「慰安婦は韓国人があっせん」「反日は韓国社会の闇を隠蔽するため」、韓国人研究者が暴露―台湾メディア
http://www.recordchina.co.jp/b187651-s0-c10.html
2017年8月16日(水) 12時20分

2017年8月15日、人民日報海外版によると、韓国で旧日本軍の従軍慰安婦を描いた映画「鬼郷」が公開され、話題となっているが、ある台湾の大学教授がドイツで行われた学術会議で知り合った韓国の女性教授から驚きの言葉を告げられたと伝える記事を台湾の中時電子報が掲載した。

記事によると、この韓国人教授はドイツ語や英語、日本語が堪能で、話も理路整然としていたが、台湾の李登輝元総統が植民地政策を支持する言説をしていることに疑問を感じているらしく、韓国ではそうした人物は社会共通の公敵として扱われると話したという。

台湾の教授はこの韓国人教授に、当時は韓国にも植民地政策を支持する人が存在したばかりか、かなりの数に上っていたと指摘し、現在の右派政党は当時の親日派の末裔（まつえい）で、左派の金大中（キム・デジュン）が政権を握ってから歴史認識が変容したはずだと話した。

すると韓国人教授は「それはよく知っている」と返し、しかし韓国では当時の植民論を支持することはタブーになっていて、現在の反日言論は当時の実態を隠蔽（いんぺい）するために行われる場合もあるのだと明かした。

慰安婦問題についても、実際には韓国人があっせんに関わっており、ある著名な女性研究者が「慰安婦問題は再検証する必要がある」と指摘したところ、それを境に公敵として攻撃されるようになったと例に挙げた。実態が暴かれれば社会が根底から揺らぐことになるため、右派からも攻撃されていたという。

朴槿恵（パク・クネ）政権が日本政府の条件をのんで解決を急いだことや、教科書から「慰安婦」に関わる内容を削除しようとしたこともそうした事情があったと記事は伝えている。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/753.html

北朝鮮からミサイルが飛んで来たら

撃ち落とせって、

（１）宇宙空間に領空侵犯の問題が生じない。すなわち、憲法上、自衛の問題ではない。

（２）条約上も、義務を負わない。

（３）仮に法的に見てその義務を負っているというためには、義務の履行が可能でなくてはならない。しかし、宇宙空間を飛行する物体を狙い撃ちできるような兵器は存在しない。

という観点から、

無茶苦茶な感情論である事が判る。

なぜ、

この人は、

こんな不合理なことを訴えるのか――。

その解答らしきものを見つけた。

何と、

佐藤正久って男、

旧統一教会関係者だという。

サイト「Blue Bokeh Blog」がそれに触れていた。

☆　記事URL:https://mamorenihon.wordpress.com/2017/04/27/%E7%8C%AB%E5%B3%B6%E7%94%B0%E4%BB%A3%E5%B3%B6-%E3%83%92%E3%82%B2%E3%81%AE%E9%9A%8A%E9%95%B7%E4%BD%90%E8%97%A4%E6%AD%A3%E4%B9%85-%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%B9%B3%E5%92%8C%E7%B5%B1%E4%B8%80%E5%AE%B6%E5%BA%AD/

アエラに

関連した記事があるので

下に転載しておく。

〔資料〕

「「旧統一教会」関連団体の上陸と「ヒゲの隊長」佐藤正久参院議員」

　　　アエラ（2017.4.24 11:30）

☆　記事URL:https://dot.asahi.com/wa/2017042100009.html?page=1

　猫島として有名な宮城県沖に浮かぶ人口54人の小さな島が、旧統一教会（現在は世界平和統一家庭連合）の関連団体の進出を巡って大揺れだ。海洋学習ヴィレッジ建設の話が持ち上がる中、元自衛官の佐藤正久参議院議員（自民党）の名前も取り沙汰されている。ジャーナリストの鈴木エイト氏が現状を追った。

　島民を二分する騒動の舞台となったのは東北・牡鹿半島の先端近くにある田代島（宮城県石巻市）。200匹以上の人馴れした猫が闊歩するのどかな「猫の島」に、NPO法人「石巻・田代島しまおこし隊」（以下しまおこし隊）が宿泊施設などを備えた「海洋学習ヴィレッジWAQUA田代島」（以下WAQUA）の建設プロジェクトを発表したのは昨年のことだ。

　島民の一人が明かす。

「昨年12月、沖縄で海洋真時代なる雑誌社がWAQUAの寄付金集めをしているとの通報があり、NPOの背後に統一教会系の海洋平和という会社があるとわかりました。しまおこし隊役員4人のうち2人が海洋平和の幹部。ボート工場や海上テーマパークの構想もあるとわかり、島を乗っ取られるのではないかと不安が広がっています」

　島民がキーマンとして挙げたのが、しまおこし隊の理事・佐藤健雄氏。海洋平和と海洋真時代のCEOも務める。同社が2010年に行ったセミナーのチラシではこう紹介されている。

「18年間、米国で文鮮明（注：統一教会教祖で2012年死去）先生から直接指導を受け海洋趣味産業摂理に携わってきた方」

　海洋平和とはどんな会社なのか。統一教会関連組織に詳しい全国霊感商法対策弁護士連絡会の渡辺博弁護士が解説する。

「海洋平和は統一教会の日本戦略を担う海洋事業投資会社です。文鮮明教祖は『海洋強国』が世界を支配するとして小型船舶販売や海洋開発投資等の海洋事業と海洋教育を統合した海洋摂理を信者に行わせてきました。佐藤健雄氏は1970年に合同結婚式を受けた古参信者です。海洋平和は内部で南米海洋教会と呼ばれています」

　東日本大震災後、島に移住し歴史資料館を営む男性は懸念を口にする。

「隣の網地島には統一教会の拠点があり、勧誘された島民もいる。ここにも拠点を作ろうとしているのではないか。島民の多くが困惑し反対しています」

　一方、しまおこし隊を歓迎するのが、牡蠣養殖再生を軸に島民有志が2011年に立ち上げた一般社団法人・田代島にゃんこ共和国だ。WAQUAの建設予定地も同共和国理事が佐藤健雄氏に売却した。理事の一人が語る。

「しまおこし隊に統一教会の噂があることは知っているが、事業説明を受け、島の発展のためなら協力するという立場。反対しているのは震災後に移住してきた一部の島民だけですよ」

　現在しまおこし隊は不足資金257万円をクラウドファンディングで集め、ギャラリー併設の古民家カフェの改修に着工している。統一教会信者が行う資金集めの手法について、北海道大学大学院の櫻井義秀教授は、こう分析する。

「数年前にも、苫小牧で信者の作った地域おこしNPOが就農名目で寄付を募っていた。彼らの資金集めのパターンは一貫しており、クラウドファンディングの真の狙いは投資ビジネスのための個人情報の取得。NPOにしているのは補助金の受給目的もあるのではないか」

　海洋平和は昨年6月、都内で株主総会を開いたが、驚いたことに、そこで祝辞を述べたのは、元自衛官の「ヒゲの隊長」佐藤正久参議院議員だ。

　佐藤議員はWAQUAの概要説明が行われた同社の海洋セミナーでも数度講演しており、WAQUAのHPでは「しまおこし隊理事（佐藤健雄）の甥」と紹介されている。

　これらの情報を知った市民が、佐藤議員のSNSに対し回答を求めたところ、海洋平和のHPから株主総会での佐藤議員の写真などが削除された。

　入手した海洋平和の内部メールには「私たちの闘いは真の御父母様を中心とする摂理ビジネス」「教区長も参加」「国家復帰」「氏族メシア」などの教団用語とともに「いよいよWAQUA田代島プロジェクト発会式」「佐藤議員は日本の島防衛の担当者」「自衛隊を支えている特定の愛国者をつかんでいく」「日本の真の海洋再生（日本復帰）をめざし政府と一体化」と佐藤議員を招聘した意図が書かれていた。

　同議員は自民党の国防部会長代理を務めており、離島振興特別委員会の中心人物だ。

　また、海洋真時代社は今年2月、海上自衛隊出身の元防衛省特別機関幹部の講演会を主催している。

　しまおこし隊の広報が取材に応じた。

「しまおこし隊は統一教会とは無関係。私も統一教会の信者ではない。古民家改装業者から断られ風評被害を受けている。海洋平和としまおこし隊も直接の関係はない。佐藤議員は当NPOの顧問ではないが、島嶼防衛法案の一部として田代島等を応援するというスタンスだと思う」

　しかし、この広報担当者のSNSには合同結婚式に参加した写真が掲載されていた。改めて確認すると同広報はこう弁明した。

「妻の母親が信者で、合同結婚式の縁で結婚したが私は信仰を持ってない」

　そんなことがあり得るのか。前出の櫻井教授は明確に否定する。「合同結婚式を受けておいて信者ではないということは日本ではあり得ない」

　石巻市は先月上旬「特定団体に依頼して田代島の復興・開発に関し寄付を求める募金訪問はしていない」との注意書きをHPに掲載した。しまおこし隊広報は「私たちに便乗してお金集めをしている人がいるのではないか」と分析する。

　しかし市の担当者はこう明かした。

「沖縄在住の方や市役所から『石巻・田代島しまおこし隊と名乗り募金を求めるNPOが来たが、市とかかわりがあるのか、実在するのか、詐欺なのか』と問い合わせがあった」

　佐藤健雄氏に質問書を送ったが期限までに回答は得られなかった。佐藤氏の妻で海洋平和取締役の佐藤智子氏も「佐藤健雄が回答することはございません、その義務もありません」。

　同社取締役の明幸浩理事長はこう主張する。

「海洋平和はしまおこし隊の法人会員。旧統一教会の関連会社ではない。全く関係ない。私たちは海洋事業を推進すべきと思っているが、旧統一教会は海に出ることを反対している」

　旧統一教会に海洋平和やしまおこし隊について問い合わせた。教団広報文化局からは以下の回答があった。「当法人と海洋平和なる会社とは一切関係ありません。従って当法人は彼ら（海洋平和）の活動や主張について答える立場にありません」

　海洋平和の本社を訪ねた。受付にはWAQUAのチラシと並んで佐藤議員の著書が積まれ、奥の部屋には「2017年目標」「しまおこしクラウドファンディング各地国民運動化　4月より毎月」と書かれた紙が貼りだされていた。

　佐藤議員に海洋平和との関係や道義的責任などについて質問したところ、こう回答があった。

「叔父である佐藤健雄から頼まれて（株）海洋平和での講演を引き受けたことはあります。叔父が統一教会の会員であることは承知していますが、その他について一切承知しておりません」

　猫島を揺るがす事業の行方に注目したい。

※週刊朝日 2017年4月28日号

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/754.html

「特攻とは何だったのか」

という

TV番組において

あの戦艦大和も特攻として沖縄へ向かった点に触れ、

市枝真奈美‏@fukuokanosinnjiさんは、

こう述べる。

そうです。
日本は沖縄を見捨てたと言っている無知な方もいらっしゃいますが、日本は沖縄を守る為に戦艦大和を沖縄に向かわせたんですよ。

― 市枝真奈美 (@fukuokanosinnji) 2017年8月15日

違います。
本土に連合軍が乗り込まないために、沖縄で食い止めるため、沖縄を犠牲にしたのです。
そしてそれは今も続いているのです。 https://t.co/Gag7drWILE

― きむらゆい (@yuiyuiyui11) 2017年8月15日

#ヤバすぎる緊急事態条項#私は萎縮しない
日本の米軍基地の7割が沖縄に集中しています。そして米軍の侵略戦争の中継基地にされています。米軍の犯罪を裁くこともできず、新基地建設を強行されている状態。独立国とは程遠いと思います。

― mennhehe (@mennhehe1) 2017年8月16日

沖縄戦で時間を稼ぎ、大本営を長野県松代に移設し更なる抗戦を計画した。
松代大本営跡を見れば沖縄戦の意味が理解できます。

― HenjinM (@HenjinM) 2017年8月15日

@no1visionartist
その通りです。沖縄守備隊司令長官に下された命令は一日でも長く食い止めよと言うもの。
柔道部の先輩に牛島中将の息子がいました。「ああ、彼が牛島中将の息子か」と複雑な思いを抱きました。

― jolly 秋嶋 (@1944_tom) 2017年8月16日

これは同意せざるを得ない。
現在は「連合軍」が「中国」にかわって、「今も続いて」ますよね。確かに中国の侵略を食い止める為に、色々な意味で犠牲になっているように見えます。

― Mash8716 (@mash8716) 2017年8月16日

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/755.html

（左）召集を受けて出発する前日に撮られた木村美喜さんの写真、（右）「生きているうちにできることは何でもしてやりたい」との思いで戦争体験を語り継ぐ元従軍看護師の木村美喜さん＝桶川市の自宅

〔資料〕

「飛び散る女性の頭、自らも死のうとした元従軍看護師　戦後72年…激戦地で生き、戦後は助産師で赤子抱く」

　　　埼玉新聞（8/14(月) 10:30配信 ）

☆　記事URL:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170814-00010000-saitama-l11

　もう歩けない。何度も死を覚悟した。ジャングルの川の中で力尽き、このまま流されて死ぬんだと思った。「同級生2人のお骨は私が内地の両親に届けなくちゃいけない。絶対に死んじゃいけないと自分に約束した。けれども、かなわずに死のうとしたの」

　元従軍看護師の木村美喜さん（89）＝埼玉県桶川市＝は激戦地のフィリピン・ルソン島で約1年、敵の爆撃機や砲弾が四六時中頭の上を飛び交う中、傷病兵や患者の救護に従事しながら生き抜いた。食べるもの、飲むもの、薬もない。無数の死体が転がる山の中を逃げ回り、行軍した。仲間や兵士たちは次々に命を落とした。

　生まれも育ちも桶川。日本赤十字社埼玉県支部の看護師だった1944年7月、召集を受けてマニラ郊外の陸軍病院に派遣された。当時16歳。埼玉班26人で最年少だった。歯科外来に勤務し、当初は不自由のない生活をしていた。

　9月、マニラ初空襲。次第に戦火が拡大し、12月に病院は解散。絶え間ない空襲の下、部隊はマニラから北に約250キロのバギオに移動した。

　悲劇が襲ったのは、45年1月23日。正午前に大編隊の爆撃機が襲来し、病棟は瞬く間に火の海になった。がれきの中で「助けて」とさけぶ声。焼け落ちた梁（はり）が目の前で女性に直撃し、頭が飛び散った。外に逃げた人々は次々と機銃掃射で撃たれて犠牲になった。

　埼玉班も9人が戦死。「今夜は夢でいいからお父さん、お母さんに会いたいね」。前日に梅干しをしゃぶりながら古里の話をした同期2人は骨だけの状態と、顔や手足、内臓がない状態で見つかった。

　4月、バギオから撤退。山の中で終わりなき逃避行を続けた。昼間は空から見つかるため移動できず、夜は砲弾が飛んでくる。草のしとねに横たわり、古里の歌を口ずさむと、歌声はいつしか涙声に変わっていった。「みんな『白いご飯をおなかいっぱい食べたい』『死にたくない』と言いながら死んでいったの」

　埼玉班の仲間も一人、また一人と病気や栄養失調で亡くなった。「今度死ぬのは自分の番だ」。どんなときも肌身離さず持っていた親やきょうだいの手紙や写真、日の丸の寄せ書きを河原で焼いた。死んでから人に見られたくなかった。

　終戦を知らされたのは8月17日。途端にマラリアで40度の高熱が出た。捕虜収容所に行くまでの山を下りられず、同僚3人と部隊から取り残された。もう半歩も動けない。道の両側は腐臭を放つ死体の山。うじが団子になって、ハエが真っ黒にたかっていた。ゲリラの先住民の足跡を見つけるたびに背筋が凍った。

　ジャングルの川の中で先輩に泣きながら懇願した。「お世話になりました。私はここに座っていたら流されてしまう。待たないで先に行ってください」。そのたびに言い聞かされた。「一足歩けば一足日本に近づく。一足歩けば一足お母さんに近づく。日本に帰りたかったら、お母さんに会いたかったら歩きなさい」。その言葉に背中を押され、何とか収容所にたどり着いた。

　約4カ月の捕虜生活の末、12月に復員。日赤病院に同期2人の遺骨と遺髪を届けた。桶川駅で母の胸に抱かれてわんわん泣いた。17歳だった。

　戦後は助産師として働いた。「もし日本に帰れたら、たくさんの兵隊さんの亡きがらを葬ってきた分、この手で新しい命を取り上げよう」。収容所で毎晩、誓った夢をかなえた。抱いた赤ちゃんは数え切れない。3分間に4人取り上げたこともある。自らも子ども3人、孫5人に恵まれた。

　今は子や孫のため、社会のために一日でも長く生きていたいと願う。戦争を経験した人が減り、自分の代わりがいないと思うから。多くの講演を引き受け、本も出版した。戦争を知らない若い人たちみんなに、一度でいいからこれまでの話を伝えたい。「戦争は人の殺し合い。もう二度としては駄目。命は本当に大切。一つっきりしかないんだから。かけがえがないんですよ」

ご紹介。／
飛び散る女性の頭、自らも死のうとした元従軍看護師　戦後72年…激戦地で生き、戦後は助産師で赤子抱く （埼玉新聞）https://t.co/SnahIDrX43
「もし日本に帰れたら、たくさんの兵隊さんの亡きがらを葬ってきた分、この手で新しい命を取り上げよう」

― shoya (@sho_ya) 2017年8月14日

どんな理由があっても、
どんな格好いい建前があっても
戦争だけはダメ❗
愚かすぎる。。。

飛び散る女性の頭、自らも死のうとした元従軍看護師　戦後72年…激戦地で生き、戦後は助産師で赤子抱く（埼玉新聞） https://t.co/88thbWER8K

― ミホーク (@vv_mania0907) 2017年8月14日

「戦争は人の殺し合い」その目で見た人の言葉。まさに。
飛び散る女性の頭、自らも死のうとした元従軍看護師　戦後72年…激戦地で生き、戦後は助産師で赤子抱く（埼玉新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/RhTPoa03AZ … @YahooNewsTopics

― ダイナ・ヒグ (@dina_Hig) 2017年8月14日

泣きそうになった。二度とこんな体験する人を出したらいかん。

飛び散る女性の頭、自らも死のうとした元従軍看護師　戦後72年…激戦地で生き、戦後は助産師で赤子抱く（埼玉新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/J3Vt81H0Vq @YahooNewsTopics

― Ryo T (@dirt_master) 2017年8月14日

16、17歳くらいであまりにも壮絶すぎます・・・
飛び散る女性の頭、自らも死のうとした元従軍看護師　戦後72年…激戦地で生き、戦後は助産師で赤子抱く（埼玉新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/3OVbej9H5z @YahooNewsTopics

― 大石倉之助 (@kuranosukeOh) 2017年8月14日

「一足歩けば一足日本に近づく。一足歩けば一足お母さんに近づく。日本に帰りたかったら、お母さんに会いたかったら歩きなさい」->飛び散る女性の頭、自らも死のうとした元従軍看護師　戦後72年…激戦地で生き戦後は助産師で赤子抱く（埼玉新聞) https://t.co/6c4DVdQ2K9

― ゆきみ🍙大福 (@yukimibighappy) 2017年8月14日

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/756.html

８月１５日の「終戦の日」前後の新聞は、二つの記事であふれるのが相場だ。

　そのひとつが平和を願い、犠牲者を鎮魂する記事であり、

もうひとつが当時の歴史を振り返る歴史検証記事である。

　後者の一つとして、私はきょう８月１６日の読売の、笹森春樹編集委員が

書いていた「戦後７２年を考える」という記事に注目した。

　笹森氏はその記事で、米国との無謀な戦争を主導した当時の軍部を

こう批判している。

　「・・・田中新一大本営陸軍部（参謀本部）作戦部長→杉山元参謀総長→東条陸相

と、強硬論が伝播していく構図（が）透けて見える」と。

　「翻って、北朝鮮がグアム周辺へのミサイル発射を予告し、

米国を恫喝する姿は、無謀な対米開戦に突入した日本と重なる」と。

　「制裁措置で圧力を加えた相手が、服従ではなく、暴発を選択する危険がある事も、

かつての日本の例から指摘できる」と。

　驚いた。

　安倍首相の御用新聞である読売の編集委員が、

米国との開戦に突入した戦前の日本軍部の無謀さを、北朝鮮並だと書いたのだ。
　
　それだけではない。

　日本の軍部が追い込まれて暴発を選んだのは歴史的事実であるが、

北朝鮮が暴発するかどうかはまだわからない。

　おそらく瀬戸際外交を続けながらも米国との開戦は巧みに避けるだろう。

　日本軍部は北朝鮮以下であると書いているようなものだ。

　東京裁判を排し、靖国参拝にこだわる安倍首相は、

この笹森編集委員の記事をどう思って読むことだろう。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/757.html

http://xfs.jp/dxz9r　（異議申出状ダウンロードURL）
＜異議申出状＞

平成　29年　８月　13　日
横浜市選挙管理委員会
〒231-0017　横浜市中区港町２丁目９番地 関内駅前第二ビル６階
電話: 045-671-3335〜7 FAX: 045-681-6479
横浜市選挙管理委員会
代表　委員長　松本　敏

異議申出人　
氏名
　　　　　　 住所　
　　　 生年月日

他　別紙記載

平成２９年7月30日執行横浜市長選挙結果表
http://www.city.yokohama.lg.jp/senkyo/170730/h29shityousennmidorikuhosenkekka.pdf
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第１　請求の趣旨
主位的請求
平成29年７月30日執行（7月31日当選者告示）の横浜市長選挙の当選効力の決定を無効とし、再開票をして　第一位候補者の当選を無効とし、再開票の結果にしたがった当選者選定を求める。

第２　請求の原因
趣旨および理由について
この選挙について
以下、横浜市長選挙について当選無効を請求する。

＜原告適格について＞

＜横浜市民以外の選挙区にも原告適格があるべきであることについて＞

横浜市長の意思決定は、横浜市民だけではなく、神奈川県、東京都などにも悪影響を及ぼす。
特にカジノという賭博場を横浜に誘致することで、関東にひどい悪影響を及ぼすことが

明らかである。したがって横浜市長選挙は、横浜市民だけではなく近隣の神奈川県、東京

都民などにも悪影響を及ぼすことが確実であるため、公明正大な選挙を求めるための

異議申し出は憲法上認められるべきである。

仮に認めないのであれば、裁判を受ける権利を保障した憲法第３２条違反に該当するものである。

総じて
期日前投票箱のセキュリテイがおかしく、毎日投票箱を区役所まで運んでいる

という説明と実際には投票所においてある保管を行っているなど矛盾している
。
また残票についても３００票、500票単位で違うなどおかしな点が見られる。

再開票していただきたい。

以下は５００票バーコード票による集計システムを使用している場合であるが

仮に５００票バーコードシステムを使用していない場合は、期日前投票の箱の

セキュリテイと投票用紙の残票によって、不正が疑われるものだが、

まず５００票バーコード集計システムというものがずっと選挙に対する不信を増大させて

きており、国政選挙では使用されてきた。この不正なシステムが元で低い投票率になって

いるとも思われるので、とりあげる。つまり過去に５００票バーコード票という信頼でき

ないシステムを使用したことが、選挙に対する信頼を損ない、昨今の横浜市の低い投票率

につながっているのである。

５００票バーコードシステムを使用していない場合は

期日前投票箱の中身のすり替えが疑われるので再開票した場合は同じ

筆跡の票やコピーしたと推定されるような「まったく同一の票」が多数出てくるはずであ

る。

また、字が下手なアルバイトに書かせたような「同じ筆跡の票」が多数出てくると思われ

るので、精査していただきたい。その場合は、期日前投票所に夜間何者かが

出入りしてすり替えているはずなので今回、残票が数が合わなくて

投票者数の増減の発表になったところが多数あるが、そこの期日前投票所の

夜間の出入りのデータ（誰が何時ごろ出入りしているのか）を明らかにしていただきた
い。

他の選管の例では、期日前投票箱の中身がすりかえられていると思われるような

「同じ筆跡の票」「コピーしたと思われるまったく同一の票」が多数目撃されている。

おそらく横浜市選管も該当すると思われる。

まず、以下は５００票バーコードシステムが国政選挙などでも問題になってきたので

とりあげたい。

＜米国で不正選挙が一大社会問題となっている＞

昨今、米国ではトランプ大統領が、「不正選挙が存在する」と広言し、

その結果、米国テレビ局の報道によれば、実際に不正が大量に発見されたと報道されてい

るところである。米国大統領は、大統領令を発して「不正選挙」に対する第三者調査委員会を

設置した。つまり米国では一大社会問題となっており、米国大統領が調査委員会を設置し

て本格的に調査するような大きな社会問題となっている。

米国で行われている不正選挙については、ニューヨーク州立大学教授らが執筆した

「不正選挙」亜紀書房　マーク　クリスピンミラーＮＹ州立大学教授他著に詳しく書かれ

ているが、主として電子選挙の過程におけるものである。

＜電子投票過程が問題＞

これは日本には、当初「電子投票機」という形で入ろうとしていたが

この電子投票機は可児市長選挙において大きなトラブルになり、岐阜県可児市選管に対し

て選挙無効の判決が最高裁まで争って確定している。このため、電子投票は、いったん

「電子投票機」という形で日本には、導入されなかった。しかし、その後、形を変えて日

本にも

この「電子投票過程」は導入されてしまった。それが「500票バーコード票とバーコード

リーダーによる開票集計」という形で導入された。これが今まで経験則上ありえないよう

な誤作動を各地で起こしており、選挙に対する信頼を大きく失わせてきている。（詳細は

別途提出する）無効票の開票と５００票バーコードが実数とあっているのかどうかの

チェックを明確にしなければ必要な手順を失っているため、選挙に対する信頼は戻らず、

日本国憲法前文に違反するものである。

＜日本で行われた　堺市選管の不正選挙訴訟＞

そして　昨今存在した不正選挙訴訟において大阪の堺市の元選挙管理委員が

６８万人の有権者情報を外部流出させた事件により逮捕されている。

新聞などでも大きく報道されていた。これは堺市選管では平成２７年の

統一地方選（大阪府議選堺市）において　不正選挙が発覚しており、選挙訴訟となり最高

裁第二小法廷まで争うことになった。

その結果、選挙訴訟上わかったことは、この逮捕された元選管職員が設計開発した

期日前投票補助システムが存在しており、堺市選管他が採用していた。

その期日前投票補助システムはインターネットを通して、外部から進入できるようになっ

ていた。

この期日前投票補助システムは、大手選挙メーカーの専門取引会社（いわゆるグループ会

社）が基本設計を採用しており

第一位を当選にして、第二位以下、第三位を落選にしているが、その選挙過程に

不自然な点が見られること。選挙管理委員会が選挙過程においてきちんと確認せずに

票数を数えて当選落選を決定している過程が存在している．

選挙管理委員会の投開票結果発表によれば以下のとおりである。

（別途　当選結果が変更になる恐れのあることの根拠　を提出）

具体的には各区市選管において、それぞれ５００票バーコード票が、実数とあっているの

か十分なチェックがなされていない。かつ合理的には考えられないような

結果となっている。

具体的にはそれぞれの区市町村の選挙管理委員会において「バーコード５００票によって

電子データ化されたものをPC集計する」というブラックボックスが集計の途中で存在して

いるが、５００票バーコード部分をバーコードリーダーで読み取った後は電子データに変

化する。ここがブラックボックス集計がされている部分である。

※選管によって手計算もしくは、２００票、３００票ごとに

バーコードをつけている選管もあると思われるが、ほとんど５００票バーコード計算シス

テムを採用しているため、これを確実にしなければならない。

選挙過程を検討してみると、まず１００票ごとに票をまとめる。

その１００票束が同じ候補者のものか混入票はなかったかは

きちんとチェックしているので問題はないと思われる。

しかしその１００票を複数まとめて５００票の束にしたときに、ＰＣから出力された

「バーコード票」が添付される。つまりこの時点で「バーコード票」から「バーコード

リーダー」が候補者と票数を読み取って「電子データ」に変換されるのである。

つまり、ここで「電子データ」に票数は変換されており、バーコードリーダーを通して

ＰＣ選挙ソフトに取り込まれる。今まで、この「電子選挙過程」が入ることで

さまざまな集計の誤作動が引き起こされてきた。「電子選挙過程」は、米国での

大統領選挙などで、大々的に不正が行われていきている。

「不正選挙」（電子投票とマネー合戦がアメリカを破壊する）

（亜紀書房）マーククリスピンミラー　ニューヨーク大学教授などが、

「電子選挙過程を入れることで不正が可能になる仕組み」に警告を発している。

つまり日本では、この「電子選挙過程」が票の開票に入り込むことを許してはいけないの

である。また、入り込んだ場合は、きちんと人間の目でチェックする必要がある。

（最近沖縄県議選でも明らかになったが、票を入れたときに、きちんと人間の目で

「A候補の５００票がPCソフトに反映された」と正しくチェックをしていたつもりでやって

いたが、実際には、PCのシステム設定で、候補者が入れ替わっており、

票数が違っていた事例があった。これは新聞報道されている。）

このバーコードによって票数を電子データ化して集計する過程を

いれることでブラックボックス化しており、さらに常識ではありえない不合理な

票数となる結果がでてきる（例は後で示す）

票を電子データ化してPC集計するという「電子選挙過程」はPCプログラムで

票数が操作可能になるため、導入はいったん中止になった経緯があった。

当初は電子投票機という形だった。岐阜県可児市選管である。

当初、電子投票機という形で導入されようとしたが不具合を起こしたため

選挙無効訴訟が起こされて、選管側は最高裁で敗訴している。

（岐阜県可児市選挙管理委員会）

その後、電子選挙過程を選挙に入れることは信頼ができないとなり、

電子投票機は導入されなくなったが、その代わりに、

２００票から５００票までを結束するときに

「バーコード票」と「バーコードリーダー」およびそれを集計する

ＰＣ集計ソフトという形で導入されてしまった。つまり信頼のおけない

「電子投票過程」が「電子投票機」から「バーコード」に形を変えて小さく

入り込んでしまったのである。

この結果、過去にこのバーコードの誤作動（または不正）が非常に多く起こっている。

国分寺市選管などでも、２０１２年の衆院選挙で誤作動が起きた。それは参観者がおかし

いと指摘したために発覚したが、当時の国分寺市選挙管理委員会はまったく気づかなかった。

そしてその選挙管理委員会は「ダブル選挙だったのでまったく人が足りず

票が正しいかどうかなどまったくチェックできなかった。無理だった」

と調査で述べている。

したがってこのような電子選挙過程が存在しており、かつ

次期選挙で、「共通投票所」をオンラインで結んで票のやりとりを

電子データをもちいて行うことになれば、より大規模に不正が可能な電子選挙過程

が入り込むことになる。日本に電子選挙過程が入り込んでいることは選挙へ

の信頼を著しく落としている。

開票グラフを参照すればわかるが、500票のバーコード部分をバーコードで読み

取りをする過程のときの票換算のときの両者の差が不自然であり、

なんらかの人為的なPCプログラムが存在していることを否定できない。

この５００票のバーコード部分をバーコードで読み取る集計過程の部分は

途中から加速的に誤作動か作為的な振替えを起こしていると思われる。

選挙管理委員会は、この「バーコード集計を確認している」というが、

実際には、バーコード票にまとめる５００票の中に混入票があるかないかを

チェックしているだけの場合が多い。

そのあとにバーコード票をバーコードリーダーで読み込ませて

ＰＣ集計システムに集計するため、この「バーコード票にくるまれた実際の

各候補者の票数」とＰＣ集計された後の各候補者の票数については

まったくノーチェックなのである。一見チェックしているように

見えても、それは、バーコード票でくるまれている各候補者の

実際の票数（各候補者の５００票束がそれぞれ何個あるのか）とＰＣ出力後

の票数が何個あるとＰＣ集計されたのかは「そこまではチェックしていない」はずであ
る。

また、票を読み取るときに

バーコードリーダーの上にある画面で確認をしているというが、これは

あくまで、「画面上」で合致しているかどうかを見ているため、信頼ができない。

実際には、「画面上」で、画面上に「A候補者の500票の束が何束増えた」

ということを確認しているに過ぎない。

つまり「画面上」での確認にすぎないので、

すでにバーコードによって候補者の票が他候補者のものに変換されていれば、

「画面上での確認」ではわからないはずである。

（実際に沖縄県議選でもそのチェックが無効であった）

つまり「確認をしている」と思っている行為は、

すでに電子データでバーコード票が変換されていれば確認になっていない。

ましてPCのシステム設定で候補者が振り返られるように

設定してあれば沖縄県議選のようにわからないまま

誤った選挙結果を確定させてしまうだろう。

これでは、「バーコードで読み取られた票数が他の候補者のものに

振り替えられて認識されていても、わからないはずである。

なぜなら「画面上で確認している」というのは、

あくまで「電子データ上で確認している」に過ぎず

「実際の票」と「電子データ」が合致しているかは確認していないからである。

特に悪意のあるプログラムである場合は、画面上の確認も、

あざむくはすであり、実際に米国の不正選挙ではそういった手口が使用された。

つまり選管は実際の票がバーコードデータと確認しているかの確認をしていないで

決定をしているところがある。

バーコードで票数を読み取った時点で、票数は「電子データ」に変化する。

その電子データは、計算する過程で「変換可能」なデータとなる。

そこでは「票数が操作可能なデータ」となり、変換できうるように変わってしまう。

つまり「２００票〜５００票のバーコード票とそれを読み取るバーコードリーダー」

は小さな規模の「電子投票過程」を入れたことと同じことになる。

バーコードリーダーで読み取る前の各候補者の束数と、

PC出力あとの束数をチェックしていただきたい。その確認をせずに票数を確定すること

は、憲法前文にある趣旨の「公正な選挙への信頼」を著しく毀損するものである。

「不正選挙」マーククリスピンミラー著（電子投票とマネー合戦がアメリカを破壊する）

（亜紀書房）には、米国において「電子投票過程」が「電子投票機」から「バーコード」

「スキャナー」などに変化していき、どんどん小型化していった。

＜米国の選挙研究家は選挙の開票は不正防止のため手作業にもどすべきだと主張してい

る＞
常にこの「実際の票を数える過程」を何らかの形で電子データに変換することで

PC計算ソフトが介入できるようになるため、票操作が可能となった。

大統領選挙でも不正が行われている。日本でも、このバーコード票とバーコード

リーダーを導入してから数々の不自然な結果が起こり、それをその場で数えなおし

など再開票できたところは、ことごとく不正もしくは誤作動が見つかっている。

＜民間メーカーを信頼して任せてはいけない＞

まして選挙メーカーやそういった選挙ソフトを作るところは、

公的機関ではなく民間企業である。したがって選挙管理委員会が

厳密にチェックをしなければならないところ、「画面上のすでに電子化された

データ」が正しいかをチェックするだけで「実際の票」と「バーコード票」

が合致しているかしていないかについては全くチェックしていない。

平成２４年の国分寺市選管の例でもわかるが、この５００票のバーコードが実際に

本当にその候補者の５００票を表しているのかは、まったくチェックをしておらず、

確認印を押していたのである。その確認印は、単に「バーコードが添付してある」

ことを確認したという意味でのハンコであって、決して「バーコードがある候補者

をきちんと表している」ということをチェックしたもの年のではない。

しかも多くの選管の場合は、個人の印鑑ではなくレ点ですましている。

これではめくら判と大して変わらない。

およそ、権力者を選ぶ過程の「選挙」には古来から様々な策謀が存在しており

無邪気にそのシステムを信頼してはならないのは言うまでもない。

つまり選挙管理委員会は、５００票のバーコードが輪ゴムでぐるぐる巻にされて

中身が見えなくされているものを開けて確認して改めてA５００票の

束がいくつあるのか、また、B５００票束が何束あるのかを

実際の目視で確認しなければならない。つまりバーコードリーダーで

バーコードを介してそのときに電子画面上で確認するなどといったような

「バーコード処理された変換データをチェックしたつもりになって」

「きちんと選管はチェックしています」

ということをやってはいけない。それは電子画面での擬似的なチェックである。

なぜかというと世界各国で不正が行われているのは電子的な過程で

不正がなされており選挙管理委員会さえも徹底してあざむくやり方であるからだ。

つまり選管は、５００票のバーコード票がぐるぐる巻になっているものの

バーコード票を外して実際の票の中身をチェックする。

この際に、100票まで、同じ候補者であることはきちんと選管が目視で

チェックしているらしいので、100票の束を詳細に、同じ候補者かどうかは確認し

なくても良い。100票束が５束あるとする。これに「バーコード票」が乗っかる。

ここから先は、バーコードで読み取るわけ

だから「電子データ」に変わるのである。PCソフトが時間帯によって

「A候補の500票だ」と認識をする。それを「B候補の５００票であ

る」ように「変換認識」をしていたら、本来Aの５００票が、

B氏の５００票であるとされていく。

それが行われていることを示すのがグラフでの異常である。

したがって、選管は、５００票のバーコード票を外してその５００票束が

誰の５００票束なのかを目視で確認をする。そして「バーコードなどの電子データ」

を介さずにその500票束を机に積み上げる。そして各候補の500票束が何束あるのか

500票束が何束あるのかを数えれば、真の投票数がわかるはず

である。そしてそれは、バーコードを使用した電子データの結果とはまるで違う

ことがはっきりと選管はわかるだろう。

ただ、大阪では

堺市選挙管理委員会のように元選挙管理委員会の委員も不正に関わっていて

刑事告発される事態になっているから、（この選挙管理委員会の委員が

設計に関わった選挙システムは、ポートに穴が空いており外部から

ハッキングできる仕様になっていたとして選挙無効訴訟が最高裁まで係争と

なっていること。コンピューターのログによると第三者が侵入した形跡があること、

そして期日前投票箱の管理者情報が漏れていたこと、IDやパスワードまですべて

流出していたこと、しかもその流出を堺市の選管職員が深く関わっていっていたこと

（逮捕されている）で選挙に対する信頼は地に落ちていると言わざるを得ない。

仮に、選挙管理委員会がこの500票のバーコード票が実際にどうなのかを確認し

ない事態となれば、小学生でも、「選挙管理委員会は堺市選管に限ら

ずおかしいじゃないのか。なんでそんな簡単なことも確認しないで確定させるんだろ

う。」と素朴に疑問に思うはずである。

そして、「開票従事者のしおり」にはよくこう書かれている。

以下の開票事務従事者のしおりは大阪の例であるが、全国で似たような文言が

書かれているので、ここに記すものである。

平成27年11月22日施行　大阪市長選挙　大阪府知事選挙「開票事務従事者のしおり」

大阪市各区選挙管理委員会の５P「庶務係」（１７）には

こう書かれている。「開票終了後、投票の再点検を要求されるような事態が生じても、

絶対に開票をやり直してはならないこと。投票の点検について異議があれば

、争訟によってその正否を決するほか方法がないことをよく周知しておくこと」

という文言がある。

これは現場での不正を隠ぺいするのと同じことである。

「これは投票の再点検を要求されても、その場でやってはいけない」

という趣旨の文言であるため不正を隠蔽するに等しい。

つまり開票終了後、バーコード票がおかしい、と立会人が述べようと

各地で絶対に開票をやり直さない、とアルバイトが主張するという例があるが、

これは不正の隠ぺいに役立つという効果を生むこととなる。

この奇妙な「絶対に」「再開票はしない」というのは、５００票のバーコードを

ぐるぐる巻きにして中身を一切見せないようにしているところにも現れている。

つまり不正があっても現場では再開票をこばむ文言をいれているのである。

公職選挙法について権威のある本として有名なものに

ぎょうせい出版の逐条解説公職選挙法（上下）があるが、そこには

当選無効訴訟の際には、疑わしい投票部分は、すべてを有利に加算して計算して

よいという趣旨が書かれている。（計算はのちほど提出する）

したがってバーコード票が実際の票と一致していないことを選管が確認を怠っているため
当否が逆転する畏れがあるものである。

選管はNHKの出口調査と一致しているということがあるが、現在NHKは

会長が非常に安倍政権よりであると批判されているものであり

全く信用ができない。それに多数の有権者が「NHKが出口調査をやったなんて

言っているけどやっていなかった」と言っている。つまりマスコミの出口調査は

世論調査と同じくまったく信用できない。まして今批判が集中している

NHKは全く信用できない。

米国で発展した不正選挙は電子過程に入り込む。それが一大社会問題

となっているのである。日本でも多数の選管で行われた形跡が見られており、

最近非常に話題になっているのが他でもない堺市である。

この堺市の刑事告発された選管職員が設計した選挙システムは

他の都市の選管にも納入されている。そのため、バーコード部分の集計があって

いるかを少なくても人の目で確認しなければならない。

また、堺市選管の事例では期日前の投票に使用する投票用紙が、

合計で７万票も紛失（盗難）されていたということが後でわかった。

これは、奇妙なことに、各区選管での期日前投票所での

投票者数と一致していたという。（つまり投票用紙が予備の

在庫の中から盗難されており、

外部で票がかかれて、投票箱ごと夜間に取り替えられてしまう

という恐れがある。

大阪の堺市の例では

接戦になると開票がストップして　突然、投票箱がみつかりましたと

いうことで投票箱が

運び込まれて、そこにはある候補者の票ばかりが入っているという

非常に不自然な

ことが起こっている。

今回事例での開票の経緯のプロセスを明らかにしていただきたい。

われわれは以下を情報開示として要求する。

今回、各区選管での「開票の手引き」

今回、期日前投票所の夜間の管理体制

期日前投票所に夜間出入りしていた人がいたかどうかの確認記録

現在、予備として、票があまっているはずだが、それは実数通り

残っているのかどうか

紛失（盗難）されていないかの確認

（実際に大阪ではこの期日前投票所に

おさめられた投票用紙が合計で７万票も紛失（盗難）にあっており、

これが

流用されて　期日前投票箱が、箱ごと夜間にすりかえられていたのではないか？

という疑惑です。南京錠などはかぎ番号さえわかれば同じものを外部で入手することは
簡単です。

これらの投開票システムは、日本国憲法の住民投票でも同じシステム

を使用するなどという話であるから、慎重に確定していただきたい。

これを確認しないで選挙を確定させることは選挙の公正に対する信頼を低下させるのみならず憲法違反である。

＜憲法違反＞
１　当該選挙は、適正な手続きを保障した憲法第３１条違反である。
２　当該選挙は、国民主権を定めた憲法前文、および憲法第１１条に違反する。
３　当該選挙は、憲法第１４条に違反する。
４　当該選挙は、憲法第１５条に違反する
５　当該選挙は、憲法第９８条に違反する。

６ 票のバーコードとバーコードリーダーがPCソフトで

読み取った数が実数と一致しているのかどうかを調べることは
投票の秘密をおかさないので正当な確認行為としてなされなければならないものである。
７無効票とされたものを多数、再確認もせずにそのまま無効票としている。

以下理由について述べる。
＜憲法違反＞

当該選挙は、適正な手続きを保障した憲法第３１条違反である。

＜選挙において適正な手続きが保障されるべきであることを指摘している憲法学者の
著作からの引用＞
我が国の憲法学をリードしてきた憲法学者
伊藤正己元最高裁判事の憲法入門「第四版」（有斐閣双書）
の６４ページ「選挙」の章にはこう書いてある。
「選挙法を議会が制定するのは、犯罪人に刑法をつくらせるようなものであると評される。
これは選挙法がその性質上、党派的な考慮によって左右され、公正な選挙法は、通常の立法手続きでは望みにくいことを表している。衆議院議員の定数配分規定が最高裁判所によって違法と判断されたにもかかわらず選挙権の平等の要求がなかなかみたされないのはその例証であろう。（中略）

選挙の意味　（６５ページ）
国民は主権者であるが、すでにのべたように直接に国民の意思で国政を決定できる範囲は狭く、憲法は、国民が代表者を選定して間接に国政に関与するという間接民主制を原則としている。
国民がこの選定に参与するための制度が選挙である。近代諸国家において、選挙こそは
主権者である国民の政治参加の最も普通の方法であり、
それだけに選挙が公正に行われることは国民主権の核心であるといわねばならない。

選挙において定められた代表が正しく国民の意思をあらわしていないときには国民主権そのものがゆがめられることになる。特に「国権の最高機関」である国会の構成員を選ぶ選挙は、最も重要な意味をもつものである。
以上　引用

この元最高裁判事の伊藤正己氏の指摘通り、
○選挙法およびその手法については、党派党略によって左右される恐れが高いこと
○選挙は、公正に行われることが国民主権の核心であること
ここから「選挙における適正な手続きは保障されるべきである」と言える。

このことは
憲法第３１条の立法の目的　趣旨にあると解される。

憲法第３１条
条文
「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」

＜憲法第３１条の解釈について＞
元最高裁判事であり憲法学をリードしてきた憲法学者の伊藤正己氏の書いた
「憲法」伊藤正己著　第三版　弘文堂
３２９ページ
に以下の記述がある。
（この箇所は憲法第３１条について述べたものである。）

「手続き的保障の意義」
以下にみるように、憲法は、とくに人身の自由にかかわる手続きについて詳しい規定をおいている。
それは国家が勝手気ままに自由を制限することを防止するためには、制限の手続きをあらかじめはっきり定めておく必要があるという、歴史的体験から得られた考え方による。アメリカの偉大な
法律家の一人、フランクファーターは、「人間の自由の歴史は、その多くが手続き的保障の遵守の歴史である」と語ったが、その言葉は手続き的保障の意義をよく表している。
日本国憲法は、３１条で手続き的保障の原則を定め、さらに刑事手続きに関する詳しい規定を設けている。国家が刑罰権をもち、その発動の過程で人々の自由が侵害、制限されるのであるから、
手続き的保障が刑事手続きについて重視されるのは当然である。
しかし現代国家は、刑罰権の発動だけでなく、行政権行使の過程で、国民生活と多様な
関わりを持つようになっており、そこでは刑事手続きの保障とは程度の差はあっても、
それにおけると同じ趣旨が生かされるべきであるという要請が存在している。

３３２ページ
適法手続き
（１） 法律の定める手続き
「法律の定める手続き」という言葉には広い意味がこめられている。
すなわち、人権制約の手続きだけでなく、実体も法律で定められること、および
人権制約の内容が手続きと実体の両面にわたって適正でなければならないことである。
このように理解するのは、３１条が、刑事裁判上の規定としての役割だけでなく、
人身の自由全体、さらに人権保障全体にかかわる原則を定めたものととらえることによる。この原則を適法手続きの原則とか法廷手続きの原則と呼ぶ。
この原則は、個別の自由や権利の保障規定にも生かされているが、
それらの規定によってとらえることのできない問題―たとえば後述の告知、聴聞の手続き
―が生じたとき３１条の原則のもとで処理されることになる。
またこの原則が広い内容を対象としていることから、
３１条の「生命」「自由」「刑罰」といった文言についても
刑事法上の狭い意味に限ることなく、広く国家権力による国民の自由や権利への侵害・制約についても適用されると理解される。たとえば、財産権への制約や、少年法による保護処分、
伝染病予防法による強制処分のほか、後述のように行政手続き上の諸問題についても
適用の対象として考えてよい。

３３４ページ
行政手続きの適正
適法手続きの原則は「法の支配」の原則からみて、行政手続きに対しても及ぶと解される（後略）

○この「憲法」伊藤正己著から
わかることは
憲法第３１条は、刑法に限らず、行政手続きにも原則適用されるべきであること
である。
そして憲法第３１条の立法趣旨は、歴史上の権力の恣意的な横暴から人々を守ることであり、法律の内容が適正であることと、法律にしたがった適正な手続きの保障が重要であることである。

これは当然、法律を定める権限をもつ国会議員を選出する選挙自体も
「適正な手続き」の保障を求めているものと解される。
なぜなら根本にある選挙が恣意的なものであれば
憲法及び法律はまったく根本から成り立たないからである。

いわば、選挙において「適正な手続き」が保障されることを
前提とした立法趣旨である。

憲法および法律はあくまでも
国民主権を反映する
「選挙」の過程が、きちんとした手続きによってなされる保障が
存在した上でのものである。
もし、選挙において「適正な手続き」が保障されず、
権力者にとって恣意的なことのできる選挙であれば。
その立法過程において、国民主権を反映しない立法や
罪刑法定主義を無視した刑法、また人権無視の憲法改悪を強行しようとする政権が
生まれるであろう。

であるから、国民主権の原理をさだめ、人権の保障をうたった
憲法前文および憲法１３条「基本的人権の尊重」からも「選挙における適正な手続き」はもとめられており、それは憲法第３１条の立法趣旨にあると解されるべきである。

＜民事訴訟法の川嶋四郎氏の憲法第３１条の解釈＞
１千ページある大著の
「民事訴訟法」日本評論社の川嶋四郎氏も
憲法第３１条が刑法に限らず、行政の手続きに適用されるべきであることを

述べている。
以下は「民事訴訟法」川嶋四郎著　日本評論社　１９ページ、２０ページより引用

「日本では、憲法第３１条が「何人も、法律の定める手続きによらなければ、その生命若しくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を科されない。」と規定し、すでに適正手続き（デユープロセス　ｄue
Process)(アメリカ合衆国憲法修正１４条一項等を参照)を明示的に保障していることから、
そのような実体的法規範の解釈の可能性を探求する方向性を採用することのほうが、むしろ、日本法内在的であり示唆的かつ説得的ではないかと考えられる。そこで本書ではB説（注憲法第３１条を
刑事手続きだけにとどまらず、一定の行政手続き、民事訴訟法手続きなどにも適用すべきであるという説）
その根拠は以下の通りである。
まず
１　適正手続き（デユープロセス）の保障は、多くの近代国家における自明の憲法上の手続き原理であり、社会権まで周到に規定する日本国憲法が、民事裁判の局面に関するその規定を欠くとは
考えられないこと。

２憲法第３１条の規定は、特に戦前における不幸な刑事裁判の歴史に鑑みて
（注　に照らして）そのような文言に仕上げられたと推測されること。

３憲法第３２条（注裁判を受ける権利）が、刑事訴訟だけではなく、民事訴訟にも適用があることには異論がないが、憲法第３１条の規定の位置から、立法者が、憲法第３２条の前に刑事手続きにしか適用のない規定を置いたとは体系的に見て考えられないこと。

４憲法第３１条が行政手続き等をも射程にいれたものであることは、すでに判例（例最大判
昭和３７年１１月２８日刑集１６巻１１号１５９３ページ（第三者所有物没収事件）
最大判平成４年７月１日民集４６巻５号　４３７ページ）でも肯定されているが
、民事訴訟でも　自由権や財産権の侵害可能性は十分にあること等の理由をあげることができる。
以上　引用　

○もし選挙の過程が公明正大なものでなく手続きが保障されていないものであれば、
違憲違法な長による政治によって大混乱に陥ることが想定される。

そして国民が願っている政治とは全く正反対の政治がなされ、
専制政治となり、不幸を繰り返すであろう。
たとえば憲法第３１条には
「何人も、法律の定める手続きによらなければ、その生命、もしくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を科せられない」
※この「法律」は、適正な「正義にのっとった」法律であることを含意している。
とあるが、適正な手続きをとらない、恣意的な選挙で違憲違法な知事、議員または
国会議員が多数選ばれる事態になれば、その違憲違法な議員が多数派を占めて、憲法を無視した立法を行うことが可能となる。
具体的には
憲法の人権規定を撤廃してしまう。（例　最近の憲法改悪法案）
また憲法を無視した条約を結ぶこともできる。（例　TPPのISD条項という一国の憲法よりも外国企業の利益を優先させる条項。裁判は国外で行われる。）
また、「戦争を行う」という内閣の意思決定によって
「憲法第９条」を撤廃してしまい、国民を強制的に徴兵できるようにできる。
このことは、国民の「その生命、もしくは自由を奪う」ことに他ならない。
また、違憲違法な選挙によって選ばれた国会議員によって
罪刑法定主義に違反している刑法を定めることもできる。
以上は国会議員のことであるが、地方自治体の長を選ぶ選挙にも準用される。
（例　ネット選挙法は、ペンネームやハンドルネーム、ニックネームで○○さんの投票に行こうというメールを友人に出しただけで二年以下の懲役刑に処すと定めており、これは憲法違反であり罪刑法定主義に違反する。）

選挙において適正な手続き保障がないとすれば
、権力者が恣意的に国民の「生命、自由、またはその他の刑罰を科す」ことが可能になることを示している。
したがって憲法第３１条の趣旨から、選挙は「適正な手続き保障」がなされるべきであると解すべきである。

＜宮沢　日本国憲法によれば＞
また、宮沢俊義著　芦部信喜補訂
「全訂日本国憲法」（日本評論社）
によれば
３７ページにこう書いてある。
日本国憲法の前文については「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって
、その権威は国民に由来し、その権力は、国民の代表者がこれを行使し、その福利は、国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理にもとづくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令および詔勅を排除する。

「国政は、国民の厳粛な信託によるもの」とは
国の政治は、元来、国民のものであり、（国民主権）
国民によって信託されたものであり、けっして政治にたずさわる人たち自身のものではないから、つねに国民に対する責任を忘れてはならない、という意味であろう。
「その権威は国民に由来し」
以下の言葉は、誰にも
有名なリンカーンのゲテイスバーグの演説の言葉を思い出させる。
リンカーンは、「国民の、国民による、国民のための政治」といった。
ここの国政の「権威は国民に由来し」は
「国民の政治」を意味し、「その権力は国民の代表者がこれを行使し」
は「国民による政治」を意味し、「その福利は国民がこれを享受する」は
「国民のための政治」を意味する、と解してよかろう。
（中略）
人類普遍の原理とは、ある時代のある国家だけで通用する原理ではなくて
すべての人類を通じて、普遍的に通用すべき原理を意味する。

日本国憲法は、リンカーンの「国民の、国民による、国民のための政治」
の原理、すなわち、民主主義の原理をもって、かように人類そのものの本質から
論理的必然的に出てくる原理、すなわち、ひとつの自然法的原理とみているのである。

「かかる原理」とは「人類普遍の原理」とされた原理、すなわちリンカーンの「国民の
国民による国民のための政治」
の原理を意味する。
日本国憲法は、そういう人類そのものに本質的に伴う原理―
あるとき、あるところにおいてのみ妥当する原理ではなくてー
に立脚する、というのである。
「これ」とは日本国憲法が立脚するところの「人類普遍の原理」の意である。
（中略）
「これに反する一切の憲法、法令および詔勅を排除する」
とは従来の日本にあった憲法以下のすべての成分法だけでなく、
将来成立するであろうあらゆる成分法を、上に述べた「人類普遍の原理」
に反する限り、みとめない意である。
（憲法、法令、および詔勅とあるのは、その名称のなんであるかを問わず、いっさいの成分法を（正確にいえば、成文の形式を有する法律的意味をもつ行為）を意味する。
日本国憲法に反する法令が効力を有しないことは
第９８条の定めるところであるが、ここでのねらいは、
それとはちがい、「国民の国民による国民のための政治」
という「人類普遍の原理」に反する法令はいっさい認めないとする
意図を言明するにある。
したがって別に定められる憲法改正の手続きをもってしても
この原理に反する
規定を設けることができないことが、ここで明らかにされていると解される。
以上　引用

＜具体的に起こったこと＞
選挙の過程において　なんら選挙管理委員会が管理していない選挙過程が存在している。
その一つには、バーコードとバーコードリーダーを使用して小さな電子選挙過程をいれて
票数を集計している部分がある。
そのＰＣソフトの部分は、完全に民間企業の管理になっている。
選挙管理委員会はなにもチェックしていない。（画面上でチェックをしているが、画面上のデータは既に電子過程を経ているため、変換されていてもわからないものである）

そのバーコードを経て電子データ化された選挙データが正しく実際の票と合致しているか、正しいものかどうかを選挙管理委員会は全く検証していないシステムを採用している。

そして、その５００票のバーコードによって変換された電子データが、合理的にはありえないような数字になっており、異常作動を行ったと思われる例が、多数全国の選挙区で起こった。
そのＰＣ集計ソフトの異常動作は、多数の選挙管理委員会の「開票速報」によって間接的に証明される。
＜選挙における不正選挙疑惑は、国民の強い関心を集めており、一大社会問題となっている＞
（そのため、社会的に不正選挙がなされていると強い関心を国民から集めており、本屋では
２０１２年の衆議院選挙時から「１２．１６不正選挙」という本がベストセラーになっている。紀伊国屋書店では発売以来1000冊以上の販売実数を記録している）
また米国での不正選挙の実態を書いた「不正選挙」クリスマーク・ミラー著（ニューヨーク州立大学教授）亜紀書房も発売されて世の中に警告を発している。
＜どこが憲法第３１条に違反しているのか？＞
国政選挙において、もっとも重要なのは、「正当な選挙」が行われることである。
これは適正な手続きが保障されていることによってはじめて、なされる。
しかし、選挙過程において、全く選挙管理委員会が管理していない部分（バーコードとバーコードリーダーとＰＣ選挙ソフトによる選挙集計システム）があり、それが異常動作をしていると思われても一切、「実際の票」と「ＰＣ集計ソフトが公表した票数」を一致しているかどうかを検証していないことは、憲法第３１条にさだめる「適正手続きの保障」に違反する。

＜憲法第３１条条文＞
何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
本条はいわゆる適正手続の保障を定めたものである。
本条は、アメリカ合衆国憲法修正第5条および第14条の「何人も、法の適正な手続き（due process of law）によらずに、生命、自由、または財産を奪われることはない」という
デュー・プロセス条項に由来する。デュー・プロセス条項は、古くはイギリス中世のマグナ・カルタにまで遡るものであり、政府・国家の権力が恣意的に行使されるのを防止するため手続的制約を課すものである。

行政手続における適用
「憲法31条の定める法定手続の保障は、直接には刑事手続に関するものであるが、行政手続については、それが刑事手続ではないとの理由のみで、そのすべてが当然に同条による保障の枠外にあると判断することは相当ではない。」
（最高裁判所大法廷判決1992年（平成4年）7月1日民集46巻5号437頁）。

憲法第３１条は行政全般にも適用されるというものが通説である。

＜条文のどこに違反しているのか＞
「法律のさだめる手続きによらなければ」という部分に違反する。
国政選挙という非常に重要な主権者国民の意思を反映させる過程に、「完全に民間企業のプログラムによって恣意的操作が可能であるバーコードとバーコードリーダーによる選挙ソフト」が途中に入っていて、なんらそれを、選挙管理委員会は管理もしていない。
（画面上で５００票データが正しいことを確認していると言ってもそれはすでに電子変換された
データであれば、チェックにならないことは自明の理である。）
異常動作が起こったとされる多数の、合理的には説明できない事象が起こっても、一切、選管も検証していないいわばブラックボックスのような過程が存在するのである。
これは当然に、法律の定める手続きによっていない。

この民間企業のＰＣ集計ソフトが、誤作動、ハッキング、コンピューターウイルスの混入、またはプログラムのミスなどあった場合でも国民はその「適正手続きのない」選挙結果をうけいれなければならない。これほど不合理なことはない。
これは明らかに憲法違反である。
（実際に堺市選管では過去にハッキングがあったとのことで現在最高裁まで上告されている）
また、国民主権を反映させる重要な手続きとしての
選挙の過程が不備であればその選挙によって選ばれた自治体の長や議員が
勝手に地方政治、または国会議員であれば「刑法」や「民法」まして「憲法改悪」などもできるのであるから当然に「適正な手続きの保障」
は最重要である選挙の過程に適用されるべきである。なぜなら憲法第３１条を定めた精神は
権力の横暴を阻止することを手続きの保障に求めた点にある。したがって
刑法を作れる国会議員を選び出す選挙の過程にも適用されるべきである。

＜日本国憲法前文の「正当に選挙された」に違反している＞正当に選挙されていない当該選挙
当該選挙において
選挙管理委員会の行動は日本国憲法の前文に違反している。

＜日本国憲法前文＞
「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」
＜違反している箇所はどこか？＞
この前文に書かれている「正当に選挙された国会」 という部分に違反している。なぜなら　適正な手続きを欠いていることによって「正当に選挙」されていないからである。
このことは大阪府の地方自治体の長を選ぶ選挙にも準用される。

また、「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって」という「厳粛な信託によるもの」という部分に違反している。 なぜなら、国民は多数が今回の選挙に不信感をもっており
これでは、厳粛な信託によるものではない。選挙過程において完全に民間企業がつくったバーコード結果を信頼しきっており
不合理な結果があってもその検証をしなければ「国民からの信頼」をかちえない、。

＜選挙管理委員会のどこが違反しているのか？＞

当該選挙において、選挙管理委員会が、選挙における過程を、すべてを管理してはいないことが、「正当に選挙された国会」という日本国憲法前文に違反している。
具体的には、選挙の重要な過程を、まったく選挙管理委員会が
管理していない点である。
もっとも重要な選挙過程をあげれば、最終的な選挙集計を、民間会社がつくったバーコードとバーコードリーダーおよび選挙集計ソフトという電子選挙過程の入った選挙システムに全面的に、依拠しており、なんら最終的なチェック、管理をしていない。
その選挙集計ソフトがおかしな動作をしていてもそれを検証せずに「正しいもの」とみなして公表している点である。
そのバーコードと選挙集計ソフトが多数の不合理と思われる結果を
生んだにもかかわらず、その結果を正しいと一方的にみなして公表していることは国民主権にも反する。
＜選挙管理集計ソフトの誤作動＞
実際の票数と公表された票数とは違うという
選挙管理ソフトが誤動作をしていると思われる結果が多数全国で出ているため、２０１２年の衆院選挙では「１２月１６日不正選挙」という本まで出版されて書店でベストセラーになっている現象が起きている。
＜国民に不審をもたれているため、日本国憲法前文の「国民の厳粛な信託」に違反している＞
つまり国民の多くは、選挙の結果に対して、「不審の目」を向けており「公正なものではない」と社会的に強い不満をもたれているのである。これでは「国民の厳粛な信託」など ありえない。

選挙管理委員会は、国民から「不合理な結果である」「検証せよ」という
ことに対して、一切無視をして、バーコードおよび選挙管理ソフトに
誤作動があったのかなかったのかという検証をしなければ国民は選挙の結果に「信託」などできないのである。
したがって
「国民の厳粛な信託によるもの」という憲法前文にも違反しているのである。
それは労せずしてできることである。しかし、それをできない体制にある。
しかも集計の途中で、ＰＣ集計ソフトを使用してインターネットを利用して
送信しているため、ＰＣの誤った動作や、ＰＣソフトのバグ、またはプログラミングが
誤ってなされたいる場合、インターネットによるハッキングなど
を想定していないで行っている。これは昨今のネットハッキングや
原発にもＰＣソフトによるウイルス混入による誤った動作が大事故につながっていることなどを考えても、まったく合理的ではない。
これでは国民の厳粛な信託などありえない。
＜国民主権原理にも違反している＞

＜日本国憲法前文＞

「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、
その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、
この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」

ここには
国政は、普遍的な「国民主権の」原理にもとづいてなされることを明確にうたっている。
このことは地方自治体の長を選ぶ選挙にも準用される。
これは人類普遍の原理であるとされ、
この憲法はかかる原理にもとづくものであるとある。
したがって選挙の過程は、この原理を保障するものであるから
この選挙の過程を公明正大にせず、一部を民間メーカーのバーコードの機械やＰＣソフトに丸投げしているような

現在の選挙システムは、この原理に違反するものである。国民がその結果について「おかしい」と言ってもなんら選挙管理委員会が検証をしなければまさしく「われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」に該当する憲法違反である。 選挙管理委員会は、日本国憲法の前文に違反している。

また、憲法第９９条にも違反している。

第九十九条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

どこが違反しているのか？
多数の不合理な結果があってもそれを選挙管理委員会が検証をしなければ
および、選挙過程を民間メーカーに丸投げしており、なんらそれが正しくおこなわれているかどうかを検証しない体制をとっていることになる。
憲法に違反することとなる。

今回の選挙は、ＰＣソフトの誤作動（あるいは意図的な選挙操作）によるものと思われる。
具体的には誤作動。ウイルスプログラムの混入
ハッキング、意図的な操作などの要因が考えられるが
昨今、ＰＣソフトやインターネットに選挙を全面的に依存しているこの制度が
信頼のおけないものであることは
世界各国で選挙集計ソフトで不正が行われて裁判でも有罪宣告があいついでいること
や、昨今のインターネットの情報流出事件などからして信頼性のないものであることは明らかである。
今回の選挙では、
一番最後の５００票に分類したあとにバーコードシールをｊはってそのバーコードを読み取る
電子選挙過程において誤作動をしていると思われるから
総じてこの５００票ずつの束のバーコードシールと実際の票数が一致しているかどうかは検証しなければならない。すぐに検証することができるはずである。

このことを検証していただきたい。ものすごい不正（あるいは誤作動）が見つかる。
５００票のバーコードによって換算された候補者が実際の票の候補者とは違うのである。

＜具体的には＞
今の体制のままでは、 仮にＰＣソフトが時間差で、たとえば８時に始まった開票過程において
９時から「誤動作」を始めて Ａ候補者の票を読み取る際に、

バーコードプログラムの介入によってがＢ候補者の票であると

変換認識したら 途中ではだれも検証できないのである。

たとえば、ＡとＢがあらそっていて、午後８時の開始時は、きちんと していたＰＣ集計ソフトでも
午後９時からは、Ａの５００票バーコードを読み込んでも 「これはＢの５００票である」としてカウントしはじめたら誰もわからない。

今回の時間帯別の得票率を見ると、 ある候補者が、突然、得票率を上げる一方で、

他の候補者がまったく同じ程度に得票率を下げる現象を示すグラフがでてくる。

（PC選挙ソフトを導入してからそれは、ある候補者の票を、ＰＣソフトが

Ａ→Ｂと変換した場合に起こる現象であると思われる。

１国民主権国家では、主権者（国民）が国民の多数意見で、国会議員を通じて、国家権力（行政権、立法権、司法権の三権）を行使する。

２代議制民主主義は、１主権者は国民である。２正当な選挙　３国会議員の多数決
　の３本の柱から成り立っている。
今回、ＰＣによる集計ソフトに多数の合理的ではない異常作動がみられた。

これは「主権者（国民）の多数意見」とはまったく関係のない「国会議員が

多数選挙されて、権力を勝手に行使する」という結果を導いた。

そしてこれは、選挙過程において、「見えない部分」を完全に民間企業のバーコードＰＣ集計ソフトに依存しており選挙管理委員会が責任をとらず完全に「丸投げ」をしている部分が存在しているものとなっている。
憲法９８条一項
「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」

この選挙は、憲法第３１条に定める手続き保障に違反しており、国民主権に違反している違憲であるため、無効である。

最高裁判所および高裁裁判官は、日本国憲法第９９条を守る義務を負う。
日本国憲法 第99条は、日本国憲法第10章最高法規にある条文で、憲法尊重擁護の義務について規定している。

第九十九条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

また、以上に付随して大阪府の堺市選管で起こった不祥事がある。この元職員が作成した
期日前投票システムなどは選挙メーカー側が採用して他の大都市の選管が
使用しているということであるため、選挙に対する信頼を下げている。

（以下は大阪府知事選における例であるが、この元職員が設計開発したシステムを

選挙メーカーが基本的な設計システムとして採用したため

他の大都市の選管でも同じシステムを採用しているところが多いことがわかっている。
そのため、選挙は信頼がないものとなっている）

２０１１年の大阪府知事選の有権者情報を元堺市選挙管理委員会の職員が

持ち出していることから堺市の有権者の８割程度（死亡・転居など以外のデータは

４年前のデータと変更がないため多くの情報は同じである）

の有権者情報が不正に悪用された可能性が高く、今回使用されたシステム（期日前投票・名簿システム：宛名履歴検索・選挙補助システム）もこの職員によって不正に持ち出されていることもわかっている。
この事実は大阪府知事選の前にはわかっており、普通なら持ち出されたシステムをそのまま使用するようなことは考えられない。不正が行われる状況を放置し、そのまま選挙をしたことで選挙の公平性は全くないと言える。
他にも２０１５年の統一地方選では堺市で２０台の計数機に不具合が起こっており、このような不具合が起こる計数機をそのまま使用しており、適正な業務を行っていない。

不具合の起こる機械類や不正に持ち出されてＩＤやパス（管理者権限）が外部に漏れてい

るようなセキュリティ上の問題のあるシステムを使用して行った選挙は正しく行われたと

は一般的には言えない。公平性が全く保たれていない。

壊れた機械類や不正に持ち出されたセキュリティに問題のあるシステムを使用して測定さ

れたデータは正式なデータとして採用されることはどの業界でもあり得ない。

そして、今回の大阪府知事選では不正プログラミングによる不正の可能性が高いものであ

る。デジタルデータと紙の票が合致しているか確認する必要がある。

以上、大阪府の元選管職員が設計開発したシステムを選挙メーカー側が採用して

他の大都市の選挙システムにも使用しているところから

この選挙も、信頼のないものとなっている。正式な投票データを開票箱を開けて確認し、有権者にきちんと提示していただきたい。証拠方法　追って提出する　　　以　上

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/758.html

「偏向報道」を批判しても支持率は回復しない！

今の安倍政権の対応を見ていると非常に危ない。安倍晋三首相があれだけ強烈に謝罪と反省の弁を述べたにも関わらず、政府の対応は従前と何ら変化が見られない。かろうじて加計学園問題において獣医学部の新設が文科省によって保留されたけど、これも安倍政権が主体的に保留にしたというよりも世間の反発が気になってなかなか認可ができないという印象を振りまいてしまっている。



一部インテリは、こんな問題は大した問題ではない！　メディアの偏向報道が原因だ！　安倍政権の主張に間違いはない！　などと主張しているが、そんなことを言ったところで支持率回復にはつながらない。他者を批判しておけばいい評論家ならではの主張だ。実際の政治は、メディアが偏向報道しようとも支持率を回復しないことには思う存分の政治ができない。メディアを批判するよりも支持率回復の具体策を講じることこそが今は必要だ。

事後挽回の危機管理で一番やってはいけないことは他者を批判するだけの評論家的態度。客観的に状況を分析して自分以外の他者に責任があるような解説で満足してしまうことが最悪だ。危機管理は当事者意識を持って、他者批判ではなく、自分ができること・やらなければならないことを徹底してやっていくことが肝要だ。評論家は他者を批判するのは得意だが、じゃあ支持率回復のためには何をしたらいいの？　という問いには現実的かつ実効的な策を提案することはできない。

ゆえに今回は、メディア批判は横に置いといて、安倍政権の支持率低下を招いた森友学園問題・加計学園問題・防衛省の陸上自衛隊日報問題の3つの問題について、支持率回復のためにどのような事後挽回を行うべきかを具体的に論じます。

まずは森友学園問題について。森友学園に土地を売却した財務省側の記録が出てこないのは誰が考えても不自然。財務省自身や会計検査院による調査には限界があるので第三者調査委員会を立ち上げ、徹底的に調査をするべきだ。そしてその調査とあわせて、ただちに森友学園の敷地を掘り起こして、ゴミの有無の確認をしなければならない。ゴミが埋まっていたなら、8億円の値引きの根拠は正当だ。国会でぐじゃぐじゃ議論していたこと、特に野党が追及してきたことの意味がほとんどなくなる。敷地からそれなりのゴミが出てくれば第三者調査委員会の調査もそれ以後深く突っ込むことは不要になるだろう。

だが、ゴミが出てこなければ、値引き根拠は存在しなくなる。財務省のこれまでの説明が全て吹っ飛び、国民を誤魔化していたことになる。安倍さんはじめ日本政府は徹底して謝り、第三者調査委員会による徹底調査が必要不可欠になる。これまで国会でグダグダ議論していたけど、値引きの根拠が正当かどうかは敷地を掘り起こしてゴミの有無の確認をすれば一発で明らかになる。だからこそ、安倍政権は進んで敷地の掘り起こしをしなければならないし、それこそが森友学園問題の事後挽回策の決め手なんだ。

森友学園の敷地は、森友学園の破綻に伴って国の所有に戻った。ゆえにいつでも敷地の掘り起こしができる。安倍政権は直ちに実行すべきだ。

佐川国税庁長官は逃げずに記者会見に応じるべき

さらに財務省の説明を一貫して担ってきた前理財局長の佐川宣寿氏は、国税庁長官に昇任したが、長官就任の記者会見を開いていない。このような態度は直ちに改めるべきだ。記者会見こそ事後挽回策の柱。国会での質問より、記者からの質問の方がきつい。佐川氏はこの記者からの質問にきちんと答える義務がある。国税庁と言えば、税の徴収という最大の国家権力を行使する機関。そのトップが国民への説明責任を果たさないとなると、民主国家の政府機関は非常に脆弱になる。

国家権力を行使する政府機関が、安定的に存続するためには、暴力と恐怖で国民を抑え込むか、国民からの信頼を得るかの2つしかない。民主国家はもちろん後者だ。あれだけ「記録は廃棄した」「記録は廃棄したけど適切に処理した」「さらなる確認はしない」を連発した佐川氏が国税庁のトップに就いたことを、納税者である国民は納得するだろうか。僕を始めとする事業主は税務調査を受けるが、必ず記録の有無が問題になる。記録がなければ納税者の言い分は通りにくい。このときに国民は今後黙って税務署の主張に従うのか。財務省は自分たちは法令に従っていると主張するが、国民に対してだけ厳格な保存義務を定め、自分たちには甘い保存義務のルールを自分たちで定めた財務省の態度振る舞いを、国民は納得するだろうか。

佐川氏の国会での説明に国民の多くは納得していないだろうが、それでも佐川氏の行為は処分等の対象ではない。そうすると理財局長から国税庁長官への昇任は財務省内では順当な人事だ。しかし、それはあくまでも財務省内部の話であって、国民目線からすれば、佐川氏をあえて国税庁のトップにする必要はなかったと思う。ここも安倍政権が国民の方を向いていない象徴例で、支持率低下の原因になっていると思う。

首相夫人は「公人」、きちんとルール化を！

他方で、昭恵夫人の名誉校長就任については、安倍さんは反省の意をきっちりと示した。であれば昭恵さんの名誉職就任やその他の活動についてのルール、そして政府職員の随行・サポートのルールなどを厳格・明確に定めて事後挽回としての態度を示すべきだ。

首相夫人が完全なる私人であれば政府のサポートは基本的には受けられない。しかし首相夫人に公的な役割が一定あるとするなら政府のサポートも一定必要だろう。政府のサポートを付けるのであれば都合よく「私人だから」という逃げを許さない、公的な存在としてのルールが必要になる。

アメリカ大統領夫人はファーストレディーとして制度化され、政府のサポートを堂々と受ける代わりに一定のルールに服する。フランスにおいて、マクロン大統領が妻をファーストレディーとして位置付ける制度を作ろうとしたら、国民から批判の声が上がった。ファーストレディーのために予算を拡大するのはおかしいという理由で。これも国によって異なるだろうが、いずれにせよ無条件で何のルールもなく政府のサポートを受けることはおかしいことだ。

昭恵さんは政府職員のサポートを受けて日本各地や海外にも行っていた。自民党議員の選挙応援にも行っていたとのこと。そして何かあれば政府幹部に直接連絡もとっていた。ところが肝心のところでは私人という立場を強調して、政府職員とのやり取りやその他の記録については公文書性を否定し、公開を拒否した。これはご都合主義のほか何ものでもない。

昭恵さんがここまでの存在であれば、公的な存在としてきっちりとルール化すべきだ。今、昭恵さんは私人として自由な立場でありながら政府のサポートを受けているという一番楽な立場になっている。ここを徹底して見直すことが事後挽回策のポイントの一つだが、安倍政権の動きは鈍い。

※本稿は、公式メールマガジン《橋下徹の「問題解決の授業」》vol.68（8月15日配信）からの引用・再編集版です。もっと読みたい方は、メールマガジンで!! 今号は《［決定版！実践危機管理］安倍政権支持率危機！なぜ謝罪・反省だけでは逆効果なのか？》特集です。

（撮影＝市来朋久）

橋下徹"まず森友学園の土地を掘り返せ！" #SmartNews
以前から入札案件になっていた土地^_^
地下にゴミが有るわけ無いでしょうね^_^
問題を掘り返すだけの話でしょう❗️ https://t.co/v4jkXSDnAx

― 白いカラス (@kohsei07891) 2017年8月16日

american_halk: koufukuron1925: 橋下徹"まず森友学園の土地を掘り返せ！" https://t.co/bQkev6xRFn ゆえに今回は、メディア批判は横に置いといて、安倍政権の支持率低下を招いた森友学園問題・加計学園問題・防衛省の陸上自衛隊日報問…

― レーニン＠反共版 (@lrnn_japan) 2017年8月16日

橋下徹"まず森友学園の土地を掘り返せ！" https://t.co/s0wF0dAEol #スマートニュース
久しぶりに橋下さんの納得出来る意見を聞いた気がする

― ひえい (@circus_ta) 2017年8月16日

もっとものことだが、その最もなことが出来ないのが日本の政治家だし役人だ！#政治 #役人 #森友問題 #加計問題 #防衛省日報 #安倍夫人

橋下徹"まず森友学園の土地を掘り返せ！" https://t.co/eYhaOqZhj2 #スマートニュース

― おがっちー (@ogatchii) 2017年8月16日

まさしくその通り．でも役人も政治家も税金で生きてるくせに納税者の事は何にも考えてないんだろうな．酷い国＞橋下徹"まず森友学園の土地を掘り返せ！"（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース https://t.co/jgdtPiWBO3 @YahooNewsTopics

― Shingo Takeuchi (@takeshingo0818) 2017年8月16日

橋下徹"まず森友学園の土地を掘り返せ！" #SmartNews まっとうな事を言っておられますが、それが出来れば安倍総理もやってられたでしょうね 出来ないんですよ 絶対に出来ないんですよ それだけやばいんですよ https://t.co/My4DXsnjYG

― 中年おじさん (@shizengayoroshi) 2017年8月16日

橋下徹"まず森友学園の土地を掘り返せ！" https://t.co/x6V4TUmSNx #スマートニュース
籠池が橋下批判しないのは分かる。
どいつもこいつも籠池に責任を押し付け過ぎだ。
問題はソコじゃないのが分からん大衆を扇動して誤魔化そうとしている。
松井一郎しかり。

― なぜか出直し中で冬眠中 (@ghost_basket) 2017年8月16日

橋下徹の意見は極めて常識的でなるほどと思う国民は多いがなぜ安倍晋三はそうしないのか？それは隠さなければならない何かがあり嘘をついているとの事になる/橋下徹"まず森友学園の土地を掘り返せ！" #SmartNews #橋下徹 https://t.co/wY0ShIGKb6

― keni@keni (@yra00443) 2017年8月16日

土を掘り返す前に安倍昭恵の証人喚問が手っ取り早いだろう。この男はいつも論点をはずすね。わざと❗

橋下徹"まず森友学園の土地を掘り返せ！"：PRESIDENT Online - プレジデント https://t.co/9ItyTcit2k

― 未来 (@tukinosizuku88) 2017年8月16日

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/759.html

天皇皇后両陛下が九州地方の豪雨被災地を訪問する方向で調整を進めていることが分かりました。

報道記事によると、今年７月に九州北部で発生した大豪雨について天皇皇后両陛下はとても心配しており、１０月２７日に福岡県と大分県の被災地を訪問される方向で準備しているとのことです。

九州では今も被災者の方達が避難生活を続けていることから、天皇皇后両陛下の訪問は大きな意味があると言えるでしょう。

一方で、同時期に安倍首相が地元等で夏休みを満喫しているとの報道があった影響で、ネット上だと天皇皇后両陛下を期待する声と同時に首相の対応に疑問や批判の声が相次いでいます。


両陛下 九州北部豪雨の被災地訪問へ調整
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170816/k10011101741000.html
8月16日 17時38分　ＮＨＫ







天皇皇后両陛下がことし１０月、九州北部豪雨で大きな被害を受けた福岡県と大分県を訪れ、被災した人たちを見舞われる方向で調整が進められていることがわかりました。
ことし７月の九州北部豪雨では、福岡県と大分県で合わせて３６人が死亡したほか、５人が行方不明となり、今も多くの住民が避難生活を続けています。

両陛下は、被害の大きさに心を痛め、側近を通じてお見舞いの気持ちを表す一方で、被災地への訪問を強く望まれてきました。

両陛下はことし「全国豊かな海づくり大会」に出席するため、１０月２８日から３日間の日程で福岡県を訪れる計画でしたが、関係者によりますと、当初の予定より１日早く出発して、１０月２７日に福岡県と大分県の被災地を訪問される方向で調整が進められているということです。

両陛下は、特別機で福岡空港に到着し、車で被害の大きかった福岡県朝倉市の杷木地区と大分県日田市を回られる予定です。そして、それぞれの県の知事から被災状況について説明を受けたあと、被災した人たちを見舞うほか、災害対応に当たる関係者をねぎらわれる見通しです。

両陛下はその後、北九州市のホテルに宿泊し、２９日に宗像市で開かれる海づくり大会の式典や行事に出席するなどして、３０日に帰京されることになっています。

両陛下は、去年５月には熊本地震の被災地を訪れて被災した人たちを見舞われています。

「励みになります」

天皇皇后両陛下が、ことし１０月九州北部豪雨で大きな被害を受けた福岡県と大分県を訪れ、被災した人たちを見舞われる方向で調整が進められていることについて、今も５０人以上が避難生活を続けている朝倉市杷木久喜宮の施設では、励みになりますといった声が聞かれました。

このうち自宅が被災し、避難生活を続けている朝倉市杷木志波の６０歳の男性は「前を向いて生きていこうとしているなかで励みになります。被災地の状況をよく見ていただきたい」と話していました。

また朝倉市杷木久喜宮の７０歳の男性は「避難生活が長引き、多くの人が疲れているなかで、力になると思います」と話していました。また避難生活を続けている女性は「本当にびっくりです。ありがたいと思います」と話していました。



安倍首相夫妻が地元の盆踊りに参加
動画→http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00367108.html
08/12 13:37　ＦＮＮ













安倍首相が11日、昭恵夫人とともに、地元、山口・長門市の盆踊り大会に顔を出し、2016年12月の日ロ首脳会談での住民のもてなしに謝意を示した。

安倍首相は「皆さん、楽しんでますか。妻の昭恵です! 昨年12月に、ロシアのプーチン大統領を、この長門、この大谷山荘にお迎えしました。あの皆さんの温かいおもてなしが、ロシアにも伝わったんだろうと思います。皆さん、本当にありがとうございました」と述べた。

会場は、安倍首相や昭恵夫人を一目見ようと、大勢の人であふれ返り、首相夫妻は20分以上にわたり、握手や写真撮影に笑顔で応えていた。

支持率低迷に悩む安倍政権だが、さすがに、地元での支持率に衰えはみられない様子だった。

【両陛下 九州北部豪雨の被災地訪問へ調整】 天皇皇后両陛下は被害の大きさに心を痛め、側近を通じてお見舞いの気持ちを表す一方で、訪問を強く望まれてきました。１０月に福岡と大分の被災地を訪問される方向で調整が進められています。https://t.co/MBGel6cL4r

― ＮＨＫ生活・防災 (@nhk_seikatsu) 2017年8月16日

安倍の嘘右翼を見るにつけ、天皇皇后両陛下のお考えやお振る舞いを、尊敬せざるを得ません。

本当に日本の国を思う方が誰か、明確です。

売国奴や裏切り者、国賊と呼ばれても仕方の無い、私利私欲の安倍政権とは、対照的です。

ネトウヨなどの雇われ似非右翼も、よく考えるべきだ。 https://t.co/JzZUPyhUy1

― Tomorrow (@Tomorrowben) 2017年8月16日

陛下は国民に寄り添われているというのに…安倍のバカは休暇だよ！#バカの国

天皇皇后両陛下　九州豪雨の被災地ご訪問へ（フジテレビ系（FNN）） - Yahoo!ニュース https://t.co/jDKVlkjgTp @YahooNewsTopics

― 田口　造 (@manbownewoption) 2017年8月16日

天皇皇后両陛下は、高齢で大変だから、屋久島、奄美群島、沖永良部島なんて、行かなくでも、いいんじゃないか。台風なんか来たら、大変だよ。両陛下が、強く望まれたとは言っても。無理しない方がいい。☺

― マイティー (@suehiro1984) 2017年8月16日

安倍晋三首相はのんびりと夏休み、その一方で、天皇皇后両陛下は豪雨被災地2県への訪問のための調整。「終戦の日」のスピーチと同様に、両者の違いがよく分かる一例ですね。

― きっこ (@kikko_no_blog) 2017年8月16日

今日一番の感激
天皇皇后両陛下が2017年10月に福岡県と大分県を訪れ
九州北部豪雨の被災者を見舞われる方向で
調整が進められていることがわかった
両陛下は九州北部の豪雨災害の被災地の状況に心を痛め
現地の活動に支障のないできるだけ早い時期に被災者を
見舞うことを希望されていた pic.twitter.com/Yk6JiA9ZW5

― ねこおぢさん (@nekoodisan) 2017年8月16日

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/760.html

強制徴用被害者の賠償訴訟支援　日本人を名誉市民に＝韓国・光州市
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/08/15/2017081501605.html?ent_rank_news

【光州聯合ニュース】韓国南西部の光州広域市は１５日、日本による植民地時代に徴用され、勤労挺身隊として働かされた韓国人女性の訴訟を支援する「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会（名古屋訴訟支援会）」のメンバーらに名誉市民の称号を贈る方向で調整を進めていると明らかにした。

　同会は光州・全羅南道地域の強制労働の被害者６人と、１９４４年の昭和東南海地震で亡くなった被害者の家族２人の原告８人が損害賠償請求訴訟を起こした約１０年前から日本での訴訟を手助けし、日本と韓国を行き来する原告らの渡航費用と滞在費用一切を支援してきた。

　弁護士らも共同で弁護士団を結成し、無料で弁護を引き受けた。

　名古屋訴訟支援会の活動は、韓国の市民団体「勤労挺身隊ハルモニ（おばあさん）と共にする市民の会」が昨年発刊した冊子「法廷に刻んだ真実」でも詳しく紹介された。

　光州市は、市議会と共に名古屋訴訟支援会の高橋信代表をはじめとする同会のメンバーを光州名誉市民とすることを決め、手続きを進める予定だ。

　同市の尹壮鉉（ユン・ジャンヒョン）市長は１５日、光州市長で開かれた光復節（日本による植民地支配からの解放記念日）記念式典で「われわれにも難しいことを日本の人々がしてくれており、深い感謝の心を伝える意味が込められている」とし、「市議会などの意見をまとめて推進する」と述べた。

聯合ニュース
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/761.html

山本太郎の「総理のご意向」は１８分ごろ！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_197.html
2017/08/17 00:10　半歩前へ�U

▼山本太郎の「総理のご意向」は１８分ごろ！

太郎の話は簡潔にして明瞭。子どもでもよく分かるようにかみ砕いて説明する。

これが本当の政治家だ。言葉は相手に伝わってこそ意味がある。自己満足では意味がない。


山本太郎　7/21新宿西口・街頭記者会見1　

「構造改革特区で１５回はねられた案件」の表示が出ている動画。
「官邸の最高レベル　総理のご意向」は18分ごろに出てきます。

詳しくはここをクリック
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/585.html



山本太郎　7/21新宿西口・街頭記者会見1　

※「総理のご意向」は１８分ごろ


ライブ履歴 (2,170) » Japan 街頭記者会見新宿西口
http://twitcasting.tv/yamamototaro0/movie/388854608
ツイキャスコメント

永添泰子（歴史を直視し過去と対決を）@packraty
太郎さん：構造改革特区で１５回断られた学校が、１６回目で国家戦略特区で作れることになった。諮問会議の議長は安倍総理になった。

マホ 🤧@manahoppi
安倍ちゃんが議長になったとたん、16年めで動き出したよ加計学園

永添泰子（歴史を直視し過去と対決を）@packraty
太郎さん：自民党は「呼べない」とその場で断る。理由を聞いても答えない。友達と嫁だから呼べない。でも元々学校を作りたいと言ったのは友達の加計孝太郎氏。

mayumi@m_a_yu_
加計孝太郎氏と安倍昭江さんの証人はそっこうで断られるんだーー真っ黒って言ってるようなものよね

永添泰子（歴史を直視し過去と対決を）@packraty
太郎さん：２０１６年だけで総理と加計孝太郎氏は１６回食事に行っている。それだけならまだしも、学校を作れるようにしたのではないか利益相反ではないかと

桃のpen@momonopen306
加計孝太郎。昭恵夫人は招致の検討すらされない。予算委員会。招びたくないのただ一点。山本太郎議員街頭@新宿

永添泰子（歴史を直視し過去と対決を）@packraty
太郎さん：クリスマス男たちの悪巧みの写真をfacebookに載せた昭恵夫人。もう学校が作れることが決まっていたのでしょう。

きぃちゃん (ıuɒɥɔıɰnɟ)@fumichani
36億円の土地無償譲渡
事業費の半分96億円を補助金で負担

永添泰子（歴史を直視し過去と対決を）@packraty
太郎さん：内閣府から文科省にプレッシャーがかけられていた。という文書が見つかった。

KTSY@withktsy
山本太郎、新宿駅前で街宣。加計学園問題について。
自民党公明党は安倍昭恵、加計孝太郎の参考人招致を拒否。

永添泰子（歴史を直視し過去と対決を）@packraty
太郎さん：朝日のスクープにスガ官房長官「作成日時や部局がないから怪文書ではないか」と言ったので、朝日が日時と部署を明らかにして返り討ち

永添泰子（歴史を直視し過去と対決を）@packraty
太郎さん：元文科事務次官の前川さんが確かにそれを見たことがある。と言った。政権に歯向かったらどうなるか

mayumi@m_a_yu_
凄いよね・・総理のご意向に従わない官僚には公安のマークが入って・・出会い系バー通いで恫喝される・・

永添泰子（歴史を直視し過去と対決を）@packraty
萩生田氏の発言のメモが出て来たが、萩生田氏は「記憶にない。」メモが出て来ても否定。覚えていられないからこそ取るメモ。

永添泰子（歴史を直視し過去と対決を）@packraty
萩生田氏は加計孝太郎氏のことを知っているかと聞かれて「盛んに報道されているので知っている」と言ったが、ご自身のブログに３人で安倍総理別荘にいる写真が

永添泰子（歴史を直視し過去と対決を）@packraty
安倍総理は「友達だから会食もゴルフもするが、働きかけたりしていない。していたら責任を取りますよ」と言っている。が取ってない。

永添泰子（歴史を直視し過去と対決を）@packraty
山本地方創生担当大臣が、獣医師会に認定の２ヶ月前に、愛媛の今治市に獣医学部を作ると言いに言ったことが、獣医師かいの議事録に残っていたが

永添泰子（歴史を直視し過去と対決を）@packraty
太郎さん：山本地方創生担当大臣（当時）は、そんなこと言ってない。加計学園とは言ってない。気をつけていたから。

グーグル同期ウザイ僕ちゃんふざけすぎやろ@gdoukiuzai
私や妻が関係していたということになれば、これはもうまさに総理大臣も国会議員も辞めるということははっきり申し上げておきたい

永添泰子（歴史を直視し過去と対決を）@packraty
太郎さん：籠池さんは安倍晋三記念小学院への寄付を昭恵さんから１００万円もらって一緒にステーキランチを食べたと言っている。

永添泰子（歴史を直視し過去と対決を）@packraty
太郎さん：安倍総理は自分か妻が関係していたらやめると啖呵をきっていた。でも辞めてない

永添泰子（歴史を直視し過去と対決を）@packraty
太郎さん：男たちの悪巧みの一人の三井住友のかたは金融庁の参与になられた。

永添泰子（歴史を直視し過去と対決を）@packraty
太郎さん：公務員は、全ての国民の奉仕者であると書いてある。一部の人の奉仕者であってはならないんです。


関連記事
＜朝日新聞スクープ！＞　加計学園の新学部「総理のご意向」　文科省に記録文書　＜安倍首相、完全にアウト！＞
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/755.html


山本太郎　7/21新宿西口・街頭記者会見2最後の部分

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/762.html

◆〔特別情報１〕
　「血湧き肉躍る大活劇」―東京都の小池百合子劇場は、都知事選挙、東京都議会機議員選挙で、東京都民を活気づけた。慶応大の金子勝教授は、日刊ゲンダイ誌上「金子勝の天下の逆襲」欄で「いま国民が期待を寄せるのは、良し悪しは別にして、小池百合子や橋下徹のように、何か“やらかしそう”な人物である」「やはりリーダーには、“未来”を感じさせる力が必要なのである」（８月１６日付け）と力説している。まさにその通りだ。「私利私欲」に囚われた戦前回帰の安倍晋三首相に慨嘆、失望している多くの国民有権者の偽らざる気持ちである。世界支配層やＧ２０はじめ世界各国は、小沢一郎代表の「総理大臣就任」を熱望し、東京都の小池百合子都知事が「ポスト小沢一郎」となるのを待望している。「小沢一郎代表＋小池百合子都知事」によるメイク・ドラマの幕開けだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/763.html

　１２日のテレビ朝日「朝まで生テレビ」にウーマンラッシュアワーの村本大輔が出ていて、「お〜っ」と。(･o･)

　ウーマン村本は、ネタもしっかりしていて、アタマの回転も早いなかなかの芸人さんなのだが。（欠点は、気合が乗れば乗るほど滑舌が悪くなって、ネタでもトークでも何を言っているかわからなくなるとこかな？^^;）
　政治や社会問題にもかなり興味があるようだし。芸人も、もっと自分の考えをオモテに出して行くべきだと提唱。ラジオなんかでは、結構、物議をかもす発言もあったようなのだが。

　今回、ついに朝ナマに初登場となった。(@@)
　ｍｅｗ的には好感触だったので、またいい意味で、ふつーの国民代表として、出演してくれればと思う。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

　で、今日はその村本くんについてのリテラの記事をアップしたいなのだが・・・。

　その前に一つ、是非、キープしておきたい大事なメモを・・・。　
　
【１２日の朝ナマで田原総一郎氏が言っていたことをメモ。・・・田原「私が関係者から聞いた話だが、かつて有本さんや横田さん以外の拉致した日本人を返したい、と北朝鮮から言われた事がある、と。しかし世論調査を行って効果がない、と判断した政府はそれを無かった事にした。それでもなお、安倍さんは拉致者を返せと言い続けている。それが私には理解出来ない」

　それを受けて有田芳生@aritayoshifuのツイート。・・・「政府にとっては「政府認定拉致被害者」が基本だからです。その生存者がひとりでも戻らなければ、交渉を進めないーー安倍政権のこの方針はいまも変わっていないでしょう。2017-08-12 13:29:53」「政府認定拉致被害者は１７人。北朝鮮は５人生存（２００２年に帰国）、８人死亡、４人未入境（＝入国していない）としています。北朝鮮の特別調査委員会は再調査したが「生存者なし」だったと日本政府に非公式に伝えているようです。 2017-08-12 17:55:07】

　参考までに書いておけば、これまで警察が北朝鮮に拉致された可能性があるとして捜査対象になっている日本人は８００人以上いるのだが。政府は認定していない。

　北朝鮮は、上述のように政府認定の拉致被害者は存在しないとし、他の拉致被害者の返還を申し出ているようなのだが。日本側にこれに応じると「政府認定の拉致問題をうやむやにされる」「逆スパイがはいるおそれがある」などなどの理由で、応じる気がないらしい・・・というウワサ話はきいていたのだが。
　ま、まさか「有本さんや横田さんはないと、世論調査で効果がない」ので、救わないとは。(ﾟДﾟ)

　やっぱ、安倍晋三くんって、そういう人なのかな？(~_~;)

＜関連記事・『安倍は拉致でもウソを？〜被害者の一時帰国で、安倍は北朝鮮に帰るよう言ったとの証言あり』＞

＊　＊　＊　＊　＊

　では、リテラの村本大輔氏に関する記事を・・・。

『ウーマン村本は“最強反戦芸人”だ！ 朝生で安倍批判連発、終戦記念日に「国よりも自分が好きなので戦争は行きません」

リテラ　2017.08.15

ウーマン村本は最強反戦芸人だ！ 朝生で安倍批判連発、終戦記念日に「国よりも自分が好きなので戦争は行きません」の画像1
物怖じせず発言しまくるウーマンラッシュアワー・村本大輔（テレビ朝日『朝まで生テレビ！』8月11日放送回より）

　芸能人による政治的発言がタブー化し、「物言えば唇寒し」の空気が蔓延するこの時代に、驚くべき論客が現れた。ウーマンラッシュアワーの村本大輔が8月11日放送の『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日）に初出演し、タブーを破りまくったからだ。

　すでにネットニュースでは、司会の田原総一朗が「国民には国を守る義務があると思う」と発言したことに対し、村本が「絶対に戦争に行くことがない年寄りに言われてもピンともこないわけですよ。絶対行かないじゃないですか」と反論、田原が激昂したことが話題となっているが、じつは、このやりとり以外でも、村本の覚悟と本気が感じられる場面は多々あった。

　たとえば、この日の番組テーマは「安倍政治と日本の平和」で、自民党の山本一太参院議員や小林よしのり、国際政治学者の三浦瑠麗といったおなじみの朝生メンバーと肩を並べてパネリストとして登場した村本だが、初っ端から田原に「安倍晋三という男は好き、嫌い？」と尋ねられた村本は「まあ、会ったことないので好きか嫌いかわかんないですけど」と前置きしつつ、秋葉原での『こんな人たち』発言を例に挙げ、「感情的になってああいうことを言うのは大人じゃないんだなと思った」と述べた上で、こうつづけた。

「安倍さんに対していろんなニュースを見て思うのは、みなさんにぜひお聞きしたいんですけど、やっぱりこう、戦争の臭いがプンプンする人な気がする。戦争臭というか。それがずっと感じるのが怖さみたいなのがあって」

　村本は以前より共謀罪について〈国民から声を奪う法律〉と訴え〈大反対〉の意思をTwitter上でも表明してきたが、この日も安倍政権に対して「内閣改造して、メンバー改造するだけで、支持率がぐっと上がるような人たちの支持率を信じて討論するべきなのか」と疑問視。内閣改造はお為ごかしに過ぎないと喝破したのだ。

三浦瑠麗の“上から目線”発言も一蹴、「国際貢献の言葉がきれいすぎる」

　さらに、駆けつけ警護という新たな任務が加わった南スーダンへのPKO部隊の派遣についても、村本は自身の弟が自衛隊員であると明かし、スタジオの議論で「（PKOで自衛隊員が）命落とす可能性ありますよね？死ぬ可能性ありますよね？と言ったら、結構みんな簡単に『はい』って言った」ことを俎上に載せ、「そのPKOに自衛隊が行かないといけない理由を教えてもらいたいんですけど」とパネリストたちに疑問をぶつけた。

　だが、他のパネリストは、三浦が“憲法の前文に諸国民の平和や自由を尊重すると謳われているから”といつもの上から目線で語ったり、山本も「国際貢献」であることを強調しながら「日本以外はかなり亡くなっている」と述べるなど、村本が提起した「自衛隊員を簡単に死なせていいのか」という問いには答えないまま。そんな状況に、村本は、自衛隊員やその家族は生きるか死ぬかの戦時中のような思いを抱えているなかで「国際貢献という言葉がきれいすぎて」と指摘。“PKOの実態をきちんとメディアが伝え、どういう状況なのかを自衛隊員や家族にまで届くくらい議論する
べきでは”と訴えたのだ。

　日本の核保有の是非について議論になれば、「お盆で返ってきている原爆で亡くなった方、人たちはどう思ってるのかな」と是非を語ること自体に抵抗感を示し、「核の抑止力っていうのは本当に意味がない」と意見を口にする。──リアリストを気取るパネリストが高圧的に振る舞うなかで、村本は一貫して、人の命の問題であるという本質を突きつけつづけた。

　しかし、村本の本領が発揮されたのは、北朝鮮問題についてだ。たとえば、「さっきから国防、国防って言いますけど、守るような状況に追い込んでいるのは政治家」と発言し、田原から「追い込んでない！」と怒鳴り散らされても怯むことなく「だから外交っていうのがあるんじゃないですか」と反論。“まずは対話から”という外交努力の必要性を村本は訴えた。その上、田原にこう迫ったのだ。

「誰かが北朝鮮に行って金正恩とちゃんと対話する、喋る。田原さん、ちょっと安倍さんに言ってきてくださいよ」

　先月、田原が官邸で安倍首相と対面し、そこで「政治生命を賭けた冒険をしないか」と提案したと報じられたが、このとき田原は「安倍首相による電撃訪朝、金正恩委員長との首脳会談を提案したんじゃないか」という噂があることを本サイトは指摘したが、村本は直接、田原に対して「電撃訪朝とか安倍さんはできないんですか？」と問いただしたのだ。

北朝鮮非難にも村本は「日本だって北朝鮮を侵略した」と毅然と発言

　このとき、田原は「できないことないでしょ」と答えたが、日頃から対北朝鮮への「防衛戦争」準備の必要性を語っている小林よしのりなどは「対話してもね、嘘しかつかないの」と村本の意見を一蹴。だが、村本はこうした意見に、こう反論した。

「すいません、すごいバカな喩えするんですけど、たとえば日本なんかも昔はヤバイときあったわけですよね。北朝鮮を植民地にしたりとか、っていう歴史があったわけですよ。満州とかあるわけですよ。ドイツなんかもあるわけですよ。どの国にも反抗期があるとしたら、北朝鮮に対して『こいつやべえ奴ら』だと、『話すのやめようぜ』っていう対応していたら、どんどんどんどん悪くなっていくと思う。最終的にはアメリカっていうめちゃめちゃ強いヤンキー連れてきて『殴る』って言ったら殴り返してくると思うんですよ」

　さらに、山本一太議員が、拉致問題を例に「日本人みんな基本的に北朝鮮嫌いですよね？」と言うと、村本はすかさず「ぼく、嫌いじゃないです」と返答。やはり、このように持論を述べたのだ。
「ぼくの友だちが北朝鮮の学生とこのまえ喋ったときに、日本のね、北朝鮮の拉致問題の話をしたときに、だったら日本はそのまえに北朝鮮を植民地にしているじゃないかと。なんで自分たちの都合のいいところだけ切り取るんだということを喋っていたんですよ。それで『嫌い』って、都合いいなって思うんですよね」

　朝鮮半島を植民地にしたという歴史を踏まえないで拉致問題だけを問題にし、憎悪を煽るのは都合が良すぎる──。「どの国にもある反抗期」という表現は問題を矮小化する危険性があるが、それでも日本が北朝鮮と同様に「ヤバイ国」だったこと、そして、そもそも朝鮮半島を侵略した加害国であることを前提にしなければならないと、村本ははっきりと口にしたのだ。

　拉致問題の議論のなかで、日本の加害責任に踏み込んだ発言をテレビでおこなった芸人が、近年いただろうか。過去には爆笑問題の太田光も近いことを述べていたが、いまはテレビでそんな話はしない。「北朝鮮との対話」を求める時点でネトウヨが大騒ぎするのに、さらに加害責任にまで言及するなどということはタブー中のタブーだからだ。

　しかし、村本は毅然と発言した。たしかに、これまでもベッキーをはじめとするタレントの不倫を断罪してバッシング攻撃に晒す道徳ファシズムを批判したり、前述したように共謀罪に反対を表明するなど、批判や炎上に晒されるような問題にもはっきり意見してきた。だが、現在のテレビと芸能界が置かれた状況を肌身で感じているであろう芸人である彼が、評論家でさえ尻込みする問題に突っ込んだのだ。正直、ここまで本気でぶつかる芸能人を見たことはない。

朝生出演の理由を「百田尚樹という人の安っぽさを見て俺でもいける」と

　しかも、村本がすごいのは、発言がネット上で炎上しても、まったくたじろいだりしていないことだ。
　村本の「植民地」発言に対しては、案の定、〈植民地支配じゃなく併合だ〉〈コイツは拉致問題と植民地を同等と考えてる馬鹿、こんなゲスで馬鹿を出すな〉などと攻撃を受けたが、村本は撤回することなく、逆に高校の日本史教科書採択率の高い山川出版社の参考書をひきながら“韓国併合によって日本は完全に朝鮮半島の植民地支配した”との記述をつきつけた。一方、『朝生』への出演についても、こう述べている。

〈百田尚樹という人と杉田水脈と言う人が朝生に対して自分たちの動画で語っていた。そのほとんどが安っぽい想像と自分主観の人格批判。あれを見た時に、あれでもでれるなら、おれもいけるな、と緊張はなくなった。〉

『朝生』に初出演した百田が無知を晒してとんだ赤っ恥をかいたことは既報の通り【http://lite-ra.com/2017/06/post-3215.html】だが、その後、百田がおこなった“負け犬の遠吠え”のレベルの低さによって、村本がのびのびと発言できたのなら、百田の言動にも意味があったというべきかもしれない。無論、村本は放送中の発言が攻撃に遭っても、番組出演や終戦記念日に際した感想を、このように投稿している。

〈年寄りに、若者はいざとなった時に日本を守るために戦争が起きたら戦うべきと言われても、過去にその年寄り達がおかした失敗から学んで同じ間違いを犯さないようにするのが次の世代。年寄りは、愛国心押し付けるより経験から学ばせてくれ。そう思った夜。議論はとても楽しかった。〉

〈軍人さんがいたからいまの平和があるって言うやついる。もしいま戦争が起きたら10代20代の若い子が戦争にいく。これからの若い子が爆弾で体バラバラになってまで得る平和に強い疑問がある。〉

　終戦記念日のきょう、テレビは相変わらず北朝鮮のミサイル攻撃の脅威を煽り、バスに設置された慰安婦像について政府の見解だけを垂れ流している。当然、朝鮮半島に対する加害責任に言及する空気など微塵もない。そんななかで、歴史を修正しようとする偽物を見分け、しっかりと人の命から学ぼうとする村本。彼はきょう、こうツイートした。

〈終戦記念日
僕は国よりも自分のことが好きなので絶対に戦争が起きても行きません
よろしく〉
　どれだけ批判を浴びても胸を張って自分の意見を貫くこの姿勢を、ぜひずっと続けてほしい。
（編集部）』

　今のところ、かなり価値観や考えが合いそうな感じがするし。昼間のワイド・ショーや多少、笑いをとることを意識しなければならない部分もありそうだが、朝ナマはマジでやってたので、またこの番組への登場を期待してみたいｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/764.html

　改めて指摘するまでもないだろう。一般常識をお持ちの日本国民ならこれほど世間で取り上げられている憲法第九条くらいは諳んじられるはずだ。

「1,日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2,前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」(以上「」内は日本国憲法第九条より引用)

　自衛のための交戦権は憲法に明記されていない。従って、そのための武力組織・自衛隊も憲法上に何ら規定されていない。そこが日本国憲法の「マヤカシ」とされるすべての出発点だ。

　だから、私は憲法改正に賛成だ。現実と乖離した、少なくともマトモな読解力のある国民が斜めではなくマトモに逐条解釈して自衛隊が合憲だと納得するのには無理がある。現実と乖離した憲法をそのまま放置しているのは最高裁判所が砂川事件で自衛隊を「合憲」判断したためだ。

　その背景には朝鮮動乱に驚いた米国が日本の再軍備を強行して日本国内の治安維持に当たらせようとした思惑が大きく絡んでいる。司法の府たる最高裁判事は米国の思惑を撥ね付けて「違憲」と判断したいたなら、憲法改正論議はマトモに推移していただろう。

　しかし戦後日本の司法の府は行政の府と同様に独立国家の体を成していなかった。米国の占領下に今もあるのは度量と力量を兼ね備えた人物に戦後日本が恵まれなかったからだ。

　当然、憲法第九条の2項は「2,前項の目的を達するため国際紛争を解決するための陸海空軍その他の戦力は保持しないが、日本の領海と領空に侵攻し、日本の国土を侵略しようとする勢力に対しては自衛権を発揮するための武力実力組織を保持する。」と改めるべきだろう。

　ただし、小野寺氏が安易に北朝鮮がグアムへ向けて発射するとしているミサイルを撃墜するのは「存立危機事態」だと発言したが、地上100�qほどならまだしも、日本国土の数百ｋｍもの宇宙空間を飛翔するミサイルを撃墜するとするのは理に適っていない。

　グアムが攻撃されれば「存立危機事態」だとするのはいかがなものだろうか。それにより日本の安全が脅かされるというのだろうか。

　米国のトランプ氏が金正恩氏とチキンレースを楽しむのはほどほどして頂きたい。日本を巻き込まずに、勝手にチキン同士が大口を叩きあって罵り合っていれば良いだろう。だからといって日本を「集団的自衛権」という米国の勝手な理屈で巻き込まないでくれ。

　自衛隊を実力部隊として憲法に明記する以上は運用を厳しく律すべく法を定めなければならない。当然安倍自公戦争大好き政権が違憲立法した「戦争法」や「共謀罪」を廃止し、憲法違反の「特定秘密保護法」も廃止して、国民の知る権利を法に細かく制定して「廃棄した」とか「忘れた」ということがないようにすべきだ。

　預言者ではないから外れるかも知れないが、ここ当分は米朝の武力衝突はないと考える。なぜなら米朝の指導者は両方ともチキンだからだ。もしも攻撃するなら電撃的に不意打ちすべだが、これほど事前に攻撃情報がタダ漏れの臨戦態勢で戦闘開始などありえない。

　日本はいい加減米国の世界覇権戦略に付き合うのは日本の安全のためにやめるべきだ。国連第一主義などという「戦勝国」の論理からも距離を取るべきだ。

　決して国連は世界平和など希求していない。日本こそが核廃絶を求め、世界平和を真に希求すべき運動の先頭に立つべきだ。そのための日本国憲法でもあるべきだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/765.html

米本土に向かうミサイルを日本が打ち落とすという錯誤　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211575
2017年8月17日　日刊ゲンダイ

　　
　　　（著者作成）

　今週日曜日のＴＢＳ系「サンデーモーニング」を見ていてちょっと驚いたことがあった。

　北朝鮮のミサイルの問題を論じている時に、準レギュラーのコメンテーターである外交評論家の岡本行夫氏が「北のミサイルが日本の上空を飛び越えて米本土に向かうというのに、日本が（何もしないで）行ってらっしゃいと手を振って見送るわけにはいきませんから」と、同盟国としての日本がそれをはたき落とすよう努めるのは当然という趣旨のことを語っていた。

　ところが残念なことに、北朝鮮から米本土に向かう大陸間弾道弾は、日本列島はもちろん日本海の上空すら通らない。ミサイルは最短距離を飛ぶので、北朝鮮からほぼ真北に向かって中国ハルビンの東、露ウラジオストクの西の辺りを通り、北極海、カナダ・ハドソン湾の上空を通ってワシントンに到達する。これを日本海に浮かべたイージス艦で横から撃ち落とすというのは全く不可能なのである。グアムに向かうというのであれば、日本の中国・四国地方の上空を通るし、またハワイに向かうというのであれば東北地方の上空を通る。しかし今の日本の感知システムでは、発射から数分後に通過したことを後になって分かるのが精いっぱいで、せいぜいが誤って部品の一部が落ちてきた場合にそれを空中粉砕できるかどうかである。

　私は岡本さんとは３分の１世紀ほど前、彼が外務省北米局安全保障課長の時からの知り合いで、今もあちこちでご一緒することが多いので、こんなことを言うのはイヤなのだが、北朝鮮や中国の“脅威”を強調する安倍政権の立場に寄り添おうとすると、こんな初歩的な間違いを犯すことになるのだろう。


高野孟ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

本当にどうかと思う。落ちてくる部品があれば破壊すべきだが、自ら火中の栗を拾う真似をする事は国民をも危険にさらすと言う事の認識が必要。
米本土に向かうミサイルを日本が打ち落とすという錯誤 https://t.co/QhG87MjPUK #日刊ゲンダイDIGITAL

― 鮭ママ隊 (@love3215448) 2017年8月16日

米本土に向かうミサイルを日本が打ち落とすという錯誤

北朝鮮から米本土に向かう大陸間弾道弾は、日本列島の上空は通らない。北朝鮮や中国の“脅威”を強調する安倍政権の立場に寄り添おうとすると、こんな初歩的な間違いを犯すことになるのだろう https://t.co/TmAZADFK31

― つぐのすけ (@tcdctrn) 2017年8月16日

ミサイルは最短距離を飛ぶので、北朝鮮から米本土に向かう大陸間弾道弾は、日本列島はもちろん日本海の上空すら通らない。

米本土に向かうミサイルを日本が打ち落とすという錯誤 https://t.co/i5N7562Aef #日刊ゲンダイDIGITAL

― Quick.29（脱原発）。 (@loto6v) 2017年8月16日

米本土に向かうミサイルを日本が打ち落とすという錯誤
岡本行夫「北のミサイルが日本の上空を飛び越えて米本土に向かうというのに、日本が何もしないで行ってらっしゃいと手を振って見送るわけにはいきませんから」 https://t.co/TmAZADFK31

小学校で地理を学び直してこい

― つぐのすけ (@tcdctrn) 2017年8月16日

米本土に向かうミサイルを日本が打ち落とすという錯誤 https://t.co/m3R0Zu0qB7 #日刊ゲンダイDIGITAL
これで国民の北朝鮮反感をあおり、戦争加担のお墨付きを得ようとするならば、完全な誤り、高速で飛ぶミサオイルを撃ち落とすことすらできないだろう

― いたにのりお (@je3gnu) 2017年8月16日

米本土に向かうミサイルを日本が打ち落とすという錯誤 https://t.co/azyUqgqzOX #日刊ゲンダイDIGITAL
「北朝鮮や中国の“脅威”を強調する安倍政権の立場に寄り添おうとすると、こんな初歩的な間違いを犯すことになるのだろう」

― うさみ正記 (@usami_masaki) 2017年8月16日

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/766.html

▼沖縄戦「最大の犠牲者」　民間人は蚊帳の外６０兆円の戦争補償　

　栗原俊雄が告発する衝撃のレポート
今から72年前の6月23日、日米両軍が激突した沖縄戦で、組織的戦闘が終わった。沖縄は米軍に占領された。この沖縄戦は歴史の教科書に書かれ、広く知られている。

政府は１９５２年にまず「戦傷病者戦没者遺族等援護法」（援護法）を作った。さらに翌年、軍人恩給（旧軍人と旧軍属、遺族に支給される恩給）を復活させた。

こうした補償の総額は2016年現在累計６０兆円に及ぶ。

ところが、戦争で被害を受けた「民間人は補償の対象外」とした。

国の言い分は「旧軍人軍属らは、国と雇用・被雇用の関係にあったが、民間人とはなかった」というものだ。

６０兆円対ゼロ円。民間人の被害者たちが「差別だ」と憤るのは当然だ。このため空襲被害者や敗戦によって海外での財産を失った人、ソ連（当時）によってシベリアなどに抑留された人たちが、国を相手に損害賠償請求をする訴訟を相次いで起こした。

ところが、ことごとく原告敗訴。裁判所は「民間人には国が補償しなくても違憲、違法ではない」という趣旨の判決を下した。

その論拠は、「戦争被害受忍論」だった。要するに「戦争でみんなひどい目に遭った。だからみんなで我慢しなければならない」という法理論である。

沖縄戦の被害者も、民間人は補償の対象とならなかった。

当然の如く批判が高まる中、厚生省（当時）は1957年、民間人被害者のうち「戦闘参加者」と扱う20項目を定め、これらの項目に該当する人は「準軍属」とし、補償されることになった。

(1)直接戦闘　(2)弾薬、食糧、患者等の輸送　(3)陣地構築　(4)炊事、救護等の雑役　(5)集団自決　(6)スパイ嫌疑による斬殺（米軍の「スパイ」として疑われ、日本軍によって殺害された）　(7)飛行場破壊　(8)遊撃戦協力、など。対象者は５万２３３２人（２０１６年３月現在）である。

戦後補償という観点からすれば「一歩前進」ともみえそうだが、そう単純ではない。まず(1)〜(20)に該当して補償の対象となるためには、第三者3人以上による証言が必要だった。

しかし未曽有の激戦であったことを考えると、この条件はあまりにも厳しい。このため申請したものの、認定されないケースが続出した。

その結果、沖縄戦では推計で死者7万人近く、また後遺障害者5万人が「戦闘参加者」とみなされず、無補償で放置された。

つまり、同じ民間人被害者でも補償される人とされない人がいることになった。その結果、県民の世論は分断され、救済を求める運動は下火になってしまった。

「準軍属」認定にもれた人たちは元軍人・軍属との間で差別され、さらに「準軍属」である県民との間でも差別されたことになる。

※詳しくはこちら
沖縄戦「最大の犠牲者」への訴えを、裁判長はわずか10秒で退けた　この国の司法は、彼らを見捨てるのか
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51953

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/767.html

加計・獣医学部を白紙撤回？安倍政権が人気挽回サプライズ作戦か
http://diamond.jp/articles/-/138922
2017.8.17　 山田厚史の「世界かわら版」　山田厚史：デモクラシータイムス同人・元朝日新聞編集委員　ダイヤモンド・オンライン

　内閣改造、北朝鮮のミサイル騒動など目先が目まぐるしく変わり、支持率急降下の政権は土俵際で踏みとどまった。しかし政治家安倍晋三の信用は傷ついたままだ。

　悲願の憲法改正は遠のいてしまった。体制立て直しに解散・総選挙という観測さえ流れている。

　総選挙だろうと憲法改正国民投票だろうと「国民の信」なしに果たせるものではない。避けて通れないのが加計・森友のみそぎだろう。火元は安倍家、首相の不徳に根源がある。個人としてどこまで関与していたかは不明だが、安倍夫妻の人間関係が疑惑の底流にある。追及を逃れようと首相周辺は「記憶にない」を連発、決定に関与した役所は「書類はない」「廃棄した」という。

　うやむやにして逃げ切ろうとする政権の姿勢が有権者の不信を増幅している。お友達が厚遇されているのではないか、と国民は疑っている。そんな中で、加計学園の獣医学部新設を白紙に戻す、という選択肢が首相周辺で語られているという。人気挽回のサプライズとしての戦略だという。

加計問題は疑惑を抱えたまま逃げ切りで
はたして「安倍政権の勝利」になるのか

　獣医学部の新設が今の日本に必要なのか、加計学園が新学部を作って担当することが望ましいのか、衆目監視の中できちんと議論する。冷静になれば誰でも分かることだ。行政を正常軌道に戻すことしか信頼回復の道はない。その決断が安倍首相にできるか、そこが課題だろう。

　加計学園の理事長は、安倍首相の親友で、これまで事業の手助けを頼んできたことはなかった、という。ならば「認可申請の取り下げ」を学校法人として決断することは、親友の窮地を救うことになる。加計孝太郎氏もまた決断を問われている。

　文科省の大学設置・学校法人審議会は、8月末までの予定だった獣医学部新設の認可を10月に先送りした。教授数など教育体制が十分でなく、経営主体である岡山理科大（加計学園系列）からさらに事情を聞く必要がある、という。審議会は専門的な見地から厳格な審査を行うことになっているが、政治問題化している獣医学部の認可は荷の重い仕事だろう。事務局である文科省高等教育局は、学部新設に慎重だった局長が7月の異動で外された。文科大臣も「加計疑惑収拾」を使命とする林芳正氏に替わった。審議会が「不合格」を決定した前例はない。普通なら危ない案件は事前に指導が加えられ、審議会にかかる前に条件はほぼ満たしているからだ。

　今回は、文科省の慎重姿勢を押し切って「2018年4月開学」という官邸からの要請で進んだ案件なので、しわ寄せが大学設置審議会に及んだ。

　審査を遅らせ、その間に体制を整えたので認可しました、という筋書きのようだが、果たして世論は納得するだろうか。獣医学部が認可されれば、加計学園の「無理が通った」ということになる。

　国家戦略特区での新設は、国際競争力の強化、国際ビジネスの拠点化、という特区ならでは認定条件に合致しなければならない。さらに、既存の獣医学部ではできない研究や新分野への挑戦という「石破4条件」を満たすことも必要だ。ペットのお医者さん養成という程度の軽い大学では認可の対象にならない。

　文科省の内部文書では荻生田官房副長官（当時）もこの点を懸念していた。強引に進めることを迫ったのは「総理のご意向」という殺し文句だった。普通なら認められない申請が認められる、という流れを指摘したのが「行政が歪められた」（前川喜平・前文科省次官）という表現だった。

　審議会が認可すれば、あれだけの騒ぎになっても、走り出した「政府の方針」は変えることができない、疑惑を抱えたまま逃げ切った、と国民の目に映るだろう。この決着で「安倍政権の勝利」になるのだろうか。

楯突いた籠池夫妻は逮捕
役所側は“証拠隠滅”と“高飛び”の対照

　森友学園では籠池理事長夫妻は、補助金詐欺で逮捕され、拘留された。加計学園の理事長は姿をくらまし、表舞台に出て説明することもない。自民党は証人や参考人として国会に呼ぶことさえ反対している。

　籠池夫妻は「切り捨てられた」という思いから安倍夫妻に異議申し立てしたら、刑事責任さえ問われた。逃げ回る加計理事長は学部新設まで認められ、盾突いた籠池夫妻は留置場。田舎芝居のような現実を、国民はどう受け止めるだろう。憲法改正を叫んでも誰が耳を傾けるだろうか。

　安倍昭恵夫人付きの秘書として森友学園と財務省の連絡役を務めた経産官僚は、イタリア大使館に赴任した。この女性は、文書による仲介の事実が明らかになってから役所にも出勤していない。今度は「ローマの休日」か。一等書記官という厚遇の裏には、東京に置いておけない事情があるとしか思えない人事である。

　籠池夫妻は「証拠隠滅、逃亡の恐れ」と認定され逮捕された。籠池夫妻の要望を受け入れ、9億円の国有地を1億円で売った側はどうなったのだろう。証拠となる内部文書は廃棄、仲介した官僚はローマに「高跳び」。証拠隠滅・逃亡は役所の側のように思える。権力を持つ側は、都合いいことはなんでもできる。森友疑惑はツッコミどころ満載。これで信用回復ができるのだろうか。

モリカケ問題で
安倍政権は3つの誤りを犯した

　北朝鮮の核ミサイルや中国の膨張主義、北東アジアの脅威は高まり、アメリカではトランプ政権で自国中心主義が露骨になった。加計や森友など小さな問題で大騒ぎしている時ではない。そんな意見をよく聞く。もっともらしく聞こえるが、事件の規模が小さいからと、たいした問題ではない、と考えるのは浅はかである。加計・森友は政権の体質を表す出来事だ。

　政権の命取りになりかねない大事になったのは、致命的な「3つの誤り」を犯したからだ。第一は「権力の私物化」。第二は「都合の悪いことをウソで切り抜ける隠蔽」。第三は「誰も自分の責任と思わない空洞行政」である。

「安倍さんはいい人だ」とよく聞く。「知り合いを大事にする」という。そんな性格は決して悪いことではないが、最高権力者という自覚がないと周りを振り回すことになる。留学仲間の加計クンとの友情を大事にすることが、加計学園の事業を応援することに繋がっては困る。

　50年門戸が開かなかった獣医学部の扉をこじ開けなければ、と思ったのかもしれないが、こじ開けるとこととお友達関係が直結すると「権力の私物化」になってしまう。友達を大事にしたい首相の我がままに周囲が従ったのが事の起こりではないだろうか。

「加計学園に」という結論が先に決まり、その結論に落とすよう行政が歪められたとしたら問題だ。首相の奥さんが名誉校長に就任した小学校は、国有地の買い取りが格安にできた。普通ありえないことが「安倍つながり」だと可能になる。悪気がないところが深刻である。上に立つ者が「権力の私物化」に鈍感なら、下はどうなるだろう。未熟な首相に強い権力を与えてしまったことに間違いがあったのかもしれない。

常識をわきまえた政治家が中枢におらず
誰一人として深く責任を感じていない

　二つ目の隠蔽体質は、健全な常識をわきまえた政治家が政権中枢にいないことを示している。「ウソで固めて逃げ切る」という対処方針が誤りだった。メディアや国会対策に目が奪われ、その場しのぎの答弁や説明で切り抜けられると思ったのか。

　その場しのぎでウソをつくと、どんどん辻褄が合わなくなり、さらに大きなウソをつかなければならない。多忙な首相が年に5回もゴルフや焼き肉でご一緒しながら、「加計学園が国家戦略特区に申請するということを知ったのは今年1月」。誰も信じないような答弁をする結果となった。

　答弁のつじつま合わせに知恵を絞るが、大局が読めない。浅知恵に長けた側近を重用した結果である。「首相は本当のことを言っていない」と多くの人は受け取った。平気でウソをつく首相が支持を失うのは自然なことだろう。

　官邸主導で迷走する今回の事態に、深く責任を感じている当事者が見当たらない。指揮を執るのは菅官房長官だが、厄介な仕事を押し付けられた、という素振りが見え見え、と官邸詰めの記者は言う。事実上の司令塔は政務担当の今井尚哉秘書官だという。秘書グループが答弁書などの方向付けをしているというが官僚の集まりでしかない。今井秘書官を軸に森友学園は財務省、加計学園は内閣府とその後ろにいる経産省が対応していることに限界がある。

　役人は論理的整合性を重視するが、世間がどう受け止めるかには無頓着だ。担当する部分には知恵を絞るが、全体像に想像が及ばない。菅官房長官の下で事務を仕切る杉田官房副長官や、国家戦略特区を担当する和泉首相補佐官も同様。だれもが責任を感じていないから、誤った政策を転換する、という大きな決断ができない。決めた方向を変えることができないまま、政策暴走を許している。

憲法改正を画策する首相が
本気で加計学園と心中するか

　事件は小学校や獣医学部の認可で起きたのがせめてもの幸いだった。満州事変から太平洋戦争へとのめり込み、原爆が落とされるまで「政策の軌道修正」ができなかった大失敗の経験が日本にはある。その反省の上に今日があるのに、歴史に学ぶことをしない安倍政権は、愚行を繰り返している。

　森友学園は籠池逮捕で終わらない。詐欺で起訴され、これにて一件落着となれば、「国有地安売り」の財務省へ批判が沸騰するだろう。国税庁長官になったまま姿を現さない元理財局長の佐川宣寿氏への風当たりだけでなく、事件当時の近畿財務局長らに厳しい視線が注がれるだろう。この件については、改めて書く。

　加計学園の獣医学部新設を政府は本気で正面突破するつもりだろうか。方向転換できない政権は突っ走るかもしれないが、冷静に考えれば、一歩後退して安倍政権の体制を立て直すことが得策であると誰でも分かることだ。責任を取らない側近の差配で愚行を改められないなら、政治家はいらない。憲法改正を画策する首相が加計学園と心中するとは思えない。首相周辺で、白紙撤退のダメージを瀬踏みしつつ「選択肢のひとつ」として密かに検討されているという。

　新国立競技場の建設費が膨大になって、政府は計画を白紙に戻した。誰の入れ知恵か知らないが、賢い選択と評価され、安倍内閣への風当たりは和らいだ。完成は東京五輪にはなんとか間に合うが、前年に予定されるラグビーワールドカップの東京開催に間に合わなくなった。ラグビーＷＣの旗を振った大先輩の森喜朗元首相の顔に泥を塗ってでも決断したのである。背後に高い支持率があった。

　今回は親友の加計理事長に泣いてもらうしかない。その決断を、安倍首相ができるか。政治家としての正念場である。

（デモクラシータイムス同人・元朝日新聞編集委員　山田厚史）

モリカケの総括と展望、ひじょうに良い記事。一連の嘘対応を「田舎芝居」と形容しているのも秀逸。まさに田舎芝居だもんね。「加計・獣医学部を白紙撤回？安倍政権が人気挽回サプライズ作戦か #SmartNews 」 https://t.co/Za1YquO2hl

― 柳田由紀子 (@yukikoyanagida) 2017年8月16日

安倍政権の致命的な「3つの誤り」
第一は「権力の私物化」。第二は「都合の悪いことをウソで切り抜ける隠蔽」。第三は「誰も自分の責任と思わない空洞行政」である。

加計・獣医学部を白紙撤回？安倍政権が人気挽回サプライズ作戦か https://t.co/Siifjn5jD4

― いとうたかし＠肉球新党猫の生活が第一 (@takashi1305) 2017年8月16日

こんなサプライズされてもね。
国民を舐めてるねΣ(-᷅_-᷄๑)

加計・獣医学部を白紙撤回？安倍政権が人気挽回サプライズ作戦か（ダイヤモンド・オンライン）- Yahoo!ニュース https://t.co/TZbPMzhJ4Q

― hirakawa noboru (@z_noboru) 2017年8月16日

加計・獣医学部を白紙撤回？安倍政権が人気挽回サプライズ作戦か（ダイヤモンド・オンライン） - Y!ニュース

これが安倍首相の目指す美しく国だからサプライズなんて起こらないよ。こんな人達は自分達だって気づかない人達の政権だから。 https://t.co/1dco640IeF

― あるけ〜 (@cfily) 2017年8月16日

加計・獣医学部を白紙撤回？安倍政権が人気挽回サプライズ作戦か（ダイヤモンド・オンライン） https://t.co/sB1kFuBSy3人気取りでも何でも良いが白紙撤回大歓迎、政権の間違は素直に撤回すべし❗ある意味良き前例になる❗

― 安倍進一郎 (@nagataichirou) 2017年8月16日

もう手遅れやろ。
そうなれば、今までのスタンスや国家戦略特区会議メンバーの主張は全否定されることになるから、誰かが詰め腹を切らされるよねえ。今治市や愛媛県も血を見るね

加計・獣医学部を白紙撤回？安倍政権が人気挽回サプライズ作戦か https://t.co/pfM12JYh5d

― なにわこーちん (@naniwakochin) 2017年8月16日

加計・獣医学部を白紙撤回？安倍政権が人気挽回サプライズ作戦か | 山田厚史の「世界かわら版」 | ダイヤモンド https://t.co/ETPmmWnU9p 「首相は本当のことを言っていない」と多くの人は受け取った。平気でウソをつく首相が支持を失うのは自然なことだろう。

― マークん (@marktrumpet) 2017年8月16日

加計・獣医学部を白紙撤回？安倍政権が人気挽回サプライズ作戦か（ダイヤモンド・オンライン）で、今治市はどうする？財政破綻はほぼ免れられないぞ。加計孝太郎氏と安倍晋三氏が個人で寄付でもするの？今治市民、激怒だと思う💢 https://t.co/BbCUxiE8wY

― 倫理的情報社会を目指す (@Use_IT_ethical) 2017年8月17日

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/768.html

　★終戦から７２回目を迎えた政府主催の全国戦没者追悼式が１５日、日本武道館で開かれた。天皇、皇后両陛下や遺族らが参列する中、陛下はおことばで「終戦以来、既に７２年。国民のたゆみない努力により、今日の我が国の平和と繁栄が築き上げられましたが、苦難に満ちた往時をしのぶ時、感慨は今なお、尽きることはありません。ここに過去を顧み、深い反省とともに、今後戦争の惨禍が繰り返されないことを切に願い、全国民とともに、戦陣に散り、惨禍に倒れた人々に対して、心から追悼の意を表し、世界の平和と我が国の発展を祈ります」。

　★陛下は先の大戦について戦後７０年を迎えた１５年から３年続けて「深い反省」との表現を用い、平和を祈る気持ちを示された。即位したときから象徴として国民の中に入った陛下は、全国行脚のみならず、アジアへ慰霊の旅を続けてこられた。その平成も来年には幕を閉じようとしている。陛下の思いや後世に平和を強く希求するお気持ちが「深い反省」という言葉を選ばせているのだろう。

　★一方、首相・安倍晋三は「戦争の惨禍を繰り返さない」とその決意は語るものの、歴代首相が言及したアジア諸国への加害責任や謝罪には今年も触れず「不戦の誓い」も式辞から外した。つまり反省はもうしないということだ。陛下自身の足で回られ、触れた国民や諸外国民の声を受け止めた思いを言葉にすることと、政治の世界がこねくり回して作り上げた作文の違いを見せつけられた思いだ。政治は絶えず戦後の社会や経済をリードしてきたと言いがちだ。無論、視点を変えればそうかもしれない。だが、陛下の言う「国民のたゆみない努力」の結果に今日があるという言葉に「象徴」としての深みが宿る。（Ｋ）※敬称略

関連記事
天皇陛下の８月１５日　変わらぬ平和への思い！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/700.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/769.html

　安倍政権が続けばもちろんの事、たとえ安倍政権が終り、その後に岸田だか石破だか知らないが、代りの首相による自民党政権が続いても変わらない。

　自民党に代わる保守政権（たとえば小池新党を中心とした連合政権）が出来ても、やはり変わりそうもない。

　そして、まず、そういう事にはならないが、共産党を含めた左翼的な野党連合が万が一政権を取ったとしても、決して本気でこの二大テーマに取り組もうとしないだろう。

　そういうタブーのような二大政治テーマが、この国にはある。

　それが日米安保体制の見直しと、日朝国交回復交渉だ。

　きょう８月１７日の朝日が実例を挙げて教えてくれている。

　イタリアにしてもドイツにしても、駐留米軍に対して主権を行使しているのに、なぜ日本だけここまで主権を放棄しているのかと。

　しかし、イタリアやドイツだけではない。

　朝日のその記事は触れていないが、フィリピンもイラクも主権を要求している。

　ところが日本だけは主権放棄状態だ。

　なぜか。

　それは日米安保体制の根幹にかかわる政策であるからだ。

　同様に言える事は、北朝鮮との国交回復交渉だ。

　もちろんその一環として拉致問題も解決する。

　小泉首相は平壌宣言でそれをしようとして、頓挫した。

　そして、いまも頓挫したままだ。

　保守政党がやろうとしないのはわかる。

　北朝鮮がこれだからだ。

　しかし、左翼政党でさえも、本気でやろうとしない。

　左翼がそれをやろうとすると、国民は反発するからだ。

　イデオロギーの観点からそれらを進めようとしている、と色眼鏡で見られるからだ。

　だからこそ左翼政権もまた動けないのである。

　しかし、この二つのテーマは戦後に残された日本の二大政治テーマである。

　左翼でない政党がこの二つを、国民的支持を得て、動かさなくてはいけない。

　それをやろうとしているのが新党憲法９条である。

　動かすところまで大きな政党にならなくても、時の政権にそれを求めて、そうさせればいいのである。

　新党憲法９条ならそれが出来る（了）

※今日の注目記事
イスラエルと特殊な関係にある事を認めた毎日新聞　　「一面トップ、スクープ記事に驚いた」　　天木直人
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/330.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/770.html

民進党代表選で立候補を表明している前原誠司議員が共産党との選挙協力を解消する方向で検討していると言及しました。

メディアの取材を受けた前原氏は「民進党が主体性を取り戻さない限り、安倍さんから民共のレッテルを張られ、中間層、無党派層、穏健な中道保守、穏健なリベラルの票が逃げていく」と述べ、共産党が民進党の支持離れを誘発していると指摘。
自分が当選した日には、共産党とは選挙協力しないで戦うと発言していました。

また、若者への支援政策が必要だとして住宅手当や教育支援を強化すると明言し、その財源に消費増税をやるべきだと主張しています。
消費税の上げ幅に関しては「どのくらいの年数で、どのくらい国民の負担率を上げるかはまだ決めていない。すべてを消費税で賄うかどうかも決めていない。消費税だけではなく、税のべストミックスをしっかり組み立てていかなければいけない」とコメントしていました。

他にも憲法改正に賛成の方向で動くと発言しており、前原氏は今までの民進党と比べて与党寄りの印象が強いところです。


小池新党との連携「あり」　前原誠司衆議院議員
http://blogos.com/article/240814/
細川珠生（政治ジャーナリスト）
Japan In-depth編集部（駒ヶ嶺明日美）

【まとめ】
・民進党離れの原因は、共産党との連携。今後の選挙協力は難しい。
・社会保障制度は若い世代への再分配が必要で、財源は消費税増税で賄う。
・小池新党とは政策・理念が共有できれば、協力する。

8月21日に告示され、9月1日に投開票される民進党代表選への立候補を正式に表明した民進党衆議院議員の前原誠司氏を迎え、自身の掲げる政策や、野党として目指すあり方に対する考え方について、政治ジャーナリストの細川珠生氏が話を聞いた。


【録画】民進党代表選、前原元外相が正式に出馬表明（2017年8月7日）


前原氏と枝野氏の一騎打ちか　民進党代表選び活発化(17/07/28)


記事コメント

やはりバカはバカでしかなかったな。民進の良心派は離党すべきだろう。
何故、民進の支持が上がらないかをまったく理解していない前原を担ぐようでは自民以上の泥船に乗るようなものだ。
前原の目的は民進を完全に壊して自民に吸収させるってこと。これでも前原が代表になるようなら民進自体の存在意義は皆無になるし、でんでんが目論む大政翼賛会という戦前回帰が加速するだけになる。
[ 2017/08/17 06:46 ] 名無し [ 編集 ]

消費増税は必要＝無駄遣いはやめない、僕たちが自由に使える財源がもっと欲しい。
憲法改正必要＝権力者の自由度がもっと欲しい。国民主権？ アホか。

だめだこりゃ。
[ 2017/08/17 06:46 ] 名無し [ 編集 ]

民進党の存在意義が感じられません。駄目だコリャ
勿論自民も支持出来ない。
今までとなんにも変わらないですね。
[ 2017/08/17 06:57 ] 名無し [ 編集 ]

前原の考えなら民進党はいらないな自民そのもの、野田と共に自民党にお逝きなさい
[ 2017/08/17 07:07 ] 名無し [ 編集 ]

自民党との対立軸が必要な時節に、前原ってやはりアホだったのか・・・
[ 2017/08/17 07:10 ] 名無し [ 編集 ]

ほら、やっぱり前原は第二自民じゃん。そんなんだから、民進党ダメなんだよね。
前原はやっぱり出ていけば？
[ 2017/08/17 07:11 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/771.html

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/330.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/772.html

▼東条英機は卑怯者だ！責任取らず自分は生き延びた！

落語仲間の先輩が言った。
　日清、日露戦争までは、「兵隊と兵隊の戦い」だった。それが第一次大戦から一般市民を巻き込んだ「総力戦」に変わった。

　今回のNHKスペシャル「樺太地上戦」でも、突然、子供が少年兵として駆り出されソ連軍と戦う場面があった。

落語仲間の先輩は続けた。
　戦争は昔の話ではない。イラクやシリア、アフリカなど今も世界各所で戦争が続いている。

　戦争は残酷だ、悲惨だと言うだけでなく、そんな戦争を起こした者たちの「責任」を追及しなくてはいけない。

おっしゃる通りだ。
　東条英機は「生き恥をさらすより死を選べ」と言って、３１０万人の兵士や国民を死に追いやった。

　ところが東条英機をはじめ、戦争を指揮した作戦参謀たちは生き延びた。玉音放送で「敗戦」を知り、「申し訳ない」と言って割腹自殺した民間人が多数いた。

　戦地ではなく東京でのうのうと生き延びた東条英機は誰よりも先に腹をかき切って、責任を取るのが筋ではないか。

　「生きて虜囚の辱を受けず、死して罪禍の汚名を残すこと勿れ」と、幾多の若者を戦場に送ったのは誰か。

　東条英機は卑怯者だ。責任を取らず自分は逃げた。そして戦後まで生きた。憎んでも憎みきれない極悪人だ。東京裁判でＡ級戦犯として処刑になったからと言って、ヤツの罪が消えるものではない。永遠に消えない。３１０万人が呪っている。

　そんな極悪非道の東条英機を「神」として祀っているのが靖国神社だ。

　読者のみなさんにお願いだ。

　この事実を戦争を知らない若者に伝えてほしい。

　靖国とはこういう場所なんだ、と教えてやってもらいたい。

　二度とこんな愚かな戦争を繰り返さないためにも若者に知らせてほしい。

　安倍政権を「いいね」と支持する若者に真実を伝言してください。

　ほかの作戦参謀たちも同様だ。無謀な作戦と分かっていて強行し３万人を超える兵士を死なせたインパール作戦。大半が戦死ではなく飢えによる「餓死」と「病死」だった。こんな残酷なことがあるだろうか。

　そんな中で、総指揮官の牟田口廉也は、いち早く日本に逃げ帰り、のうのうと７３歳まで生き延びた。そしてこう言った。「わが作戦は間違っていなかった」―。

　日本はいまだに戦争の責任があいまいなままだ。日中戦争、沖縄の地上戦、インパール作戦、樺太地上戦・・・どれ一つ、こうした無謀な戦いの責任が明らかにされていない。

　今また、安倍晋三がおかしな動きを始めた。ひょっとして軍事大国の野望を抱き、同じことをやろうとしているのではないか？

　そうでなければ、平和国家を「戦争ができる国」に改める必要などない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/773.html

安倍首相らの資産公開報告書は「破棄した」　官僚の隠蔽体質変わらず
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170817-00010000-kinyobi-pol
週刊金曜日 8/17(木) 12:05配信

　公開が義務づけられている大臣らの資産報告書のうち、総理大臣や官房長官らのものについて、担当部署である内閣官房内閣総務官室に筆者が問い合わせたところ、対応した係長が「すでに破棄した」「公文書ではない」などと“虚偽”の説明を行ない、開示を渋るという出来事があった。都知事選の告示前のことで、「安倍政治」への逆風が強まるなか、選挙への影響を考えて嘘をついた疑いが濃厚だ。

　問題の文書は、2001年に閣議決定された「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」に基づくものだ。大臣、副大臣、官房長官、副長官、政務官は、自分と家族の資産状況について報告書を作成し、公開することが義務づけられている。閣議決定によれば、「公職にある者としての清廉さを保持・促進し、政治と行政への国民の信頼を確保し、もって行政の円滑な運営に資する」ための制度である。

　筆者は6月15日、総理大臣らのものを管理している内閣官房内閣総務官室第一担当（山崎重孝内閣総務官＝当時）に電話をかけ、安倍晋三総理大臣や菅義偉官房長官らの資産報告を見たい旨伝えた。防衛省や財務省、内閣府など他省庁は1〜2日で開示していたので内閣官房も同様の対応だろうと思っていたところ、電話口で対応した男性職員は意外にもこう言った。

「国務大臣等の資産公開の報告書は官邸記者クラブに配布した後に破棄した。（各国会議員の）事務所が作成したものであって公文書ではない。クラブに聞いたらどうか、また事務所に問い合わせたらどうか」

【「探したら保有」の怪】

　官邸記者クラブは筆者のようなフリー記者を事実上排除している。また閣議決定で公開を義務づけた報告書なのに、議員事務所に要求しろと行政が指示するのも筋違いだ。もとより、公文書ではないとはいったいどういうことか。納得がいかない筆者は念を押した。

「様式は省令で決まっている。やはり公文書だと思う。保管しているのではないか」

　しかし職員は「破棄した」「公文書ではない」と自信ありげに繰り返した。「文書が存在しないのだから情報公開請求しても開示できない」とも言った。

　嘘をついている可能性が高いと判断した筆者は、数日後、情報公開請求を行なった。結果が出たのは1カ月後、都議会議員選挙で自民党が惨敗した後の7月14日のことである。土生栄二内閣官房内閣総務官名で出された決定は、総理大臣らの資産報告書を「行政文書」――つまり公文書として特定し、すべて開示するという内容だった。対象の報告書は次の14人分。

・総理大臣＝安倍晋三・配偶者昭恵

・官房長官＝菅義偉・妻眞理子

・官房副長官＝萩生田光一・妻潤子・長男一輝

・同副長官＝野上浩太郎・配偶者真美子・子萌子・同温子・同周太郎

・同副長官＝杉田和博・配偶者彰子（敬称略、表記は記載通り）

「破棄した」「公文書ではない」という職員の説明が“嘘”であることが、これではっきりした。

　内閣官房内閣総務官室に事情を質すと、電話でこう回答してきた。

「電話で対応した職員は特別職担当のアメミヤ係長である。資産公開文書は公文書である。私どもの確認不足だった。申し訳ない」

「破棄した」については、「当方に文書がなかった。今すぐに出せないという意味で申し上げた。情報公開請求を受けて探したら、保有している事実がわかった」と意味不明の説明に終始した。

　加計学園問題や防衛省情報隠蔽疑惑に通じる今回の“虚言”騒動の原因が、当の国務大臣らからの“助言”にあるのか、職員レベルの忖度なのかは不明だが、安倍政権の法令無視体質が行政組織を激しく蝕んでいるのは間違いない。

　なお、開示された資産報告によれば、安倍晋三首相は森永製菓の株を4万9000株（株式併合により現在は9800株相当）保有。12年の首相就任時と比べて6倍に値上がりしており、約5000万円の含み益が生じた計算だ。

（三宅勝久　ジャーナリスト、8月4日号）

《2001年に閣議決定》
大臣、副大臣、官房長官、副長官、政務官は、自分と家族の資産状況について報告書を作成し、公開することが義務づけられている
《安倍首相らの資産公開報告書は「破棄した」　官僚の隠蔽体質変わらず》（週刊金曜日） https://t.co/BOdm580MXn

― matsu takeko (@tomo3seishi) 2017年8月17日

安倍首相らの資産公開報告書は「破棄した」　官僚の隠蔽体質変わらず（週刊金曜日） - Yahoo!ニュース https://t.co/wWkZMChhR3 @YahooNewsTopicsアマミヤたる人物。胡散臭い言い訳申し訳ないで済まされないのでは無いか？

― matfix (@kyoumosawayaka) 2017年8月17日

驚きもしない腐った内閣

安倍首相らの資産公開報告書は「破棄した」　官僚の隠蔽体質変わらず（週刊金曜日） https://t.co/TAEig6FwPB

― こんな人達ですが何か❓❔ (@666fusei) 2017年8月17日

安倍の撒き散らす害毒が、日本の政治・官僚・司法・報道、ありとあらゆる所を腐らせているな。
安倍首相らの資産公開報告書は「破棄した」　官僚の隠蔽体質変わらず（週刊金曜日） - Yahoo!ニュース https://t.co/vis8N9oIBp @YahooNewsTopics

― ヌーちゃん (@nuuchan) 2017年8月17日

これ完全にアウト。
資産公開は義務のハズ。アヘ政権は芯から腐ってる‼︎国民は本当に怒ってるぞ😡

安倍首相らの資産公開報告書は「破棄した」　官僚の隠蔽体質変わらず（週刊金曜日） https://t.co/D65lsdZhQu

― Kinopon (@Hidekitp) 2017年8月17日

相変わらずのクズ対応だな。
嘘つき役人はクビにしろ！安倍首相らの資産公開報告書は「破棄した」　官僚の隠蔽体質変わらず（週刊金曜日） - Yahoo!ニュース https://t.co/U30rLG12uO @YahooNewsTopics

― いのっち2 (@ken51000) 2017年8月17日

隠蔽。本質は何も変わっていない。
政治家、官僚は学習能力が無さすぎる。
安倍首相らの資産公開報告書は「破棄した」　官僚の隠蔽体質変わらず（週刊金曜日） - Yahoo!ニュース https://t.co/QnsqgwHmtJ @YahooNewsTopics

― ban9216 (@ban9216) 2017年8月17日

安倍首相らの資産公開報告書は「破棄した」　官僚の隠蔽体質変わらず（週刊金曜日） - Yahoo!ニュース https://t.co/Wtja7K3dwg @YahooNewsTopics　：酷いな〜！　アベ政権はなんでも捨てちまうのか！？　総理大臣のポストも捨ててくれ！！！

― カミちゃん『アベ政治を許さない！』 (@kamichann60) 2017年8月17日

平然と嘘をつく官僚。

安倍首相らの資産公開報告書は「破棄した」　官僚の隠蔽体質変わらず（週刊金曜日）- Yahoo!ニュース https://t.co/1CW1PHMsuh

― Ｔ−Ｔ (@tcy79) 2017年8月17日

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/774.html

田島なおき（被ばく受忍返上）さんのツイート。

銃剣道…
重要なことは 日本兵による撮影が行われたこと。 公開処刑は日本軍が企画し日本軍が実施した、という事実です。 写真が胡散臭いのではなく、事実が限りなく胡散臭く残忍なのです。以下は東中野氏らよる写真のトリミングです。トリミングって、写真の本質を消し去ることができるのですね。 pic.twitter.com/C59OuWelfC

― 田島なおき（被ばく受忍返上） (@ni0615) 2017年4月10日

銃剣道…
この写真は、1938年7月から1年間、南京の兵站病院で衛生伍長として勤務した坂本多喜二氏が撮影したもの。南京に進駐した日本軍が行なった、いわば「捕虜刺突大会」。驚くことに、多くの兵隊を動員し見学させて、行事としている。これが恭しき天皇の軍隊、皇軍の士気鼓舞なのだろうか？ pic.twitter.com/MvlEk6oKgn

― 田島なおき（被ばく受忍返上） (@ni0615) 2017年4月10日

銃剣道…
この写真も、南京の兵站病院衛生伍長だった坂本多喜二氏が撮影したもの。東中野修道氏は、写真が中国側の「お造り」だとして南京事件否定を試みたが、日本軍兵士や軍属が撮影した写真は否定できなかった。TVドラマ「私は貝になりたい」のシーンは、日本軍の伝統的な捕虜殺害法だったのだ。 pic.twitter.com/YOF1wJ1bRm

― 田島なおき（被ばく受忍返上） (@ni0615) 2017年4月10日

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/775.html

米朝緊迫で前のめり 安倍政権「存立危機事態」を自作自演
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211628
2017年8月17日　日刊ゲンダイ

　　
　　　どちらもトンチンカン（佐藤副大臣と小野寺防衛相）／（Ｃ）共同通信社

　米国領グアム島周辺に４発の新型弾道ミサイルを撃ち込む案を表明した北朝鮮に対し、「炎と怒りに直面することになる」と怒りをあらわにしているトランプ大統領。

　金正恩委員長と同じで頭にすぐに血が上るタイプだから、互いに「やんのかぁ」「コラぁ」という田舎の暴走族レベルの“威嚇の応酬”はエスカレートするばかり。そんな米朝に対し、本来は「揃って頭を冷やせ」と諭すべき立場にいるのが日本なのに、積極的に“参戦”する姿勢を見せているから狂っている。

「北朝鮮から日本の上空を飛び越えてグアムの方へ（ミサイルが）行く。日本の自衛隊は本当に撃ち落とさなくていいのか。日米同盟の真価が問われている」

　１５日の「戦没者追悼中央国民集会」で、こんな仰天発言をしていたのが佐藤正久外務副大臣だ。「日本の存立の危機にあたる可能性がないともいえない」と集団的自衛権行使の前提となる「存立危機事態」をチラつかせた小野寺防衛相の仰天解釈を真に受けたようだが、何をトンチンカンなことを言っているのか。

　軍事ジャーナリストの世良光弘氏がこう言う。

「仮に北朝鮮がグアムに向けて弾道ミサイルを発射した場合、地上から６００〜７００キロの高度で飛んでいく。自衛隊が現在、保有している迎撃ミサイルの高度は５００キロ程度ですから、物理的に撃ち落とすのは不可能です」

　そもそも北朝鮮は、グアム島周辺の「海域」に向けて弾道ミサイルを撃つ――という計画を発表しただけ。何もグアム島を直接狙ってミサイル攻撃を仕掛けると宣戦布告したワケじゃない。とてもじゃないが、現時点で「存立危機事態」に該当するはずがないだろう。

　安倍首相だって、安保法が閣議決定した後の会見で、米国の戦争に日本が巻き込まれる可能性は「絶対にあり得ません」と断言していたではないか。このまま米朝のケンカにクビを突っ込めば、自ら進んで巻き込まれにいくようなもの。「存立危機事態」の自作自演だ。

　米朝が軍事衝突となり、日本も参戦すれば犠牲を被るのは国民だ。佐藤副大臣はそんなことはお構いなしで、迎撃が不可能な弾道ミサイルを「撃ち落とさなくていいのか」なんて威勢のいいことを言っているのだ。“ヒゲの隊長”なんて呼ばれているが、戦前、無謀な作戦で多くの犠牲者を出した悪名高き「インパール作戦」を指揮した旧日本軍の牟田口廉也中将とソックリだ。日本が巻き込まれる最悪の事態となったら、安倍首相や佐藤副大臣を真っ先に前線に送り込むべきだ。

前のめりで突撃? 韓国大統領冷静。
米朝緊迫で前のめり 安倍政権「存立危機事態」を自作自演 https://t.co/CLIg5xxC3Z #日刊ゲンダイDIGITAL

― 散歩 (@sanpo777) 2017年8月17日

米朝緊迫で前のめり 安倍政権「存立危機事態」を自作自演 https://t.co/T9KRTXHaIm #日刊ゲンダイDIGITAL …「存立危機事態」の自作自演」。小野寺防衛相、佐藤正久外務副大臣。二匹のバカを黙らせろ！

― Genten (@000RM000) 2017年8月17日

「。。金正恩委員長と同じで頭にすぐに血が上るタイプだから、互いに「やんのかぁ」「コラぁ」という田舎の暴走族レベルの“威嚇の応酬”はエスカレートするばかり。。」

米朝緊迫で前のめり 安倍政権「存立危機事態」を自作自演 https://t.co/7Fbp5caVjH

― no race (@teyllan) 2017年8月17日

「日本が巻き込まれる最悪の事態となったら、安倍首相や佐藤副大臣を真っ先に前線に送り込むべきだ」そのとおり。おまえらは平成の牟田口廉也か。米朝緊迫で前のめり 安倍政権「存立危機事態」を自作自演 https://t.co/kQCqLLx21k #日刊ゲンダイDIGITAL

― 新党憲法９条予備党員・吉永凌 (@gen9jyo) 2017年8月17日

米朝緊迫で前のめり　安倍政権「存立危機事態」を自作自演 https://t.co/gusZSxLdDy

　そんな米朝に対し、本来は「揃って頭を冷やせ」と諭すべき立場にいるのが日本なのに、積極的に“参戦”する姿勢を見せているから狂っている。

17日

― パグさん♪🚁 (@fvjmac) 2017年8月17日

『“ヒゲの隊長”なんて呼ばれているが、戦前、無謀な作戦で多くの犠牲者を出した悪名高き「インパール作戦」を指揮した旧日本軍の牟田口廉也中将とソックリだ。』
米朝緊迫で前のめり 安倍政権「存立危機事態」を自作自演 https://t.co/ff0diZCtoB

― shuji higashi (@gojimufan) 2017年8月17日

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/776.html

模範解答 東大クラス pic.twitter.com/tv1snTCRec

― Okinawaot (@okinawaot) 2017年8月15日

私が夏休みの宿題をやっていないことを証明する責任はそちら側にある

― トリプルスタンダード (@genzai_mishiyou) 2017年8月16日

夏休みの日記
「家族のプライバシーに関わる内容なので、すべて黒塗りにしております。」

― 中山信児 (@na_kashi) 2017年8月16日

担任:宿題はどうした？

生徒:相当詳しく朝日新聞に書いてありますから、是非それを熟読していただいてもいい

― . (@Salaam_D_Nakba) 2017年8月16日

全く問題ない

― pisasiburi (@cver1pisc) 2017年8月16日

将来の官僚候補、間違いなし❗️

― take (@bamboojump2) 2017年8月16日

pic.twitter.com/1daeoIJoEb
之で・・・先生は
この生徒をどのように評価するのかな???

オール　　(優)
オール　　(5)
特待生として。。。
飛び級で・・・・東大なり京大に、すいせんにゅうがくとなるのかな????

― 【お化粧や】 変更だ!! (@nmawata) 2017年8月16日

記憶にございません

― トランプのウソニュース研究所 (@uso_news_warosu) 2017年8月16日

「私が宿題をさぼる筈がない。だから宿題はやった。」

― クロネコ (@7522647Msry) 2017年8月16日

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/777.html

「戦争を憎み、平和を重んずる国」は安倍首相の本心か？ 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211664
2017年8月17日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　１５日、鳥ヶ淵の戦没者墓苑での安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

「私たちは、歴史と謙虚に向き合いながら、どのような時代であっても、この不動の方針を貫いてまいります」（安倍晋三首相）

　これは１５日、全国戦没者追悼式で安倍総理が述べた式辞。

　この前の言葉は、

「戦後、わが国は、一貫して、戦争を憎み、平和を重んずる国として、ただひたすらに、歩んでまいりました。そして、世界の平和と繁栄に力を尽くしてきました」

　であった。

　なので、安倍さんがいう「この不動な方針」というのは、「戦争を憎み、平和を重んずる国」であり、「世界の平和と繁栄に力を尽くす」ってこと。ご丁寧に、「どのような時代であっても」とまで言っている。

　信用していいの？　官僚が書いている原稿を、そのまま読んだだけだったり？

　今、米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩氏は、挑発し合っている。この国は米国の核の傘に守られているからって、ミサイル撃ったらやり返すからな！　というトランプさんを盲目的に支持するんでいいんかい？

　式辞での言葉が嘘でないなら、ドイツのメルケルさんやフランスのマクロンさんのように、「そういう危ないことは止せ」となぜ言えない？

　１４日付のＡＥＲＡｄｏｔ．に、古賀茂明さんの〈グアムへの北朝鮮ミサイル迎撃すれば、戦争状態　日米安保に殺される日本〉というコラムが載っていた。

〈今起きているのは（中略）「日米同盟を守るためには、米国と一緒に戦うしかない。そうしなければ日本の安全が根底から脅かされるのだから」という理屈で戦争のリスクまで一般の日本国民が負わされるという事態だ〉〈「日本国民を守るための日米安保条約」を「守る」ために多くの日本人が死ぬというパラドックスが現実のものになってしまうだろう〉

　日米同盟と、この国の人々の命、どっちが大切か、いわずもがな！

安倍総理「戦争の惨禍を二度と繰り返してはならない。戦後、我が国は一貫して戦争を憎み平和を重んずる国として歩んできました。そして世界の平和と繁栄に力を尽くしてきました。私達は歴史と謙虚に向かいながら、どのような時代になってもこの不動の方針を貫いてまいります。」 pic.twitter.com/dUkIYoFjHI

― DAPPI (@take_off_dress) 2017年8月15日

安倍総理「戦争の惨禍を二度と繰り返してはならない。戦後、我が国は一貫して戦争を憎み平和を重んずる国として歩んできました。そして世界の平和と繁栄に力を尽くしてきました。私達は歴史と謙虚に向かいながら、どのような時代になってもこの不動の方針を貫いてまいります。」 pic.twitter.com/dUkIYoFjHI

― DAPPI (@take_off_dress) 2017年8月15日

室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
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― 桃丸 (@eos1v) 2017年8月17日

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/778.html

民進党議員というのは、本当に国民がどのような考えをしてい
るのか、どのような政党を期待しているのか知らなさすぎるの
ではないか。

民進党の玉木氏や離党した細野氏にも感じた事だが、共産党
アレルギーが想像以上に大きいと言う事だ。

野党同士選挙協力しないと巨大与党には絶対に勝てない選挙
においても、共産党とは死んでも選挙協力をしたくないと、公の
席で何のてらいもなく言い切る神経。

代表戦に名乗りを上げた前原氏もそういった考えがとても強い
議員のようだ。

＞小池新党との連携「あり」　前原誠司衆議院議員
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　8/16(水) 18:01配信

＞・民進党離れの原因は、共産党との連携。今後の選挙協力
は難しい。
・社会保障制度は若い世代への再分配が必要で、財源は消費
税増税で賄う。
・小池新党とは政策・理念が共有できれば、協力する。

＞民進党が主体性を取り戻さない限り、安倍さんから民共のレ
ッテルを張られ、中間層、無党派層、穏健な中道保守、穏健なリ
ベラルの票が逃げていく。

大体が前原氏や枝野氏だけが代表選に立候補している時点で
私には、”昔の名前で出ています”だけの何の新鮮味も持てない
し、取り立て興味が湧かなかった。

勢いのある議員が立候補するでもなく、何をやってくれるんだろ
うとのワクワク感が全くなかった。

立候補した前原氏の考えが少しずつ分かってきたが、これが又
まったく庶民の考えを少しも分かっていない、反自民の受け皿
にはなり得ない党だと、今更ながら分った。

民共のレッテル張りがどうだと言うのだ。

安倍首相は、民進党を目障りに感じているだけでどんな党を作
っても、何かを見つけては必ずレッテル張りをする。

そんな人間の無責任な放言を真に受けてリベラル票が逃げる
と言う前原氏。

個人的には、今の共産党に対して多くの国民は民進党議員の
ようなアレルギーは持っていないと思っているが、なぜか民進
党議員は、極端な共産党アレルギー患者が存在している。

前原氏は、民進党の支持率がなぜ上がらないか、まったく誤解
をしている。

自民党との対立軸を鮮明にするべき党が、自民党と同じような
政策になれば民進党の存在意義さえなくなってしまう事に気付
かないとは。。。。

第二自民党になって今まで逃げていた票が帰って来るとはとて
も思えない。

野田もそうだったが、民進党議員の中には第二自民党的な思
考が蔓延しているのかもしれない。

なぜ、自民党との対立軸をつくらないのか。

歯がゆいし、やきもきする。

モリカケ問題、自衛隊の日報問題にしても、多くの国民は自民
党の私利私欲や隠ぺい体質に辟易していて、反自民の受け皿
を待望しているのに、前原氏は自民党と何ら変わりのない党を
目指しているように見える。

誰がそんな党に投票すると言うのか、戻ってくると言うのか。

全く世論や国民感情を分かっていないとしか思えない前原氏。

ひょっとしたらわざとやっている？

自民党に吸収して貰って、大政翼賛会を目指しているとか？

前原氏が代表になったら、今でさえ風前の灯火の民進党は終
了だ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/779.html

死に体同士が対北電話会談 いまトランプ米国に隷従の狂気
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211626
2017年8月17日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　反トランプを掲げる人々（Ｃ）ＡＰ

　全米が怒り狂っている。これはトランプ大統領にとって致命傷になるのではないか。

　アメリカを揺るがしている「デモ衝突事件」――。白人至上主義を掲げるヘイトデモに参加していた２０歳の男が、反対派グループに車で突っ込み、女性１人を殺した事件についてトランプは１５日、こう言い放ったのだ。

「誰も言いたがらないが私は言う。反対派グループも暴力的だった」「ネオナチ側の参加者には良い人々もいた」「非は双方にある。これは間違いない」

　殺人まで犯した差別主義者を擁護し、人種差別に反対した市民に非があるかのように口にしたのだ。さすがに、全米から抗議と怒りの声が上がっている。

　それでなくても事件後、トランプに対して批判が噴出していた。事件が起きた１２日、ネオナチや白人至上主義者をハッキリと非難しなかったからだ。ようやく２日後の１４日、白人至上主義者やネオナチを名指しした上で、「人種差別は悪だ」と用意した原稿を読み上げたばかりだった。ところが、その翌日、あっさりと前言を翻したのである。こちらがホンネなのだろう。

　しかも、車にひかれて亡くなった被害女性をあざ笑うかのように、車体に「トランプ」と書いた列車が男をはねる風刺画をツイッターでリツイートしている。

　トランプは、完全にレッドラインを越えてしまったようだ。すでにニューヨークやシカゴ、ロスなど全米各地で「恥を知れ」「辞めろ」と数千人の市民が“反トランプ”の抗議デモに参加しているが、この先、さらに大きなうねりになるのは間違いない。アメリカ政治に詳しい国際ジャーナリストの堀田佳男氏はこう言う。

「差別と闘ってきたのがアメリカの歴史です。たとえ建前でも、ヘイト活動を容認しないことが最低限のモラルになっています。これは右、左、関係ない。トランプは一線を越えてしまった。多くのアメリカ国民が、あの男にはリーダーの資質がないと再認識したはずです。これから激しい“反トランプ運動”が起こるでしょう」

　アメリカは異様な空気に包まれている。

■大統領の弾劾も可決される

　事件後、アメリカの産業界も次々に抗議の声を上げている。

　大手企業の経営者が、トランプの助言機関の委員を相次いで辞める異常事態となっている。半導体大手インテルのＣＥＯが、「我々が支持するのは他人を攻撃することではなく、他人を尊重するアメリカの価値だ」と声明を発表して辞任するなど、５人が辞めている。

　助言機関の委員を辞めることは、トランプから嫌がらせをされる可能性も高く、アメリカ企業にとってはリスクが大きい。それでも辞任に踏み切り、公然と批判したのは、よほどのことだ。

　トランプと関係が良かったゴールドマン・サックスのＣＥＯまで、「私たちを分断しようとする者たちを孤立させよ」とツイッターに投稿している。

　すでに支持率が３４％と過去最低を記録しているトランプは、四面楚歌の状態だ。このまま弾劾される可能性もゼロではない。

「いま、モラー特別検察官が１５人の弁護士を率いてトランプ大統領のロシアゲートを調査しています。このロシアゲートでトランプ大統領が弾劾されるかどうかが焦点になっています。もちろん、ロシアゲートと、今回のデモ衝突事件は直接関係ありません。でも、弾劾は議会が決める。民主党だけでなく、共和党の議員もトランプに憤りと嫌悪感を募らせているだけに、大統領の弾劾が可決される可能性はあると思う。中間選挙を控えている議員は、トランプ大統領を庇えないでしょう」（堀田佳男氏＝前出）

「デモ衝突事件」をきっかけに差別主義者の正体が割れたトランプは、一気にレームダック化し始めている。

　　
　　　どこまで米国に隷従するのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

北朝鮮への空爆が始まる恐怖

「死に体」のトランプはこの先、どうなるのか、どうするつもりなのか。

　恐ろしいのは、一発逆転、起死回生を狙って北朝鮮を空爆しかねないことだ。過去、シリアを空爆し、支持率をアップさせた成功体験を持っているだけにヤバイ。

　もちろん、正常な判断力があれば、リスクが大き過ぎて北朝鮮と戦争することなどあり得ない話である。しかし、共和党のリンゼー・グラム上院議員に「戦争は現地で起きる。大勢が死ぬとしても、向こうで死ぬ。こちら（アメリカ）で死ぬわけではない」と語っているところを見ると、トランプは、イザとなったらやりかねない。

　信じられないのは、「死に体」のトランプと電話会談した安倍首相が、対北朝鮮について、「対話のための対話には意味がない」「圧力を強める時だ」と、強硬路線で意気投合していることだ。

　中国も、ロシアも、韓国も「対話が大事だ」と、何とか戦争を避けようとしているのに、ただひとり、トランプを煽っているのだからどうかしている。

　ひょっとして、アメリカと北朝鮮が戦争を始めたら、日本が戦場になることを理解していないのではないか。

「米朝が衝突したら、北朝鮮が日本にミサイルを撃ち込んでくるのは間違いないでしょう。在日米軍基地が、米軍の発進基地と補給拠点となるからです。北朝鮮にとって日本は敵国そのものになる。北朝鮮は日本を射程に収める中距離弾道ミサイル“ノドン”を３００発、実戦配備している。発射から７〜８分で日本に着弾するから、発射をキャッチしても逃げることは不可能でしょう。驚いたのは、安倍首相が“抑止力”という言葉ではなく、“対処力”という言葉を使い始めていることです。気分は、ほとんど戦争準備態勢です。どこまで戦争にリアリティーを持っているのか、非常に不安です」（軍事評論家・前田哲男氏）

■日本の基地を米軍に使わせるな

「死に体」となった破れかぶれの政権ほど怖いものはない。何をやり出すか分からないトランプは本当に危険だ。安倍がそのトランプに隷属し、一緒になって朝鮮半島危機を煽っているのだから、完全にイカれている。

　追従するように、迎撃ミサイルＰＡＣ３の設置を大々的にＰＲしているのだから話にならない。オーストラリアで墜落事故を起こした米軍機オスプレイの飛行再開も、「はい、そうですか」と簡単に認めてしまった。

　そもそも、北朝鮮が対峙しているのはアメリカであり、日本は関係ないはずだ。なのに、このままでは日本は戦場になりかねない。日本国民は命がいくつあっても足りない。

「もし安倍首相が、本気で国民の生命と財産を守る気があるなら、アメリカと北朝鮮との戦争も阻止できるはずです。日米安保条約６条の交換公文には、在日米軍基地から戦闘行為を行う場合、米軍は日本政府と事前協議することが義務付けられ、日本政府は拒否することもできると規定されているからです。つまり、日本の基地を使わせないことができる。在日米軍基地を使用できないとなったら、アメリカは北朝鮮との戦争を断念するしかないでしょう。韓国の文大統領は、『朝鮮半島での軍事行動は韓国だけが決定できる。誰も韓国の同意なく軍事行動を決定することはできない』と、トランプ政権を牽制しています。安倍首相も事前協議のことくらいは口にすべきです」（前田哲男氏＝前出）

　支持率が下落し弱体化した安倍政権も、北朝鮮危機を「神風」として最大限に利用している。日米の「死に体」政権の暴走だけはストップさせないといけない。

死に体同士が対北電話会談 いまトランプ米国に隷従の狂気｜日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/dzUKiayQBB @tim1134

― 桃丸 (@eos1v) 2017年8月17日

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/780.html

▼警告！　７３１部隊の「軍学共同」が安倍政権下で復活！


　8月13日放送のドキュメンタリー、NHKスペシャル「731部隊の真実〜エリート医学者と人体実験〜」は大反響を呼んだ。

　これに関連してリテラが、「731部隊を生み出した軍学共同を安倍政権が復活させている」と強く警告した。的確な指摘である。

　安倍政権は大学などの“軍事研究”予算を2015 年度の３億円から2017年度には１１０億円へと倍増どころか、なんと３６倍強に増やした。

　リテラの警告を以下に転載する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　一見すると、まったく遠い過去のように思えるかもしれないが、実はこの731部隊を生み出した構造が、現在の安倍政権下で復活しようとしているのをご存知だろうか。

　そう、安倍政権は巨額の国費を投じて“軍学共同政策”を推し進めているのだ。

　たとえば、防衛省が 2015 年度から始めた「安全保障技術研究推進制度」は、初年度予算の3億円から2017年度には実に110億円と急増。

　戦争の反省から、多くの大学では戦後に“軍事利用のための研究”を禁じる理念を打ち出したが、いま、安倍政権のもとで骨抜きにされつつある。

　政府は基礎研究資金の助成に「デュアルユース」（軍民両用）という言葉を使って、その危険性を覆い隠そうとしているが、これが詭弁であることは明らかだろう。

　ノーベル賞を受賞した益川敏英・京大名誉教授は、こう警鐘を鳴らしている。

　〈研究費が減る中、現役の研究者は防衛省の資金も背に腹はかえられないと言うかもしれないが、いったん立ち止まって欲しい。

　資金を一度受け取れば、その研究者は直接的に軍事研究につながるテーマに一本釣りされ、深みにはまっていくと思う。

　科学は発達した結果、民生にも軍事にも使えるデュアルユースの問題をはらむようになり、区別をつけるのは難しい。

　だから、軍事研究かどうかは、どんな機関が、何の目的で資金を出しているかで判断するべきだ〉（朝日新聞2017年1月11日付）

　また、宇宙物理学などを専門にする池内了・名古屋大学名誉教授も、著書のなかでこのように喝破している。

　〈（軍民両用が）可能になったのは軍からの開発資金が豊富にあったためで、最初から民生品として開発できていれば、わざわざ軍需品を作る必要はないのである。

　これまでの例は、あくまで軍事開発の副産物として民生品に転用されたに過ぎない。

　要するに巨大な軍事資金が発明を引き起こしたのであって、戦争が発明の母であったわけではないことに留意する必要がある〉（『兵器と大学 なぜ軍事研究をしてはならないのか』岩波書店）

　国家権力が科学者たちを利用し、戦争と新兵器の開発を推し進めてきたことは、歴史が証明している。

　だが、科学者は単に利用された悲劇の人々というわけでなく、一線を超えて加害者となりうるのだ。

　“戦争の狂気”の一言で片付けられるものではない。そのことを忘れてはならないだろう。

「…実はこの731部隊を生み出した構造が、現在の安倍政権下で復活しようとしているのをご存知だろうか」

『NHKが731部隊の人体実験証言テープを公開し、安倍政権につながる重大な問題を指摘！ネトウヨが錯乱状態に』 https://t.co/vT6CgK5i9m

― きづのぶお (@jucnag) 2017年8月16日

731部隊の背景に「軍から大学への研究資金」
アベ政権の進める軍学共同政策がそっくり！

NHKが731部隊の人体実験証言テープを公開し、安倍政権につながる重大な問題を指摘！ ネトウヨが錯乱状態に https://t.co/DOv4gLmC0Q @litera_webさんから

― okuda (@okuokuokuma) 2017年8月16日

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/781.html

看板の右下スミに小さく「認可申請中」と書かれているが、誰が読めるだろうか？？ ＝17日、JR今治駅ホーム　撮影：筆者＝

　今治市内在住の男性（60代後半・年金生活者）は、JR今治駅のホームにかかる看板に こめかみ をわしづかみされた。

　『岡山理科大学 今治キャンパス 獣医学部 2018年4月開設』とデッカく謳われていたからだ。

　国会を紛糾させ世論を騒然とさせた加計学園獣医学部の設置認可は延期となったはずだ。この看板は何なのか？ 男性は憤った。

　男性からの知らせを受け、田中は今治に足を運んだ。看板を見ると確かに「4月開設」が決まったかのような印象を受ける。

　目を凝らして見ると小さく「予定」「認可申請中」とある。注視しないことには見落としてしまうほど小さい。言い訳のために付けたとしか見えない。

　文科省は認可前のPRについて「『設置認可申請中』などと大きく明確に記載すること」と指導している。

　文科省高等教育局大学設置室は電話取材に「あまりにも小さければ大学に（改善を）お願いすることになる」と答えた。

　件の看板はJR四国の広告を手がける株式会社ジェイアール四国企画が6月1日に設置した。

　JR今治駅の駅長は抵抗した。「市民が反発する」と。だがジェイアール四国企画に押し切られ、今に至っている。

　上述の男性はジェイアール四国企画に「今治市民として受け容れ難い。すぐに撤去をするよう」申し入れたが、聞き入れてもらえなかった、という。

　　　　　〜終わり〜

「認可はまだなのに」と憤る市民・・・

【今治発・加計疑惑】『獣医学部 開設 2018年4月』〜地元駅に早くも出現https://t.co/KnuE6DSE31

― 田中龍作 (@tanakaryusaku) 2017年8月17日

【今治発・加計疑惑】『獣医学部 開設 2018年4月』〜地元駅に早くも出現 https://t.co/UruckD5ArE　国会を紛糾させ世論を騒然とさせた加計学園獣医学部の設置認可は延期となったはずだ。この看板は何なのか？ 男性は憤った。

― アルルの男・ヒロシ（一般人） (@bilderberg54) 2017年8月17日

田中龍作ジャーナル | 【今治発・加計疑惑】『獣医学部 開設 2018年4月』〜地元駅に早くも出現 https://t.co/qXySmwWf08
「目を凝らして見ると小さく「予定」「認可申請中」とある。注視しないことには見落としてしまうほど小さい。」

― poo (@pookumapoo) 2017年8月17日

田中龍作ジャーナル | 【今治発・加計疑惑】『獣医学部 開設 2018年4月』〜地元駅に早くも出現 https://t.co/vQmoCF01RE看板の右下スミに小さく「認可申請中」と書かれているが、誰が読めるだろうか？？ ＝17日、JR今治駅ホーム

― 茂 (@richard__99) 2017年8月17日

こんな悪徳学園は認可すべきでないな。

田中龍作ジャーナル | 【今治発・加計疑惑】『獣医学部 開設 2018年4月』〜地元駅に早くも出現 https://t.co/qeUhWt56S2

― さかえ(自由党応援)＠日本あ〜ぁ党 (@sakae2) 2017年8月17日

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/782.html

＜二匹目のドジョウに一目散＞

　米時間８月１６日にトランプ大統領は、自身のツイッターで「北朝鮮は非常に賢い決断をした」と表明、平壌の大変身を評価した。米朝対話の進展を裏付けたものだ。急きょ、日米の２＋２も開かれる。「溺れる者藁をもつかむ」という日本の国家主義首相も、二匹目のドジョウに一目散の様子を見てとれる。拉致被害者を連れ帰る作戦で、消えた再選戦略を浮上させようというのだ。NHKの８月１７日午前７時のトップニュースは、北朝鮮のミサイル技術がウクライナから流出したものだとする米研究者の発表である。これは、事情通にとって常識的な見方となっていたのだが。人間・自然・国家・半島も変わる、常に変化するものだ。中国古来の易経が、数千年前に指摘していることだ。

＜トランプも前向き＞

　いまの米国大統領は、米国民だけでなく、世界から嫌われている。内政での人気浮揚策はない。外交で得点を稼ぐ必要に迫られている。例によって「戦争か平和か」の場面である。不動産屋は、後者を選んだ。これも賢い選択である。
　体制の維持・存続が平壌の目的である。そのための核実験・ミサイル発射実験だった。外国を侵略する意図もない。わかりきっている。
　拉致被害者を日本に帰すことによる日朝国交正常化実現も、そうであるが、これを拒んできたのは、日本の極右政権だった。北脅威論で、日本人の民族主義化・改憲狙いにあった。
　これに読売と産経を世論操作に狂奔させてきたのだが、国民は９条解体に反対である。反対に、官邸を犯罪の巣にした安倍内閣の退陣を求めている。誰が見ても、もはや安倍の野たれ死にしか道は無くなってしまった。「女にだらしない心臓」に日本の女性がNOを叫んでいる。文字通りの死に体政権である。
　心臓にとっての藁は、平壌に救いを求めるしか無くなってしまった。ワシントンも東京も、北朝鮮の主に手を差し伸べるほか、生き延びる手段はない。そうして安倍は、北朝鮮との関係正常へと一大転換しようというのである。

＜核の凍結と不拡散・体制容認・日米韓と不可侵条約締結＞

　米中国交正常化にしても、ワシントンの右翼政権・ニクソンの決断だった。キッシンジャーの電撃北京訪問で実現した。そのキッシンジャーは、今も共和党の重鎮としてトランプ外交に影響を与えている。
　ワシントンにとって、北の脅威などないに決まっている。一部右翼メディアがわめいているだけだ。
「これ以上の核実験をさせない。凍結させることで、ワシントンはOKだ。核・ミサイル技術の拡散を禁じる。見返りに金体制を容認、そのための日米韓との不可侵条約締結で、半島問題は決着する」

＜一変するか東アジア＞

　「日本は、拉致問題に決着をつけることが出来れば、関係正常化の道を突き進む。数兆円の戦争賠償で、日本の財界も潤うことになる。安倍のバラまき外交からすれば安いものだ」

　従来のワシントン外交は、北朝鮮と日韓を対決させることで、高価な武器弾薬の売却益を手にしてきた。東アジアの緊張政策は、ひとえに米産軍複合体の利益のためだった。これに挑戦した米大統領のジミー・カーターは、再選に失敗した。
　米軍拡を推進する中での米外交の大転換を、トランプは決断して、政権の安定を図ろうとする。他方、安倍晋三も、改憲のための再選戦略を、性懲りもなく組み立てようというのだ。日本会議の野望は消えない。
　横田めぐみさんが戻って来るのか、それとも？
　中国・ロシアはどう出てくるか。北朝鮮が西側の一員になるのかどうか？東アジアは大きく変動するかもしれない。

２０１７年８月１７日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/783.html

最近、韓国の慰安婦問題は朴前大統領時代で、決着を見たかと思ったが、文大統領自身がまた蒸し返し慰安婦問題を日本への外交の切り札としようとしている。一時期、ヨン様を代表とする韓流ブームが起こり、日韓の国民感情は劇的に改善した。しかし、今はまるで冷え切ってしまった。別に韓国に対して偏見を持っている訳ではないが、あれだけ少女像などのトラブルを見せられると、日本人の韓国に対するイメージが悪化してくる。

韓流ブームの時も、慰安婦問題はあった訳であり、なぜここまで問題化したのは、安倍政権になったからだと思っている。安倍氏の安保法の制定、戦中の日本の侵略への認識欠如に、韓国が過剰と思われる反応を起こさせていると思っている。

その象徴的出来事が、安倍首相は、先日の戦没者追悼式で、５年連続で、日本がアジアに侵略した「反省」について言及しなかった。歴代首相はアジア諸国への「損害と苦痛」や「深い反省」を追悼文に入れていた。

反省を敢えて、言わないことに、安倍首相の戦争に対する思いと本音が隠されている。つまり、絶対に言いたくないのである。ということは、侵略とは思っていないということと推測する。

安倍首相は、「私たちが享受している平和と繁栄は、尊い犠牲の上に築かれた」と述べた。今の日本の繁栄は、「犠牲」の上に築かれたと述べているが、この言葉は違うと思う。犠牲者は、国家が起こした戦争で犠牲になった訳である。犠牲者が出なければ、もっと日本は繁栄していたはずある。この表現に、国家のトップが何を基準にして、政治をしなければならないかの基本が欠如している。ここにも、この本質がある。

安倍首相には、少年時代、戦犯でもあった岸元首相から薫陶を受けている。米国には追随するが、現憲法は米国の押し付け憲法で恥ずかしいと述べている。この反省を言わない態度に、韓国も不快な感情を抱き、反発が反発を呼んでいると思う。韓国も、ここまで来れば、論理思考の世界ではなく、生理的な好き嫌いの世界に入っており、その感情は中々消えない。日本国民も、そんなかたくな韓国を見ていると、いつの間にか日本国民も韓国が嫌いになってくる。

現天皇の父である昭和天皇が、現天皇が皇太子だった時に送られた書簡が報道されている。ここには、天皇陛下の下で戦争が行われていたが、昭和天皇自身は、当時の軍部の独走について『　我が軍人は　精神に重きをおきすぎて　科学を忘れたことである』、『今度の時は　あたかも第一次世界大戦の独国の如く　軍人がバッコして大局を考えず　 進むを知って　退くことを知らなかったからです 』と書かれている。今上天皇の日頃の戦没者への追悼行脚は、この書簡を踏まえて、父の名の下で行われた戦争の追悼と反省のためと思われる。
安倍首相の上記の思いはどんなものか、胸襟の中身を見てみたいものだ。少なくとも、今上天皇のそれとは違うように思える。

敗戦時、昭和天皇から皇太子に送られた「書簡」＝保阪正康
https://mainichi.jp/sunday/articles/20170807/org/00m/070/005000d

　天皇陛下は太平洋戦争をどのように受け止め、そして現在に至る慰霊と祈りを続けてこられたのか。現代史研究の第一人者が深層を探る。敗戦直後、昭和天皇は皇太子に書簡を送り、皇太子は8月15日に作文を書いている。そこには戦争への凝視と自省が記されていた。

　昭和二十（一九四五）年九月九日、昭和天皇は日光に疎開中の皇太子（今上天皇）に書簡を送っている。この書簡は侍従によって届けられた。この書簡の中に戦争に関わる「父から子へ」の伝達といった趣が濃い内容がある。（中略）

　敗因について一言いわしてくれ

　我が国人(くにびと)が　あまりに皇国を信じ過ぎて　英米をあなどったことである

　我が軍人は　精神に重きをおきすぎて　科学を忘れたことである

　明治天皇の時には　山県　大山　山本等の如き陸海軍の名将があったが　今度の時は　あたかも第一次世界大戦の独国の如く　軍人がバッコして大局を考えず　 進むを知って　退くことを知らなかったからです

　戦争をつづければ　三種神器を守ることも出来ず　国民をも殺さなければならなくなったので　涙をのんで　国民の種をのこすべくつとめたのである

九月九日

父より

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/784.html

今年は特に森友で「教育勅語」が話題になった年ですが、今年の
終戦記念日の靖国は例年以上にヒートアップしています。









いつもの軍人かぶれの名物オジイサンもいます。



しかし前にも書きましたが、この人たちはここで軍人グッズ
の販売、つまり商売をしているのです。











同じ日、近所で下のようなイベントやっていました。









世も末、というようなコスプレ撮影会ですが、

冒頭のコスプレ軍人とコスプレ少女、それに関するグッズの
販売と写真に何の違いがあるのか？

「愛国ビジネス」も「性ビジネス」も根は同じです。

「教育勅語」を現代に蘇らせようと画策する、自称「国士」の
青山繁晴も、自らのサインを入れた掛け軸や壷を数万円から
数十万円で販売しています。





彼は電通の広告手法を政治に取り入れ、成功させた、世耕弘成
経済産業大臣の部下（近畿大学では理事長と客員教授の関係）で、



この関係を築いてから以降、更に商売っ気に拍車がかかった
ようです。

しかし、自称「愛国者」たちが偽者であることは、彼らを含め日本の
スマホの７割が米国製の「iPhone」を使っていることからも
判ります。





いまや日本の「iPhone」使用率は本家の米国を抜いて世界一
なんですね。

中国や韓国など、他国は自分の国の機種が大半なのに日本は
自国製品よりも「米国iPhone」が圧倒的に多いのです。

あれれ？

「日本人なら日の丸の旗を振れ！」と言ってたネトウヨは
どうしたんですか？

日の丸の旗を振りながら、コソコソと米国のiPhoneを使って
いるんですか？

こうした虚勢を張る似非愛国者が日本を亡ぼしていくのです。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/785.html

日本の人材派遣会社数は２位アメリカの５倍という狂った現状 https://t.co/1Ae9qmf2d3 … pic.twitter.com/2ATjEZV2h3

― mikaramu (@netooya1905) 2017年8月17日

#あなたの周りのインパール作戦
このタグがこんだけ盛り上がってるってのは、今の日本にはインパール作戦の司令部みたいな上司がうじゃうじゃいて、また戦争になったら絶対バカなことをやるから、絶対戦争はやるべきではない、ってことだよな。

― えるねこ (@die_sel_cat) 2017年8月16日

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/786.html

▼紡いでも紡ぎ切れない悲惨な体験！


　そのうちに、こんな貴重な体験談は聞けなくなるだろう。今のうちに、私たちは紡（つむ）いで、後世に引き継がねばならない。

　日本で唯一、悲惨な地上戦があった沖縄戦の体験者、「文子おばあ」の証言だ。フェイスブックにこんな投稿があった。動画がある。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【見て欲しい】
　沖縄戦、日本兵が沖縄の子供を殺すのを目撃した「文子おばあ」の、余りにも重い言葉です。心からの叫びです。 　大袈裟太郎‏ @oogesatarou

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

島袋文子おばあ

「（日本兵が沖縄の子供を殺すのを目撃して）それを見てね、どうなる！？

私達がものを言えば、私達もやられる！

何も言えない。涙を落とす事も出来ない。

自分の子ども達を、日本軍に殺させるよりは、親子共々出て行って弾に当たって死んだ方がマシだと言って出て行ったのが多いの！

あんた達には、そういう経験はない筈だから、まさか？と思う筈だけど、

私達は、戦争の弾よりも、亡くなった人達の上を跨いで逃げるのがね、とってもね苦しかったの！

戦争の話と言えばね、もう、胸が詰まって出来ないの！

その位苦しいんだよ！

でも、私は、本当は今日、戦争の話もやろうと思ったんだけど、時間が30分なんだから、戦争のね、苦しみの話が出来なかったの！！

これが（机をバーンと叩く！）悔しいの！！あんた達、それ本当に分かる！？

私は１５歳の時に戦争に遭って、どんなに苦しい想いで生き延びて来たと思ってるんですか！？

でも、人間は苦しさを超えて、今本当に、日本の政治家がやってるのを聞いたりした時には、腑が煮え繰り返る位苦しい。

テレビと分かりつつも私は、本当に何かを投げる位、私は苦しいんですよ！

その話が出来ないのがね、残念です！

だからこそ、二度と戦争をさせてはいけないと言うんですよ！！嫌〜もう！！」

「文子おばあ」の動画は
ここをクリック
https://twitter.com/oogesatarou/status/898124204687503360

【見てほしい】
沖縄戦、日本兵が沖縄の子供を殺すのを目撃した文子おばあの、あまりにも重い言葉です。
心からの叫びです。 pic.twitter.com/qlfDbjsg3q

― 大袈裟太郎 (@oogesatarou) 2017年8月17日

【見てほしい】
沖縄戦、日本兵が沖縄の子供を殺すのを目撃した文子おばあの、あまりにも重い言葉です。
心からの叫びです。 pic.twitter.com/qlfDbjsg3q

― 大袈裟太郎 (@oogesatarou) 2017年8月17日

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/787.html

　　
　　　宮本雅史氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　北海道は中国の３２番目の省になる？――。表紙オビの衝撃的な言葉が目を引くが、実際、東京ドーム５１３個分の土地が、中国に買収されているという（昨年１２月末現在）。

「北海道は毎年、前年度の水源地の面積を公表していて、最新のデータではそのうち３１市町村、２４１１ヘクタールが中国を主とした外国資本に買収されています。一昨年は、１８７８ヘクタールでドーム４００個分でしたから、１年で１００個分増えました。しかもこれは水源地に限られるデータで、森林地や個人の買収など水源地と認定されていない場所も含めると、１桁、２桁少ないでしょう。最大、ドーム５０００個分は買収されている可能性があるんですね」

　たとえば、日高山脈の麓の平取町豊糠エリアでは半分以上の土地が、中国資本の農業生産法人に買われているという。

「最初は、ニセコなどの観光地に中国資本が入っているという話だったんですが、近年はスポットではなく広範囲に１００ヘクタール単位で買われているとの情報が多くなっています。山林の所有者が、山林の処分を不動産会社に依頼したところ、いつの間にか中国系企業に売却されていた例もあるし、そもそも北海道は広いから、地元の人もはっきりとした実態は知りません。昨年、北海道入りし、延べ４０００キロ以上走って現地取材をしてみると、洞爺湖の月浦温泉、星野リゾートトマム、渡辺淳一文学館などが次々と中国資本になっていることが分かりました」

　爆買いによる影響は単に土地の買収だけではない。地元の人々の生活の中にも入り込んでいるというのだ。そのひとつが、学校教育。釧路の西隣の白糠町では何と学校教育に中国語、中国文化学習が行われているというから驚きだ。また、日高山脈の麓の山林は地元住民が知らない間に中国人に買われ、「スイス牧場」の看板が立っていた。中は森林に覆われて、実態は誰にも分からない。不安を感じている住民もいるという。

　著者は、中国人による土地の爆買いは、地下資源として豊富な水源地の取得だけが目的でなく、もっと別の狙いがあるのではないかと言う。

「永住権です。道内の中国系不動産会社に勤めていた日本人何人かに取材すると、外国人は日本人と結婚しなくても、土地さえ買えば永住権が得られるというのです。中国人は規制緩和で沖縄から日本に入ると、観光ビザが９０日に延長されるんです。そこから北海道に飛んで、９０日で法人をつくり、土地を探して、法人名義で買う。法人は資本金５００万円以上、従業員が２人以上常駐すると中長期在留のための『経営・管理ビザ』を取得できます」

　そして、滞在年数を更新して、１０年経つと永住権を申請できるというのだ。

　著者が入国管理局に確認すると法的に問題ないことが分かったという。

「日本は安全保障といえば、自衛隊の強化を考えますが、エネルギー、教育、不動産、食料すべて守らなければならないし、そこがすべて狙われています。最後は主権です。領土が広がればいざ有事が起きた際、相手国の拠点になる可能性もあります。かつて日本人がハワイで不動産を買っていたとき、米国は法律を作って、軍事施設、エネルギー施設の周辺といった場所は、外国資本が買えないように対応した経緯があります。中国人たちは非合法的なことをしているつもりはないのでしょうが、問題は、日本に法律がないことです。爆買いを食い止めるには、早急な法整備しかありませんね」（角川書店 ８００円＋税）

▽みやもと・まさふみ　１９５３年生まれ。産経新聞東京本社編集委員。慶応大学法学部卒後、産経新聞社入社。９３年、ゼネコン汚職事件のスクープで新聞協会賞を受賞。著書に「報道されない沖縄」など。

「爆買いされる日本の領土」宮本雅史氏 https://t.co/8I20qrnJcu

― ちん侍 (@chinzamu_z) 2017年8月16日

北海道は中国の３２番目の省になる？――。表紙オビの衝撃的な言葉が目を引くが、実際、東京ドーム５１３個分の土地が、中国に買収されているという（昨年１２ ... 「爆買いされる日本の領土」宮本雅史氏 https://t.co/UfuQZZNH6x

― tokyodomenanko (@tokyodomenanko) 2017年8月17日

最近、[爆買いされる日本の領土]を読んだ。尖閣諸島よりも、北海道のほうがもっと危機的かもしれない。多くの日本人がこの事に気づき、声を上げないと本当に乗っ取られてしまう。新潟、対馬も同様。 https://t.co/h24jwgRLMJ

― Gorgo19 (@Gorgo191) 2017年8月12日

『爆買いされる日本の領土』宮本雅史著 https://t.co/W13xkBV0o3 #bookbang
北朝鮮ミサイルなんか😅❣️よりも
こちらの方が喫緊の課題👽ですよ…#クロス #水源 #中国の水侵略 #プライムニュース

― furufuru-n (@furufurunn) 2017年8月14日

北海道の状況をさらに詳しく知りたい方は、今回のツアーで解説をしていただいた宮本雅史記者の著書「爆買いされる日本の領土」を、是非ご購読ください。 pic.twitter.com/8ZzmrHKOP2

― 山田宏 自民党参議院議員 (@yamazogaikuzo) 2017年7月24日

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/788.html

NHKに続きTBSも日本軍の残虐行為を検証報道！ 綾瀬はるかが毒ガス兵器製造に関わった元兵士をインタビュー
http://lite-ra.com/2017/08/post-3395.html
2017.08.17　綾瀬はるかが毒ガス製造の元兵士を取材　リテラ

　先日、本サイトでは、8月13日に放送されたNHKスペシャル『731部隊の真実〜エリート医学者と人体実験〜』について紹介したが、もうひとつ、TBSでも日本の加害責任に言及した特集が組まれた。15日放送の『NEWS23』が、日本軍が中国でおこなった毒ガス戦を取り上げたのだ。

　特集タイトルは、「綾瀬はるか「戦争」を聞く〜地図から消された秘密の島〜」。「綾瀬はるか「戦争」を聞く」は2010年からつづいているシリーズで、広島県出身で、自身の祖母も被曝し、原爆で大伯母を亡くしたという被曝3世の綾瀬が戦争の証言者を訪ねるという趣旨のもの。そして今年は、戦時中、毒ガスの製造所があった島・広島県大久野島で、毒ガスの製造にたずさわったという男性・藤本安馬さんの証言を紹介した。

　藤本さんは現在91歳だが、15歳のときに「お金をもらいながら勉強ができる」と聞き、「東京第二陸軍造兵廠忠海製造所」に入所。しかし、これがじつは毒ガスの製造所だった。毒ガスの使用は国際条約で禁止されていたため、島の存在は地図からも消され、藤本さんも島でのことを口外しないという誓約書を書かされたという。

　この毒ガス製造所で藤本さんがつくっていたのは、「死の露」とも呼ばれるびらん性の猛毒・ルイサイト。しかし、その製造過程は杜撰なもので、製造中に毒ガスを吸ったり、猛毒を製造していることを知らずに徴用された女学生が漏れ出した原料に触れるなどしたという。結果、この島で毒ガス製造にかかわり亡くなった人の数は3700人以上にものぼる。

　だが、藤本さんは製造にかかわった当時の意識を、こう語る。

「中国侵略戦争に勝利するために毒ガスを造るわけですから、たいへん名誉なことである、英雄である、という気持ちで毒ガスを造りました」

　特攻隊をはじめとして、戦時中、日本軍は自国の人命をとことん軽視するばかりか、「お国のために」命を捧げることを美化してきたことは周知の通り。そして、藤本さんはいまなお、毒ガス製造にたずさわったことによる健康被害と闘う、戦争の被害者だ。

　しかし、被害者である藤本さんが口にするのは、「加害者」としての責任だ。

「事実を曲げることはできません。毒ガスをつくった、中国人を殺した事実は曲げることはできません。（それが）英雄であったということを曲げることもできません。それは事実であります」

■綾瀬はるかに元兵士が「私は中国人を殺すために毒ガスをつくった」と

　藤本さんはいまでもルイサイト製造の方程式をしっかりと覚えている。そのことに対し、綾瀬は「戦後70年以上経っても、いまも方程式を覚えているのはなぜですか？」と尋ねると、藤本さんはこう語った。

「この方程式は絶対に忘れてはならない。忘れることができない。それはなぜ──本来、勉強というのは、人間が生きるために勉強する。私は、生きるために勉強したのではなくて、中国人を殺すために毒ガスをつくった。いわゆる、犯罪者」
「方程式を忘れるというのは、犯罪の根拠を忘れる、犯罪の根拠をないことにするということになるわけですから、絶対忘れてはならない」

　15歳の少年が、何も知らないまま連れて行かれた工場で毒ガスの製造を命じられ、それに従った。当時の状況を考えればそうするほかなかったはずだが、藤本さんはそれでも「中国人を殺すために毒ガスをつくった」自分のことを「犯罪者」と言うのだ。

　しかも、藤本さんは2004年、1942年5月27日に日本軍が毒ガスを使用した中国河北省にある北坦村に赴き、直接、毒ガスの被害者に謝罪をおこなっている。この村では、日本軍の急襲を受けて村民たちは地下洞に避難したが、ここに日本軍は毒ガスを投げ入れ、1000人にものぼるという人びとを死に至らしめた。藤本さんはその地で、自分は毒ガス製造にたずさわったことを告白し、被害者たちに謝罪したのだ。

　番組では、このときの日本軍の毒ガスによって、きょうだい4人を亡くし、いまも「妹の手を離した」ことを悔やみつづけている現地の被害者の男性を取材。藤本さんの謝罪について「非を認めて正直に話してくれてよかったです」と述べる一方、「彼も戦争の被害者です。みんな被害者なんです」と語った。

　原爆や沖縄地上戦、本土空襲によって、日本では多くの人びとが犠牲となった。だが、被害者であるだけではなく、他国で同じように生活を営む罪のない民間人を殺してきた加害者でもある。そのことを認めず、加害責任と向き合わないまま、「アジア解放のため」だの「自衛のためには仕方がない」だのという戦争の正当化を強弁しているだけでは、同じ過ちを繰り返すのは必定だろう。

　だからこそ、藤本さんは戦争による被害に苦しみながらも、加害を認めて「犯罪者」だと言う。藤本さんだけではない。やはり毒ガスの製造にかかわったことを証言する人、中国で毒ガスを使用したことを懺悔する元日本兵……多くの人たちが戦争を直視し、罪を背負っている。

■日本軍の残虐行為をなかったことにしようとしてきた安倍首相

　特集の最後にキャスターの星浩は、このように総括した。

「戦争というのは大きな被害を生む一方で加害の積み重ねでもある。一人ひとりが加害について振り返ることは非常に必要だが、そこでいちばん重要なのは政治指導者が加害の歴史をきちっと見つめて、それを反省して、後世に伝えていくこと」

　だが、その政治指導者である安倍首相にそんな姿勢はみじんもない。安倍首相は15日の終戦の日におこなわれた全国戦没者追悼式で、案の定、加害責任および反省を口にすることはなかった。第一次安倍政権時の2007年には歴代首相と同様に「多くの国々、とりわけアジア諸国の人びとに対して多大の損害と苦痛を与えました」とふれていたが、第二次安倍政権以降は一言も言及していない。

　それは、「もう謝ったから」などという理由ではない。安倍首相自身が過去の日本軍が犯した残虐行為を悪いとはまったく思っておらず、むしろ、積極的になかったことにしようとしているからだ。

　実際、安倍首相と思想がぴったり一致するという稲田朋美は、2014年10月3日の衆院予算委員会で、強制連行や731部隊、そして毒ガス被害の裁判について取り上げ、「事実に反して証拠もないのに、日本の戦時中の加害事実がどんどん書かれることは、非常に日本の名誉を毀損することだ」と述べている。強制連行も731部隊も毒ガス問題も、「事実に反する嘘」だと言ってのけたのだ。

　このような人物が防衛相だったと思うとあらためて背筋が凍るが、安倍首相も侵略による加害行為を正当化していることは、過去の発言や戦後70年談話からもあきらかだ。

　そして、この安倍政権の歴史を捻じ曲げ、加害責任に蓋をする姿勢に呼応して、テレビは終戦記念日にも、日本軍が他国に対しておこなった残虐行為にほとんどふれようとしなくなった。たとえば、戦後70年という大きな節目の年の2015年、NHKは戦争特集番組を例年よりも多く放送したが、加害行為に言及した番組はひとつもなかった。

■今年、テレビはなぜ、日本軍の加害責任に言及できたのか

　そういう意味では、今年、NHKスペシャルが731部隊の人体実験を検証する番組を放送し、『NEWS23』が毒ガス兵器製造を取り上げたことは、特筆に価する。

　とりわけ、NHKスペシャルの『731部隊の真実』では、満州でいかに残虐非道な人体実験がおこなわれていたのか、発掘した音声記録によって事実を裏付けたが、それだけでなく、現在の安倍政権が軍学共同政策で科学者を軍事に誘い込む同じ構図をつくりあげていることにまで踏み込んだ。加害の事実と、現在進行形の問題であることを暴いたのだ。

　背景にはおそらく、支持率低下によって安倍政権の求心力が弱まるとともに、メディアへの圧力も一時ほどではなくなっているということはあるだろう。そういう意味では、権力が弱らないと、戦争の歴史的真実すら報道できない日本のマスコミの脆弱さの証明とも言えるが、しかし、だとしてもこの報道は大きな意味がある。

　何度でも繰り返すが、被害だけではなく同時に加害の事実を受け止めなければ、戦争を繰り返さないという誓いは立てられない。歴史を都合良く修正し、さらにはメディアを恫喝しながら戦争のための法整備に突き進んできた安倍首相に対しては、いまからでも、その政策の行き着く先が何であるか、危険性をしっかり報じるしかない。そうしたなかで、今回のTBS『NEWS23』やNHKスペシャルが見せた姿勢は、歓迎すべきものだ。この動きが、テレビメディアにさらなる風となることを期待したい。

（編集部）


綾瀬はるか「戦争」を聞く〜地図から消された秘密の島〜　20170815　NEWS23

綾瀬はるか「戦争」を聞く〜地図から消された秘密... 投稿者 gomizeromirai

頑張ってるマスコミに関してはもうマスゴミなどと呼ばせない。日本のジャーナリズムが息を吹き返してきた。絶対戦争する国にはさせない。

― lalitha-bee (@happy5595) 2017年8月17日

Ltera★NHKに続きTBSも日本軍の残虐行為を検証報道！ 綾瀬はるかが毒ガス兵器製造に関わった元兵士をインタビュー https://t.co/kp7KXaknxv
👏　この『News23』は見逃しましたが、大久野島での毒ガス製造の事実も恥ずかしながら知らなかった。

― 裕次郎 (@Yuh_artisan) 2017年8月17日

「この島で毒ガス製造にかかわり亡くなった人の数は3700人以上」；NHKに続きTBSも日本軍の残虐行為を検証報道！ 綾瀬はるかが毒ガス兵器製造に関わった元兵士をインタビュー https://t.co/Fl35X3YWEG @litera_webさんから

― 金正則 (@kin_kim) 2017年8月17日

勉強というのは人間が生きるためにする。私は、生きるためにではなく、中国人を殺すために毒ガスをつくった
NHKに続きTBSも日本軍の残虐行為を検証報道！ 綾瀬はるかが毒ガス兵器製造に関わった元兵士をインタビュー https://t.co/YwUkOKgimk @litera_web

― 超兄貴ざんす📢🗿📢 (@chouaniki_zns) 2017年8月17日

綾瀬はるか「戦争」を聞く〜地図から消された秘密の島〜ここに登場する方の生き方が本来、日本政府のあるべき姿ではなかったのか。この毒ガスの製造に携わり”人殺しの”加担したと率直にその”非”を詫びている姿には何とも言えない気持ちです。https://t.co/XKEBirALEV

― 横田良篤 (@yokotayoshiatsu) 2017年8月17日

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/789.html

歴史問題、徴用工に拡大　韓国、日本側厳しい立場に
https://this.kiji.is/270862292178748919?c=39546741839462401

【ソウル共同】韓国の文在寅大統領が17日、1965年の日韓請求権協定では徴用工を含む韓国人の個人請求権は消滅していないとの韓国内の司法判断が韓国政府の立場だと表明したことで、韓国が「未解決」と見なす戦後補償に関する問題の対象が拡大する見通しとなった。歴史問題が再び日韓間の最大の懸案になりそうだ。

　韓国内では元徴用工らが日本企業に損害賠償の支払いを求めた訴訟で原告勝訴判決が続いている。韓国最高裁は最終判断を出していないが、文氏の発言で原告勝訴の確定判決が出る公算が高まり、企業側は厳しい立場に追い込まれる可能性がある。
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/790.html

　フジ産経グループにオピニオンサイト「iRONNA(いろんな)」がある。本当に多種多様な論を掲載しているのかと閲覧してみると、飛んでもないネトウヨの巣窟だった。

　その中でも傑出していたのは三浦瑠麗という名の若い女性評論家だ。「安倍氏は憲法改正も長期政権も諦めていないし、実際に自民党内が無風だから安倍政権はそうなるだろう」とネトウヨ評論家らしく安倍自公政権を楽観的に見ている。

　果たして安倍自公政権は三期目の自民党総裁戦まで持ちこたえて、さらに憲法改正まで行えるだろうか。確かに、現状の衆・参勢力図からすれば安倍氏が「ヤメタ」と政権を放り出さない限り安泰のようだ。

　しかし政治の世界は何があるか解らない。一寸先は闇だ。しかも安倍氏は少しばかり図に乗って政治を舐め、身勝手な政権運営をやり過ぎた。国家戦略特区などという国会審議を飛ばして自由に官邸主導でやりたい放題の仕掛けを手に入れて、觔斗雲よろしく好き勝手に行政の仕組みを「構造改革」「岩盤規制にドリルで穴を開ける」という呪術の言葉を唱えて改変した。

　それが国民のためになっているのなら国民もおとなしくしているだろう。しかし安倍友が利益を独り占めし、特区の審議会委員なる安倍友たちが特区に群がる地方自治体にコンサルタント会社へ変装して入り込み、国民の税金を貪っている。

　そうした絵図がミエミエになったのが「モリ、カケ」疑惑だ。他にも彼らが国家戦略特区を隠れ蓑にして好き放題に重ねた悪行は山ほどある。それでさしもの草食系の国民も腹に据えかねて怒り心頭なのだ。

　しかしマスメディアはこの期に及んでも、受け皿となる野党はないから安倍自公政権は安泰だ、と吹き捲っている。それでも、政治の世界は一寸先は闇だ。

　マスメディアが検察とタッグを組んで政治的に葬った小沢一郎氏は死んだわけではない。屑ばかり揃った安倍自公政権のヘボ閣僚など束になっても小沢一郎氏の足下にも及ばない。

　彼が2009年に編纂した民主党マニフェストが10年近く経った今もなお説得力を持っているのが何よりの証拠だ。世界の政治も小沢氏が唱えた「国民の生活が第一」にやっと追いついて来た。しかし日本の安倍自公政権は未だに米国の1％が主導したグローバル化路線を死守している。

　日本のマスメディアは故意に「反・グローバル化」を「ポピュリズム」と規定しているが、飛んでもない。「グローバル化」の対極は「国民の生活が第一」だ。小沢氏の対極に位置しているのは竹中平蔵氏だ。そうした簡明なことすら、日本のマスメディアは日本国民に伝えようとしない。

　そして登場するのが三浦瑠麗氏なる安倍宣伝女隊長だ。彼女がフジ産経グループからカネをもらって書いた論評が正鵠を得ているか、それともタダで書き続けている私のブログが正しいか、時間が証明するだろう。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/791.html

▼谷さん、決して栄転ではない、左遷なんだよ！

　谷査恵子。まさに針の筵（むしろ）だ。見ている人は、ちゃーんと見ている。「決して栄転ではない！　左遷なんだ」―。これ以上の痛烈な言葉があろうか。

　中央官庁は典型的な身分社会だ。同じ公務員でも入省がキャリアとノンキャリアで出世に天と地の違いが出る。典型的な格差社会。

　そうした中で、東大卒ながら財務省ノンキャリアの谷査恵子がイタリア大使館の一等書記官に就任した。まさか、まさかの驚きだ。

　破格の“飛び級”は、森友事件に伴う「疑惑隠し」のためである。谷は安倍昭恵のパシリをやらされた。昭恵の意向を受けて、森友学園への国有地の激安払い下げで本省と掛け合った。

　籠池泰典とも昵懇になり、「昭恵さんには大変お世話になった。おかげで神風が吹いた」と彼は喜んだ。

　そうだ。谷査恵子が国内にいては都合が悪いのだ。

　理由はみなさんが一番ご存じだ。（敬称略）

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谷査恵子の飛び級についてのコメント。

▼かがみ 道子
おめでとう！谷査恵子さん
しかし、その「汚名」は生涯ついてまわります。

▼兵頭正俊‏
谷査恵子、うまくやったな。アホな総理の奥さんのお手伝いをして、見事にバレて逃げ回る。それだけで、ノンキャリで破格の大出世。年収は1,456万円に！　ただ、汚名は生涯ついてまわるからね。その出世の理由も、日本中が知っている。こんな人生、寂しくないか。誇りをもてるか。

▼大野章
谷さん、これは決して栄転ではないよ！左遷なんだよ！
頭すかすかパーの昭恵を守るための！

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/792.html