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2017年9月16日00時14分 〜
記事 [政治・選挙・NHK232] 霞が関で「開成官僚」VS.「麻布官僚」大戦争が勃発中 受験エリート「トップ2校」が罵り合い(週刊現代)


霞が関で「開成官僚」VS.「麻布官僚」大戦争が勃発中 受験エリート「トップ2校」が罵り合い
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52825
2017.09.14 週刊現代  :現代ビジネス


橋本龍太郎や福田康夫を生んだエスタブリッシュの麻布は、規格外の官僚をも生む大らかさがある。かたや「秀才型」の開成は、鉄の結束で霞が関を支配しかけている。両校OBの官僚の暗闘を追う。

開成は「群れるのが好き」

今年8月、発起人代表に「政調会長・岸田文雄」と銘打たれたパーティの案内が霞が関の一部の官僚に送付された。

「永霞会(永田町・霞が関開成会)(仮称)設立総会のご案内」だ。

送付先は名門・開成高校出身の国会議員とキャリア官僚、総数600名以上。「ポスト安倍」を窺う岸田文雄政調会長は、もちろん開成出身だ。

「長年の野望だったんです。せっかく各省庁で開成出身者の飲み会をやっているんだから、開成全体で集まる機会があってもいいと思いましてね」(事務局を務める元建設官僚・井上信治代議士)



開成のライバル校・麻布高校出身の現役官僚はこう突き放して言う。

「また開成が群れてるらしいですね。政局が動いているこの時期に、岸田さん発起人で霞が関全体のパーティをやるなんて、全体主義の開成らしいですよ。

僕の省なんて、10年以上麻布OBの会なんてやってないのに、開成は毎年どの省でもやってる。どこまで群れるのが好きなんでしょうか」

36年連続で東大合格者数日本一を誇る進学校・開成にとって、永遠のライバルは麻布だ。

今年の東大合格者数では開成が161名、麻布が79名。同じ東京に位置し、中学入試が同日の2月1日に行われるうえ難易度はほぼ同程度。しかし両校には校風に極端な差があるため、お互いを意識しやすい。

中高時代のライバル関係は、やがてキャリア官僚になっても変わらないどころか、最近それが激化している。

麻布OBの前文科事務次官・前川喜平氏が記者会見を行ったとき、開成OBの総務官僚は舌打ちしてこう言った。

「また政権に弓引いてさ。これが麻布の典型だよな。空気を読まないで」

開成には「開成会」と呼ばれる同窓会組織がある。「ニューヨーク開成会」「外科学会開成会」のように居住地や職種で区切った開成会もあるのだが、「丸紅開成会」や「JR東日本開成会」といった勤務先別の会もある。とりわけ目立つのが、霞が関の省庁別の開成会だ。

麻布に上下関係は存在しない

ネットワークは、霞が関の省庁に張り巡らされている。財務省開成会(68名)や警察庁開成会(46名)から、小さいところでは内閣情報調査室開成会(4名)にいたるまで、あらゆる省庁で開成会が結成され、定期的に会合が持たれている。



これがライバル・麻布官僚を苛立たせるのだ。

「連中はしょっちゅう省の食堂や共済会館で開成同士でつるんでるんですよ。先輩が次官就任だなんだってね」(麻布官僚)

2017年7月の「財務省開成会」では、元事務次官の武藤敏郎、丹呉泰健ら計30名の現役・OB官僚が出席した。丹呉は現在、開成学園長も務める。

「ときには政治課題の話になりますが、もっぱら、命をかけて戦った運動会の棒倒しの話に花が咲きますよ。五十嵐貞一さん(元審議官)、武藤敏郎さんの音頭で、毎年1回開いています」(元財務官僚・長崎幸太郎代議士)

2016年3月に開かれた「岸田外務大臣を囲む外務省開成会」の場合。外務省勤務の開成OBのうち在京の職員26人全員が出席、大臣官房総務課長(当時)の小野啓一司会のもと、岸田氏が冒頭に挨拶。全員が自己紹介して懇談し、校歌を岸田氏とともに歌って散会した。

これら霞が関の開成会とは別個に、国会議員の開成会「永田町開成会」も存在する。前出の井上氏が言う。

「開成OBの国会議員9名で組織しています。トップが岸田政調会長で、僕が事務局長ですね。当初は財務省に開成出身者が多いこともあって、毎年1回、財務省の開成OBとの定例の飲み会を(財務省開成会とは別に)やっていました。他の省庁とも、3〜4年に1回、合同で飲み会をやっています。

会では開成時代の話が多いですね。運動会の話はもちろん、あの先生はまだ生きているんだろうかといった話で盛り上がります。もちろん政治家と官僚だから仕事の話もしますよ。仕事に活かせるいいネットワークだと思います」

これを発展させたのが冒頭の「永霞会」だ。

麻布官僚の世界では同窓会活動は盛んではない。麻布OBで元経産官僚の牧原秀樹代議士が言う。

「麻布の人は群れませんからね。開成のように、役所と政治家が一緒の同窓会をやることはない。

麻布初の総理になった橋本龍太郎さんを中心に作られた『麻龍会』(現『麻立会』)がありますが、麻布出身の政治家を支える会であり、霞が関とのつながりはありません」


Photo by GettyImages 橋本龍太郎

元経産官僚の古賀茂明氏も続ける。

「経産省では、広瀬勝貞さん(現・大分県知事)が次官だった頃は『麻布会』という同窓会を毎年やっていましたが、しばらくしたらなくなりましたね。麻布では上下関係というのがほとんど通用しないんですよ」

古賀氏は前川氏と並び「安倍政権に弓を引いた」と言われる麻布OBだ。

「麻布ではサッカー部でしたが、中学2年生のときに、3年生に『自分たちのほうが強い。3年と2年で試合をやって、勝ったほうが大会に出よう』と提案しちゃうような学校です(笑)。下克上の世界ですよね。秩序を嫌い、権威に対抗する」(古賀氏)

開成OBで元財務官僚・小林鷹之代議士の次の証言とは対照的だ。

「開成は上下関係がしっかりしているので、先輩を敬わねばならない。僕は一浪して大学に入ったので、大蔵省時代、直属の上司が開成の後輩ということがありました。相手もやりづらそうで、やっぱり上下関係は変わらないなと思いましたね」

秩序を重んじ、群れる開成。秩序を嫌い、群れない麻布。校風の違いは大きい。

開成は、一言でいえばバンカラだ。毎年の運動会のために、半年がかりの練習を続ける。下級生への指導は高3があたるため、上下の結束は異様なまでに強まる。5月第2日曜日の運動会終了後に、中1と高3が号泣しながら健闘をたたえ合う情景は、開成の風物詩だ。

「5月の運動会が終わってから本格的に勉強をはじめ、東大に200人近くが合格する。この要領のよさというのは、開成の環境でないと得られなかったと思う。麻布はチャラチャラしてるだけで、結局芯がない連中の集まりですよ」(開成官僚)

前川喜平vs.北村滋

一方の麻布は独立独歩だ。都心・広尾に位置し、付近には東洋英和女学院などの女子校も多数。『遊び人』の生徒も多い。

「制服を着るのは入学式当日だけで、私服通学。廊下に灰皿も置いてあって、教師の前でタバコを吸っても怒られなかった。

校則らしき校則なんて何もなかったです。麻布の同級生はいろんなタイプがいて、勉強ができるだけでは褒められない。開成は西日暮里のガリ勉学校で、運動会みたいなマッチョ志向でダサいイメージですね」(麻布官僚)

結果、両校が生んだ官僚は明らかに対照的だ。

開成から大蔵(財務)次官には、戦後5名を輩出している。そのうち森喜朗政権で次官を務めた武藤敏郎氏はもっとも有名な官僚の一人だろう。

「バランス感覚にすぐれた、チームプレイ型の官僚ですね。その点が森元総理にも気に入られ、五輪組織委の事務総長にまで選ばれた。何度も日銀総裁候補となりましたが、調整型の古いタイプの官僚です」(政治部デスク)

この7月の人事で経産次官に昇格した嶋田隆氏も開成OBだ。

「控えめな性格ですが、人望は厚い。与謝野馨氏の側近中の側近として幾度も秘書官を務め、東電改革を推し進めた」(同)

財務次官を務めた故・香川俊介氏と開成で同期だったのが、「官邸のアイヒマン」との異名をとる北村滋・内閣情報官だ。「内閣情報調査室開成会」の主宰者でもある。

「頭脳明晰で、安倍総理から絶大な信頼を得ている。内調を牛耳り、メディアも使って数々の情報戦を仕掛けている人物です。前川前文科次官の『出会い系バー通い』報道を読売にリークしたのも北村氏のラインだ」(同)

そう、最近の麻布官僚といえば前川氏だ。加計学園の獣医学部新設問題で、「行政がゆがめられた」と明かした異色の官僚だ。'73年に麻布高校を卒業した前川氏が語る。

「麻布という学校は非常にデタラメな学校でした。自由を通り越して放埒、無秩序、無法地帯ですね。

特に私がいた6年間のうち、ほとんどの期間は学園紛争でした。ヘルメット姿の人たちが暴れ、弾圧的な校長代行と教員が対立していた。高2のときに学校がロックアウトされ、友達と信州旅行をしたのを覚えています」

麻布では何を学んだか?前川氏が続ける。

「ほとんど何も教えてくれない。非常に保守的な先生もいれば、明らかな唯物史観を教えている世界史の先生もいる。いろんな人がいろんな考え方でやるというカオスな環境。

そこで培われたのは、自分以外は信じられないという考え方でした。今ある秩序や権威を相対的に見るという見方ができるようになったのです」

麻布で前川氏の1学年下が、前出の古賀茂明氏だ。ともに'70年代前半の麻布の学園紛争を経験している。古賀氏が言う。

「前川さんは『面従腹背』と言っていましたが、相手が威張っているのを見ると抵抗したくなる『麻布のDNA』があったのかなという気がします。

麻布の学園紛争の過程では、生徒たちが退陣に追い込んだ(山内一郎)校長代行は、後に横領と詐欺で逮捕されます。権力は悪いことをやるものだという感覚を、いつでも持っているんですね」

開成と麻布の違いは?

「開成はバンカラな旧制高校というイメージです。一概にはいえないが、運動会に命を懸けるみたいなところがあって、組織重視という感じかな。それと、トップを目指すという印象も強い。

麻布は組織の規制を極端に嫌う。校則はないし、僕たちの年代では、運動会も実行委員会が分裂したり、修学旅行も意見がまとまらず学年全体では実施できなかった。上を目指す感じはゼロ。ふざけてるやつが一番偉いという文化がある。

麻布の先生は『東大合格者数1番なんて絶対ダメ』と話していた。次官なんて、僕らからしたら超ダサい」(古賀氏)

組織の開成、個の麻布

厚労省年金局長だった香取照幸氏も麻布出身だ。

「年金局長の時に塩崎恭久厚労相(当時)と激突。塩崎大臣が進めるGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)改革をめぐって怒鳴り合いの喧嘩をしました。

次官就任の目が消え、いまはアゼルバイジャン大使です。弁が立ち、人を論破するのが得意だが、それが仇になった。厚労省で開成の一番の出世頭は樽見英樹官房長ですが、樽見氏は調整型なので、好対照ですね」(開成官僚)

香取氏もアウトロー官僚といっていいだろう。

元農水官僚の開成OB・鈴木憲和代議士は、余裕の表情でこう語る。

「官僚になると組織として動くので、チームワークがある開成出身者のほうが重宝される流れになっている気がします。最近、麻布出身者で政権批判をする人もいますが、自分が目立ちたいだけなんだと思います。開成出身者には、そういう発想はありませんから」

冒頭の「永霞会(永田町・霞が関開成会)」結成には、「開成から総理を出そう」という開成OB・渡邉恒雄読売新聞主筆も関与しているという。

「ナベツネさんが岸田をかつぎ、膨大な開成OBの官僚が支えるという構図に注目しています。安倍総理べったりの北村滋氏が、『霞が関岸田派』ともいえるこの会に現れるのかどうかも関心がありますね」(政治部デスク)

会の事務局を務める元大蔵官僚の鈴木馨祐代議士は「岸田さんが呼びかけ人になったのは、政調会長だし据わりがよかっただけ」とその構図は否定する。だが永田町雀からすれば、ポスト安倍政局に多少なりとも影響するのがこの会なのだ。

それに引き替え、省庁別の同窓会名簿すら完全に整備されていない麻布官僚は、独立独歩。開成官僚にとってはいつ歯向かうかわからない、不気味で危ない相手だ。

ある開成官僚は、忌々しげにこう語る。

「彼らには個があるんですよ。それが僕らには怖い。個人として独自の世界に生きているようだ」

開成官僚と麻布官僚の大戦争は、まだまだ始まったばかりだ。

「週刊現代」2017年9月16日号より



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/366.html

記事 [政治・選挙・NHK232] "警察庁・法務省に「人事の季節」 「共謀罪」法成立で"論功行賞"説(サンデー毎日)
"警察庁・法務省に「人事の季節」 「共謀罪」法成立で"論功行賞"説
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/society/2017/09/24/post-1731.html
サンデー毎日 2017年9月24日号


 安倍政権の「1強多弱」に陰りが見えてくる中、これまで官邸の意向が強く働いていた警察・検察の二つの捜査権力の人事が、関係者の間でひそかな話題となっている。

 一つは、警察庁の中村格(いたる)組織犯罪対策部長が8月10日付で総括審議官に異動した人事。中村氏は警視庁刑事部長時代、官邸に近いとされる政治ジャーナリストの「レイプもみ消し」騒動に関わった幹部と一部メディアで報じられた人物だ。今回の人事は「"中二階"といわれるポストに一時避難しての次期刑事局長待ち」(警察・検察に詳しいジャーナリスト)といわれる。その先にあるのが、警察庁長官の椅子だ。

 同氏の後釜として同日付で組対部長に就いたのが、警視庁刑事部長の露木康浩氏。同人事が発令される3日前、警視庁は山梨市長を虚偽有印公文書作成・同行使容疑で逮捕に踏み切っていた。前出・ジャーナリストが解説する。

「露木氏は自身が刑事部長の時に『市長逮捕』という実績を残したかっただけではないのか。急ぐ理由はなかった」

 もう一つが、法務省内の人事動向だ。焦点は黒川弘務事務次官と林真琴刑事局長。

「黒川氏に次の次の検事総長の芽が出てきた。その後任に同氏と同期の林氏がほぼ確定、検事総長コースに復帰したと言われる」(同)

 検察関係者によると、昨年1月の事務次官人事を巡っては、法務省の原案では林氏が昇進するはずだった。当時官房長だった黒川氏が次官になった背景には、官邸の強い意向があったという。

「黒川氏には『共謀罪』法を取引材料にして森友学園問題をウヤムヤにしているとの批判もありました。過去3回失敗した『共謀罪』法の成立は、法務省にとってもはやメンツの問題だった」(同)

 しどろもどろの金田勝年前法相に代わり、何度も答弁に立ったのが林刑事局長だったことは、記憶に新しい。"論功行賞"人事には正直、うんざりしてくる。

(田口嘉孝)




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/367.html

記事 [政治・選挙・NHK232] トランプ暴走の危機? 日米地位協定を破棄しなければ(サンデー毎日)
トランプ暴走の危機? 日米地位協定を破棄しなければ
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2017/09/24/post-1733.html
サンデー毎日 2017年9月24日号


牧太郎の青い空白い雲 636

 戦争に負けると(一時であれ)主権は失う。

 G7(主要7カ国)の中で、米軍基地があるのはイタリア、ドイツ、日本。第二次大戦の敗戦国である。 同盟国という名目で、戦勝国アメリカに「国土の一部」を提供せざるを得ない。

 しかし、イタリア、ドイツは基本的に日本と違う。安全保障面で、両国は「ある種の主権」を取り戻しているのだ。

 たとえば、イタリアの場合、駐留米軍は軍事訓練や演習を行う時には必ずイタリア政府(軍)の許可を受けなければならない。米軍基地はイタリア軍の司令官の下におかれ、米軍は重要な行動のすべてを事前通告しなければならない。ドイツでは「国民の利益にならなければ、基地返還を要求することができる」と決められている。

 だというのに......。

 日本は相変わらず「アメリカの言いなり」である。

    ×  ×  ×

「日米地位協定」なるものが存在するからだ。日本国内でありながら、アメリカ軍人は、日本の法令は適用されず、駐在公館並みの「治外法権」が保障される。逆に、日本国民の人権が侵害されているケースが次々に起こる。

 ご記憶の方もいると思うが、1995年、アメリカ海兵隊員2人と米海軍軍人1人の計3人が12歳の女子小学生を拉致したうえ、集団強姦(ごうかん)した。裁判自体は日本の管轄で行われたものの、実行犯である3人は日本側に引き渡されなかった。いわゆる沖縄米兵少女暴行事件である。日本が事実上、「主権」を放棄しているから起こる悲劇なのだ。

 イタリア、ドイツの両国が冷戦後、大使館の土地以外の管理権をアメリカから取り戻した!というのに......日本は「独立国家」なのか? はなはだ疑問だ。

    ×  ×  ×

 ちょっと"おっちょこちょい"との評判だが、江崎鉄磨沖縄・北方担当相が就任直後に、「日米地位協定をもう少し見直さないといけない」と発言した。やっとマトモな政治家が登場した、と思った。

 ところが、その日のうちに、江崎さんは「地位協定は見直さない」という政府の方針に従い、発言を撤回した。官房長官あたりから怒られたのだろう。

"おっちょこちょい大臣"の「発言撤回」は予想されたが、問題は、メディアが真正面から「日米地位協定の矛盾」を取り上げようとしないことである。

 なぜ、イタリアもドイツも成功した「主権奪還」を日本のメディアは主張しないのか?

 安倍さんは「日本を取り戻す」が口癖なのだから、メディアが「米軍から主権奪還キャンペーン」を展開すれば、安倍さん、文句は言わないだろう。

    ×  ×  ×

 北のミサイル、核実験......このところ、テレビなどメディアは「米朝の危機」をあおっている。確かに、金正恩(キム・ジョンウン)・朝鮮労働党委員長は「特異な人物」なのだろう。

 しかし、こんなテレビ番組ばかりで、北朝鮮を理解することはできない。国際情勢の認識は深まるのか?

 日本のメディアは、戦勝国アメリカの言い分を垂れ流しているだけではないか? 「暴走の危機」ということでいえば、トランプ大統領だって同じだろう。

 日本上空を北朝鮮のミサイルが通過した8月29日、韓国の主な地上波テレビのトップニュースは、ミサイルではなく、殺虫成分に汚染された卵の問題だったという。

 なぜ、こんなに温度差があるのか?

 安倍さんは「これまでにない深刻かつ重大な脅威」と強調するが......。トランプ政権に歩調を合わせるしか選択肢がない証拠だろう。

 この際、「日米地位協定」を破棄して、独立国としてモノを言うべきではないだろうか。




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/368.html

記事 [政治・選挙・NHK232] どうした新聞報道 改憲問題での重要な情報を載せない紙面(リベラル21)
どうした新聞報道 改憲問題での重要な情報を載せない紙面
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-4094.html
2017.09.16 岩垂 弘(ジャーナリスト) リベラル21


 安倍首相による「9条改憲」を阻止するために護憲派が大同団結して新しい護憲運動組織「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」を発足させたが、これを報じたのは在京6紙のうち、わずか2紙に過ぎなかった。改憲問題に対する国民の関心は高いのに、大半の新聞はなぜ、改憲推進の首相や自民党の動きを逐一報道するばかりで、対する護憲陣営の動きをきちんと報道しないのか。これでは、新聞に対する信頼はますます失われてゆくだろう。

 安倍首相がこの5月に、2020年までに憲法を改定し施行を目指すと表明したことについて、新聞各紙は全国世論調査で賛否を問うた。

 朝日新聞の調査結果では、「安倍首相が憲法改正を提案したことを評価しますか」との質問に対し「評価する」35%、「評価しない」47%。「憲法改正は2020年の施行をめざすべきだと思いますか」との質問には「時期にはこだわるべきではない」52%、「改正する必要はない」26%、「2020年の施行をめざすべきだ」13%。9条に自衛隊の存在の明記を追加する必要についての質問に対しては、「必要がある」41%、「必要はない」44%だった。

産経新聞とフジニュースネットワーク=FNNが共同で実施した調査では、「安倍首相は、自民党総裁として、憲法を改正し、2020年の施行を目指す意向を表明した。あなたは、この姿勢を評価しますか、しませんか」との質問に対し「評価する」と「評価しない」が46.9%で並んだ。「あなたは、憲法9条を維持したうえで、自衛隊の存在を憲法に明記することに賛成ですか、反対ですか」との問いには、「賛成」55.4%、「反対」36.0%。

読売新聞の調査では、「安倍首相は、2020年に、改正した憲法の施行を目指す方針。この方針に賛成ですか、反対ですか」との質問には「賛成」47%、「反対」38%。「安倍首相は、憲法第9条について、戦争の放棄や戦力を持たないことなどを定めた今の条文は変えずに自衛隊の存在を明記する条文を追加したい考えです。この考えに、賛成ですか、反対ですか」という問いには、「賛成」53%、「反対」35%だった。

 これらの調査結果から分かることは、改憲問題では、国民世論が真っ二つに分かれているということだ。であれば、新聞に求められるのは、改憲派、護憲派双方の動きを公平に報道することだろう。

 ところが、実態はどうか。いまさら具体例を挙げるまでもなく、新聞各紙は改憲に向けて突っ走る首相や自民党の動きはもらさず積極的に報道する。扱いは常に一面か政治面で、記事の分量は多く、見出しも大きい。一方、護憲派の動きについては、新聞総体で見た場合、載ればいい方で、載ったとしても扱いは小さく、せいぜい社会面である。

 最近、そうした新聞の一般的傾向を示す典型的なケースがあった。新しい護憲運動組織として発足した「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」に関する報道である。

 この組織は8月31日に結成され、その関係者が9月4日、衆院第1議員会館で記者会見してその経緯を発表した。

 それによると、発起人には、有馬頼底(臨済宗相国寺派管長)、内田樹(神戸女学院大学名誉教授)、梅原猛(哲学者)、落合恵子(作家)、鎌田慧(ルポライター)、鎌田實(諏訪中央病院名誉院長)、香山リカ(精神科医)、佐高信(ジャーナリスト)、澤地久枝(作家)、杉原泰雄(一橋大学名誉教授)、瀬戸内寂聴(作家)、田中優子(法政大学教授)、田原総一朗(ジャーナリスト)、暉峻淑子(埼玉大学名誉教授)、なかにし礼(作家・作詞家)、浜矩子(同志社大学教授)、樋口陽一(東北大学・東京大学名誉教授)、益川敏英(京都大学名誉教授)、森村誠一(作家)の19氏が名を連ね、アクションの実行委員会には、「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」に加わる19団体のほか、九条の会と、立憲デモクラシーの会、安全保障関連法制に反対する学者の会、安保関連法制に反対するママの会の有志が参加した、とのことだった。

 ここ数年の護憲運動は、おおまかに言って、総がかり行動実行委員会と九条の会という2大潮流によって担われてきた。それが、合流して新しい運動組織をつくるというのだから、護憲陣営でかつてない広範な共同が成立したことになる。

 記者会見では、実行委員会として今後、3000万筆を目標に「9条改憲に反対する署名運動」を全国で展開することも明らかにされた。

 こうした会見内容を知って、私には「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」の発足は、憲法問題に関する画期的なニュースに思えた。

 ところが、この会見を報じたのは在京6紙では2紙だけだった。

 東京新聞は9月5日付朝刊でこれを報じたが、15版では1面左下に写真付き3段48行。「9条守れ 市民団体結束」「3000万人署名目標」の2本見出しだった。

 朝日新聞も同日付の朝刊で報じたが、14版では第3社会面の最下段にベタ(1段)扱いで、写真付き27行。「9条改憲で反対で新たな団体設立」「署名3千万人を目標」の2本見出しだった。

 毎日新聞、読売新聞、産経新聞、日本経済新聞にはこれに関する記事は見当たらなかった。

 なかでも読売と産経は、これまで、護憲派の、安保関連法や、「共謀罪」法、改憲に反対する運動をほとんど報道してこなかった。両紙とも改憲推進の立場なので、護憲派の運動は取り上げないということなのか。だから、「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」についても報道しなかったことに私なりに“納得”したのだが、「毎日」の場合は、「どうして取り上げなかったのかな」と疑問がわいた。

 新聞界には、かつては、自社の主張と合わない意見も紙面に載せるという伝統があったと記憶している。が、今では、一部の新聞社で自社の主張に合わない意見は無視するという傾向が強まりつつあるように感じる。

 新聞各社が加盟する日本新聞協会の新聞倫理綱領には「新聞は公正な言論のために独立を確保する。あらゆる勢力からの干渉を排するとともに、利用されないよう自戒しなければならない。他方、新聞は、自らと異なる意見であっても、正確・公正で責任ある言論には、すすんで紙面を提供する」とある。

 新聞は、反対意見も載せるという原点立ち戻ってもらいたい。そう願わずにはいられない。



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/369.html

記事 [政治・選挙・NHK232] “炎上”を信じ込む前に是非、目を通していただきたい情報 
“炎上”を信じ込む前に是非、目を通していただきたい情報
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9c9053622eed96ba2443124fdfe8f9c7
2017年09月16日 のんきに介護


かん英紀【公式】Hideki Kan‏ @kanhidekiさんのツイート。



会社に苦情の電話とかかかってくると、

マイナーな想像をしてしまう。

しかし、一体、何人の人が不満に持っているのか

冷静に考えてみる必要がある。

東京新聞の、あの菅官房長官にぶら下がる記者、望月衣塑子さんへの

クレームは、

特定の数名によってなされている。

何千人という機動隊が護衛のために集まる

ヘイトスピーチのデモ隊だって、

せいぜい集まって20人規模だろ?

その現実を

しかと見つめておくべきだ。

なぜ、そんなに少ないのだろうか、

というより、どうやって多人数に見せかけているのか。

これには、

種があるわけだ。

下のツイートを見れば、

「炎上」

という罪作りな言葉、

なくすべきだというのが納得できる。

非一般ニュースはアカウント凍結‏ @kininaru2014111さんが

こんなツイート。








http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/370.html

記事 [政治・選挙・NHK232] 「デイリー新潮」はネトウヨ脳だ 「山尾志桜里議員叩きは民主主義の破壊だ!」 小林よしのり
    



「デイリー新潮」はネトウヨ脳だ
https://yoshinori-kobayashi.com/14008/
2017.09.15 オフィシャルwebサイト


週刊新潮のニュースサイト「デイリー新潮」が、『山尾志桜里議員を擁護 小林よしのり氏に「ブーメラン」』と題した記事を載せている。

わしのブログから山尾氏擁護の文章を引用した上で、「これはこれで見識なのだが、問題は小林氏の過去の発言。」として、宮崎謙介元議員の育休不倫の際にはブログで議員辞職せよと非難していたじゃないか、というのだ。

こんなもんは「ブーメラン」でも何でもない。

「政治家はあくまでも能力で評価する」ことが原則で、能力のない議員は不倫叩きでも何でもやって退場させろ、というのがわしの意見だ。

ニコニコ生放送で来場者8000人、YouTubeに公開して再生1万回を超えた緊急特番、「山尾志桜里議員叩きは民主主義の破壊だ!」でも「自民党の不倫議員と、山尾議員の差」という項目を立てて説明しておいた。

つまりとっくに織り込み済みの主張なのである


しっかりYouTubeを見ろ!!

…と言いたいところだが、

どうやらこの筆者はYouTubeも見ているようだ。

なぜなら、小林は過去には宮崎謙介を批判していたと指摘した後で、続けてこう書いているからだ。

「もちろん、『山尾は優秀だが、宮崎はボンクラ』という前提に立てば矛盾がないとも言える」

つまり、緊急特番でわしが言ったことを踏まえて書いているのだ!

この記事では、わしの山尾氏擁護の部分にも「これはこれで見識なのだが」なんて腰の引けた一言をわざわざ加えているが、要するにこの筆者は、わしの主張に何も反論ができていないし、そのことを自覚してもいるわけだ。

ところが、わしの主張を崩せないことを認識していながら、見出しで「ブーメラン」と書いて、わしのイメージを貶める印象操作をしているのだ!

安倍晋三は真っ当な批判をされていても「印象操作はやめていただきたい」と繰り返していたが、本当の「印象操作」とはこういうのをいう。

議論で負けているのがわかっているくせに、見出しだけで勝っているように見せかけるのはネトウヨ並みの卑怯極まりない手段であり、言論の自殺行為としか言いようがない。

週刊新潮は言論をするつもりなどなく、文章も読めずモノを考える能力もないネトウヨとほとんど同化しているのだろう。



『山尾志桜里議員叩きは民主主義の破壊だ!』YouTubeで配信!
https://www.gosen-dojo.com/index.php?key=jo97wmraj-736
2017/09/11 ゴー宣道場

昨日放送の緊急特番

『よしりん・もくれんの
 オドレら正気か?
山尾志桜里議員叩きは
民主主義の破壊だ!』


おかげさまで大好評でしたが、
今回の番組、もっともっと
多くの人に見てもらい、
この不当で異常な言論状況を
正さなければなりません!

というわけで、早速動画を
YouTubeにアップしました!!




【小林よしのり緊急特番】山尾志桜里議員叩きは民主主義の破壊だ!


昨日は、今までにない数の
視聴者が殺到したため、
サーバーエラーで一部見れなかった、
タイムシフトが見れない状態になっている
等の声が届いております。
どうぞこちらでご覧ください!

◎不倫叩きは一時的流行である。
◎政治家の不倫には説明責任が必要か?
◎宮崎元議員を責めた山尾議員の失敗。
◎自民党の不倫議員と、山尾議員の差。
◎欧州では政治家の私生活は問わない。
◎民進党はどうすべきだったか?
◎待機児童問題と不倫は関係あるか?女性差別の問題。
◎わしが基本的に日本の政治家の不倫を否定する理由。
◎能力と道徳、どちらが大切か?
◎男女の関係は100%あったと証明できるか?
◎守るためのウソを理解できない薄っぺらい人間。
◎ホテルで徹夜で議論することはあり得る。
◎週刊文春に個人情報をバラすレストラン名は?
◎山尾・倉持の脇の甘さを叱る。
◎山尾会見、倉持釈明文で、「立派」「信じる」の意味。
◎民主主義は大衆のルサンチマンで狂う。
◎弱者の恫喝は民主主義を堕落させる。


以上の多角的・多重的な論点から、
山尾志桜里議員叩きの
「八つ墓村」的因習、
集団ヒステリー現象を
完全粉砕!!




















http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/371.html

記事 [政治・選挙・NHK232] 露骨モリカケ追及逃れ 国会冒頭解散なら安倍首相はドツボ(日刊ゲンダイ)
  


露骨モリカケ追及逃れ 国会冒頭解散なら安倍首相はドツボ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213628
2017年9月16日 日刊ゲンダイ


  
   そんなに甘くない(C)日刊ゲンダイ

 衆議院の解散をめぐって、また永田町がざわざわしている。

 今月25日とされた臨時国会の召集日が28日にずれこみそうだなどと、なかなか決まらないことから、「安倍首相は冒頭解散を考えているのではないか」というのだが、10日の日曜夜に麻生副総理が安倍首相の私邸を訪れ、1時間半も話し込んだことで解散風が強まった。さらに、「複数の全国紙が『9・25解散が現実味を帯びてきたので、準備を怠らぬように』と社内会議で指令を出した」「自民党が内々に全国の情勢調査を指示した」などの情報も流れ、一部の衆院議員やメディアも警戒を強めて浮足立っている。

 10・22の補選に合わせた解散・総選挙の噂はずっとくすぶってはきたが、ここへきてなぜ加速しているのか。

「安倍内閣の支持率が回復基調にあることが一番大きい。一方の民進党は山尾さんの不倫疑惑や離党ドミノでボロボロですからね。臨時国会で審議に入れば、安倍首相は森友・加計問題で攻められ、再び支持率が下落しかねないし、第2の消えた年金問題まで出てきた。そうした追及を避けるためにも、一部の首相側近が早期解散を進言しているようです。首相の悲願の憲法改正についても、『自公と小池新党を合わせて3分の2を確保できる』という分析もある」(自民党関係者)

 だが、Jアラートやミサイル避難訓練で北朝鮮危機をあおっておきながら、「今なら勝てるから総選挙」とはご都合主義が過ぎやしないか。モリ・カケ逃れは国民にバレバレ。臨時国会の予算委員会が後回しなんてあり得ない。

 政治評論家の野上忠興氏もこう言う。

「解散にどんな大義名分を付けるのでしょうか。自分と妻の不祥事を吹き飛ばすための個利個略なのは明らかで、森友・加計疑惑を隠すことが目的の選挙だと国民に見透かされるでしょう。簡単に勝てる、野党共闘は間に合わない、と思うのも甘い。09年の衆院選では政策協定を結んでいなくとも、共産党は全小選挙区の半分の150しか候補者を擁立しなかった。今回も、民進、共産ともまだ全選挙区に候補者を立てられていない。裏を返せば、選挙区のすみ分けが可能ということです。内閣支持率が回復基調だといっても、『安倍首相を信用できない』という人は依然多く、与野党一騎打ちになれば、どうなるかわかりませんよ」

 先週末に行われた読売新聞の世論調査で、解散・総選挙について「急ぐ必要はない」が66%のうえ、先月から5ポイント上昇してもいる。保身の身びいき解散で、安倍首相はドツボにはまる。














http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/372.html

記事 [政治・選挙・NHK232] グーグルで「アベノミクス」と検索すれば、安倍政権の命運が見える 「わずか2%」を改善しなければ…(現代ビジネス)


グーグルで「アベノミクス」と検索すれば、安倍政権の命運が見える 「わずか2%」を改善しなければ…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52914
2017.09.16 歳川 隆雄 ジャーナリスト 「インサイドライン」編集長 現代ビジネス


注目度はピーク時の「2%」にまで低下

在日米国人の友人で金融コンサルタントのK氏が興味深い数値を教えてくれた――。

アベノミクス」という言葉がインターネット検索サイトのGoogleでどのぐらい検索されているのかを示す比率である。

一定期間内で、最も検索数が多かった日を100%とし、それ以外の日にどれだけ検索されたかを比率で表わす。つまりは「アベノミクス」という言葉の検索動向である。

筆者の友人は、2012年12月の第2次安倍内閣発足以降、現在までの検索比率をグラフ化した。ピークだったのは'13年4月。黒田東彦総裁率いる日本銀行が「異次元の金融緩和」に踏み切り、その後の安倍晋三首相の成長戦略が奏功して円安・株高を招来させた初期段階だった。

ところが現在、「アベノミクス」という言葉は、このピーク時を100%とすると、僅か2%しか検索されていない。

もちろん、安倍政権発足当初は国民の関心も高く、アベノミクスの金融・株式市場への影響からも注目されるのは当然である。当時と現在を単純比較するのはミスリーディングになるかもしれない。

では、過去2年間だけを比較してみよう。ピークにあたる'16年5月の伊勢志摩G7サミット開催時を100%とすると、現在の検索数は18%である。

そうであるとしても、安倍首相が取り仕切ったG7サミットという一大イベントがあったので不公平だと指摘されるかもしれない。では、直近3ヵ月間での検索比率を見てみる。6月7日を100%とすると、9月8日のそれは37%である。

要は、この1年の間にも、国民のアベノミクスに対する関心が圧倒的に減少してしまったということなのだ。

薄れる外国人投資家の期待感

それだけではない。最近は日本経済に関する世界向けのニュース発信が少なく、先行きへの期待感が減じていることから、外国人投資家は6週連続で日本株を売り越し、その総額は8520億円に達している。

外国人投資家は、今年の前半まで日本株を少額ながらも買い越していたが、7月以降から売り越しが続いている。国内の個人投資家においても売り越しが続き、8月時点で2兆3000億円に達している。

安倍首相の単独インタビューを掲載した『日本経済新聞』(9月13日付朝刊)は、その解説・本文記事の中で次のように書いている。

「安倍晋三首相はインタビューで、物価安定目標に触れ、従来通り『2%』と堅持する姿勢を改めて示した。『アベノミクスで経済の好循環は確実に生まれている』とし、政府と日銀の緊密な連携に問題はないとの考えを強調した」

「アベノミクスの再出発を狙う首相の本気度が問われる」

この日経記事に「アベノミクス」という言葉が登場したのは僅か2回だ。

社会保障政策、北朝鮮情勢、消費税率引き上げ、憲法改正、衆院解散など取材テーマが多岐に及び、インタビュー時間も十分ではなかったことは分かる。

だが、国民及び海外の投資家・メディアの注目度が停滞しているにしては、安倍首相自身の言葉による経済再生へのメッセージが弱かったと感じたのは筆者だけではないはずだ。

再び「経済」でアピールできるか

安倍官邸が密かに企図する来年9月の自民党総裁選での「無投票3選」(安倍長期政権)の実現には内閣支持率の大幅回復が絶対条件である。

外交案件で国民にアピールできる成果(サプライズ)とともに求められているのは、まさに安倍首相が8月3日の内閣改造後の会見で言明したように「経済最優先」である。

再び「アベノミクス」という言葉を頻度高く検索してもらうためには、安倍政権の経済政策について、国民や外国人投資家・メディアの注目を集めるしか他に手立てはない。

昨年9月にも大型の財政出動を行ったが、9月25日を軸に召集日が調整されている臨時国会会期中に、真水で2〜3兆円規模の補正予算で日銀と政府が金融・財政政策で協調している姿勢を国内外の市場関係者にアピールする必要があるだろう。

と同時に、強い雇用データや企業収益に比べると所得・賃金が総じて弱いとされる現在の日本にとって、賃金・所得を早期に上げる税制政策を打ち出すことこそがアベノミクスの起爆剤になるのだ。来年の春闘を念頭に置いた賃上げによる消費喚起が安倍長期政権成否のカギを握る。










http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/373.html

記事 [政治・選挙・NHK232] 「断末魔を迎えた安倍ゲシュタポ内閣」の記事を天皇と皇太子に届けた「ゾンビ放伐」宣言
アメリカを舞台にして活躍しているという、国際ジャーナリストの藤原記者の、読者がやっているサイトで、そこの掲示板に出ていた書き込みに、「ゾンビ放伐」という気になることが書いてあった。放伐という見慣れない言葉について調べたら、ウイキペディアに次のような説明があって、「中国史において、次の天子となるべき有徳な諸侯などが、無道な暴君や暗君を天下のために、討伐して都から追放するという行為である」と書いてあった。そうなると独裁的で国民の信用を失っているのに、謀略を使ったり嘘を付きまとっている安倍晋三が、無道な暴君や暗君に当るようだと思わざるを得なくなる。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BE%E4%BC%90
そうなると実に意味深長になると思えるので、この掲示板に書いてあることを以下に張り付けて、その意味することについて考えて見ることにする。

<張り付け>
21世紀の日本は暴政に支配され、サイコパスの劣悪政治家による、亡国への転落のプロセスであったし、その歴史的証言を残すことが、「史人」としての私の役目でもあった。最後に纏めたのが『さらば暴政』だったが、その前に「水子」になった二冊の不幸な本があり、その「秘話」についての公開から始める。
『小泉純一郎と日本の病理』は、オリジナルな記事は二割余りが削られ、小泉の精神状態を分析して、サイコパスとして考察した記述は、きれいさっぱり削り取られてから、題名も変更されて出版が実現した。また、干渉はソフトな形で行われて、新聞や雑誌の書評はゼロであり、書評も紹介も皆無という点では、ギネスの世界新記録級だった。だが、今買わないと読めなくなる内容だと、ネット上で騒がれたお陰で、一か月半で五万部も読者を獲得して、ベストセラーの仲間入りを果たした。
 そこで、小泉首相と創価学会の幹部が、秘密裏にこの本を集めて、抹殺工作を指令したようで、新本どころか古本もなくなり、定価千円の本がアマゾンの中古でも、二万円の値段で取引された。光文社のペーパーバックス部門は閉鎖になり、編集長は退社して姿を消して、日本的な顛末でことは終わった。
 この不幸な本に似たケースは、米国在住の日本人に向けて、「加州毎日」新聞に連載した書評集が、『アメリカから日本の本を読む』と題して、文芸春秋社から発行された時にも、「品切れ事件」として問題を起した。この本が出る直前の段階で、社内報で近刊予告を見た田中社長が、重役や担当出版部長を呼びつけ、「藤原の本をうちから出すとは何事か」と激高し、部長は窓際族に左遷された上に、本の販売阻止を試みた事件があった。
 田中健五が本誌の編集長時代に、拙稿の内容を捻じ曲げたり、没にした拙稿を他人の記事に使ったので、喧嘩して絶交していたことが、この事件の発生と結びついていた。また、若き日の田中記者の役割が、内調の手先として暗躍して、それを手柄に出世していたと、彼の秘めた過去を記事に書き、暴露した私への彼の敵意のせいで、こんな事件が生れたのである。
幾ら社長でも発売中止にすれば、言論妨害の典型になるので、一旦は配本し本が返本で戻った時に、コンピュータに「品切れ」と表示し、流通を止める手を使ったようだが、そんな経緯は後になって知った。それにしても奇縁になるが、私の読者で「ご学友」の人から、献辞を書くように勧められて、当時は未だ皇太子だった明仁親王に、この本は献呈されて届けられ、その後に天皇になった人は、私の読者の一人になられたらしく、天皇家の記事を好んで扱う、文芸春秋社とは捻じれた関係が生じた。
 そして、何十年もの星霜が過ぎ去り、二十世紀が終わろうとしたのに、誰もアインシュタインの理論に対し、光速外の「幽霊層の場」について、異議を加えようとしなかったので、私は仕方なく英語で論文を書いた。本当は、誰か若い世代がこの問題に挑戦して、より包括的な仮説を提示して欲しいと待ったが、20世紀が終わる時期を迎えたのに、それは実現しそうになかった。
そこで、仕方なくメタ・サイエンスの立場から、ホロコスミクス理論をまとめたら、ニューヨークの国際地球環境大学が発行する、『学術論文集・第21号』に掲載された。20世紀最後の年の1月に出た、『学術論文集・第21号』にそれが掲載され「新千年紀への期待」と題した特集に、「ホロコスミクス理論」が活字になったのは、縁起に属す巡り合わせかも知れない。
 ここでまた不思議な巡り合わせで、十数年も前の話になるが、 皇室関係筋の読者から頼まれて、この英文紀要に献辞と署名をした上で、 皇太子に献上したいと言われた。しかも、この使者が東宮に届けたところ、「既に読んでいる」と言われたと聞き、私は皇室の情報力の凄さに驚愕したし、皇太子の洞察力に目を見張った。オックスブリッジの人材教育の高さや、英国の情報網の持つ人脈には、流石に凄いものがあると驚いたし、皇室は欧州の王室とも繁がりが強い。
http://fujiwaraha01.web.fc2.com/fujiwara/article/newleader201408.html
こんな体験はシンクロニシティだから、日本が安倍政権の暴政により、社会の秩序が解体されかけているし、こうした混迷の中で疲れた天皇が、生前退位まで決断されたことは、極めて重大な事態だと言える。だから、主権者として江戸っ子である私は、安倍ゲシュタポ内閣の弊害に触れた、今回に発表した記事を人脈の活用を通じて、天皇と皇太子に届けることで、安倍暴政への総括にしたいと考えている。
http://fujiwaraha01.web.fc2.com/fujiwara/article/zaikai201709.html
『財界にっぽん』 2017年 9&10月号
特別寄稿
断末魔を迎えた安倍ゲシュタポ内閣の悪足掻き
フリーランス・ジャーナリスト、慧智研究センター所長 藤原肇

隠蔽とゴマ化しに終始する安倍内閣
 一連のスキャンダル事件の露呈で、隱蔽とゴマ化しに終始し続け、国民の信用を徹底的に損なって支持率を大幅に低下させ、安倍内閣の実態は死に体に等しい。言い逃れと嘘で塗り固めて、その場しのぎをして見ても、「天知る、地知る、我知る、人知る」であり、悪事や不正は必ず発覚するし、それ相応の罰を天は与えるものである。
 日本人が信じてきた仏教には、「因果応報」という言葉があるが、日本には縄文文化時代の昔から、「自業自得」と言い慣わして、悪は栄えないと信じられたし、それが世界に通用する真理だ。なぜならば、不正や横暴が罷り通って、正義が片鱗も存在しなくなれば、この世は暗黒世界になり、地獄と同じものが出現する。大日如来や天照大神を信じ、太陽を崇めるこの日本には、闇の次には光明が支配するという、希望の心が昔から伝わって来た。
 だから、一時的に天岩戸が閉ざされて暗黒の中で悪鬼が横行しても、夜明け前が最も暗いのであり、自公体制の安倍政権により、長い闇夜が続いた後には、白光が差して夜明けが訪れる。そう考えて現状を眺めれば、安倍内閣が登場したことにより、何が起こったかについて、考える心のゆとりが生まれ、なぜ現在の日本が逼塞感に包まれ、沈滞しているかの理由も分かる。
 その幕開けは新世紀の始まりに、小渕首相の不可解な死があり、それを契機に「密室の談合」が行われ、森内閣が誕生したという、奇妙な政治劇があったことが、日本の運命を狂わせた理由だ。この事件の顛末については、未だに真相が謎に包まれている。だが、決定的に明らかなことは、自民党の主流の流れが変わり、宏池会に代わり清和会が登場し、政治が完全に変態してしまった。
 この変態プロセスを解明して、その意味を問うことにより、現在の死の病の原因を知ることで、適している弔い方が分かるし、良い再生の道を知ることができる。そうした手配をきちんと行い、体験した歴史を整理して、次の世代に手渡すことが必要だし、それを歴史に綴る「史人」が、果たすべき責任だと考え、私は現代の歴史を記録し続けた。
 それも国内にいる限りでは、空間的に近すぎるために、トポスの転移をしない限りは、目の前で進行する出来事が、客観的に捉えられない。その矛盾を解決するためには、距離を置くことが必要だから、私は半世紀も自分の身を、国外に置くことにした。またフォーカスは日本に当てるが、焦点に位置する日本をどんな形で、捉えたら最良になるかを考えた。
 日本が誇る最良の名著として、世阿弥の『花伝書』を選び、それを愛読して来た私にとっては、「秘すれば花、秘せざれば花なるべかず」も良いが、それ以上に「花は心、種は態」はもっと良い。これは、一子相伝の奥義で日本人の誇るべき精神であるが、それを乗り越えるには、別の発想が必要だと考えた。
 そこで思ったのは歴史の遠近法で、「木を見て森を見ず」というが、それなら木の枝の花や実を含み、森の中で多くの木を捉え、山脈の中で森を観察して、それを私の歴史書にしたら、次の世代が喜んでくれる。そう考えて先ず『平成幕末のダイアグノシス』を書き、統いて『小泉純一郎と日本の病理』を出し、三部作の最後を『さらぱ暴政』で仕上げた。
 どの本も故国では歓迎されず、黙殺されて書評もなかったが、百年後の読者ヘの歴史の証言だから、一部でもどこかの図書館に残れば、それで良いということになる。そして、結論として言えることは、この本が暴政の時代に書かれ、日本が警察国家になり果て、没落の運命に支配されるが、目の前で起きていることに、日本人は気づかないでいて、それが現在だという視座で、それをこれから実証して行くのである。

公安支配の安倍ゲシュタポ政権
 安倍内閣の中核である官邸の構成は、筆頭に位置する首相の女房役とし官房長官の菅義偉が位置しており、その下に三人の官房副長官が控える。要職の政務担当の官房副長官には内閣人事局長を兼任する萩生田光ーと共に、もうー人の政務担当に野上浩太郎が並び、事務担当の官房副長官として、公安畑のプロで警察庁警備局長から内閣調査室長を歴任した杉川和博がいる。
 兼任で人事局長を担当する政務担当の萩生田副長官は、官界での最高の権力を握っており、フランス革命時のフーシェに似て、万能の権力を支配しているに等しい。政務担当の副長官になるのは、首相の側近の場合が多く、その下に事務担当の副長官が位置し、事務担当は次官クラスであり、現在の顔ぶれは次の通りである。
・萩生田光一(政務担当・人事局長)
・野上浩太郎(政務担当)
・杉田和博(事務担当)
 首相直属として秘書官がおり、定員が五名以内ということで、それと共に筆頭首相補佐官として内閣情報官を兼任する北村滋は、外事警察を担当した公安畑のプロで、官邸のアイヒマンと呼ばれている。また、政務担当の筆頭首相秘書官には、資源エネルギー庁次長を歴任した経産官僚の今并尚哉が顔を並べており、菅、萩生田、野上、杉田、北村、今井の五人が、安倍内閣を支える五人組とされ、その半分に近い二人が公安のプロだ。
 安倍晋三の側近中の側近として、各省庁の幹部の人事権を握り、次官や局長の首根っこを押さえる、内閣人事局長の萩生田は、絶大な権力を持って君臨する。都議から衆議院議員になり、副幹事長を務めた萩生田は、高校時代に二度も停学処分を受け、暴れ者として知られているが、2 0 0 9年の選挙で落選した時に、加計学園系列の大学の客員教授になり、失業を食いつないだ過去がある。
 こんな人物が菅長官の下にいて官邸を牛耳るのは不用意で、軽率な人選だと危惧する人が多く、安倍好みの抜擢が災いして、ボロを出さないように注意し、暴走を監視する必要がある。だから、熱血漢を売り物にしても、口が軽いお調子者の萩生田に対し、公安畑で実績を誇っている、内調室長で鍛えた経歴を持つ杉田が、お目付け役として控えて、監視を怠らないのだと言う。
 謀略工作や盗聴事件で名高い、神奈川県警の本部長を歴任し、警察官僚のエリートの人生航路をたどり、快適な老後を迎えるはずだのに、杉田の後輩には人材が不足していた。だから、75歳の老齢でも官途に就き、頼りない北村と萩生田の面倒を見て、お友達内閣を支え続けている。
 公安畑で訓練を受けた後で、大使館で書記官を経験し、警察庁の警備局長を歴任してから、内閣調査室長を勤め上げ、最後に官房副長官になる。次に華麗な天下り人生が侍ち受け、プロ野球のコミッショナーになり、引退するのが警察官僚の出世コースだ。戦後最強の公安官僚と言われた川鳥広守の人生はこの路線をたどって、華麗な人生を飾ったのだった。

人事権を握り役人の首根っこを押さえた官邸の力
 官房副長官は内閣官房に陣取り、内閣の機能中枢を演じるので、長官と並び絶大な権力を与えられ、副大臣相当の待遇を受けて、認証官としての役割を果たす。だが、権力は大臣以上のものを持ち、衆参両院の有力な議員が、その位置に座って睥睨しており、未来の首相ヘの登竜門でもある。
 内閣人事局長の萩生田光ーは、経産相になった世耕弘成と共に、統一教会と結ぶ過去があるので、安倍から強い信頼を受け、フーシェの役割を演じている。
 伝記作家のシュテファン・ツヴァイクは、『ジョセフ・フーシェ』の中で「このような男は、精神的な事柄において、いかなる抗論も異論も許さず、自分と肩を並ベることを許さないし、まして、自分に反抗することなど、我慢できるものでない」と書いたが、萩生田は「虎の戚を借りた狸」だ。
 だから、抵抗して認可しない文科省に対し、手書き修正指示の小細工を始め、「これは文科省の捏造だ!」と言って、居丈高に因縁を付けた。また、萩生田は「官邸は絶対やる」と脅かし、「総理は2018年4月開学と決めている」と断言し「首相案件」だとまで宣告した。
 高校時代に、二度も停学処分を受け、そのうち一度は乱闘をやり、警察が出動した騒動を起こしたが、こんな人物が指揮官として、官僚の頂点に立つことは、日本のヤクザ国家化である。暴力と嘘で成り立つ国家は、積み重なる欺瞞の重さで、足場が崩れ解体するものだが、それが安倍政権の実態である。高卒クラスだが辣腕で政界にのし上がり、官房長官として権力を振るいまくる菅義偉と、高校時代に暴力沙汰を起こして、何度も停学処分を受けた萩生田が内閣官房をヤクザの世界に変えた。特に無教養で横暴な萩生田が人事局長として官僚人事を取り仕切り、恥知らずな権力支配をすれば、東大法学部を始め官僚志望の学生は公務員になるのを回避する。
 それは日本の弱体化を歓迎し、それで利益を得る国にとって、願ってもない事態の到来であり、攻めなくても相手が自滅すれば、こんな有難いことはない。統一教会や勝共連合と密着した安倍、萩生田、小池などの政治家が、日本の運命を握る立場で君臨し、それが間接的な利益を生めば、それは有り難い天の恵みになり、「間違いを犯している間は、相手の邪魔をするな。敵の自減を見守るのが最良の兵法だ」とはナポレオンが残した名言である。
 官房副長官に直属する形で、日本版NSCの国家安全保障局と、危機管理監の他に情報通信政策監があり、情報管理を担当しているが、人材面でレベルが低過ぎるために、近隣諸国に比ベ劣悪といえる。同時に同じ副長官の責任で、内閣情報調査室(内調)と並び、内閣広報室とサイバー保障室があり、公安と宣伝部門を担当しているが、形はゲシュタポとSD(親衛隊)に似ても、人材不足で機能的には劣悪である。
 首相補佐官は重要な役割で、三人の議員と二人の民間人だが、各人の能力の違いで働きが異なり、中には辣腕を振るう者もいる。安倍の学校利権に際しては、理め立て地の配分の関係で、菅長官の懷刀で国土省にいた、工学博士の肩書きを持つ和泉洋人が、全体図を描いた仕掛け人だった。
・衛藤晟一(参議院議員・安倍晋三のベビーシッター)
・河并克行(衆議院議員・松下政経塾)
・柴山昌彦(衆議院議員・官邸と自民党の調整役)
・和泉洋人(国土省官僚・菅官房長官の懐刀)
・長谷川栄一(元通産官僚・内閣広報官)
 また首相秘書官は全部で六人いて、各省庁の次長か審議官クラスで、政務担当が筆頭秘書官に就任し、その下に事務担当が五人いるが、顔触れは役人出身だから脇役に近い。自分より無能な者を選んで、閣僚や秘書官にする安倍は、お友達内閣を作るのが好みだが、そんな形で秘書官になれば、能力は発揮できないのだし、才能を磨く機会にも恵まれない。幼稚だが危険な言葉を弄して、戦争ごっこを好む安倍は、愛国心を掻き立てることで、幼稚園児を仕込んだように、政治的な犯罪にも無感覚で手を出す。
 戦略特区と名前を付けたが、それは公的財産の私物化で、その実態は謀略利権特区に他ならず、ヤクザ政治の平成版である。その砦になるのが首相官邸で、警察官僚を番犬に仕立て、経産官僚で補強しているが、国民の幸福は二の次だから「人は城、人は石垣」にならず、国会の実態は砂上の楼閣だ。

情報と危機管理を支配する公安部門
 
 萩生田の頼りなさを補いながら、内調を謀略機関に変貌させ、多忙な杉田和博の側面支援として、公安畑のベテラン北村滋が、情報官としてサポートしている。多くのメディアが指摘したが、本富士署長だった北村が、情報の責任者になったことは、いかに安倍政権が警察によって、支えられているかの証明である。
 北村情報官はアイヒマンと呼ばれ、第一次安倍内閣では首相秘書官で、日本のメディアでは畏怖されるが、ナチスの組機構造によれば、アイヒマンはハイドリッヒの部下だし、その上官にヒムラーが君臨していた。日本ではアイヒマン程度の人間でも内閣を操縦できるのだから、実に情けない話ではないか。
 現にそのトップとして情報官で、公安のプロの北村秘書官は、内調のトップを極めた杉田と組み、内調のゲシュタポ化を推進し、諜略工作を行っている。だが、元文科省次官の前川喜平に対し、下ネタの謀略を仕掛けた程度で、フロンベルク事件以下であり、ハイドリッヒの手口を真似ても、日本のアイヒマンの頭脳の限界では、物笑いになっただけである。
 日本のアイヒマンと言われて、国内の記者には仰がれても、本富士署で幾ら訓練したにしろ、国内で通用する程度の謀略は、世界から見ればお笑い草だ。丸山眞男教授の体験談だが、彼が駒場の一高生の頃に、長谷川如是関の話を聞くために、東大の講演会に出席したら、「おい、そこの一高生」と呼ばれ、本富士署に牽引されて叩かれた。それまで彼は思想的には、ノンポリの学生だったのに、本富士署での思想弾圧で、自由の貴重な価値に目覚め、リベラリストになったというが、公安の勇み足は人を反警察にし、それが反権力人間を育てる。
 本富士署は公安の巣窟だが、それで思い出すのはオウム事件で、国松警察庁長官の暗殺未遂の時に、拳銃を撃った本富士署の警官は、なぜ起訴されなかったのだろうか。逮捕された小杉敏行元巡査長が、メディアに対して告白したのに、それを警察庁は認めないで、事件を葬り迷宮人りにしている。
 この事件を本にした三一書房は、警察から銀行口座を調査され、資金の動きのチェックを受けて、報道の自由を干渉された。狙撃犯人がなぜ起訴されずに、迷宮人りになったかの理由は、捜査の状況の記述が詳細で、執筆者が複数の新聞記者だと警察は思い、印税の払い込み先を調べて、弾圧するためだったと言われている。
 しかも、警視庁の刑事部はクロだと判定したが、公安部はシロだと結論を出し、それ以降の警察は公安により、支配権が確立したのだった。また、自白の信憑性と背後関係につき、警察からの依頼で容疑者に対し、調査した洗脳のプロの苫米地英人博士は、本富士署の小杉巡査長が、公安の二重スパイだと確信しており、それをメディアで発言している。

警察の勇み足と権力意識
  公安警察が自意識過剩になって、権力を振り回すようになると、警察組織のトップが射撃されても、犯罪をもみ消してしまうが、警察と検察が政府に盲従すれば、社会正義は存在しなくなる。
 安倍の御用記者でTBSに勤め、ワシントン支局長の山口敬之は、詩織という名の女性に薬物を盛り、ホテルに連れ込んで強姦し、その証拠や証言も揃っており、逮捕状までが整っていた。ところが、空港での逮捕の手配までしたのに、中村格元警視庁刑事部長の意向で、逮捕の執行が中止になっている。
 中村は菅官房長官の秘書官を務め、将来の警視総監と言われ、安倍晋三に目をかけられており、その関係で安倍の御用記者である強姦魔の逮捕を妨害したのだが、それで国内ではー段落した。だが、「司法の蹂躙」と題した記事で、東京のエーデルスタイン記者は、この犯罪の陰に安倍がいると、告発記事を全世界に発信して、日本の無法状態を報道した。 このような警察による横暴はこの事件に限ったことでなく、最も有名なものに「噂の真相事件」があり、一時は大問題になったが、メディアの追及が甘かったので、事件は風化して忘れ去られた。私の著書は歴史の証言であり、たとえ小さな事件の断片でも、絵を描く上で必要だから、ジグソーパズルの一部として、森喜朗事件は『賢者のネジ』の中に、大局図として記録してある。
 「・・・今の日本は司法界が腰抜けであるために、『噂の真相』が森首相の売春防止法違反を追い、警視庁に検挙された過去について調ベ、犯歴番号や指紋番号まで報道したのに、警察は保有情報の公開を拒絶しました。お蔭で噂の真相社は名誉棄損の裁判に負け、東京地裁から和解と罰金を申し渡されたが、東京高裁に控訴して戦うようです。売春防止法違反で検挙された森喜朗の場合は、彼が中曽根内閣の文相になっているだけに、教育界ヘの悪影響の点で実に悲惨であり、子供たちヘの示しが付かないだけでなく、荒廃した教育の現状を象徴していました。ところが、首相と呼ぶのも恥すかしい森は居直って、破廉恥罪で検挙の過去の否定だけではなく、嘘八百を並ペ立てて偽証を重ねたし、噂の真相を名誉棄損で訴えたのだから、全くあきれ果てた根性だと思います。森の破廉恥な過去をスクープしたのは、神戸新聞の記者を辞めてトップ屋になった、西岡研介という若いフリー記者ですが、『噂の真相トツブ屋稼業』(講談社)と題した本を書き、取材の経緯についてレポートしています。それによると森が検挙された犯歴は、警視庁の犯歴照会センターに保存されているが、東京地裁の裁判長が提出を要求したのに、警視庁はそれに対し拒否回答したのです。それで東京地裁は腰砕けになり、『売春容疑に対しては原告、被告ともに、確かな証拠を提出したとは言えないため、判断の対象外にする』という、実に無責任な判決を出しているのです。証拠は警察が隠して出さなかったのであり、日本では情報公開が行われていないだけでなく、明らかに隠蔽しているのが分かっても、裁判所もマスコミも見て見ぬふりをしました。警察が権力の忠実な番犬の役目を果たし、国民の信頼を裏切ったのは確かですが、西岡記者の熱心な取材活動に協力して、内部情報を提供したのは現職の警察幹部で、たとえ一部でも正義感を持つ幹部がいたのは、腐敗している日本の警察にとって救いでした。しかも、その幹部は森の犯歴番号の数字だけでなく、左手と右手の指紋を示す番号の数字が、七七九六七と七九九九七だということまで、西山記者にそっと教えているのです・・・」
 この記事は2002年の記事で、『財界にっぽん』の2月号に、対談として活字になったものだが、これは次の世代の参考として、歴史の資料になるはずの証言である。こんな人物が文部大臣になり、最後には首相になった国は、とても子孫に誇れないのに、この破廉恥漢を放置したのは、恥や正義が何かを忘れ果てていた、政府に追從する公安警察だった。しかも、この記事は掲載されるまでに苦労したし、単行本は十数社に断られて、半分を著者の買取りで出版したが、日本のメデイアは腰抜けである。 *文中敬称略(続く)

筆者の横顔
藤原肇(ふじわらはじめ) 1 9 3 8年、東京生まれ。仏グルノーブル大学理学部にて博士課程修了。専攻は構造地質学、理学博士。
  多国籍石油企業の開発を担当したが、石油ジオロジストを経て、米国カンサス州とテキサス州で、石油開発会社を経営した。コンサルタント、フリーランス・ジャーナリストとしても活躍。ペパーダイン大学(米国加州)の総長顧問として、21世紀の人材育成問題を担当する。
 処女作の『石油危機と日本の運命』(サイマル出版会)で、石油危機の襲来を予言したのを手初めに、『平成幕末のダイアグノシス』『朝日と読売の火ダルマ時代』『夜明け前の朝日』などで、ジヤーナリズム論を展開した。『情報戦争』『インテリジェンス戦争の時代』などの情報理論もある。また、『賢く生きる』『さらば暴政』(清流出版社)、『生命知の殿堂』(ヒカルランド)、『小泉純一郎と日本の病理 』 ( 光文社 )、『Japan's Zombie Politics』『Mountains of Dreams』 (Creation Culture)など著書多数。

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この安倍ゲシュタポ内閣の弊害に触れた、「断末魔を迎えた安倍ゲシュタポ内閣の悪足掻き」の記事を、天皇と皇太子に届ける行為は、数理哲学的な証明の意味論を内包する。それは帝王学を極めた人には、自公体制が「案山子」集団であり、主権者である国民にとって、有害無益の証明になるからだ。だから、天皇の生前退位の実現は、「ゾンビ放伐」の営みに結びつき、暴政を解体する国民の総意を結集して、狂った政体の総決算をする形で、新生の日本への「岩戸開き」が、遂に始まることを意味する。日本列島からゾンビを追い出し、纏いついた汚物を祓い清めることで、新生日本の門出を飾るには、「ゾンビ放伐」が決め手であり、そこに21世紀の回天がある。


http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/374.html

記事 [政治・選挙・NHK232] 日本の上空750qを飛んだ北のミサイルを騒ぎ立てる愚かな安倍首相。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6389.html
2017/09/15 17:26

 今朝の七時前に北朝鮮がミサイルを発射したという。日本の上空750qを飛び越えて、グアムに届く距離まで飛んだようだ。

 北朝鮮が国連決議を無視したと、安倍氏は怒り心頭のようだが、北朝鮮は国連制裁など屁でもないと嘯いている。今後も何度でもブッ放つと金正恩氏は息巻いている。

 北朝鮮の挑発は今に始まったことではない。かつて北朝鮮軍が国境線に近い韓国領の島を砲撃して42名が犠牲になったことがあった。実際に南北朝鮮は「休戦中」であって、戦争状態は続いている。

 断っておくが、日本の上空750qはいかなる迎撃ミサイルも手出しの出来ないものだ。THAADですら、迎撃ミサイルの飛距離は250qだ。迎撃できるはずはないではないか。

 何度でも書いたが、北朝鮮のミサイルが日本の上空を飛び越えたのは昨日や今日のことではない。1998年の8月にノドンが飛び越えて太平洋に落下している。日本に対する現実的な北朝鮮のミサイルの危機は既に20年近くも前から存在している。

 それを米国領まで届く事態に到って、日本の安倍氏が大騒ぎしだし、国連決議だなんだと叫んでいる。いったい何処の国の首相なのかと安倍氏に問いたい。

 米国の防衛に日本が双務的な義務を負うように日米安保条約はなっていない。日本の安全が脅かされたなら米軍は米国議会の同意を得て日本の防衛に協力する、ということが書かれているだけだ。

 それを「日米軍事同盟」と言い換える安倍氏はマトモに文章が読めないか、読めても字面通りに解釈出来ないようだ。いずれにせよ日本語の読解力に問題のある人物だ。

 日本の領空はおよそ上空100qまでだ。だから領空とは言わずに、上空と言っている。巧妙なレトリックだということが多くの国民には分からない。

 上空400qが静止衛星の高度だから、750qには世界中のありとあらゆる国の人工衛星が飛んでいる。それらの一つ一つに日本政府が抗議するのか、バカバカしい。ただただ北朝鮮の金正恩氏が「米国を核攻撃するためのICBM開発だ」と明言しているのが各国の衛星打ち上げロケットや人工衛星収納弾頭部に核爆弾が収納されるか否かの違いだけで、人工衛星打ち上げと何ら変わらない。

 国連での制裁決議だ、と騒ぎ立てる安倍氏の「お子ちゃまぶり」には呆れてものがいえない。「強硬な制裁」で一体どんな効果があったというのか。

 インドの首相と話し合って北朝鮮への制裁で「完全に一致」したと胸を張っていたが、馬鹿も程々にすることだ。北朝鮮の輸入相手国をネットで調べてみると良い。第一位が中国で90.1%で、二位がロシアとインドで1.2%だ。ダントツに中国が北朝鮮の貿易相手国だ。その中国が北朝鮮への制裁に消極的なら「実効ある制裁」が出来ないのは解り切ったことだ。

 安倍氏が騒ぐべきは「実効性のない」制裁ではないだろう、北朝鮮当局と話し合うことだろう。北朝鮮が中国の隷属国家なら、日本は米国の隷属国家だ。ただ北朝鮮はあからさまな隷属関係を嫌って、太いパイプだった叔父を処刑した。

 日本は未だに米国の1%の三下が官邸に「民間委員」として入り込んで我が物顔に着々と日本を壊している。この情けない状況を日本のマスメディアは日本国民に一切伝えようとしない。北朝鮮と日本とどれほど異なるというのだろうか。

 御用評論家が北朝鮮・金正恩氏の「鼻息を穿って解説する」のを阿保らしい、となぜ多くの国民は思わないのだろうか。何度でも繰り返す、ICBMは日本とは関係ない、米国の問題だ。そして米国は北朝鮮の後ろ盾の中国と話をつければ済む事だ、ということを承知の上で、日本政府は危機を煽るのではなく、冷静に北当局と対話のチャンネルを探る方策を立てるべきだ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/375.html

記事 [政治・選挙・NHK232] 前原、共産切れずに保守から見放される?+衆院補選では、市民連合&野党共闘で一矢を(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/26049830/
2017-09-16 03:56

まず、民進党に関して、mew的に1個だけいいニュースがあった。民進党の東京都連の会長に長妻昭氏が選出されたことだ。"^_^" <尚、会長代行は川合孝典氏、幹事長は川田龍平氏、政調会長に中村ひろし氏。>

 民進党都連といえば、つい何ヶ月か前まで、会長を松原仁氏、幹事長を長島昭久氏が務めていて、2人とも元日本会議の超保守派。<2人は昨年の都知事選で鳥越俊太郎氏を擁立することにも大反対だったもんね。(>_<)>
 こんな右寄りの幹部では、とても中道リベラル政党としてやっていけないと嘆いていただけに、(都議選前のとんだ裏切りではあったが)長島氏が離党、松原氏が会長辞任してくれて、やっとまともに民進党(というか旧民主党)らしく選挙ができるって感じだ。o(^-^)o 
<松原氏は社会政策はリベラルで。都議選はそれなりに頑張ってくれたと思っているけど。^^;>

 他方、民進党の本部の前原代表はと言えば、折角、保守勢力の支持を得て当選したのに、結局は保守派の議員に次々と離党されて、すっかりまいっている様子。(-_-;)
 
 保守系議員からは、山尾スキャンダルに加えて、人事でリベラル系を重視し過ぎているとか、選挙に関して共産党をスパッっと切らずに曖昧な発言を繰り返しているなどと、次々と批判が寄せられている。(@@)

<昨日も旧細野Gの笠、後藤祐一氏が離党した。知人が「どうせなら何人かいっぺんに離党すればいいのに、毎日ちょこちょこ離党して、目立ちたい&民進党のダメさをアピールしたいのかな〜
と言ってたのだけど。そういうのもチョットあるかも?^^;>

* * * * *


 実際、もうすぐ衆院補選が3つあるというのに、まだきちんと支援体制が固まっていないのが実情だ。前原代表が、どうにもこうにも煮え切らないのだ。^^;

 mewは、(以前から繰り返し書いているように)前原氏のような言い方は、野党の幹部としてあまりにも虫が良過ぎるし。一番ズッコくて、サイテ〜だと。また、共産党に対して、本当に失礼だと思うのだけど・・・。

 前原代表は、「野党の候補者は一人の方がいい」「他の政党にしっかりと、我々がもし候補者を立てれば他をおろして頂いて、応援してもらったらありがたい」と、暗に(どう見てもどの党ってわあるけど)共産党に候補者おろしや(陰ながらの?)応援を求める発言をするのだ。(ーー)

『補選で野党候補の一本化に期待感 民進・前原代表

 民進党の前原代表はBS朝日の番組に出演し、来月に行われる衆議院補欠選挙で野党候補の一本化に期待感を示しました。

 民進党・前原代表:「(衆院補選は)小選挙区ですから1人しか通らないということになると、野党は候補者は1人の方がいいですよね。ですから、そこは他の政党にしっかりと、我々がもし候補者を立てれば他をおろして頂いて、応援してもらったらありがたい」

 前原氏は、共産党などほかの野党が候補者を出さなければ、結果的に野党候補が1人になって選挙を戦いやすいとして、野党候補の一本化に期待感を示しました。ただ、前原氏は「補選といえども理念政策が大事」とも述べ、共産党などと政策協定を結ぶ形での選挙協力には否定的な考えを示しました。(ANN17年9月9日)』

 前原代表は、選挙中に、共産党との選挙協力は見直すと言ってしまった手前、「やっぱ、野党4党で協力して戦いたい」とは、クチが先でも、もとい、クチが裂けても言えない。(>_<)
 もし共産党と協力すると言った途端、10人以上の議員が離党したり、前原代表と党内で敵対関係になるおそれがあるからだ。(>_<)

 しかし、たとえば、青森4区の地元は、野党4党で共闘することを望んでいるのである。^^;<自民党は弔い合戦で亡くなった議員の弟を擁立したので、勝つのは大変なのだ。>

『<青森4区補選>共闘態勢の構築に一定の理解 民進・前原代表が弘前訪問

 民進党の前原誠司代表は14日、自民党の木村太郎衆院議員の死去に伴う青森4区補欠選挙(10月22日投開票)での野党共闘について、「小選挙区は一対一で戦うのが一番良い。どのように実現できるかベストな形を模索したい」と述べ、共闘態勢の構築に一定の理解を示した。

 視察先の弘前市で報道各社の取材に答えた。前原氏は「他の政党と考え方が違うところもあり、どこまで許容できるか考えたい。県連の話を聞いた上で、党として判断する」と話した。

 前原氏は同市のつがる弘前農協本店や市内のリンゴ農園を視察。農園関係者に「第1次産業をしっかり守っていきたい」と述べた。
 同補選には、民進党県連幹事長の山内崇氏(62)、死去した木村氏の弟で元青森県職員の木村次郎氏(49)、政治団体「幸福実現党」の三国佑貴氏(32)の3新人が立候補を表明している。(産経新聞17年9月13日)』

* * * * *

 共産党は、選挙協力するなら早く協議したいと。政策が合えば、共産党の候補者をおろして、野党4党の候補を応援していいと言っているのだけど。前原代表は、いまだに共産党と協議を行なおうとはしていない。(-_-;) 

 共産党の志位委員長や小池書記局長は、民進党が早く動いてくれるのを待っているようだ。(・・)

『共産党の志位和夫委員長は14日の記者会見で、10月の衆院3補欠選挙での野党統一候補の擁立を目指し、4野党による調整を速やかに行うよう民進党に求めた。「野党第一党は民進党で、われわれが協議を呼びかける立場にない。3補選を野党統一候補で勝利できるよう民進党に協議の場を作ってほしい」と語った。

 共産党は衆院青森4区と新潟5区、愛媛3区の3補選とも党公認候補者を決めている。青森と愛媛は民進党候補者と競合するため、一本化に向けて候補者の取り下げも示唆。その条件として(1)共通公約作り(2)相互推薦か相互支援−を4野党で確認することを掲げている。

 しかし3補選の告示(10月10日)まで1カ月を切ったにもかかわらず、民進党執行部が共産党の要求に応じる気配はない。民進党の前原誠司代表は、これまで野党選挙協力に否定的な姿勢を示しており、「民共共闘」路線に反発する議員の「離党ドミノ」も警戒しているようだ。

 自民党はすでに全3選挙区の候補者を固めているだけに、野党側の出遅れが目立つ。前原氏は条件をつけず共産党が自主的に候補を取り下げてほしいというのが本音だが、共産党は「本気の共闘にならない」(小池晃書記局長)と2条件にこだわる考えで、事態打開の糸口はみえない。(産経新聞17年9月15日)』

 実は、新潟5区の補選もビミョ〜なところ。(@@)

 昨年10月に行なわれた新潟知事選では、無所属で新人の米山隆一氏(共産、自由、社民推薦)が、柏崎刈羽原発の再稼動に慎重な立場をとって、前長岡市長の森民夫氏(自民、公明推薦)らを破り、初当選を果たしたことを、まだ覚えている方も少なくないだろう。(・・)

 この米山氏は、もともと民進党の所属で、衆院落選中の身だった人。民進党は、最大の支持団体である連合が、電力会社の組合との兼ね合いで原発再稼動に反対を唱えることが難しいため、オモテ向きは米山氏を推薦せず(できず?)、自主投票扱いにしたのだけど。
 実際には、当時の蓮舫代表をはじめ幹部クラスが何人も応援にはいり、バックに市民連合なる野党支援の団体がついてくれて、まさに野党4党の総力戦で得た勝利なのである。(**)

 となれば、柏崎刈羽原発の再稼動が目の前に迫りつつある中、今回も野党4党&市民連合で力を合わせて戦いたいところ。(++)

 しかも、今回の補選は、チョット複雑なのである。米山氏は、原発再稼動にずっと慎重な立場をとっていた前知事の泉田裕彦氏のあとを引き継ぐような形で、当選した部分があるのだが。
 何と自民党が、今回の新潟5区補選でその泉田裕彦氏を擁立することに決定したのである。(・o・) 

<地元の反対でいったんは話が消えかけたのだけど。やっぱ泉田氏を担ぐことにしたらしい。イケメンで人気のある知事だったしね〜。^_^; ただ泉田氏は、原発再稼動に関してはどういう主張をするのだろう?(・・) 何か安全性が確認できるまでは慎重にとか、うまいこと言って、ごまかすのかな?<`〜´>>

* * * * *

 mewとしては、下の記事にあるように、市民連合に野党4党をつなぐパイプ役になってもらいたいのだけど。新潟は先述したように、共産党の件だけでなく、連合&原発再稼動の問題が絡むだけに、前原代表は難しい選択を迫られそうだ。(~_~;)

『「野党つなぐパイプ役に」 新潟5区補選 市民連合、統一候補調整へ

 衆院新潟5区補欠選挙(10月10日告示、22日投開票)をめぐり、市民グループの「市民連合@新潟」は14日、県庁で記者会見を開き、民進や自由、社民各党など国政野党が推す候補を後押しする考えを表明し、共産党を含めた野党統一候補の実現を求めた。

 安全保障関連法の廃止などを求める市民連合は、昨年の参院選や知事選で野党勢力の結集に大きな役割を果たした。会見で共同代表の磯貝潤子氏は「野党間をつなぐパイプ役となる」として、5区補選でも統一候補擁立に向けた調整役を担う考えを示した。その上で野党各党に対し「しっかりとした候補者を選んでほしい」と注文を付けた。

 市民連合から候補者を立てる可能性に関しては、メンバーの水内基成弁護士は「なんとも言えない」と述べるにとどめた。
 5区補選をめぐっては、自民党県連5区支部が前知事の泉田裕彦氏(54)の擁立を13日に決めた。

 原発再稼働に反対する市民連合は、再稼働に慎重だった知事時代の泉田氏の姿勢を評価していた経緯がある。
 磯貝氏は「人物よりも所属する組織で(候補者を)選びたい」と述べ、泉田氏への批判は避けたものの、メンバーの一人は「原発再稼働への考えを記者会見で説明した上で、立候補してほしい」と指摘した。(産経新聞17年9月15日)』

 正直なところ、前原代表に手柄はつくりたくないけど。安倍政権打倒のために、この衆院補選、できれば一つは勝ちたいと思うし。
 残念ながら、民進党のスキャンダル&ドタバタで、また野党への期待が減じてしまいそうなのだけど。それでも、絶対に自民候補に楽勝で3勝はさせたくないだけに、前原代表には選挙の対応をどうするか、自分の意地のためではなく、日本の国政のためによ〜くbut早く考えて欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

  THANKS



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/376.html

記事 [政治・選挙・NHK232] トランプ大統領は、休戦協定を破り「第2次朝鮮戦争」を勃発させ、安倍晋三首相の命により日本も参戦させている(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/ffd5473de7bfb837d505470b3570d014
2017年09月16日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 「第2の日本」(大日本帝国陸軍・中野学校のスパイ=残置諜者が建国した国)北朝鮮の金正恩党委員長=元帥は9月15日午前6時57分ごろ、平壌国際空港(平壌市順安)から弾道ミサイルを発射、7時4分〜6分ごろ、日本領域上空(北海道地方)を通過、7時16分ごろ襟裳岬の東約2000kmの太平洋上に着水したという。その直後、安倍晋三首相は、核拡散防止条約(NPT)で核兵器保有の資格を国際的に認められていない「NPT非批准の核保有国」と言われるインドから帰国した。金正恩党委員長=元帥は、北朝鮮とインドと同じ、資格を国際的に認められていない「NPT非批准の核保有国」なのに、安倍晋三首相のインド訪問が咎められず、北朝鮮だけが非難を受けて、経済制裁を受けなければならないのか納得がいかない。経済制裁は、軍事的には「兵糧攻め」だ。米国トランフ大統領は、北朝鮮との休戦協定を破り、「第2次朝鮮戦争」を勃発させており、安倍晋三首相の命により本来当事国でもない日本も参戦、巻き込まれている。



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/377.html

記事 [政治・選挙・NHK232] 前原民進党の弱点を見事に言い当てた大前研一  天木直人 
前原民進党の弱点を見事に言い当てた大前研一
http://kenpo9.com/archives/2360
2017-09-16 天木直人のブログ


 きょう発売の週刊ポスト(9月29日号)で大前研一氏が見事に前原民進党の弱点を言い当てている。

 もっとも、これは前原民進党の弱点というよりも、民進党そのものの弱点であると私は考えるが、いずれにしても、大前氏の指摘に私は思わず膝を打った。

 その要旨はこうだ。

 代表選で前原氏は「次期衆院選で政権交代を目指す」と述べたがこの目標自体が大間違いであると。

 国民の大半は、もはや政権交代など望んではいない。民主党政権による政権交代があまりにもお粗末だったので、もう政権交代は懲り懲りだと思っていると。

 その通りだ。

 政権交代の繰り返しが不毛であることを、民主党による政権とその失敗が教えてくれたと、私がかねがね言って来たことと同じ指摘だ。

 そして大前研一氏は続ける。

 今の日本に必要なのは、かつての社会党や民社党のような「健全野党」である。なぜならば結局、日本は「なんでもあり」のデパートメント政党である自民党が支配しているからだ。従って、自民党と中央集権体制に胡坐をかく役人が「悪さ」をしないか監視し、間違った政策の軌道修正をすることが野党の役目なのであると。

 社民党や民主党が健全野党かどうかは知らないが、権力を監視するのが野党の重要な役割であることはその通りだ。

 私が新党憲法9条は、政権交代を求めず、監視政党に徹することを基本方針としている理由はここにある。

 そして大前研一氏ははっきりと言い切っている。

 かつての社会党にはロッキード事件など数々の疑惑を暴いて「国会の爆弾男」と異名をとった楢崎弥之助氏や、マドンナブームを起こした土井たか子
氏ら、自民党にとって手強い論客がいた。加計疑惑追及には共産党の小池晃議員一人の追及の鋭さがその存在感を示したと。

 つまり議員一人でも自民党の抑止力になれるのだと。

 まさしく一人でも政治を動かす事ができると確信して、私が新党憲法9条をつくろうとしてる理由がこの大前研一氏に言葉の中にある。

 最後に大前氏はこう締めくくっている。

 なぜ政治がここまで悪くなったのか。それは1994年に導入された小選挙区制であると。

 小選挙区制が導入された結果、風が吹くたびに素人政治家が大量に生まれては消えて、政治家の質が劣化していったと。

 だから前原民進党は「小選挙区制廃止、中選挙区制復活」の議論をぶつけ、自治体の首長の一斉蜂起を助けるような思い切った方向転換(大前氏の持論である大選挙区制の実現)を断行せよと、かつての教え子である前原民進党代表を褒めごろしている。

 この最後の部分だけは私は賛同しない。

 選挙制度には一長一短がある。

 選挙制度の改編をくり返したり、道州制などという大風呂敷を広げるよりも、平和を国是とした本物の監視政党をつくり、政治家の数と権限を大胆に削減したほうがはるかに国民の為になる。

 それを目指すのが新党憲法9条である(了)



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/378.html

記事 [政治・選挙・NHK232] 「共謀罪は廃止できる!」 日比谷野音に3000人(高橋清隆の文書館)
「共謀罪NO!」の意志表示をする市民(2017.9.15筆者撮影)

元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1938106.html

 共謀罪の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法の成立から3カ月目の15日、同法の廃止を求める集会が東京の日比谷野外音楽堂で開かれ、3000人が集まった。市民は反対運動の展開によって同法を作動させない決意を確認するとともに、野党議員は臨時国会で廃止法案を提出することを表明した。

 主催したのは「共謀罪NO!実行委員会」。同法が7月11日に施行されたのを受け9月7日、市民団体や法律家団体、消費者団体などが結成した。アムネスティ・インターナショナル日本や日本消費者連盟、総がかり行動実行委員会など14団体が参加する。

 初めに、主催者を代表してアムネスティ・インターナショナル日本の山口薫氏が「私たちは今、市民運動の危機に直面している。この危機感から連絡会を結成した」と結成の経緯を説明した。

 山口氏は同法の問題点として、@参院法務委員会の審議を打ち切って(本会議で)採決されたことA「共謀行為」は話し合うだけで罪になる可能性がある。準備行為の定義があいまいで広範にわたるBこうした準備行為を特定するために日常的な監視が行われる恐れ――を挙げた。

 その上で、「共謀罪法は廃止できることを皆さんにお伝えしたい」とあきらめない姿勢を示し、賛同の拍手を受けた。

 「共謀罪NO!実行委員会」の弁護士、海渡雄一氏は同法を「277種類の罪について犯罪の合意だけで処罰するもの。組織的威力業務妨害や組織的強要罪、信用毀損(きそん)罪などの共謀罪は、国や企業の活動に対し批判を展開する市民活動や労働運動に適用される可能性がある」と解説。

 沖縄の米軍北部訓練場ヘリパッド建設に反対する沖縄平和運動センターの山城博治議長が逮捕され5カ月も勾留されたり、経済産業省前で脱原発の運動をしていた男性が逮捕されたこと、エドワード・スノーデン氏が暴露したようにNSA(米国家安全保障局)が日本の公安に諜報(ちょうほう)システムを譲渡していることなどを挙げ、「公安警察による市民監視と弾圧強化の兆候が見え始めている」と指摘した。

 その上で海渡氏は、「悪法は早いうちに芽をつぶさなければ、戦前の治安維持法のような悪法に育っていきかねない。反対運動を存在させることによって共謀罪法の作動を止め、政権交代したときに廃案に持ち込もう」と訴えた。

 国会議員も駆け付け、連帯のあいさつをした。民進党の有田芳生(ありた・よしふ)参院議員は「28日からの臨時国会で、野党の力で廃止法案をまとめ、提出する」と表明。「それだけではない。何としてもみんなの力で共謀罪を廃止する新しい私たちの政府をつくろうではないか」と呼び掛けた。

 有田氏はいつ総選挙があってもおかしくない状況であることを強調し、4年間の政権公約を野党で作ることを提案。具体策として、「共謀罪法」や「戦争法」の廃止、アベノミクスをやめさせる、憲法改正阻止などを例示した。

 1930年代、スペインやフランスで反ファシズムの統一戦線ができたことを紹介し、「今、私たちが立ち向かわなければならないのは、安倍政権。そのために野党が一致して選挙でも勝つ態勢をつくっていくことが重要。私たちの政府を」主張した。

 共産党の藤野保史(ふじの・やすふみ)衆院議員は、共謀罪施行前に法務省と警察庁が全国の警察と検察に出した通達に言及。「この通達をいくら読んでも、一体何をしたら共謀罪で捕まるかさっぱり分からない。結局、判断は警察マター。恣意的乱用を防ぐ仕組みが全くない」と問題視した。

 藤野氏は警察庁の来年度概算要求に「テロ対策予算」と銘打って今年度の倍以上の額が計上されていることに触れ、「具体的には国内外における情報収集、現場執行力の強化などの項目が非常に大きく増えている。テロ対策を口実に国民監視を強めようという安倍政権の姿勢がはっきり表れている」とけん制した。

 社民党の福島瑞穂参院議員は同法廃止へ向け野党4党が結束したことを喜び、「どんなことがあっても廃止法案を提出し、そのことによって共謀罪を作動させない。さらに共謀罪を廃止できる数を選挙で一緒につくっていこうではないか」と呼び掛けた。

 「共謀罪は労働組合や市民の運動、平和運動などの弾圧のために使われてきた」と指摘し、1960年代の米国でベトナム反戦運動を展開し暴動の共謀容疑で逮捕され裁判で無罪になった「シカゴ7」の言葉を引用。

 「もしも戦争を終わらせる共謀があるのなら、自分たちもその共謀に参加しなければならない」

 「まさにそうではないか。戦争を止める共謀、人権を守る共謀、働かせ改悪を止める共謀……。みんなで一緒に力を合わせようではないか。安倍内閣を1日も早く打倒しよう」と訴え、「そうだ」の歓声と拍手を浴びた。

 参加団体の各代表者からの発言の後、日本消費者連盟事務局長の纐纈美千世(こうけつ・みちよ)氏が集会宣言を読み上げた。特定秘密保護法で知る権利がゆがめられ、通信傍受法で通信の秘密が危うくなり、さらに共謀罪の施行で言論・表現の自由に対する制約が急速に進んでいることを指摘。「このままでは民主主義のプロセスが破壊されてしまいます。私たちの共謀罪廃止の闘いはその実現まで、決して終わることはありません」と結んだ。

 集会の後、参加者たちは「言論封じの共謀罪は要らない」「内心の自由を奪わせないぞ」「テロ対策とうそつくな」などとシュプレヒコールを上げながら、銀座までデモ行進した。


共謀罪廃止貫徹を誓う山口氏(2017.9.15筆者撮影)
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国連特別報告者の指摘に対する政府の対応も批判する海渡氏(2017.9.15筆者撮影)
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政権交代の緒戦として10月22日の衆院補選での野党共闘を訴える有田氏(2017.9.15筆者撮影)
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「安倍総理には約束通り辞めてもらおう」と福島氏(2017.9.15筆者撮影)
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各参加団体の代表者からの発言(2017.9.15筆者撮影)
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内幸町の日比谷通りを進むデモ隊(2017.9.15筆者撮影)
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http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/379.html

記事 [政治・選挙・NHK232] 官邸と産経が煽動する東京新聞・望月記者バッシングがヒドい! 卑劣な報道圧力に、メディアは即刻抗議せよ!(リテラ)
       
           菅義偉公式サイトより


官邸と産経が煽動する東京新聞・望月記者バッシングがヒドい! 卑劣な報道圧力に、メディアは即刻抗議せよ!
http://lite-ra.com/2017/09/post-3456.html
2017.09.16 卑劣!官邸と産経が望月記者攻撃を煽動 リテラ


 官邸が今月1日、菅義偉官房長官の会見で孤軍奮闘する望月衣塑子記者が所属する東京新聞に対し書面で注意喚起をおこなった件が、さらに醜い事態を招いている。今度は産経新聞が、望月記者の発言をめぐって抗議文を東京新聞に送りつけたのだ。

 そもそも、官邸が望月記者の質問に対して注意喚起の文書を出していたことが公になったのは、翌2日付の産経の記事が発端。その後、民進党議員が問題の文書を手に入れ公開したが、そこには内閣官房総理大臣官邸報道室長の上村秀紀氏の名前で、以下のように綴られていた。

〈官房長官記者会見において、未確定な事実や単なる推測に基づく質疑応答がなされ、国民に誤解を生じさせるような事態は、当室としては断じて許容出来ません。貴社には再発防止の徹底を強く要請します〉

 ここで官邸が問題にしているのは、望月記者が加計学園の獣医学部設置認可について8月25日の会見で「認可の保留という決定が出ました」と発言したこと。文科省が認可保留を発表する前だったため、「決定」という発言を〈未確定な事実や単なる推測〉だと攻撃したのだ。

 しかし、認可保留の決定については、8月10日の時点で産経も含むほとんどの新聞・テレビがすでに報じていたことで、また望月記者が質問したわずか数時間後には文科省も正式発表しており、〈未確定な事実や単なる推測〉などではまったくない。仮に「未確定な事実」や「単なる推測」だったとしても、それを質問して何が悪いのか。政府が正式発表したことしか質問できないとなれば、報道の自由を著しく侵害するもので、戦時中の大本営発表か、中国や北朝鮮の国営メディアかという話だ。

 だが、この官邸による注意喚起の文書について産経が官邸に丸乗りした上、望月記者に対する批判とともに報じると、安倍応援団やネトウヨのあいだで過熱していた望月記者バッシングはさらにヒートアップ。なんと、報道が出て2日後の4日午後9時ごろに東京新聞には、中年男性の声で「ネットニュースに出ている記者は、なぜ政府の言うことに従わないのか」「殺してやる」という旨の電話がかかってきたという。これは望月記者への「殺害予告」だ。

■官邸の意を汲んで、望月バッシングを煽動してきた産経新聞

 こうしたネット上の望月記者に対するバッシングを煽ってきたのは、その産経だ。6月に望月記者が官房長官会見で質問をおこなうようになるや否や、「産経ニュース」でさっそく批判記事を配信。その後も繰り返し望月記者の質問を批判、「野党議員のような質問」「会見時間の半分を浪費」などと個人攻撃を展開してきた。さらに9月9日には石平氏が「彼女のやってるのは吐き気を催すうぬぼれだ!」などと書き立てた。

 この異常な事態を受け、望月記者は14日の会見で、「注意文書のことが産経新聞になぜリークとして出て、記事が出て、またこれまでの官房長官とのやり取りもいくつも記事にされていた」と言及。「言論弾圧を助長するかのようなネット上の誹謗中傷、ネット以外の誹謗中傷等々について、政府としてはいまどのように受け止めていらっしゃるのか」と菅官房長官に質問したのだ。

 会見での質疑応答をもとに記者が殺害予告まで受ける。報道の自由を守る責任を負う政府としては、断固としてそうした卑劣な行動にノーという毅然とした態度を示すべきだ。しかし、菅官房長官は「ネットにいろいろ書くというのは、それはいろんな方の自由であるということも事実じゃないでしょうか。政府としてはコメントすることは控えるべき」とお茶を濁すだけだった。

 しかも、このように望月記者への誹謗中傷を煽ってきた産経は、望月記者の「産経にリークとして記事が出た」という発言を「事実無根であり、社の名誉と信用を著しく毀損するもので看過できない」とし抗議文を出したのだ。

 よくもまあ恥ずかしげもなく……とあきれ果てるしかない。連日のように露骨な官邸リーク記事を紙面に踊らせている産経が、今さらリークといわれて毀損されるような“名誉や信用”などいったいどこにあるのか。しかも、この注意喚起の件に限らず、産経が望月バッシングを展開してきたのは、リークの有無にかかわらず官邸の意図と歩調を合わせたものであることは明らかだ。

 菅官房長官に厳しく詰め寄る望月記者の存在が官邸は疎ましく、この間裏で個人攻撃のチャンスを狙っていたといわれる。実際、「週刊新潮」(新潮社)6月22日号によると、菅官房長官は会見で切り込んでくる望月記者に怒り心頭。官邸スタッフに「警察組織を使って彼女の身辺調査をするよう命じた」ということが報じられている。

 官邸リークによる読売新聞の前川喜平・前文部科学事務次官の“出会い系バー通い”報道を彷彿とさせる一件だが、官邸が産経と読売を巧みに使い分けリーク記事を書かせていることなどもはや周知の事実だ。

 そんな産経に「報道の自由」やジャーナリズムの使命を説いたところで、八百屋で魚を買うようなことかもしれない。だが、問題なのは、産経は言うまでもないが、ほかのメディアの対応だろう。

■官邸に狙い撃ちされた東京新聞・望月記者を見殺しにする、忖度メディア

 繰り返すが、官邸が東京新聞に出した注意文書は、明白に「報道の自由」に対する圧力である。「未確定な事実」や「単なる憶測」と言って質問を封じるということ自体が言語道断で、こうした官邸の言い分がまかり通れば、独自で掴んだ情報も「未確定な事実」や「単なる憶測」とされ、政府が認めていることしか追及できないということになってしまう。これは、望月記者や東京新聞だけの問題ではなく、報道の自由を著しく侵害するものとして全メディアが即刻抗議すべき大問題だ。にもかかわらず、ほかのメディアも東京新聞に対する今回の官邸の注意文書に対し、抗議どころか、何のアクションもしていない。

 唯一の動きは、IWJの岩上安身氏が8日の会見でおこなった質問だ。ここで岩上氏は「25日のこの時点で、なぜ望月記者が特段に注意されなければならなかったのか。正式の公表の前とはいえあらかた報じられている内容にもとづいての質問であり、望月記者だけが厳しく注意されるというのはダブル・スタンダードのように感じられますが、その点いかがでしょうか?」と質問。だが、この件も翌9日、朝日新聞がベタ記事でほんの少しふれただけ。結局、きょうにいたるまで、どの新聞社・テレビ局ともに、表立って官邸に対して抗議をおこなっていないのである。

 それどころか、望月記者の9月13日のツイートによれば、官邸記者クラブの幹事社であるテレビ朝日の記者が菅官房長官と目配せし、朝日新聞の記者がまだ挙手しているにもかかわらず会見を打ち切るなど、むしろ官邸側の意を汲んでいるくらいだ。

 この、国民の知る権利など放り出して「官邸に嫌われたくない」という保身に走る記者クラブ体質、サラリーマン記者たちの「知らんぷり」加減には反吐が出る。これで「権力の監視」などできるはずがない。

 対して米国のメディアはどうか。トランプ政権のホワイトハウス報道官だったショーン・スパイサー氏が政権に批判的なCNNやニューヨーク・タイムズなどを会見から締め出した際には、AP通信やタイム誌はいっしょになって会見をボイコット。ホワイトハウス記者会も抗議声明を発表した。もちろん、スパイサー氏が菅官房長官と同様にまともに質問に答えず、批判的なメディアには強権的な姿勢を見せても、記者たちは食い下がって何度も質問を繰り返す。スパイサー氏が詭弁を振りかざした際には露骨にシラけた表情を向け、紙面や番組ではっきりと「嘘つき」「バカ」「大バカ」「最悪の返答」と批判を浴びせている。これこそが不誠実な政権担当者へのジャーナリズムの本来のあり方ではないのか。

 産経は論外としても、官邸が望月記者を露骨にターゲットにするなかで他社が他人事な態度を取っていることは、この国のメディアのレベルの低さを物語っている。そしてこれこそが、この国の民主主義の危機を示しているのだ。

(編集部)












































http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/380.html

記事 [政治・選挙・NHK232] 安倍にとって、北朝鮮もオリンピックも同じだ、政権の醜悪さを隠すという役割を担う点において
安倍にとって、北朝鮮もオリンピックも同じだ、政権の醜悪さを隠すという役割を担う点において
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/7278fee9a10d892194a11b3d9f3fa580
2017年09月16日 のんきに介護



転載元:SHIMO‏ @KoichiShimomuraさんのツイート〔4:26 - 2017年9月16日

そう言えば、

稲田朋美はどうした。

楽隠居か。

きっこ‏
@kikko_no_blogさんのツイート。















http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/381.html

記事 [政治・選挙・NHK232] 本紙記事への「官邸のリーク」発言 東京新聞記者が撤回、謝罪(産経)-全社に通達された内容の物で「リーク」では無かった
「本紙記事への「官邸のリーク」発言 東京新聞記者が撤回、謝罪
9/16(土) 7:55配信
 東京新聞社会部の望月衣塑子(いそこ)記者は15日、首相官邸報道室が東京新聞に注意喚起した文書を報じた産経新聞の記事を「官邸からのリーク」と発言したことについて、菅義偉官房長官の記者会見の場を使い、「(文書は内閣記者会に常駐する)全社に出していて誤りだった。撤回して謝罪したい」と述べた。

 望月記者はその後、北朝鮮の弾道ミサイル発射に関して「(発射準備情報を)国民に事前に知らせることはできないのか」などと矢継ぎ早に質問。菅氏は「パニックを起こす危険性はないか。いろいろなことを考えて責任をもって対応している」と述べるにとどめた。

 産経新聞社は14日、望月記者が同日の官房長官会見で「産経新聞になぜかリークとして(注意文書の)記事が出た」と発言したことを受け、「事実無根で看過できない」として撤回を求める抗議文を東京新聞編集局長宛てに送付していた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170916-00000074-san-pol

注意文書の内容はすでに全社に配信されていた物だったので、望月氏の勘違いだったという事です。しかしこの発言で「名誉が毀損された」と言い出した産経新聞も、かなりずれているような気がするのですが。後、菅長官はJアラートについて「パニックを起こす危険性はないか。いろいろなことを考えて責任をもって対応している」と答えていますが、Jアラートがパニックを引き起こす可能性は考えていないのでしょうか?というか、すでに「パニック一歩手前」にはなったのですが。
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/382.html

記事 [政治・選挙・NHK232] 小沢一郎氏が再び民進党救世主になる(植草一秀の『知られざる真実』)
小沢一郎氏が再び民進党救世主になる
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/09/post-9449.html
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq6guc
2017年9月16日 植草一秀の『知られざる真実』


年内に衆院総選挙があるかも知れない。

もりかけ疑惑で安倍自民党は窮地に追い込まれたが、

追及する主役であるべき民進党が自爆している。

2006年も小泉政権が窮地に追い込まれ始めたタイミングで民主党がこけた。

米国牛肉の輸入を拡大したが危険部位が混入されていた。

耐震偽装疑惑が拡大した。

防衛施設庁の汚職問題が拡大した。

小泉純一郎氏が支援したライブドアの堀江貴文氏の刑事事件が発覚した。

民主党が小泉政権打倒に進むべき局面で民主党が堀江氏と

自民党幹事長武部勤氏との間で交わされたとするメールの取り扱いで失態を演じ、

小泉自民党を追い詰めるはずが、前原民主党が崩壊するという結果を招いた。

しかし、「災い転じて福となす」、あるいは「禍福はあざなえる縄のごとし」である。

前原誠司代表が辞任して、火中の栗を小沢一郎氏が拾った。

ここから民主党の大躍進が始まったのだ。

民主党は4月の千葉7区衆院補選に奇跡の逆転勝利を演じた。

小沢代表は「国民の生活が第一」のスローガンを掲げて、

2007年の参院選に大勝利。

参院第一党に浮上し、2008年に代表三選を果たした。

日本政治刷新を恐れる既得権勢力は、

民主党の小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏に対する卑劣で苛烈な人物破壊工作を展開したが、

この攻撃をかわして2009年に政権交代の偉業を成就した。

しかし、日本政治刷新を阻止しようとする既得権勢力の執念はすさまじかった。

小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏に対する人物破壊工作を激化、

民主党の内部に手を回して政権転覆を図った。


革新政権は破壊され、既得権勢力の傀儡政権である菅直人政権、野田佳彦政権が

樹立され、安倍自民に大政が奉還されたのである。

今回、安倍政治を打倒するべき局面で前原民進党がこけて、

安倍政治の延命可能性が浮上している。

再び小沢一郎氏が民進党の救世主として登場し、局面の大転換を実現するのか。

極めて重大な局面が到来している。

政治を刷新するには、何よりも選挙に勝たねばならない。

安倍政治を打破する勢力が結集しなければならない。

何よりも重要なことは、主権者国民が結集することだ。

主権者国民が全面的に支援する体制を構築しなければならないのだ。

そのためには、主権者にとって最も重要で、

最も切実な問題に焦点を当てる必要がある。

その最重要テーマに掲げるべきと考えられるのが原発と消費税だ。

原発稼働停止=原発廃止については、

すでに多数の主権者がこれを求めていることが明確になっている。

原発についての政策を選択する選挙では、

「原発NO」の旗を明確に掲げた勢力が、

これまでの知事選等でも勝利を収めている。

もう一つの最重要テーマに消費税を掲げるべきだ。

消費税減税、消費税廃止を掲げると、

「これには賛成しかねる」と反応する国民は少なくない。

この人々は、すべて、財務省の詐術に絡め取られているのである。


前回の2014年4月の消費税増税で、日本経済は大不況に転落した。

この点は拙著『日本の奈落』(ビジネス社)をご高覧賜りたい。

私は、2013年末に『日本経済撃墜』(ビジネス社)で、

消費税増税で日本経済が撃墜されることを予測した。

そして、その通りの現実が日本経済を襲ったのである。

日本政府は2014年1月以降の景気後退を隠蔽したまま、

景気回復が続いていることにして「いざなぎ超え」などという虚偽情報を

流布している。

2016年度の税収55.5兆円が

消費税が導入された1989年度の税収54.9兆円と

ほぼ同額であるから現実の変化を理解しやすい。

主要税目の税収は、

1989年度が所得税21.4兆円、法人税19.0兆円、消費税 3.3兆円

だった。

これが、2016年度に、

所得税17.6兆円、法人税10.3兆円、消費税17.2兆円になった。

この27年間に生じた変化は、所得税が4兆円、法人税が9兆円減って、

消費税が14兆円増えたというものである。

消費税が社会保障拡充のために拡大してきたというのは真っ赤なウソなのだ。

法人税と所得税を減税するために消費税増税が強行されてきた。

法人税と所得税減税で恩恵を受けてきたのは、一握りの富裕層である。

法人税率は42%だったものが23.4%にまで引き下げられてきた。

所得税・住民税の最高税率はかつて88%だったが、

これが消費税導入とともに65%に引き下げられ、

さらに50%に引き下げられてきた。

さらにもう一つ、決定的に重要な財務省の「ウソ」がある。

それは、日本政府が1000兆円の借金を抱えて、

「いつ財政破綻の危機に直面してもおかしくない」という「ウソ」が

バラ撒かれてきたことだ。

政府が発表している国民経済計算年報という資料に基づくと、

2015年末の日本の一般政府債務残高は1262兆円で、

たしかに1000兆円を超す債務は抱えているが、

その一方で、1325兆円の資産を保有していることが分かる。

差し引き63兆円の資産超過なのだ。

このような財務状態で財政破綻に陥る可能性はゼロである。

弱肉強食の経済政策と法人税・所得税減税=消費税増税の政策によって

もたらされてきたのが、「世界有数の格差大国」という日本の現実なのである。

「消費税減税・廃止」を次の総選挙の最重要争点に掲げるべきである。


2009年に樹立された民主党政権は、

結局のところ、大成功につなげることに失敗した。

大成功どころか、安倍政治暴走という最悪の結果をもたらした。

表面的には、普天間基地の県外・国外移設の断念が政権崩壊の原因になったが、

これはあくまでも表面的な現象である。

民主党政権失敗の本当の原因は、民主党内部から政権崩壊の強い力が働いた点にある。

民主党内の既得権勢力が革新的な民主党政権を内部から破壊し、

権力を強奪してしまったのだ。

小沢−鳩山民主党政権は、

対米隷属からの脱却

官僚支配構造の破壊

大資本による政治支配の打破

という三つの大政策を掲げた。

文字通り、日本政治を根底から刷新する大改革の方針が明示されたのである。


既得権勢力がこの政策路線に驚愕し、死に物狂いの反抗を示したのは

当然のことでもあった。

沖縄問題では、岡田克也外相、北沢俊美防衛相、前原誠司沖縄担当相、

平野博文官房長官が主要閣僚であったが、

この4名が鳩山首相の指示ではなく、横田政府の指示に従って動いたのだ。

その結果、普天間の県外・国外移設方針が破壊された。

2010年6月の鳩山首相辞任のタイミングで菅直人氏が政権強奪に進んだ。

菅直人政権は既得権支配の日本政治を打破しようとした鳩山−小沢政権から

権力を強奪し、既得権勢力の側に寝返った政権なのである。

つまり、

米国が支配する日本

官僚が支配する日本

大資本が支配する日本

への完全回帰を基本に据えた政権だったのだ。


「官僚が支配する日本」を象徴する政策が、

「シロアリ退治なき消費税増税」

である。

菅直人氏と野田佳彦氏は財務省に絡め取られて、

「シロアリ退治なき消費税増税」に突き進んだ。

「シロアリ退治なき消費税増税を許さない」

は私の政策主張だった。

この提言を全面採用したのが菅直人氏と野田佳彦氏だった。

しかし、その両名が、逆に「シロアリ退治なき消費税増税」に突き進む

先導者になった。

恐らく、その「転向」が、首相就任の条件だったのだと考えられる。


野田佳彦氏は2009年8月30日衆院総選挙の街頭演説で、

「鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、そこなんです。

シロアリを退治して、天下り法人をなくして、 天下りをなくす。

そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。」

と声を張り上げた。

その野田佳彦氏が2012年に消費税増税強行決定で暴走し続けたのだ。

「社会保障費増大の現実を踏まえれば、消費税増税はやむを得ない」

「消費税増税を実施しても消費減退や不況への転落のリスクはない」

「消費税増税を実現しなければ日本は財政危機に陥る」

というのは、すべてが「真っ赤なウソ」である。


既述のように、税収総額がほぼ同じである1989年度と2016年度を

比較したとき、変化したのは、

消費税が14兆円増えて

法人税が9兆円減り、

所得税が4兆円減った

ことだ。

「社会保障拡充のための消費税増税」というのは「真っ赤っ赤な大ウソ」なのである。

安倍政治は経済の弱肉強食化を全面推進している。

その結果として、労働者の実質賃金が第2次安倍政権発足後に約5%も落ちた。

就業者が増えた、失業率が下がった、有効求人倍率が上がったというが、

そのほぼすべてが、低賃金の不安定な雇用なのだ。

自慢できる代物でない。


社会保障制度はずたずたに引き裂かれ、所得がゼロ、所得が乏しい国民からも

容赦なく税をむしり取る消費税増税が強行推進されてきた

零細事業者で、消費税増税を価格に転嫁できない者は、

消費税を消費者に代わって自己負担している。

そのために発生する零細事業者の破たんが後を絶たない。

また、消費税が日本の個人消費を強く強く抑制していることは明白だ。

消費税を導入したのが1989年度。

日本経済の長期低迷は1990年から始動している。

とりわけ深刻な状況が始動したのが1997年だ。

消費税を3%から5%に引き上げた。

2014年度にはこれがさらに8%になった。

爾来、日本経済の低迷が持続している。

「消費税減税・廃止」は次の総選挙最大の争点にふさわしい、

最重要政策テーマである。




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/383.html

記事 [政治・選挙・NHK232] 権力チェック放棄。安倍総理「提灯記事」を書いたNHK記者の実名  新恭(まぐまぐニュース)


権力チェック放棄。安倍総理「提灯記事」を書いたNHK記者の実名
http://www.mag2.com/p/news/264657
2017.09.16 新恭(あらたきょう)『国家権力&メディア一刀両断』 まぐまぐニュース


文藝春秋10月号に掲載された「安倍総理『驕りの証明』」なる記事。寄稿者がNHK局内でも極めて官邸サイドに近いと噂される女性記者とあってその内容に注目が集まりましたが、メルマガ『国家権力&メディア一刀両断』の著者・新 恭さんは「首相賛歌であってジャーナリストとしての気概が伝わってこない」とバッサリ切り捨てるとともに、件の記者がこの記事を発表した裏事情を記しています。

NHK記者が書いた「安倍総理『驕りの証明』」なる賛美記事

安倍首相は気に入った記者をとことん大事にするらしい。お仲間サークル加入を許されると、それはそれは素晴らしい気分だろう。国家のトップが酒食をともにしながら本音を囁いてくれることもあるのだ。

挫折期も含めて15年もの間、そのサークルを離れず、安倍政治への批判的視点を閉ざしてきたように見えるNHK政治部、岩田明子記者(解説委員)がどういう風の吹きまわしか、安倍批判めいた記事を文藝春秋10月号に寄稿した。

タイトルは、「安倍総理『驕りの証明』」。文藝春秋誌の表紙にまで見出しが掲出された目玉記事だけに、中身への期待は膨らむ。

読み始めるとすぐ、気になるくだりがあった。


安倍政権はなぜここまで凋落してしまったのか。15年間にわたり安倍を取材し続けてきた私には、その原因が安倍の「驕り」にあると思えてならない。


なにか独自の見方でも発見したかのような書きぶりである。だが、そもそも「驕り」は安倍首相自身が反省の言葉として使ったものだ。


安倍晋三首相は5日、読売テレビの番組で、学校法人「加計学園」獣医学部新設問題をめぐる自身の国会答弁について改めて反省の言葉を述べた。「政権発足以来、目の前の仕事に全力を尽くしてきた。少しずつ成果が出てくる中で、たしかに、自分の気持ちの中に驕りが生じたのかもしれない。それが答弁の姿勢に表れた」と述べた。
(8月5日産経ニュース)


安倍首相は、権力の私物化、乱用といった重大事を、自身の態度、姿勢の問題にすり替えた。そのために「驕り」という言葉を使ったとも思える。

岩田氏の言う「驕り」は、安倍首相のそれとは無関係だろうか。何らかの暗黙の合意の言葉として用いているのではないか。そう疑いつつ、ページを繰る。

案の定、出てきたものは「安倍賛歌」とさえいえる内容だった。

・2013年のNY証券取引所での安倍の演説はアメリカ風のウイットに富み、聴衆を沸かせた。発信力によって国際的ステータスを高めるという、これまでにない外交手法を確立した。(要約)

・安倍の外交方針は「地球儀俯瞰外交」。日米同盟を基軸としながら、アメリカ以外の各国とも関係を強化し、長期政権を構築することで国際的な舞台で古参のリーダーとして基本的価値や世界経済の成長を主導する。(同)

表面の「薄皮」の部分にこそ「驕り」批判めいた辛口の薬味をまぶしているが、中身の餡子でちゃっかり安倍政権の成果を宣伝する。巧妙な仕掛けと大甘の味付けだ。

国会での無法とも思える強行採決で世間の顰蹙を買った安保関連法案についても、こう書く。


怒号やデモ、シュプレヒコールの最中であっても、丁重な国会審議を国民にアピールしようと務めた。(中略)少しでも多くの野党の理解を得ようと法案の修正も続け、最終的には与野党あわせて五党の賛成を得て、法案を通過させた。(原文通り)


この場合、野党と言っても次世代の党、日本を元気にする会、新党改革だ。自民党の補完勢力の賛成をもって、「理解を得ようと法案の修正も続け」と言うのは、政権側のプロパガンダに与しているだけのこと。ジャーナリストとしての客観的な見方ではない。

では、岩田氏は肝心の「安倍の驕り」について、どう言及しているのか。第一に指摘するのは閣僚人事だ。

安保関連法の強引な成立で安倍内閣支持率は一時落ち込んだが、その後、「1億総活躍社会の実現」「介護離職ゼロ」などの政策で支持率が回復し、危機を乗り切った。その成功体験が「驕り」につながり、2015年10月と翌16年8月の内閣改造に現れた。「適材適所」より「入閣待機組」への配慮を重視したため、稲田朋美防衛相、金田勝年法相、今村雅弘復興相らの問題が起きた。ざっとこんな具合である。

たしかに安倍首相には、自分や官邸の主要メンバーがいればどうにでもなるという「驕り」があっただろう。そのために、派閥の意向を重視し、組閣の充実をおろそかにした。

しかし同時に、岩田氏は「2016年は外交で頂上を極めた」と、安倍外交を絶賛しているのだ。そのうえで、2017年に発覚した森友・加計疑惑と大臣たちの失言、失態をひとくくりにし、次のように述べる。


安倍がこれまで築き上げてきた地球儀俯瞰外交が、国内問題で足元をすくわれることで機能不全に陥っている。


まるで安倍総理が「国内問題」という他者の被害者であるかのような言い回しだ。その「国内問題」は安倍総理に起因しているのではないか。支持率急落の本質的な原因は、安倍総理自身の「権力の私物化」にあるのではないか。

森友・加計問題について、「総理自らが招いた」と岩田氏は抽象的に言及しているものの、これに深く切り込むことは避けている。

岩田氏の言いたいことはおそらくこうだろう。これまで外交面を中心に実績を積み上げてきたのに、できの悪い大臣や、森友・加計問題のせいで台無しになってしまう。これも、成功体験から来る「驕り」ゆえであり、反省が必要である。

そして、唐突に出てくるのが、支援者宅の仏壇に手を合わせるうちに安倍総理が思い出したという座右の銘だ。「人に感謝し、人に祈る心を持て」。

真摯に反省する安倍総理の姿を、読む人にイメージしてもらいたい、ということだろうか。

「驕り」批判に見せかけながら、できるだけ安倍官邸の怒りを買わないよう配慮した記事とも、いえるだろう。

今年8月3日の内閣改造にともなう記者会見で安倍首相は「まず改めて深く反省し…5年前、私たちが政権を奪還した時のあの原点にもう一度立ち返り、謙虚に、丁寧に、国民の負託に応えるために全力を尽くす」と語っている。

これで分かるように、「驕り」を反省し謙虚に国民に向き合うという文脈は、いわば安倍官邸公認であり、岩田氏の直言とはおよそ言いがたい。

岩田氏がジャーナリストとしての矜持と勇気をもって、安倍政治に物申したという気概は伝わってこないのである。

まずは、そのように冷徹に見たうえで、なぜ岩田氏が今回のような安倍批判含みの文章をしたためたのか、背景として考えられることを挙げてみたい。

加計学園疑惑についての、NHK政治部と社会部の軋轢がその一つだろう。

加計学園の獣医学部新設をめぐる文科省のメモ文書について、最初に前文科省事務次官、前川喜平氏にインタビューしたのはNHKの社会部だった。しかし、その映像は筆者の知る限り、いまだに放送されていない。

文書を入手したのもNHK社会部が一番手だったが、「官邸の最高レベルが言っていること」の部分が消されて放送された。アナウンサーがそれにふれることもなかった。

NHK報道局長、小池英夫氏の指示だという見方もあれば、今年4月にNHK会長賞を受賞し、局内で影響力を増している岩田氏が安倍官邸の怒りを避けるため、そのネタを握りつぶすよう小池局長に働きかけたのでは、と推測する向きもある。

いずれにせよ、社会部にはスクープを反故にされた恨みや不満が残っているだろう。

岩田氏にしても「安倍首相の御用記者」と、蔑みや妬みの混じった目で見られ、局内で風当たりが強まるのを感じていたのではないか。権力に食い込むのはいいが、権力の走狗となるのは恥ずべきことである。いかに岩田氏でも忸怩たる思いがあるにちがいない。

政治権力と癒着しやすい政治部記者、財界人と懇ろになりやすい経済部記者、警察や検察からネタをもらう社会部記者…それぞれに権力と無縁ではいられないが、岩田氏としては局内外から聞こえてくる「御用記者」の定評を払拭するために、今回の記事を書く気になったのではないだろうか。

安倍首相の天下がいつまでもつか、不透明になってくると、仲良しサークルの記者たちも、先のことを考えざるを得なくなる。これまでは安倍のお気に入りとして局内で優遇されてきたが、色がついたままでは…という計算も働くだろう。

だが、岩田氏の勝負記事「安倍総理『驕りの証明』」は、残念なことに、「御用記者」の域を出るものではなかった。

岩田氏の記事を読んで、安倍首相はどう思うだろうか。エールと受け取るのか、反旗と映るのか。「驕れる者久しからず ただ春の夜の夢の如し」。人の世を達観する心の静寂もまた、生き急ぐ人には必要かもしれない。

image by: 首相官邸


国家権力&メディア一刀両断
著者/新 恭(あらた きょう)(記事一覧/メルマガ)
記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。




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記事 [政治・選挙・NHK232] 教育を戦争動員する地ならし 北朝鮮騒動めぐり子どもや学校を弄ぶ意図(長周新聞)
「教育を戦争動員する地ならし 北朝鮮騒動めぐり子どもや学校を弄ぶ意図
社会 2017年9月15日

 この間のミサイル騒動を巡る日本政府の対応は、「はしゃぎすぎ」の一言に尽きる。逃げる場などないのに、また日本列島には落下するはずなどないとわかっているのに、まるで北朝鮮と戦争を始めたかのように朝っぱらからJアラートを鳴らして国民を脅かしたり、為政者の側が有事体制を強めるために悪用している。この騒ぎの下で、全国の学校現場や自治体では、防災ずきんをかぶり、頭を抱えてしゃがみこむといった「ミサイル避難訓練」がおこなわれたり、避難マニュアルを作成するなど対応に追われた。そのような子ども欺しでミサイル攻撃から防御できるはずがないにもかかわらず、大人たちが真面目な顔をして、非科学的で現実的対応ともほど遠い「訓練」に明け暮れている。この空襲警報の地ならしと「避難訓練」は、主として行政機関や教育機関を動員していることに特徴がある。いったい何を意図しているのか、記者座談会で論議した。
 
・非科学的な嘘を平然と  「しゃがんでミサイルから逃げましょう」

 A ミサイルへの対応をめぐって、もっとも振り回されていたのは学校現場だった。どんな動きになっていたか状況をすり合わせてみたい。

 B 下関市教委の場合、文科省の通達よりも先んじて、5月2日に市内の小・中学校の教員に対して「弾道ミサイル落下時の行動について」という文書を通達していた。Jアラートが鳴った場合は「近くのできるだけ頑丈な建物や地下に避難する」「近くに適当な建物がない場合は、物陰に身を隠すか地面に伏せて頭部を守る」「屋内にいる場合、できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋へ移動する」という対応マニュアル(内閣府が定めている)を教職員のなかで共有するよう指示していた。下関には朝鮮学校もあり、在日朝鮮人の市民も多くいるため子どもや親に伝えることはしていないようだ。市教委に取材に行くと「おい、ロケット担当!」と呼ばれて担当職員が出てきた。「ロケット担当って何だよ!」と思うが、そのような担当がいるようだ。

 8月29日の北朝鮮のミサイル実験、続く9月3日の水爆実験をうけて、今度は「9月9日の建国記念日にミサイル実験をおこなう可能性がある」とマスコミが騒ぐなかで、文科省が9月8日、北朝鮮のミサイルに関する学校対応についてはじめて通達を出した。今回のミサイル避難訓練の火付け役は直接には文科省だ。全国の学校に対し、危機管理マニュアルの見直しや、自治体と連携した避難訓練の推進、緊急情報が発信された場合の安全確保の方法についても、教職員で共通理解を持つよう求めている。またJアラートの情報が出た場合に、学校を臨時休校にするのかどうか、校長と教委などがあらかじめ協議して決めること、ミサイルが落下する恐れがある場合の行動として、内閣府が定めたマニュアルを通知した。それを受けて山口県教育委員会も県下の小・中・高校に同様の通達を下ろしている。上から下へとつぎつぎに号令・隷属・号令・隷属で全国津津浦浦の小中学校が動員されていく構造だ。

 C 下関市教委も9月8日、10日に中学校で運動会が予定されていることをふまえ、Jアラートが鳴ったときに地域や保護者を含めて安全に避難できるよう求めるメールを小・中学校に配信した。その具体的な対応は校長裁量だったようで、各学校で大きな違いが出ている。

 D ある中学校では運動会の開会式の校長挨拶で、「緊急に退避、避難しなければならない場合は、学校で放送をするのでその指示にしたがってください」と呼びかけたという。あえてミサイルと限定することは避けたが、白けた空気が流れたという。他にもJアラートへの対応マニュアルをプリントして運動会前に全保護者に配布した学校もある。

 C 中学校は先週はほぼ毎日グラウンドで運動会の練習だったため、ある学校では「突然Jアラートが鳴った場合、焦らずゆっくり屋内に避難するように」というマニュアルを教員のなかで認識一致したという。校長は「私も職員に対応の仕方を伝えなければならない立場だが、実際にミサイルが飛んで来たら助かるわけがない。それは子どもが一番わかっていることだ。だが生徒を守る立場である以上、何らかの対応をとっておかなければという思いもある」と胸中を明かしていた。マスコミや行政を挙げたミサイル騒動への疑問と、それに振り回される学校現場の実態を重ねて話していた。記者と顔見知りということもあって本音を話してくれたわけだが、「どうかしている…」と思いながらも、下手なことを口にしたら袋叩きにされかねない緊張も走っている。

 B 校長によってはミサイル訓練などについて「実際の危険性はないのに、空気だけ煽っている」と批判的にとらえ、意識的に対応をとらない学校もある。「北朝鮮を攻撃するのは当然だというような空気を煽っている。まだ判断がつかない年齢の子どもたちをこのように動員するのは危険な動きだ。基地や原発がある危険が予想される地域では訓練をしていない。明らかに学校を動員する意図がある」と語っていた。実際に国、県、市と縦の組織が動いてミサイル訓練等の通達を下ろしているのは文科省管轄の教育現場だけだ。

 C ある中学校では、運動会前日の登校日に運動場に全員を集めて、Jアラートが鳴ったときのために伏せる訓練をおこなったようだ。ある母親は運動会当日、起きてきた息子が「今日ミサイルが来るかも知れないといわれた」といい、前日に学校で訓練がおこなわれたことを聞いて疑問に思ったという。「ミサイルが飛んで来るかもしれないという情報だけを子どもに伝えて、不安を煽るのはおかしいのではないか。ミサイルが来るなら運動会などできないだろうに…」と。本当にその通りだと思う。ミサイルが飛んで来るかもしれない危機が迫っているなら運動会などしなければよいのに、「もし飛んで来たら、伏せてね」ではあんまりだ。学校によって対応は異なるし、現場の校長なりを責めるような問題ではないが、「対応しましたよ」の踏み絵になっているようにも感じる。それで子どもたちの生命が本当に守られるのか否かは含まれていない。

 本当に子どもの生命が危ないと感じるなら、「頑丈な防空壕を作れよ!」と政府や行政に怒鳴り込んで行くくらいでないと、教育者とは認めたくない。岩国では福田市長の子息が通う学校だけが避難訓練を実施したそうだ。
 
・子供の方が笑っている  なぜ日本だけ大騒ぎ
 
 B 宇部市の小学校では12日に「運動会当日の全国瞬時警報システム(Jアラート)発令時の対応について」というプリントを全保護者に配布した。宇部市教育委員会から学校への指示として「“北朝鮮が9月9日にミサイル実践を行う可能性がある”との報道がされていますが、万が一、運動会の最中にJアラートが流れた場合、以下のような対応をとってほしい」とあり、(1)たとえ競技の途中であっても、速やかに運動会を中断し、児童・生徒を校舎等、頑丈な建物の中に避難するよう誘導する。(2)放送等を使って、地域、保護者の方も校舎や体育館等、建物の中に避難するよう誘導する。(3)ミサイルの通過経路、着弾地点等の情報を収集し、PTAや学校運営協議会とも協議の上、校長判断で運動会を再開する、と具体的に記している。そしてJアラートが流れた際の、『ミサイルが発射された模様です。運動場や建物の外にいる人は、すぐに建物の中に避難してください。教室や体育館にいる人は、カーテンを閉めて、窓から離れてください』という校内放送をすること、そしてミサイル落下の危険性がないと判断したら『ミサイル落下の危険がなくなりました。通常の授業に戻ってください。運動場や屋外に出てもいいです』という放送を流すシナリオを添付している。

 プリントが配布されたとき教師のなかで「Jアラートは空襲警報と一緒だ」と話題になっていたという。またプリントを配布したとたん、子どもたちが「北朝鮮がミサイル撃つのはおかしいよ」「韓国ではあまり大慌てしていないのに、日本だけが大騒ぎしていると親がいっていた」「どこに隠れてもミサイルが来たら助からないだろ」と口口に語っていたという。子どもの方が笑っている。

 C 一方で、ある小学校の5年生のクラスでは8日の「帰りの会」で、30代の担任教師が「明日は北朝鮮が建国記念日なのでミサイルが飛んでくるかもしれない。あまり家から出ないでください。家の中心にいて、窓に近づかない方がいい」と話したという。子どもたちは驚いて家に帰ってきて「明日ミサイルが落ちるかもしれない」と親に話していた。真に受けて脅える子が出てくるのも無理はない。

 D 下関の小学校では17日と24日に運動会が予定されており、いまだにミサイル対応に悩んでいる校長たちがいる。指示を出す校長自身がミサイルが来ないとわかっていても、「(来ないから)大丈夫などとはとてもいえない」「Jアラートが鳴ったときの対応について保護者に通知した方がいいのだろうか」「他の学校と足並みをそろえた方がいいと思うのだが…」と目前の対応をどうするのかで汲汲としている。

 E 全国的に見ても8月29日のミサイル実験のときには、北海道で学校が休校や登校時間を変更する動きが出たり、グアムへの修学旅行を中止する動きがあった。東京・千代田区の小学校では、北朝鮮の記念日前日の8日、全校児童240人余りが参加し、授業中に弾道ミサイルが発射され都内が避難の対象地域になったという想定で訓練がおこなわれた。校内のスピーカーから「Jアラート=全国瞬時警報システム」の音声が流れると、子どもたちは防災ずきんをかぶり、教室から出て周りに窓のない校舎の廊下に集まり、教師が「だんご虫のポーズ」をとるよう呼びかけ、子どもたちはその場にしゃがんで身体を丸くかがめる姿勢をとっていた。

 異様な光景だ。このミサイル訓練をマスコミは大大的に報じて奨励した。

・教育者の使命に立って真実を教えよう
 
 C このようなミサイル訓練が「子どもの安全を守る」ためには仕方がないという雰囲気のなかで進められ、「おかしい」と異論を唱えることがはばかられる。「バカではあるまいか」といったら叱られそうな雰囲気すら漂っている。まともに考えてみて、しゃがんだところでミサイルが飛んできたら吹き飛ばされて死ぬ以外にない。広島・長崎の惨状や都市空襲の写真、アメリカがトマホークを撃ち込んだイラクやアフガンの写真などを今一度よく見たらいい。カーテンを閉めた教室、物陰等等、何の防御にもならない。従って、大真面目に通達を降ろしている側も、そんなものでは生命を守れるわけなどないと自覚している人人が大半だ。そうやって、みんなが心のなかで「バカげている」と思っているのに、大真面目にやらなければならない。これこそが問題だ。

 A 校長などは立場もあるから、いざJアラートが鳴り始めたら「子どもの生命」に責任がある以上、無視などできない。当たり前だ。そして、「バカげている」とわかっていても「お上が通達するから仕方がない…」と対応せざるを得ない。空襲警報の訓練でもあるが、上意下達の実地訓練でもある。お上の大号令に従わせる訓練だ。物言えぬ圧力というか、空気で包囲して教育現場を駆り立てていく。何度もいうように、まったく非科学的でバカげているのだが、まず教師を思考停止に追い込んで、同時に飛んでくるわけなどない「北朝鮮のミサイル」で子どもたちを脅えさせ、その精神世界に「北朝鮮はミサイルを撃ってくる悪い国」という意識を植え付ける効果になるわけだ。排外主義を煽るし、幼い多感な心に他民族への敵対心を植え付けるという意味で犯罪的なプロパガンダといえる。

 教師や学校がミサイル訓練を真顔でやればやるほど子どもたちは心配になって「僕たち、私たちはなんにも悪いことをしていないのにミサイルを撃ってくる悪い国」「そんな国はやっつけてしまえ」という教育効果をもたらす。単純に学校現場で戦時体制を強めているというだけでなく、子どもたちをそうやって洗脳していく。「天皇万歳!」「鬼畜米英!」をやっていた軍国主義と何ら変わらない。教育勅語の復活とか銃剣道の導入などがやられてきたが、リアルに戦争動員を教育から手がけている。

 B 一種のショック・ドクトリンがやられている。こうした場合に思考停止するのではなく、現実的に物事を思考しなければならない。今回の場合、日本列島を狙ったミサイルではないことは既に暴露されている。高度500`の上空は制空権も設定されていない宇宙空間で、そこを飛び越えて排他的経済水域外に落下したミサイルについて、「わが国を狙った」といっても世界的には通用しない。
 そして、ロシアのプーチンやドイツのメルケル、中国など各国が軍事的解決はやめろとメッセージを発信しているなかで、安倍晋三だけが「異次元の圧力」を叫んだり、戦争に前のめりで煽っていた。衝突しているのは米国と北朝鮮なのに、仲裁役になるべき周辺国のなかで唯一、自分が戦争相手であるかのようにはしゃぎ回っていたわけだ。

 それこそ「バカではあるまいか」と思うものだ。それで北朝鮮から恨みを買って武力衝突に発展した場合、存立危機事態を招いたのは誰がどう見ても安倍晋三だ。煽っておいて「ミサイルが(どこかに)飛んでくる!」「(どこかに)逃げろ!」というのも無責任極まりない。結局、朝鮮危機を理由にアメリカからミサイル迎撃システムを売りつけられている。カモにされている。

 A 危機を煽る者が一方では原発を再稼働し、逃げろというくせに防空壕もなにもない。そのくせ「平和的に対話で解決せよ」ではなく、アメリカの尻馬に乗って「異次元の圧力を」とか大きいことをいっている。いい加減にせい! と声を大にしていわなければならない。安倍晋三は北朝鮮がミサイルを発射することがわかっていたから公邸に泊まっていたのに違いない。それで「毅然と対応する安倍晋三」をプロモーションしたかったのだろう。恐怖とセットで売り込む安心感、「恋の吊り橋理論」みたいなものだ。

 日本政府がやらなければならないのは、ミサイルの標的にさせないための外交だ。いかなる国であろうと武力衝突ではなく、平和的に互いの主権を尊重するという外交をくり広げているなら、理由もなく殴りかかってくるような国などない。北朝鮮を巡る矛盾についても、朝鮮戦争からこの方の歴史的経緯を見なければ理解できないし、誰と誰が対立しているのか、日本の立ち位置はどうなっているのか、現実を見なければ誤る。日本が北朝鮮と武力衝突する理由などないことははっきりしている。

 地震や津波は防げるものではないが、ミサイル攻撃など外交如何によってどうにでも回避できるものだ。その努力は何もせずに、Jアラートをかき鳴らして喜んでいるというのは政府失格だ。低俗極まりない。学校現場がどれだけ悩んでもミサイルには対応できないし回避しようがない。それは政府のすべき仕事だからだ。その政府が「撃ってこいよ!」「やるか!北朝鮮」みたいな真似をしていることについて、教育者はもっと怒っていい。本当に子どもの生命を守ろうと思って真に受けているのなら「防空壕をつくれ!」といわなければならないし、「防空壕をつくらなければならないような国にするな!」と叫ばなければならない。「私は通達しましたよ」の自己保身では話にならない。行き着く先が上意下達の戦争動員だ。

 B 近年の学校教育を見ると、教育の外側からの不当な支配が顕著になっている。最近ではマスコミが「ピラミッドは危険だ」と騒げば運動会での組み体操を自主規制する学校が増える。そして教師が物事の善悪を徹底して教育すると、すぐ「体罰」騒ぎに発展したり、学校を袋叩きにして解決能力をマヒさせる風潮が強まっている。そのなかで奪ってきたのは教師の指導性と権威、そして自ら手放してきたのは教育者としての信念であり、それらの合わせ技で国家統制がじわじわと進行してきた。多忙なのもあるが、物がいえない空気が支配的だ。

 C そしてお上に従って行き着いたのは、「ミサイルが飛んでくるのでしゃがんでください」なわけだ。大の大人なら「バカげている」とわかっている。ならば、保身で子どもに嘘を平気で教えるようなことをしてはならない。真実を教えないといけない。しゃがんでも防げないし、「ミサイルで狙い狙われるような国にしてはならないのだ」と。」
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/4720


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記事 [政治・選挙・NHK232] 9・15平成大本営発表<本澤二郎の「日本の風景」(2736)<NHK本番> <官邸も本番> <平壤パイプ?>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52185552.html
2017年09月16日 「ジャーナリスト同盟」通信


<NHK本番>
 偶然、NHKの午前7時のラジオを聞いていた。1分程度経過した後だった。突然、政府がJアラートを発令したといって、ニュース報道は、すべて北朝鮮のミサイル発射訓練一色に染まった。「歩行者は建物の地下に入って」などという、子ども騙しの、一方的にがなり立てるJアラート報道である。「危ないのであれば、迎撃ミサイルで撃ち落とせばいい。そのための日米安保ではないか」と国民の多くは思っているが、撃ち落とすことなど出来ないことを専門家でなくても、知っている。イージス艦は民間の船に衝突すると、使い物にならない張り子のトラである。そんなことはお構いなしに、NHKは必死になって、不安を煽り立てるだけである。オスプレイや雷の方がはるかに怖いことを、賢明な国民は知っている。

 聞かされている方が腹が立ってしまい、スイッチを切った。30分後にオンにすると、まだやっている。そのはずで、NHKの担当者が、9・15を想定していたかのように、報道スタジオに待機していて、ひときわオクターブを上げて、あらぬ解説を始めていたからである。
 うんざりしてまた切った。1時間後にかけると、まだやっている。ミサイルは1時間前に北海道上空を飛び越えて、姿はないのだが、危険を煽りまくっている。いたたまれずラジオと縁を切った。
 大本営発表というと、戦争中の日本政府の、国民向け世論操作報道のことである。国民を騙す大嘘の原点である。宣戦布告なしの日中間の戦闘や日米戦争での、世論操作の最たるものである。話には聞いていたが、戦後70年を経て、ふたたび蘇った。その場面を初めて体験した。
 米ハリウッドのホラー映画を思い出す。墓地の棺桶から死者が蘇って、大本営発表のZOMBIE POLITECSの実演なのであろうが、不安を煽り立てる理由・背景は大ありである。

<官邸も本番>
 驚いたことに、ミサイルが発射されると、まもなく睡眠中のはずの官房長官や副長官が官邸に飛び込んだ。この素早い対応に驚いていたら、今度は神奈川県小田原に住んでいるはずの外相までが、おっとり刀で、これまた官邸入りした。どういうことか?

 安倍はというと、311をよそに、危険極まりない核エネルギーの原発売り込みでインド訪問、原発事故に対しては、日本国民の血税で一切支払うという、途方もない約束をして、東京を目指していた。むろん、予定よりも早めの帰国である。不安煽りの主役不在では、サマにならない。大本営発表に合わせての帰国なのだ。

<平壤パイプ?>
 NHKの即座の対応と官邸の素早い行動から判断すると、9・15大本営発表は、すべて計算されている、と分析出来るだろう。何もかもが仕組まれている。
 先にも例がある。
 安倍は官邸・公邸住まいが嫌いだ。今もマザコンの大家で知られる。
 察した後見人の「サメの脳みそ」で知られる森が「公邸にお化けが出る」というホラー話を流布させて、擁護してきたのだが、ミサイル発射の、その日だけは公邸に泊まって、即座に対応して、国民を驚かせていた。
 大本営発表のさい、山梨の別荘から駆け付ける?では、格好がつかない。国民の疑惑を呼ぶ。そこで、平壤サイドから事前に連絡を受けている?と理解すべきだろう。

<羽田大渋滞・山手線混雑>
 筆者は、午前9時過ぎに東京湾の橋を渡るリムジンバス(1250円)に乗って、品川駅に向かっていた。11時までに渋谷区神南のNHKで待ち合わせる用事があった。
 ところが、羽田空港周辺で車が動かない。バスに乗ったことに不安を感じた。1時間30分近くかかって品川駅到着、そこから山手線を利用して、渋谷に向かった。
 もう山手線もがらがら空いてる時間帯である。実は大混雑である。おかしい?大分たって理解できた。Jアラートの効果だった。影響は首都圏にも及んでいたことになる。経済損失は巨大である。平成の大本営発表によって、日本列島の関東から東北・北海道が影響を受けたことになる。
 こうした事実を書けるのも、偶然、7時のNHKラジオを聞いたからである。そうでなければ、馬鹿げた騒動といって、すぐ忘れるところだった。

<久しぶりの背広・ネクタイ>
 この日は、夏物の背広とネクタイ姿である。もう30年ものか、もっと古い背広の紺色は、剥げてさえないのだが、軽くてお気に入りのもので、テレビ映りのためでもあった。そして、中国の国営テレビの取材に応じた。13億人の一部でも、日本の総人口に相当するのだから、これもすばらしい。
 そこで「北朝鮮問題に特別こだわる日本政府の思惑は何か」という質問に回答した。理由はいくつもある。
 「加計・森友・強姦もみ消し事件の連鎖に対して、国民は強く反発、7月都議選で有権者は自民党を叩き潰した。アベノミクスも崩壊、安倍内閣の不支持率は過半数を超えてしまった。まさに安倍死に体政権で、おっつけ野垂れ死にする。そこを何とか乗り切りたい。藁をもつかむ思いで、北朝鮮のミサイルと核実験で、国民の目をそらしたい。自己のスキャンダルに蓋をしたいということから、Jアラートなる空襲警報作戦・大本営発表で、世論操作して支持率を回復させたい。その一環である」
 「支持率を回復することだけではない。中国と北朝鮮の仲たがいを決定的にさせる。危機を利用して、死んだ9条改憲を蘇らせる、同時に莫大な費用をかけて武器弾薬を購入、トランプを感激させる。他方で、民進党有力議員の男女問題をつつくことで、あわよくば10月解散に向けて、これを必至で煽って、3選に持ち込もうとしている。一石二鳥どころか、3鳥、4鳥を狙った欲深い策略である」

<川上義博後援会の仲間と懇談>
 夕刻、参院議員を歴任した川上義博後援会のメンバーと懇談した。
 そこに手に入ったばかりの「小泉純一郎と日本の病理」(光文社・藤原肇著)を持参、紹介しながら、ZOMBIE POLITECSについて話をした。安倍は小泉のお蔭で政権を手にしたものだが、この「死者の政治」は、森喜朗の「神の国」から始動したもので、それ以前の自民党政治と異質であることを、詳しく説明した。
 月刊誌「財界にっぽん」の藤原原稿が分析した「ゲシュタポ(国家秘密警察)内閣」論のことにも言及した。
 「藤原説だと、小泉も安倍も留学していない、遊学である。後者のロス時代に、韓国KCIAや統一教会と深く結びついて、彼の反共主義が育ったものだ」
 やはり人間は、大人になっても出自が反映するものらしい。

<菅の意外な出自?>
 川上後援会の関係者の一人が、不思議と学生時代の菅のことを知っていた。確か法政大学の夜間部に学んだ、と清和会OBから聞いているが、関係者によると、そこで彼は「武闘派に所属していた。官邸での公安警察との連携と、何かと強硬な対応策は、出自と無関係ではない」と指摘した。これは初耳である。
 家庭教師から、定規で頭を叩かれて成蹊大学に、やっと入学した心臓である。「父親・晋太郎泣かせの心臓だった」という政治屋の暴政に、泉下の晋太郎が驚愕している様子が眼に浮かぶ。

<修身斉家に還れ!>
 人間は生まれながらにして善であるが、環境が変えてゆく。ゆえに、善であり続けるための修養が不可欠だ。人間道を学ばないで、政治の道に入ると、民を殺す。修身斉家を指導者の必須条件とした中国古来の思想は、今も正しい。教育は人間作りだ。北朝鮮と対話する韓国大統領は修身斉家の人に違いない。Jアラートにごまかされる日本人だと地獄を見るだけだ。

2017年9月16日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/386.html

記事 [政治・選挙・NHK232] 火事場泥棒解散で安倍自民圧勝と書いた週刊ポストの衝撃ー(天木直人氏) 


火事場泥棒解散で安倍自民圧勝と書いた週刊ポストの衝撃ー(天木直人氏)

http://www.twitlonger.com/show/n_1sq6gtj
16th Sep 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks


きょう発売の週刊ポスト(9月29日号)に、

安倍「火事場泥棒10・22解散総選挙」へ!、

「自民3分の2大圧勝」の悪夢 という見出しの衝撃的な特集記事が掲載されている。

 そこに書かれている要旨は次のごとくだ。

 とても解散・総選挙どころではなかった安倍政権の支持率が

ここにきて急回復している。

 その理由は民進党の自滅や小池新党の失速だ。

 おまけに北朝鮮の連日のミサイル発射だ。

 いまなら選挙に勝てる。

 そう麻生氏と二階氏が安倍首相にささやき、

反対する菅官房長官や逡巡する安倍首相との綱引きが続いてきたが、

どうやらここにきて、側近、与党、官僚らが一丸となって解散に傾き、

求心力の低下した安倍首相は逆らえなくなったと。

 そうなると、野党は候補者擁立の準備が間に合わなくなり、

自民党に代わる選択肢がなくなり、投票率は下がり、

自公は得票率を大きく減らしながらも議席数はほぼ現状維持を保ち、

改憲に必要な三分の二の勢力は確保してしまう状況が十分に予想されると。

 それだけでも衝撃的であるが、

自公勝利の後の日本の政治状況について書いている次の予測がさらに衝撃的だ。

 週刊ポストの特集記事は次の言葉で締めくくられている。

 すなわち、これまでの安倍首相の選挙の勝利は、

まだ安倍政権に対する期待があった結果の勝利だった。

 しかし、今度もし安倍首相が勝つとすれば、

それは安倍首相が、勝てる、勝てるとおだてられて解散・総選挙を打たされ、

加計疑惑や森友疑惑について「真摯な説明」や反省も何もしないまま、

あれよあれよと圧勝してしてできる政権になる。

 それは、この国に、「国民の支持なき巨大な与党」という、

民主主義の前提を崩壊させる政治形態の誕生を意味する。

 その時、ニッポン政府は最大の危機を迎えることになる、と。

 このままでは、まさしくそういう政権になるに違いない。

 かつて日本国民が経験した事のない荒涼たる政治風景である。

 戦後70年余り続いたこれまでの日本の政治の行き着く先がこれだとしたら、

一体これまでの政党、政治家は何だったのだろうか。










http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/387.html

記事 [政治・選挙・NHK232] 佐川長官「辞めろ運動」が拡大 第2次署名3日間で1000超 国民は心底、怒っている(日刊ゲンダイ)
          
           辞めずにいられるのはどういうメンタルなのか(C)日刊ゲンダイ


佐川長官「辞めろ運動」が拡大 第2次署名3日間で1000超

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213738
2017年9月16日 日刊ゲンダイ


 安倍首相を「森友疑惑」から守り抜き、国税庁長官に栄転した佐川宣寿氏の辞任を求める声がますます広がっている。

 先月、東京大学の醍醐聰名誉教授を中心とする市民グループが辞任を求める署名1万706筆を提出したが、その後も反響が鳴りやまず、今月13日から第2次署名運動を開始。15日までの3日間で1157筆のネット署名が集まった。今後、手書きの署名が返送される。署名は10月12日まで受け付けている。

 醍醐名誉教授は「『周りに怒った知り合いがいっぱいいる。声をかけて集めるから、○枚、署名用紙を送ってほしい』という問い合わせが相次いでいます。受け身ではなく、自発的な参加というのは大変、貴重ではないか。私にとって、こういう体験は初めてです」と語った。

 国民は心底、怒っている。

























http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/388.html

記事 [政治・選挙・NHK232] 麻生太郎氏 安倍首相に“火事場泥棒解散”を強く進言(週刊ポスト)
        
         麻生氏(右)は解散のチャンスと考えている(写真:時事通信フォト)


麻生太郎氏 安倍首相に“火事場泥棒解散”を強く進言

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170916-00000022-pseven-soci
週刊ポスト2017年9月29日号


 東京・渋谷区神山町の高級住宅街に建つ麻生太郎・副総理兼財務相の邸宅から同区の富ヶ谷にある安倍首相の私邸までは直線距離にして約300メートル。間に高い建物はなく、安倍邸の屋上から麻生邸の大きな屋根が見えるという。

 さる9月10日夜、麻生氏は安倍邸を訪れた。首相動静によると、この日、他に来客はなく、麻生氏は午後8時20分から首相と会談、安倍邸を辞したのはすっかり夜も更けた午後10時近くになっていた。麻生氏側近が語る。

「麻生さんは外遊から帰国したばかりの総理に10月のトリプル補選の情勢を報告し、解散・総選挙の時期について突っ込んだ話をした」

 10月22日投開票の衆院トリプル補選(青森4区、新潟5区、愛媛3区)は安倍政権の行く末を左右する選挙と位置づけられる。いずれも自民党現職の病死による“弔い合戦”とあって首相は「全勝」を掲げたが、3選挙区のうち最も情勢が厳しいのが愛媛3区だ。

 苦戦の原因を作ったのは麻生氏だった。麻生氏は同選挙区の候補として亡くなった麻生派所属の白石徹・前代議士の次男で秘書の寛樹氏を擁立した。ところが、寛樹氏に女性スキャンダルが報じられ、「民進党候補に大きくリードされていた」(自民党選対スタッフ)という。党内からはスキャンダル候補を強引に立てた麻生氏に批判が高まり、安倍首相も周囲に「愛媛はどうなっている」と情勢を確認するなど心配していた。

 そこに“神風”が吹いた。民進党の山尾志桜里・衆院議員の不倫疑惑と離党だ。これで麻生氏の目の色が変わったという。

「麻生さんは不倫報道を受けてすぐに愛媛の選挙情勢調査を行なわせた。すると逆転可能圏まで一気に追い上げていた。気を良くした麻生さんは翌日まで待てずに調査結果を持って総理の私邸に押しかけた。

 愛媛で勝てばトリプル選挙の全勝が見えるが、それだけではない。民進党は離党者が続出してこれからもっとボロボロの状態になっていく。麻生さんは絶好のチャンスと判断して『今なら勝てる』と総理に早期の解散・総選挙を強く進言したのです」(前出・麻生氏側近)

 国民の関心が野党のスキャンダルに向いているうちに、自民党の不祥事をいっぺんに帳消しにしてしまうという火事場泥棒解散だ。

















関連記事
火事場泥棒解散で安倍自民圧勝と書いた週刊ポストの衝撃ー(天木直人氏) 
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/387.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/389.html

記事 [政治・選挙・NHK232] 奈良医師勾留中死亡事件の民事裁判が結審
 奈良で「4年前の手術で患者さんを手術死させた」という罪で医師が逮捕され、19日間留置された後、留置所内で死亡した事件の民事裁判の控訴審が平成29年9月13日、大阪高裁第73法廷で行われ、結審しました。

 判決言い渡しは、平成29年12月1日、午後1時10分からです。

https://www.dailymotion.com/video/x5l2poe
 
 控訴審で、遺族側が3人の医師の意見書を提出しましたが、それに対して奈良県側の弁護士は、一言も反論せず、新しい医師の意見書も提出しませんでした。
のらりくらり裁判を引き延ばしながら、自分達の主張を肯定してくれる医師を探していたようですが、見つからなかったようです。

 当たり前です。奈良県警(ないし検事)は、留置中に容疑者に執拗に暴行を加え、外傷によって横紋筋融解症を引き起こし、それによって急性腎不全を発病させています。

 その上に、最終的には奈良県のOO病院というトンでも病院を緊急受診させ、そこのトンデモ院長が、「血液検査で腎不全状態が明らかなのに、入院もさせず、外来で、数時間で2000mlの輸液(しかも半分の1000mlはカリウム入りのソルデムT3)を行い、600〜900mlの経鼻注入(もちろんカリウム入りの経管栄養食)を行い、排尿の確認もせずに、留置所に返したのです。
 翌朝、医師が心肺停止状態で発見され、再び○○病院へ緊急搬送され、死亡確認されました。死因は、なんと「心筋梗塞」でした。

行ってはいけない奈良の○○病院とは・・・
https://ameblo.jp/kingyomhk/entry-12091772831.html

 
 遺体に無数の皮下出血があり、右下肢に広範な内出血があることに疑問を抱いた遺族が、司法解剖を要求しました。

 
 奈良県警と癒着があるのかないのか分かりませんが、奈良県立医大の法医学教室の羽竹教授が司法解剖して、「死因は心筋梗塞」と鑑定しました。

 
 血中クレアチニン値が3.0の急性腎不全の患者さんに、数時間で2000mlの輸液をし、600〜900mlの警備注入をしたら、間違いなく誰でも肺水腫になり、呼吸不全になります。
 また、腎不全の患者さんにカリウム入りの点滴とカリウム入りの経鼻注入をしたとしたら、高カリウム血症によって、致死的不整脈をきたす可能性があります。


 このような事実を全く無視して、法医学の羽竹教授は、「○○病院のカルテを参照しても、死因を心筋梗塞としても全く問題ない」と宣っています。

 羽竹教授は、まったく臨床医学を知らないので、血液検査データの意味や医学的な処置の意味が分からなかったようです。


 心臓を養う冠動脈の中に血栓もないのに、「一部の心筋の変性所見と間質の繊維化があった」という理由だけで、「心筋梗塞である」「死因は心筋梗塞である」という病理判断を下した羽竹教授の心眼(ただし、腐った目)には、驚愕します。病理学を根底から覆すような大胆かつ厚顔無恥な御意見でした。
 こんな方でも教授になれる奈良県立医大って・・・??


奈良医師拘留中死亡事件のニュース(再掲)
https://www.youtube.com/watch?v=aq9-3VXR4zA&feature=youtu.be


 遺族は、勾留中に死亡したことに対する責任を訴えているのに、今回の裁判でも、遺族側の弁護士が「留置記録の開示」を執拗に求めたのに、裁判官は却下しました。

 どうして、留置記録を開示しないのでしょうか?
 奈良県警は、留置に何の落ち度もなかったと主張しているのですから、その証拠になる「留置記録の開示」をして、身の潔白を証明するべきではないでしょうか?


 12月1日に判決が申し渡されたとしても、戦いは終わりません。むしろ、これからが本当の戦いになると思います。
 必ず奈良県警の闇が暴かれ、警察が「法と正義を守る」という仮面の下に、どんなおぞましい顔を隠しているか、白日の下に晒されるでしょう。
 

 



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/390.html

記事 [政治・選挙・NHK232] 暫定的な共存が必要 姜尚中氏が語った北朝鮮非核化プラン(日刊ゲンダイ)
  


暫定的な共存が必要 姜尚中氏が語った北朝鮮非核化プラン
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213736
2017年9月16日 日刊ゲンダイ


  
   会見する姜尚中・東大名誉教授(C)日刊ゲンダイ

 北朝鮮への圧力では何も解決できない――。

 15日、姜尚中東大名誉教授(政治学)が外国特派員協会で「北朝鮮との共存は可能か」をテーマに講演した。偶然かどうかはともかく、この日は早朝に北朝鮮が弾道ミサイル1発をぶっ放した直後。安倍首相はインドから帰国した後の会見で「国際社会の一致した平和的解決への強い意志を踏みにじり、北朝鮮が再びこのような暴挙を行ったことは断じて容認できません」と言っていたが、姜教授の意見はそうではなかった。

「制裁を厳密にしても北朝鮮は核・ミサイル開発をやめない」

 姜教授はこう前置きした上で続けた。

「現在の危機を脱する方法の一つは、北朝鮮の核実験を凍結してリスク管理をする方向で交渉を行うこと。具体的には、北朝鮮が、2003年に離脱したNPT(核拡散防止条約)体制へ復帰することと、IAEA(国際原子力機関)の査察を受けることです」

 それらを実現するための条件として、@米朝の不可侵条約A米中朝韓の4カ国協議B休戦協定から平和条約への移行C米朝正常化と日朝正常化――を挙げた。

 要するに北朝鮮の脅威をなくすためには、核やミサイルという攻撃“能力”よりも、日米韓に対する攻撃の“意図”を減らす方が有効と訴えたのだ。

「北朝鮮の望みは、米国との平和条約と、2002年に交わされた日朝平壌宣言に基づく日本からの経済援助。短期的には、対北経済援助は金正恩体制の維持につながり得るが、長期的には、体制の崩壊を早めるでしょう。北朝鮮の経済は、社会主義でありながら部分的に市場経済化している。つまり、国内経済は『二重構造』なのです。経済的なインセンティブを与えて市場経済が広がっていけば、今の体制は変わらざるを得ないと思います」

 過去20年で何ら意味を成さなかった対北制裁を更に強化するよりも、「暫定的な共存」を認める方が北の崩壊を早める――。極めてまっとうな意見だが、おそらく安倍政権の耳には届かない。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/391.html

記事 [政治・選挙・NHK232] 佐川長官は記録を破棄したよね?と言われたら国税庁どうする?(週刊ポスト)
        
         財務省理財局長から国税庁長官に“栄転”した佐川宣寿氏(写真:時事通信フォト)


佐川長官は記録を破棄したよね?と言われたら国税庁どうする?
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170914-00000005-pseven-soci
週刊ポスト2017年9月22日号


〈仕事がやりにくくなるので、早く辞めてくださるようにお願いします〉──国税庁長官の罷免を求める署名1万706筆のなかには、現役税務署職員によるそんな恨み言もあったという。集められた署名は、8月21日に財務省に提出された。矛先を向けられた国税庁長官は、前・財務省理財局長の佐川宣寿氏だ。

 森友学園の国有地払い下げ問題を巡り、国会で「記憶に残っていない」「記録は破棄した」と繰り返した結果、7月5日付で国税庁長官に“栄転”。露骨な論功行賞でよほどバツが悪いのか、佐川氏は長官就任会見すら開いていない。

「よりによって、国会答弁で行政の信頼を失墜させた人物が、最も国民の信頼を要するポストである国税庁のトップに就いたのですから、ブラックジョークとしかいいようがない」

 そう怒りを込めるのは、署名を提出した市民グループを取りまとめる醍醐聰・東京大学名誉教授だ。

 森友問題で財務省は、国有地払い下げ交渉の記録を売買契約が成立した時点で廃棄したとしていた。醍醐氏らは、将来変更する可能性がある条件がついているにもかかわらず、契約成立をもって事案終了として交渉記録を廃棄したのは公文書管理法に違反するとして、佐川氏の罷免を求めている。醍醐氏が続ける。

「私の専門である会計学の観点から見ても、森友問題の経緯はありえないものだった。国会で『記録がない』答弁を連発した人が国税庁のトップでは、納税者に『支払いの書類は捨てました。でも実際に支払いはありました。認めてください』と主張されたらどうするのか。今回、現役の税務署職員と名乗って署名したのは1人でしたが、現役職員と思われる方から、『すでに納税者からの反発があり、仕事がやりにくい』というメッセージもありました」

 時は9月、税務調査が盛んになる時期でもある。実際に納税者から佐川長官の過去の発言を理由に抗弁されたらどうするのか。

 国税庁に尋ねたところ、「納税者には、法令にのっとり、帳簿書類の保存を行なっていただくことになります。いずれにせよ、適切、公平な課税の実現のために、引き続き法令にのっとり、適正に対応してまいりたい」(報道係)と回答。佐川長官の会見予定はないという。

 佐川氏と違って、窓口で一人ひとりの納税者と向き合わなければならない現場の税務署職員にとっては、つらい秋になりそうだ。









































関連記事
佐川長官「辞めろ運動」が拡大 第2次署名3日間で1000超 国民は心底、怒っている(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/388.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/392.html

記事 [政治・選挙・NHK232] 制裁効かず「断じて許さない」と繰り返す安倍首相の空疎(日刊ゲンダイ)
 


制裁効かず「断じて許さない」と繰り返す安倍首相の空疎
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213734
2017年9月16日 日刊ゲンダイ 文字お越し


  
   いつも言葉だけ(C)日刊ゲンダイ

 またしても、早朝にJアラートが鳴り渡った。15日午前6時57分ごろ、北朝鮮が平壌近郊の順安から弾道ミサイルを発射。政府によると、ミサイルは北海道上空を通過し、午前7時16分ごろに北海道・襟裳岬の東約2200キロに落下した。

 飛行距離は約3700キロとみられる。平壌から米領グアムまでは約3400キロで、グアムが射程内にあることを示した形だ。

 日本のメディアは例によって、朝から緊急編成でミサイル発射を報じて大騒ぎ。15日午前、インドから帰国した安倍首相は空港から官邸に直行し、テレビカメラの前で「再び暴挙を行ったことは断じて容認できない」と強く非難した。

「騒げば騒ぐほど、北朝鮮の思うツボという感じがします。威嚇戦略にまんまと日本がはまれば、北朝鮮は大喜びでしょう。北の脅威を煽って不安を高めることは、国民生活にとって悪影響でしかない。日本政府も毎度、『断じて容認できない』『最も強い表現で非難』などと勇ましいコメントを発していますが、外交的には1ミリも動いていない。この政権は、いつも大袈裟な言葉だけなのです」(政治学者・五十嵐仁氏)

「断じて容認できない」といえば、官邸報道室が1日、加計学園問題などで菅官房長官を厳しく追及した東京新聞に対して送った抗議文にも、同じような文言が使われていた。

〈官房長官記者会見において、未確定な事実や単なる推測に基づく質疑応答がなされ、国民に誤解を生じさせるような事態は、断じて許容出来ません>

 心理学的には、嘘をついている人は何度も同じ言葉を繰り返す傾向があるとされる。「この嘘を信じ込ませなければ」という心理が働き、何度も同じ言葉を繰り返して説得しようとするのだ。不合理性を本人が自覚していることも多い。

■核でインドと連携の倒錯

 前回のミサイル発射時もそうだったが、安倍は記者団に対し、「ミサイル発射直後からミサイルの動きを完全に把握しており、万全の態勢を取っていた」と強調した。だったら、なぜ事前に国民に知らせないのか。発射の動きを把握していたなら、「48時間以内にミサイルが発射される可能性がある」「避難方法を考えておくように」とアナウンスすべきではないのか。ブッ放されてからJアラートを鳴らされても、国民はなす術がない。

 インドを訪問していた安倍は、モディ首相と会談して、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対する「圧力を最大化」するために連携していくことを確認したという。日本の原発技術輸出に向けた作業部会の設置も決めた。

 だが、インドは核拡散防止条約(NPT)を無視して核兵器開発に走った核保有国だ。国連常任理事国の5カ国だけが核保有の特権を有し、それ以外の国に禁止するのは不平等だとNPTを非難してきたのは、北朝鮮の主張と重なる。そのインドと、北の核開発を止めるために連携? しかも原発技術を輸出する? 言ってること、やってることが支離滅裂なのである。

 こういう政権だから、ミサイルが「襟裳岬の東2200キロに落下」という発表にも意図的なものを感じてしまう。まるで日本領海に落下したような印象を与える。北海道民も動揺する。単に「太平洋上」ではダメなのか。中国の首都を「襟裳岬の西約2200キロの北京」と表現するくらいナンセンスな話だ。これまで襟裳岬といえば森進一だったのが、ミサイルという連想がすっかり定着してきた。

  
   飛距離はどこまで伸びるのか(C)共同通信社

国民を安心させるより緊張感を高めて恐怖を煽る

「本来なら、『日本列島に着弾する恐れはない』『戦争にならないよう平和的な解決を目指す』というメッセージを発して、国民を安心させるのが政治の役目のはずです。どこの国でも冷静に事態を見極めてから発表するのが普通で、メディアの報道ももっと抑制的です。こんなバカ騒ぎしているのは日本だけですよ。政府も大メディアも、緊張感を高め、国民に恐怖心を植えつけて、好戦的な世論を煽っているように見える。そうやって政権への求心力を高める狙いだとすれば、あまりに悪辣です。いたずらに国民生活を混乱させているだけでしかない。おそらく北朝鮮は、米国本土に届く核ミサイルができるまで開発をやめないでしょう。制裁とは関係なく、自分たちのスケジュールで進めている。非難や制裁は、ミサイル発射の口実を与えるだけで、意味がないどころか、逆効果でしかありません」(五十嵐仁氏=前出)

 今回のミサイル発射を受けて、日米韓は国連安保理の緊急会合を要請。16日未明に会合が開かれるが、国連側も困惑しているのではないか。

 12日に制裁決議を採択したばかりで、さっそくのミサイル発射。早くも制裁が効かないことを突きつけられてしまった。会合を開いたところで、挑発を止める手だてはない。

「国連の制裁決議には意味がない。前回の制裁決議を採択した後で、米トランプ大統領が『独自の制裁強化を図る』と言い出しているのが、それを物語っています。16日の緊急会合で、もう一段踏み込んだ制裁強化を決めたところで、北朝鮮の態度は変わりません。お互いそう簡単に軍事行動に踏み切ることもできないし、チキンレースが続くでしょう」(元外交官の天木直人氏)

 12日の制裁決議に対し、北朝鮮は「アメリカとその追従勢力は、史上最悪の制裁決議を再びつくり上げた」「極悪・非道な挑発行為の産物であり、峻烈に断罪糾弾し、全面排撃する」と挑発していたから、今回の弾道ミサイル発射は予想されたことだ。

 さらなる制裁強化を決めたところで、制裁と挑発の応酬になることは目に見えている。

■名指しで敵視される外交失策

 北朝鮮のミサイルが日本上空を通過したのは、今回が6回目だ。今後、こういうことが常態化する恐れがある。そのたびにJアラートを鳴らし、電車を止め、安倍が「断じて容認できない」とお決まりのセリフを口にするのか。外交評論家の小山貴氏が言う。

「米メディアの報道によれば、米国、中国、北朝鮮は水面下で接触しているようです。現実主義者のティラーソン国務長官が北朝鮮との秘密交渉によって落としどころを見つけ、穏健に解決する可能性もある。表で制裁強化を叫んでいても、裏では話し合いの場を持って合意の糸口を探るのが外交というものです。それに比べて、日本政府は感情的になって圧力を口にするばかり。拉致被害者の問題も解決していないのに、何か戦略があるのでしょうか。対話の重要性をもっと認識しなければ、何も進展しない。拉致問題も置き去りにされてしまいます」

 外交努力で、日本にミサイルが飛んでこないような環境づくりをすることは可能だった。北朝鮮が見ているのは米国だけだからだ。眼中になかった日本がシャシャリ出てきて、「許さない!」と拳を振り上げる。自ら進んで当事者になり、標的にされたのでは、アホみたいな話だ。

「14日の朝鮮中央テレビが『日本列島の4つの島を、核爆弾で海の底に沈めるべきだ』と報じたのには驚きました。かつて、安倍首相の言動によってイスラム国から名指しされたこともありましたが、テロ組織だけでなく、主権国家からも名指しで敵視され、攻撃対象にされるなんて、歴史に残る失態です。こんな恥さらしな外交失策は見たことがない。なぜ批判の声が上がらないのか、不思議でなりません」(天木直人氏=前出)

「断じて容認できない」とほえるだけで、何ひとつ解決できず、国民を不安と混乱に陥れる暗愚。このミサイル狂騒は、あまりに空虚だ。







  



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/393.html

記事 [政治・選挙・NHK232] 「自衛隊合憲は国会決議で十分だ」という若狭議員の妙手ー(天木直人氏)
「自衛隊合憲は国会決議で十分だ」という若狭議員の妙手
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq6gt6
16th Sep 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks


解散・総選挙に向けた政局については、

どうやら若狭・細野新党(小池新党)が、真っ先に動き出しそうだ。

 果たして若狭・細野新党は政局の主導権を握れるのか。

 私は若狭議員がいつまでたっても新党の基本方針を示さないことを

いぶかしく思って来たが、ついに少しずつ発言を始めた。

 そして、きょう9月16日の毎日新聞で、きわめて注目すべき発言を見つけた。

 それは安倍9条改憲に言及したくだりだ。

 彼はこう語っている。

 安倍晋三首相が提起した「自衛隊」を明記する憲法改正は・・・

国論を二分してやるほどの必要はなく、

国会で「自衛隊は合憲だ」と決議すれば十分だ、と。

 これは絶妙な先制パンチだ。

 いうまでもなく反安倍政権の主要テーマは

安倍首相に9条改憲をさせないということだ。

 そして、いまとなっては安倍首相の改憲案は、

9条改憲そのものの是非ではなく自衛隊合憲を明記するだけの

矛盾したものになっている。

 しかもその安倍改憲案は自民党内部でも異論が出てまとまっていない。

 その安倍改憲案に焦点を当て、それをズバリ否定したのだ。

 これなら、改憲論者である細野氏や小池氏らの考えを棚上げして、

「安倍改憲案に反対だ」ということに焦点を当てて対立軸を鮮明に打ち出せる。

 公明党との関係でも安倍改憲案より公明党を喜ばす事ができる。 

 こう考えてみると、「自衛隊合憲は国会決議で十分だ」とする若狭議員の言葉は

妙手であることがわかる。

 あとは、若狭議員が、安倍自民党のもうひとつの弱点であり、

そしてそれはまた小池百合子都知事の弱点でもある日本会議問題、

つまり歴史認識問題を、どう克服(棚上げ)できるかである。




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/394.html

記事 [政治・選挙・NHK232] 北の資金源に…マツタケと覚醒剤がミサイルに化けている “北のカリアゲ君”有事に踊る人たち(日刊ゲンダイ) :国際板リンク
北の資金源に…マツタケと覚醒剤がミサイルに化けている “北のカリアゲ君”有事に踊る人たち(文字お越し)

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/614.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/395.html

記事 [政治・選挙・NHK232] 「森友学園」交渉記録 最高裁も保全認めず 「東京高裁の判断は正当なものと認められる」 NPO法人の抗告棄却 


「森友学園」交渉記録 最高裁も保全認めず
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170915/k10011141221000.html
9月15日 20時17分 NHK


学校法人「森友学園」への国有地の売却をめぐり、東京のNPO法人が、財務省が廃棄したとする交渉の記録を裁判の証拠として保全するよう求めたことについて、最高裁判所は、保全の必要性を認めず、NPO側の抗告を退ける決定を出しました。

大阪・豊中市の国有地が、鑑定価格より低く森友学園に売却されるまでの交渉記録について、財務省は、「保存期間を1年未満とする財務省の規則にしたがって廃棄した」と説明しています。

これに対し、東京のNPO法人「情報公開クリアリングハウス」は、記録は残っているはずだとして情報公開を求める裁判を起こすとともに、記録を証拠として保全するよう申し立てました。

このうち証拠としての保全について、東京地方裁判所と東京高等裁判所は、「財務省の記録の中から関係する記録を選ぶ指標が明らかにされていない」として申し立てを退け、NPO側が抗告していました。

最高裁判所第1小法廷の小池裕裁判長は、「東京高裁の判断は正当なものと認められる」として保全の必要性を認めず、抗告を退ける決定を出しました。

今後は、NPO側が情報公開を求めている裁判の中で記録の扱いが改めて争われることになります。

















































http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/396.html

記事 [政治・選挙・NHK232] <正論>石破氏が北朝鮮ミサイル政府の発表に苦言「このようなことを繰り返していると、やがて国民の政府に対する信頼が失われる
【正論】石破氏が北朝鮮ミサイル政府の発表に苦言「このようなことを繰り返していると、やがて国民の政府に対する信頼が失われる」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/33859
2017/09/16 健康になるためのブログ





抑止力の向上など
http://blogos.com/article/246468/
石破茂 2017年09月15日 17:37

 石破 茂 です。

 本日7時前に北朝鮮がミサイルを発射した際の報道の混乱ぶりはよく理解が出来ません。

 NHKニュースは政府の発表として「ミサイルが午前7時4分頃、日本の領域に侵入し、午前7時6分頃、領域から出て、午前7時16分頃、襟裳岬の東およそ2000キロに落下した」と伝えました。

 「領域」とは領土・領海・領空の総称であるため、高度500キロ以下を飛翔したのかと思っていたら、その後の発表ではこれをはるかに上回る高度であったようで、我が国の国家主権の及ぶ「領域」も「領空」も侵犯はされていないはずです。

 細かいことのようですが、国家主権が侵犯されたか否かでその意味は全く異なるのであり、どうしてこのように基本的なことがあやふやのまま発表がなされたのでしょうか。本日の自民党の会議で政府はその誤りを認めましたが、何故、情報を伝えた防衛省も、受け取った内閣官房も、「領域」ではないことに全く気付かないままに発信してしまったのか。南スーダンの「戦闘」という日報の表現を巡って大混乱に陥ったことに対する反省が活かされていないのではないでしょうか。

 政府は午前7時にJアラートを通じて北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、長野の道県に警報を伝え、当該道県では「北朝鮮からミサイルが発射された模様です。建物の中、又は地下に避難してください」というアナウンスが流れたとのことですが、この時点ではすでに着弾地点は把握できているはずです。「着弾はしないが、デブリ(破片)が落ちる可能性がある」ということだったのでしょうか。それはどのような根拠によってその範囲を特定したのでしょうか。

 せっかく警報を発するのであれば、同時に国民にどのような状況であるかも可能な限り正確に伝えなければ、避難すべきか否かの判断がつきません。このようなことを繰り返していると、やがて国民の政府に対する信頼が失われることになるのではないかと強く危惧します。

 西欧諸国が冷戦時代、旧ソ連の核の現実的な脅威をどのように乗り切ったのかを検証し、応用しうる点は早急に整備しなくてはなりません。自国も核を保有した英・仏、自国に米国の核を配備した旧西ドイツ、ニュークリアシェアリング政策を採る現在のドイツ・ベルギー・イタリア・スペインなど。あるいは核シェルターを整備し、避難訓練を常時行ってきた北欧諸国やスイスなど。いずれも核抑止の実効性と国民保護を徹底させたからこそ、ヨーロッパにおいて冷戦に勝利し得たのであり、議論さえ行わない我が国との差は歴然としています。

 党の会議に出てみると、総じて官僚機構のここ最近の状況には極めて憂慮すべきものがありますが、本来優秀であるはずの彼らが問題先送り、その場凌ぎの体質になってしまったとすれば、それは明確な方向性を責任をもって提示しない我々にこそ問題があるはずです。官僚を難詰するのが我々の仕事なのではありません。

 週末は、16日土曜日がJA中央梨選果場訪問(午前9時・倉吉市秋喜)、鳥取ライオンズクラブ認証60周年式典・祝賀会(午前11時半・鳥取市内)、自民党鳥取1区支部東部地区支部長・幹事長会議(午後3時・同)、全管協自民党ちんたい支部鳥取県意見交換会(午後4時半・同)、どんどろけの会総会(午後7時・同)。この日は亡父の命日でもあり、墓参りにも行く予定です。

 17日日曜日は、石橋邑南町長、山中町会議長、州浜県議との意見交換会(午後2時・島根県邑智郡邑南町)、邑南町商工会青年部地方創生特別講演会で講演(午後3時・同)、町・商工会青年部関係者との夕食会(午後5時・同)という日程です。

 9月も半ばとなりました。ご健勝にてお過ごしくださいませ。


以下ネットの反応。


















メチャクチャな発表&適当なJアラートはダメですよと次期首相候補1位が言っています。




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/397.html

記事 [政治・選挙・NHK232] インドで夫は血税をバラマキ、妻は恥をバラマく(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2017/09/post-7a44.html
2017-09-16


日本からのベトナムの原発への輸出計画は中止になり、リトア
ニアでも原発計画が凍結された。

国内での原発建設計画が思ったように進まない中、日本の原
子力産業界は輸出に活路を見いだそうとしている。

英国への原発輸出に次いで、インドへも原発輸出へと。。。。

安倍首相はインドを訪問して、原発輸出と1900億円規模の円借
款を行なうと表明して、インドの首相から大歓迎を受けていた。

>核兵器のない世界を必ず実現する。この道のりがいかに長く
いかに困難であろうとも


この素晴らしい言葉は、安倍首相の広島長崎記念式典での発
言だ。

その言葉とは裏腹に、世界へ原発輸出に余念がないのが安倍
政権のスタンスで、世界で唯一の被爆国であり、非核三原則を
国是としている立ち位置とは真っ向から反する事を平気でやっ
ている。

悪魔に魂を売ってしまったのが安倍首相並びに経団連ってとこ
ろだ。

NPT未加盟でごり押しで核保有国になったインドに対して、自ら
核を拡散してどうするのか。

原発は平和利用だからとの論理は、到底通用しない。

モディ首相のハグ ハグしながらにんまりしている事だろう
この人ハグ魔だそうで、誰かれなく気持ち悪いくらい抱きしめる。



安倍首相もまんざらでもなさそうな笑顔。

スマホでインド人の歓迎ぶりを記念撮影する安倍昭恵



天然と言ったらそれまでだが、一応はファーストレディとして
訪問している国で、自分を歓迎してくれる人達を逆取材のよう
な事を平気でする立ち居振る舞い。

どうせ、フェイスブックにアップするのだろうが。。。。

パレードの時も撮影していたが、自分の立場が分かっている
のか。

この人、一国の首相夫人として撮影される側で、撮影する側
ではないのに、撮影にやけに熱心は見ていて違和感が増した。

国費で行っている人間としては、あまりにもお気楽すぎるので
はないか。

総理の妻として皆が見ているのに、自分をそこらにいるおばち
ゃんと勘違いしているのではないか。

対応がミーハーすぎる。

日本ではいろいろ批判されて、海外に出てハッチャケたいのは
分かるが、恥をばら撒くのだけは止めて欲しい。

夫は金をばら撒き、妻は恥をばら撒く。。。。。。



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/398.html

記事 [政治・選挙・NHK232] 安倍総理の空虚な言葉(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
安倍総理の空虚な言葉
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51729044.html
2017年09月16日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 北朝鮮のミサイル発射に対する安倍総理の発言です。


 「先の国連安全保障理事会決議で示された国際社会の一致した平和的解決への強い意思をふみにじり、再びこのような暴挙を行ったことは断じて容認できない」

 「北朝鮮がこの道をさらに進めば、明るい未来はない。そのことを北朝鮮に理解させなければなりません」

 「発射直後から、ミサイルの動きを完全に把握し、万全の態勢をとっていた」



 以上のようなことを安倍総理は言っているのですが…

 この記者会見を行う前にどのようなことを言うか、考える時間が十分あったにも拘わらず「暴挙を行った」なんてへんてこな日本語を使ってしまうのです。

 もちろん、だからといって北朝鮮のやっていることが正当化される訳ではないのですが…

 これが我が国のリーダーなのかと思わずにはいられません。

 「このような暴挙に出たことは断じて許されない」と、何故普通に口からでないのか?

 北朝鮮に明るい未来がないのは、そのとおり。

 しかし、では、どうやってそれを北朝鮮に理解させるのか?

 制裁を強めれば強めるほど、ミサイル発射を行う訳ですから。

 そうでしょう?

 で、最後には武力の行使しかなくなる訳ですが…ということは戦争の開始。

 しかし、そうなれば、北朝鮮のみならず日本や韓国、米国にとっても大きな犠牲を伴うに違いありません。

 「発射直後からミサイルの動きを完全に把握し…」と言っていますが、言いたいことは、この前も行言ったように、北朝鮮がミサイルを発射する可能性があるということを事前にキャッチしていたということなのでしょう?

 でも、それは口にできない。しかし、口にはできないものの北朝鮮の動きは想定の範囲内であったと言いたいがために、これまたへんてこりんな日本語になっているのです。


 「ミサイルの動きを完全に把握し」と言っていますが、レーダーでミサイルの軌道をフォローしていただけのことでしょう?

 ミサイルの動きを完全にフォローすることができれば、万が一のときに被害に遭わないで済むとでも言うのでしょうか?

 そんなことはありません。政府がやったことはJアラートを鳴らしただけのことなのです。

 でも、もし政府が事前に情報を得ていて、そして、北朝鮮が案の上ミサイルを発射したということが本当であれば、そもそも前の日からミサイル発射予想を発表していたらよかったのです。

 国連の決議に反発して北朝鮮がミサイルを発射しそうな模様になっているので、北海道や東北地方の皆さんは、注意して下さいと、何故言わないのか?

 そんなこと発表すると、北朝鮮が予定を変える?

 予定を変えてミサイルを発射しなければなお良いではないですか。



 安倍総理は北朝鮮のミサイル発射を利用しているように思えて仕方がないと言う方、クリックをお願い致します。
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http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/399.html

記事 [政治・選挙・NHK232] 北朝鮮ミサイルで政府がミサイル少年になる。本当に避難すべきとき国民が動かない。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201709/article_15.html
2017/09/16 21:19


政府は、北朝鮮のミサイル発射からJアラートを鳴らしている。各個人の携帯TELに一斉にアラート表示を行う。政府と言えども、個人情報であるTEL番号を使って、メールすることは許されるのだろうか?

ミサイルが北朝鮮から発射され時から、米国軍、日本の自衛隊がミサイルを追尾し、Jアラートを出すころには、進路方向、高度経路、どこに落下するなどは、全て把握しているはずである。そのぐらいわからないと、迎撃など出来ない。したがって、群馬、長野、岩手、福島、茨城など経路でないところには出す必要がない。

では、なぜ政府がJアラートを鳴らすのは、明らかに国民を煽って、北朝鮮悪を刷り込んでいる。米国、韓国、日本の中で、一番声高に北朝鮮を非難し、ミサイルに国をあげて大騒ぎしているのは、日本だけだ。韓国なんかは相手刺激しないように騒いではいない。それで、加計、森友問題から目をそらしている。その甲斐があって、内閣支持率も少し上がっている。

今回のJアラートは、避難の場所は自宅でもいいような表現になったが、こんな警報メールを出していると、本当に避難が必要な時に、オオカミ少年の時のように、緊張感もなく無視してしまうだろう。政府がミサイル少年になってしまう。
ミサイル経路がわかれば、日本の上空通過の高さなどは、すぐわかる。高度500Km以上では、人工衛星の領域である。日本領空を飛び越えてと言っているが、もし強弁するならば、人工衛星が全て日本領空を侵害していることになる。

北朝鮮も日本に本当に致命的ダメージを与えるには、別に米軍基地に撃つ必要はない。原発地区を打てば、日本はもうお終いである。安倍首相が一人で一生懸命に騒いで、逆に扇動をしているようだ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/400.html

記事 [政治・選挙・NHK232] 桂 春蝶‏ 君に問う。北朝鮮が日本を跨ぐようにミサイルを飛ばしていると言うのに、どうして日の丸は、何の役にも立たんの
桂 春蝶‏ 君に問う。北朝鮮が日本を跨ぐようにミサイルを飛ばしていると言うのに、どうして日の丸は、何の役にも立たんのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3f8d4284ca95f02884d61a6d1e2be5c9
2017年09月16日 のんきに介護


桂 春蝶‏ @shunchoukatsura



これに対して、

モン=モジモジ‏ @mojimoji_xさんが

こんなコメント。



さて、

どう返答するかな。

僕も

桂 春蝶‏君に

問い返したいな。

「愛国心」を

自己都合で持ち出す

改憲派は、

どうしてここでは

「軍事力≒抑止力」が成り立っていないのか、と。

落語家って頭がいいとばかり思っていた。

桂君は、

例外なのか。

問うている内容が悍ましいほど

合理性に欠けている。

9条擁護派は、

北朝鮮を刺激しない利を説いているのだ。

思うに、

桂君の主張に反して、

第9条は、

日本を守っていると

言えるんじゃないだろうか。

その点に関しては、

立証されているんじゃないか。

なぁ、考えてみろ。

北朝鮮のミサイルは、

日本に着弾していない。

日本が現に

平和憲法ゆえに攻撃されてない

例証じゃないか。

つまり、憲法9条があるゆえに日本が標的とならず、ミサイルは、

日本上空、すなわち、領空とは言えない

宇宙空間のかなたを飛んで行っていると言える。




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/401.html

記事 [政治・選挙・NHK232] 森友学園国有地売却、交渉記録廃棄の告発受理 佐川宣寿国税庁長官ら7人を告発 東京地検が大阪地検に移送 
森友学園国有地売却、交渉記録廃棄の告発受理
https://www.nikkansports.com/general/news/201709150000767.html
2017年9月15日20時54分 日刊スポーツ


 大阪府豊中市の学校法人「森友学園」に国有地が約8億円値引きされて売却された問題で、財務省と学園側の交渉記録を廃棄したとして公用文書毀棄(きき)の疑いで市民団体が提出した告発状を東京地検が受理し、大阪地検に移送したことが15日、市民団体への取材で分かった。

 告発されたのは、財務省理財局長だった佐川宣寿国税庁長官ら7人。佐川氏は国会答弁で「規則に基づく保存期間は1年未満で、紙の文書は全て廃棄した」と説明したが、告発状は公文書管理法などの趣旨に照らし、売買の経緯を記した協議録は売買契約書と同様に30年間保存しなければならないと指摘している。

 大阪地検は11日、詐欺などの罪で学園前理事長の籠池泰典被告(64)と妻の諄子被告(60)を追起訴し、補助金詐取事件の捜査を終結。既に近畿財務局関係者らに対する背任容疑での告発状を受理し、捜査している。(共同)































http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/402.html

記事 [政治・選挙・NHK232] 北朝鮮のミサイルに助けられる、安倍内閣「戦争国家」への道!(ちきゅう座)
北朝鮮のミサイルに助けられる、安倍内閣「戦争国家」への道!
http://chikyuza.net/archives/76587
2017年 9月 16日 <加藤哲郎(かとうてつろう):一橋大学名誉教授> ちきゅう座




2017.9.15  ◆首相官邸での記者会見で鋭い質問を浴びせた東京新聞記者に対して、「どうして政府の言うことに従わないのか」「殺してやる」という脅迫電話がありました。それを政府は誘発し、放置しています。「ファシズムの初期症候」は、安倍内閣の一時的支持率凋落や麻生副総理のヒトラー容認発言にもかかわらず、いっそう強まっています。一度後退したかに見えた残業代ゼロを認める「働き方改革法案」も連合の容認で再浮上し、自民党の9条改憲論議も再開されました。いうまでもなく、北朝鮮の核実験・ミサイル危機と、最大野党民進党のふがいなさ・敵失に便乗した、ファシスト安倍晋三の巻き返しです。世論調査では、不支持率も高いものの、軒並み安倍内閣支持率が回復しています。

◆本15日朝も、北朝鮮の「火星12」ミサイルで、日本はJアラートの空襲警報、韓国は 長距離空対地ミサイル「タウロス」実射で対抗、航空機で移動中の安倍首相はいつもの「動きは完全に把握」して「暴挙」糾弾・「制裁」強化、トランプ大統領は「グアムや米本土の脅威ではない」 とアメリカン・ファースト。「対話」の糸口は、つかめていません。金正恩独裁の冒険主義と米国トランプ大統領の気まぐれで、予測困難な戦争の危機がエスカレートし、韓国や日本も核武装すべきとか、非核3原則を改めて米国の核配備を明示すべきとか、きな臭い議論が出ています。そこで標的にされるのは、日本国憲法の、戦争放棄・戦力不保持・交戦権否定です。

第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
◆平和主義・戦争放棄は、1928年の不戦条約をはじめ、二つの世界大戦の経験を経て、世界の憲法典に入っていきました。日本国憲法の独自性は、これを「戦力不保持」にまで、つきつめたところにあります。それは、日清・日露戦間期の1901年、日本で初めて生まれて即日禁止された社会主義政党、社会民主党の「万国の平和を為すには先ず軍備を全廃すること」という結党宣言の思想の延長上にありました。「戦争は素これ野蛮の遺風にして、明に文明主義と反対す、若し軍備を拡張して一朝外国と衝突するあらんか、其結果や実に恐るべきものあり」と軍人の専横・武断政治を予言し、「若し不幸にして戦敗の国とならんか、其惨状素より多言を要するまでもなし」と、勝っても負けても悲惨な戦争、軍備の放棄、非戦平和の決意を唱っていました。日本国憲法第9条は、米国の「押しつけ」ではありません。軍国主義の支配、敗戦の悲惨の体験と共に、日本の中に非戦平和を願う人々の伝統があったからこそ、1947年施行の日本国憲法は、国民から歓迎されたのです。

◆改憲問題とは、朝鮮戦争を機に米国から「他律的に押しつけられた」ものだ、と喝破したのが、本サイトの指針とする「戦争は一人、せいぜい少数の人間がボタン一つ押すことで一瞬にし て起せる。平和は無数の人間の辛抱強い努力なしには建設できない。このことにこそ、平和の道徳的優越性がある」と述べた、政治学者・丸山眞男です。丸山「憲法第九条をめぐる若干の考察」(『後衛の位置から』未来社、1982所収)は、「改憲問題は、第9条が政治問題化したところから」出発した、といいます。占領中の米国が朝鮮戦争の基地である日本に警察予備隊を設けたため、政府も矛盾した答弁を重ね、それがサンフランシスコ講和・日米安保条約締結から保安隊・自衛隊へと展開して、9条2項「戦力不保持」に抵触するかどうかが争点になりました。1955年2月総選挙で、保守合同を控えた「自主憲法制定」勢力が国会議席の3分の2を占めることができず、「護憲勢力」が3分の1以上を確保できたことが、その後の長い「改憲問題」に連なったことを述べています。そのさい、護憲派も改憲側も平和憲法の「理想」は疑いないものとして、安全保障・防衛政策の「現実」との二元論を説く政府(解釈改憲)、憲法を大枠として核保有のような「自衛力の限度」を説く立場、それに丸山自身のように、憲法前文と第9条の「精神」にもとづき「現実」を「理想」に近づける「政策決定への不断の方向づけ」ととらえる立場が、ありえます。憲法が「平和国家」としての緊張緩和・軍縮への貢献を政府に要請している、という最後の立場からすれば、21世紀の防衛庁の防衛省への昇格、武器輸出・原発輸出、集団的自衛権容認と新安保法、そして北朝鮮に対抗する核保有論議の再燃は、「理想」そのものを投げ捨てて、核軍拡・「戦争国家」へと向かう、「改憲問題」の土俵そのものの変容を意味します。「ファシズムの初期症候」は、確実に増殖し、この国の身体と精神をむしばみ、蔓延しようとしています。



◆1940年に、日本は紀元2600年と銘打って、東京でのオリンピック、万国博覧会の同時開催が決まっていました。しかし、日中戦争の泥沼化と同盟国ドイツの欧州侵略戦争で、どちらも不可能になりました。日本の軍国主義化は、国際社会での孤立をまねき、太平洋戦争・敗戦に連なりました。いま辺見庸さんの『1★9★3★7』が読まれたり、NHKスペシャル「731部隊 エリート医学者と人体実験」や私の『「飽食した悪魔」の戦後ーー731部隊と二木秀雄「政界ジープ」』が話題になったりするのも、「戦争国家」の実相を知ろうとする人々が、なお市民社会に根強く存在しているからでしょう。マスコミの中にも、NHK沖縄放送局制作のスクープドキュメント「沖縄と核」のように、史資料とインタビューにもとづくすぐれた調査報道が、残っています。森友・加計問題が安倍政権のアキレス腱であることは、変わりはありません。東京新聞記者への殺害予告やジャーナリストであるレイプ被害者の告発への支援・後続報道が弱いのは気になりますが、マスメディアでも 、ウェブ上でも、「戦争国家」への道と「平和国家」の理想に近づける道のせめぎあい・情報戦が、なお続いています。『「飽食した悪魔」の戦後ーー731部隊と二木秀雄「政界ジープ」』の講演記録や正誤表・補足は、情報収集センターに。アントニオ・グラムシ没後80周年にちなんだ寄稿「現代社会科学の一部となったグラムシ」(『唯物論研究』139号、2017年5月)をアップ。原爆・原発問題で、私もちょっぴり出演している原村政樹監督の長編ドキュメンタリー映画「いのちの岐路に立つ〜核を抱きしめたニッポン国」 は、大阪で9月23日ー10月6日淀川文化創造館「シアターセブン」で上映とのことです。



初出:加藤哲郎の「ネチズン・カレッジ』より許可を得て転載 http://netizen.html.xdomain.jp/home.html
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座http://www.chikyuza.net/
〔eye4199:170916〕



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/403.html

記事 [政治・選挙・NHK232] 東山紀之が報道キャスターに挑戦!『僕の場合は、自分の中にマグマみたいなものがたまっている、それを思い切り出していきたい』


【期待】「反差別・反ヘイト」の少年隊・東山紀之が報道キャスターに挑戦!『僕の場合は、自分の中にマグマみたいなものがたまっているので、それを思い切り出していきたい』
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/33849
2017/09/16 健康になるためのブログ




一貫して“差別”“ヘイト”に反対してきた東山紀之、報道キャスターとしての覚悟
http://wezz-y.com/archives/50143
2017.09.14 wezzy


    『AERA』2017年9月18日号

 今週発売の『AERA 2017年』9月18日号(朝日出版社)の表紙を、東山紀之さん(50)が飾っています。1日1000回の腹筋を30年以上続けているという東山さん、黒のハットにワインレッドのスーツを颯爽と着こなすその姿(脚、長い!)は、年齢不詳の若々しさで目を奪われますが、表紙だけでなく「こんな時代だからこそ小さな声に耳を傾けたい」と釘打ったインタビュー記事での発言にぐっときて、何度も読み返しました。

 東山さんは、今夏第3シーズンとなる『刑事7人』(テレビ朝日系)の主演を務め、10月放送開始予定のニュース番組『サンデーLIVE』(テレビ朝日系/毎週日曜朝5:50〜8:30、2時間40分の生放送)ではメインキャスターを務めることが決定しています。今回のインタビューからは、自らが出演するドラマやニュースと向き合う東山さんの真摯な姿勢と、覚悟が窺えました。

 2010年に結婚した東山さんと女優の木村佳乃さん夫妻には、2011年11月に長女、2013年5月に次女が誕生しています。新番組『サンデーLIVE』でキャスター初挑戦の話題では、子供を持つ親として今の子供たちのためにどんな未来が作れるか、大人として何ができるのか手がかりをつかみたい、とコメント。待機児童問題の例を出して、本質を探り、伝える報道をしたいという東山さんには、強い意欲が漲っています。

 芸能人がこうしたコメントをすると、「政治家転身も視野に入れているのか」と騒がれたりしますが、東山さんはまず、知名度と影響力を持つ芸能人の立場から、平易な言葉でより広い層に情報を伝え、社会問題や政治への関心を高めて議論してほしいと望んでいるのだと思います。

 情報番組やワイドショーのメインに、報道の専門家でない芸能人が起用されることは珍しくもなんともなく、お笑い芸人の松本人志さんや爆笑問題さん、加藤浩次さん、同じジャニーズの国分太一さんなどがその座に就いています。インタビュアーはそのことについても切り込んでおり、「(芸能人は)当たり障りのないコメントしか言わないという批判もあります」と東山さんに投げかけます。すると東山さんはこう答えるのです。

『僕の場合は、自分の中にマグマみたいなものがたまっているので、それを思い切り出していきたい』

『「中立」の立場を求められてはいるけれど、そもそも「このニュースを伝えよう」と選択した段階で「中立」といえるのか。純粋な中立はないのではないかと僕は思っています』


 自らの思想を封印したり、自分の立場を安全圏に置くことなく、積極的に議論していくキャスターとなってくれるかもしれないと期待を持てます。



 そんな東山さんの生い立ちは、2010年に出版され、2015年に文庫化された自伝エッセイ『カワサキ・キッド』(朝日新聞出版)に綴られていますが、自らの体験を絡めながら、差別や暴力への疑問を呈していることで話題になった一冊です。

 ロシア人の祖父を持つクォーターとして生を受け、神奈川県川崎市で過ごした子供時代は貧困であったこと、暴力を受けたこと、同じ地域に住んでいた在日コリアンとの交流、在日コリアンへの差別に対する違和感。スカウトされてジャニーズ事務所に所属し、ダンスや芝居を生業とするようになってからも、この国や世界には差別や暴力で苦しんでいる人が存在しているということに常に思いを馳せ、考え続けてきたのだそうです。

 そもそもジャニーズという超大手事務所に属するメジャータレントである東山さんが、このように一貫して“差別”“ヘイト”に反対する姿勢を表明していることにも驚かされました。ジャニーズタレントに限らず、多くの芸能人はヘイトや嫌韓についてあまり自分の考えを語ることはありません。それどころか、政治や経済にも言及しません。そうしたジャンルに触れると、スポンサーやファンが離れることが懸念されているからです。そうでなくとも下手に触れると“炎上”しかねない昨今、ほとんどのタレントはデリケートな案件への言及を控えたい、あるいは「控えるように」と言われているでしょう。一方で、わざわざ差別的な発言をすることで「自分は忖度しない、モノをはっきり言う人間だ」とアピールするような芸能人も少なからずいます。東山さんはこの番組で、そうした勘違い芸能人が恥ずかしくなるような、凛とした大人の在り方を示してくれるかもしれません。

 ネットおよびSNSの普及で多くの人が自分の意見や考えを発信でいる現代、ニュース番組やワイドショーなどのいわゆる「報道」においてキャスターがどのような発言・見解を示すかは常に注目されています。東山さんが幼少期から現在に至るまで、差別や社会問題について考え続けてきたことが、今回『ニュースLIVE』のキャスターを務めるにあたって、大きな意味を持つことは間違いありません。自分なりの『型破り』でいく、という彼に期待しています。

以下ネットの反応。















時間が早すぎますが、こういうしっかりとした考えを持った人が報道キャスターを務めるのには期待できますね。これで国分が目覚めてくれると良いのですが(まだキャスターやってますよね?)。

「当たり障りのない」おっさん芸人キャスターは、もう需要ないでしょう。





http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/404.html

記事 [政治・選挙・NHK232] 水原希子がサントリーCMへのヘイト攻撃に屈せずメッセージ!「1日でも早く人種や性別への偏見がなくなってほしい」(リテラ)
         
           サントリー「ザ・プレミアム・モルツ」公式ツイッターアカウントより


水原希子がサントリーCMへのヘイト攻撃に屈せずメッセージ!「1日でも早く人種や性別への偏見がなくなってほしい」
http://lite-ra.com/2017/09/post-3457.html
2017.09.16 水原希子がヘイト攻撃に毅然メッセージ リテラ


 公開されたばかりの映画『奥田民生になりたいボーイと出会う男すべて狂わせるガール』でヒロイン役を務めていることでも話題の水原希子。そんな彼女がまたぞろ、ひどいヘイト攻撃にさらされている。

 今度は、水原がCM出演するサントリー「ザ・プレミアム・モルツ」の公式ツイッターアカウントに対し、こんなリプライが大量に寄せられているのだ。

〈日本人じゃないのに!通名と同じ作戦か!?サントリーは当分、不買だろ〉
〈エセ日本人がcmしてるから買いません〉
〈水原希子は見たくもない=アメリカ国籍の朝鮮人。なんでサントリーは、こんなのをCMに起用するんだ?。反日企業と言われてもしょうがないね!。〉

 たしかに水原は、アメリカ人の父親と在日韓国人の母親との間に生まれているが、そのことをあげつらい、こんなおぞましい差別、ヘイトスピーチを浴びせているのである。しかも、日本人じゃないということを理由に出演するCM企業に対して「反日」とがなりたて、不買行動まで呼びかけるというのは、外国籍の人々の生存権を奪う明らかな犯罪行為ではないか。

 実際、この数年、在日韓国人のタレントをめぐっては、本人だけでなく、本人を起用するテレビ局や広告代理店、スポンサー企業に対しても組織的なヘイトツイートや抗議が展開され、そのことによって、タレントたちが仕事がしづらくなるという状況が起きている。

 なかでも、もっともひどい攻撃にさらされてきたのが、水原だった。映画やCMの出演が決まっただけで、そのたびにネトウヨから「水原希子の採用は辞めて 買う気なくなります 在日モデル嫌いです」「日本人の血が一滴も入ってないのに日本人のフリをするのは止めろ」といったひどい中傷にさらされてきた。

 しかし、彼女がすごいのはこうした理不尽な攻撃に対して、まったく屈することなく、自分のルーツを明かした上で、差別や民族間の対立に対する自分の思いをきちんと語ってきたことだ。

■中国の炎上で水原が語った戦争批判、そして「私は地球市民」の言葉

 その象徴的な例が、昨年7月、中国で起きた炎上事件をめぐる彼女の発言だろう。水原は中国でも人気が高いのだが、その中国のネット上で「水原が靖国神社に参拝している写真」「水原が旭日旗を背景にポーズをとっている写真」が出回っているとして、「右翼だ」「侵略戦争を肯定している」なる批判が殺到したのである。

 そこで同月15日、水原は騒動について自ら英語で説明する動画を中国の動画サイトに中国語字幕付きで投稿。靖国神社と旭日旗の写真に写っているのは自分ではないことなどを説明した。

 すると、今度は日本のネトウヨが発狂。「迷惑だから日本人の振りすんなや、クソ外人が」「在日は出ていけ」「都合の良い時だけ、日本人。悪くなったら、日本人じゃない」などといった、口にするのもはばかられるヘイトスピーチを水原に投じ始めたのだ。

 いや、ネトウヨだけではない。ネットニュースも「中国に謝るのはけしからん」と大合唱、「中国の芸能界で稼ぎたいから尻尾をふっている」「日本人じゃないから許しては都合よすぎ」などと、水原攻撃を展開した。

 しかし、彼女は中国に尻尾をふったわけでも、許してと懇願したわけでもなかった。動画のなかで彼女はまさしく正論を語っていた。

「まず第一に、私は世界平和を支持し、戦争に断固反対するものです」

 水原はこう語ってから、彼女が靖国神社に参拝しているとされる写真を取り出し、「写っているのは絶対に私ではない」と否定した。つまり、彼女は中国に対する配慮ではなく、戦争に断固反対しているから軍国主義の象徴である靖国神社参拝に行くはずがない、と堂々と表明したのだ。

 そして、自らのルーツについても、真正面からきちんとこう説明していた。

「私は現在日本で暮らしていますが、生まれはアメリカです。父がアメリカ人で、母は日本で生まれた韓国人です。2歳のときに日本にやってきて、神戸で育ちました。私は多様な文化を背景にもっていて、そのために異なる文化の人々に触れて互いを尊重することを学び、世界中に友だちをつくることができました。私は自分自身を地球市民だと思っています」

■テレビ番組『アナザースカイ』では差別や偏見への思いを

 そのうえで、水原は動画をこんなセリフで締めくくっている。

「私たちはみんな異なる文化を背景にもっています。でも、私は心から信じています。お互いがもっと理解しあうこと、そして愛と平和が私たちをつなげ、世界をよりよき場所にするだろうということを」

 ようするに、水原は中国という国家に謝罪したわけではなく、偏狭なナショナリズムを超えた多様性への理解、平和主義を強く訴えていたのだ。なんと真っ当な、いや、その年齢を考えたら立派すぎるスピーチだったと言っていいだろう。

 しかも、水原のこうした姿勢は中国での炎上に対してだけではない。その釈明動画に対して、前述のように日本のネトウヨから理不尽な攻撃を受けても、水原の姿勢はぶれなかった。炎上の少し後、2016年10月14日に放送された『アナザースカイ』(日本テレビ)のなかで水原は、自分が仕事を通して伝えたいメッセージについてこのように語っていた。

「自分のことをすごく愛することってすごく大事で、実際自分もハーフで、アメリカと韓国の血が入っているけれど、日本で育ってきて、自分なりの色んな国のカルチャーを学んできて、また新しい扉を開かせてくれるというか、本当になにか『受け入れ』みたいなのが私のなかですごく大きいテーマかもしれないですね。やっぱり、色々なことを否定するのではなく、受け入れていく、認めていくという心があれば、新しいものが生まれると思っていて。それはたとえば、スタイルでもあり、考え方でもあり、色んなところに通ずると思うんですけど。もう本当に色んな差別がなくなればいいって心の底から私は願っていて。それで苦しんでいる人がすごいいっぱいいて、そういうメッセージをもらったりするし。そういうことを(私は)伝えていきたくて」

 自分という「個」を大切にしながら、さまざまなルーツと人々に触れ、カルチャーや考え方を学ぶ。受け入れることで、新たなものが生まれる。だからこそ地球市民として、差別と戦争を憎み、平和を希求する。水原の根源にあるのはそういう思いだ。ゆえに彼女は、中国、日本からの両方の攻撃に対して、同じ姿勢を貫いたのだった。

■水原希子が昨日、ツイッターに投稿した感動的なメッセージ

 そして、今回のサントリー「ザ・プレミアム・モルツ」をめぐる問題でも、その水原の姿勢はまったくぶれていない。

 昨日、水原はツイッターにこんな投稿をした。

〈今この世の中では色んな争いが起きてますが、
どこの国で生まれても、
どこの国で育っても、
どこの国に住んでいても、
みんな地球人である事には変わりません。

全ての人に自分を理解してもらうのは難しい事かもしれない。

でも、この世の中で私の事を理解してくれている人がこんなにもたくさんいるという事に気づく事ができました。

一日も早く、この世の中の人種や性別などへの偏見がなくなってほしい。

そして、世界中の人がどこにいても自分らしく生きていける世の中になるように、
まずは私が私らしくこれからも強い心を持って、
生きていこうと想います。

全ての争いがなくなる事を心から祈っています。

LOVE&PEACE〉

 そう。こんなひどい攻撃にあっても、水原はそれぞれの多様性を認め、地球市民として、戦争と差別を憎み、平和を希求する姿勢をはっきりと示したのだ。

 それに比べて、バカのひとつ覚えのように「日本人じゃない」「朝鮮人だ」と攻撃を繰り返し、彼女を起用した企業にまで「反日」といいがかりをつけるネトウヨたちの愚劣さ、グロテスクさはどうだろう。
 
 しかし、水原の言葉は彼らをも抱擁するかのように、人間の本質はそんな属性に左右されないということを教えてくれる。何度でもいう。本サイトは、誰がなんと言おうが、多様性を受け入れることで新しいものを生もうとし、その真逆である差別と戦争を憎み、そして、平和を求め続ける彼女のことを、これからも全力で擁護し続けていこうと思う。

(小杉みすず)


ザ・プレミアム・モルツ〈香るエール〉『夏(水原希子)』篇 30秒 水原希子 サントリー CM

サントリー公式チャンネル (SUNTORY)
2017/06/29 に公開
チャンネル登録 14.8万
爽やかな風を感じながら、「ザ・プレミアム・モルツ〈香る〉エール」が注がれたグラスを傾ける水原さん。〈香る〉エールのフルーティな味わいと爽やかな香りを実感し、思わずこぼれる一言。
「惚れたっ。」
シーフードがたっぷり入った瑞々しいチョップドサラダと一緒に、〈香る〉エールを愉しんでいる水原さん。「プレモルにして、かろやか。」というナレーションとともに、思わず笑みがこぼれます。
素敵な昼下がりに、気持ちのよい海辺のテラスで風を感じながら、〈香る〉エールを愉しまれていたようです。
皆さんも、料理と一緒に、フルーティで豊かな味わいの「ザ・プレミアム・モルツ〈香る〉エール」を、かろやかに愉しんでみてはいかがでしょうか。

商品名:ザ・プレミアム・モルツ〈香るエール〉
オンエア開始日:2017年6月29日
出演者:水原希子
ナレーター:矢崎広
使用楽曲名:I wanna be loved by you

ザ・プレミアム・モルツ〈香るエール〉 http://www.suntory.co.jp/beer/kaoruale/








http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/405.html
記事 [政治・選挙・NHK232] 北朝鮮のミサイル、「日本の迎撃は口先だけ」と韓国メディア、ネットは「また安倍政権の支持率が上がる」の声も(Record)
15日、韓国・聯合ニュースは、北朝鮮が15日早朝弾道ミサイルを発射し、北海道の上空を通過して太平洋上に落下したが、日本はミサイルの軌跡を眺めるだけだったと伝えた。この報道を受け、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。資料写真。


北朝鮮のミサイル、「日本の迎撃は口先だけ」と韓国メディア、ネットは「また安倍政権の支持率が上がる」の声も
http://www.recordchina.co.jp/b190803-s0-c10.html
2017年9月16日(土) 12時40分 Record china


2017年9月15日、韓国・聯合ニュースは、北朝鮮が15日早朝、弾道ミサイルを発射し、北海道の上空を通過して太平洋上に落下したが、日本はミサイルの軌跡を眺めるだけだったと伝えた。

記事は、「菅義偉官房長官は(前日の)14日、鳥取県の平井伸治知事に会った席で、北朝鮮が弾道ミサイルを日本の領土に向かって発射した場合、迎撃も含めて対応すると語ったが、(それが)1日で虚言になった」とし、「北朝鮮の核・ミサイルの脅威を誇張して、国民には迎撃など徹底した対応によって国民の安全と安心を確保するという日本政府が、実際には何の措置もできず避難案内だけをした」と指摘した。

また記事は、「2度に渡って、北朝鮮が発射した弾道ミサイルが北海道の上空を通過したにもかかわらず、日本が迎撃に出なかったのは、現ミサイル防衛(MD)システムの限界」とし、「結局、度重なる北朝鮮の挑発と核・ミサイルの性能向上は、軍国主義復活を夢見る安倍首相をはじめとする日本の極右勢力の武装強化の名分を与えている」と分析した。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは、北朝鮮のミサイル発射が安倍政権のプラスになっていると指摘する声が多く寄せられた。コメント欄には、「北朝鮮がミサイルを発射するたびに安倍政権の支持率が上がる」「安倍首相は、ある意味金正恩(キム・ジョンウン)委員長に感謝しないとな」「金正恩委員長と安倍首相は仲良しなのか?」「安倍首相は後で金正恩氏に食事でもおごった方がいい」など、皮肉めいたものが並んだ。

また、「安倍首相はこうした状況をただ見守っているだけ。自国民の不安を煽って、政治利用している」といった声や、「そもそも北朝鮮のミサイル迎撃は可能なのか?私は不可能だと思う」とするコメントも見られた。(翻訳・編集/三田)



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/406.html

   

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