀罪法がなっていないとは限らないだろう。


こうして、誰が、どのように何をしているか、わからない状態に置かれながら、操られていくのが監視社会というものなのかもしれないなどと思う次第である。


７月２０日追記


大摩邇さんに取り上げていただいたおかげで、大摩邇さんのブログの中の引用記事が検索にかかることになりました。


また、今日、検索したところ、表題通りの検索で、検索サイトから排除されたことを報告する、この記事がヒットしました。


なぜかＩＳＤに関する当ブログの記事も検索にかかるようになり、様相は昨日とは異なるようです。


但し、７月１８日付けの元記事は、相変わらずヒットしないようです。


念のため「都議選雑感」等という一般名詞に近いような検索でも、当ブログの記事はヒットするので、元記事が表題通りでもヒットしないのは相変わらず不可解です。



７月２１日追記


稲田朋美隠蔽関与のリーク元は官僚ではなく、制服組というのがもっぱらの観測のようだ。


まぁ、官僚でも制服でも宗主国と固く結びついている点では何も変わらないので、宗主国の意思が働いているのは、間違いないだろう。


シビリアンが南スーダンで危険にさらされている制服組のことも考えずに、政治的つじつま合わせだけのために情報を隠蔽することに制服組が不満を持つのは尤もだし、制服組の方が情報公開に積極的だというのは、リアルに現実を見ているからでもある。


ただ、政治家や官僚の腐敗に制服組が反乱するという構図は、どこかで見たような気もするのが、やや気がかりではある。


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　引用ここまで　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


関連記事


７月１３日から１４日。ツイッター大量アカウント凍結、機能制限凍結…わかりやす過ぎだろ安倍晋三バカ確定ツイッター社に抗議を




http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/453.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 「政治は結果だ」と叫んでいた安倍氏のアホノミクスの結果はナンダ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6275.html
2017/07/21 05:17

<　日銀は20日の金融政策決定会合で景気判断を前進させる一方で、物価目標の達成時期を「2019年度ごろ」へ再び先送りした。個人消費の回復や雇用の逼迫で物価が上昇する条件が整いつつあるにもかかわらず物価上昇率は０％台に低迷したまま。その最大の「犯人」を巡り日銀は企業や家計に巣くうデフレ心理だとの分析を示した。追加緩和の手立ても限られる中、２％の目標達成は見通しづらくなっている。

　「残念だ」。黒田東彦総裁は20日午後の記者会見で達成時期先送りに渋い顔をみせた。経営者らの間では価格転嫁の機運も出ているが、春先の値上げの動きは日銀の想定よりはるかに鈍く、目標達成時期を「2018年度ごろ」から「19年度ごろ」へとずらした。

　日本の景気は悪くないのになぜ物価は無反応なのか。日銀はこの１～２カ月、この難題と格闘してきた。企業収益、設備投資、個人消費と景気のパーツはいずれも上向き、20日の経済・物価情勢の展望（展望リポート）での総括判断も一歩前進させた。

　世界経済の緩やかな回復で鉱工業生産は堅調で企業収益は過去最高水準だ。０％台の潜在成長率を大きく上回る成長で日本経済はほぼ完全雇用といわれる状態にあり、労働の需給は一段と引き締まっている。日銀の望む「好循環」が機能し始め物価が上向いてもおかしくないのに、なぜかセオリー通りに点火しない。

　実際、政府がデフレ脱却の４条件として重視する需要と供給のバランス（ＧＤＰギャップ）や消費者物価指数、貿易も加味した物価の動き（ＧＤＰデフレーター）などをみると、一部は改善しているがおおむね前年比０％近辺で低迷し、デフレ圏からの脱出速度は遅い。

　黒田氏はこの背景を「賃金や物価が上がりにくいことを前提にした考え方が企業や家計に根強く残っている」と指摘した。たとえば賃上げはパートで目立つ一方、正社員は賃金より雇用安定を優先する分、遅れがちだ。物価の面では企業がコスト上昇分を省力化投資や営業時間縮小などで吸収しているため、価格転嫁の段階に至ってない。長いデフレ期に染みついた慎重姿勢を「十分に勘案していなかった」（黒田総裁）という>(以上「日経新聞」より引用)


　日銀黒田総裁は2%物価上昇公約を6度目の先送りとし、実現を19年半ばとした。もはや黒田氏は異次元金融緩和だけで物価を2%上昇させることは困難だ、と彼の金融政策だけではどうにもならないと現実を受け入れるべきだ。

　金融緩和策で80円台から110円台に下落した為替だけでも輸入物価は37%上昇している。それが国内消費者物価のデフレ化を止めていないのは実際のデフレが凄まじいといわざるを得ない。つまりアベノミクスは少しも効果を上げていない証拠だ。

　かつて金融緩和は様々なバブルを演出してきた。記憶に新しい不動産バブルも金融緩和の産物だった。しかし今回の五年近くにわたる異次元金融緩和ですら不動産バブルを引き起こしていない。むしろデフレ下経済に象徴にすらなっている。

　すべては総需要不足に帰結する。個人消費というGDPの主力エンジンを消費増税で冷やして出力を上げろ、というのは無理な相談だ。

　不動産バブルも発生しないのは実際に家屋などの不動産が16%も余剰になっているからだ。モノが余れば価格は下落する、というのが経済原理だ。

　そして新築家屋購入層の30台の若者たちの婚姻率の低下と正規社員割合の減少が大きく影響している。新築家屋を購入して子育てをする、という従来の人生モデルが崩壊しつつある。

　若者の閉塞感はすさまじい。世間にカネはあっても自分の懐のカネに余裕はない。世間に数えきれないほどピカピカの自動車が走っていても、たった一台の自分の自動車を持てない。それどころか自分の稼ぎでは結婚前提で女性と付き合う展望すら描けない、という閉塞感だ。

　安倍自公政権は「日本を取り戻す」を公約にしていたが、現実は「日本を壊す」結果になっている。安倍友へのきわめて個人的な友軍策疑惑や無知蒙昧な閣僚や大嘘つきの閣僚たちのこともさることながら、安倍自公政権のTPPなどを前提とした「日本壊し」と米国の1%への「日本の叩き売り」を許すことは出来ない。

　橋本政権から始まった消費増税と小泉・竹中「構造改革」などを引き継ぐ安倍自公政権は国民生活を破壊するものでしかない。米国への隷属を基本理念とする自公政治を終わらせて、「国民の生活が第一」の政治を実現させる政権を樹立しなければならない。そのために志ある政治家諸氏は党を出て小沢一郎氏の許に結集せよ。


http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/454.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 蠢動する自民党派閥＜本澤二郎の「日本の風景」（２６７５）　＜強姦内閣・ペテン師内閣・健康不安内閣に備え始動＞　
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52180342.html
2017年07月21日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜強姦内閣・ペテン師内閣・健康不安内閣に備え始動＞

　これほど悪辣な政権も珍しい。戦前の国家主義を１％が受け入れても、９９％はNOである。目下、改憲軍拡内閣を通り越して、強姦・レイプ内閣・ペテン師内閣・健康不安内閣・安倍馬鹿野郎内閣と叫ぶ国民の怒りは、メディアの論調よりもはるかに先行・先鋭化している。内外政に見るべき成果がないためでもある。１％を喜ばせても、９９％は対象外である。拡大する格差社会が、怒りと混迷の元凶である。時代の変動に無関心だった派閥も、遅ればせながら蠢動して、安倍を震え上がらせている。


＜官邸内はバトルの末期症状＞

　加計・森友事件の対応をめぐって、官邸内のバトルが表面化して久しい。レイプもみ消し事件に驚愕する日本の女性問題を、民意をくみ取れない民進党を抑え込んで、追及をストップさせているが、共産・社民・自由の、まだ健全性の残っている野党３党が沈黙するはずがない。

　その追及場面をNHKが報道すれば、今のいい加減な世論調査でも１０％台の内閣支持率に、確実に落ち込む。いずれにしろ、国民は安倍の犯罪を理解してしまった。もはや、首相としての権威・求心力が消滅した安倍晋三の復活はない。このまま国民の怒りを抱えたまま野垂れ死するか、あるいはバトンタッチするのか、極右の秘密結社・日本会議も、スキャンダルの中枢を占めているため、逃亡するだけで、打つ手が無くなっている。

　悪代官と命名された官房長官の菅義偉の表情は、安倍に負けず劣らず濁ってしまって冴えない。
菅の一の子分・官房副長官の萩生田は、マスコミから雲隠れしている。菅追い落としを狙う麻生が、頻繁に安倍と会って、安倍の体調と揺れる精神に重大な関心を寄せている。
　「もう５年も支えてやったんだ。もう交代していい時期だろう」という野心をちらつかせてきた。麻生にすれば、年齢的制約もある。本心は「いい加減にせんかい」というところだろう。これまでの議会での安倍追及の場面で、傍らでいつもにやついている麻生を国民は見ている。
　菅に対しては、元経団連会長の虎の威を借りた首相秘書官の今井とその官僚グループが、昂然と抵抗を始めている。菅の弱点は子分が少ないことだ。今井は通産官僚であるが、通産に対抗している財務官僚との激突も話題の注目となっている。
　安倍犯罪の中枢が、麻生の財務省でもある。

＜麻生が受け皿用意＞

　「７７歳にして派閥を拡大、安倍をど真ん中で支えると吠える麻生の狙いは、当然、俺にバトンをよこせ、ということ、本心は見透かされている。そこで、岸田に対して、今は動くな。いいようにさせるから、と未だ書生気分の抜けない外相の決起を抑え込んでいる」という分析が正しいようだ。

　国民からすれば、安倍も麻生も同じ国家主義にかぶれて、民意をくみ取るという政治感覚はない。祖父譲りの貴族の感覚を先行させるアンちゃん政治屋にすぎない。後継しても結果は同じ、選挙管理内閣でしかない。

＜岸田包囲作戦＞

　「憲法は変えない」と打ち明けた岸田こそが、目下の自民党の真打に相違ない。岸田の親類・宮澤喜一は護憲派の首相だった。宏池会はもともと改憲派ではない。国家主義を否定する政治グループである。右翼・やくざを嫌う。暴力団を寄せ付けない点で、他派閥と異なる。国民の合意を政策に移すという政治理想をベースにしてきたのだが、この５年間、その理念は忘却して消えていた。復活できるのかどうか？
　麻生・安倍が一番気にしているのは、岸田の動向だ。昨日は、珍しく安倍が岸田と食事をした。おそらく麻生にそそのかされて、安倍がセットしたものだろう。
　安倍の甘言にブレーキを踏んでしまう岸田なのかどうか。政治に禅譲はないのだが。

＜二階は金作りに熱中＞

　「幹事長？あいつは小僧。昔から変わっていない」と彼を知る自民党の元ベテラン秘書は、こうあからさまに言う。「金にしか興味がない男」とも決めつける。
　「中国旅行利権を独り占めしている二階が、政権を狙うという話を聞いたことがない」というが、その点でご自分の器量を分かっている。品のなさでは天下一品の自民党幹事長のようである。
　当面の関心事は、大嫌いな世耕との確執である。「こすからい世耕との対決がどうなるか。８月改造ではっきりする」と一部で話題になっている。
　「党と官邸の立場は、相変わらず。二階は大事な場面で、官邸から相談を受けていない。ただし、党の金庫を握った。二階はそれで満足している」とする分析も納得がいく。「泥棒に追い銭」と酷評する向きもある。

＜清和会に人材なし・ごみ溜め派閥＞

　安倍の本陣は、福田赳夫が設立した清和会であるが、森喜朗がうまい具合に政権に就くや、リベラルを党内から排除、国家主義・改憲軍拡の政権に衣替えさせて、いまの安倍内閣を支えている。形はそうだが、小泉や安倍のチルドレンという雑魚が主体となっている。
　党内では「ごみ溜め派閥」などといわれ、評価は低い。安倍に忠誠を尽くすものはいない。その理由は「小泉もそうだったが、安倍も閥務をしていない。派内はばらばら、細田にも派内をまとめる力がない。豊田など問題議員が目立つ。都議選で何もできなかった」と冴えない。
　清話会OBなどは「本来であれば、国民の支持を失った安倍という厳しい現実から、細田が小泉と福田康夫と協議して、安倍に引導を渡す場面。それがボンクラの細田は分かっていない」とこぼしている。
　安倍にも無関心、愛党精神もない清話会という惨状のようだ。

＜石破は小池と組んで分党に走る？＞

　安倍に反旗を翻す石破には、家の子郎党が少ない。陣を張って安倍と喧嘩できない。さりとて二階や額賀派と連携できる状況にない。「残された道は、小池と手を組んで分党するしかない。ただし、両者の改憲軍拡は経済失墜する日本で可能なのか」との声もある。

　額賀派は旧竹下派である。OBの野中広務や青木幹雄がイラついているが、振り返れば、今の国家主義政権を誕生させた張本人である。
　「野中は、リベラルの加藤紘一を成敗した極悪非道の、当時の幹事長だった。森ー小泉ー安倍の流れを創り上げた大馬鹿野郎である。自民党からリベラルを排除した責任は重い」との史実を消すことは出来ない。

＜瓢箪から駒＞

　麻生も二階も頼りない。となると、自民党OBの出番となる。古賀誠や野中や青木に加えて、福田や小泉らによる、国家主義否定勢力の結集が形成される余地が出てくる。

　日本・国家主義の今の政府は、国際社会で認知されることはない。この１点で結集を図れば、瓢箪から駒が出るかもしれない。自民党再生はこれしかなさそうだ。
　あるいは、護憲リベラルの野党統一勢力の結集であるが、いまの野党の現状では、実現性は薄い。「小選挙区制は腐敗を生む」（エール出版）は生きている。

２０１７年７月２１日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）
　
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/455.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] いまだはびこる「おっさん政治」／政界地獄耳（日刊スポーツ）
いまだはびこる「おっさん政治」／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1859157.html
2017年7月21日9時52分　日刊スポーツ


　★「日報を非公表にするとか隠蔽（いんぺい）するということを了承したということはない」。防衛相・稲田朋美が国会での説明と食い違い、事前に南スーダンＰＫＯの日報データの隠蔽方針を了承したとする情報に防戦一方だ。無論真偽のほどはわからないものの、今までの官僚を押さえつけていた恐怖政治の呪縛が解けたように内部情報が漏れだしたと見た方が国民には分かりやすいだろう。

　★政権が力で情報をコントロールし、人事権で隠蔽し続けていたものが噴出する勢いだ。しかし自民党はそれらの管理や隠蔽体制が通用する時代が終わったと、都議会議員選挙の時に気づいたはず、いや、昨年の都知事選挙での都知事・小池百合子の「おっさん政治」「ブラックボックス」といったボス政治や談合体質政治の打破に関心が高まっていったことを知りながら対応しなかったつけだといえる。

　★１９日、自民・民進両党が調整していた加計学園疑惑の予算委員会の枠組みが衆院は２４日、参院は２５日にそれぞれ５時間ずつの開催で決まった。衆院予算委での質問時間の配分は与党が１時間半、野党が３時間半と「与党３割、野党７割」で決まったが、閉会中審査終了直後の１０日、国会対策委員長・竹下亘は「野党の質問は『言った』『言わなかった』というレベルにとどまり、何も新しいことは出てこなかった。これで予算委を開く必要があるのか。このレベルの議論だったら国会ではなく、別のところでやればいいだけの話だ」と言い切っていたが、開催が決まると「５対５にしない限り開催は拒否する」（自民党国対委員長代理・小此木八郎）と女々しい限り。ここにも「おっさん政治」から脱皮できない古い政治がはびこる。行政はゆがめられたのか、政治は進歩しないのか。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/456.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 思いやり予算で米軍の情報収集にまで加担していた日本　　天木直人
思いやり予算で米軍の情報収集にまで加担していた日本
http://kenpo9.com/archives/1826
2017-07-21　天木直人のブログ


　きょう７月２１日の朝日新聞のニュースＱ３で、藤田直央記者が教えてくれた。

　思いやり予算で日本政府が在日米軍基地の中にある謎の工場の建設にまで財政支援をしていたという。

　その概要はこうだ。

　米ネットメディアが４月下旬、スノーデン（元米国安全保障局契約職員）氏が入手した機密文書を根拠にして、在日米軍基地内にあるアンテナ工場の建設費のほぼ全額を日本政府が出したと報じた。

　この工場は、在日米軍の横田基地内にある米国国家安全保障局の工場であり、イラクや韓国、中南米などで電波情報をキャッチするアンテナを造っているという。

　その工場は２００４年に完成し、その建設費約７・４億円のほぼ全額を日本政府が支払っていたという。

　そしてその予算は、思いやり予算の柱の一つである防衛省の「提供施設整備」という予算の枠組みから出されているという。

　驚くべき記事だ。

　こんなことを知っている国民は皆無だろう。

　日本政府が、我々の税金で、米国の軍事機密入手に協力していたというのだ。

　驚くべきはそれだけではない。

　この、「防衛省が所管する提供施設整備」という枠組みは、対象物件を毎年、在日米軍司令部から要請リストが渡され、それを防衛省の地方協力局が選んで支出するという。

　この横田基地のアンテナ工場に対する７・４億円はほんの一部であり、これまで１２００億円が支出されているという。

　驚くべき思いやり予算の使われ方だ。

　おそらくこんなことは日本の首相や政治家さえも知らないに違いない。

　ゴルフ場やショッピングセンターへの支払いも問題であるが、米軍の軍事情報入手に加担しているなら大問題だ。

　当然のことながら、防衛省は朝日の取材に一切を語らない。

　この問題は国会で徹底追及されなければいけない問題だ。

　南スーダンのＰＫＯ日報隠しの追及もいいけれど、そればかりに目を奪われて、この朝日新聞の特大スクープの追及を見逃してはいけない（了）






http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/457.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] なぜこんな嘘つきが大臣なのか？ 稲田防衛相のウソは“日報隠蔽”だけではない！ それでも安倍首相は…（リテラ）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　稲田朋美HPより


なぜこんな嘘つきが大臣なのか？ 稲田防衛相のウソは“日報隠蔽”だけではない！ それでも安倍首相は…
http://lite-ra.com/2017/07/post-3329.html
2017.07.21　稲田のウソは日報隠蔽だけじゃない！　リテラ


　PKO日報の隠蔽に稲田防衛相が加担していた──新たに明らかになった重大疑惑によって、稲田朋美防衛相に対する「大臣失格」「即辞任」という声が最高潮に達している。

　あらためて日報問題を整理すると、昨年9月にジャーナリストの布施祐仁氏が、昨年7月に南スーダンの首都ジュバで大規模な戦闘が起こった時期の日報を防衛省に対して情報公開請求を行ったが、防衛省は「すでに破棄」したとして不開示に。ところが今年2月に「統合幕僚監部で日報を電子データとしてすべて保存していた」と一転。稲田防衛相は「隠蔽する意図はまったくなかった」と説明したが、その後、3月16日には、陸上自衛隊内にも日報のデータが保存されていたことが判明。稲田防衛相は同日に開かれた衆院安全保障委員会で、こう答弁した。

「（陸自内でデータが見つかったという）報告はされなかった」
「あらためるべき隠蔽体質があれば、私の責任で改善したい」
「特別防衛監察で徹底的にやってもらう」

　だが今回、陸自内で日報データが保存されていたことが発覚する約1カ月前の今年2月15日、稲田防衛相は防衛省の幹部会議に出席し、そこで陸自内で日報データが保管されていたことを公表するかどうかを協議、「公表しない」ことが決定され、稲田防衛相も「了承」していたと共同通信と朝日新聞が報道。その上、共同は、この会議の2日前にも陸自側が稲田防衛相に対して日報データが保管されていたことを伝えていたと報じたのだ。

　こうした報道を受け、稲田防衛相は「隠蔽を了承したとか、非公表を了承したとかいう事実はまったくありません」と否定した。しかし、今度はFNNが入手した資料から幹部協議でのやりとりが判明。報道によれば、この会議で岡部俊哉陸上幕僚長が陸自内にも日報データが残っていたことを報告し、黒江哲郎事務次官が「どのように外に言うかは考えないといけない」「なかったと言っていたものが、あると説明するのは難しい」と述べ、さらに稲田防衛相も「いつまでこの件を黙っておくのか」と発言したことが資料には記されているという。

　資料まで出てきたとなると、もはや稲田防衛相も言い逃れできまい。陸自内で見つかった日報データの存在を公表しないという事実の隠蔽に、稲田防衛相はかかわっていたのだ。しかも、国会の場で、白々しくも「報告はなかった」「隠蔽体質は私の責任で改善したい」などと真っ赤な嘘を答弁していたことになる。

南スーダンで大規模な戦闘が起きているのに、「戦闘ではなく衝突」とウソを強弁！

　しかも、稲田防衛相が日報問題の調査のために実施を決めた特別防衛監察では、陸自は稲田防衛相が非公表とすることを了承したことなどを内部報告書にまとめたが、監察結果の原案ではそれが無視されていたという。

　監察は防衛省職員が対象で政務三役は含まれていない。ようするに稲田防衛相は隠蔽に関与しながら、その責任を陸自に押し付ける結果を発表して自分は逃げ切るつもりだったのである。

　以前より自衛隊内部では稲田防衛相の制服組への高圧的な態度などに対して批判の声があがっていたというが、監察結果でも保身に走る稲田防衛相の姿勢に不満や怒りが陸自で噴出。今回の重大疑惑のリークにつながったのだ。いまごろになって菅義偉官房長官は監察について「（稲田防衛相は）必要な協力はされると思っている」と語ったが、これだけ内部リークが出てきたいまでは、時すでに遅しだ。

　口からでまかせばかりで、国民からだけではなく“身内”からもまったく信頼されない大臣。さらにはここまでの虚偽答弁がわかったのだから、辞職どころではなく即刻罷免されなければおかしい。だいたい、稲田防衛相の“嘘つき・ごまかし体質”は、いまにはじまった話ではない。

　最近では、都議選の自民党候補者の応援演説で「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と発言し問題になったときも、釈明会見で「誤解」という言葉を35回も使い、「誤解なんかじゃない」と大きな反発が起こった。また、九州北部豪雨で自衛隊が捜索救助活動を行っている最中の6日の昼、稲田防衛相が防衛省から外出し「民間の方々との防衛政策に関する勉強会に出席」していたことが発覚した際も、「昼時だったので食事は出ていたが、食事はせずに戻った」と自己弁護。自衛隊トップが災害対応時に「民間の勉強会」を優先させたことが非難されているのに、「昼ごはんは食べないで帰ってきたもん！」とのたまったのである。

　これらの発言・行動は到底看過できるものではなく、「なぜ大臣辞職にならないのか」と疑義が呈されたが、それ以前から稲田防衛相は辞職級の嘘を繰り返してきた。

　そのひとつはやはり日報問題と同根の南スーダンPKO派遣にかんする発言だ。

　稲田防衛相は昨年10月8日にジュバを視察したが、わずか7時間の滞在にもかかわらず「状況は落ち着いている」と宣言し、前述した大規模な戦闘を「戦闘ではなく衝突」と答弁してきた。しかし、実際はジュバ視察で稲田防衛相は自衛隊員から「この辺で戦闘が起きたというところです」と説明を受けていた。そして、今年になって破棄したとしてきた日報の存在が明らかになると、現場のPKO部隊が「戦闘」だと認めていたこともわかったのだ。

森友でも、TPPでも、ヘイト問題でもウソばかり！稲田を政治家にスカウトした安倍首相の責任は？

　自衛隊員の命を預かる大臣が、現場の声を無視して嘘を吐きつづける。こんな無責任な態度でよくいまなお防衛大臣の座にいられるのかと愕然とするが、もっとも耳を疑ったのは、今年2月8日の国会答弁だ。稲田防衛相は「戦闘」としなかった理由を、「憲法9条上の問題になるから」と平然と言いのけたことだろう。「戦闘行為」と言うと憲法違反になるから「衝突」と言った、などという詭弁が通用するなら、どんな法律違反も言葉を言い換えれば罪を問われなくなる。大臣であることは無論、ほんとうにこの人は法曹家なのか？と疑わざるを得ない常識外れの詭弁だ。

　さらに、森友問題では、とぼけきった答弁を連発。稲田防衛相は森友学園とのかかわりについて、「私が弁護士時代に森友学園の顧問だったということはないし、法律的な相談を受けたこともない」などと答弁していたが、その後すぐに2004年12月に森友学園が起こした民事訴訟の第1回口頭弁論に出廷していたことが記録によって判明。これは完全な虚偽答弁だ。

　しかも、稲田防衛相は「ここ10年お会いしておりません」などと籠池理事長との関係を必死に隠そうとしていたが、夫で弁護士の龍示氏が昨年1月に籠池夫妻から頼まれて近畿財務局と大阪航空局の職員と面談の場として自身の事務所を提供した上、同席していたことまで発覚したのだ。

　これらの虚偽答弁が見逃されてきたこと自体がまったく信じがたいものだが、稲田防衛相の「嘘」はこれだけに留まらない。

　たとえば、稲田氏は下野時代、TPP批判の急先鋒として「TPPは米国の基準を日本が受け入れ、日本における米国の利益を守ることにつながるからだ。それは、日本が日本でなくなること、日本が目指すべき理想を放棄することにほかならない。TPPバスの終着駅は、日本文明の墓場なのだ」（産経新聞2011年11月7日付）と述べていたが、いざ政権交代を果たすと「TPPはアジア太平洋地域の未来の繁栄につながる枠組みだ」などと言い豹変した。

　また、昨年6月26日に出演したNHKの『日曜討論』で、「自民党の出している憲法草案も、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重、これまったく変えません」と発言。言うまでもなく自民党の憲法改正草案は「国民主権、平和主義、基本的人権の尊重」の3つをことごとく否定する中身で、これもとんだ大嘘だ。

　そもそも嘘つきであるかどうか以前に、大臣の資質など稲田氏にはまったくない。とくに、夫名義で2014年9月以降の約2年間のあいだで“軍事産業株”を大量取得していたことが発覚。稲田氏は防衛相として、その気になれば夫が保持する防衛企業の株価を意図的に吊り上げることだって可能であり、とんでもない話だ。また、稲田氏は「ともみ酒」問題や「在特会との蜜月」問題で週刊誌から追及を受けてはスラップ訴訟を起こしてきた。いずれも敗訴が確定しているが、これは公人であるにもかかわらず自由な報道に恫喝と圧力をかける行為である。

　いや、もっと言えば、「自分の国を守るためには、血を流す覚悟をしなければならないのです！」（講演会で発言）だの、「国民の生活が大事なんて政治はですね、私は間違っていると思います」（創生「日本」東京研修会での発言）だの、「DVという言葉が不当に独り歩きすれば、家族の崩壊を招きかねない」（「別冊正論」第7号）だのと声高に叫んできた人物が大臣、いや政治家であることが異常なのだ。

　そして、こんな人物を自らスカウトして政治家にし、寵愛し、大臣に押し上げ、挙げ句「女性初の総理に」とまで考えていたのは、ほかでもなく安倍首相だ。しかも、今回の日報隠蔽と稲田防衛相の加担にしても、官邸が把握していなかったとは考えがたく、安倍首相も追認していた可能性だってある。来週の閉会中審査では稲田防衛相への追及も行われることは必至だが、同時に安倍首相の任命責任が問われなければ意味がないだろう。

　そして、そもそもこの日報隠蔽は、安倍政権の憲法違反を隠蔽するために起きたものということもあらためて指摘しておきたい。

（編集部）




























http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/458.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 年金支払いは７５歳から　小泉進次郎らが検討！　
年金支払いは７５歳から　小泉進次郎らが検討！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_304.html
2017/07/21 10:02　半歩前へⅡ


▼年金支払いは７５歳から　小泉進次郎らが検討！


　小泉進次郎ら自民党若手が公的年金を受け取り始める年齢を７０歳より後にもできる仕組み作りを高齢社会対策大綱に盛り込む検討に入った。

　年金の受給開始年齢は原則６５歳だが、６０～７０歳の間で選ぶこともできる。７０歳から受け取り始めると、受給額は６５歳から受給するより４２％増える。

　１８日の検討会で、座長・前慶応義塾長の清家篤が「もっと先まで繰り下げ支給の幅を広げる可能性もある」と明かした。

　働ける元気な高齢者を支援する狙い。検討会では、繰り下げできる年齢について「７５歳とか、もっと延ばしてもいい」との意見が出た。

　厚生労働省によると、２０１５年度に国民年金だけを受給した人らのうち、受給開始年齢を６５歳より後に繰り下げたのは１・４％だった。利用者が少ないため、検討会では周知を求める声もあった。　　（以上　朝日新聞）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　年金の財源がないので支払いを遅らせると言う。

　そんな大事な年金資金を勝手に株につぎ込んだのは誰だ？自分の内閣支持率を引き上げるために公金である私たちの年金を悪用した男が安倍晋三ではないか。

　その責任を不問にして「カネがない？」　だから支払いを遅らせる？　これでいいのか？

　本来、掛け金を支払うべき者がボイコット。これも問題だ。富裕層の中にもかなりいる。逃げ得を許してはならない。そのしわ寄せを善良な国民が押し付けられている。ここに本格的なメスを入れないと根本問題は解決しない。

　ただ、億単位の資産がある高齢者にも、平等に年金を支給する制度の手直しは必要だと思うがどうか？　自前で悠々自適の暮らしができる者にまで年金を支給する必要はない。

　小泉進次郎らは、ギリギリの生活を強いられている高齢者が少なくないにもかかわらず、高齢者が若者に比べ、「優遇され過ぎ」ているという。

　では聞くが、敗戦で焼け野原となった日本を「奇跡の復興」と呼ばれる国家に立て直したのは誰か？　

　破れた服を縫い繕ってはき古し、死に物狂いで額に汗して頑張ったのはどこの誰だ？　

　企業戦士と呼ばれ、残業をものともせずに働きに働いたのは一体誰だ？

　そんな、泥田をはいつくばって、家族のために努力した者たちがいたからこそ、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と呼ばれるまでの国になったのではないか。

　今日の繁栄は、私たち「国民」一人ひとりの血と汗の結晶だ。

　そんな人たちを「高齢者が優遇され過ぎている」などと、足蹴にすることは許さない。

　小泉進次郎よ、お前は一体、どんな努力をしたのか？　親の七光りで、税金でメシを食っている小僧が、生意気な口をきくものではない。頭（ず）が高い。己の「分をわきまえ」よ！　愚か者！



















http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/459.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 森友・加計問題の真実を会計的に探っていたら、恐ろしい闇の真実まで見えちゃった。国民の怒りだけが、奴らを撲滅できる。
今の国会やマスコミの報道は、ほとんど阿呆の集団と化しています。
そうです。「ネトゴロ(ネットの中のゴロツキ)」と同類であると私は思っています。
昔、「ネトウヨ」と言う言葉がありましたが、彼らはいいにつけ悪いにつけ、ちゃんと軍国主義とか自民党命とか言った思想を一応持ち合わせておりました。
しかしながら、今の「ネトゴロ」は、思想も無く、只々その場の受けを狙い炎上させることを喜びとしています。その上、自分の言葉が間違っていようが、謝罪などまったく考えもしないどころか反省すらしません。もう過去のことは、興味が無いのですから・・・。

『とは言え、そんな「ネトゴロ(マスコミ)」の言う言葉を鵜呑みにしているような日本民族は、この先滅亡の一途を辿ることは自然の成り行きであるとは思いませんか？』
『今こそ、日本国民は、怒れ。』

★★【森友の表の真実】
「寄附金１００万円」の計上をすべきなのは「塚本幼稚園」では無く、「森友学園」の方でした。振込用紙の入金先が「森友学園」と記載されておりますから、「森友学園」の決算書に当該「寄附金１００万円」の記載が無ければなりません。
また、「塚本幼稚園」の監事報告書や事業報告書にも「学校法人森友学園」と記載されており、これは「塚本幼稚園」を一部門とする旨の決算書であることを意味します。
※「平成２７年度事業活動計算書」
http://choukokusha.jp/disclosure.html
http://choukokusha.jp/_src/2016/h27_jigyoukatsudou.pdf
(年度及び日付は、前年度の平成２６年度のままとなっており、間違っております。)

⇒しかるに、記載がないのですから、籠池理事長の”真っ赤な嘘だ”ということです。
要するに、籠池理事長は「森友学園」への２３億円の国庫補助金目当てで、関係各位の忖度を期待し、「会計的には、証憑とは到底認められないような振込用紙を見せびらかした」という訳なのです。

『こんなことぐらい、国会議員もマスコミも誰一人解らないとは何と情けない。』
⇒と、言うか、本当は下記“闇の真実”を国会議員もマスコミもみんなで結託して国民に知られないように隠し通そうとしているのです。騙されては、いけませんよ。

★★【森友の闇の真実】
★【本来の「次年度繰越額」の計算】
学校法人の場合、法人税もかかりませんし、役員決算賞与・株主配当金などもありませんから、「次年度繰越額」がマイナスになることは絶対にありません。
従って、貸借対照表の「次期繰越活動増減差額」に未払金や未収金等の実際に現金の入出金の伴わない項目を排除(加減算)すれば、貸借対照表の「現金預金」の金額と常に一致することに成ります。

「次期繰越活動増減差額：△13,235,273円」－「当期末支払資金残高：8,821,182円」
＝「△22,056,455円」(現金預金の不足額＝横領額)
詳しい計算は、こちらです。
『森友の横領額が、計算できましたので、籠池理事長を告訴して下さい。』
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/760.html

尚、当該横領の手口は、これではないでしょうか？
※「平成２７年度現況報告書」
http://choukokusha.jp/_src/2016/h27_genkyouhoukoku.pdf
⇒「Ⅳ資産管理　借入先：(独)福祉医療機構 21,294千円」
と、いうことは国庫補助金等の横領額相当額を「(独立行政法人)福祉医療機構」から借入して、毎月の返済は保育事業収益を流用して返済しているものと思料します。

そういえば、東京大学も「国立大学財務・ 経営センター」から３７２億円も借入していましたね。(↓のＰ２７)
http://www.u-tokyo.ac.jp/content/400034511.pdf
(参考)『東大の仲人で、小沢一郎と話ができるかも？日本再生をお願いしちゃおうかな。地震で、この真実が闇に葬られないために公表。』
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/669.html

『この辺の所は、銀行でもない特殊機関が銀行業務を行っている事自体怪しいので、テコ入れ等して真実を明らかにすべきだと私は思います。』

★★『加計問題の表の真実』
国会もマスコミも『誰が言った』だの『誰が忖度した』だの、くだらない”罵り合い”をつづけています。しかしながら、内閣不信任案は既に一度否決されておりますから、安倍内閣にとって痛くもかゆくもありません。
マスコミも国民の意識操作をするのには、とても有難いネタでありましょう。

★★『加計問題の闇の真実』
ところが、その陰に隠れて国民の生活を圧迫するような様々な法案が、次々と通過していることは、ご存じですか？
お金持ち・投資家に、”どんどんお金が集まって行くシステム”は、もうほとんど完成寸前と言えるでしょう。

加計問題も、本当の問題は国庫補助金の横領であることに気付くべきです。
『いいですか。決算書を見るだけで簡単に解ることなのに、国会議員どころかマスコミさえも誰も口にしません。』⇒『国民は、強く、怒りを持つべきです。』

★【本来の次年度繰越額の計算】
上記「森友の【本来の次年度繰越額の計算】」で述べた通り、貸借対照表上の「翌年度繰越収支差額」がマイマスになることはありません。
しかも、「現金預金」の金額と「活動区分資金収支計算書」の「翌年度繰越支払資金」の金額が一致しておりますから、当該貸借対照表上には未収金・未払金は存在しないのであり、益々、絶対にマイナスになることは有りえません。

しかるに、「翌年度繰越収支差額 △１３９億４，３１４万１，１２３円」です。
本来は、「現金預金 １９４億１０１万２，０２４円」と同額でなければなりません。
※学校法人加計学園　平成27年度財務の概要
http://www.kake.ac.jp/disclosure/H27/H27zaimu.pdf

★【「現金預金」の期末残が異常に多額である】
さらに、詳しくは後述しますが、「特定資産」の中身は「現金預金(かくし口座)」であることが判明しましたので、実際は「現金預金 ２３６億４，９８１万７，０７６円」であります。

平成２８年３月３１日現在、２３６億円超もの「現金預金」が必要だったのでしょうか？
否であります。前年度も２３６億円超の「現金預金」残高が有り、施設整備活動で一番金額の大きい「施設関係支出」が４７億円程度ですし、「１ケ月分の経常費」は、１４億円程度と、まったく必要はありませんでした。

★【「長期・短期借入金」は、不正の匂いがプンプンします】
「長期・短期借入金」の総額は、「１４１億５，２８６万１，４３２円」です。
しかも当期に「３０億８，０８２万円」もの新たな借入をしています。
「現金預金」の期末残が２３６億円超もあるのですから、こんな多額の借入を続ける必要は、どこにもありません。
ましてや、無用な借り入れの挙句、「借入金等利息支出 ９，２７３万円超」とは、あきれ果てた経営と言う他はありません。

「日本私立学校振興・共済事業団」は、私学に土地を担保に資金を貸す政府組織のようですが、ちゃんと決算書を見ているのでしょうか？
それとも、政府ぐるみで“横領システムを構築している”のでしょうか？
http://www.shigaku.go.jp/files/ribensei28-1.pdf

★【「特定資産」の中身は「現金預金(かくし口座)」である】
収入の中に「加計学園教育施設等拡充引当特定資産取崩収入」他があります。
支出の中に「加計学園教育施設等拡充引当特定資産繰入支出」他があります。
尚、前年度(平成２６年度)には、「特定資産」の項目はありませんでしたが、本年度の「前年度末」蘭には、突然「特定資産」の項目が表示されておりました？

※次の計算式が成り立ちます。
・「前年度末特定資産」－「特定資産取崩収入」＋「特定資産繰入支出」
＝「本年度末特定資産」
・「特定資産取崩収入」は、「現金預金」の増加を意味します。
・「特定資産繰入支出」は、「現金預金」の減少を意味します。
よって、「特定資産」とは、「現金預金」の内、「固定資産購入の為の専用通帳のことでした」ということに成ります。

おかしいですよね。
通帳から通帳への単なる資金移動であるならば、「収入勘定」も「支出勘定」も計上されることはありません。

種明かしをしましょう。
「特定資産」は、「翌年度繰越収支差額」と対照勘定となっているということです。
結果的には「翌年度繰越収支差額」ですが、具体的には「第１号基本金」の中に「特定資産」相当額が含まれているということです。
解りやすく言うと、「特定資産」相当額が「翌年度繰越収支差額」をマイナスにしている要因のひとつになっているということです。

早い話、「特定資産」は、既に事業所の所有ではない「固定資産購入の為の専用通帳(つまり、かくし口座)」をワザワザ固定資産の部へ表示していたということです。

★【基本金の表示が超デタラメでした】
①基本金(減価償却資産以外：土地、図書、その他)：「２５６億７，４４０万３，８０６円」
➁見返り資本剰余金(建物、機器備品)：「３５８億２，０３８万１，２５０円」
③次年度繰越額(「翌年度繰越収支差額」)：「２３６億４，９８１万７，０７６円」
・本来の純資産の部合計：「８５１億４，４６０万２，１３２円」
・純資産の部合計：「６６２億３８０万９，２７６円」
・差額(次年度繰越額不足額＝使途不明金)：「１８９億４，０７９万２，８５６円」
・本来の負債及び純資産の部合計：「１，０６１億６，７４０万１，２２５円」

(別解：検算)
・負債の部合計：「２１０億２，２７９万９，０９３円」
・その他の流動資産：「２０億８，２００万６，２３７円」
・差額(現金預金不足額＝使途不明金)：「１８９億４，０７９万２，８５６円」
・資産の部合計：「８７２億２，６６０万８，３６９円」
・本来の資産の部合計：「１，０６１億６，７４０万１，２２５円」

⇒差額(現金預金不足額＝使途不明金)は、金額的には短期・長期借入金と「特定資産残高」ですから、国庫補助金等を横領し、その穴埋めに借入を起こし、固定資産等を購入した結果の産物です。要するに、過去に横領したお金の累計額ですよ。
尚、前年度まで「特定資産」の表示がなかったのですから、横領額は「翌年度繰越収支差額」がその分マイナスとなるだけだったので、誰にも分りませんでした。

次に、正しい勘定連絡を示します。
・国庫補助金等の入金時：「(借方)現金　(貸方)国庫補助金等収入」
・固定資産購入時：「(借方)固定資産　(貸方)現金」
・決算時：「(借方)国庫補助金等収入　(貸方)見返り資本剰余金」
・決算時：「(借方)見返り資本剰余金　(貸方)見返り資本剰余金取崩額(収入)」
　　　　　　(金額は、減価償却費相当額)

・借入時：「(借方)現金 (貸方)短期・長期借入金」
・固定資産購入時：「(借方)固定資産　(貸方)現金」
・決算時：「(借方)見返り短期・長期借入金　(貸方) 短期・長期借入金収入」
・決算時：「(借方)短期・長期借入金収入　(貸方)見返り資本剰余金」
・返済時：「(借方)短期・長期借入金　(貸方)現金」
・決算時(返済分)：「(借方)短期・長期借入金支出　(貸方)見返り短期・長期借入金」
・決算時：「(借方)見返り資本剰余金　(貸方)見返り資本剰余金取崩額(収入)」
　　　　　　(金額は、減価償却費相当額)

このような会計処理を「対照勘定法」と呼びます。
「対照勘定法」は、貸借対照表の左側(資産)と右側(負債・純資産)に同額の勘定科目を置き、本科目の減少に伴い「見返り勘定」も同額を減少させることにより、「次年度繰越額(「翌年度繰越収支差額」)」に影響を与えないことを目的としています。

★★【おまけ：日本滅亡の理由を知りたくないですか？_】
「共謀罪」が平成２９年７月１１日に施行されました。
何故、政府はこの法案を急いだのでしょうか？
それは、いつ起きても不思議ではない「２．２６事件」のような事態を”奴ら”は心底から恐れているからなのです。
「特定秘密保護法案」も目的は、”奴ら”の悪事が露見しないように、内部告発しようとした正義感のある下級公務員を秘密裏に始末してしまおうという腹なのですよ。

韓国も北朝鮮に寄り添うような動きさえ見せてきましたね。
”奴ら”の魂胆は、戦争勃発で全ての悪事を闇に葬ろうとしているのです。
太平洋戦争の時の空気と似ていると、お年寄りが言っているではありませんか。

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/460.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 野党議員が、森と同じなら状況は一変する！　


野党議員が、森と同じなら状況は一変する！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_306.html
2017/07/21 11:48　半歩前へⅡ


▼野党議員が、森と同じなら状況は一変する！


　自由党の森ゆう子が毎日新聞のインタビューに応えてこう言った。「野党の本気度が足りないからだ」１００％同意する。

　続けて野党が今やるべきことは、「政権のおごりや緩み、権力の暴走を厳しくチェックする」ことだと訴えた。

　ほかの野党議員が、森と同じなら状況は間違いなく一変するのだが・・・。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

インタビューの核心だ。

　野党支持が伸びないのは極めて単純な理由です。

　野党が本気で結集し、独裁政治の安倍政権に代わる国民の側に立った政治を行おうという気構えがないということを国民が分かっている。

　煮え切らない野党に対する失望です。

　この話をすると、大げさなことを言っていると怒られるんですが、今の政治状況で、国民が「まあ、しょうがない」と諦めてしまって政治に無関心になると、権力者にとって都合がいい状況ができあがってしまう。

　これでは大政翼賛会につながりかねません。

－－民進党内に熱がないというが、その原因は？

　森氏　まだ野党になり切れていないからではないでしょうか。

　民進党が提案型などと言っているのが、私には全然理解できない。

　良い提案をしたところで、安倍政権にいいとこ取りをされるだけ。

　そもそも、野党の話なんか安倍政権はまともに聞いてはいません。

　そういう状況ですべきことは、政権のおごりや緩み、権力の暴走を野党として厳しくチェックすること。

　そこに全力を傾け、どんなに批判されてもいいからやり通す。

　それでこそ野党なんです。

　その点は、自民党が野党に転落したときはすごかった。

　民進党にはなりふり構わずというのが足りない。どこかで、それに気付くのではないかと期待しています。

ここをクリック
https://mainichi.jp/articles/20170629/dde/012/010/005000c










http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/461.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 加計学園問題の真相は　福岡のキーマン　獣医師会・蔵内会長が新たな証言　　　： やはり加計学園の件は 冤罪だった
　　　　　　　　　獣医師会会長が 山本大臣の説明が正しいことを認める　　加計学園ありきではなかった
　　　
　　　　　
　　　　　　
　　　
[私のコメント]
　　　　
　　　　
　　　　
■　やはり加計ありきではなかった　　　週刊文春の報じた「議事録」は捏造の可能性が濃厚
　　
　　
> 【日本獣医師会　蔵内勇夫会長】
「四国に作るとするならば、という話はしていた。それと京都についても言及していた」
> 獣医学部の新設計画をめぐり、去年１１月、日本獣医師会を訪れた山本幸三・地方創生担当大臣と面会していた蔵内勇夫会長。
　　　　　　　
　　　　
　　　　　
週刊文春は去年の11月の会合の議事録と称するものを掲示し、11月時点で加計に決まったと加計ありきであるかのごとき報道をしています。

しかし、上記獣医師会会長の発言からすれば、それは捏造だった疑いが濃厚となったわけです。

山本大臣も四国に作るとするならば、という話はしたが、四国で、加計で決まったなどとは言っていない。
京都の話もしたと説明している。

これは上記日本獣医師会会長の発言と合っています。

つまり加計学園の件が冤罪であることがここでもよくわかるわけです。
　　
　　
　　
■　１校に絞ってほしいとの要請も獣医師会から出ていた　　安倍政権バッシングの捏造報道が蔓延か？
　　　
　　　
> 「山本大臣から報告を受けた後に、我々としては１校に絞ってほしいと言う要請をした」
　　　　　
　　　
　　　　
上記の通り、１校に絞ってほしいとの要請も獣医師会から出ていました。
　　　
１校に絞ってほしいとの要請など獣医師会はしていないとの一部の報道を否定するものとなっています。
　　　　　
ここでも報道は捏造の疑いが強く、１校に絞ってほしいとの要請が獣医師会から出ていたとの安倍総理の説明は正しかったことがわかります。
　　
　　
　　
[記事本文]


加計学園の問題をめぐり福岡のキーマンが新たな証言をしました。

日本獣医師会と自民党福岡県連のトップを務める蔵内勇夫会長が、２０日、ＴＮＣの取材に応じました。

【日本獣医師会　蔵内勇夫会長】
「四国に作るとするならば、という話はしていた。それと京都についても言及していた」

獣医学部の新設計画をめぐり、去年１１月、日本獣医師会を訪れた山本幸三・地方創生担当大臣と面会していた蔵内勇夫会長。

その際に、新設する場所について「四国」と「京都」の名前が挙がったと答えました。

日本獣医師連盟は、その面会の際の議事録を明らかにし、山本大臣が「四国に新設することになった」と発言したという記録が残っているとしていましたが、これについて蔵内会長はー。

【蔵内会長】
「記録を見ていない。獣医師会と獣医師連盟は別組織で、獣医師連盟が管理しているメモではないかと思う」

記録を見ていないとして明言を避けました。

また、いつ一校に絞られたか時期についての認識はー。

【蔵内会長】
「山本大臣から報告を受けた後に、我々としては１校に絞ってほしいと言う要請をした」

このように１校に絞られたのは面会の後だったと述べました。

自民党県連会長の立場もあるのか、一方に偏った発言を避けた蔵内会長。

加計学園を巡っては、両者の言い分の食い違いなどもあり、追及はさらに続きそうです。

http://www.tnc.co.jp/news/articles/NID20170720234


　　

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/462.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 柏崎刈羽６、７号機はJFK暗殺の原因になった「Ｎ炉(N-Reactor)」の後継。update2：原発板リンク


http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/463.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 野党政治家諸氏は心して旗色を鮮明にすべき。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6276.html
2017/07/21 07:48

<監察結果の原案によると、昨年１２月２日に日報の開示請求に対して防衛省が「既に廃棄している」として不開示を決定した。その後、同２６日に統合幕僚監部で日報の電子データが見つかり、さらに陸自内部でも日報が「個人データ」として保管されていることが発覚した。今年１月２７日、陸上幕僚監部の幹部から報告を受けた統合幕僚監部の防衛官僚は、黒江哲郎事務次官に報告したが、稲田氏には統幕で発見されたとしか報告しなかった。

　防衛省は２月７日に統幕内で保管されていたとして日報の一部を黒塗りにして公表したが、同１５日に岡部俊哉陸上幕僚長が黒江氏らに改めて「個人データ」が残っていることを説明した。黒江氏と岡部氏は既に日報を開示しているので「情報公開上は問題ない」として、陸自では廃棄されていたとする従来の説明を継続することになったという。

　ただ、政府関係者によると、この１５日には稲田氏が同席する会議も開かれていた。稲田氏は岡部氏と同じ日に面会したことは認めたが、「陸自にデータが残っていたという報告があったという認識はない」と関与を否定している。監察結果の原案でも、稲田氏に陸自内での保管が報告されていたことは触れられていない。

　一方、３月１７日に特別防衛監察が始まった後、陸自がまとめた調査報告書には、稲田氏への説明も含めた一連の経緯が記載されているという。

　岡部陸幕長は２０日の記者会見で、稲田氏の関与の有無について「監察中なのでコメントを控えたい」と繰り返した。また「（監察結果で）事実をきちんと出していただければと思う」と語った>(以上「毎日新聞」より引用)


　件の日報の存否が国会で問題になっているさなか、日報が電子データの中にあったとの報告を受けた後も「日報は破棄された」と国会で答弁し続けた稲田防衛相の責任は重大だ。当然、日報のすべてを開示するのは自衛隊の装備や敵の捜索や感知能力などを暴露することになるので秘匿すべき点は秘匿するにしても、駐屯地付近の戦闘状況報告などは秘匿すべきではない。

　稲田氏は秘匿すべき自衛隊の情報と、国民が自衛隊の非戦闘地での活動に限定されるPKO派遣との整合性を知る権利とを混合しているのではないだろうか。シビリアンコントロールという観点で考えれば稲田氏の答弁は国民を欺くものでしかない。

　安倍自公政権にはこうした「忖度」非常識大臣がゴロゴロしている。山本幸三大臣も然りだ。得々として「加計学園に決まったから、ヘタな抵抗はしない方が良いよ」とでも喋ったのだろう。加計学園に「公募」で決まる二月前に獣医師学会幹部と会合した際の学会側が作成した議事録で「加計学園に決まった」と山本氏が発言していると明らかになっている。

　当の山本氏は「私は決して加計学園と言っていない。京都産業大学もありうる、と言ったはずだ」と釈明会見でワケの分からないことを言っている。

　獣医師学会にしてみれば加計学園であろうと京産であろうと、そもそも獣医師学部新設に反対だったわけだから、加計学園と京産を排除して議事録に捏造記述する必要は何もない。学部新設の当事者がどこであれ、獣医師学会にとって問題でなく、学校法人に関しては極めて客観的に意見交換したはずだ。

　それを「捏造」もどきと批判する山本氏の方こそが「捏造」ではないか。第一その一月前の10月に加計学園は建設用地の土質調査をしていたというではないか。ということは、大学の基本設計は終わっている、ということだ。ということは現地図面が数か月前に加計学園の手に入っていたということだ。

　真実は一つしかない。そして必ず真実は露見する。真実を隠すために就いた嘘は次の嘘を必要とする。捏造された事実はいつかは必ず綻びを生じて破綻する。安倍自公政権という真実を覆い隠して日本の国家と国民を米国の1%に売り渡そうとしていた似非・右翼政権は完全に破綻した。

　寿司友マスメディアがいかに国民への情報操作をしようと、嘘は嘘でしかない。おぞましい安倍自公政権の実態を知った国民はもはや安倍自公内閣を二度と支持しないだろう。野党政治家諸氏の政権受け皿づくりの責任は重大だ。心して旗色を鮮明にすることだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/464.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 自民「稲田隠し」の身勝手 集中審議させず自発的辞任要求　特別防衛監察に陸自カンカン（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　自民党内には「下手に答弁をさせると、まずい」との意見が（Ｃ）ＡＰ


自民「稲田隠し」の身勝手 集中審議させず自発的辞任要求
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209898
2017年7月21日　日刊ゲンダイ


「もう内閣改造まで待てない」。自民党内からも稲田防衛相の早期辞任を求める声が広がっている。

　党幹部は周囲に「日報隠蔽が事実なら大変なことになる。８月上旬の内閣改造を待たず、自発的に辞任するのも選択肢だ」と語ったという。

　閣僚経験者も「なぜ、首相がこれほど肩入れするのか理解に苦しむ」と首をかしげた。もはや擁護の声は皆無に近く、罷免要求を拒み続ける安倍首相への不満が表面化してきた。

　党内では「下手に答弁をさせると、まずい」と２４、２５日の衆参予算委の集中審議に稲田氏を出席させないため、週末にも辞任するとの見方も浮上。稲田氏は２１日午前、記者会見で辞任する考えはないことを示したが、すでに後任として複数の防衛相経験者の名前も挙がる。

　散々かばい続け、今さら「泣いて馬謖を斬る」なんて、あからさまな「稲田隠し」。さらなる批判を招くのは必至で、もはや、この政権は進退極まっている。

■特別防衛監察に陸自カンカン

　ＰＫＯ日報隠蔽問題を巡って実施されている特別防衛監察の結果が２１日にも公表される予定だったが、その内容に陸上自衛隊がカンカンに激怒し、公表が先送りされる事態となった。

　陸自が激怒している理由は「稲田防衛相に日報データの存在を伝えた」との調査報告書を防衛監察本部に提出したにもかかわらず、特別防衛監察結果の原案では全く触れられておらず、このままでは陸自だけが悪者にされてしまうからだ。

　政府は公表予定前日のきのうになって急きょ、稲田氏ら政務三役も特別監察の調査対象とすると方針変更。稲田氏に対する聴取も行われることになった。そのため監察結果は今月２８日にずれ込む見通しだ。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/465.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 「加計学園疑惑」3つのポイント　“来年4月”背景にグループの赤字事情（週刊新潮）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　安倍総理


「加計学園疑惑」3つのポイント　“来年4月”背景にグループの赤字事情
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/07210800/?all=1
週刊新潮 2017年7月20日文月増大号掲載


逃げ隠れする「加計学園」理事長を追跡　安倍総理“腹心の友”（下）

“腹心の友”安倍総理ほか、加計学園の加計孝太郎理事長（66）は、下村博文幹事長代行や萩生田光一官房副長官らとも太いパイプを築いている。疑惑の渦中にありながら逃げ隠れを続ける理事長は「週刊新潮」の直撃取材にも黙して語らず。“総理のご意向”を錦の御旗に獣医学部新設を強引に推し進める、そのワケとは。

　＊＊＊

　民進党の加計学園疑惑調査チームのメンバー、宮崎岳志衆院議員が言う。

「地方創生委員会などで複数回、加計さんの国会招致を求めましたが、与党の反対で実現はしませんでした。加計さんは、せめて安倍総理との関係は明らかにしなければならない。獣医学部新設について本当にお願いしたことはなかったのか、一緒にゴルフや食事をしている場所で相談を持ちかけることはなかったのかといった質問に答えるべきです」

3つのポイント

　そもそも、加計疑惑には3つのポイントがあるという。

「1つ目は、昨年11月に開かれた国家戦略特区諮問会議で、“広域的に存在しない地域に限り”との条件付きで、獣医学部新設が決まったこと。続いて、その翌月、“1校に限り”とされたことです」（同）

　この2つの条件から、“加計ありき”で話が進んでいたのではないかと取り沙汰されたわけだが、
「実は、3つ目の“来年4月開校”という条件が、なにより肝心なことでした。この5月、内閣府の地方創生推進事務局長（当時）が委員会の席上、獣医師を所管する農水省と擦り合せることなく、加計学園の要望で開校時期を決めていたと明かしたのです」（同）

　しかし、議事録の類も残っておらず、その経緯は判然としなかった。

「ところが、前川前次官が本物と証言した8枚の文書が出てきて、すべてがはっきりしました。文科省は、十分な準備期間を取って“再来年4月開校”というスタンスだったのに、“総理のご意向”として、萩生田官房副長官らが介入し、“来年4月開校”をごり押ししたわけです。京都産業大も獣医学部の新設を目指していましたが、断念した理由の1つは開校が間に合わないということでした」（同）

多額の借金

　つまり、開校時期の条件も、加計学園のためだけに設定されたという。とすれば、なぜ、加計理事長は“来年4月”にこだわったのか。

「今治加計獣医学部問題を考える会」の武田宙大共同代表が指摘する。

「加計学園グループは20以上の学校を有していますが、採算が取れているのは岡山理科大くらいしかありません。他の千葉科学大や倉敷芸術科学大は定員割れが続き、赤字が慢性化している。その結果、岡山理科大の黒字で補填せざるを得ない有り様です」

　少子高齢化の波には逆らえず、経営に翳りも見え始めた。そのうえ、多額の借金も抱えているという。

「15年の3月から、岡山理科大と倉敷芸術科学大のキャンパスを担保にして、日本私立学校振興・共済事業団から50億円を超える借り入れをしています。実は、この利息の返済を、来年の3月から始めなければならない。もし、来年の4月に獣医学部を新設できず、補助金はもとより学生から入学金や授業料が入らなければ首がまわらない事態に陥ってしまうかもしれないのです」（同）

　教育者というよりも、政治権力者と結託して一儲けを企む、まさに“政商”。だからこそ、説明責任などどこ吹く風なのか。

特集「『安倍総理』腹心の友が姿を消して4カ月！『獣医学部新設』のキーマンを追跡！ 逃げ隠れする『加計孝太郎』理事長の疑惑のスイカ」より









































http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/466.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 安倍政権は事実上の「死に体内閣」！　
安倍政権は事実上の「死に体内閣」！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_309.html
2017/07/21 13:56　半歩前へⅡ


▼安倍政権は事実上の「死に体内閣」！


　ワイワイ騒ぎ立てるだけで、物事は何も進まない。

　目の前に「現実」を突き付けられた時、ハタと気付く。「受け皿」はどうする？と・・・。

　安倍政権は内閣支持率がついに２０％台に突入した。事実上の「死に体内閣」だ。

　そのあとどうするか、である。ここが日本の一番つらいところだ。

詳しくはここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201707/article_308.html


安倍政権を倒した後がいない　日本の不幸！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_308.html
2017/07/21 13:46　半歩前へⅡ


▼イザとなったら、人がいない　日本の不幸！


　政治家なら勝負時を違（たが）えてはならない。岸田文雄はリーダーの器ではなかった。勝負すべき時に勝負ができなかった。これで岸田の目は永遠に消えた。

　安倍晋三は政権発足以来、いま、最大の逆風に見舞われている。森友疑惑、加計疑惑から必死で逃げ回っている。それにも拘らず、次から次へと疑惑に関する新情報が飛び出し始末だ。

　絶体絶命の安倍晋三は崖っぷちに立たされた。うしろは断崖絶壁だ。追い詰めたのは野党ではない。東京新聞であり、日刊ゲンダイだ。そこに毎日新聞と朝日新聞が助っ人として駆け付けた。

　この騒ぎに朝から“昼寝”をしていた国民までが目を覚まし、官邸のおかしな動きに気付いた。安倍が唯一の頼りとしている内閣支持率が一斉に急落した。

　慌てた安倍は閉会中審査に「出る」と自分から言い出した。沖縄の元知事の県民葬にも参列したいと言い出した。動転している証拠である。

　岸田や石破茂にとっては「最後のチャンス」だ。ところが石破はお題目を並べるだけで腰が引けたまま。岸田は安倍の要請を受け入れ政権を支えると言った。

　２人とも愚かとしか言いようがない。首相になるのが夢だったのではないか？だったらなぜ、戦いののろしを上げないのか？安倍の矛盾、不誠実、ゴマカシを国民に問いかけないのか？

　やはりダメな奴はどこまで行ってもダメだ。石破はこれが４度目のチャンスだ。もう後がない。すべて腰砕け。不甲斐ない男だ。これもリーダー失格だ。

　では一体誰が安倍晋三を叩きのめすのか？彼に代わって政権を担当するのか？時は待ってくれない。民進党？共産党？　これらが安倍政権と交代すると本気で思う人がいるか？　彼らが、今すぐ政権を担えるか？待ったなしだ！

　だったら誰だ？　日本の「最大の不幸」がここにある。イザとなったら、人がいないのだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　時事通信によると、岸田外相は２１日の閣議後の記者会見で、安倍首相と２０日夜に会談した際に、「安倍政権を支える」考えを伝えたことを明らかにした。

　岸田氏は「党にとっても政権にとっても厳しい状況にある中、政権を支えなければならない。その考えは変わっていない」と語った。


http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/467.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 安倍首相はもはや「終わり」から逃れることはできない　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
　


安倍首相はもはや「終わり」から逃れることはできない　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209909
2017年7月21日　孫崎享　外交評論家　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　不支持の最大の理由は「安倍首相をを信頼できない」／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍首相に「近しい」といわれる山本一太・参院予算委員長は自身のブログでこう書いた。

〈新幹線で尾身朝子衆院議員と２人で話をした。内閣不支持率が５割近くになると、地元の『逆風体感指数』は一気に跳ね上がる。朝子さんも苦労している様子だった。あちこちで厳しい言葉を浴びせられたとのこと。安倍政権を取り巻く状況は、思った以上に深刻だ。〉

〈番組（自身の番組「直滑降ストリーム」）へのアクセス（視聴率）がいつもより３割も少なかった。（ガクッ）〉

　時事通信の世論調査によると、安倍内閣の支持率は２９．９％、不支持率は４８．６％だった。今やほとんどの世論調査で、「不支持」が「支持」を上回っている。安倍政権の「終わりの始まり」は国民の予想以上に早いスピードで進んでいるようだ。

　安倍政権は、この流れを食い止めることができるのかといえば、かなり至難の業である。不支持の最大の理由が〈安倍首相を信頼できない〉という、首相自身の問題となっているからだ。時事通信の調査では〈信用できない〉は実に６７．３％にも達する。

　信頼されなくなった最大の理由は加計問題に対する安倍首相の発言にあるのは言うまでもない。

　衆参両院の閉会中審査に出席した前川喜平前文科次官は、昨年９月、和泉首相補佐官に呼ばれ、「総理が言えないから私が言う」と学部新設の早期対応を直接要請された――と証言した。「（行政が）ゆがめられたと感じているのは規制緩和の是非ではなく、特定事業者がどう決まったかだ」とも指摘し、国民世論はこの前川発言に圧倒的な信頼を寄せている。この状況下で、今さら安倍首相が国会で説明しても国民不信は容易に払拭できないことは明らかだ。

　こうなると、自民党議員はどう動くのか。政治家の関心は次回の選挙で当選するか否かである。これまでは「安倍１強」に従っていれば当選確実と思われていたが、今は違う。今や自民党議員は地元で厳しい批判にさらされ、山本参院議員のいう「逆風体感指数」を肌で感じている。石破茂前地方創生担当相に加え、岸田文雄外相までもが憲法９条改正とアベノミクスに異論を唱え始めた。党内でも「安倍おろし」の幕が開いたのである。







http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/468.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 加計孝太郎には触らせない、と自民党！　
　　　　　左：安倍首相 ©文藝春秋／右：加計理事長 ©共同通信社



加計孝太郎には触らせない、と自民党！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_312.html
2017/07/21 17:49　半歩前へⅡ


▼加計孝太郎には触らせない、と自民党！


　加計疑惑をめぐり、安倍晋三が出席する集中審議が２４日に衆議院で、２５日に参議院で行われることが正式に決まった。（敬称略）

　参考人として首相補佐官の和泉洋人らを呼ぶことで合意したが、加計学園理事長の加計孝太郎については自民党が拒否した。

　加計孝太郎は腹心の友（安倍晋三の発言）で文字通り加計疑惑の主役の一人だ。どうして呼ばないのか？彼が出ると何か不都合なことでもあるのか？聞かれてまずいことがあるのか？

　自民党は森友疑惑で籠池泰典を参考人どころか証人喚問したではないか。あの時の強引さはどこへ行ったのか？森友学園ではやれたことが、加計学園ではできないのか？

　誰に気を使っているのか？　安倍晋三に気づかいは不要だ。不正がバレルのが恐いのだ。楽屋裏をバラされるのが嫌なのだ。それならそうとハッキリ言ったらいい。

　政府も、自民党も、安倍晋三一人のために翻弄されている。



首相出席審議　自民、加計理事長招致は拒否
動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170721-00000025-nnn-pol
7/21(金) 12:35配信　ＮＮＮ

　加計学園の問題をめぐり、安倍首相が出席する集中審議が２４日に衆議院で、２５日に参議院で行われることが正式に決まった。

　与野党は、参考人として和泉首相補佐官らを呼ぶことでは合意したが、一方で、加計学園の加計孝太郎理事長については自民党が拒否した。

　これについて自民党側は、「獣医学部新設に向けた行政手続きが問題になっているので、今回の答弁メンバーで十分解明できる」と主張しているが、民進党は批判している。

　民進党・山井国対委員長「疑惑隠し以外の何ものでもないと思います。加計問題が問題になってからも、半年たっても加計孝太郎さんは全く一言も発言をされていない。やはりそのことは国民の多くも疑問に思っている」

　また集中審議は、衆議院で５時間、参議院で４時間４５分、行われることが正式に決まった。今回、焦点となった与野党の時間配分は、衆議院で与党３、野党７となっている。

　民進党は、参議院で蓮舫代表が質問に立つ。最初から加計学園ありきで検討が進み「行政がゆがめられた」として、その経緯をただしていく考え。また、防衛省の日報問題についても追及する方針。

　一方、安倍首相は、獣医学部の新設がなぜ必要だったかを訴えるとともに、加計学園のために自ら働きかけていないことを説明する考え。

　どこまで国民が納得できる説明ができるのか。安倍政権の行方を左右することになる。

























http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/469.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] “こんな人たち”の復讐劇 反安倍クーデターのノロシ上がる（日刊ゲンダイ）
　


“こんな人たち”の復讐劇 反安倍クーデターのノロシ上がる
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209895
2017年7月21日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　長らく続いた「安倍１強政治」、明らかに潮目が変わった（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ボロボロだ。２０日の定例会見で菅官房長官は、追い詰められ、追い込まれ、苦しい弁明を繰り出すしかなかった。

　南スーダンＰＫＯの日報の「非公開」を稲田防衛相が了承したとされる“隠蔽疑惑”。菅は、「徹底した調査が必要だ」と答え、特別防衛監察の調査対象にこの一件も含まれると明言せざるを得なくなった。まとまった報告書で、事務方は処分しても、調査対象外の政務三役は責任回避する手はずが狂った。

　そのうえ、山本地方創生相が国家戦略特区による獣医学部新設が決まる２カ月前に「加計学園が事業者」と獣医師会に伝えていたとされる疑惑も発覚。菅はこれについても「山本氏がきちんと説明する」と言わざるを得ず、いつもの「あたらない」「問題ない」で擁護することはできなかった。

　週明けに安倍首相出席の集中審議を控え、国民から厳しい視線が注がれている手前、ゼロ回答はイメージが悪い。次々出てきた不都合な疑惑に、菅は苦渋の表情だ。

　長らく続いた「安倍１強」政治は、明らかに潮目が変わった。政権を取り巻くありとあらゆる状況が逆回転している。

　都議選惨敗と支持率急落がその象徴だが、ひとつのきっかけは、秋葉原で「こんな人たち」と指さして侮蔑した、安倍のあの傲慢な態度にある。まがりなりにも国民の一員なのに、意見が違う、逆らうヤツらは「こんな人たち」扱い。もっとも、その思想は、安倍政治のすべてに通じている。

■絶対王政の支配層と下僕

　周囲を身内で固め、政府と国民との関係を、民主主義のなかった中世貴族社会の絶対王政のような支配層と下僕の関係に貶めた。それは、立憲主義を否定し、黒を白と言い張り、独裁国家さながらだ。しかし、そんな恐怖支配が４年半も続けば、抑圧された人々の我慢も限界である。

　稲田と山本の両大臣を窮地に追い込むリーク情報は、責任と処分を押し付けられる現場の陸上自衛隊の反乱であり、お友達に利益を付け替えるご都合主義を「規制改革」だとアピールすることで、守旧派のレッテルを貼られた獣医師会の反発が根っこにある。文科省から内部文書が次々流出したのだってそうだ。つまり、虐げられてきた「こんな人たち」の復讐劇が始まったのである。

　上智大教授の中野晃一氏（政治学）はこう言う。

「民主党政権は『官僚を使いこなせなかった』と言われました。それを受け、『決められる政治』を行うとして登場した安倍政権は、『官僚をうまく使いこなしている』と言われてきた。しかし、一連の失態で、それがいかに空疎なものだったのかが明らかになりました。安倍政権は官僚を使いこなしていたのではなく“私物化”していたのです。防衛省の問題は深刻です。もともと上意下達の保守的な組織なのに、大臣があまりにヒドすぎて、現場が反乱を起こしているのが現状。文民統制が利いていないわけで、マズい状況です。それぐらい安倍政権は横暴が過ぎ、ボロが出てきてしまったということなのでしょうけれど」

　　
　　　裏切りの連合（神津里季会長）（Ｃ）日刊ゲンダイ

あらゆる階層が「もう黙ってはいられない」と決起

　こうなると、安倍１強が続くとみて、迎合してきた連中の「わが世の春」は続かない。反安倍クーデターののろしが上がれば、政権もろともジ・エンド。しっぺ返しはもう始まっている。

　政治家としての素養を磨くわけでもなく、首相出身派閥という“温室”で遊んでいたチルドレンたち。「このハゲーー！」の豊田真由子衆院議員は、元秘書に告発され、傷害容疑で摘発の瀬戸際。いまだ表に出てこられない。重婚スキャンダルの中川俊直衆院議員は、２万円の政治資金パーティーという非常識な「おわびの会」が中止に追い込まれた。これらに続きかねないクズ議員が自民党にはワンサカいる。

「公平公正」を装いながら安倍に忖度してきたメディアもその実態が白日の下にさらされつつある。

　安倍と懇意の解説委員が政権スポークスマンを担うＮＨＫ。真っ先にスッパ抜いたはずの文科省文書で政権に都合の悪い部分を黒塗りしていたことがバレ、一番最初に行ったはずの前川前文科次官のインタビューがいまだ放送されていないことを、前川氏本人に暴露された。

　その前川氏を、出会い系通いのいかがわしい官僚に貶めようとした読売新聞は、記事に対して読者からの抗議が殺到したという。

■労働者の声を聞け！

　裏切りの本性があらわになったのは連合だ。政策実現のため、労働者のため、と詭弁を弄し、その実、やっぱり、支配階級側に付きたい労働貴族だったじゃないか。第２次安倍政権発足直後の２０１３年に官邸主導の「政労使会議」のテーブルに着いた時からその傾向が透けて見えたが、さすがに反対から百八十度転換した「残業代ゼロ法案」での合意には、ア然ボー然である。

　そんな連合に対し、労働者が牙をむいた。１９日、連合本部前にデモ隊１００人が結集。「残業を勝手に売るな」とシュプレヒコールを上げた。報じた朝日新聞によれば、参加者のひとりが「労働者に囲まれ、デモまでされる労働組合とは一体何なのか」と怒っていたというが、その通りだ。

　結局、傘下の労働組合からも批判が噴出し、神津里季生会長の退任と、政権との談合を進めた張本人である逢見直人事務局長への禅譲計画は引っ込めざるを得なくなった。

「連合は民進党の支持母体ですが、自民党政権が長期化する中で冷や飯が続き、政権との距離感の取り方が難しくなっていた。そんな中で、旧同盟系の右派と旧総評系の左派の対立があり、右派は共産党とも組む野党共闘に反対してきた。そこに楔を打ち込もうとしたのが安倍官邸です。逢見事務局長が菅官房長官に一本釣りされ、『残業代ゼロ法案』で暴走した。連合会館の前で抗議デモを受けたのには驚きましたが、『労働者の声を聞け』と批判されるのは当然です」（中野晃一氏＝前出）

■この国を悪くしたのは誰だ

　経済産業省も反安倍クーデターにやられる口だ。安倍政権は別名「経産省内閣」と呼ばれてきた。経産省出身の今井尚哉政務秘書官が菅とともに官邸を牛耳ってきたからである。原発死守で東電や東芝救済も経産省の意向。霞が関人事にも口出しして好き勝手やってきた。

　本来、政府から独立しているはずの日銀も青ざめているはずだ。安倍政権と一体になって、破綻したアベノミクスを「道半ば」と言い続けてきたが、きのう、「物価上昇率２％」の達成時期をまた先送りした。実に延期は６度目だ。

　立正大名誉教授の金子勝氏はこう言う。

「実態はそうではなくても、安倍首相が『うまくいっている』と言うので多くは批判せず、目をつぶってきた。しかし、もはや上っ面さえも取り繕うことができないぐらいにさまざまな問題が噴出してしまった。こうなると、安倍１強が続くと思って、セルフコントロールしていた人たちが動きだす。文科省や防衛省に代表されるように政府内部からの反乱が起き、支持率が３０％を割るまでに続落してくれば、黙っていた人たちも、『私も言わなくちゃ』という気になる。あらゆる階層で『反安倍』が大きな流れになってきました」

　安倍とお仲間連中が、特権意識よろしく、私利私欲、個利個略に走ってこの国を悪くした。お人よしな国民も、さすがにそのおかしさに気づいた。いよいよ大逆襲が始まったのである。








　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/470.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 安倍総理、閉会中審査に“逆転出席”の内幕（週刊新潮）
　　
　　　　丁寧な説明、できるかな
　　　　


安倍総理、閉会中審査に“逆転出席”の内幕
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/07211800/?all=1
週刊新潮 2017年7月27日号掲載


“雲隠れ”から一転――。

　加計学園の獣医学部新設問題などを追及する閉会中審査に、“疑惑の張本人”安倍総理が出席することが決まった。10日に開かれた同審査では、欧州への外遊中で出席せず、野党から不満が噴出していた。

　それでもなお、自民党国会対策委員会（国対）は、頑なに総理の出席を拒み続けていたのだが……。

　自民党担当記者の話。

「この展開には驚きましたね。総理出席が決まったのは13日ですが、昼の段階では野党との協議の中で、竹下さん（自民国対委員長）は『堂々巡りになるので、総理が出る必要はない』と、総理の出席を突っぱねていたんですよ」

　事態が急変したのは、そのわずか3時間後のこと。

「竹下さんは我々記者を国会の自室に呼び、『国対としては断ったが、総理が“自ら説明する意思がある”とお話しになったので、出席の方向で調整する』と。いったい何があったのか、我々も困惑していますよ」（同）

　この“逆転劇”には、自民党議員も首を傾げる。

「そもそも国対内では、総理出席の審査の開催は念頭にありました。野党が指摘するように、通常国会閉会後の記者会見で『丁寧に説明する』と総理自ら言っていましたしね。最初の審査の前の段階で、今月24日で検討はしていたんです」

　とはいえ、

「野党や前川さん（前文科事務次官）から、文書や音声など、加計問題がらみでこれまで出たことのない新ネタが出てきたらさすがにまずい。というわけで、総理不在の審査を挟んで様子を見た。結果、目新しいものはなく、これなら大丈夫となり、本格的に日程調整を始めたんですよ」（同）

　与党幹部が嘆息する。

「安倍さんは、自らの意思で出席を決めた体（てい）にすることで、懐の深さを強調するつもりだったのが、世間には『党と官邸が噛み合っていないのでは』という疑念だけが生まれてしまった」

　かくして“印象操作”は、猿芝居に終わるのか。



















http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/471.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 反日米慰安婦碑　９基目　設置　　米ニュージャージ州のバーゲンカウンティ―（バーゲン郡）｛市は不明｝に、日本を貶める慰安婦
反日米慰安婦碑　９基目　設置　　米ニュージャージ州のバーゲンカウンティ―（バーゲン郡）｛市は不明｝に、日本を貶める慰安婦の碑が設置、除幕されたようです
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/kankokujin-dantainadoga-nipponwo-otoshimeru-mokutekino-ianpuzouya-ianpuhiwo-beikokunaini-settityuu----ajia-kokunaidemo-kousakutyuu-naiyou.htm#2017-07-21-反日米慰安婦碑　９基目　設置　米ニュージャージー州のバーゲンカウンティ―に、日本を貶める慰安婦碑が設置、除幕された

旧日本軍慰安婦の碑　米ニュージャージ州で除幕式
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2017/07/20/0400000000AJP20170720001000882.HTML


【クリフサイドパーク聯合ニュース】米ニューヨーク近郊のニュージャージー州バーゲンカウンティーで１９日、旧日本軍慰安婦の碑の除幕式が開かれた。


碑は、旧日本軍慰安婦の犠牲を記憶し歴史的教訓を伝えようと地元在住の韓国人らでつくるバーゲンカウンティー韓人会によりクリフサイドパークから近い教会前の庭園に建てられた。同州で４番目、米国内で８番目に建てられた慰安婦関連碑だという。

　碑には１９３０年代から１９４５年にかけて旧日本軍により性奴隷にさせられた２０万人を超える女性と少女の苦痛と惨状を忘れてはならないと刻まれている。

　除幕式には韓人会、地元警察などの関係者、朝鮮戦争に参戦した米国人ら５０人余りが出席した。
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/472.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 政治の有り様が、自分の考えと全く違ったものだったら、本当に幸せになれるのだろうか。（永田町徒然草）
　　　　


政治の有り様が、自分の考えと全く違ったものだったら、本当に幸せになれるのだろうか。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1865
17年07月21日　永田町徒然草


今週の初めに、防衛大臣は日報の存在を非公表とするのを了承したという報道が、各紙で流れた。最近では異例のことであるが、各紙が政府の複数関係者の情報源と言っているところを見ると、ほぼ間違いないと見てよい。テレビ各局の報道振りを見ていると、各局とも同じように見ている。それにつけても、この問題についても、稲田防衛大臣の表情はまるで死んでいるようだ。私に言わせれば、これだけでも稲田防衛大臣は即刻辞任すべきである。防衛大臣とは、そういう大臣なのだ。

それから少し遅れて、山本幸三地方創生大臣の獣医師政治連盟との会談録が、獣医師政治連盟から発表された。山本大臣は言多く反論しているが、誰も彼の弁解を信用していない。テレビの論評は、どこもそうだ。それが、普通の判断だ。安倍首相は、二人の筋の通らない弁明を根拠に「自分は加計問題に一切関与していない」と強弁するつもりなであろうが、それは、虚しい試みとなるであろう。止めた方が良い。

今日正午のNHKニュースでは公平を装って、国会審議で審議を明らかにして欲しいと言っていたが、いつまで安倍様のNHKを貫くつもりなのか。いい加減にせい、と言いたい。これを機会に、国民は、わが国のマスメディアのあり方を根底から見直す努力をしなければならない。これは、政治を真面まともなものにするために、絶対に必要なことである。皆で努力する必要がある。

この土日の政治報道番組が、来週の予算委員会・閉会中審査について、どう報道するか。当日、野党がどういう追及ぶりを見せるかが、当面の政治の焦点だ。政治は、いつも動いている。国民の力で動かせるのだ。いや、動かしていかなければならないのだ。私は、いつもそういう考えで行動してきた。自分の住む国の政治の有り様が、自分の考えと全く違ったものだったら、私たちは本当に幸せになれるだろうか。

今日は、このくらいにしておこう。それでは、また。



http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/473.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ229] 辻褄が合う。加計問題で「京産大」が締め出された不可解な理由　新恭（まぐまぐニュース）


辻褄が合う。加計問題で「京産大」が締め出された不可解な理由
http://www.mag2.com/p/news/257877
2017.07.21　新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』　まぐまぐニュース


下げ止まりを見せない政権支持率から、ついに24日の閉会中審査に出席する道を選んだ安倍首相。14日には加計学園と同じく獣医学部新設を目指すも断念した京産大が会見を開き、官邸による圧力を否定しましたが、国民の納得を得られるまでには至っていません。これまで同学園の問題点を指摘し続けてきたメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者・新 恭さんは、改めて「加計学園ありき」で進められたとしか思えない官邸・内閣府の巧妙な手口を紹介するとともに、今後予想される権力サイドの出方、そしてその行き着く先について私見を記しています。

加計問題で沈黙を破った京産大の無念

加計学園問題について沈黙を守っていた京都産業大学が、獣医学部新設を断念する方針を記者会見で明らかにした。

安倍首相は国家戦略特区で2校でも3校でも獣医学部をつくると豪語していたのに、京産大はなぜ早々と諦めるのだろうか。

獣医師がペットの病院など儲かる分野に偏在し、総数としては足りている現状からみて、加計学園の獣医学部ができれば、参入の余地はないと認識しているからなのか。

断念の理由を問われた黒坂光副学長はこう語った。

今年1月4日の告示で、平成30年4月の設置になり、準備期間が足りなかった。その後、加計学園が申請することとなり、2校目、3校目となると、獣医学部を持っている大学は少なく、教員も限られているので、国際水準の獣医学教育に足る十分な経験、質の高い教員を必要な人数確保するのは困難と判断した。

限りある獣医学教員の中から、加計学園が好条件でスカウト活動を進めており、教員不足による既存獣医学部の教育レベル低下が懸念されている。

確かに、獣医学部新設の目標を持つこと自体、現実的でないのかもしれない。だが、記者会見で語られたことが全てなのか。

いわゆる「加計ありき」によって不公平な扱いを受けたのではないか、意図的に排除されたと思わないかなどと、メディアから感想を求める質問が京産大にひっきりなしに押し寄せていたことだろう。

京産大は2010年に総合生命科学部を開設し、11人の獣医師の教員を採用。ライフサイエンス研究を中心に、2015年には「Nature」への論文掲載で私大ナンバー1となっている。

それだけに、同大学関係者の悔しさが想像される。その思いは「創薬に強いライフサイエンス系の獣医学部を作る構想は自負するところがある」という会見での発言にこもっていた。

「開設の時期が私たちには十分ではなかった」と、急に示された30年4月開校という条件を断念の理由として強調したのも、しっかりと提案の中身を見て欲しかったという気持ちの裏返し、かもしれない。

開設の時期が「京産大外し」につながった認識は？ という質問に対しては、「それはありません」ときっぱり否定した。

京産大のいわば大人の対応を、安倍官邸は幕引きをはかるのにプラス材料と見ているかもしれない。だが、国民に広がるモヤモヤはいっこうに晴れない。

疑惑の核心は、官邸、内閣府の後押しによって早くから準備を進めていた加計学園だけが間に合うよう、平成30年4月開学という時期を設定し、四国にしか獣医学部を新設できないような条件を加えて、京産大を閉め出したのではないかということだ。

京都府と京産大が昨年3月に獣医学部新設を提案し、国家戦略特区ワーキンググループのヒアリングを受けたのは同じ年の10月17日のことだった。

八田達夫座長はその席上、「非常に説得的な話だ」と、京産大のプランを評価した。

ところが、前川喜平・文科省前事務次官の証言によると、この年の10月中旬に、和泉総理補佐官から呼び出しがあり、加計学園の獣医学部新設の手続きを早く進めるよう要請されたという。

和泉総理補佐官はそれ以前の同年9月上旬にも前川前次官を執務室に呼び「総理は自分の口からは言えないから私が代わって言うのだ」と、強い働きかけをしている。

つまり、京産大へのヒアリングが行われていたころには、すでに官邸における結論は出ていたということだ。

レールはその前年、2015年に敷かれた。

この年、愛媛県と今治市は国家戦略特区による獣医学部新設を内閣府に提案した。ワーキンググループのヒアリングを受けたのは同年6月5日と、12月10日の2回である。

6月5日の最初のヒアリング時点では、八田座長のシビアな発言が目立っていた。

今治ということの理由づけは何なのでしょうか。感染症対策の専門家が欲しいのであれば…待遇を改善するなり、全国どこの大学だろうと使える獣医奨学金というものをつくって、将来愛媛県庁に来たらチャラにしてあげますという仕組みをつくったほうがよほど簡単な気がするのです。

議事録を読む限り、ワーキンググループに政治的判断は働いていなかったようだ。むしろ、獣医学部を多大なコストをかけて新設しないでもコト足りるという空気すら感じられる。

しかし水面下で、官邸は加計学園の計画を進める動きをしていた。今治市の記録文書によると、2015年4月1日、同市の特区担当者は政府からの連絡を受け、その翌日、急きょ総理官邸に出向いている。

4月2日といえば、今治市が提案する2か月前のこと。この段階で、今治市の担当者が官邸に招き入れられることはふつうありえない。獣医学部開学を前提とした暗黙の合意のようなものが首相周辺と今治市の間に形成されたとみるのが自然ではないだろうか。

今治市の動きに関し、日本獣医師会は新設反対を特区担当の石破茂・地方創生大臣（当時）に強く訴えた。

安倍首相肝入りの案件とはいえ、石破大臣のころは、官邸もゴリ押しはできない。一定のハードルを設けないわけにはいかず、2015年6月30日に閣議決定された「日本再興戦略改定2015」で、「新設のための4条件」（石破4条件）が示された。

現在の提案主体による既存獣医師養成でない構想が具体化し▽ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき具体的需要が明らかになり、かつ、▽既存の大学・学部では対応困難な場合には、▽近年の獣医師需要動向も考慮しつつ、全国的見地から本年度内に検討を行う。

愛媛県と今治市はこの条件に沿った案文を作成し同年12月10日、ワーキンググループのヒアリングで、次のように追加提案した。

日本再興戦略に基づき、人獣共通感染症、食品安全対策の研究のみならず、行政の現場でも活躍できる、従来と異なる国際的な獣医師の養成を目指す獣医学部の新設を考えております。

実際には、再提案を待つまでもなく、内閣府と国家戦略特区の諮問会議、ワーキンググループの間ですでに、今治市を特区に指定し、加計学園の獣医学部を新設する方向で意思統一がはかられていた。

そのわずか5日後、12月15日の諮問会議で、広島県と今治市が国家戦略特区に指定されることがあっさり決まった。

実質的に会議を主導する有識者議員の竹中平蔵氏は喜びのこもったコメントを述べた。

今まで中国・四国に特区はなかったので今回新たに入るということは意味がある。とりわけ獣医学部を含むライフサイエンス系の問題にこの地域が取り組もうとしているところは、高く評価すべきだ。

加計孝太郎理事長と安倍総理が祝杯をあげている昭恵夫人撮影の写真はその年のクリスマスイブのものだ。

諮問会議の決定を受けて、翌2016年1月、広島県と今治市が特区に指定された。だが、まだ獣医学部の設置者が加計学園と決まったわけではない。

3月になると、京都府から特区提案が出てきた。綾部市に京産大が獣医学部を新設するという計画。ライバルの出現である。

大学認可の権限は文科省にある。文科省は当然のことながら、獣医学部新設に関する石破4条件にこだわった。それは、閣議決定を重視する真っ当な姿勢だが、官邸、内閣府はそれが気に入らない。ご都合主義の内閣は、自己矛盾などおかまいなしだ。

6月に前川喜平氏が事務次官に就任した。安倍官邸にとっては思いのほか難物だった。

文科省財務課長だった小泉政権時代、「前川喜平の『奇兵隊、前へ！』」と題したブログで、三位一体改革により義務教育国庫負担金を減らそうとする官邸に反抗した異色の官僚である。

官邸、内閣府に焦りが生まれた。前川氏を説得しなければならない。特区担当の地方創生大臣も、石破茂氏ではやりにくい。

2016年8月、内閣改造で石破茂氏は地方創生大臣を外れた。すると、内閣府は今治市に指示して、平成30年4月開校をめざすスケジュール表を作成させた。

8月下旬、前川氏のもとを加計学園理事で内閣府参与の木曽功氏が訪ねてきた。「獣医学部をよろしく」という話だった。

前川氏は文芸春秋2017年7月号に掲載された手記にこう書いている。

昨年8月の内閣改造に伴って石破さんが大臣をお辞めになるまでは、この話は動いていません。振り返ってみれば内閣改造以降、物事がぐっとスピーディーに動いているのです。8月末の木曽さんの訪問、9月上旬の和泉さんの要請も軌を一にしているように見えます。

11月には、加計学園が計画地でボーリング調査を実施した。すでに既定路線になっていたことは明らかだ。

今年1月4日、安倍総理と松野文科大臣の名のもとに、国家戦略特区における獣医学部の新設については、30年4月開学できる1校に限り「認可の基準第一条第四号」の規制を適用しないことが告示された。

「第一条第四号」とは、医師、歯科医師、獣医師、船舶職員を養成する大学の新設を許可しないという決まりである。この規定の適用外とすることで、特区での獣医学部新設が特例的に認められたわけだ。

30年4月に開学できる獣医学部1校という条件は、そのつもりで準備を進めてきた加計学園のために設定したものであり、募集に応じることができたのは、加計学園1校のみだった。

さっそく加計学園は3月に設置認可を文科省に申請した。諮問を受けた大学設置・学校法人審議会は8月末までに審査し文科大臣に答申することになってい
る。

さぞかし文科省は悩ましいだろう。総理が「腹心の友」のために決めた獣医学部の新設。政府の一員として、設置認可を下ろさないわけにはいかない。しかしこれだけ社会的に問題になっている加計学園の獣医学部である。しかも前事務次官は「行政が歪められた」と言っている。

そんななか、審議会がいい加減だと思われるような審査をしてしまったら今後の信頼性が問題になってしまう。

一方、官邸は京産大の会見内容にひと息ついたかもしれない。京産大は自ら納得して降りたのであって、公平性への不満を持っていない、したがって大学の提案内容の比較は意味がない、と世間一般に吹聴するには、好都合であろう。

友を大切にする安倍首相のこと、ここで加計学園の獣医学部新設を白紙にするという冷徹な手段はとれない。文科省の設置認可へ向けて、さらに睨みをきかせてくるに違いない。

だが、安倍首相は目下、内閣支持率が下げ止まらない恐怖のなかにいる。

権力者を自壊させるのは、私的な感情である。韓国の前大統領も、自分自身の情の囚われ人だった。

国民不在の「安倍仲良し王国」。その弊害は、ようやく広い世間に知られるところとなり、土台のあちこちが軋み始めている。

image by: Flickr


『国家権力＆メディア一刀両断』
著者／新　恭（あらた　きょう）（記事一覧／メルマガ）
記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。



http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/474.html

　 　

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