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2017年12月12日00時03分 〜
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 古賀茂明「東京地検のスパコン詐欺事件は安倍政権に飛び火するか、忖度で終わるか？」〈dot.〉　
古賀茂明「東京地検のスパコン詐欺事件は安倍政権に飛び火するか、忖度で終わるか？」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171210-00000010-sasahi-pol
AERA dot. 12/11(月) 7:00配信



著者：古賀茂明（こが・しげあき）／１９５５年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省（経済産業省）入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て２０１１年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム４提唱者...


　12月5日に東京地検特捜部が発表したスパコン補助金詐欺事件が大きな波紋を広げている。

「もり、かけ、スパだ！」

「もりそばとかけそばだけだと思っていたらスパゲティまで出てきた」

　立憲民主党の辻元清美国会対策委員長がウケを狙って発した言葉だ。

　うまいなと思ったが、もり・かけ疑惑ほどの大きな問題になるのかどうか。

　もちろん、まだ事実関係はほとんどわかっていないので、今の段階でははっきりしたことは何も言えない。

　ただ、いくつかの意味で、社会の大きな関心を呼ぶ案件になることは確実だ。

　事実関係のポイントをおさらいしておこう。

　経済産業省が所管する国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（NEDO）から助成金を不正に受け取った容疑で、東京地検特捜部が12月5日にスーパーコンピューターの開発会社「PEZY　Computing」（東京都千代田区）の社長、斉藤元章容疑者（49）と同社元取締役、鈴木大介容疑者（47）を詐欺容疑で逮捕した。

　その手口は、2013年度にNEDOが技術革新に取り組むベンチャー企業を支援するために設けた助成事業で、スーパーコンピューター開発のための経費を水増しした虚偽の実績報告書を出して、約4億3100万円をだまし取ったというものだ。

　国から億円単位で補助金をもらうなどということは普通の人は経験したことがないので、どういうことだったのかということがわかりにくいかもしれない。理解を深めるために、少し解説してみたい。

　多くの補助金の制度では、実際にかかった経費全額を国が払うということはない。少しは自分でもリスクを取れということと、リスクゼロだといい加減な申請が増えるのでそれを防ぐという意味もある。

　そこで、経費の一定割合を補助金として国が出す仕組みにする。経費の3分の2とか2分の1など、制度によってその割合は異なる。

　また、予算の制約があるから、その金額の絶対額の上限も定められる。

　今回問題となったNEDOの補助金は、経費の3分の2を補助するスキームで、かつ、上限は5億円だった。

　こういうスキームだと、補助金をもらう方は、できれば上限いっぱいの5億円をもらいたいという誘惑に駆られる。経費の3分の2が上限5億円になるということは、経費としては7.5億円かかったということにすれば、その3分の2が5億円でちょうどぴったりだ。そこで、実際にはそこまで使っていなくても、使ったように偽装するということが行われる。

　よくあるのは、人件費の水増しで、実際に働いていない日数・人数で水増しするというやり方だ。今回はかなりの巨額で、外注費の水増しを行ったらしいが、これは、外注先を調べられるとすぐにぼろが出る。

■堂々たる満額詐欺狙い

　詐欺をやるときは、あまり上限いっぱい取ろうとするのは気が引けるので、それよりも少し小さくしてもっともらしく見せるというような一種の「お化粧」が行われることもある。

　しかし、今回のPEZY社の申請では、経費が7億7300万円で申請されているから、その3分の2なら、5億円を超える。つまり、5億円満額を取ろうとしたわけだ。詐欺をやるにしては、少し欲張りだなという感じがする。

　最終的には、経費のうちいくつかが要件を満たしていないとして却下されたのだろう、満額ではなくて4億9900万円が補助金として支払われた。

　さらに詳しく見ると、このうち、6800万円は早い段階で仮払いされていて、その後、14年2月に最終的な申請として7億7300万円かかったと報告をしたが、結局よく調べてみたら、最初にもらった補助金6800万円（3分の2）に相当する1億200万円程度の経費は実際に使われていたが、後で差額として受け取った残りの補助金4億3100万円に相当する6億4650万円分は架空の経費水増しだったということになる。

　報道では、PEZY社側は、不正にもらった資金は他の研究開発に使って、私腹を肥やしたりはしていないと主張しているらしいが、カネに色はついていないので、そのまま鵜呑みにすることはできない。

　それにしても、東京地検特捜部が動いたのだから、相当大きなヤマではないかと誰もが思う。もちろん、PEZY社が受け取った補助金は、これ以外にもある。NEDOだけでも今年度までに計五つの事業で総額35億2400万円の助成金交付が決まっていたというから、これらを調べていけば、不正受給が数十億円というレベルになるかもしれない。それだけで大型案件という理解もできない訳ではない。

　しかし、霞が関や永田町では、この事件は、そんな小さな話ではないと受け取る人たちが多い。

■東京地検特捜部の狙いとは？

　その文脈は二つある。

　まず、容疑者の斉藤元章社長が、詩織さんレイプ事件で名前が挙がっている山口敬之元TBS記者と非常に親しい関係にあったと言われていることだ。その山口氏は、一時は、詩織さん準強姦容疑で逮捕状まで出たのに、逮捕寸前で菅官房長官の元秘書官で当時の警視庁刑事部長の中村格氏によってその執行が止められたといういわくつきの「アベ友」である。

　週刊新潮の記事によれば、安倍総理のヨイショ本の著者である山口氏は斉藤容疑者と「極めて昵懇」な関係で、山口氏はTBS退社後にPEZY社の顧問にしてもらって多額の顧問料を受け取っていたという。

　さらに、「ザ・キャピトルホテル東急」（永田町）という超高級ホテルにある山口氏の事務所兼自宅の部屋を斉藤社長が借りて使わせていたとみられるというから相当深い関係にあったのだということが推測される。

　そして、山口氏が安倍総理のお友達であることは周知の事実だが、彼はまた、麻生副総理兼財務相ともかなり近い関係にある。

　その山口氏と非常に近い斉藤氏が逮捕され、しかもその容疑が独法からの補助金詐取ということになれば、そのだまし取った金がどこかの政治家に流れたのではないかという話になってくる。それなら特捜案件になっても自然だ。

■税金で開発し、税金で買い取る官製ビジネス

　もう一つの文脈が、この補助金疑惑は氷山の一角で、これから途方もない規模に拡大するのではないかということである。その中にもいくつかのポイントがある。

　一つはPEZY社の研究開発に補助金を出したのはNEDOだけではないということだ。ネットを見ればすぐに確認できるが、文部科学省所管の科学技術振興機構（JST）もPEZY社との共同開発者であるExa Scaler社に2017年1月から12月の開発に対して、1億〜最大50億円の貸し付けをすることになっている。

　二つ目は、PEZY社が補助金で開発したスーパーコンピューターが、政府系の複数の研究機関によって購入されているという事実だ。ネット上で公開されているものだけでも、海洋研究開発機構、高エネルギー加速器研究機構、理化学研究所という名だたる機関が購入している。もちろん、その原資は税金ということになるのだろう。

　つまり、税金で開発したものを税金で買い取るという仕組みになっているのだ。これなら絶対に失敗しないビジネスになる。

今後は、NEDOだけでなく、上述した政府系機関が捜査対象になる可能性があるし、その予算措置を講じた各省庁や財務省の関与についても捜査が波及するかもしれない。そうなると政府全体に広がる大きな事件になる。

　NEDOを所管する経産省は、既に、省内でPEZY社に関係する補助金交付の実績などが他にもないかを調査し始めたそうだ。おそらく文科省やその他の省庁でも同様の調査が行われているだろう。そこから新たな疑惑が出てくる可能性もある。

　例えば、PEZY社は高額のスーパーコンピューターだけではなく比較的安価なミニスパコンと呼ばれるような製品も販売しているそうだ。こうした小型の機器の場合は、必ずしも大型の補助金ではなく、中小企業向けや地域創生といった名目で出される小規模な補助金でその購入や利用に税金で助成するというやり方も考えられる。

　現に、経産省では、NEDOと並ぶ大規模先端研究開発機関である産業技術総合研究所が何らかのかかわりを持っているのではと囁かれているだけでなく、意外にも中小企業基盤整備機構という中小企業支援を行っている独法の関与も取りざたされている。

　今後、思いもよらないところでおかしなことが行われていたということが明るみに出る可能性は十分にある。

■政治家に飛び火か？「忖度」で終わるか？

　では、世の中が最大の関心を持っている政治家への飛び火があるのかどうかだが、霞が関では、PEZY社といえば麻生財務相というのは常識のようだ。麻生氏が同社に相当入れ込んでいるということは有名で、仮にPEZY社から補助金申請などがあれば、それは麻生案件だと官僚は認識してしまうそうである。

　ちなみに、17年5月25日の参議院財政金融委員会では、麻生財務相が、「コンピューターとかAIというものが発達すると、今、日本で今年も多分世界一になると思いますが、ペギー（PEZYの間違い。参議院の議事録のまま）コンピューターというのが出てきました」などと自ら問われてもいないのにPEZY社の名前を出して宣伝していたことが知られている。

　こういう話はすぐに広がるので、当然、官僚たちは麻生氏とPEZY社の関係を認識し、何か圧力がかからなくても忖度するということになる。

　一部の役所では、麻生氏の他に、安倍総理と非常に近い元閣僚や現職の閣僚もPEZY社と非常に近いと言われていて、現にそういうことで「忖度」による補助金交付が行われたなどという「噂」も流れ始めている。

　今、永田町や霞が関では特捜の真の狙いは何なのかについて、様々な憶測が飛び交っている。一方には、ポスト安倍を巡り、安倍政権の基盤が必ずしも盤石ではなくなったということを見極めて、政権に打撃となる案件を取り上げたという説がある。そうであれば、今回の逮捕はまだ入り口に過ぎないということだ。

　他方で、これまでもあれだけ政権に配慮した「忖度検察」が、そんな危ない橋を渡るはずがない。これは斉藤社長を逮捕しても山口氏や安倍政権にまで飛び火することはないということを見極めたからこそ、逮捕に踏み切ったのだという説もある。そうであれば、今回の逮捕で一件落着ということになる。

今のところ、どちらもありそうだが、一つ言えることは、PEZY社に政府から補助金が出ていることを知らない政治家はまずいないということだ。そうであれば同社や斉藤社長から直接金を受け取るようなドジなことをする政治家、特に大物政治家がいるとは考えにくい。何かあっても、相当巧妙な仕掛けになっていて、尻尾をつかまれることはないようになっている。そういうことではないのか。

　その場合、仮に不自然なことがあったとしても、それは「官僚が勝手に忖度したんだ」という決着になるのではないか。

　この国では、全てが「忖度」で済まされるのだろうか。17年の流行語大賞に「忖度」が選ばれたのはまことに時宜にかなったものだったと、あらためて思ってしまうのである。























http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/102.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 生活保護バッシングはあなた自身の首を絞めるという話（お役立ち情報の杜（もり））
生活保護バッシングはあなた自身の首を絞めるという話
http://useful-info.com/protesting-welfare-recipients-leads-to-damaging-your-life
2017年12月11日　お役立ち情報の杜（もり）


　まず最初に、アベノミクスに関する安倍総理のコメントを確認しましょう。



　アベノミクスで潤ったのは輸出比率の高い一部の大企業とその経営者、株主のみで、下請けの中小零細企業や庶民の懐は寒くなるばかりです。







　アベノミクスは失敗しました。そもそも成功させる気もありませんでした。その結果、社会的に弱い立場の人にしわ寄せが行きました。

　若い世代を中心に非正規の不安定雇用が激増し、自分一人が食べていくのがやっとという人が増えたのです。当然、貯蓄などする余裕はありません。「若者が消費をしなくなった」と嘆く財界人のコメントは、現実を見ていない寝言なのです。



　一人親世帯の貧困率は先進国中最悪レベルです。



　教育費・学費の個人負担が重く、親が裕福かどうかで学力や学歴に差が出てしまう日本は、明らかに後進国です。さらに、貧困家庭の子どもは、学校の給食で飢えをしのぐというケースも多いようです。

　生活保護は日本国民にとってのセイフティネットであり、最後の砦です。この制度は、日本国憲法の第25条の精神に則っています。

「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」

　生活保護を受けているのは、高齢者、身体障碍者、病人がほとんどですが、国の搾取政策で追い詰められた貧困層も当然受け取る権利があります。「働けるなら風俗嬢をやれ！」と言って、申請窓口で追い返す公務員もいるそうですが、言語道断ですね。生活保護受給の権利があるにもかかわらず捕捉率が2割程度という現状は、国を挙げての嫌がらせ追い返し作戦の成果です。制度の周知徹底も行われていません。

　そうは言っても、度重なる搾取政策の結果、生活保護支給額は増加傾向にあります。庶民からむしり取り吸い上げて、その分を大企業や富裕層にばらまくのが安倍政権の基本精神ですから、弱者に分配する金は何が何でも減らさなければなりません。情報弱者である国民に偏見を植え付けるため、悪知恵を働かせたキャンペーンを繰り広げています。


写真（生活保護費削減に熱心な自民党：片山さつき議員）

　「生活保護は不正受給の温床で、働きもせずヌクヌクと生活している奴ばかりだ」という悪意満載のキャンペーンです。安倍総理の御機嫌取り・忖度も大変ですね。ご苦労様。

　低福祉国家の日本では、生活保護を受けても健康で文化的な最低限度の生活を営むことはできません。それなのに、生活保護支給額をさらに1割以上減らそうと企んでいます。生活保護をもらっていない貧困層よりも生活保護受給者の方が収入が多いからだそうです。貧困層に生活保護受給を促したり、収入アップの施策をすればいいと思うのですが、どうしても庶民を苦しめたいようです。日本はいつから悪魔に支配されるようになったのでしょうか？

　しかし、今のところ国民からは大きな反発は起きていません。みんな他人事だと思っているのでしょうか？

　安倍政権にとって、生活保護費削減政策はメリットだらけです。まず、「生活保護は不正受給の温床で、働きもせずヌクヌクと生活している奴ばかりだ」と誤解している国民の留飲を下げる効果があります。さらには、そういう偏見に取り憑かれている多くの国民の給料を下げ、福祉政策に使うお金を減らすことが出来ます。



　悪質な生活保護バッシングキャンペーンが功を奏し、生活保護受給者に対する国民の偏見と差別感情が助長されてきました。さらに、福祉政策などについてほとんどの国民は無関心です。そのおかげで、生活保護基準切り下げを打ち出しても国民からの反発はほとんどありません。自民党としては万々歳ではないでしょうか。

　男たちの悪だくみや高笑いは、当分の間続きそうです。


写真（男たちの悪だくみ）　出典：安倍昭恵氏のフェースブックより


山梨県の別荘にて歴代4総理が会食　出典：笹川陽平氏のブログ


以上




http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/103.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 生活保護カットで最低賃金が上がらなくなるのに…安倍政権に騙され弱者が弱者バッシングに走る日本社会（リテラ）
生活保護カットで最低賃金が上がらなくなるのに…安倍政権に騙され弱者が弱者バッシングに走る日本社会
http://lite-ra.com/2017/12/post-3646.html
2017.12.11　生活保護カットで他の低所得者も困窮　リテラ


　　
　　　　　自由民主党公式サイトより


　安倍首相の言う「全世代型の社会保障」とは一体なんだったのか──。8日、厚労省は生活保護費を引き下げる検討に入った。食費や光熱費といった暮らしの根幹にかかわる「生活扶助」を最大1割程度引き下げる方向で、しかも、見直しの必要があると判断した理由は“一般の低所得世帯の消費支出より支給額が多い”からなのだという。

　毎日新聞によると、〈「40代夫婦と中学生、小学生」（大都市部）の4人家族〉の場合はカット幅が最大13.7%におよぶ見込みで、〈65歳以上の夫婦の世帯も10％超のカット〉〈母子家庭に対する加算（母子加算）平均2割カットになる可能性〉と伝えている。

　こんな馬鹿な話があるだろうか。一般低所得者世帯の消費支出よりも支給額が多いというのなら、見直すべきは低所得者世帯の消費支出が低い原因のほうであり、それは最低賃金が低すぎることに起因している。そもそも、2007年の法改正よって最低賃金は生活保護基準を上回るようにしなくてはならなくなったが、生活保護基準が引き下げられれば最低賃金も引きあげる必要はなくなってしまう。景気によっては、生活保護基準にあわせて、最低賃金が引き下げられる状況すら起こりかねない。これでは一般低所得者世帯の消費支出はますます下がっていくだけだ。

　このように、生活保護基準の引き下げは生活保護受給世帯だけの問題ではない。

　まず、生活保護基準は、そのほかの制度でも目安に用いられている。たとえば、低所得世帯に対して小・中学校の学用品費や給食費、通学費、修学旅行費などの援助をおこなう就学援助や、国民健康保険の保険料・一部負担金の減免などが自治体によっては生活保護基準額に一定の係数をかけて認定基準を決定している。さらに、都道府県による高校奨学金や大学による奨学金の基準も同様だ。

　しかも、生活保護基準が下がれば住民税の非課税基準も下がり、課税対象者は増える。そうなると、非課税か否かで負担額を決めている高額療養費や介護保険の自己負担額、保育料などのさまざまな制度にも影響が出る。

　そして、安倍首相が選挙で掲げた「高等教育の無償化」も、選挙後に無償化の対象を住民税非課税世帯（年収約250万円未満）で検討中だ。それでなくても無償化の対象が狭すぎると批判があがっているのに、生活保護基準の引き下げによってさらに対象者が少なくなる可能性があるのだ。

　このように弱者をターゲットにする一方、安倍首相は「革新的な技術により生産性向上に挑戦する企業」に対する法人税を20％まで引き下げる方針を打ち出した。企業への優遇措置によって税収はさらに落ち込むが、その分、貧困層に大打撃を与える消費税を増税し、社会保障費も削ろうというのである。

■ターニングポイントは自民党が仕掛けた河本準一バッシング

　だが、生活保護基準の引き下げは「全世代」の生活に直結する問題だというのに、「生活保護受給者のほうがいい暮らしをしているのはおかしいから賛成」などと歓迎する声があがってしまうのが、いまの日本だ。現況をつくり出したのは、言うまでもなく自民党による「不正受給許すまじ」という「生活保護バッシング」にある。

　あらためて振り返れば、「聖域なき構造改革」によって所得格差を拡大させ貧困を増大させた小泉純一郎首相は、生活保護費を削減。これと同時に全国で「水際作戦」が多発し、孤立死や自殺に追い込まれたケースが頻発した。これは「行政による殺人」と言うべきもので、さらには生活保護を受けられずに餓死するという事件が立て続けに起こった。

　にもかかわらず、2007年の第一次安倍政権では生活保護基準の見直しを打ち出し、歩調を合わせるようにメディアでも生活保護の不正受給に対するバッシングが徐々に増えはじめた。今年1月に問題が発覚した神奈川県小田原市で「保護なめんな」とプリントされたおぞましいジャンパーがつくられたのは、ちょうどこのころだ。

　そして、生活保護バッシングの決定打となったのが、2012年4月にもちあがった次長課長・河本準一の親族が生活保護を受けていた問題だった。河本のケースは不正受給など違法にあたるものではなかったが（後の法改正で扶養義務が強化されることになる）、これに自民党の片山さつき議員や世耕弘成議員が噛みつき、メディアに登場しては河本の大バッシングを展開。同年1月には、札幌市で40代の姉妹が生活保護の相談に出向きながらも申請に至らず死亡するという痛ましい事件が起こっていたが、生活保護の重要性が謳われることなく片山の主張と同じようにメディアも「不正受給許すまじ」とバッシングに加担。「生活保護は恥」などという空気を社会につくり出していったのだ。

　こうした生活保護バッシングの波に乗り、同年12月の衆院選で自民党・安倍晋三総裁は「生活保護の給付水準を10％引き下げる」という公約を掲げて政権に復帰。生活保護費の削減を断行し、13年には生活保護の申請厳格化という「水際作戦」の強化ともいえる生活保護法改正と生活困窮者自立支援法を成立させてしまったのである。

■ほとんどいない不正受給、一方、先進国で最も少ない生活保護受給者

　小泉首相から安倍首相が引き継ぎ、いまなお「アベノミクス」と称してつづける新自由主義政策は、貧困を広げる一方で社会保障を「自己責任」として切り捨てていくものだ。「福祉や保障に頼るな、家族で助け合って生活しろ」というその考え方は、公的責任を逃れ、個人にすべての責任を押しつける。そうしたなかで生活保護バッシングが吹き荒れたことは、偶然の一致などではない。煽動したのが自民党の政治家だったように、起こるべくして起こったものだったのだ。

　だからこそ確認しなくてはならないのは、バッシングの根拠としてもち出される不正受給の問題だ。自治体による調査強化によって不正受給の件数と金額が過去最多となった2012年度でも、保護費全体で不正分が占める割合は0.53％。これは、諸外国と比べても圧倒的に低い数字、というか、ほとんど「不正がない」に等しい。

　ようするに、この国の政府や政治家たちは、生活保護基準を引き下げるために、100人に1人もいない不正をクローズアップし、あたかも生活保護受給者の多くが不正を働いているかのようなバッシングを繰り広げてきたのだ。

　日本は不正横行どころか、生活保護を受けている人が圧倒的に少ない。2010年当時の統計だが、ドイツの生活保護利用者は793万5000人で全人口の9.7%、イギリスは574万人で9.3％、フランスは372万人で5.7％。これに対して、日本は205万人で1.6%。ドイツの6分の1ちょっとにすぎない。生活保護支給額の対GDP比率となると、もっと少ない。アメリカが3.7%、イギリスが4.1%、ドイツ、フランスが2.0%なのに、日本の生活保護支給額はGDPに対してたったの0.3%なのだ。

　これは、日本が豊かで、貧困者が少ないからではない。生活保護を受けられる貧困状態にあるのに、ほとんどの人が生活保護を受けずに我慢しているからだ。実際、日本で生活保護を受ける資格がある人のうち、受給している人の割合を指す「捕捉率」は2割程度だと言われている。

　こうした背景には、日本社会を覆う「生活保護は税金泥棒」という倒錯した倫理観がある。生活保護は憲法25条で保障された「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」に基づく当たり前の制度であり、いまの過酷な競争社会では誰もがそこに転落する可能性があるのに、弱者をさげすみ、その当たり前の制度を使うのに後ろめたさを強いているのが日本社会の現実なのだ。

　そして、政府はこうした社会の空気に拍車をかけることで、さらに生活保護基準を引き下げ、生活保護受給者のみならず、国民全体の暮らしをさらに悪化させようとしている。

　すでに貧困と格差の拡大によって社会の底は割れているというのに、相変わらず富裕層しか見ていない安倍首相。非正規が増加して不安定雇用は改善されず、最低賃金も上がらず、その上、セーフティネットを破壊しつづけていけば、国民の生活への不安は増し、消費はどんどん冷え込んでいく。──このような「負のスパイラル」を、即刻断ち切らなくてはならない。

（編集部）

















































http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/104.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 北朝鮮からの漂着船でわかった 日本の無防備と無責任（日刊ゲンダイ）
　


北朝鮮からの漂着船でわかった 日本の無防備と無責任
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219317
2017年12月11日　溝口敦　ノンフィクション作家、ジャーナリスト　日刊ゲンダイ　文字起こし


　　
　　　絶対的な貧しさ（Ｃ）ＡＰ

　北朝鮮の朽ちかかった木造船が日本海側に打ち寄せられている。先月は２８件もの漂流・漂着があり、今月は１週間で１７件もの漂流・漂着があったという。

　中には白骨化した死体もまじり、北朝鮮の絶対的な貧しさに息をのむ思いがする。軍が軍人に冬の荒天でも漁を強い、何十人もの無駄死にが積み重なっているのだろう。

　水爆を持ち、米本土に到達できる大陸間弾道弾の開発にこぎつけようと、人民を飢えさせ、結果的に死体を洋上に漂わせるような金正恩は現代最悪の独裁者と断言できる。

　彼らのボロ船やテントを差し掛けただけの外装、粗末な着衣を目にすると、つい目くじらを立てる気持ちも失せる。北海道の無人島、松前小島の漁小屋から備品のソーラーパネルやテレビ、冷蔵庫、漁網やドアノブまで盗んでも、仕方ないかと思う。

　しかし、筆者の知人はこれを日本の治安の大問題と見る。知人の言い分はこうである。

「北朝鮮の船は松前小島に２〜３日上陸し、好き勝手に備品を荒らしていた。あの小さな船に冷蔵庫ばかりか自家発電機という重量物さえ積み込もうとした。とうてい積みきれるはずがなく、近くに北朝鮮の母船がいた可能性もある。

　しかも乗員の中には革靴を履いていた者もいた。とうてい漁民や漁業に従事する軍人とは思えない。漂着船の全部とはいわないが、中に工作船も紛れ込んでいた可能性がある。彼らは日本の排他的経済水域を侵し、日本海側があたかも日本の裏玄関のように、日本領土に自由に出入りしている。

　ということは、かつて多数の日本人が北朝鮮の工作員によって拉致された時代と本質的に何も変わっていないということだ。海上保安庁は彼らが松前町沖の無人島に着岸していることに気づかなかった。海上自衛隊もそうだし、警察も同じだ。

　そのくせ安倍首相は北朝鮮の今回の大陸間弾道弾発射に、日本の安全は万全だと言い切ってＪアラートさえ鳴らさなかった。弾道弾の陰で北の船がひたひた日本に押し寄せていながら、何が万全の安全か。根拠なきご託もいい加減にしろ、と言いたい。しかも、誰もこのことを追及せず、責任を取ろうとする為政者もいない。

　北朝鮮の工作員が日本人を拉致していたとき、日本の治安機関はノホホンとして北のしわざと気づかなかった。北の犯行と判明した後も、警察や海上保安庁の責任を誰も、どこも追及しなかった。今、日本は同じことを繰り返している。『二度と拉致は許さない』と、どうして言えるのか」

　一理ある言い分と思う。ときに冷厳な目が必要なのだ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/105.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 内閣支持率の高止まり　「なぜ？　どうして？」と思うだろう！　


内閣支持率の高止まり　「なぜ？　どうして？」と思うだろう！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_100.html
2017/12/12 01:37　半歩前へ


▼内閣支持率の高止まり　「なぜ？　どうして？」と思うだろう！

　今月８日から３日間、実施したＮＨＫの世論調査によると、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査よりも３ポイント上がって４９％だった。

　依然、内閣支持率は高止まりしたまま。みなさんは「なぜ？　どうして？」と思うだろう。それは、皆さんが「安倍政治の何たるか」をよく知っているからだ。


　ところが１億２７００万人の国民の多くは政治に無関心だ。ニュースはテレビで知る者がほとんど。特に朝７時と正午、そして夜７時と９時のＮＨＫニュースは、かなりの人が見ている。

　そこで毎度、毎度、「アベ総理大臣は」と、何でもかんでも「アベ総理大臣」が付いて回ると、「安倍さんはすごい。よく頑張っている」と錯覚するのは当然ではないか。

　安倍政府になってから彼以外の自民党議員の名前がほとんど出てこない。たまに閣僚の名が登場するぐらいだ。テレビは安倍晋三の狙い通り、安倍の独占となった。しかも流れるニュースは「ヨイショ」ばかりだ。

　戦争法案（安保法制）の時が典型。２０１５年の夏、反対運動が全国規模で起きた。学生たちのSEALDsの呼びかけに呼応して市民が集まった。子連れのママさんに勤め帰りのサラリーマンやＯＬ。年金生活者もはせ参じた。学者が応援した。弁護士が手弁当で駆けつけた。この動きに野党も立ち上がり、参加した。

　ところがＮＨＫは国会前のSEALDsの集会を全く報じなかった。SEALDsの動きについて当初から精力的に報じたのは首都圏では「東京新聞」と「日刊ゲンダイ」だけだった。

　朝日や毎日も当初は安倍政府を恐れてか、SEALDsの集会を報じなかった。もちろん、読売、産経は完全無視の構えだ。そんな中で「東京新聞」と「日刊ゲンダイ」は終始、SEALDsや市民の反対集会に寄り添い、こまめに報道してくれた。私は絶対忘れない。

　そんな中で安倍晋三の発言だけをクローズアップして世間に拡散したのがほかのメディアだ。安倍内閣の支持率を高値安定させたのはNHKをはじめとした新聞、テレビの一方的な報道である。

　公平、公正な情報が世間に伝わっていたら、「３ポイント上がって４９％」などの数字が出るわけがない。



NHK世論調査 安倍内閣を「支持する」49％ 「支持しない」35％
動画→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171211/k10011254841000.html
12月11日 19時04分　NHK

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より３ポイント上がって４９％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は３５％で、先月と同じでした。

ＮＨＫは、今月８日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは２１７８人で、５７％に当たる１２４８人から回答を得ました。



それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査よりも３ポイント上がって４９％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、３５％で、先月と同じでした。



支持する理由では、「他の内閣よりよさそうだから」が４６％、「実行力があるから」が１９％、「支持する政党の内閣だから」が１６％でした。逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が４２％、「政策に期待が持てないから」が３０％、「支持する政党の内閣でないから」が９％となっています。



日本海側では、北朝鮮から来たと見られる木造船の漂着が相次ぎ、木造船が立ち寄った北海道の無人島では家電製品などがなくなり、警察が窃盗の疑いで捜査しています。相次ぐ木造船の漂着に不安を感じるか聞いたところ、「大いに不安を感じる」が４３％、「ある程度不安を感じる」が３８％、「あまり不安を感じない」が１２％、「全く不安を感じない」が３％でした。



防衛省は、離島の防衛を強化するため、戦闘機に搭載する長距離巡航ミサイルの導入を検討しています。政府は、専守防衛に変わりはないとしていますが、野党側からは、反対する意見も出ています。導入が必要だと思うか聞いたところ、「必要だ」が３９％、「必要ではない」が１７％、「どちらともいえない」が３５％でした。



学校法人「森友学園」に国有地が８億円余り値引きされて売却された問題で会計検査院は、「値引き額の算定方法には十分な根拠が確認できない」などとする検査結果を報告しました。８億円余りを値引きした政府の対応は適切だったと思うか聞いたところ、「適切だった」が３％、「適切ではなかった」が６６％、「どちらともいえない」が２３％でした。



「森友学園」の問題をめぐって財務省は、学園側との打ち合わせを録音した音声記録の内容を認めたうえで価格交渉や口裏合わせなどは行っていないと説明しています。この説明に納得できるか聞いたところ、「大いに納得できる」が１％、「ある程度納得できる」が１２％、「あまり納得できない」が３６％、「全く納得できない」が４１％でした。



林文部科学大臣は、学校法人「加計学園」の獣医学部について、来年４月の開学を認可しました。認可の決定が妥当だと思うか聞いたところ、「妥当だ」が２０％、「妥当ではない」が３２％、「どちらともいえない」が３８％でした。



ＮＨＫ世論調査 各党の支持率
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171211/k10011254861000.html
12月11日 19時11分　NHK



各党の支持率は、自民党が３８．１％、民進党が１．８％、立憲民主党が７．９％、公明党が４．１％、希望の党が１．４％、共産党が３．５％、日本維新の会が１．５％、自由党が０．２％、社民党が０．６％、「特に支持している政党はない」が３４．１％でした。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/106.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 大塚耕平民進代表、解党を検討　新党視野、12日にも提案　「党勢低迷が続く現状では参院選を戦えない」



民進代表、解党を検討　新党視野、12日にも提案
https://this.kiji.is/312997659843544161?c=39546741839462401
2017/12/12 02:00　共同通信

　民進党の大塚耕平代表は、参院議員が主体の党をいったん解党し新党として出直す方向で検討に入った。早ければ12日に開く「党の戦略・組織・運営に関する改革本部」の会合で提案したい考えだ。13日には常任幹事会もある。関係者が11日夜、明らかにした。大塚氏の代表就任から約1カ月半。11日には有田芳生参院議員が離党届を提出した。党勢低迷が続く中、現状では2019年参院選を戦えないとの懸念を強めた。

　ただ、岡田克也常任顧問ら衆院側を中心に党存続を重視する議員からの反発は必至で、曲折も予想される。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/107.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] リニアも標的に 特捜部「アベ友」案件"狙い撃ち”の真意（日刊ゲンダイ）
　


リニアも標的に 特捜部「アベ友」案件"狙い撃ち”の真意
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219315
2017年12月12日　日刊ゲンダイ


　　
　　　「エース中のエース」の森本特捜部長（左）、右はペジー社の家宅捜索と斉藤容疑者（中央）／（Ｃ）共同通信社

　“鬼の特捜”が復活したのか。東京地検特捜部の動きが活発だ。スパコン詐欺事件で華麗なる政界人脈を誇るベンチャー社長を逮捕。「この事件を端緒に政治家を巻き込んだ汚職事件に発展するのではないか」との見方もある中、今度はリニア工事の不正入札容疑で、スーパーゼネコン大林組に強制捜査のメスを入れた。どちらの事件にも“アベ友”の顔がちらつく。果たして特捜部の狙いとは――。

■スパコンに続き「財界応援団」肝いりのリニア

　入札妨害の舞台となったリニア中央新幹線工事は、ＪＲ東海の巨大プロジェクト。同社のトップ、葛西敬之代表取締役名誉会長は、安倍首相にとって有力な財界応援団のひとりである。

「葛西氏は第１次政権時代、安倍首相の肝いりで設置された教育再生会議の委員を務めたほか、富士フイルムの古森重隆会長らと中心になって、財界の保守派の集まり『四季の会』を結成。安倍首相が前回、政権を投げ出した後も励まし続け、再登板を働きかけてきました。第２次安倍政権の発足以降は、首相と定期的に会食やゴルフを楽しむ間柄です」（官邸事情通）

　経産省所管の国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（ＮＥＤＯ）から助成金約４億９９００万円をだまし取ったとして、特捜部に逮捕された斉藤元章容疑者も“アベ友”と深い仲だ。２０１６年３月には安倍と親しい元ＴＢＳ記者の山口敬之氏と人工知能の研究財団を設立。朝日新聞の報道によると、山口氏が事務所を構えた２９階建ての高級賃貸レジデンスの家賃も負担していたという。レジデンスの平均家賃は１３０万円というから太っ腹だ。何らかの見返りを求めていたのだろうか。

　特捜部の調べなどで、助成金を受けた「ペジーコンピューティング」が設立１年目からＮＥＤＯの助成対象になったほか、斉藤容疑者が役員を務める複数の会社も、ＮＥＤＯや文科省所管の別の国立研究開発法人から助成金を受けていたことが判明した。

　国の破格な厚遇ぶりのウラに何があるのか。特捜部は斉藤容疑者が多額の資金を得られた経緯を調べているが、それにしても特捜部はアベ友の周辺を嗅ぎ回ってきたようにも見える。

■トップは「走りながら考える」積極派

　今年９月に着任した森本宏特捜部長は、検察内で「エース中のエース」と呼ばれる逸材だ。森本氏と静岡地検時代に同僚だった元検事の落合洋司弁護士はこう言う。

「私と同期だった前々任の斎藤隆博氏や前任の吉田安志氏は、慎重に捜査を検討するタイプの検事でしたが、森本氏は明らかに積極派。『まず捜査に動け』がモットーで、走りながら考える検事です」

　１０年の大阪地検特捜部の証拠改竄事件以降、東京地検特捜部は現職の国会議員を立件できていない。アベ友周辺の狙い撃ちは、「最強の捜査機関」の復権をかけた安倍１強体制への挑戦なのか。

「意図的な狙い撃ちではなく、巨額の利権が動いている場所を注視していたら、安倍首相の知人らを利用する人物が芋づる式に引っかかっただけでしょう。利権に群がる面々が権力の中枢に集まるのは必然ともいえます。特捜部がチマチマした案件を手掛けても仕方がない。確実に“バッジ”を取りにいくため、アベ友案件の捜査に踏み切ったのだと思います」（落合洋司氏）

　イケイケ特捜部長には、どんどん「巨悪」にプレッシャーをかけて欲しい。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/108.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 拉致被害者 曽我ひとみさんの夫 ジェンキンスさん死去　
拉致被害者 曽我ひとみさんの夫 ジェンキンスさん死去
動画→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171212/k10011255341000.html
12月12日 5時51分　NHK




北朝鮮に拉致され、その後、帰国を果たした曽我ひとみさんの夫で、平成１６年から曽我さんの故郷、新潟県佐渡市で暮らしていたチャールズ・ジェンキンスさんが、１１日、亡くなりました。７７歳でした。

ジェンキンスさんは、アメリカ陸軍の兵士として韓国に駐留していた昭和４０年、２４歳の時に脱走して北朝鮮に入り、３９年にわたって北朝鮮で生活しました。

その間に拉致被害者の曽我ひとみさんと結婚し、平成１６年からは、日朝首脳会談のあと帰国を果たした曽我さんの故郷、新潟県佐渡市で暮らしてきました。

佐渡市の観光施設でみやげ物の販売員として働き、観光振興に貢献したとして感謝状を贈られたこともありました。

ジェンキンスさんは、北朝鮮の同じアパートに、拉致被害者と見られるタイ人やルーマニア人の女性がアメリカ人の脱走兵の妻として暮らしていたことを明らかにするなど、拉致が国際的な問題となる１つのきっかけを作りました。

また、平成１９年には、タイのバンコクで開かれた北朝鮮の人権問題を話し合う初めての国際会議に出席し、拉致被害者と見られるタイ人の女性の北朝鮮での様子などを証言していました。

ジェンキンスさんは１１日亡くなりました。７７歳でした。

























http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/109.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 地方検察庁から行政文書不開示通知きた〜(理由を見た、あれ？その判断は正しいのか？)
行政文書不開示通知きた〜(理由を見た、あれ？その判断は正しいのか？)

当方は(2017・10・10)の公選法のおにぎり晋三の派生案件(地域行政職員の忖度行為)で
地検職員の不法行為を民事&刑事で争っている。


そして事件現場は地検建物内での出来事&地検側の今までの対応も当然地検内で
行われているから、行政文書の情報公開でどんな情報が地検から開示されるか、試し
てみた。(2017/11/8提出、返事2017/12/8随分かかったね)

結果は見ての通り全面不開示。(協議したかすら明かさないとの鉄壁ガードのように見える)
さてその不開示理由は

地検が不開示とした理由は書面に書かれている。

「開示請求に係る行政文書が存在するか否かを答えるだけで、特定の個人について、検察庁が対応協議したか否かを公にすることになり、個人に関する情報であって特定の個人を識別するころができる情報(法第5条第1号)を開示することとなるため(法第8条)。」

だそうだ。
では
その法である、「行政機関の保有する情報の公開に関する法」(以下A法としよう)を
見てみようか？
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=411AC0000000042&openerCode=1

地検は下記を理由に不開示としたと理由で述べているね。
（行政文書の開示義務）
第五条　行政機関の長は、開示請求があったときは、開示請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該行政文書を開示しなければならない。
一　個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいう。次条第二項において同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

（行政文書の存否に関する情報）
第八条　開示請求に対し、当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、行政機関の長は、当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。


とまあこの提示された部分だけでみると、なるほどしょうがないかと思うかもしれないが、、、、


果たしてそうだろうか？


法には必ず法の目的が記載されている。そ目的を達成する為にその法が作られている。
Ａ法
（目的）
第一条　この法律は、国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により、行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする。

そして5条1項にはこんな例外規定がある。
公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。
ただし、次に掲げる情報を除く。

5条の1項にはこんな「次に掲げる情報を除く。」が掲げられている

ロ　人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要である
と認められる情報

そして7条にはついでにこうも掲げられている。
（公益上の理由による裁量的開示）
第七条　行政機関の長は、開示請求に係る行政文書に不開示情報（第五条第一号の二に掲げる情報を除く。）が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該行政文書を開示することができる。

第九条　行政機関の長は、開示請求に係る行政文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び開示の実施に関し政令で定める事項を書面により通知しなければならない。

第十条　前条各項の決定（以下「開示決定等」という。）は、開示請求があった日から三十日以内にしなければならない。ただし、第四条第二項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

さて当方の請求もきっちり第10条の期限の30日一杯かかってるね(笑)
随分の長考だ、さぞかし地検内で様々な角度からの議論が為された事だろう。
これは是が非でも見てみたいね。 地検内部で当方の行政文書の情報公開要求に対して
どんな行政議論が行われたかの確認してみたい。

なので、2017/12/12までの再度の行政文書の開示請求を本日出す予定。
検察の理念・このＡ法の1条・5条のロ・7条・10条をどう検討したのかを
疑問も呈して再度の要請をしてみるとしよう。

個人が持つ任意の情報公開要求でどれだけ開かれた行政文書の公開が
今当方の地検で実践されているか？ チェック第2弾。

あと個人情報保護法もこのＡ法と同列に存在してる
個人情報保護法の目的はこうね。
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=415AC0000000057&openerCode=1
（目的）
第一条　この法律は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることに鑑み、個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。

今回の件で地検が全面不開示が正しかったか？
不開示回答に至った経緯で一体何を検討し、何を検討すべき事を検討していなかったか？
開示請求で明らかにして行政が持つ公益情報は秘匿できるものでは無い事を明らかにしていこう。

勿論、行政不服審申請(外様身内での判断)と法的確認の為に民事公訴(国家賠償法・(不作為行為)&行政事件訴訟(法令違反))もやらざる得ないけどね。

どれも数ヶ月かかる、時間と労力を要する作業だ。

でも誰かがやらないと、その行政のやり方が習慣化され形骸化し当たり前の行為になってしまう。
この手の問題に時間がかかるのもその中の一つだしね。 (長期戦に持ち込み気力の喪失を狙っている。)

でも
今はネットの時代、個人発信力がここまで開花した時代は無いと思う、
行政の悪しき慣習の是正を多くの人が共有し戦う道具として活用できる時代だ。
だから当方も人肌脱いで見る。
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/110.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 日本は世界で唯一の被爆国として核兵器廃絶の先頭に立つ義務がある。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6593.html
2017/12/12 05:13

＜広島、長崎の被爆者らと連携し、核兵器禁止条約の採択に尽力した非政府組織（ＮＧＯ）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ（アイキャン））に対するノーベル平和賞の授賞式が十日、ノルウェー・オスロの市庁舎で行われた。ＩＣＡＮの一員として英語で被爆体験を語り続けて来たカナダ在住のサーロー節子さん（８５）が、被爆者として初めて授賞式で演説し「核兵器は必要悪ではなく絶対悪だ」と強調。「世界の全ての国の大統領と首相に懇願する。条約に参加し、核による滅亡の脅威を永久に絶ってほしい」と訴えた。　

　サーローさんは演説で、十三歳で被爆した体験を証言。「肉や皮が垂れ下がり、眼球が飛び出て、裂けた腹から内臓を出している人々が幽霊のように列をなして歩いていた」「四歳だったおいは、溶けた肉の塊となり、死ぬまで水を求め続けた」と生々しく語った。

　核保有国と「核の傘」に頼る国々に「私たちの証言を聞き、警告に従いなさい。あなたたちは人類を危険にさらす暴力を構成する不可欠な要素だ」と忠告。核の傘に頼る国々を「共犯者」と呼び、条約に署名しない日本政府を暗に批判した。

　ＩＣＡＮのベアトリス・フィン事務局長（３５）も演説し、「私たちは偽りの（核の）傘の下にいる。他者を支配するために造った核兵器に、実際は私たちが支配されている」と強調した。

　北朝鮮の核開発を例に「核兵器は私たちを安全にするどころか、紛争を生み出している」と述べ、核抑止力による安全保障政策を重ねて批判。「全ての国に、私たちの終わりではなく、核兵器の終わりを選ぶよう呼び掛ける」と、核兵器禁止条約への参加を訴えた。

　二人は演説に先立ち、賞状と記念メダルを受け取った。授賞式にはＩＣＡＮ国際運営委員の川崎哲（あきら）さん、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の田中熙巳（てるみ）代表委員（８５）、藤森俊希事務局次長（７３）も出席した。

＜サーロー節子さん＞　３２年広島市生まれ。トロント大大学院修了。１３歳のとき広島で被爆し、姉やおいを失う。５５年にカナダ人と結婚し、同国に移住して核廃絶運動に尽力。これまで国連総会の委員会など世界中で開かれる国際会議で、被爆証言を重ねてきた。カナダ政府が民間人に贈る最高位勲章オーダー・オブ・カナダを受章した。

＜核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ＝Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｃａｍｐａｉｇｎ　ｔｏ　Ａｂｏｌｉｓｈ　Ｎｕｃｌｅａｒ　Ｗｅａｐｏｎｓ）＞　核兵器廃絶を目指し、２００７年にオーストラリアで設立された非政府組織（ＮＧＯ）の連合体。１００カ国超からの約４７０団体で構成し、平和や軍縮、人権といったテーマに取り組む。啓発イベントの開催のほか、国連や各国議会での演説が主な活動内容。日本のＮＧＯピースボートは主要運営団体の一つ。事務局はスイス・ジュネーブ＞（以上「共同通信」より引）


　日本政府はiCANがノーベル平和賞を受賞したことに賛辞を送っていない。日本のNGOピースボートもiCANの主要運営団体の一つで、被爆国日本が政府共々核廃絶運動の先頭に立つべきだ。

　しかし日本政府は米国と軍事同盟関係を強め、米国の傘の下にいるから「安全」なのだと国民を洗脳してきた。その論理が北朝鮮の核開発により破綻しようとしている。

　ＩＣＡＮのベアトリス・フィン事務局長（３５）も演説し、「私たちは偽りの（核の）傘の下にいる。他者を支配するために造った核兵器に、実際は私たちが支配されている」と強調した、と東京新聞は書いている。まさしく「核の傘」理論は偽りの論理だ。核攻撃されても核攻撃の報復を行える状態が「核均衡論」で、核により平和が保たれているという理屈だ。

　だが、それはベアトリス・フィン事務局長が看破した通り他者を支配するために作った核兵器に依存することにより支配されているのだ。その現実を日本国民は知らなければならない。

　安倍自公政権をグローバル化を推進する面から「亡国政権」だとこのブログに何度か書いた。しかし核の傘理論に日本の安全保障を委ねる歴代自民党政権と安倍自公政権は自ら米国の夜支配を選択している「亡国」政権だ、と書かなければならない。

　日本の安全保障を核という他者を支配する究極の兵器に依存させてはならない。その誤った安全保障の原点は広島の碑文にある。主語が明確でない「二度と過ちは繰り返しません」という文言は日本国民を自虐史観へと導く麻酔薬だ。

　激しく痛烈に広島の碑文は核兵器を使用し多くの市民を虐殺した1945年8月6日の米国を非難すべきだ。理由が戦争早期終結であれ、核兵器の実用実験であれ何であれ、市民を大虐殺したのは米国だ。

　それを日本国民全員が集団健忘症に罹ったかのような碑文を広島平和公園に建立してはならない。核兵器を激しく憎悪し、すべての核保有国に批判の嵐を降り注がなければならない。

　日本は憲法で国際紛争の解決手段として武力の行使を禁じている。安倍自公政権とその補完勢力は自衛の戦争の概念を広げることにより、北朝鮮を加の国からの攻撃以前であろうとも攻撃できる国にしようとしている。

　つまり軍事的脅威を攻撃理由として有効ならしめようとしている。それは非常に危険だ。膏薬と理由は何処にでもつくように、軍事的脅威は実在しなくても政府が煽りマスメディアが国民世論を先導すれば簡単に作り上げることが出来る。米国本土攻撃のために開発しているICBM実験を安倍自公政権が日本に対する「国難」だと煽りに煽って選挙に大勝したのが何よりの証拠だ。

　人類は狂気の世紀を生きている。地球を何万回も破壊できるだけの核兵器を競って保有しあい、それを搭載した大陸間弾道ミサイルを他国の主要都市へ照準を合わせて配備しあっている。他にも海洋に核を搭載した潜水艦や艦隊を配備して牽制しあっている。それが核兵器の均衡による「平和」だというのはまやかしに過ぎない。

　いつ寝首を画かれるかビクビクしながら過ごす緊迫の平和など人類は望んでいない。核兵器を保有する独善的な「核の論理」を徹底して批判し、核兵器を地球上から廃棄しなければならない。そこまで全人類の意識を高めるのが各国政府の使命でなければならない。

　北朝鮮と米国大統領がチキンレースを演じているのは愚の骨頂だ。そのバカバカしさを日本のマスメディア批判すべきだ。そして米国に追従するしか能のない安倍自公政権を「亡国政権」として退陣要求すべきだ。

　日本は世界で唯一の被爆国として核兵器廃絶の先頭に立つ義務がある。それは全人類に対する義務だ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/111.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] イシグロ、ヘイワがノーベル賞の趣旨と＆核兵器廃絶団体の受賞を祝えぬ情けない日本政府（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/26250462/
2017-12-12 02:52

　１２月１１日、ストックホルムとオスロでノーベル賞の授賞式が行なわれた。(･･)＜平和賞だけ、ノルウェーが主催している。＞

　ノーベル賞と言えば・・・子供の頃、これはダイナマイトを発明したノーベルという人が、自らが人を殺傷する武器を作って利益を得たことを悔いて、その利益をもとに、平和や文化に貢献する人たちを称える賞を作ることにしたという話をきいて、「へぇ〜〜〜」と感心した人も少なからずいるのではないだろうか？ (@@)

　今年、ノーベル文学賞を受賞した＆母親が長崎で被爆している日系英国人のカズオ・イシグロ氏が、スピーチでそのことを述べていたのが印象的だった。（全文は最後に）

『５歳の私は、日本の伝統的な「畳（タタミ・マット）」の上にうつぶせに寝そべっていました。その瞬間が記憶に刻まれているのは、おそらく背後からきこえてきた母の声、ダイナマイトを発明したものの、その使われ方に心を痛めてやがて「ノーベルショウ」というものを創設したというその男について語るときの、その声が何か特別な感情をたたえていたからでしょう。
　「ノーベルショウ」、その名を私は日本語で初めて耳にしたのです。「ノーベルショウというのはね」と母は私に語りました。「ヘイワ（平和や調和を意味する日本語です）を広めるためにつくられたものなのよ」。』

＊　＊　＊　＊　＊　

　今年のノーベル平和賞は国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）が受賞することに。(*^^)v祝

　同団体の関係者はもちろん、日本国内で核廃絶を訴える様々な団体や人々がこの受賞を喜ぶと共に、「核なき世界」を目指す決意を新たにしていたのだけど・・・。
　日本の政府や国民たちが、国を挙げて、この受賞を喜んだり、決意を新たにすることができなかったのは、本当に残念で情けないことだ。_(__)_
　
　日本は唯一の被爆国であるだけに、本当なら政府も含めて、国民の多くが核兵器のおそろしさや核廃絶を訴えて行かなければならない立場であるはずなのだが。
　日米安保条約＆軍事同盟を異常に重視している日本政府は、米国の核の傘の下にあることを強く意識し、米国を含む核保有国の立場に配慮していて。核保有国を批判し、核兵器禁止条約を推進しているＩＣＡＮの活動を支持できず。政府として、正面から祝意を示すことすらできない状態にあるのだ。 (ﾉ_-｡)

＜しかも、「富国強兵で、強い日本」を夢見る戦前志向の安倍首相や超保守仲間の中には、日本も核兵器を製造、保有することを検討すべきだと主張している人もいるほど。(-_-)　原発推進するのも、経済的な理由だけでなく、原子力利用の艦船や核兵器製造の材料、施設を保持するためだとも言われている。(>_<)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　ちなみに、日本政府の対応は、こんな感じだ。(-"-)

『菅官房長官>核兵器禁止条約　批准改めて否定

　菅義偉官房長官は１１日の記者会見で、国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）のノーベル平和賞受賞を「核廃絶というゴールは共有している。核軍縮・不拡散に向けた認識や機運が高まることは喜ばしい」と歓迎した。一方で「政府は核兵器国と非核兵器国の双方に働きかける。核兵器禁止条約はこのようなアプローチとは異なる」と述べ、同条約を署名、批准しない方針を改めて表明した<。

　河野太郎外相も１０日、ＩＣＡＮの受賞を歓迎する談話を出した。談話では「北朝鮮の核・ミサイル開発をはじめとした現実の安全保障上の脅威に適切に対処しながら、地道に、現実的な核軍縮を前進させる道筋を追求していく」とも指摘した。政府は核保有国と非核保有国の橋渡し役を目指しているが、核廃絶の明確な道筋は描けていない。外務省関係者は「歩みが遅いと言われればその通りだが、一足飛びに解決はできない」と語った。【加藤明子】（毎日新聞１７年１２月１１日）』　＜＊１に『政府、平和賞にコメント出さず　外務省幹部「立場違う」』＞

　何と今回の平和賞の授賞式には、ＩＣＡＮから批判されている核保有国の米英仏などが、異例なことに大使を出席させなかったりして。(~_~;)　
　日本がノルウェー大使や広島、長崎市長などが出席していたのは、せめてもの救いだった。(･･)

＜米国は核保有国ながらも、オバマ前大統領が「核なき世界を目指す」という宣言＆世界への呼びかけをしたことで、０９年にノーベル平和賞を受賞しているのにね〜。(@@)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　授賞式の様子を少しお伝えしよう。（＊＊）

『ＩＣＡＮにメダル、被爆者出席＝ノーベル平和賞授賞式−ノルウェー

　【オスロ時事】２０１７年のノーベル平和賞の授賞式が１０日、ノルウェーのオスロ市庁舎で行われた。今年７月の国連での核兵器禁止条約採択を後押しした国際的なＮＧＯの連合体「核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）」が受賞し、ＩＣＡＮのベアトリス・フィン事務局長と、被爆者のサーロー節子さん（８５）＝カナダ在住＝にメダルと賞状が贈られた。サーローさんは記念講演で「世界のすべての国の大統領、首相に対し、条約に参加し、核による絶滅の脅威を永遠に除去するよう懇願する」と訴えた。

　ＩＣＡＮは、核兵器の使用が引き起こす非人道的な結末に人々の注目を集めるために行ってきた活動や、条約に基づく核兵器禁止の取り組みが評価された。
　フィン事務局長は講演で、核保有国が増えたほか、核がテロリストに渡る恐れも示唆し、「今日、核兵器が使われる危険性は冷戦が終わった時よりも大きい」と警告。米ロなど核保有国や事実上の保有国イスラエル、北朝鮮のほか、日本など「核の傘」に入る国々にも核禁止条約加盟を求めた。

　１３歳の時、広島で被爆したサーローさんは「私が愛した街は１発の爆弾で完全に破壊された。住民のほとんどは一般市民で、焼かれて灰と化し、蒸発し、黒焦げの炭になった」と証言。核禁止条約の制定を「核兵器の終わりの始まりにしよう」と呼び掛けた。サーローさんはＩＣＡＮの一員として、これまで各地で証言を行ってきた。

　サーローさんは核の傘に頼る国々を「共犯者」と表現。同条約への署名を拒む日本政府を暗に批判した。
　核保有国は「安全保障環境の現実を無視している」などとして同条約を批判。米英仏は慣例を破り、オスロ駐在大使の授賞式出席を取りやめた。田内正宏駐ノルウェー大使は出席した。
　授賞式には日本から、被爆者の全国組織「日本原水爆被害者団体協議会」の田中煕巳代表委員（８５）と藤森俊希事務局次長（７３）が出席。広島市の松井一実市長、長崎市の田上富久市長も招待された。（時事通信１７年１２月１１日）』

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『ノーベル平和賞　授賞式　サーローさん「核兵器は絶対悪」

　【オスロ竹下理子】（前略）サーローさんは「受賞は、核兵器の時代を終わらせることは可能だという大いなる希望を与えてくれる」と述べ、「人類と核兵器は共存できない」と力強く訴えた。
　ＩＣＡＮは核兵器使用が人道上破壊的な結果を導くという危険性を訴え、７月の禁止条約採択に尽力した点が評価された。条約は１２２カ国が賛成したが、核保有国や米国の「核の傘」の下にある日本などは交渉に参加せず、米国やロシアなど核保有５大国の駐ノルウェー大使は授賞式を欠席した。

　フィン事務局長は講演で「核兵器が使われるリスクは冷戦が終わった時よりも大きくなっている」と指摘。「私たちの運動を批判する人たちは、私たちが現実に基づかない理想主義者であると言う。しかし私たちは、唯一の合理的な選択を示している」と強調。核保有国を名指しし、条約参加を呼びかけた。

　広島で被爆し、姉らを失ったサーローさんは「みなさんに広島や長崎で亡くなった人々の存在を感じてほしい。一人一人に名前があり、一人一人が誰かに愛されていた。彼らの死を無駄にしてはいけない」と呼びかけた。「核兵器は必要悪ではなく、絶対悪。禁止条約採択を核兵器の終わりの始まりにしよう」と訴えた。

　授賞式には日本原水爆被害者団体協議会の田中熙巳（てるみ）代表委員（８５）と藤森俊希事務局次長（７３）、広島・長崎両市長も出席。ノルウェー・ノーベル賞委員会のアンデルセン委員長が核兵器なき世界に新たな機運を作ったことに敬意を示した。（毎日新聞１７年１２月１１日）』

　そして、最後にカズオ・イシグロ氏のスピーチを・・・。

『「ノーベルショウ」イシグロさんに刻まれた母の日本語

◆カズオ・イシグロさん　ノーベル文学賞授賞式後の晩餐会スピーチ

　今でもその外国人、私の本にカラフルにでかでかと描かれた西洋人の男の顔を鮮明に思い出すことができます。迫り来るようなその顔の背景には、一方に爆発によって巻き起こった煙とほこり、もう一方には空に飛び立っていく白い鳥たち。５歳の私は、日本の伝統的な「畳（タタミ・マット）」の上にうつぶせに寝そべっていました。

　その瞬間が記憶に刻まれているのは、おそらく背後からきこえてきた母の声、ダイナマイトを発明したものの、その使われ方に心を痛めてやがて「ノーベルショウ」というものを創設したというその男について語るときの、その声が何か特別な感情をたたえていたからでしょう。「ノーベルショウ」、その名を私は日本語で初めて耳にしたのです。

「ノーベルショウというのはね」と母は私に語りました。「ヘイワ（平和や調和を意味する日本語です）を広めるためにつくられたものなのよ」。私たちの故郷である長崎が、原爆によって壊滅的に破壊されたわずか１４年後のことです。幼かった私は、「平和」というものが何か大事なものだということを直感的に知っていました。それなしには、「何かおそろしいもの」が私の世界に迫ってくる、ということを。

　優れた知見が常にそうであるように、ノーベル賞は、子供でも理解できるようなとてもシンプルなものです。そしておそらく、だからこそ、世界に影響を与え続けているのでしょう。自分の国の出身者がノーベル賞をとったときに感じる誇りは、オリンピックで自国のアスリートがメダルを獲得するのを目撃したときに感ずるそれとは質的に異なります。わたしたちは、自分の同胞が他を優越しているということで誇りを感じるのではありません。そうではなく、われわれ人類の一員が、人類共通の財産となる偉大な貢献をなしたということに誇りを感じるのです。わき上がるその感情は大きく、人を結びつける力を持っています。

　わたしたちはいま、異なる種族が互いに強く反目し、ばらばらに忌み嫌い合うような時代を生きています。私が生きる糧にしている文学という分野がそうであるように、ノーベル賞は、互いを分断する壁を越え、人類として共に何に立ち向かっていくべきなのかを思い出させてくれます。ノーベル賞はまるで母が幼い子供に聞かせるような物語であり、世界中の母たちがそうしてきたように、子供たちをインスパイアし、彼らに希望を与えるのです。

　この栄誉を前に、私は幸せでしょうか。もちろんです。驚きのニュースを受け取った数分後、９１歳となる母に電話をかけた際、自分でも気づかないうちにそう呼んでいたように、「ノーベルショウ」を受けたことを、たいへんに幸せに思っています。ノーベル賞というものが持つ意味を、幼かったあの日の長崎で直感的に悟ったのと同じように、自分が今この賞の精神を理解できていると信じています。そしてその歴史の一つに連なることを許されたことに、畏怖（いふ）の念を感じながらここに立っています。ありがとうございました。（板垣麻衣子）（朝日新聞１７年１２月１１日）』

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　日本は、何だか最近、科学系の分野のノーベル賞を受賞する国民が出ると、世界の中で日本人の優秀さを認められたような気になって、大喜び＆大騒ぎする傾向にあるのだけど。＜もちろんそれが平和や人類の幸福につながる研究であれば、誇らしい＆嬉しいことなんだけどね。"^_^"de haruki wa itsu?＞

　ただ、日本の国民は、改めてノーベル賞の趣旨を思い出すと共に、唯一の被爆国として、また戦争による大きな加害、被害を経験した国として、どのような国を作り、世界に何を訴えて行くべきなのか・・・よ〜く考える必要があるのではないかと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ


政府、平和賞にコメント出さず　外務省幹部「立場違う」
小野甲太郎、松井望美2017年10月6日21時52分　朝日新聞

　日本政府は、核兵器禁止条約採択に貢献した核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）のノーベル平和賞受賞の報を複雑な思いで受け止めている。核廃絶へ向けた意義を認める一方、核・ミサイルの脅威を高める北朝鮮に触れ「遠く離れた国と、現実の脅威と向き合っている我々とでは立場が違う」ととまどいを見せる外務省幹部も。首相官邸と同省は受賞決定を受けてのコメントを出さなかった。

　核禁条約をめぐって、日本政府は「核兵器廃絶という目的は同じだが、アプローチが異なる」と不参加の立場をとってきた。同条約には核保有国が参加しておらず、非核保有国との間で溝を生じさせる原因になっているとの理由からだ。

　安倍晋三首相は８月９日、原爆が投下された長崎市内で被爆者団体と面会後、記者団に核禁条約に参加しないことを問われ、「核兵器国と非核兵器国の隔たりを深め、核兵器のない世界の実現をかえって遠ざける結果となってはならない」と強調した。


http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/112.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 谷内ＮＳＣ局長の役立たずを書けないメディの腰砕け　　天木直人　
谷内ＮＳＣ局長の役立たずを書けないメディの腰砕け
http://kenpo9.com/archives/2971
2017-12-12　天木直人のブログ




　きょう１２月１２日の朝日新聞が書いた。

　日本が米国から地上配備型迎撃ミサイルシステム（イージスアショア）を導入することを決めたことについて、ロシアが反発し、対抗策としてロシアが千島列島の軍備を強化する計画が明らかになったと。

　自衛隊が運用するからロシアへの脅威にはならないと説明する日本に対し、その装備は米国が管理しているから心配するのだ、とロシアは反論したと。

　この朝日の記事は、すでに報道された通りだ。

　目新しいものは何もない。

　私がこの朝日の記事で驚いたのは、外務省幹部がもはや「領土交渉だけを進めてもうまくいかない」と語り、防衛省幹部が「軍事的に考えればロシアが北方領土を返還することはあり得ない」と語っていると書かれていたところだ。

　何をいまさらそんな事を言っているのか。

　何をいまさらそんな記事を朝日は書いているのか。

　そう思って読み進めるとさらに驚いた。

　ロシアの理解を得るために谷内正太郎国家安全保障局長が１２月１３日にも訪露するという。

　何をいまさら谷内局長の派遣だ。

　谷内局長こそ昨年末のプーチン来日のお膳だてをした責任者だ。

　あの時プーチンから、北方領土を返還したら、在日米軍がそこに駐留しない事を約束できるかと聞かれ、日米同盟があるからそれは出来ないと正直に話したため、プーチンを怒らせて北方領土返還交渉をぶち壊した男だ。

　あの時、それは安倍首相が決める事だ、首脳会議で安倍首相が答えるだろう、といなしておけばよかったものを、出過ぎた発言をしてプーチン来日を不毛なものにした張本人だ。

　そんな谷内ＮＳＣ局長を派遣して、どうして地上配備型迎撃ミサイルシステムの導入についてロシアを説得できるというのか。

　ロシア側を怒らせて返って来るだけだ。

　谷内局長に外交を丸投げしてきたから安倍外交はことごとく失敗してきたのだ。

　その事をなぜメディアは書かないのか、いや、書けないのか。

　不思議でならない（了）



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/113.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 安倍が敵に回してるのは中国・北朝鮮ではなく、日本国民　
安倍が敵に回してるのは中国・北朝鮮ではなく、日本国民
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b74b4b5de2d52c673aa28ef57122ec45
2017年12月12日　のんきに介護


西脇完人@kentestuさんのツイート。



これを受け、

masaya[09マニフェスト再び]‏ @tomaruseiyaさんが

こんなコメント。



言えてるな。


＜追記＞

Linden（林田）立憲民主党支持‏ @LindenMesickuさんのツイート。



2017年12月12日昼　記




http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/114.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 「即位の礼」の政治利用を公認した歳川隆雄の開き直り　　天木直人　
「即位の礼」の政治利用を公認した歳川隆雄の開き直り
http://kenpo9.com/archives/2969
2017-12-12　天木直人のブログ


　私は１２月８日のメルマガ第９５２号で皇室会議の議事録概要が公表されたその日の新聞記事を見て書いた。

　２０１９年５月１日に即位される事が決まった新天皇の即位の礼を、なぜ半年後の２０１９年秋に行うのか。

　これは、大きなイベントを何度もくり返し、その都度、政権交代をやっている暇はないと国民に思わせる為の安倍・菅暴政コンビの天皇制の政治利用に違いないと。

　そうしたら、きのう１２月１１日の夕刊フジ（１２月１２日号）の「永田町・霞が関インサイド」という連載コラムで、歳川隆雄氏がズバリそれを認めた。

　すなわち彼はこう書いている。

　「先週半ば、安倍政権の主要閣僚と会食する機会があった。完全オフレコの懇談なので、その内容を明かすわけにはいかない・・・」

　こういう思わせぶりな書き方で始まるそのコラムで、「ただ、ひとつだけ指摘しておきたいことがある。それは、皇太子殿下の即位の礼に関することだ」と言って、要旨次のように書いている。

　先週末には新聞各紙が「即位の礼、１９年秋で調整」と報じたがその主要閣僚は異なる見解を披歴したと。

　すなわち、もっとはやい。７月の参院選の直前だというのだと。

　２０１９年７月の参院選は安倍首相の悲願である憲法改正のために絶対負けられない選挙だ。

　今上天皇の即位の礼には１５８カ国・地域の代表が出席したが、今回は２００人超が見込まれている。

　国家的大行事への期待感の下で参院選を迎えるつもりだと。

　これには驚いた。

　いうまでもなく歳川隆雄氏は自他ともに認める、安倍政権にもっとも近い御用評論家だ。

　その歳川氏が、ここまであけすけに安倍首相の思惑を公表するのである。

　たいした度胸だ。

　これは主要閣僚と歳川氏のフライングではないのか。

　もしそうでなければ、つまり安倍首相の了解を得て観測気球を打ち上げているのだとすれば、安倍首相は野党を完全になめ切っているという事である（了）



【永田町・霞が関インサイド】皇太子殿下「即位の礼」１９年５、６月か同年秋？　国家的大行事への期待感の下で参院選か
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/171212/soc1712120005-n1.html
2017.12.12　夕刊フジ


「障害者週間」に関する資料をご覧になる皇太子ご夫妻＝５日、東京・元赤坂の東宮御所（宮内庁提供）

　先週半ば、安倍晋三政権の主要閣僚と会食する機会があった。完全オフレコの懇談なので、その内容を明かすわけにはいかない。

　ただ、１つだけ指摘しておきたいことがある。

　それは、皇太子殿下の「即位礼正殿の儀」（即位の礼）に関することだ。

　天皇陛下の譲位は２０１９年（平成３１年）４月３０日、皇太子殿下の即位と同時の改元が５月１日に正式に決定した。

　そして注目すべきは、いつ、どこで即位を国内外の代表が祝う「即位の礼」を執り行うのかということである。

　その時期について宮内庁関係者から筆者は、同年１１月に即位後初めての新嘗祭（にいなめさい）である「大嘗祭（だいじょうさい）」の直前、すなわち「１９年秋」ではないかと聞いていた。

　事実、先週末には新聞各紙が「即位の礼　１９年秋で調整」と報じた。

　ところが、件の主要閣僚は全く異なる見解を披瀝（ひれき）したのだ。

　即位から日を置かずに執り行うのではないか、と語ったうえで、おおむね次のように言った。

　同年７月に参院選がある。新天皇即位に対する国民の慶賀の気持ちを最大限生かすべきだ。

　安倍晋三首相の悲願である憲法改正に必要な衆参両院３分の２の賛成を得ての国会発議を考えると、参院選は絶対に負けるわけにはいかない。参院の現状維持は不可欠である。

　そのためには、即位の礼を参院選前に執り行うべきだし、そうなるだろうというのだ。

　政権与党からすれば、当然の帰結なのだろう。

　だが、安倍政権は即位と同時の改元を、新年度開始前後の転勤・進学などの煩雑さと同年４月に予定される統一地方選を理由に５月１日に決めた。

　国民は長い間、元日と新年度開始の４月１日を物事の「区切り」とすることに慣れ親しんできた。それを先送ることで「最後は政治が決める」ことを見せつけた。

　さて、「即位の礼」は５月から６月にかけての早い時期なのか、それとも新嘗祭直前の秋なのか、決定までに時間を要する。

　肝心な場所については、実は確定している。

　新天皇は皇居宮殿の正殿「松の間」で即位を内外に宣明され、海外の元首級招待客は長和殿、豊明殿から儀式を見守る。

　今上天皇の即位の礼には１５８カ国・地域の代表が出席したが、今回は２００人超が見込まれている。来年秋までに新元号が発表され、その後は祝賀ムード一色になる。

　国家的大行事への期待感の下で参院選を迎えるのかどうか。これも「２０１９年問題」である。（ジャーナリスト・歳川隆雄）










http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/115.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 民進党を解党し日本政治刷新を確実に成就ー（植草一秀氏）　
民進党を解党し日本政治刷新を確実に成就ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqbvom
12th Dec 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


民進党が新党結成や他党への合流を視野に解党する検討に入ったと報じられている。

民進党の大塚耕平代表は１２月１２日の党会合で提案する見通しで、

１３日の常任幹事会でも協議する模様である。

年内に結論を出すとのことだが、新しい体制を整えるのであれば、

年内に決着して、新体制で新年を迎えるべきである。

このことについて、読売新聞は

「民進・大塚代表、解党を検討…蓮舫氏は反対姿勢」

のタイトルで報道し、

「蓮舫元代表は「党として存続を決めている」などとして、

解党に反対する姿勢を示しており、党内には蓮舫氏に同調する声もある。」

と伝えている。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20171212-OYT1T50009.html

どういうことか。

米・官・業による日本支配を維持しようとする勢力は、

「鵺（ぬえ）の民進党」

が何よりも大事なのだ。

野党第一党を

「隠れ与党勢力」

にしておくことが、日本政治刷新を阻止する防波堤であると考えている。

この意味で、民進党の完全分離・分割によって、

反自公勢力が結集、大同団結することを強く警戒している。

米官業陣営の御用新聞が読売、日経、産経であり、

これらの勢力は、民進党の完全分離・分割を阻止するための情報工作を

展開するものと見られる。


彼らが目指しているのは

自公と第二自公による二大政党体制である。

「希望の党」創設は、これを目指す動きであったが、完全失敗に終わった。

当然のことだ。

安倍政治を支持する主権者と安倍政治を支持しない主権者は拮抗している。

選挙結果の議席数を見ると間違えてしまうが、

選挙において安倍自公に投票した主権者と、

安倍自公に対峙する勢力に投票した主権者の数は、ほぼ拮抗している。

２０１４年１２月総選挙と２０１７年１０月総選挙の比例代表選挙で

自公に投票した主権者の全有権者に占める比率は、どちらも２４．６％だった。

まったく同じ数値であり、しかも、全主権者の４分の１に過ぎない。

主権者の半分が選挙に行かなかった。

選挙に行った主権者のうち、半分が自公に投票し、

半分が反自公に投票しているのである。

つまり、日本政治の実態は「完全伯仲」なのである。

したがって、自公と第二自公による二大政党体制の構築は不可能なのである。

今回選挙では「希望の党」が「反自公」の主張を示す候補者を

「排除」しようとした結果、「立憲民主党」が生まれ、

この新党が、あっという間に急成長した。

当たり前のことだ。

自公支持の主権者と拮抗する反自公勢力の主権者が存在するのだから、

反自公の旗の下に主権者はすぐに集結するのである。


民主党政権が崩壊し、民主党、民進党が自壊の道を歩んでいることは当然のことだ。

鳩山政権を破壊したのは、民主党内に潜んでいた「隠れ自公勢力」であり、

この「隠れ自公勢力」がその後の民主党、民進党の中枢に居座り、

この党の転落を導いてきた。

私は「水と油の混合物」と表現し、民進党の完全分離・分割を唱えてきたが、

「水と油の混合物」状態が、より鮮明に浮かびあがたのが、９月１日の代表選だった。

本来は、この時点で「隠れ自公勢力」と「反自公勢力」に

完全分離・分割しておくべきだった。

それが、「希望の党への合流話」を契機に、ようやく具体化した。

今年の最大で最後の仕事は、年内に完全分離・分割を完了することだ。

最大の問題は民進党内の政党交付金である。

この金に群がるダニのような者が蠢いている。

政党交付金は主権者が拠出している政治活動資金である。

民進党が分離・分割するなら、

議員数で案分して政党交付金残高を分割すればよいだけのことなのだ。

それを欲に目がくらんだ盗賊のように、

かすめ取ろうとするあさましい者たちが多すぎる。

民進党は、「自公補完勢力」と「反自公勢力」に、

年内に完全分離・分割を実現し、主権者国民の前に、

分かり易い姿を整えて信念を迎えるべきである。

大塚耕平代表が、これを完遂すれば、鳩山由紀夫元首相以降の代表で、

最も優れた仕事をした党代表ということになる。

米官業による支配維持を目指す勢力の妨害を跳ね除けて、

この重要な仕事を必ず完遂するべきだ。


私たちの目の前に極めて重要な政治課題がある。

戦争法制

原発

消費税

だ。

さらに、沖縄基地、ＴＰＰも重要問題だ。

安倍自公政権が示す方向は明確だ。

日本を「米国の指揮下で戦争をする国」に改変する。

原発を全面推進する。

消費税増税をさらに推し進める。

また、辺野古米軍基地建設を強行し、ＴＰＰや日欧ＥＰＡを強引に推し進める。

極めてはっきりしている。

これに賛成する主権者もいる。

自公を支持して選挙で投票している主権者は２５％、４人に１人だ。


しかし、安倍政治に反対する主権者も多い。

日本を「戦争をする国」にしてはならない。

原発稼働は全面的に取りやめ、日本から原発を排除する。

消費税減税を断行し、「能力に応じた課税」を実現する。

辺野古米軍基地建設を中止する。

ＴＰＰ、日欧ＥＰＡに参加しない。

安倍政治の「戦争と弱肉強食」の基本方針を「平和と共生」の方向に転換する。

この考え方を持つ主権者が、安倍自公政治支持者とほぼ拮抗する規模で存在している。


日本の主権者の半分が選挙権を放棄している。

参政権を放棄していたのでは、政治に対してモノを言う資格はないと言えるが、

これまでの選挙では、反自公勢力がバラバラで、

選挙に行っても現状を変えられないと諦めて選挙に行かなかった者が

多いのではないかと思われる。

主権者の前に

「戦争と弱肉強食」の路線

と

「平和と共生」の路線

が明示されて、二者択一、二項対立の図式が提示されれば、

投票率は一気に上昇すると思われる。

そのとき、新たに投票所に足を運ぶ主権者の多くは、

「平和と共生」の路線を支持するものであると考えられる。


この意味で、日本政治の未来には大いなる夢と希望が広がっている。

その夢と希望を現実のものにするために必要なことは、

「反自公勢力の結集」

である。

「反自公勢力」が連帯する、大同団結すれば、

直ちに政治状況を刷新することができるだろう。

その「反自公勢力」結集の最大の障害になってきたのが、

「鵺の民進党＝ゆ党民進党」

である。


彼らは大きな役割を担ってきた。

野党第一党を「野党に見せかけた隠れ自公勢力」の状態に温存することである。

この「鵺の民進党」が存在したために、野党共闘が生煮えの状態にあった。

「鵺の民進党」を解党して、

「隠れ自公勢力」と「反自公勢力」に分離・分割する。

「反自公勢力」は共産党、自由党、社民党を完全連携できる。

上記の政策路線を明示して、この旗の下に、

一選挙区一候補者体制

を構築するのだ。

これが、今回選挙の北海道、新潟、沖縄で採られた戦術である。

政策を基軸に

党派を超えて、

主権者が主導して、

一選挙区一候補者の体制を構築する。

「オールジャパン平和と共生」

は、このことだけを訴え続けている。

その訴えが、現実化する道筋が、ようやく見え始めた。

大塚耕平代表は、年内に最重要の重要任務を必ずやり遂げるべきである。


関連記事
大塚耕平民進代表、解党を検討　新党視野、12日にも提案　「党勢低迷が続く現状では参院選を戦えない」
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/107.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/116.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 小池知事は都議会でニヤニヤ “石原氏追及劇場”は幕引きか　解除できるのか 豊洲“時限爆弾” （日刊ゲンダイ）
　


小池知事は都議会でニヤニヤ “石原氏追及劇場”は幕引きか　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219313
2017年12月12日　日刊ゲンダイ


　　
　　　笑っている場合か（Ｃ）日刊ゲンダイ

　あの狂騒は一体、何だったのか。高額過ぎる費用で豊洲市場の用地を購入したのは違法として、石原慎太郎元都知事に購入代金５７８億円を支払わせるよう都に求めた住民訴訟の口頭弁論が１１日、東京地裁で開かれた。石原氏サイドは、「購入決定に瑕疵はない」と書面を通じて主張したが、問題は訴訟を“政治利用”した小池百合子都知事だ。

　２０１２年に提起された同訴訟について、都の弁護団は従来「石原氏に責任なし」との立場を取ってきたが、今年１月、小池知事が「石原氏に責任があるのか改めて明確にする」とぶち上げ、弁護団を交代した。以後、石原の責任の有無に焦点が当たり、メディアは大騒ぎ。都議会では３月、強い調査権限を持つ百条委員会まで開催され、移転決定プロセスの検証が行われた。にもかかわらず、新弁護団は８月、従来通り「石原氏の責任を問うのは難しい」との態度に落ち着いた経緯がある。

　結局、都は新弁護団に着手金１０５０万円を支払ったものの、豊洲移転の決定プロセスはほぼ明らかにならなかった。これでは「ワイズスペンディング（賢い支出）」どころか、“ムダ遣い”と言われても仕方がない。

「要するに７月の都議選に向け、小池知事は、“石原吊るし上げ”のパフォーマンスで政治力を誇示してきたわけです。都議選終了後、“用済み”とばかりに自ら追及の幕を閉じた格好です」（都政関係者）

　今月８日の都議会一般質問で音喜多駿都議に、「石原氏に情報公開の徹底を求める一方、自らには厳しい基準を当てはめないのは二重基準」と追及されると、小池知事は「まだそんなことを」と言わんばかりに、ニヤニヤと笑みを浮かべ、正面から答えなかった。

　原告団メンバーで１級建築士の水谷和子氏は、「石原都政時代、都はなぜ汚染が残った土地を高額で購入したのか。まだまだ不可解な点が多く残されています。私たちとしては、今後の裁判の行方を注視するだけ。小池知事が何を考えているのかは、関係ありません」と、あくまで冷静だ。

　結局、豊洲移転を「一度立ち止まった」のもパフォーマンスだったというわけか。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/117.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 今年の漢字「北」＝北朝鮮情勢を反映―京都・清水寺(時事通信)-マスコミがそれだけ「洪水報道」した、という事かも
「今年の漢字「北」＝北朝鮮情勢を反映―京都・清水寺
12/12(火) 14:09配信

　漢字1文字で今年の世相を表す「今年の漢字」に「北」が選ばれ、京都市東山区の清水寺で12日、森清範貫主が揮毫（きごう）した。

　度重なる弾道ミサイルの発射や核実験の強行といった緊迫化する北朝鮮情勢などを反映した。

　今年の漢字は日本漢字能力検定協会（同市）が主催し、今年で23回目。11月に応募が始まり、票数の最も多かった漢字が選ばれた。揮毫された漢字は15日まで清水寺で一般公開され、16日からは漢字ミュージアム（同市）に展示される。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171212-00000063-jij-soci

安倍政権がそれだけ「困った時の北朝鮮」を連発した、ということかもしれません。
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/118.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 偽りだった“拉致の安倍” 横田早紀江さんの手紙を2年無視（日刊ゲンダイ）
　


偽りだった“拉致の安倍” 横田早紀江さんの手紙を2年無視
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219366
2017年12月12日　日刊ゲンダイ


　　
　　　なぜ返事しない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　１１日、「希望の党」の松原仁氏と中山恭子氏の２人が、安倍首相に拉致被害者救出に向けた申し入れを行った。２人は拉致問題担当相経験者だ。安倍首相は「協力してやっていきたい」と返したが、関係者からは「ふざけるな」と怒りの声が噴出している。横田早紀江さん（８１）が、安倍首相に出した手紙を、２年以上無視していることが発覚したからだ。

　安倍首相が早紀江さんからの手紙を無視していることは、拉致問題に取り組んでいる有田芳生参院議員のツイッターで明らかになった。１２月２日のツイッターにこう書いた。

＜早紀江さんが思いを綴った手紙を安倍首相に書いても梨のつぶてです＞

　早紀江さんは、やむにやまれぬ気持ちで安倍首相に手紙を書いたはずだ。なのに、安倍首相は「拉致の安倍」を自称しながら返事も出していないという。有田議員は早紀江さんが可哀想になりツイッターに手紙の件を投稿したようだ。改めて有田議員に聞いた。

「手紙の詳細は分かりませんが、早紀江さんは２年以上前に、長文の手紙を安倍首相に出しています。でもこれまで返事や電話はありません。家族会との面会などで早紀江さんと顔を合わせても、手紙の件は何も言わないそうです。完全無視です。安倍首相は、全力でやると言って何もやらないのだから、詐欺ですよ」

■「乗り込んででも解決すべき問題」

　安倍首相が全く動かない状況にシビレを切らしたのだろう、最近、早紀江さんは政府の姿勢に疑問を投げかけるようになった。

　めぐみさんが拉致されてちょうど４０年の１１月１５日の会見で、解決の糸口が見いだせない政府について「信じていてよかったのかという思いを、家族会だけでなく国民も持っていると思う」と語り、３日後の新潟市の集会では「金正恩とケンカじゃなく話し合いをして欲しい」と語った。

　さらに、１２月７日付の神奈川新聞のインタビューでは「政府の本気度が見えないことが北朝鮮には伝わる。本来なら首相が乗り込んででも解決すべき問題なのに。北朝鮮に行けと言われたら、最後の力を振り絞ってでも行きたい」と、苦しい胸の内を明かした。

　有田議員が続ける。

「早紀江さんはお願いする立場だと心得ているようで、安倍首相に直接要求することは控えてきました。でも最近の一連の発言は、もう待てないということなのでしょう。早紀江さんは今年も『安倍さんに長い手紙を出そうと思う』と親しい人に語っていたそうです」

　早紀江さんは、神奈川新聞のインタビューで「今年中に明かりが見えてほしい」と言っている。安倍首相は早紀江さんに電話の一本でも入れるべきではないか。完全無視とは冷たすぎる。

　今月２１日に開かれる衆参両院の拉致問題閉会中審査は、早紀江さんも出席する。もうゴマカシは許されない。




















関連記事
安倍首相が横田早紀江さんの直訴の手紙を2年間、無視し続けていた！ 政治利用の裏で拉致被害者家族への冷淡（リテラ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/876.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/119.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] ＜加計学園＞獣医学部、推薦入試３０倍　６００人超が出願(毎日新聞)
「＜加計学園＞獣医学部、推薦入試３０倍　６００人超が出願
12/12(火) 7:30配信

　学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が来春、愛媛県今治市で開学する予定の岡山理科大獣医学部獣医学科の公募制推薦入試に、募集人数の３０倍近い６００人超の出願があったことが学園への取材で分かった。

　学園は１１月２２日〜今月９日、併願も可能な公募制推薦入試の願書を受け付けた。調査書や推薦書、入学検定料（３万５０００円）が必要で、１０日午後３時の集計で募集の２１人に対し、志願者は６０２人（２８．７倍）に達した。

　予備校大手の河合塾によると、獣医師養成系学部がある私立５大学の今年度の公募制推薦の倍率は、７．１倍が最高だった。

　学園によると、合格者の他大学への進学も見越して定員より多く合格させるため、実際の倍率は低くなるという。【伊澤拓也】」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171212-00000006-mai-life
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/120.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 「自立支援」の名において介護負担を家族に背負わせるって、合法化された集団リンチと何も変わらんよ　
「自立支援」の名において介護負担を家族に背負わせるって、合法化された集団リンチと何も変わらんよ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f84039c01db6733c0aecfcd0bf0ad2b1
2017年12月12日　のんきに介護


盛田隆二『焼け跡のハイヒール』祥伝社‏ @product1954さんのツイート。



どんなに

介護の補助金を低く抑えても

安倍の

家族、親類の誰かが

死ぬことはないだろう。

安倍の頭にある

社会保障の

目安は、

恐らくそんなところで

決定されるのだろう。

大戦中、

戦犯たちの頭に去来したのが

親族の

身の安全だけだったように。

思うに、

これから日本において、

老親、あるいは、老いた連れ合いなどの面倒を見ることを

罪として感じなければならなくなるのか。

そして国が見捨てるのを

お手伝いするケアーマネージャたちが溢れ、

己の無力を噛みしめ、

人間性を捨てて行くことになるのだろうか。

誰も彼もが

介護を忌避して

助かる命を助けない人間の社会。

すなわち、

老人を

直接には虐待しないまでも、

介護者を孤立させ追い込んでいく形の

集団リンチの

関係が現前しつつある。


介護保険改正　自立支援強化の名目で終の棲家が地獄に
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171209-00000018-pseven-soci
週刊ポスト2017年12月15日号

　
　介護保険“改悪”で何が起きる？


　今年5月に成立、2018年4月に施行される「改正介護保険法」は、介護が必要な高齢者の「自立支援」や「要介護状態の重度化防止」を高らかに謳っているが、現場からはすでに疑問の声が上がっている。

　懸念されているのが、介護保険利用者の「自立支援」という名目での「インセンティブ制度」の導入だ。国は「自立支援を促す」というフレーズを掲げ、利用者の要介護度を下げた自治体や事業者には別途ボーナス（介護報酬の加算）を出すことになる。「要介護3」だった人が「要介護2」に下げられる、といった事態が発生しかねないのだ。高齢者で状況が改善することは「難しいのでは……」といった声が実際に介護する人からは聞かれるが、下げるインセンティブが働くようになる。

　介護保険料は利用者の要介護度によって給付の上限が決められている。地域差もあるが、最も軽い要介護度1であれば上限が19万円程度、最も重度の要介護度5は41万円程度だ。介護保険の利用者はこの上限を目安に介護サービスを組み合わせて利用する。

「介護保険を使って受けられるサービスの幅が狭まれば、しわ寄せは家族にきます。介護保険が立ち上げられた時の理念は、“介護を担うのは家族ではなく社会”というものだったはずですが、完全にそれと逆行する流れになる」（都内で活動するケアマネージャー）

◆終の棲家がリハビリ地獄に

　有料老人ホームなどの環境も変わってしまうかもしれない。介護雑誌『あいらいふ』の編集長・佐藤恒伯氏は“リハビリに熱心すぎる施設の増加”を懸念する。

「体の状態が改善すればインセンティブがもらえるわけですから、利用者の意思や希望を置き去りにしたまま、リハビリを過度に奨励する流れが出てきかねない。私が介護士をしていた頃に、90歳の男性に『もうリハビリなんかしたくないんだよ』と言われたことがあります。辛い思いをして少し元気になったところでQOL（生活の質）はさほど変わらない。『そっとしておいて』という人をリハビリに駆り出すのは、一種の虐待だと指摘する専門家もいるくらいです」



◆スタッフの離職率アップ

　一方で、介護スタッフにも制度変更が暗い影を落とすことになりそうだ。

「ただでさえ人手不足でリハビリ専門の職員を雇う余裕はないから、一般の介護スタッフが運動療法的なことの講習会に出席させられたりする。その成果を報告するための書類作りも必要となるでしょう。給料が上がらずに負担を押し付けられて、スタッフの定着率が下がることも考えられる。ケアの質の低下につながり、結局は利用者のためにならないと思うのですが……」（前出・ケアマネージャー）

　福祉ジャーナリストの浅川澄一氏はいう。

「そもそも老衰は日々確実に進むものであり、長い目で見れば要介護度は必ず悪化するものです。はたして介護サービスによる“成果”は計れるものなのか。介護の目的は『自立支援』だけで評価されるものなのかという疑問が浮かびます」
















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/121.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 「グッディ」安藤優子の二枚舌が酷い 　小林よしのり-安藤優子、山尾志桜里氏を叩きながら今井絵理子氏をかばう?
「2017/12/11 「グッディ」安藤優子の二枚舌が酷い

「グッディ」という番組が「ゴー宣道場」の映像を使用したい
から貸してくれと言って来た。
異常なのはそれをわしの個人HPや、わしが連載している
雑誌の編集部ではなく、「ゴー宣道場」を開催した「会場」
の方に要求してるのだ。
常識がないのか、頭が悪いのか、普通ではない。
 
しかも昨日の生放送を見たのだろうか？
あれほど濃密な憲法論議を行なっているにも関わらず、
「グッディ」の製作者は、まだ不倫「疑惑」バッシングの
続報をやろうとしているのだ。
レベルが低すぎて恥ずかしいとは思わないのだろうか？
こんな低能番組が、「ゴー宣道場」の映像を使用したいとは、
なんというあつかましさ！
 
さらに言えば、「プレシャス」という女性誌で、「グッディ」の
司会の安藤優子が雨宮塔子と対談しているのだが、これが驚く。
 
安藤優子は「スキャンダルがあっても、仕事は仕事として
線引きをしていれば、もう少しは守れたのかなと思います。
それにしても「一線を越えたか」なんて、人前で言う話かと
呆れてしまいました。質問するほうも答えるほうも、愚！
怒りどころが違う。仕事との混同を問題視すべきです。」と
発言している。
自分の番組では山尾志桜里をバッシングしていながら、
雨宮塔子との対談では、真反対の発言をしている！
これはなんだ？　二重人格なのか？　分裂症か？
 
雨宮塔子はさすがにフランスに住んでいたから、
フランスでは「メディアもあんなに追いかけませんね。
それよりも、プライベートな騒動で、政治家の仕事が止まっ
てしまうことのほうを問題にします。」と言っている。
これが民主主義の国のあるべきメディアと国民の態度だ。
 
呆れるのはこれに対して安藤は「成熟できていないんです
よね。舞台装置が古いというか。男社会の理論、意識の
ままでやっていては、本当の意味で女性が活躍することは
できない。」と答えているのだ。
 
自分の番組ではその古い男社会をもっと強固にする山尾
バッシングを繰り広げていながら、えらそうにこの発言！
嘘つきだろう！
安藤優子、この人間は信用できない。
なにが「グッディ」だ。ふざけるな！
諸君、「グッディ」を監視してくれ。また山尾バッシング
をやってたら、抗議の電話をするべきだ。
嘘つき安藤を降ろせ！とな。」
https://www.gosen-dojo.com/index.php?key=jo0ghw9w0-1998#_1998

> 「スキャンダルがあっても、仕事は仕事として線引きをしていれば、もう少しは守れたのかなと思います。それにしても「一線を越えたか」なんて、人前で言う話かと呆れてしまいました。質問するほうも答えるほうも、愚！」

どう考えても、これは今井氏の件ですよね。日刊スポーツのこの件の記事では小林氏が叩かれているようですが、これは明らかに安藤氏のダブルスタンダードでしょう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/122.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 怪しい武器に消える庶民増税 国民が怒らない異様な世相（日刊ゲンダイ）
　


怪しい武器に消える庶民増税 国民が怒らない異様な世相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219362
2017年12月12日　日刊ゲンダイ　文字起こし


　　
　　　庶民に冷酷な仕打ち（Ｃ）日刊ゲンダイ

　これが詐欺でなくて何なのか。所得増税、たばこ増税、森林環境税、観光促進税……。選挙で勝った途端、庶民には大増税と負担増ラッシュだ。選挙公約だった「教育無償化」も、範囲や支給額については来年夏に結論を先送り。それでいて、バカ高い武器の購入ばかりが次々と決まっていく。

　政府は陸上配備型の弾道ミサイル防衛システム「イージス・アショア」の導入を１９日の閣議で決定する方針を固めた。秋田県の新屋演習場と山口県萩市のむつみ演習場が配備候補地で、導入のための予算を「調査費」の名目で今年度予算案に約３０億円盛り込むという。来年度予算案から前倒しして計上するのだ。

「補正予算は本来、災害や景気の急激な落ち込みに対応するために追加で編成するものです。武器購入の経費は一般予算で計上しなければおかしい。１１月に来日したトランプ大統領から、米国製武器の購入拡大を要求され、ドサクサに紛れて補正予算にネジ込んだのでしょうが、過去最大となった今年度の防衛費５．１兆円が、これで上積みされるわけです。『調査費』がアリの一穴になり今後も軍拡経費がどんどん膨張していくのは目に見えています」（経済アナリスト・菊池英博氏）

　イージス・アショアだけではない。来年度予算案には、敵基地攻撃能力を保有する長距離巡航ミサイルを初めて導入するための経費を追加要求する方針だ。これは戦後日本が基本方針にしてきた「専守防衛」の原則に違反する可能性が大きい。

　小野寺防衛相は「長距離ミサイル導入は専守防衛に反しない」と強弁しているが、じゃあ、なぜ夏の概算要求で計上しなかったのか。今になって急に追加要求するのは不自然だ。小野寺は「導入できるかどうか、相手側の考えが固まっていなかった。その後、調整がついた」とか苦しい説明をしていたが、選挙中は隠していて、勝ったら専守防衛からの方針転換をゴリ押ししてきたのは明らかである。

■防衛費は青天井で社会保障は削減

　安倍政権は閣議決定で憲法解釈を変更し、「武器輸出三原則」も葬り去った。平和国家としての矜持を捨て、騙し討ちみたいなやり方で、やすやすと禁忌を超えてしまう。この政権のいつもの手口だ。

　その結果、来年度の防衛予算も過去最大の５．２兆円を計上。防衛費は青天井の軍拡路線をひた走る。そのシワ寄せが、社会保障費の削減という形で庶民に押し付けられるのだ。

　厚労省は来年度から生活保護費を引き下げる検討に入った。毎日新聞によると、カット幅は最大１３．７％に上る。また、母子家庭に対する加算（母子加算）は平均２割カットになる可能性があるという。

　現状でも、日本の子どもの相対的貧困率はＯＥＣＤ加盟国の中でもトップクラスに高い。特に母子家庭の貧困は深刻だ。厚労省が１７年に出した調査報告によると、ひとり親家庭の相対的貧困率は５０．８％と、半分以上の子どもたちが経済的に厳しい状態にある。

「女性が輝く社会」や「人づくり革命」をうたい、少子化を「国難」と言って解散・総選挙に踏み切った政権が母子加算の増額を決めるなら、話は分かる。それが大幅カットとは、ちょっと信じられない仕打ちだ。

「生活保護には族議員がいない。力がなく、声を上げないから、切り捨てやすいと考えているのでしょう。しかし、生活保護費が１割もカットされ、さらに消費税が１０％に上がったら、生活が成り立たなくなりますよ。そもそも消費税は全額、社会保障費に充てるという触れ込みだったのに、第２次安倍政権になってから、カットと負担増の話ばかりです。増税分が社会保障の充実に使われず、怪しげな武器購入に消えて、それで不足すれば、また弱者を狙い撃ちかと思うと、やりきれません」（経済評論家・荻原博子氏）

　　
　　　「専守防衛」もなし崩し／（Ｃ）共同通信社

まるで「欲しがりません、勝つまでは」の世界

　困窮している弱者を切り捨て、米国産の高額武器を購入して、儲かっている大企業の法人税を引き下げる。しかも、自民党は国会議員年金の復活を言い出している。生活保護費を削って、自分たちの年金を増やす。こんなフザけた政治があるか。

　生活保護費削減の理由が、またひどい。低所得世帯の消費支出より支給額が多いことを理由にしているのだが、だったら、低所得者世帯の消費支出が増えるような政策を取るべきじゃないのか。最低賃金を上げればいいのだ。

　大企業の都合を優先して、非正規社員を増やし、給料もロクに上がらず、可処分所得が減り続けるという現状をつくり出したのは、どこの誰なのか。

「低所得者世帯の８割は、生活保護を受けられる状態にあるのに、受けずに低収入で我慢している。そこの底上げを図ることなく、単純比較で生活保護費をカットすることは、国民生活全般に悪影響を及ぼします。０７年の法改正で最低賃金は生活保護基準を上回るよう定められました。つまり、生活保護基準が引き下げられれば、最低賃金も上がらなくなる。住民税の非課税基準も下がるので、これまで非課税だった世帯が課税対象になり、保育料や介護保険の負担額も上がってしまう。最低保証を下げれば、年金支給額も下がる可能性がある。低所得者世帯がますます困窮し、貧富の差が広がるだけです。安倍政権がブチ上げた保育料無償化や給付型奨学金が非課税世帯を対象にする予定だったことを考えると、対象者を少なくするために生活保護基準引き下げという暴挙に出たのではないかと勘ぐってしまいます」（荻原博子氏＝前出）　

■庶民イジメ、弱者切り捨てのブラック国家

　特別国会では公務員給与とボーナスの引き上げが決まった。１基８００億円のイージス・アショアも２基購入する。その原資は税金だ。増税や生活保護費カットで庶民の懐から巻き上げるのだ。

「ここまでデタラメをされて、国民がなぜ黙っているのか不思議です。まるで戦時中の『欲しがりません、勝つまでは』のようなガマン強さですが、世が世なら、一揆が起きてもおかしくない横暴を現政権は働いている。専門家が『迎撃は無理だ』と口をそろえるほど役立たずのイージス・アショアの購入なんて中止して、首相が海外でのバラマキをやめ、天下り法人をなくせば、増税の必要はありません。安倍首相は国民生活よりトランプに尻尾を振ることや、外遊先でチヤホヤされることが大事なのです。そもそも、政府が喧伝するようにアベノミクスが成功し、“いざなぎ超え”の好景気が本当なら、生活保護基準を切り下げる必要もないはずです。失政のツケを国民に回し、仲間内で利権を貪っているのが安倍政権です。口では『国民の命と安全を守る』と言いますが、実際にやっていることは正反対で、国民を騙して、中間層を破壊し、低所得者を貧困に突き落とす。そして、庶民から巻き上げたカネを米国に献上している。一体、どこの国の首相なのかと思います。これほど国民に対して非情で冷酷な亡国政権は見たことがありません。戦争政権で国民生活も日本経済もイバラの道です」（菊池英博氏＝前出）

　庶民イジメ、弱者切り捨てのブラック国家が、国民生活を犠牲にして軍拡に走る。それでも声を上げない世相が異様だ。




　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/123.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 不正入札摘発、リニア新幹線は加計と同じ“アベ友”利権だ！ JR東海・葛西敬之会長のために30兆円を出した安倍首相（リテラ
不正入札摘発、リニア新幹線は加計と同じ“アベ友”利権だ！ JR東海・葛西敬之会長のために30兆円を出した安倍首相
http://lite-ra.com/2017/12/post-3649.html
2017.12.12　不正入札、リニア新幹線はアベ友利権だ　リテラ


　　　　　　
　　　　　　　アベ友のJR東海・葛西敬之会長（JR東海HPより）


　安倍政権と近いスパコン企業の助成金詐欺事件につづき、またも“アベ友”絡みの不正があきらかになった。JR東海が進めているリニア中央新幹線の関連工事をめぐって不正入札があったとして、東京地検特捜部が偽計業務妨害容疑でスーパーゼネコンの大林組本社を家宅捜査、同社の土木部門トップである副社長や、同じくリニア中央新幹線の関連工事を受注している大手ゼネコンの鹿島建設の担当者らも任意で事情聴取をおこなったという。

　しかも、この不正入札は、JR東海側は被害者などではなく、JR東海の社員が工事費を事前に大林組の漏らしていた疑いが浮上している。しかも、契約価格を事前に大林組とJR東海は協議しており、最終的に関連会社であるジェイアール東海建設のJVで受注しているのだ。これは、不正がJR東海の組織ぐるみで行われたということではないのか。

　いずれにしても、リニア中央新幹線じたいが巨大な利権と化していたことがうかがえるが、このリニア計画を支えているのが、ほかならぬ安倍首相だ。昨年夏の参院選の自民党選挙公約では、リニア中央新幹線の大阪への延伸前倒しや整備新幹線の建設などのため、なんと官民合わせて“5年で30兆円の資金を財政投融資する”と宣言。実際、今年7月までに、すでに約3兆円が鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じてJR東海に貸し出されている。

　そもそもリニア中央新幹線建設はJRが自己資金でおこなう予定だった。それが、財源不足を言い訳にして待機児童問題を先送りにしたり、社会保障のためだと言って消費増税を正当化するくせに、安倍首相はリニアにはあっさり3兆円をポンと出しているのである。

　そして、安倍首相がこれだけリニア開業に前のめりなのは、自分の“ブレーン”が計画の主導者だからだ。そのブレーンとは、JR東海の名誉会長・葛西敬之氏である。

■安倍首相が葛西会長のためにつぎ込んだ30兆円は返ってこない

　葛西名誉会長といえば、富士フイルムホールディングスの古森重隆会長らといった安倍首相をバックアップしてきた経済人による「四季の会」「さくらの会」の中心人物で、第一次安倍政権時代には国家公安委員や教育再生会議委員を歴任。また、NHK会長人事をめぐっても、葛西氏が安倍首相にあの“歴代最低”とも呼ばれる籾井勝人氏をゴリ押ししたとも言われており、安倍政権に大きな影響力をおよぼしてきた。

“お友だち”のために民間事業が“国策化”されてしまう──。まさに加計学園問題で広く露呈した安倍首相の「政治を私物化する」体質が、このリニア計画の背景にあるのだ。

　しかも、加計問題では閣議決定された獣医学部新設のための4条件も満たしていないという杜撰さが発覚したように、この“お友だち”のためのリニア計画もまた、問題だらけなのだ。

　もっとも心配されているのは、投入した公的資金が返ってくるのか、という問題だ。

　実際、2013年9月にJR東海の山田佳臣社長（当時）は記者会見で「（リニアは）絶対にペイしない」と公言。国土交通省も「リニアはどこまでいっても赤字です」と市民団体との交渉で語ったという。つまり、赤字必至の事業なのである。

　さらにリニア建設には、南アルプスの巨大トンネルによる大井川の水量減少、大量に発生する建設残土など環境への影響も懸念されている。また、南アルプスには中央構造線などの断層があり、今後高い確率で起こるとされている巨大地震が発生した場合のリスクもある。高圧送電線がもたらす電磁波にも不安の声があがっている。

　その上、恐ろしいのは、このリニア計画が原発再稼働と密接に関係していることだ。

■原発再稼働もリニアのため？　不正の背後には安倍とゼネコンの関係も

　興味深い指摘がある。第58回JCJ（日本ジャーナリスト会議）賞を受賞した『“悪夢の超特急”リニア中央新幹線』（旬報社）の著者・樫田秀樹氏は、「世界」（岩波書店）15年2月号で、このように語っている。

「リニアが原発からの電力を使うかどうかは、公式的にはJR東海は何とも言っていません。ただ、JR東海の実質的な最高経営者である葛西氏は繰り返し原発再稼働を求めていますし、実際、リニア実験線で使われる電力は、主に柏崎刈羽原発からの日本初の超高圧送電線によって送られてきました。リニアと原発はセットとの可能性は否定できない」

　この指摘通り、葛西氏は福島の原発事故から間もない2011年5月24日の産経新聞でのインタビューで、「今日の原発は50年に亘る関係者の営々たる努力と数十兆円に上る設備投資の結晶であり、それを簡単に代替できる筈がない」「今回得られた教訓を生かして即応体制を強化しつつ、腹を据えてこれまで通り原子力を利用し続ける以外に日本の活路はない」と断言。JR東海グループの出版社が発行する月刊誌「Wedge」でも、同年6月20日発売の7月号で「それでも原発 動かすしかない」という特集を大々的に組み、原発再稼働の必要性を説いていた。

　一方、安倍首相も原発再稼働に突き進んでいる。たとえば、原子力規制委員会は柏崎刈羽原発6・7号機の再稼働を許可する安全審査で事実上の合格を出したが、パブリックコメントの結果も待たないうちに世耕弘成経産相は「異存はない旨の回答をした」などと発言。安倍政権は原発再稼働にまっしぐらの状態だ。

　投資した金の回収が疑問視されるだけでなく、環境面や安全面の問題、さらに原発再稼働との連動。そして、血税が貸し付けられているなかで発覚した、今回の不正入札──。

　しかも、ここにきて、この問題は「安倍首相と葛西氏との蜜月関係だけでは終わらないのでは」という見方も広がっている。というのも、不正入札をおこなったとみられる大林組の大林剛郎会長とも安倍首相は深い関係であるという指摘があるからだ。実際、首相動静で確認できるだけでも、安倍首相と大林会長は何度も会食をともにしており、今年11月19日には大林会長の親族の結婚披露宴にまで出席している。さらにこのリニアをめぐる不正には、大林組以外の、やはり安倍首相との関係が取り沙汰されるゼネコンの関与も取りざたされている。

　本サイトではまた追って詳報を伝えたいと思うが、森友・加計問題に、元TBS記者・山口敬之氏が関係するレイプ事件もみ消し問題にスパコン補助金詐欺、そしてリニア問題と、“アベ友”政治の闇はどこまでも広がっていることだけはたしかだろう。

（編集部）

























http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/124.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 朝日新聞廃業まで戦い続ける　維新・足立議員と文芸評論家・小川氏が緊急対談(zakzak)-朝日だけでいいのですか?
「報道姿勢を一刀両断、朝日新聞廃業まで戦い続ける　維新・足立議員と文芸評論家・小川氏が緊急対談
12/12(火) 16:56配信

朝日新聞の報道姿勢を猛批判した足立氏（右）と小川氏（写真：夕刊フジ）
　朝日新聞と対峙する２人が、夕刊フジの緊急対談に応じた。「朝日新聞、死ね」とツイッターに書いた日本維新の会の足立康史衆院議員と、著書『徹底検証「森友・加計事件」朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』（飛鳥新社）がベストセラーとなっている文芸評論家の小川榮太郎氏だ。猛抗議を受けている両雄は、同社の報道姿勢を一刀両断した。

　足立氏「私が『死ね』という言葉を使ってまで朝日新聞を批判した理由は、ストーリーを捏造（ねつぞう）して安倍晋三政権への不信感をあおり、国の行く末を危うくすると考えたためだ。来年にも想定される、憲法改正の発議と国民投票ができなくなる危機感があった」

　小川氏「一連の問題と、安倍首相の関係を示す物証も何もないのに、朝日新聞は『疑念深まる』『消えぬ不信』との見出しで報じ続けた。安倍首相への根拠なき疑念は払拭できていない。もはや社会問題だ」

　朝日新聞は１１月２１日、同紙の報道を「捏造」と断じた足立、小川両氏に対し、「一連の報道にねつ造はありません」「（内部文書や関係者証言から）事実に基づいて報じている」などと反論し、訂正や撤回を求めて抗議する申入書をホームページに掲載した。

　これに対し、小川氏は６日、ネットで「朝日新聞よ、恥を知りなさい」と題する回答・反論文を公表し、朝日新聞も７日、「回答の内容は承服できません」と紙面に載せるなど、“全面抗争”状態に突入している。

　小川氏「朝日新聞は賠償まで要求してきたが、１６項目にわたる抗議内容は、失笑するレベルだ。『「安倍叩き」を社是としたことは一度もありません』との主張は、大人の会話ではない」

　足立氏「私への封書のあて名は、『衆議院議員』の『院』が『員』と手書きされていた。大丈夫なのかな」

　小川氏「私が著書で２７０ページをかけて論証した事実に対し、『捏造はありません』の１行で済ませ、賠償を要求してきた。こんなことを一般企業がやったら、笑いものだ。私の著書と同じ分量で、捏造ではないことを証明しない限り、私も取り下げられない」

　朝日新聞は５月、加計学園問題で「総理のご意向」があったとする文科省文書の存在を朝刊１面トップで報じた。掲載された文書の写真は「『国家戦略特区諮問会議決定』という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか」という、記事の信用性を損なう記載部分が黒くボカされ、見えなくなっていた。

　小川氏「いくら言論の自由だといっても、『捏造する自由』はない。事実に基づかない報道を許せば、国民は正しい判断ができず、朝日新聞が大好きな『国民主権』、ひいては民主主義が成立しない」

　足立氏「まさに、民主主義の危機だ。思い描いたストーリーに合致する情報だけを採用し、合致しないものは無視することは、報道機関にあるまじき不誠実さだ。廃業するしかない」

　朝鮮半島情勢が緊迫するなか、国会もメディアも「モリカケ疑惑」に狂奔していていいのか、という疑問は、別の多くの識者らが指摘している。

　小川氏「主権者である国民に何が重要かを伝えるのが、メディアの仕事だ。国民は、メディアになめられている。メディアの報道を信用せずに厳しく評価すべきだ」

　足立氏「必ず朝日新聞が廃業するまで、小川氏と連携して戦い続ける」」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171212-00000011-ykf-soci

>　朝鮮半島情勢が緊迫するなか、国会もメディアも「モリカケ疑惑」に狂奔していていいのか、という疑問は、別の多くの識者らが指摘している。

「相撲暴行事件」に狂奔していていいのか、とは言わないのですね。それに最近は、東京新聞のほうが「森・加計」でスクープを連発しているのですが。
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/125.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] ＜スパコン社長逮捕＞実態なきAI財団は山口敬之の実家（田中龍作ジャーナル）
【スパコン社長逮捕】実態なきAI財団は山口敬之の実家
http://tanakaryusaku.jp/2017/12/00017128
2017年12月12日 17:27　田中龍作ジャーナル



財団法人「日本シンギュラリティ」の住所は、山口敬之・元TBS記者の実家だった。＝12日、渋谷区恵比寿　撮影：筆者＝

　渋谷区恵比寿の高級住宅街にそれはあった ー

　スパコン開発の助成金を騙し取って逮捕された齊藤元章容疑者と伊藤詩織さんレイプ事件の山口敬之が共同で立ち上げた財団法人「日本シンギュラリティ財団」の事務所だ。

　AI（人工知能）の研究開発拠点にしては、まったくの民家である。登記簿をあげて調べると土地家屋の所有者は山口博久とある。元TBS記者・山口敬之の実父とされる。

　木造スレート葺2階建ての小綺麗な建物の塀には「山口」の表札が麗々しく掛っていた。幾度もインターホンを押したが誰も出ない。すべての窓はカーテンが閉まっていた。

　ネットで検索してもHPすら存在しない財団の実態は、実家に住所を置いただけのペーパー財団だった。登記簿を見ると、AIには全くの門外漢である山口敬之が代表理事となっている。

　スパコン販促のツールにでも使おうと思ったのだろうか。

　元経産官僚の古賀茂明は田中龍作の電話取材に「経産省内では、齊藤（容疑者）のペジー社と言えば麻生案件か甘利案件と言われている」と明らかにした。

　忖度があったのか、政界からの何らかの圧力があったのか。官邸とペジー社をつないだのが山口敬之であるといえよう。（敬称略）


財団法人「日本シンギュラリティ」の登記簿。代表理事が山口敬之、理事が齊藤元章となっている。設立は2016年3月。山口がTBSを退社する一ヵ月前だ。

　〜終わり〜


















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/126.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 「今年の漢字」は「北」より「偽」「嘘」の方がふさわしい！ 　
「今年の漢字」は「北」より「偽」「嘘」の方がふさわしい！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_103.html
2017/12/12 18:43　半歩前へ


▼「今年の漢字」は「北」より「偽」「嘘」の方がふさわしい！

　年末になると決まって登場する漢字一文字。２０１７年の世相をひと文字で表す「今年の漢字」が「北」に決定。主催者の日本漢字能力検定協会が１２日、京都市東山区の清水寺で発表した。

　理由は、北朝鮮のミサイル発射や九州北部豪雨、プロ野球日本ハム（北海道）の大谷翔平選手の大リーグ移籍などだという。

　共産党書記局長の小池晃は「偽」を挙げた。安倍晋三首相や官僚の「偽りの答弁」「偽りの行政」「偽りの外交」がその理由だ。私も、今年１年を象徴する漢字としては「北」よりも「偽」の方がはるかにふさわしいと思う。

　ほかでは「嘘」（うそ）を挙げたい。安倍晋三クンの国会答弁を聞いていると、よくももまあこれほど平気で嘘が付けるものだとあきれた。モリカケ疑惑などは、「嘘」で疑惑を包み隠そうとしている。

　安倍晋三と言う男は、誰がなんと言おうと平気だから驚く。○○につける薬はない、と言うが本当だ。














今年の漢字は「偽」　共産・小池晃書記局長
http://www.sankei.com/politics/news/171211/plt1712110011-n1.html
2017.12.11 17:21　産経新聞

　共産党の小池晃書記局長は１１日の記者会見で、今年を象徴する漢字を問われ「偽」の字を挙げた。「偽りの答弁、偽りの行政、偽りの外交。そうしたことが続いた一年だった。来年こそは真実の政治を実現する年にしていきたい」と語った。














http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/127.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 加計の新学部に応募者殺到！にわかには信じ難い！ 　
加計の新学部に応募者殺到！にわかには信じ難い！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_104.html
2017/12/12 19:20　半歩前へ


▼加計の新学部に応募者殺到！にわかには信じ難い！

　加計学園の獣医学部獣医学科の公募制推薦入試に募集人数の３０倍近い６００人超の出願があった、と毎日新聞が報道した。

　にわかには信じ難い。あの学園がやることだ。例によって景気づけに”打ち上げ花火”をぶち上げたのではないか？

　あんな、いわく因縁付きの新学部を本気で受ける若者がいるのだろうか？私なら学費は全額無料の上に、年間１００万円のお小遣い付き、衣食住はすべてタダ、と言われても受験などしない。

加計疑惑を追っかけている黒川敦彦が言った。
　「加計学園から多大な広告収入を得ている毎日新聞が報道している。極論、加計が完全に嘘（うそ）を言っている可能性。安倍総理も加担して願書だけ出させた可能性もある。実際は本番の入試がどうなるかだ」−。

毎日新聞の記事は詳しくはここをクリック
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171212-00000006-mai-life


＜加計学園＞獣医学部、推薦入試３０倍　６００人超が出願
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171212-00000006-mai-life
毎日新聞 12/12(火) 7:30配信


加計学園が建設中の岡山理科大獣医学部（手前）。後方は今治市街＝愛媛県今治市で２０１７年１１月１０日、本社ヘリから大西岳彦撮影

　学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が来春、愛媛県今治市で開学する予定の岡山理科大獣医学部獣医学科の公募制推薦入試に、募集人数の３０倍近い６００人超の出願があったことが学園への取材で分かった。

　学園は１１月２２日〜今月９日、併願も可能な公募制推薦入試の願書を受け付けた。調査書や推薦書、入学検定料（３万５０００円）が必要で、１０日午後３時の集計で募集の２１人に対し、志願者は６０２人（２８．７倍）に達した。

　予備校大手の河合塾によると、獣医師養成系学部がある私立５大学の今年度の公募制推薦の倍率は、７．１倍が最高だった。

　学園によると、合格者の他大学への進学も見越して定員より多く合格させるため、実際の倍率は低くなるという。【伊澤拓也】







































http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/128.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 自称公共放送のNHKがICANのノーベル平和賞授賞式を中継しなくてどうするのか（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2017/12/nhkican-3411.html
2017-12-12


公共放送なら公共放送で、きちんと報道すべきじゃないか。

ＮＨＫは政権に都合の悪い不都合な真実は報道しなかった。

そういう不信の積み重ねで、受信料の不払いが加速するという
事に思いがいかないのか、ＮＨＫは。

報ステでは時間を割いて、ICAN（核兵器廃絶国際キャンペー
ン）のノーベル平和賞授賞式を報道していた。

素晴らしい報道だった。

感動のあまり、見ている多くの人の目に涙が浮かんでいるのが
よくわかったし。

＞「核兵器は必要悪ではなく絶対悪」　サーロー節子さん
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年12月10日23時08分

キャスターの小川彩佳のリポートもとても良かった。

そしてサーロー節子さんの講演でのスピーチは心に響き染み
わたるとても良い内容だった。

公共放送と自負していて受信料まで強制的に取るＮＨｋなら、
このノーベル平和賞受賞式こそ中継しないと駄目じゃないのか。

中継しないのは日本政府が核兵器禁止条約に反対の姿勢を
示している事と無関係ではない筈だ。

安倍政権になってから、おや？と思うほど、政権にとって不都
合な真実である報道はしなくなった。

政権批判につながるような報道を控えている印象が強い。

それは前の籾井ＮＨＫ会長の、政権ヨイショ会見で確信した。

政府のアメポチも異常で、何がなんでもトランプに絶対服従姿
勢は変わらない。

被爆国だからこそ発信できる事は沢山あるし、世界も一目置く
のに日本は「核の傘」の為には沈黙を守る。

そして公共放送と自任するＮＨｋは中継しない。

情けないにもほどがある。

やっぱりどう見てもNHKと安部政権は一心同体だ。

どんどん戦争体験者たちが亡くなり、被爆者たちも世を去って
行く。

本来なら、次世代に向けて、悲惨な戦争の惨禍を語り継がな
いといけない政府がかえって、先の大戦は侵略戦争ではなか
ったとか,、従軍慰安婦はねつ造されたものだとか勝手に歴史
を修正しているのが現状だ。

まったく、ろくでもない政権が５年も居座って、この国を野蛮で
反知性の国に変えようとしている。

そんな政府に絶対服従の姿勢を取るのが今のＮＨＫで、政権
に不都合な真実は放送しない。

受信料の不払い運動が高まるのもよくわかる。

司法もＮＨＫも安倍政権に配慮しすぎじゃないのか。



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/129.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 「南京」の嘘をカナダで拡散する反日団体の「カナダＡＬＰＨＡ」は、香港系カナダ住民が設立・・・同じ香港出身の女性議員、大虐
「南京」の嘘をカナダで拡散する反日団体の「カナダＡＬＰＨＡ」は、香港系カナダ住民が設立・・・同じ香港出身の女性議員、大虐殺信じ「ネバー・アゲイン」
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/rekishikoushou-3-1-naiyou.htm#2017-12-12-%E5%8D%97%E4%BA%AC%E3%81%AE%E5%98%98%E3%82%92%E3%82%AB%E3%83%8A%E3%83%80%E3%81%A7%E6%8B%A1%E6%95%A3%E3%81%99%E3%82%8B%E5%8F%8D%E6%97%A5%E5%9B%A3%E4%BD%93%E3%81%AE%E3%80%8C%E3%82%AB%E3%83%8A%E3%83%80%EF%BC%A1%EF%BC%AC%EF%BC%B0%EF%BC%A8%EF%BC%A1%E3%80%8D%E3%81%AF%E3%80%81%E9%A6%99%E6%B8%AF%E7%B3%BB%E3%82%AB%E3%83%8A%E3%83%80%E4%BD%8F%E6%B0%91%E3%81%8C%E8%A8%AD%E7%AB%8B

米で大ヒットしたねつ造物語の「レイプ・オブ・南京」の出版を支援した中国系反日団体が、カナダでも反日を拡散中

【歴史戦・第１９部　結託する反日（上）】
「南京」の嘘、カナダで拡散　慰安婦像の増殖が止まらない　女性議員、大虐殺信じ「ネバー・アゲイン」
http://www.sankei.com/premium/news/171212/prm1712120008-n1.html

「８０年前、旧日本軍はおよそ２万〜８万人の中国人女性や少女をレイプし、３０万人余りが殺害された。当時南京にいた欧米人の目撃者はこの世の地獄のような虐殺だったと証言している」

　１１月３０日のカナダ連邦議会下院。西部ブリティッシュコロンビア州選出で香港出身の女性議員、ジェニー・クワンの熱のこもった発言に議場から拍手が起きた。

　クワンはこう続けた。

　「南京大虐殺の後、旧日本軍の軍性奴隷システムは急速に拡大した。韓国、フィリピン、中国、ビルマ、インドネシアやその他、日本の占領地域から２０万人ほどの女性がだまされたり、誘拐されたりして、売春施設で強制的に『慰安婦』として、旧日本軍兵士のために働かされた」

　クワンは国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「世界の記憶」（世界記憶遺産）に「南京大虐殺文書」が登録されたことも紹介したうえで、ある団体に言及し発言を締めくくった。

　「カナダＡＬＰＨＡの献身に感謝したい」

　クワンは連邦議会での発言について、産経新聞の取材に「いかなる歴史的な残虐行為も記憶にとどめるべきだと信じている。『ネバー・アゲイン』の精神だ」とメールで回答した。

　南京事件と慰安婦。嘘と知らずに聞けば、その衝撃は強烈に違いない。


日中戦争時の昭和１２（１９３７）年に旧日本軍による南京占領で起きたとされる「南京事件」から８０年となる１２月１３日を控え、中国系住民が１７０万人を超える移民大国のカナダで「反日運動」が近年に例を見ないほど盛り上がっている。

　その運動の中心にいるのが、クワンが語った反日団体「カナダＡＬＰＨＡ」（第二次世界大戦アジア史保存カナダ連合）だ。

　１９９７年に、香港出身の医師、ジョセフ・ウォンが東部オンタリオ州トロントで設立したのが最初で、カナダ各地に支部を持つ。米西部カリフォルニア州に本部を置く反日団体「世界抗日戦争史実維護連合会」（抗日連合会）の下部組織としても知られる。

　ウォンはこの年に、「南京大虐殺」の嘘を世界に拡散した『ザ・レイプ・オブ・南京』の著者で中国系米国人ジャーナリスト、故アイリス・チャンをカナダに招待し、同書を宣伝した。チャンは抗日連合会の支援を受けて同書を執筆した。

　ウォンは７０年代後半、ベトナム難民の受け入れに尽力。現在は複数の老人ホームを運営する「慈善家」としての顔を持ち、地元トロントでは尊敬を集める。だが、日本への“追及”は容赦ない。


「ホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）に対するユダヤ人の努力に感銘を受けて中国人は今まで何をしてきたんだと突き動かされた」

　ウォンは周囲にＡＬＰＨＡ設立の理由をこう語っているという。

×　×　×

　「カナダＡＬＰＨＡ」が近年、力を注いでいるのは、中国などアジア系議員を動かし、１２月１３日を「南京大虐殺記念日」として制定する活動だ。オンタリオ州では昨年１２月、香港系女性議員、スー・ウォンが法案を提出した。ウォンはＡＬＰＨＡとともに頻繁に集会を開き、計９万人以上の署名を集めた。

　法案は日本側の働きかけもあり、可決は難しくなった。代わりにウォンは１０月２６日、法的拘束力のない動議を提出し、出席議員わずか１５人ほどで採択された。

　東部マニトバ州でもフィリピン系女性議員が記念日制定に奔走したが、賛同は広がらなかった。それでも記念日制定の動きが収まったわけではない。

　ＡＬＰＨＡは中国系住民が４割を占めるトロントのスカボロー地区で「アジア太平洋平和記念館」の建設計画を進める。「アジアの第二次大戦の歴史を学ぶ機会を提供する」とうたう記念館は、２０１９年の開館を目指す。無料で地元の学生らを招待する計画という。


トロント教育委員会とは歴史資料の提供などを盛り込んだ覚書を結ぶなど、嘘の刷り込みに余念がない。

×　×　×

　米国だけでなくカナダにも慰安婦像がある。トロント市中心部から北東に約２５キロ離れた「韓国カナダ文化協会」会館の正面玄関前に１５年１１月、設置された。除幕式にはＡＬＰＨＡ設立者のウォンをはじめ、国会議員らも出席したが、現地日本人は「反対運動をする時間もなく、設置されてしまった」と憤る。

　関係者によると、この慰安婦像は、１５年春にブリティッシュコロンビア州バーナビー市での設置が失敗したため、トロントに移送された。人通りがない私有地で注目されない慰安婦像だが、協会側は市街地の韓国系店舗が並ぶ地区にある公園に、移転させようと水面下で動いているとされる。

　オンタリオ州では韓国系議員、レイモンド・チョーが、毎年１０月を「韓国の遺産月間」とする法案の成立を目指している。チョーは「慰安婦問題に焦点を当てるのではなく、韓国の文化全体をたたえるものだ」と説明する。

　同時に「日本人ももっと日本以外のことを考えた方がよい。同じ歴史を繰り返さないよう、子供たちに伝えるのは、われわれの共通の利益だ」と繰り返した。


　海外での中国や韓国の歴史戦の主戦場となっている米国には１２基の慰安婦像・碑が立っている。今年に設置されたのはサンフランシスコやジョージア州ブルックヘブンなどの４基で、１０年に最初の慰安婦碑が設置されて以降、単年では最多となった。

　今年は米連邦議会下院が慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める決議を採択してから１０年になる。下院決議をきっかけにニューヨーク、ニュージャージー、イリノイの３州議会、イリノイ州シカゴ市とカリフォルニア州サンフランシスコ市の議会などが相次いで同趣旨の決議を採択した。慰安婦に関する嘘や誤った認識は１０年前より確実に米国内で浸透しているといえる。

　米国内の慰安婦像は、１３年にカリフォルニア州グレンデール市に初めて設置された。翌年に現地在住の日本人らが撤去を求める訴訟を起こしたものの敗訴した。政府は訴訟と距離を置き続けたが、２月に米連邦最高裁に原告を支持する意見書を提出した。しかし、訴訟の流れを覆す決定打にはならなかった。

　今年は北米だけでなく、ドイツでも慰安婦像設置を目指す動きが顕著になった。３月には南部バイエルン州ウィーゼントの公園に慰安婦像が設置された。韓国の市民団体が欧州にも広げようと設置を進めた。


こうした反日活動を支える日本人も少なくない。今月３日にカナダＡＬＰＨＡがトロントで開催した行事には１９８０年代末から「南京大虐殺」の調査活動をすすめてきた「日本の有名な学者で７０歳の元教師」（華僑向けメディア）という松岡環が参加した。

　松岡は自ら制作したドキュメンタリー映画「太平門　消えた１３００人」を上映した。南京の太平門で「虐殺」があったとの証言を記録したものだ。

　松岡については、「南京大虐殺はなかった」と主張する勢力、「あった」と主張する勢力の双方から「事実誤認が多い」との指摘が出ているが、ＡＬＰＨＡは関心がないようだ。（敬称略）

◇

　世界各地で「反日運動」が止まらない。日本の「責任」を追及する共通テーマは南京事件、慰安婦問題、徴用工問題だ。運動は拡大し定着化し、先鋭化している。第１９部では日本を含め各地での動きを追う。


http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/130.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 日本共産党委員長・志位和夫　これだけは言いたい！私が「野党共闘」をあきらめない理由　倉重篤郎のサンデー時評（サンデー毎日





日本共産党委員長・志位和夫　これだけは言いたい！　私が「野党共闘」をあきらめない理由　倉重篤郎のサンデー時評
https://mainichi.jp/sunday/articles/20171211/org/00m/070/001000d
http://blog.livedoor.jp/hanatora53bann/archives/52309100.html
2017年12月12日　サンデー毎日


　　
　　　共産党の志位和夫委員長＝丸山博撮影

激白９０分！

▼モリ・カケ疑惑　核心情報

▼改憲を阻止する　国民運動の方法

　反安保法制以降の２年間、野党共闘を牽引(けんいん)してきた共産党。だが、今回の選挙で民進党の希望の党合流に伴って野党再編劇が起こり、共産党は議席を大きく減らした。野党共闘は終焉(しゅうえん)するのか、展望はあるのか。安倍政権の改憲策動に抗(あらが)う方法とは？　志位和夫・共産党委員長に、倉重篤郎が迫る。

　日本共産党が安倍（晋三政権）包囲政局のカギを握る、と申し上げてきた。

　２０１５年９月の新安保法制強行採決を受け、同党が従来の純粋野党路線を１８０度転換、野党共闘推進・政権参加路線に舵(かじ)を大きく切ったことから新しい政変ファクターが生まれたという見立てだ。

　実際問題として、この２年間、その路線転換は永田町の力関係に少なからぬ影響を与えてきた。民進、共産、自由、社民の４野党共闘で、昨年７月の参院選では、32の１人区のうち11で、新潟知事選、仙台市長選でも勝利を重ねてきた。

　当初、共産党の変身を信用しなかった各党は、その戦略的意志と継続力に彼らの変化が本物との見方に変わった。自民党もまたその変化を警戒した。安倍首相が解散に踏み切れなかったのは、この共産党転換の呪縛があった、と私は見ている。

　だが、今回の衆院選はその流れを変えた。野党第１党の民進党が４野党共闘路線を捨て、保守を掲げる「希望の党」との合流に走ったからだ。根っこには、なお残る共産党への拒絶感があった。合流を主導した前原誠司民進党代表（当時）がその代表格であるが、彼が提案した非共産・希望合流案が全会一致で支持されたところに、ことの本質が宿っている。その後はご承知の通り。民進党が３分裂、安倍自民党が公示前議席を維持した。

　さて、そこで質問だ。２年間政局を動かしてきた４野党共闘は今後どうなるのか。終焉に向かうのか。蘇(よみがえ)るのか。とすれば、どう蘇るのか。共闘を主導してきた志位和夫・共産党委員長に選挙の「総括と展望」を聞く。

　12月３日の第３回中央委員会総会後の会見で「（野党）共闘と（共産党の）躍進の一体的追求に挑戦しようということが、みんなの決意になった」と語った。共闘のほうから総括を。

「共闘は次につながる成果を作ったと思う。９月28日の解散の日に、民進党が希望との丸ごと合流を両院議員総会で決めるという大逆流が起きたが、それを乗り越えて、新しい形で共闘が再構築され、一定の成果へと実を結んだ」

　具体的に言うと？

「共産党と立憲民主党と社民党の野党３党が市民連合の皆さんと７項目の政策合意を結んで戦った。共産党は残念ながら議席を減らしたが、３党合計の議席で見ると、38から69になった。無所属で共闘し当選した候補者もかなりいる」

「私たちも支援して勝利を勝ちとった他党・他会派の議席がいくつになったか。今回の衆院選で55（小選挙区32、比例復活23）、昨年の参院選で11。沖縄では03年参院選で勝利した糸数慶子さん。衆院55＋参院12の計67人が共産党も支援して勝利した国会議員だ。もちろん、他党の方々だが、私たちの友人がこれだけ広がってきた。国会で代表質問してもそういう方々からの拍手もいただく」

「社民党、新社会党とは、党本部間で相互支援を合意して戦った。党本部間での相互支援は初めてだ。私が全国を回っても社民党、新社会党のみなさんが共産党を応援してくれる。こちらも応援する。社民党とは全国でとても良い関係が作られている。新しい友人、新しい信頼を得たことが、最大の財産だと思う」

　社民党系組合とも連携？

「自治労、日教組傘下の労働組合のみなさんと全国あちこちで協力・協同が広がった。共産党候補を応援する動きも起こった。僕は、ある意味では歴史的なことだと思っている」

民進の「希望合流」でどう動いたか

　共闘は深化した、という総括だ。ではなぜ深化？

「この間の安倍政権があまりにひどかった。憲法を無視して安保法制、秘密保護法、共謀罪とどんどん暴走する。森友・加計(かけ)疑惑という重大な国政私物化疑惑が起こっても、まともに説明しない。『アベノミクス』は、５年間で、実質賃金も、家計消費もマイナス、破綻がはっきりした。政権を変えないといけないという全国の草の根の動きから共闘の絆がつくられた。この絆は一部の人が逆流を起こしてもなくなることはない」

「我々も動いた。解散前日の９月27日、（民進と希望の）合流情報が入ってきて緊急の常任幹部会を開いて対応を決め、28日に二つのメッセージを発信した。一つは『逆流は断固許さない』。希望の党は安保法制容認、９条を含む改憲推進の党、『自民の補完勢力』と断じた。合流は背信行為であり、希望候補には共産党候補を原則擁立すると表明。もう一つは、『共闘は絶対にあきらめない』。共闘の大義に立つ方々とは協力・連携すると表明し、社民党とはその日のうちに選挙協力で合意した」

「それが共闘の再構築につながった。全国の市民連合のみなさんが頑張った。希望に行こうとする民進党候補者に『行くな』『応援できない』と働きかけた。共闘にとどまる流れが広がった。２年間の共闘の積み重ねが生きた。その流れの中で立憲民主党ができた」

　立憲民主党とは？

「立憲民主党ができたのは10月２日。私たちは翌３日に第２回中央委員会総会を開きこの流れを歓迎、協力態勢をつくるために努力した。ただ、我々が今回の選挙で重視した（１）共通政策を豊かにする（２）相互支援、相互推薦を行う（３）政権問題も前向きの合意を作る、というところまでいくにはとても時間がなかった。我々は一方的な対応を決断し、67の選挙区で自党候補者を降ろすことを決めた」

　相互主義は今回は断念？

「社民党、新社会党とは相互主義の協力ができた。立憲民主党とも北海道では相互支援という合意になり、12の選挙区のうち立憲民主が八つ、共産が四つとなった。全国的には無理だった」

「あの時、うちが相互主義でなければやりません、と言ったら（共闘は）アウトだった。緊急事態であることを考え、譲った。共闘勢力を伸ばす効果的貢献になったと思う」

　今度は躍進のほうを自己総括してほしい。

「悔しい残念な結果だ。得票（６００万→４４０万）と議席（21→12）を減らした。私たちの力不足だ。力をつけなければ、と二つ決めた。一つは共産党の良さを丸ごと国民にお伝えする日常の取り組みを強化する」

　共産党ということで一歩引く人もまだ多い。

「党名、社会主義・共産主義、安保・自衛隊、天皇制など党綱領の根本でいろいろ疑問が持たれていると思う。我々は答えを持っているが、それをお伝えすることについてはまだまだ努力不足だ。『綱領を語り、日本の未来を語り合う集い』を、多種多様に列島全体で行っていく。生の言葉で語り、意見・要望を聞き、我々自身も学んでいく。もう一つは、党員、『赤旗』読者増など党の自力をつける。『赤旗』日刊紙の電子版とＪＣＰ（日本共産党）サポーターという新しい取り組みも行う。ネット・ＳＮＳを活用し、双方向で新しい結びつきを広げたい」

小沢一郎氏との関係はどうする？

　さて、今後の野党共闘の行方だ。次の選挙は相互主義が条件だと？

「そうです。昨年の参院選は、最初の試みは成功させねばとうちが譲り、今回の衆院選は緊急事態なので、一方的な対応の決断をした。19年参院選では、相互に支援・推薦し、共通政策をつくり、政権問題でも前向きの一致点を探り、本格的な共闘にしていきたい。新潟は本格共闘で６選挙区で四つ勝った。沖縄も本格共闘で４選挙区で三つ勝った。本格共闘すれば、自民党を打ち破れることは衆院選でも証明されている」

　ただ、相手側は過去２回のケースのほうがありがたがるのでは。枝野幸男・立憲民主党代表も然(しか)り、では？

「そこは話し合っていかなければならない。一方的対応というのは長続きしない。本当の力も出ない。過去の２回は正しかったと思っているし、悔いもない。しかし、次は一方的対応はしないと３中総で決めた。相互支援・推薦の共闘にしたい。共闘相手にもそこは乗り越えてほしいと思う」

　共闘と躍進の一体化は理想論では？　少なくとも今回はそれが崩れた。

「今度の選挙結果をいろいろ分析した。うちが比例票を伸ばしているところがある。新潟３区、４区。福島１区の伊達市・伊達郡などだ。無所属候補を統一候補にし、市民と野党の共闘こそ受け皿であることが有権者に伝わる戦いができた。そうなると、共闘の中で共産党が果たしている役割も有権者に伝わり、無所属候補を勝たせるとともに、共産比例票も増やさなければならない、となった」

　４野党共闘路線は、小沢一郎・自由党党首が保証人役になっていた。今度の選挙で小沢人脈が立憲と希望に割れ、共産党との間で若干ギクシャクしたようだが。

「自由党とはいろいろな経過はあったが、最後は小沢さんが穀田恵二（共産党国対委員長）さんの事務所に支援に来てくれたし、山本太郎さんも全国各地で応援してくれた。森ゆうこさんとは新潟で一緒に戦った。自由党とも協力を維持・発展できた。小沢さんとは今後も協力していきたい」

　次は安倍政治だ。まずは自民党の勝利をどう分析？

「国民の多数が安倍政権はＯＫとの審判を下したものではない。三つ、からくりがある。一つは、小選挙区制。自民比例票は33％なのに議席率は61％。小選挙区のマジック、虚構の多数だ。二つ目は、希望の党。野党共闘を分断、保守の改憲推進勢力で２大政党を作ろうという動きだった。共闘が分断され、漁夫の利を自民党に与え、最大の援軍になった。安倍さんは小池百合子さんに足を向けて寝られないだろう。４野党は一本化のための努力を進め、市民連合とは政策合意をしていた。その直後にあの合流劇でご破算となった」

　４野党共闘路線が生きていれば選挙結果は？

「機械的計算でも全国60ぐらいの選挙区でひっくり返る。共闘効果が出ればもっと自民党を減らせた」

「そうなると安倍退陣ですよ。希望の党が果たした役割、合流を進めた前原執行部の責任は重い。小池・前原両氏のお陰で自民党はかろうじて多数を拾った」

「三つ目は、徹底した争点隠しだ。安倍首相は、街頭演説で、加計の『か』の字も、森友の『も』の字も言わなかった。憲法もほとんど訴えなかった」

　公明党の議席減（35→29）をどう受け止める？

「自民党にあれこれ抵抗するようなポーズをとりながら暴走を一緒に進めてきた。安保法制然り、共謀罪然り。森友、加計だって与党内で自浄能力を発揮することは全くなかった。潮目の変化を感じる」

　小選挙区も一つ落とした（神奈川６区）。

「野党一本化で勝った。彼らが小選挙区で落としたのは09年以来のことだ。野党共闘が本格化すれば公明党を打ち破れる。東京12区でもわが党の池内さおり候補が太田昭宏（元公明党委員長）氏を相手に38％まで取った。次は取りたい」

　公明党は路線を変える？

「変えないと思う。骨がらみだ。ただ、憲法は動きづらいだろう」

　安倍３選はどう見る？

「安倍さんは５月３日に憲法９条を変える、自衛隊を明記すると拳を振り上げた。しかも、それを衆院選の公約にした。自分で自分を追い込んだ」

「憲法９条改定案を国会で発議させないことを目標に据えることが大切だ。そのためには、発議しても勝ち目がない、国民投票で否決されるという国民世論の状況を作ることだ。来年５月３日までに安倍９条改憲反対の３０００万署名を集めよう、という市民団体の動きがある。うちも全力を挙げる。６割、７割が反対という世論を作る。そうなると怖くて発議できない。拳を振り上げたが下ろせない。そうなれば、安倍さんは退陣ですよ」

「経済」を見れば“安倍３選”はない

　憲法以外では？

「経済がどうにもこうにもならなくなっている。『アベノミクス』といわなくなった。『人づくり革命』とか『生産性革命』とか、やたら革命という言葉を使うが、中身はない。５年やって、実質賃金マイナス、家計消費マイナスが続く。無制限の国債日銀引き受けで、財政が野放図になっている。金融緩和の出口がない。時限爆弾を抱えてしまった。３選どころでない。退陣の流れを作る時だ」

「モリ・カケ」はどうか？

「特別国会でのわが党の追及でいよいよ疑惑が深刻化した。森友では、財務省と学園が価格交渉した音声データの存在を政府が認めた。売るほうの財務省がなぜ異常な値引き提案をしたのか。名誉校長だった安倍昭恵さんに国会に出てきてもらうしかない」

「加計は15年６月段階で、国家戦略会議のワーキンググループに加計関係者が出て発言し、それを隠していたことがわかった。加計ありき、加計隠しだ。これも加計孝太郎さんに国会にきてもらうしかない」

　野党共闘をあきらめないというのが志位氏のメッセージだった。さもあらん。２年前の純粋野党時代に戻るのであれば、あの路線転換そのものが問われ、志位執行部総退陣であろう。これは改憲を断念した時の安倍退陣と同じかもしれない。

くらしげ・あつろう
　１９５３年、東京都生まれ。78年東京大教育学部卒、毎日新聞入社、水戸、青森支局、整理、政治、経済部。２００４年政治部長、11年論説委員長、13年専門編集委員

しい・かずお
　1954年生まれ。衆院議員。日本共産党委員長。政治状況を見極めて党の主張を柔軟化し、野党共闘の中心人物となる

（サンデー毎日12月24日号から）




































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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] ICANノーベル賞授賞式でサーロー節子さん感動のスピーチも日本マスコミは無視！ 普段は“日本スゴイ”が好物なのに（リテラ



ICANノーベル賞授賞式でサーロー節子さん感動のスピーチも日本マスコミは無視！ 普段は“日本スゴイ”が好物なのに
http://lite-ra.com/2017/12/post-3650.html
2017.12.12　 ICANノーベル賞授賞式を日本マスコミが無視　リテラ


　　　　
　　　　　感動的スピーチも日本マスコミは…（ICANのHPより）


「核兵器は必要悪ではありません。絶対悪なのです」──。日本時間10日夜におこなわれたノルウェー・オスロでのノーベル平和賞授賞式におけるサーロー節子さんの力強い演説が、いま、大きな話題と感動を呼んでいる。

　サーロー節子さんは広島県生まれで、13歳のときに学徒動員で暗号解読の助手として出向いた爆心地から約1.8キロメートルの場所にあった陸軍第二総軍司令部で被爆した。九死に一生を得た節子さんは戦後、留学を経て結婚、カナダへ移住し、平和活動に積極的に参加。ノーベル平和賞を受賞した国際NGO・核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）の「顔」として、これまで長年にわたって核兵器の恐ろしさを伝える活動をつづけてきた。

　そして、節子さんは被爆者としてはじめてノーベル賞の授賞式で、世界に向けてスピーチをおこなったのだ。

　窓から飛び込んだ青い閃光と、建物の下敷きになったときに聞こえた「あきらめるな！」「あの隙間から光が入ってくるのが見えるだろう？ そこに向かって、なるべく早く、はって行きなさい」という声。破壊され尽くした街で目にした、幽霊のような姿となった人びとの行列。たった一発の爆弾によって、愛した街も、家族も、友人も一瞬にして失った──。なかでも、節子さんは当時4歳だった甥の姿を忘れたことはない。「小さな体は、何者か判別もできない溶けた肉の塊に変わってしまいました」という甥っ子は、息を引き取るまで弱々しい声で「水が欲しい」と求めたという。

「私にとって彼は、世界で今まさに核兵器によって脅されているすべての罪のない子どもたちを代表しています。毎日、毎秒、核兵器は、私たちの愛するすべての人を、私たちの親しむすべての物を、危機にさらしています。私たちは、この異常さをこれ以上、許していてはなりません」（スピーチ翻訳は朝日新聞デジタルより。以下同）

　節子さんが訴えつづけてきた声は、たしかに世界を動かした。今年7月、国連が核兵器禁止条約を採択したからだ。演説のなかで節子さんはこの条約を「核兵器の終わりの始まりにしようではありませんか」と呼びかけた上で、このようにつづけた。

「核武装国の政府の皆さんに、そして、『核の傘』なるものの下で共犯者となっている国々の政府の皆さんに申し上げたい。私たちの証言を聞き、私たちの警告を心に留めなさい。そして、あなたたちの行動こそ重要であることを知りなさい。あなたたちは皆、人類を危機にさらしている暴力システムに欠かせない一部分なのです。私たちは皆、悪の凡庸さに気づかなければなりません」

■NHKは『ニュース7』も『ニュースウオッチ9』も授賞式を取り上げず

　核のない世界へ、光に向かって進みつづけよう──。節子さんのスピーチには何度も大きな拍手が起こり、さらには授賞式後、2000人以上の人びとがノーベル賞受賞を祝福するパレードに参加したが、そこでは「Yes！I can！」というコールが巻き起こった。ICANの受賞を喜ぶと同時に、核廃絶を「わたしたちにはできる」と誓う声だ。

　しかも、ノーベル文学賞を受賞したカズオ・イシグロ氏も、スウェーデン・ストックホルムでの記者会見において母親が長崎で被爆した経験をもつことにふれて、「冷戦終結後、核への関心が薄らぐ一方で危険性は高まっている。ノーベル平和賞が核の問題の重要性に再び光を当てたことは喜ばしい」と言及。ICANの受賞を言祝いだ。

　ICANの活動は日本の被爆者や市民団体が果たした役割が非常に大きく、授賞式にはICANのメンバーとともに広島・長崎の被爆者や広島市長、長崎市長も出席。すなわち、日本が世界から注目される大きな出来事だったわけだが、目を疑ったのは、日本のテレビメディアの伝え方だ。

　普段は「日本スゴイ！」が大好物であるはずのテレビのワイドショーをはじめ、ニュース番組でも、この話題をまったく取り上げなかったり、あるいはストレートニュースで消化したのだ。

　いや、もっと驚いたのは、NHKの姿勢だ。ノーベル平和賞授賞式から一夜明けた11日の『NHKニュース7』と『ニュースウオッチ9』が、揃って平和賞授賞式の話題を取り上げなかったのである。

『ニュースウオッチ9』のトップニュースは、アメリカ・カリフォルニア州で起こった山火事。つづいて元横綱・日馬富士が書類送検された話題をスタジオトークもまじえて伝えた。その後、ノーベル文学賞のカズオ・イシグロ氏の話題を取り上げたが、メインの内容は、小津安二郎の映画や『オバケのQ太郎』に影響を受けたというインタビュー。イシグロ氏は日本が過去とどう向き合うかといった問題についても語ったが、番組は結局、平和賞の授賞式やサーロー節子さんの演説には一切ふれることなく終了した。

　イシグロ氏もそうだが、日本のテレビはこれまでも米国籍など日本国籍ではないノーベル受賞者も「日本人」として括り、授賞式の大きく模様を伝えてきた。それはNHKも同様で、2014年に物理学賞を受賞した米国籍の中村修二氏を含む受賞者たちの授賞式の様子を、翌日の『ニュースウオッチ9』で取り上げていた。なのに、サーロー節子さんのことはまったく伝えなかったのだ。

■マスコミの消極報道の裏に反・核廃絶・安倍政権への忖度

　世界で唯一の被爆国である日本が、経験した壮絶な現実と、そんな悲しみを世界からなくそうというメッセージが世界に向けて発信した。そんな重要なニュースを、なぜ報じないのか。……それが安倍首相の態度と連動したものであることはあきらかだろう。

　実際、カズオ・イシグロ氏の文学賞受賞にはお祝いコメントをすぐさま出した安倍首相は、一転、ICANの平和賞受賞には、一切の祝福コメントを出していない。

　さらに、11日の定例記者会見でICANの受賞について質問が及んだ菅義偉官房長官は、「授賞式に被爆者の方々が参加されたことは意義深い」としながらも、核兵器禁止条約については「我が国のアプローチと異なるものであり、署名、批准は行わない考え」と強調。サーロー節子さんが訴えた「あなたたちの行動こそ重要であることを知りなさい」という言葉に、耳を傾ける姿勢をまったく見せなかった。

　核の恐ろしさを世界に伝えるのは、日本に課せられた義務だ。それを核保有国であるアメリカに追従することしか考えず、被爆者の思いを裏切るような行為に出る。そして、公共放送の看板ニュース番組はそんな安倍政権に忖度して、授賞式スピーチを黙殺する──。

　安倍首相とNHKの姿勢は、原爆の犠牲になった人びとに対する冒涜と言ってもいい。まったく怒りしかないが、一方、サーロー節子さんは『報道ステーション』（テレビ朝日）のインタビューで、こんなことを口にしていた。

「『世界がこれほど悪化しているから、そこから抜け出ることができないんだ』っていうふうに信じている人がずいぶんいます。そうじゃないんだと。我々ひとりひとりが努力すれば、政府に発言して事を動かすようにすれば、変化というものは可能なんだと」

　サーロー節子さんをはじめとして、被爆の体験を伝えつづけてきた人びとの努力によって、核兵器禁止条約は国連で採択されるにいたった。核廃絶を「Yes！I can！」、わたしたちにはできるのだと、そう信じたい。

（編集部）


「核兵器禁止条約に参加を」サーローさん　授賞式で(17/12/11)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000116382.html


　ノーベル賞の授賞式が行われました。平和賞はノルウェーでICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）に授与され、式典には広島と長崎の被爆者らも出席しました。一方、文学賞はスウェーデンで長崎出身の作家、カズオ・イシグロさんに授与されました。

　オスロで行われた平和賞の授賞式では、ICANのベアトリス・フィン事務局長と、広島で被爆してICANと活動をともにしてきたサーロー節子さん（85）がメダルを受け取った後、演説に臨みました。

　広島で被爆したサーロー節子さん：「一発の爆弾で私が愛した街は完全に破壊されました。世界のすべての国の大統領や首相たちに懇願します。核兵器禁止条約に参加し、核による絶滅の脅威を永遠に除去してください」

　核を保有するアメリカ、フランスなど5カ国のノルウェー駐在大使は授賞式を欠席しました。日本の田内大使は出席しています。授賞式後のパレードには、日本から現地入りしている被爆者らも参加しました。パレードの終点でサーローさんが姿を見せると、大きな歓声が挙がりました。

　菅官房長官：「日本政府のアプローチとは異なるが、核廃絶というゴールは共有だと思っている。ノーベル平和賞を契機として、国際社会の核軍縮、不拡散に向けた認識や気運が高まることは喜ばしい」

　菅官房長官は、受賞を歓迎する意向を示しました。また、「被爆者の方々が被爆の実相を世界に伝える活動に取り組まれていて、授賞式に参加したことは意義深い」と述べました。























関連記事
全世界の人に聞いて欲しい演説：「核兵器は必要悪ではなく絶対悪」「核兵器禁止条約を拒むものは歴史により裁かれる」節子さん　
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/893.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/132.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 慰安婦像設置の”主役”に躍り出た中国団体！　
慰安婦像設置の”主役”に躍り出た中国団体！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_106.html
2017/12/12 22:38　半歩前へ


▼慰安婦像設置の”主役”に躍り出た中国団体！

　民間を装った中国系団体が海外で慰安婦像の設置に暗躍している。先月の米国サンフランシスコ市に続いて今度はフィリピンのマニラでの設置を後押しした。

　慰安婦像をテコにしたこうした反日運動は、日本や日本人に対する反感をかき立てるだけで、友好親善にはほど遠い。蓮っ葉な者が出没して、日本人旅行者らに危害を加えるようなことが起きたらどうするのか？

　こうした過激派分子を生んでいるのは中国当局の徹底した反日教育である。天安門事件以来、反日教育に拍車がかかった。学生らの民主化運動の高まりに危機感を持った当局は反政府、やがては共産党一党独裁打倒につながる恐れがあるとして民主化運動の弾圧に全力を挙げた。

　その一方で、不満のはけ口として反日教育に白羽の矢を当てた。効果を上げるにはダンスショーと同じで、派手な演出が欠かせない。その結果、歴史的な検証などそっちのけで針小棒大に吹きまくった。自分たちのところに押し寄せる濁流の流れを変えるためにはこうするより仕方がなかった。

　だが、これは決して賢明な策ではない。行き過ぎた宣伝は反感を呼ぶだけだ。中国当局がそこまでやるのは民主化に目覚めた若者たちがいつ共産党独裁に反旗を翻すか、と怯えている証である。

　力で押さえつけるやり方は、教育水準が急速に向上しつつある中国で長くは続かない。中国共産党の一独裁が崩壊するのは時間の問題だろう。何人も歴史の流れには抗えない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　共同通信によると、フィリピン国家歴史委員会が１１日までに、マニラ湾沿いの遊歩道に旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する女性の像を設置した。中国系団体が要求していたという。

　 米サンフランシスコ市で先月、慰安婦像が市の公共物となった。中国系の民間団体が設置した像の市への寄贈を、市議会と中国系のエドウィン・リー市長が受け入れた。


　
　フィリピン・マニラ湾沿いに設置された慰安婦問題を象徴する女性の像＝共同











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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 速報！スパコン疑惑の開発拠点は山口敬之の実家だった！　

財団法人「日本シンギュラリティ」の住所は、山口敬之・元TBS記者の実家だった。＝12日、渋谷区恵比寿　撮影：筆者＝



速報！スパコン疑惑の開発拠点は山口敬之の実家だった！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_107.html
2017/12/12 23:14　半歩前へ


速報！スパコン疑惑の開発拠点は山口敬之の実家だった！

　朝毎読など一般紙を尻目にフリージャーナリストの田中龍作がまたまた大ヒットを放った。森友事件、加計疑惑に次ぐ「第３の疑惑」と呼ばれるスパコン疑惑。詐欺で逮捕の齊藤元章と強姦魔・山口敬之が共同で立ち上げた
AI開発拠点は幽霊財団だった。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

渋谷区恵比寿の高級住宅街にそれはあった ー

　スパコン開発の助成金を騙し取って逮捕された齊藤元章容疑者と伊藤詩織さんレイプ事件の山口敬之が共同で立ち上げた財団法人「日本シンギュラリティ財団」の事務所だ。

　AI（人工知能）の研究開発拠点にしては、まったくの民家である。登記簿をあげて調べると土地家屋の所有者は山口博久とある。元TBS記者・山口敬之の実父とされる。

　木造スレート葺2階建ての小綺麗な建物の塀には「山口」の表札が麗々しく掛っていた。幾度もインターホンを押したが誰も出ない。すべての窓はカーテンが閉まっていた。

　ネットで検索してもHPすら存在しない財団の実態は、実家に住所を置いただけのペーパー財団だった。登記簿を見ると、AIには全くの門外漢である山口敬之が代表理事となっている。

　スパコン販促のツールにでも使おうと思ったのだろうか。

　元経産官僚の古賀茂明は田中龍作の電話取材に「経産省内では、齊藤（容疑者）のペジー社と言えば麻生案件か甘利案件と言われている」と明らかにした。

　忖度があったのか、政界からの何らかの圧力があったのか。官邸とペジー社をつないだのが山口敬之であるといえよう。（敬称略）

　財団法人「日本シンギュラリティ」の登記簿。代表理事が山口敬之、理事が齊藤元章となっている。設立は2016年3月。山口がTBSを退社する一ヵ月前だ。






























http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/134.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 北からの迷い船の乗員を単に追っ払うのでなく　
北からの迷い船の乗員を単に追っ払うのでなく
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0bae52070f99291b13bc063b2dfee052
2017年12月12日　のんきに介護


拙稿「リテラ　/　「安倍首相が横田早紀江さんの直訴の手紙を2年間、無視し続けていた！ 政治利用の裏で拉致被害者家族への冷淡」に

こんなコメントがありました。

「北朝鮮からの漁船遭難者をただ単に強制送還するのでは無く、拉致被害者達とのトレードを申し込むなど、何らかの政治的アクションが取れないものかともどかしく感じています。」

☆　記事URL:http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/bd2ae2e3abc59123c622ef3b656651b5

ボロ船で、

強制送還すれば、

難破せよと

命じてるようなものです。

それよりも、

拉致被害者との

「交換」を申し入れたらどうでしょう。

断られて、

ダメ元です…。

北からの難破船の方が亡命希望でないなら

人道に反しないですよ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/135.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 「あべ過ぎ」とはいかなる意味かを"忖度"して、反発するネトウヨたち　
「あべ過ぎ」とはいかなる意味かを"忖度"して、反発するネトウヨたち
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/466ba656d70a41f691030e48826d55b6
2017年12月12日　のんきに介護


Shining‏ @HeavenSoHighさんのツイート。





健気に安倍の立場を推し量って

守ろうとするネトウヨたち。

それでいいのか。

spark‏ @Yonge_Finchさんが

こんなツイート。



虐待する側の気持ちを忖度して、

虐待される

運命を忘れようってのかい。





http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/136.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 偽りだった“拉致の安倍” 早紀江さんの手紙２年間無視 ！ 　
　　　　　　　
　　　　　　　　なぜ返事しない（Ｃ）日刊ゲンダイ


偽りだった“拉致の安倍” 早紀江さんの手紙２年間無視 ！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_105.html
2017/12/12 21:23　半歩前へ


偽りだった“拉致の安倍” 早紀江さんの手紙２年間無視 ！

　あどけない１３歳の少女、横田めぐみさんが北朝鮮の工作員によって拉致されて４０年を超えた。４０年の時の経過は両親を老いの淵に追い込んだ。

　母親の早紀江さん（８１）は、わが子を取り戻したい一心から、安倍首相に直筆の手紙を書いた。だが、２年が経過した今も返事一つ届かない。

　安倍は、「拉致問題の解決は安倍政権の最重要課題だ。私の政権で（拉致被害者を）取り戻す」と大ミエを切った。一体あれは何だったのか？　選挙目当ての“余興”だったのか？

　「圧力」を安倍が強調すればするほど、拉致問題の解決は遠のく一方だ。話し合いの機運が微塵も感じられない中で、老いた母の心労はいかばかりかー。　　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

日刊ゲンダイが伝えた。

　横田早紀江さん（８１）が、安倍首相に出した手紙を、２年以上無視していることが発覚した。

　安倍首相が早紀江さんからの手紙を無視していることは、拉致問題に取り組んでいる有田芳生参院議員のツイッターで明らかになった。１２月２日のツイッターにこう書いた。

＜早紀江さんが思いを綴った手紙を安倍首相に書いても梨のつぶてです＞

　早紀江さんは、やむにやまれぬ気持ちで安倍首相に手紙を書いたはずだ。なのに、安倍首相は「拉致の安倍」を自称しながら返事も出していないという。

　有田議員は早紀江さんが可哀想になりツイッターに手紙の件を投稿したようだ。改めて有田議員に聞いた。

　「手紙の詳細は分かりませんが、早紀江さんは２年以上前に、長文の手紙を安倍首相に出しています。でもこれまで返事や電話はありません。

　家族会との面会などで早紀江さんと顔を合わせても、手紙の件は何も言わないそうです。完全無視です。安倍首相は、全力でやると言って何もやらないのだから、詐欺ですよ」

　安倍首相が全く動かない状況にシビレを切らしたのだろう、最近、早紀江さんは政府の姿勢に疑問を投げかけるようになった。

　めぐみさんが拉致されてちょうど４０年の１１月１５日の会見で、解決の糸口が見いだせない政府について「信じていてよかったのかという思いを、家族会だけでなく国民も持っていると思う」と語り、

　３日後の新潟市の集会では「金正恩とケンカじゃなく話し合いをして欲しい」と語った。

　さらに、１２月７日付の神奈川新聞のインタビューでは「政府の本気度が見えないことが北朝鮮には伝わる。本来なら首相が乗り込んででも解決すべき問題なのに。

北朝鮮に行けと言われたら、最後の力を振り絞ってでも行きたい」と、苦しい胸の内を明かした。

　有田議員が続ける。

　「早紀江さんはお願いする立場だと心得ているようで、安倍首相に直接要求することは控えてきました。でも最近の一連の発言は、もう待てないということなのでしょう。早紀江さんは今年も『安倍さんに長い手紙を出そうと思う』と親しい人に語っていたそうです」

　早紀江さんは、神奈川新聞のインタビューで「今年中に明かりが見えてほしい」と言っている。安倍首相は早紀江さんに電話の一本でも入れるべきではないか。完全無視とは冷たすぎる。






















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