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2017年12月19日00時16分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 本日のほらっちょ、山田宏 自民党参議院議員　
本日のほらっちょ、山田宏 自民党参議院議員
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/4d83154513f7c40c1f4f37fb865a965c
2017年12月18日　のんきに介護


山田宏 自民党参議院議員‏@yamazogaikuzoのツイート。



これを受けて、

西脇完人‏ @kentestuさんが

こんなツイート。















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/338.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 政治風刺のおすすめビデオ紹介（お役立ち情報の杜（もり））
政治風刺のおすすめビデオ紹介
http://useful-info.com/political-satire-video-highly-recommended
2017年12月18日　お役立ち情報の杜（もり）


たまには息抜きして、難しい問題を題材に笑ってみるのも悪くないでしょう。

以下、おすすめの政治風刺ビデオです。
（YouTube側ですでに削除されている場合は、ご容赦ください。）


さようなら原発講演会「原発を東京湾に造らなかったのは万が一の事を考えて」



徹子の部屋 年12月11日 171211 【ザ・ニュースペーパー】



ウーマンラッシュアワー12月17日THE MANZAI 2017



他の先進国では、この程度の政治風刺漫才をテレビでやるのは普通のことだと聞きます。神経質になって排除しようとする政治家の方がおかしいのです。自分への批判を笑い飛ばせるぐらいの度量がある政治家を選びたいものです。

以上




















































http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/339.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 安倍首相が逃げきれるなら民主主義疑う、と前川前次官！　
　　　　　　　　
文化放送の番組に出演した前川喜平氏（手前左）はロンドンブーツ１号２号の田村淳（手前右）と激論を交わした


安倍首相が逃げきれるなら民主主義疑う、と前川前次官！　
http://85280384.at.webry.info/201712/article_180.html
2017/12/19 00:14　半歩前へ


▼安倍首相が逃げきれるなら民主主義疑う、と前川前次官！　

　加計疑惑を巡って「総理の意向があった」と記された文書の存在を証言した前次官の前川喜平氏が、ラジオ文化放送の「田村淳のＮｅｗｓ　ＣＬＵＢ」に生出演し、「安倍さんはひたすら逃げ続けるしか手がないのでしょう」と厳しく追及した。

　前川氏は「一連の問題の責任を取るべき人は誰か」という淳に、「私は安倍総理だと思います。国家戦略特区の中で加計学園を認めたわけで、ゴーサインを出したのは安倍総理。不公正で不透明なプロセスを経て特例を認めた責任は安倍総理にあると思います」と話した。

　前川氏は「加計学園獣医学部を今治に（平成）３０年（２０１８年）４月に開設しなければならないと、総理がお尻を切っている、総理の意向だということが文部科学省に伝わってきている」とあらためて強調。

　２０１５年４月２日に加計学園関係者と愛媛県、同県今治市の職員が首相官邸を訪れている点についても触れ、「官邸に１時間半いた。そこで誰に会って何を話したかはブラックボックスになっている」と厳しく追及した。

　会合では総理秘書官が学園関係者と会ったとされているが「事前に総理の了承がなければ官邸での会合はない。加計ありきの新設が決定的だった」と語った。

　安倍総理は国会で２０１７年１月２０日に加計学園の新設を知ったとしているが、この説明が矛盾しているとも指摘した。

　前川氏は、淳から「（安倍自民は）選挙でも勝った。逃げ切れると思うか」と問われると「これが逃げ切れるなら私は日本の民主主義を疑う」と断言した。　　（以上　日刊スポーツ）
















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/340.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] リニアモーターカー計画、無理を承知でゴーサイン。当初は、ＪＲ東海が全部自腹でやるはずだった。然るに、今はーー　
リニアモーターカー計画、無理を承知でゴーサイン。当初は、ＪＲ東海が全部自腹でやるはずだった。然るに、今はーー
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0b225ff59f437ef332a9f37fdf1d2101
2017年12月18日　のんきに介護


渡辺輝人‏ @nabeteru1Q78さんのツイート。



アベノミクスが成功を納めているように

見せかけるための

飾りだ。

分を越えた海外支援による

国内の窮乏化。

「日本は、世界のATM」メッセージの発信は、

日本の愚かさの

証明だ。

国連はユニセフから、

日本の子供たちは大丈夫なのか、

発展途上国なみの

貧困が日本を覆いつくしていると

指摘されている。

日本の大企業は、

「国民にたかってやれ」

という慢心で欲ボケている。

そんな企業の

連合体を象徴する経団連や

それにコバンザメのようにくっついている

連合のため

日本は、

今や亡国の一歩手前だ。

切って捨てよう、ネトウヨたち、売国奴の群れ！























http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/341.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 安倍政治対峙勢力大同団結して政治刷新実現ー（植草一秀氏）　
安倍政治対峙勢力大同団結して政治刷新実現ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqc78d
18th Dec 2017　 市村 悦延 · @hellotomhanks


民進党の大塚耕平代表が１２月１７日、三重県の津市で講演し、

「「あいつと一緒になるのがイヤだ」とか、

また衆院の中で議論が行われているんです。もう勘弁してほしい。」

と述べたと報じられている。

他方、立憲民主党の枝野幸男代表は、同じ１７日、さいたま市内での支援者集会で

「どこかの党から呼びかけられて、党と党の協議で会派や新党を作ることは

全く考えていない」

と述べたと伝えられている。

さらに枝野氏は、

「従来の民進党の中に二つの違う考え方が混在していた。

それぞれ独立し、協力できるところは協力する道が理解を得やすい」

と強調したという。

世論調査の政党支持率では希望の党と民進党の支持率は１％程度である。

立憲民主党が二桁の支持率を得ているのと対照的である。

政党は仲良しクラブではないのである。

枝野氏が「従来の民進党の中に二つの違う考え方が混在していた」と述べたのは

正しい認識を示している。

政党は主権者に成り代わって、主権者が求める政策、政治を

実現するための存在である。

その政党内に、相反する二つの主張が混在していたのでは、

主権者はこの政党を支持しようがない。


私は、かねてより民主党、民進党の分離・分割を提唱してきた。

その理由は、この政党の中に

「二つの違う考え方が混在していた」

からである。

その相違が軽微なものであるなら重大視する必要はない。

しかし、主要な政治課題についての根本的な路線の相違であるなら、

それを軽視することは許されない。

政党の基本に関わる根本事項であるからだ。

主権者国民にとってもっとも重要な政治課題は

生活

戦争

原発

ということになる。

これ以外に、

食料・食の安全

米軍基地

の問題も重要である。


旧民主党、民進党に、

「二つの違う考え方が混在していた」

というのは、

消費税増税推進、戦争法制容認、原発推進、ＴＰＰ推進、辺野古米軍基地建設容認

の考え方を有する勢力と、

消費税増税反対、戦争法制阻止、原発稼働反対、ＴＰＰ反対、

辺野古米軍基地建設反対の考え方を有する勢力が混在していたことを意味する。

まさに国論を二分する主要な政治課題についての基本路線が真逆なのである。

この二つの勢力がひとつの政党に同居することは、根本的な矛盾である。

「あいつと一緒になるのがイヤだ」とかいうレベルの問題ではない。

基本的な政策路線が異なる者が一つの政党に同居することが間違っているのだ。

大塚氏は、議会で民進、希望、立憲が同一会派を形成することを提唱しているが、

これは単に、元の民進党に戻るということではないか。

最終的に民進と希望が合流することを前提に、

大義名分を成り立たせるために立憲にも声をかけているだけに過ぎないと見られる。

年内に民進党を完全分離・分割して、分かりやすいかたちで新年を迎えるべきだ。

その際に、政党交付金を議員数で按分して分割することを抜いてはならない。

一連の行動は、突き詰めると、自公補完勢力が、

民進党が抱える７０億円の政党交付金を丸ごと強奪するためのプロセスに

過ぎないように見える。

主権者無視のこうした暴挙を主権者は許してはならないと思う。


日本の既得権勢力は、現在の安倍自公政治に正面から対峙する勢力が

結集することを何よりも恐れている。

なぜなら、その体制が構築されれば、

再び２００９年のような政権交代が実現してしまう可能性が極めて高いからである。

２００９年に樹立された鳩山由紀夫政権は、日本政治の基本路線を根底から

刷新しようとした。

米国が支配する日本

官僚が支配する日本

大資本が支配する日本

を

主権者国民が支配する日本

に刷新しようとした。

そこで、彼らは、民主党内の「隠れ与党勢力」を総動員して、

鳩山政権を破壊したのである。

同時に、鳩山政権のイメージを悪くする「印象操作」＝「イメージコントロール」を

徹底して実行して現在に至っている。


安倍自公政治に正面から対峙する勢力が結集すれば、

再び、同じことが繰り返される可能性が極めて高い。

現に、１０月２２日の衆院総選挙でも、

自公と反自公が正面から対峙して選挙戦が行われた北海道、新潟、沖縄の道県では、

自公と反自公がほぼ同数の議席を獲得した。

この戦いの図式がオールジャパンに広がれば、政権交代実現は時間の問題になる。

米・官・業の支配勢力は、この悪夢を現実にしないために、力を注いでいる。

二つの対応が中心に置かれている。

第一は、野党第一党の旧民主党、民進党を「ゆ党」の状態にとどめ置くこと。

この政党を「ゆ党」の状態にとどめ置けば、政権交代が生じても、

日本政治刷新を阻止することができる。

「ゆ党」の正体が「隠れ自公」であるからだ。

第二は、「隠れ自公」の「第三極」政党を創設すること。

これまで、この策謀が展開され続けてきた。

既得権勢力の最終的な目標は、

この「隠れ自公第三極政党」と「隠れ与党民進党」を合体させて、

自公に並ぶ、二大勢力の一翼を担わせることである。


１０月２２日衆院総選挙に向けて、この策謀が本格始動した。

民進党と希望の党を合流させて、「隠れ自公」大政党を創設し、

「自公」と「隠れ自公」によるに二大政党体制への移行が目論まれたのである。

ところが、この過程で立憲民主党が誕生し、こちらが野党第一党に成長してしまった。

既得権勢力にとっては大誤算ということであろう。

いま進められているのは、この状態からの形成再逆転である。

民進と希望を合流させて、これを野党第一党に昇格させる。

立憲民主および主義主張を共にする勢力が大結集することを防ぐ。

これが既得権勢力の現時点での基本戦略である。


ただ、現実を見れば、この構想が絵に描いた餅であることが分かる。

なにしろ、希望の党も民進党も支持率がほぼゼロに近いのだ。

主権者国民は民進党と希望の党の正体を掴んでしまった。

これらの勢力は、単なる自公補完勢力なのだ。

自公がこれだけ大きく存在するときに、自公補完勢力を必要とする主権者はいない。

主権者が求めているのは、自公に対峙する勢力であり、

自公に対峙する勢力の結集、大同団結なのだ。


２０１９年には参院選がある。

民進党に所属する者は２０１９年の選挙を考えて行動するべきだ。

民進党は、今後、必ず分離・分割されることになる。

安倍自公政治に賛同する勢力と、

安倍自公政治に対峙する勢力に完全分離・分割される。

そして、安倍自公政治に賛同する人々は、いまの民進党の枠組みでは、

ほとんど全滅となるだろう。

安倍自公政治に対峙する勢力に所属し、選挙を戦ったものだけが

当選する可能性を持つことになる。

年内に民進党の完全分離・分割を完遂して、

分かりやすいかたちで新年を出発するべきだ。

これに対して、自公補完勢力の者たちは、

年内の立憲民主党への移籍者が一人でも少なくなるように画策している。

政党交付金を算出する根拠となる議員数が１月１日基準で定められるからだ。

この視点から、年内の決着を回避しようとしているのだと推察される。


参院民進党から多数の者が立憲民主党に移籍するだろう。

この作業を年内に完了するべきなのだ。

そして、旧民進党が考え方の違いによって分離・分割されるのだから、

政党交付金を議員数で按分して公正に分割するべきだ。

これが当然の対応策である。

主権者国民が拠出する政党交付金を強奪しようとする発想があまりにもあさましい。

カネをめぐるあさましい動きはあるが、

２０１８年以降、主権者は、基本政策路線の下に結集し、

早期の政権刷新実現に向けて動き出さなければならない。

「隠れ自公勢力」を排除して、「自公に対峙する勢力」が結集、大同団結して、

早期の政権交代実現、日本政治刷新を目指すのである。



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/342.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 退位の儀式を国事行為にするスクープ報道した読売新聞－（天木直人氏）　
　


退位の儀式を国事行為にするスクープ報道した読売新聞－（天木直人氏）

http://www.twitlonger.com/show/n_1sqc706
18th Dec 2017　 市村 悦延 · @hellotomhanks


きょう１２月１８日の読売新聞が一面トップで大きくスクープ報道した。

　それは、政府が天皇陛下の退位に伴う儀式を国事行為にする方向で

検討しているという記事だ。

　この見出しを読んだ時、またもや官邸と宮内庁の対立が表面化したのかと直感した。

　ところが、その記事を読むと、

「簡素な儀式にしたいとの陛下のご意向を踏まえ、

菅官房長官をトップとして年明けに設置する委員会で、儀式の詳細を慎重に検討する」

となっている。

　これを額面通りに読むと、

あたかも天皇のご意向を安倍政権が忠実に実行するためだと読める。

　しかし本当だろうか。

　本当に天皇陛下の意向を安倍政権は尊重するために、

退位儀式を国事行為にするという方針を打ち出したのか。

　読売の記事はこうも書いている。

　「皇室典範は、崩御による皇位継承を前提としており、

退位の儀式に関する規定はない。

このため、宮内庁が中心となって、江戸時代の儀式を踏まえ、

象徴天皇制の下で退位にふさわしい形を探ってきた」と。

　それなら、宮内庁にその手続きを一任すべきではなかったのか。

　読売新聞は憲法４条で天皇陛下は

「国政に関する機能を有しない」とされているから政府が関与すると言わんばかりだ。

　しかし、憲法順守を誰よりも重視されているのが陛下であり、

その意向を優先している宮内庁のはずだ。

　なぜ安倍政権がここまで強く退位の儀式を取り仕切ろうとするのか。

　私はこの読売新聞の記事をどう解釈すべきか、率直に言ってわからない。

　しかし、もしこの記事が、安倍政権と宮内庁のあらたな対立に結びつく記事なら、

もういい加減にしたらどうかと思う。

　さもなければ今度の退位は日本にとって不幸な事になる。

　その責任のすべてを安倍政権は追わなければいけない。


退位儀式、国事行為に…１９年４月末に皇居で
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20171217-OYT1T50075.html
2017年12月18日 06時09分　読売新聞

　政府が、天皇陛下の退位に伴う儀式を、憲法に基づく国事行為として退位日の２０１９年４月３０日に皇居内で行う方向であることが分かった。

　名称は「退位の儀」とする案が浮上している。簡素な儀式にしたいとの陛下のご意向を踏まえ、菅官房長官をトップとして年明けに設置する委員会で、儀式の詳細を慎重に検討する。複数の政府関係者が明らかにした。

　皇室典範は、崩御による皇位継承を前提としており、退位の儀式に関する規定はない。このため、宮内庁が中心となって、江戸時代などに行われた退位の儀式を踏まえ、象徴天皇制の下での退位にふさわしい形を探ってきた。

　今回検討している退位の儀式では、皇室の由緒ある品々を新天皇に伝える「剣璽等承継の儀」との兼ね合いが論点となっている。














http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/343.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 美濃加茂市長を失職に追い込んだ最高裁決定の意味　ニュース・コメンタリー（ビデオニュース・ドットコム）
美濃加茂市長を失職に追い込んだ最高裁決定の意味
http://www.videonews.com/commentary/171216-01/
2017年12月16日　ニュース・コメンタリー　ビデオニュース・ドットコム


美濃加茂市長を失職に追い込んだ最高裁決定の意味


　日本最年少の首長として注目されていた岐阜県美濃加茂市の藤井浩人市長が受託収賄などの罪に問われていた事件で、最高裁が市長側の上告を棄却したのを受けて、藤井氏は12月14日付で辞職することを表明した。

　藤井氏の弁護団は来週にも最高裁に異議申し立てを行う意向を示しているが、これが認められなければ名古屋高裁が藤井氏に下した懲役1年6カ月、執行猶予3年の有罪判決が確定し、藤井氏は自動的に失職することになる。

　藤井氏は今も一貫して無実を訴えているが、市政を停滞させたり混乱させないため、異議申し立ての結果を待たずに辞職を選択したと語っている。

　ビデオニュースではこの事件を、市長の逮捕直後から継続的に取材し、その進捗状況を詳しく報じてきた。他のあらゆる刑事事件についても言えることだが、真実は神のみぞ知るところではあるとしても、裁判はあくまで検察が提示した証拠に基づいて審理され判決が下される。一審からのこの裁判の経過をみると、この裁判で提出された検察側の証拠で一自治体の首長が逮捕され有罪判決を受けたことには、内容的にも手続き的にも多くの疑問が残る。

　この裁判は一審で無罪判決を受けた被告が、新たな証拠の提示もないまま、単に高裁が一審で提出された検察側の証拠の解釈を変更したことによって逆転有罪判決を受け、最高裁が何の理由説明もないまま上告を棄却したことで事実上刑が確定することになる、司法手続き上も疑問の多い裁判だった。一審では藤井氏は自らの潔白を訴える機会を得たが、二審では裁判所は藤井氏の反論すら聞いていない。

　そもそも藤井氏に30万円を渡したと証言している業者は、自身が金融機関相手の巨額詐欺で逮捕され、その取り調べを受けている最中に、半ば検察と取引をするような形で、藤井氏への贈賄を証言していた。無罪を言い渡した第一審は、贈賄側と検察の間に虚偽の口裏合わせがあった可能性が排除できないことも、無罪理由の一つとして挙げていた。逆転有罪となった二審で、一審が認定した虚偽の口裏合わせがあったことの新たな証拠は、提出されていない。

　実際、藤井氏への贈賄を証言した業者は、藤井氏が逮捕された時点で既に、金融機関を相手に3億7800万円分の融資詐欺を働いたことを自白していた。にもかかわらず、その段階では融資詐欺については2100万円分しか起訴されていなかった。その後、弁護側の告発でも4000万円の詐欺が追加されたが、それでも自白した詐欺のほんの一部しか罪に問われていないのだ。

　しかも、金銭の授受については、その業者は当初、藤井氏とレストランで2人きりで会っている際にカネを渡したと証言していたが、後に、その面会の場に実は第三者が立ち会っていたことが領収書の表記から明らかになり、しかも、その立会人は、自分は面会中に一度も席を離れていないが、金銭の受け渡しは絶対に見ていないと繰り返し断言していた。

　ところが検察はその立会人に「自分は一度も席を離れていないし、金銭の受け渡しも見ていないので、もし金銭の受け渡しがあったというのなら、自分が席を離れていた時しかあり得ない」といった趣旨の証言調書に無理やり署名をさせていた。そして、高裁判決は立ち合い人が離席中にカネを渡した可能性が高いことを認定し、金銭の授受があったことの根拠としていた。

　ことほどさように多くの不可解な点のある裁判だったが、より重大なのはこの裁判の政治への影響だ。

　東日本大震災の際にボランティアなどを行い、震災の恐ろしさを肌身で感じていた藤井氏は市議会議員に当選した後、「震災時のために太陽光発電が可能な浄水器を公立中学校のプールに設置する」という業者からの提案に強い魅力を感じ、その実現のために積極的に動いていた。ところが、後にその業者が金融詐欺で逮捕された時、「藤井氏にカネを渡した」と言い始めた瞬間に、藤井氏が浄水器設置の実現のために尽力したことが、逆に、業者からカネを受け取った藤井氏が請託を受けて動いた証拠として認定されてしまったのだ。

　これでは政治家が市民から受けた提案を実現するために積極的に動くことが、後々リスクになる先例となってしまいかねず、政治への影響は甚大だ。提案者が突然、「カネを渡した」と言い出せば、それだけで有罪になってしまう恐れがあるからだ。しかも、それは意図的に政治家をはめることも容易となることをも意味している。

　今回はたまたま金銭の授受の場に立ち合い人が存在し、その立会人が金銭の授受などなかったと証言したために、検察はあり得ないような無理な主張を押し通さなければならなくなったが、もし2人きりで会っている場でカネを渡したと証言され、しかもその人物から受けた提案がいい提案だと考え、それを実現するために実際に働きかけなどやっていようものなら、実際はカネなど受け取っていなくても、まちがいなくアウトになってしまう。

　藤井氏は2013年5月に市長に就任して1年ほどでこの収賄事件に巻き込まれ、その後、3年間、被告の立場で市政の陣頭指揮を執り続けることを強いられた。しかし、その間、美濃加茂市民は藤井氏の潔白を信じ、裁判を抱えた藤井氏を支持し続けた。被告の身のままで藤井氏は2度も再選を果たしていた。

　12月13日の夜に急遽行われた辞任会見の場に集まった藤井氏の支持者たちからは、3年間の執行猶予が解けたあと、藤井氏にはまた市長に復帰してほしいという声が多く聞かれた。また、「これは冤罪だ！」といった悔しがる人も多かった。

　会見後、ビデオニュースの取材に応じた藤井氏は、「まだ（上告棄却の）通知を受けたばかりなので」と、3年後の復帰を宣言することは躊躇ったが、今回の経験を肥やしに、今後も美濃加茂市政や政治には関わっていきたいとの抱負を語った。

　この事件と最高裁の決定をどう評価すべきかについて、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/344.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 日本に踏み絵を迫ったエジプトのエルサレム首都撤回決議案　　天木直人　
日本に踏み絵を迫ったエジプトのエルサレム首都撤回決
http://kenpo9.com/archives/3013
2017-12-18　天木直人のブログ


　ニューヨーク発時事が教えてくれた。

　国連安保理で１６日、エルサレムの地位を一方的に変更する決定や行動は無効であるとして、エジプト作成の決議案が提出されたというのだ。

　しかも１８日にも採決されるという。

　これは日本にとって衝撃的な動きだ。

　日本は１２月いっぱいは安保理メンバーだ。

　この決議案に対する賛否を明らかにしなければいけない。

　米国が拒否権を発動することは明らかだ。

　しかし、米国以外の主要国はすべてトランプ大統領の決定に反対の立場を表明している。

　立場を明らかにしていないのは日本だけだ。

　どうしても日本の賛否に世界の注目が向かう。

　もし日本が米国に同調して賛成したら、対米従属の極みとして世界の笑いものになる。

　もし日本が反対したら、米国だけが反対することになり、米国は世界から孤立し、トランプ外交はますます追い込まれる。

　だから日本は棄権するのだろう。

　しかし、たとえ棄権しても、日本は世界から批判され、今度こそ日本はテロの標的になる。

　それにしても、日本は１２月いっぱいまで国連安保理の議長国のはずだ。

　なぜみずからを苦しめることになるこのような決議案をエジプトが提出することを防ぎ止められなかったのだろう。

　こんな決議案が提出される前に、議長国として事前に関係国と協議して、うまく処理することは可能だったはずだ。

　日本は議長国としての権限すら、うまく使えなかったということだ。

　それとも提出を阻止しようとしたがうまく行かなかったとでもいうのだろうか・

　どっちにころんでも、安倍中東外交の無能さ、ここに極まれりである（了



エルサレム問題で決議案＝撤回要求、１８日にも採決－国連安保理
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017121700191&g=use
2017/12/17-09:52　時事通信

　【ニューヨーク時事】トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定した問題に関し、国連安保理で１６日、エルサレムの地位を一方的に変更する決定や行動は無効として、撤回を求めるエジプト作成の決議案が配布された。１８日にも採決される見通しだが、米国は拒否権を行使するとみられる。

　決議案は、エルサレムについて「交渉で解決すべき最終地位に関する問題」と指摘。トランプ氏に直接言及していないが、「最近の決定に深い遺憾の意」を表明した。その上で、地位を変更するいかなる決定や行動も「法的効果はなく、無効で撤回されなければならない」と要求した。

　決議案の採択には、安保理１５理事国中、９理事国が賛成し、常任理事国の米英仏中ロが反対しないことが条件となる。　

　トランプ氏の首都認定を受け、安保理は８日に緊急会合を開催。理事国からは米国の決定に対する懸念や批判が相次いでいた。

















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/345.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] バンキシャが世論調査データを報道したが、希望や公明や民進より上の支持率なのに伝えなかった。露骨な共産党隠しです。









http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/346.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 黒川氏や望月記者らが森加計報道を批判（高橋清隆の文書館）
４人のパネラー（左２人目から黒川・木村・望月・浅野の各氏、2017.12.17筆者撮影）

元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1944356.html

　「森友・加計（かけ）疑獄と報道」と題するシンポジウム（人権と報道・連絡会主催）が１７日、東京都千代田区の「スペースたんぽぽ」で開かれ、加計獣医学部問題を考える会共同代表の黒川敦彦氏や東京新聞の望月衣塑子（いそこ）記者らが権力に萎縮する森友・加計報道の在り方を批判した。

　市民の関心は高く、定員１００人の会場は、超満員になった。パネリストはほかに森友学園問題を考える市民の会共同代表で豊中市議の木村真氏、同志社大学教授（地位係争中）で人権と報道・連絡会（人報連）世話人の浅野健一氏。

　木村氏は昨年２月、「安倍記念小学校」建設予定地の売却額を非開示とした処分の取り消しを求める訴訟を起こし、森友学園が幼稚園児に教育勅語を暗唱させたり、虐待を繰り返す実態を告発してきた。

　木村氏はその経緯を説明した上で、関西ローカルの毎日放送（MBS）が自身を中傷する番組を同年１２月に流したことを報告。「政務活動費で３年間に４５０冊の本を購入したことをやり玉に挙げていた。暗いBGMを付けて５分間のミニ特集で。領収書も添付しているし、それほどの額か」とメディアの悪質さを指摘した。

　これを森友問題追及への警告と捉え、対決の覚悟が固まったことを吐露。森友問題の本質について「国有地たたき売りという単なるオンブズ系の問題ではない。ウルトラ右翼学園に政権中枢が肩入れした事件だ。大手メディアは全く弱い」と不満を示した。

　黒川氏は加計問題の要点を①約５０億円の補助金水増し詐欺の疑い②１００％ウイルスが漏れるずさんな設計と捉え、矛盾を説明した。当初、８月末に出す予定だった獣医学部設置の認可が１１月にずれ込んだことに触れ、「時の総理がやろうとしていた行動を、その時点では止められた」と自分たちの行動が全く無意味でなかったと振り返った。

　一方、メディアについて、内部者から入手した校舎の設計図面を７月２３日、NHK『クローズアップ現代』に持ち込み「報道します」と言われたが、放置されたことを報告。「何らかの圧力があり、先鞭（せんべん）を切っての報道が部長レベルでできなかったように聞く。今でも『うそだから触るな』と上層部から言われている。恐らく、安倍官邸レベルが関与しているのでは」との見方を示した。

　１０月の衆院選に山口４区から立候補したことに触れ、地元の人に「よくここまで言ってくれた」と賞賛されたことを披歴。「続々と内部告発が上がって来ている。指定暴力団の工藤会や合田一家（ごうだいっか）と安倍総理が絡んだ案件で、警察が全く動かないと。事実確認の必要はあるが、モリカケを見たら地元でそういうことが起きていてもおかしくない。安倍を倒す運動の火を地元の山口から付けたい」と活動の継続に意欲を見せた。

　望月氏は案内の段階で撮影・録音を断っていた。その理由について「某新聞社が書いた記事に触発されたのか、会社に『殺すぞ』と電話がかかってきた。それで外に出てワーワー言わないようにと（注意されていた）。その後、いろいろ報道されたので」と規制が緩んだことを明かした。

　元TBS記者の山口敬之（のりゆき）氏によるレイプもみ消し問題に言及し、「記者を十数年やって来て、警察が上げた事案を検事が見送らせることはあったが、警察トップが止めるのは１度も経験していない」と事態の異質性を強調。山口氏が書いた宣伝本『総理』（幻冬舎）が書類送検中に出されたことについて、「不起訴になることが分かっていたからではないか。リークされたのだろう」と問題視した。

　読売新聞が５月、「前川前次官、出会い系バー通い」の記事を掲載したことについて、「逮捕もしてないのに、疑惑前提で書くようなことは読売にもなかった。ところが半年たっても捕まらない。官邸の意向を受けて書いているとしたら許されないこと」と批判した。

　浅野氏は森友・加計両疑惑について「２つの疑獄が日本のジャーナリズムを変えた」と述べ、パネラーの３氏をたたえた。一方、衆院選初日の１０月１０日、安倍晋三候補の出陣式を取材した際、私服警官に腹を殴られたことを報告し、「こんなに記者がいるのに、全く報道しない」と嘆いた。

　獣医学部の設置を認可した文科省設置審の座長が「裁判を起こされたら困る」などと決定の理由を述べたことを問題視するとともに、愛媛県議会がまだ３２億円の支出を諮っていないことを指摘。「だから、加計学園は３月３１日までドキドキしている。ところが、マスメディアが『できた』『通った』というと、廃案にしようというエネルギーがなくなる」と指弾した。

　加計孝太郎や安倍昭恵夫人がいまだに公の場に出て来てないことに触れ、「クラブ記者は１００人くらいでメディアスクラムを組むべき。日馬富士や貴乃花を追い掛けるくらいに何でしないか。昭恵さんに付きまとっている記者は、『１００万円を渡したのか』となぜ聞かないのか」と批判した。

　籠池泰典（やすのり）前理事長が７月に逮捕されてから勾留が続いていることを「逃亡できるのか、隠滅する証拠があるのか」と疑問視すると、木村氏は「逃亡の可能性どころか、買い物にも行けない。報道は籠池さんにフラッシュを浴びせ、フレームアップを助けているだけ」と重ねた。

■参考ページ
人権と報道・連絡会HPhttp://www.jca.apc.org/~jimporen/index.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/347.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 「やらせだろ」「基地のそばに小学校を造ったのはあんたたち」落下米軍が認めているのに小学校に心ない電話(沖縄タイムス)
「「やらせだろ」「同情できない」　部品落下、米軍が認めているのに・・・小学校に心ない電話
12/19(火) 5:15配信

　米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリから重さ7・7キロの窓が落下する事故が起きた沖縄県宜野湾市新城の普天間第二小学校に、「やらせだろ」「基地のそばに造ったのはあんたたち」など誹謗（ひぼう）中傷する電話が相次いでいる。事故翌日の14、15日で計19件、市教育委員会にも1件あった。

　内容は、米軍が落下を認めているにもかかわらず「やらせ」と事故そのものを疑うものや「同情できない」といった意見など。市教委への電話は「学校を移転しろ」というもので「土地がない」と返すと「住宅地をつぶせ」と乱暴な言葉で答えたという。

　同小の移転計画は過去に浮上したが、実現が見通せず断念した経緯がある。同型ヘリからとみられる落下物があった市野嵩の緑ヶ丘保育園でも「自作自演だろ」との心ない中傷が後を絶たない。

　市教委の担当者は「やらせなどとんでもない話。移転や学校ができた経緯についても、事実関係をちゃんと調べてほしい。学校職員の精神的負担になっている」と話した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171219-00185360-okinawat-oki
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/348.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] これこそ政治屋の談合！医師会と安倍政権が裏で取引！ 　
これこそ政治屋の談合！医師会と安倍政権が裏で取引！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_186.html
2017/12/19 08:31　半歩前へ


▼これこそ政治屋の談合！医師会と安倍政権が裏で取引！

　ひどいものである。これこそ政治の私物化。政治屋の談合ではないか。それにしても日経はよく書いた。久々に新聞記事らしいニュースに接した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　2018年度予算編成の大きな焦点だった診療報酬の改定率が18日の閣僚折衝で正式に決まった。医師らの技術料などは予想以上に伸びる一方、薬剤費抑制で予算削減目標を達成するいびつさが浮き立つ。

　自民党の支援団体である日本医師会と政権の蜜月。負担のしわ寄せがくる個人の視点は無視され、医療の効率化論議も押し流された。

　「四捨五入すれば0.6％だ」。６日前の12日午後11時ごろ。財務相の麻生太郎は日本医師会長の横倉義武と厚労相の加藤にプラス0.55％の数字を提示。２人がその場で受け入れ、決着したが、もともとこんな高水準で決まるはずではなかった。

　その日の午前、麻生が向き合っていたのは首相の安倍晋三だ。横倉とは安倍が若手で自民党の社会部会長をしていた頃からの付き合いで密接な間柄。横倉は第１次安倍政権が倒れた後も安倍と会い、関係を維持していた。

　横倉の顔を立てたい安倍に対し、麻生は前日固めていた「0.50％」からさらに10億円程度上積みし、0.51％で妥協点を探った。「横倉さんがいいというなら」と話す安倍。この瞬間、0.51％で決着かに見えた。

　安倍・麻生会談が終わった日の午後、当の横倉は自民党本部で自民党幹事長の二階俊博と会談した。二階は横倉の目の前でおもむろに財務省主計局長の岡本薫明に電話をかけた。「自民党は大変選挙でお世話になった。よろしく頼むぞ」。決まりかけた0.51％は数時間後、「発射台」に変わっていた。

　ここ数年、自民党で厚労行政の議論を取り仕切る政調会長代理の田村憲久は0.51％以上のプラス改定ができる余力があることを知っていた。医療・介護の分野で過去に決めた歳出改革の効果が18年度に本格的に効き始めるからだ。

　田村からの連絡に意を強めた横倉は財務省に「0.7％が筋。最低0.6％」とハードルを上げ始めたのだ。

　最終的に麻生は「四捨五入で0.6」という形で折れた。「上積みは横倉さんが、自民党が下野したときも裏切らなかったことへの総理の恩返し」。こう語る厚労省幹部。

　安倍・横倉が緊密なら、同じ福岡県出身の麻生と横倉も親しい仲だ。第２次安倍政権下での14年度と16年度の過去２回の診療報酬改定でも麻生と横倉は直接やりとりし改定率を決めてきた。

　今回のプラス改定で国費６００億円だけでなく、企業や個人が支払う保険料と病院窓口で払う患者の自己負担は計１６００億円程度増える。

　診療所の院長ら開業医の報酬は十分に高額で、それをさらに引き上げるべきなのか。財政悪化で国民みんなが我慢すべき時代に、開業医らに配慮した改定がほんとうに必要だったのだろうか。

　日本医師会は２０万票ともいわれる医師の組織票に加え、多額の政治献金で自民党の政治家を支援している。「『横倉さん、こっちを向いて』という政治家たちの思惑の積み重ねが0.55％という数字をつくった。まっとうな政策の筋論などない」。

　財務省若手官僚はこう嘆くが、一体で動く政権と日医の前では戦うことすら許されなかった。　（敬称略）


















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/349.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 米軍、８月に大韓航空が定期整備 落下した窓は整備対象外、日常点検漏れか(琉球新報)
「米軍、８月に定期整備　窓対象外、日常点検漏れか
12/15(金) 11:59配信

　【東京】宜野湾市の普天間第二小学校へ窓を落下させる事故を起こした米海兵隊普天間飛行場所属のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリについて、事故機が８月に定期的な整備を終えていたことが１４日、分かった。定期整備を実施する業者によると、整備項目に窓部分は含まれていないという。そのため、落下は米軍による日常の点検漏れや使用方法に問題があった可能性がある。

　在日米軍のＣＨ５３Ｅは２０１５年６月から５年間、大韓航空がメンテナンス契約している。メンテナンスではシステム検査や機体を分解しての主要部分の点検、非破壊検査を実施し、欠陥があれば修理する。オーバーホールも行われる。

　大韓航空によるとメンテナンスは約６カ月かかる。事故機は８月にメンテナンスを終えて、米軍に引き渡したという。ただ窓部分はメンテナンス契約に含まれておらず、メンテナンスと落下とは無関係だとしている。（仲村良太）」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171215-00000016-ryu-oki

大韓航空がメンテナンスしていた事から、「大韓航空のせいだ」と騒いでいる人もいるようですが。
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/350.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 政治音痴すぎて「理解不能」な民進／政界地獄耳（日刊スポーツ）
政治音痴すぎて「理解不能」な民進／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201712180000108.html
2017年12月18日9時43分　日刊スポーツ


　★立憲民主党と希望の党の両方に統一会派を打診する民進党の政治音痴ぶりは、際立っている。連合会長・神津里季生が「連合の組織内の参院議員が『３党の連携の足掛かり』というが、私ども連合と一緒になりながら、その核となっていくことが必要ではないか」と民進党をけん制しているからなのか。それとも、民進党代表・大塚耕平が「私はもう堂々と『帰ってきた民主党』『新しい民主党』と言えばいいと思っている。元祖民主党、真正民主党とかね」のレベルだからなのか。

　★立憲民主党国対委員長代理・山内康一は、ブログで「統一会派の申し入れなどというものは、軽々しくするものではない。よほど政策が一致していないと、同じ会派にはならない。改憲志向の希望の党と立憲民主党が統一会派になるのは、簡単なことではない。３党の統一会派など、今の段階では考えにくい。民進党の人たちは、どういう意図なのか理解不能」と書いた。正しい見解だろう。

　★立憲民主党代表・枝野幸男は街頭演説で「自民党に投票している人たちの中にも相当な比率で、安倍晋三首相の今のやり方については疑問や不信を抱いている。公明党を支持している皆さんだけではなく、自民党に投票している人たちを含めてしっかりと思いを届けて、そこを応援している人たちとも連携を広めていけるよう頑張っていきたい」と訴えているが、野党のビジョンや目的は何なのか。広く取り込みたいのは分かるが、その目的は首相を倒すことか、政界再編が目的か。野党の旧同僚とは組めないが、自民や公明支持者とは組めるという真意が読み切れない。これでは民進党お家騒動拡大版でしかない。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/351.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 甘利事件のリベンジ狙う 地検「アベ友」捜査拡大の可能性 特捜部はヤル気満々（日刊ゲンダイ）
　　　　


甘利事件のリベンジ狙う 地検「アベ友」捜査拡大の可能性
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219772
2017年12月19日　日刊ゲンダイ


　　
　　　特捜部はヤル気満々、斉藤容疑者（右下）はどこまで自白するのか／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「アベ友」案件の捜査はどこまで進むのか。スパコン詐欺事件で、東京地検特捜部に逮捕された斉藤元章容疑者。当初、国から支給された助成金は約３５億円とされた。しかし、経産省が所管する法人からだけでなく、文科省所管の法人からも無利子融資を受けていたことが発覚。経営する「ペジーコンピューティング」と関連企業は、国から計１００億円超のカネを受け取っていた。政界からは「特捜部はどこまで捜査を広げるつもりなのか」と不安の声が上がっている。

　斉藤容疑者は、安倍首相と昵懇の元記者・山口敬之氏と親しい関係にある。久々の政治案件に特捜部はヤル気満々という。

　特捜部がヤル気になっているのは、“甘利事件”へのリベンジの意味もあるという。自民党の甘利明元大臣は、現職の経産相だった時、建設会社から大臣室で５０万円を受け取りながら、結局、不起訴となっている。都市再生機構（ＵＲ）を家宅捜索しながら、立件できなかった特捜部には、忸怩たる思いがある。

　さらに、１８日発売の「週刊現代」によると、法務・検察の“人事”の遺恨も絡んでいるという。もともと法務省の次官には、森本宏・現特捜部長と近い林真琴刑事局長が内定していた。ところが、甘利事件後の１６年９月、森本特捜部長とは距離のある当時の官房長・黒川弘務氏が就任した。

　不可解な人事のウラには「官邸の意向」が働いたという。週刊現代によると、黒川氏は官邸の意向を酌んで甘利事件を握りつぶし、その論功行賞で次官に就いたというのだ。

　実際、甘利氏が不起訴処分となった直後の昨年６月、当時の民進党が開催した「甘利前大臣疑惑追及チーム」では、民進党議員が法務官僚に「黒川さんあたりのラインで全てを決めて、法を歪めているのではないか」と詰め寄っていた。林刑事局長に近い森本部長が、“忖度”抜きで徹底捜査を進めても不思議ではない。

　捜査はどこまで進みそうなのか。カギは逮捕された斉藤容疑者がどこまで話すかだ。

「ペジー社は、経産省所管の『新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）』から４億３０００万円もだまし取っています。しかし、ＮＥＤＯから補助金を受けるには厳しい審査を受ける必要があり、並大抵のことではありません。補助金申請に際し、誰かに依頼をしたのか、そのためにカネを流したのか。広い人脈を持つ斉藤容疑者が洗いざらいゲロすると、政官財に飛び火する可能性があります」（捜査事情通）

　今ごろ肝を冷やしている人物がいるのかもしれない。

























http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/352.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] エルサレム首都移転撤回決議で孤立した米国とやればできる日本　　天木直人　
エルサレム首都移転撤回決議で孤立した米国とやればできる日本
http://kenpo9.com/archives/3017
2017-12-19　天木直人のブログ


　きょう一番のニュースは、何といってもこれだ。

　早朝のＮＨＫニュースが流した。

　国連安保理事会は、エルサレム首都移転撤回決議を問う投票を行い、ひとり米国が拒否権を発動し、他の１４カ国は日本を含めすべて反対したと。

　私はこのニュースを見て、あらためて、トランプ大統領のエルサレム首都移転宣言に対する国際社会の反対が強い事を思い知った。

　これまでの国連決議の中でも、ひとり米国だけが拒否権を発動して孤立したケースはあっただろうが、最近では記憶にない。

　それほど世界の反発は強いということだ。

　私は、日本は、反対はしないまでも、ひょっとして棄権にまわり、最大の同盟国である米国を孤立させないように配慮するかもしれないと思っていた。

　とくに安倍首相は、なりふりかまわずトランプ大統領の機嫌を取り続けて来た首相だ。

　外務官僚が反対しても、棄権にまわれと命じるのではないかと思ったりした。

　しかし、日本も反対した。

　やればできるのだ。

　それほどトランプの決断は間違っているということだ。

　私はこの日本政府の反対投票を歓迎する。

　私でも正しい事をすれば安倍外交を評価するのだ。
　
　もっとも、もし棄権票を投じていたら、日本だけが反対しなかった国になってしまうところだった。

　世界から対米従属ここに極まれりと非難され、間違いなくテロの標的にされるところだった。

　結局は、日本の反対投票は、大きな間違いを犯さなかった、というだけのことである。

　やはり、私の書くものは安倍外交の批判になって終わるということである（了）



エルサレム問題 国連安保理 無効決議 米の拒否権で否決
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171219/k10011263391000.html
12月19日 2時44分　NHK





アメリカのトランプ大統領が中東のエルサレムをイスラエルの首都と認めたことについて、国連の安全保障理事会では、エルサレムの地位の変更は無効だとするエジプトが提出した決議案が採決にかけられましたが、アメリカが拒否権を行使して決議案は否決されました。

アメリカのトランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認めると宣言し、パレスチナやイスラム諸国で反発が広がる中、安保理では１８日、エルサレムの地位の変更は無効で撤回されるべきだとする、エジプトが提出した決議案の採決が行われました。

採決に先立ちエジプトのアブラタ国連大使は、「エルサレムの最終的地位はパレスチナとイスラエルの平和的な交渉で決められなければならない。変更は違法とみなされ法的な影響力を持たない」と述べ、決議案への支持を呼びかけました。

これに対してアメリカのヘイリー国連大使は、トランプ大統領の宣言はエルサレムの最終的な地位をあらかじめ決めるものではないと強調したうえで、「アメリカには大使館をどこに置くのかを決める主権がある。誰の指示も受けない」と反論しました。

採決の結果、１５の理事国のうちイギリスやフランス、日本を含む１４か国が賛成したものの、アメリカが常任理事国に認められた拒否権を行使し、決議案は否決されました。

アメリカは安保理で、北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐり国際社会の結束を呼びかけてきましたが、エルサレムの問題をめぐっては孤立を深めていて、今後イスラム諸国を中心にアメリカへの批判がさらに高まることになりそうです。

パレスチナ国連大使 米非難 国際社会の支持呼びかける

国連の安全保障理事会で決議案が否決されたことを受けてパレスチナのマンスール国連大使は、アメリカを非難するとともに、国連総会の緊急会合を開くよう要請する考えを明らかにしました。

マンスール大使は「皆さんが引き続きしっかりと正しい側に立つことを求める」と述べ、国際社会の支持を呼びかけました。

一方、イスラエルのダノン国連大使は「皆さんは何百回もエルサレムにおけるイスラエルの地位を非難してきたが決して成功しない」と述べ、決議案に拒否権を行使したアメリカを除くメンバー国を批判しました。




http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/353.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] あり得ない　日銀の「マイナス金利」失敗の尻拭いに、我々の年金が使われるらしい「ＧＰＩＦが銀行負担分を肩代わり」⇒横領だ！
【あり得ない】日銀の「マイナス金利」失敗の尻拭いに、我々の年金が使われるらしい「ＧＰＩＦが銀行負担分を肩代わり」⇒ネット「横領だ！」「盗人め！」
http://健康法.jp/archives/37463
2017/12/19　健康になるためのブログ









ＧＰＩＦ、マイナス金利分の負担検討
動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20171218-00000018-jnn-bus_all
12/18(月) 13:01配信　TBS

　国民が支払った年金を運用するＧＰＩＦ＝「年金積立金管理運用独立行政法人」は、手元の資金を預けている金融機関のマイナス金利の負担分を肩代わりすることを検討していることが関係者への取材でわかりました。

　ＧＰＩＦの直近の運用資産は１５６兆円あまりにのぼり、運用していない手元の資金を国内の金融機関に預けています。現在、長期国債の利回りは０％程度に留まるなど、資産の運用が難しくなっていて、手元の資金は１０兆円を超えるまでに積み上がっています。

　関係者によりますと、この手元資金を預かる金融機関がマイナス金利の支払い分を負担しきれなくなったため、ＧＰＩＦはその分を肩代わりすることを検討しているということです。

　一方、ＧＰＩＦは１８日、負担を減らすため手元資金を運用する他の金融機関を公募すると発表するなど、日銀の進める大規模金融緩和の影響が広がっています。


以下ネットの反応。
























年金で株を買い支えたり、年金で銀行（日銀）を助けたりするのが「アベノミクス」です。

庶民の将来（年金資金）を浪費しながら、富裕層（大企業幹部など）だけが潤い、庶民には何の恩恵もないのが「アベノミクス」です。



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/354.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 日本政府、迎撃ミサイル「イージス・アショア」2基導入へ　配備に5年（ロイター）　：戦争板リンク　
日本政府、迎撃ミサイル「イージス・アショア」2基導入へ　配備に5年（ロイター）

http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/439.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/355.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 美濃加茂市長事件 “最後の書面”を最高裁に提出（郷原信郎が斬る ）
美濃加茂市長事件 “最後の書面”を最高裁に提出
2017年12月19日　 郷原信郎が斬る


【藤井浩人美濃加茂市長　冤罪　日本の刑事司法は‟真っ暗闇”だった！】で述べた美濃加茂市長事件の上告棄却決定、一貫して潔白を訴えてきた受託収賄等の罪の有罪確定が現実のものとなった藤井浩人氏には遥かに及ばないとしても、主任弁護人の私にとっても強烈な打撃だった。

2014年6月、逮捕直後の藤井氏と接見し、潔白を確信して弁護人を受任して以来、全身全霊を挙げて弁護活動に取り組んできた。一審で無罪判決を勝ち取ることができ、それが最終の司法判断となって、若き藤井市長を支持してきた美濃加茂市民の皆さんに、藤井氏の潔白が明らかになったと報告できる日が来ることを確信し、まさに弁護士生命を賭けて闘ってきた。

その間、藤井氏は、市民の圧倒的な支持に支えられ、「現職市長」として収賄の罪で逮捕・起訴されながら、３年半にわたって市長職にとどまって市政を担い続けるという、それ自体一つの“奇跡”が起きていた。

控訴審で“驚愕の逆転有罪判決”を受けたものの、上告審に向けて、主要争点となる「控訴審における事実審理の在り方」の問題の専門家でもある元東京高裁部総括の原田國男弁護士、民事のみならず刑事弁護でも輝かしい実績を挙げて来られた喜田村洋一弁護士を加えた“最強の上告審弁護団”を編成した。今年５月に提出した上告趣意書は、私自身も渾身の執筆を行ったし、両弁護士も重要部分を執筆され、まさに、完璧な内容に仕上げることができたとの自負を持って最高裁に提出した。これを読んでもらえさえすれば、必ず“再逆転無罪”の判決が出されるものと確信していた。

８月からは、ここまでの闘いの全経過を著書にすべく執筆に取りかかり、１１月中旬に校了。１２月８日には、KADOKAWAから【青年市長は“司法の闇”と闘った 美濃加茂市長事件における驚愕の展開】が発売された。

　　　　　　　　　　

その直後の、１２月１２日火曜日だった。私の事務所に、最高裁第三小法廷からの「三行半(みくだりはん)」の上告棄却決定書が届いた。それを見たとき、全身の力が抜けた。しばし、何が起きているのか理解できなかった。

すぐに藤井市長本人に連絡しようと思ったが、議会での代表質問の最中ということだったので、あまりに重大なこの知らせが、議会での対応に与える影響を考え、議会が終了した午後３時半頃に伝えた。

電話に出た藤井市長自身も、さすがに落胆しているようだったが、すぐに、今後とり得る手続、有罪判決確定の時期などの話になり、「棄却決定送達の翌日から３日以内に異議申立ができるが、過去に異議で決定が覆ったことはなく、確定を１、２週間先延ばしする意味しかない。」と伝えた。

藤井氏は、「異議申立は是非お願いします。辞職の時期は、これから相談して決めます。」とのことだった。

藤井市長は、結局、１３日の市議会本会議終了後に、不在配達となっていた上告棄却決定通知の「送達」を受け、夕方、市議会に対して、上告棄却で有罪が確定する見通しになったことを受けて市長を辞職することを報告、その日の夜、多くの市民も集まった記者会見で、辞職の意向を表明した。

翌日、辞表が市議会で受理され、藤井市長は、「藤井前市長」となった。

辞職の意向を固めたことを聞いたとき、確定を先延ばしするために異議申立をする必要はなくなったと思い、藤井氏に再度確認したところ、「やはり最後まで潔白を訴えたいので、異議申立はお願いします。」とのことだった。

これまで、身柄釈放に向けての各種の申立、公判前整理手続、一審、控訴審、上告審で提出した書面の総数は百通以上、字数にすれば数十万字にも及ぶ。それらの書面はすべて「藤井市長の無罪確定」を目指して書いてきたものだった。今回は既に勝負はついてしまっている。渾身の上告趣意書に対して「三行半の例文」で棄却の判断をした同じ裁判体が、「異議申立」によって決定を見直すことは１００％あり得ない。しかも、藤井氏は市長を辞職する。戦で言えば、総大将が討ち取られ、武器・弾薬も尽きた「落ち武者」のようなものだ。藤井氏の意向はあったが、「異議申立書」を書く気力が出なかった。

そんな１４日木曜日の午前、事務所にいた私に電話をかけてきたのが、棄却決定が出る前にも上告審の見通し等について再三問い合わせてきていたＮＨＫのＯ記者だった。

「異議申立をいつ行うんですか。」「誰が最高裁に書面を届けるんですか。」というようなことを聞いてきた。「異議申立」と言っても、何か書くか考えてすらいない。持っていくのは、それまでと同様に、事務所の事務員に行かせればよいと思っていたので、「今さら、何を言っているのだろう。」と思った。

しかし、彼は、真剣だった。

著書を読ませて頂きました。私も今回の決定は本当におかしいと思います。今後も、再審への動きも含め報じていきたいと思います。異議申立のこともしっかり報じたいのです。まず異議申立のことをニュースで報じて、最高裁に申立書を提出する映像もとらせてもらいたいのです。

　私には意外だった。最高裁の判断が出て、有罪の司法判断が確定することになっているのだから、世の中からも、マスコミからも「これで美濃加茂市長事件も終った」とされるように思っていた。しかし、無罪の可能性はゼロになっても、まだ、裁判の手続は完全には終わっていない。潔白を主張する藤井氏の最後の訴えを見守ってくれる人がいるのだ。

マラソンで、ゴールにたどり着けず、力尽きて倒れているランナーが、「ガンバレ」と旗を振って応援してくれる人の姿を見たような思いだった。私は立ち上がった。再び走り始め、ゴールまで走り抜こうと思った。

「わかった。これから頑張って申立書を書き、私が最高裁に持っていこう。」

と答え、Ｏ記者と、申立書を提出する１８日の段取り等について話をした。

異議申立に注目していたのはＮＨＫだけではなかった。他のマスコミからも、次々と問合せの電話がかかってきた。

１４日の昼のニュースで、ＮＨＫは、異議申立のことを報じた。

翌日の金曜日から、私は異議申立書の起案に集中して取り組んだ。

異議の対象は、

弁護人郷原信郎ほかの上告趣意のうち、判例違反をいう点は、事案を異にする判例を引用するものであって、本件に適切でなく、その余は、憲法違反をいう点を含め、実質は単なる法令違反、事実誤認の主張であって、刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。

という、事件の内容も、判断も、何も書かれていない、単なる「例文」だ。

しかし、その僅か三行半の中に、弁護人として「最後の主張」を行う手掛かりが含まれていた。

刑事訴訟法では、上告理由は、405条で、(1)「憲法違反」、(2)「判例違反」に限定されている。そして、411条で、(3)「上告理由がない場合でも、原判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認めるときは、判決で原判決を破棄することができる」とされている（職権破棄）。

藤井氏の事件の上告趣意書では、「判例違反」の主張を二つと、「重大な事実誤認」の職権破棄を求める主張を行っている。弁護団の検討の結果、「判例違反」と「重大な事実誤認」で十分に破棄が期待できる事案なので、敢えて「憲法違反」の主張をする必要はないという結論になり、「憲法違反」の主張はしなかったのである。

ところが、上告棄却決定では、「憲法違反をいう点を含め」と書かれており、主張していない「憲法違反」が主張したことになっている。念のため、他の上告事件で、上告趣意で憲法違反の主張をしていないのに、「憲法違反をいう点」などと決定に記載された例があるか否かを調査してみたが、全く見当たらなかった。上告人らが違憲の主張をしていないのに「憲法違反をいう点」などと判示した本決定は、上告趣意を正しく把握し理解した上で出されたものとは考えられない。

しかも、決定では、「判例違反」の主張について「事案を異にする判例を引用するものであって、本件に適切でなく」としているが、上告趣意で主張する「判例違反」のうち、平成２４年の「チョコレート缶事件判決」は、一審の無罪判決が、控訴審判決で破棄自判有罪とされた事件だ。“控訴審における事実誤認の審査の在り方”に関する実務上の指針とされている判例であり、一審無罪判決が控訴審判決で破棄自判有罪とされた本件と「事案を異にする判例」であることは全くあり得ない。

そして、上告趣意書でも特に全力を挙げて主張したのが、「控訴審判決が贈賄供述の信用性を認めたことが事実誤認だ」ということであり、それは、刑訴法４０５条の上告理由には当たらないが、「著しく正義に反する重大な事実誤認」なので判決に影響を及ぼす、として、刑訴法４１１条による「職権破棄」を求めたのである。

ところが、決定では「単なる法令違反、事実誤認の主張であって、刑訴法４０５条の上告理由に当たらない」と述べている。もちろん、職権破棄を求める主張をした場合にも、そのことに何も触れないで、このような例文で棄却されることもあるが、少なくとも重大な事件であれば、職権破棄を求める主張に対して、破棄しない場合には、「所論にかんがみ記録を精査しても、４１１条を適用すべきものとは認められない」などと記載される場合も多い。少なくとも、人口５万６０００人の美濃加茂市の現職市長が逮捕・起訴され、被告人でありながら、今も市長職にあり、有罪が確定すれば失職するのであるから、重大な事件ではないとは決して言えない。職権調査をしたともしないとも言わず「上告理由に当たらない」はないだろう。

結局、この「三行半」の例文の棄却決定は、弁護人の上告趣意の内容に全く対応しないものだった。上告趣意が理解されて十分に検討された上での決定とは思えないのである。

ということは、上告趣意をほとんど検討もせず、最初から結論を決めてかかって、上告趣意の内容とは噛み合わない「三行半」の例文で上告棄却決定を出したとしか思えない。それが、私を「日本の刑事司法は“真っ暗闇”」と絶望させた最高裁の最終の司法判断の中身なのである。

問題は、最高裁が最初から結論を決めてかかったとすると、それはなぜか？である。

今回の事件で無罪判決が出されることを阻む何らかの「力」が働いていたのではないか、ということは、控訴審の“驚愕の逆転有罪判決”の際も言われていた。それが裁判所外からの力だとすると、日本の刑事司法は、まさに「闇」そのものだということになる。しかし、そのような「力」が仮に働いたとしても、それが明らかになることはあり得ない。そういう想定で考えることは我々法律実務家にとって意味のあることではない。

では、美濃加茂市長事件の“真っ暗闇”の結末をもたらした「力」とは一体何なのか。刑事裁判の制度や運用に関する問題は考えられないだろうか。そうだとすると、“真っ暗闇”を今後、是正していく余地もあり得るということになる。

そういう観点から改めて考えてみると、やはり、最大の問題は、贈賄供述者が、既に自らの贈賄と融資詐欺の事実を全面的に認め、早期に有罪判決が確定し、服役までしているという事実が、その賄賂を贈った先とされた藤井氏の収賄事件に与えた影響である。

弁護活動の最中には、私は、決してそのようには考えたくなかったし、それはあり得ないと考えて、これまで弁護活動に取り組んできた。しかし、今回の、上告趣意に全く対応しない「三行半の決定」を見ると、最高裁や高裁レベルでは、そのような「鉄則」が存在している可能性は十分にあると考えざるを得ない。

私は、異議申立書の冒頭に

僅か３行余りの決定には、弁護人らは「憲法違反」を主張していないのに、主張しているかのように判示するなど、全体として弁護人の上告趣意の内容に全く対応しないものであり、弁護人らとしては、本件について上告趣意が十分に理解され、適切に検討された上での決定であるか否かについて疑問を持たざるを得ない

と述べ、それに続いて、上告趣意での弁護人の主張と「３行余りの決定」が全く対応していないことを具体的に指摘した。

本件が単純化され、有罪方向で異論のない事件のように扱われたのだとすれば、贈賄の供述者が、自らの罪を認め、融資詐欺の事実も含め有罪判決が確定し、服役までしていることが影響している可能性がある。もし、贈賄者と収賄者とで事実認定が異なることが、司法判断の統一性を害するとの理由だとすると、贈賄者が事実を全面的に認めている刑事裁判で、贈賄について有罪の認定が行われ有罪判決が確定することは、収賄の被告人やその弁護人にとって、どうにも防ぎようがないことであり、そのような理由で、藤井氏の事件が単純化され、有罪方向で異論のない事件のように扱われたとすれば、全く不当極まりないことだと述べた。

そして、異議申立書の最後を、以下のように締めくくった。

被告人が法廷で言葉を発したのは、言い分を丁寧に聞いてくれた１審裁判所だけである。控訴審でも、上告審でも、裁判所に対して発言する機会は全く与えられることはなかった。直接聞いた１審裁判所が「信用できる」と判断してくれた被告人の公判供述を、直接聞いてもいない控訴審が、記録を読んだだけで「記憶のとおり真摯に供述しているのかという点で疑問」と断罪した。質問されれば、いくらでも説明できたことなのに、説明の機会は与えられなかった。

本件では、中林証言と被告人供述を直接聞いた１審の３人の裁判官の過半数が、中林供述には合理的な疑いがあると判断したのである。それらを直接聞いていない控訴審の３人の裁判官が、仮に、裁判記録を見る限り中林証言は信用できる、被告人供述は信用できないと判断したとしても、中林証言が信用できない、被告人の供述が信用できると判断した裁判官が少なくとも２人いるのに、公訴事実が「合理的な疑いを容れない程度」まで立証されたと言えるのだろうか。

それが、果たして刑事裁判と言えるのだろうか。

そのような不当極まりない控訴審の審理・判断を正してくれるのが最高裁判所なのではないのか。それが、三審制がとられている日本の司法の頂点にあり、「最後の砦」である最高裁の役割なのではないのか。

判例違反の主張は「事案を異にする」というが、それなら、一審で無罪の事実認定が理由もなく控訴審で覆されたような事件に対しては、何ら救済のルールはないというのか。

本件のようなことがまかり通るとすれば、刑事司法の正義など、国民は全く信じられなくなると言わざるを得ない。

本件上告裁判所を構成する５人の裁判官

山﨑敏充判事

岡部喜代子判事

木内道祥判事

戸倉三郎判事

林景一判事

に、改めて問いたい。

本件において、１審無罪判決を破棄し有罪の自判を行った原判決を是認してよいのか、このまま有罪判決を確定させることは著しく正義に反するのではないか。

この異議申立書を、昨日午後、美濃加茂から上京した藤井氏とともに、最高裁判所に提出した。申立書を携え、最高裁の建物に入る南門には、多くの報道陣のカメラが待ち構えていた。裁判所職員に案内され、刑事受付で事件の係属を確認してもらったうえで、異議申立書を提出。その後2時半から東京の司法記者クラブで、藤井氏と私とで記者会見を行い、異議申立書で訴えたことなどについて説明した。

藤井氏は、「潔白の訴えは、今後も決して諦めません。」と述べ、異議申立てが棄却されて有罪が確定した場合には、贈賄供述者に対して虚偽供述の不法行為の責任を問う民事訴訟を提起する方針を明らかにした。

我々の闘いは、まだ終わらない。

（なお、私の法律事務所のＨＰに【異議申立書全文】を掲載している）



















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/356.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 加計学園問題のキーマン、下村博文を追及せよ　森 功（文春オンライン）


加計学園問題のキーマン、下村博文を追及せよ
『悪だくみ　「加計学園」の悲願を叶えた総理の欺瞞』の森功が下村博文に逃げられた瞬間
http://bunshun.jp/articles/-/5378
12/19(火) 7:00配信　森 功　文春オンライン


　加計学園問題は、首相が友人を特別扱いしているのではないかという追及をかわしつづけ、進展のないまま今に至っている。疑惑を、安倍晋三首相と加計孝太郎氏の関係から徹底取材し、核心に迫る『悪だくみ 「加計学園」の悲願を叶えた総理の欺瞞』の著者・森功氏が、もう1人の重要人物を明らかにする。

◆◆◆

取材をドタキャンした下村博文

「まさか、部屋にいらっしゃるとは、思いませんでしたよ」

　衆議院第2議員会館622号室のインターフォンを押すと、部屋の中から秘書らしき女性がドアを開けたので、思わずそう言った。6月26日午後のことだ。

「外から電話しても留守だし、1階の受付から連絡しても誰も出ない。どうして電話にも出なかったのですか」

　彼女が部屋から廊下に出てきたので、そう尋ねると、もじもじしながら、下を向いて黙ったままだ。これでは埒が明かない。つい詰問口調になってしまった。

「あなたは秘書でしょ、電話にも出ないのはつまり、居留守を使っていたわけですか」

　すると、彼女は申し訳なさそうな表情を浮かべ、ようやく耳元で囁いた。

「私は留守番なので……。電話に出るなと言われていて」

　そのあと人差し指を唇の前に立てて、差し出した私の名刺の裏に、なにやら文字を書き始めた。まるで筆談だ。

〈実はいっさい応答するなと指示されていて〉


東京都議会選挙開票での下村博文。©杉山秀樹 ／文藝春秋

　部屋の主が下村博文である。私はこの日の午後3時、議員会館で本人にインタビューをする約束をしていた。ところが正午過ぎになって、とつぜん文藝春秋編集部に取材をキャンセルする旨のファックスが届いた。それ以来、ぱったり連絡がとれなくなった。

　　　　　　　
　　　　　　　『悪だくみ　「加計学園」の悲願を叶えた総理の欺瞞』（森功 著）

　言うまでもなく、取材の最大のテーマは、加計学園による文部科学大臣当時の下村への裏政治献金疑惑だ。入手した下村事務所の内部資料で発見した加計学園側からの献金は、まず大臣就任直前の2012年9月に後援組織「博友会」の政治資金パーティのチケット20万円分を購入。20万円なら政治資金収支報告書に記載義務がないが、大臣就任後にはこれが5倍になっている。13年、14年にはそれぞれ100万円ずつ合計200万円分のパーティ券の購入が記載されていた。

　くだんのインタビューで、それらの事実関係を質そうとしたのだが、取材をドタキャンされてしまったのである。のちに下村本人が記者会見を開いて一方的に献金そのものを否定したのは既報の通りだが、記者会見での下村の釈明は矛盾や疑問が多く、まったく疑惑は晴れていない。おまけに会見以降、当人は関連取材にいっさい応えず、口をつぐんでいる。

下村夫人は加計学園グループの教育審議委員

　先の特別国会では、会計検査院による森友学園の国有地8億円値引きへのダメ出しを受け、改めて野党が安倍昭恵の関与を追及した。彼女は加計学園理事長、加計孝太郎の飲み仲間である一方、下村夫人の今日子ともすこぶる仲がいい。今日子は加計学園グループの教育審議委員として、昭恵とともに学園の事業に肩入れし、学校行事にも参加して、その模様を自らのフェイスブックにアップしてきた。

　当の今日子は、このまま加計との親密な交友の証拠を残してはまずいと考えたのかもしれない。夫に裏献金疑惑が浮上すると、フェイスブックから加計学園関連の投稿を削除した。が、その甲斐もなく、ここへ来てネット上に加計との関係写真が乱れ飛んでいる。


©橋本篤／文藝春秋

　森友・加計問題で説明責任を果たす――。

　今夏の支持率急降下を受け、安倍内閣はそう強調してきた。が、もはや誰もそれを期待していない。しょせんその場しのぎの山師の玄関のようなものだ。つまるところ安倍政権は、説明すればするほど、わが身が危うくなるので、嵐が過ぎ去るのを待つしかない。森友・加計の両学校法人に対する特別扱い疑惑が明るみに出てからこの間、首相やその側近、関係官庁の問題への向き合い方を振り返ると、そう感じる。


安倍昭恵夫人©雑誌協会代表

　首相周辺は新たな事実が浮かび上がるたび、いったんはそれを否定してきた。が、そのほとんどが嘘で、やがて事実がはっきりして修正を余儀なくされた。会計検査院の審査や音声データにより誤魔化しきれなくなった森友学園の国有地値切り交渉然り、官房長官が怪文書とまで言った文科省の文書も然り。まるで“もみ消し工作”に失敗した挙句、認めざるを得なくなっているかのようだ。

　しかもそれでいて安倍政権は、この期に及んで論点をずらして誤りを認めようとはせず、責任の所在を明らかにしない。

「この先、省庁の文書管理を徹底する」「今後、国有地払い下げのチェック体制を整える」といった塩梅で、実際に何が起きたのか、その事実関係の検証すらしようとしない。

　もっとも本来、この手の疑惑の解明は、さほど難しくはない。国会で野党が言うように、加計孝太郎や安倍昭恵をはじめ、関係省庁の当事者がそれぞれ事実を明らかにすればいい。そこで忘れてならないのが、下村博文だ。

　加計にとって獣医学部新設は、第1次安倍政権時代から10年にわたる悲願である。かつて果たせなかった友の願いをどのようにして叶えたのか。それを取材していくと、今度の特別待遇がどのようにしてできあがっていったのか、少しずつ見えてきた。

　安倍の盟友、加計にとって獣医学部新設への道が開けた最大の転機は2015年だ。それまでの構造改革特区制度から第2次安倍政権で始めた国家戦略特区制度を使って、押し切ろうとした。その知恵を誰が授けたのか。この年の4月2日、今治市とともに加計学園が首相官邸に出向き、その2か月後に特区申請をやり直している。むろんこの日、首相官邸には下村もいた。

（文中敬称略）































http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/357.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 飲み会三昧の昭恵夫人 首相公邸で忘年会開催の公私混同（日刊ゲンダイ）
　　　　　


飲み会三昧の昭恵夫人 首相公邸で忘年会開催の公私混同
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219821
2017年12月19日　日刊ゲンダイ


　　
　　　奔放すぎる（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日経新聞の世論調査で、森友問題を巡る疑惑で政府の説明に「納得できない」が７８％だったのに対し、「納得できる」はたったの１２％。国民の理解が進まない原因の一端は、いまだにハッキリと説明をしない昭恵夫人（５５）にもある。

　ところが、まったく懲りちゃいないようだ。関係者によると、２０日に首相公邸で親しい知人を招いて忘年会を開く予定だというのだ。

　昭恵夫人は、１１月１８日に自身がオーナーを務める居酒屋「ＵＺＵ」の開店５周年記念パーティーを開催。今月１０日には、安倍首相を伴いパレスホテル東京の中華料理店「琥珀宮」で歌手の松任谷由実と会食した。昭恵夫人のフェイスブックには他にも、本人がワイン片手に関係者と笑顔を浮かべていたり、立食パーティーを楽しんでいる様子を撮った写真が掲載されている。

　昭恵夫人開催の飲み会に参加したことがある関係者はこう言う。

「忘年会や新年会、暑気払いなどといった節目に縛られず、ちょくちょく私的な飲み会を開いているようです。過去に知り合った仕事の関係者や社会人大学院時代の同級生など、気の合う仲間を招くケースが多い。本当にたわいのない気軽な宴会といった雰囲気でしたね」

■夫人の行動をとがめない首相にも問題

　すっかり“飲み会”三昧のようだが、首相公邸で開催するというのはいかがなものか。首相公邸は国家公務員宿舎法に基づき設置され、年間約１億５０００万円の維持管理費の原資はもちろん税金だ。政府は今年３月、昭恵夫人について「公人ではなく私人」と閣議決定していたではないか。

　政治評論家の山口朝雄氏はこう言う。

「『私人』という立場にありながら、首相公邸で私的な会合を開くのならば、公私混同と言わざるを得ません。それに、森友問題について、国民はまだ納得していない。私的な会合への出席を優先させるのは順序が違います。説明が先でしょう。夫人の行動をとがめない首相にも問題があります」

　首相官邸に問い合わせると「夫人のプライベートな案件については、把握していない」と回答。安倍晋三事務所に質問状を送付し、昭恵夫人の携帯電話の留守電にもメッセージを残したが、返答はなかった。

　昭恵夫人は７日、ベルギー大使館での勲章授与式で「今年は本当にいろいろなことがあり、つらい一年でした」と涙ながらに語っていたが、酒を飲んで“年忘れ”なんて許されない。



















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/358.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 「トランプが戦争命令を出したら、制御できるか」米国の今そこにある危機とは？〈dot.〉　：戦争板リンク　
「トランプが戦争命令を出したら、制御できるか」米国の今そこにある危機とは？〈dot.〉

http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/440.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/359.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 河野外相「専用機が欲しい」 無駄遣い撲滅の訴えはどこへ（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


河野外相「専用機が欲しい」 無駄遣い撲滅の訴えはどこへ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219877
2017年12月19日　日刊ゲンダイ


　　
　　　「中古でも構わない」とおねだり／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　大臣の“特権意識”にすっかり染まってしまったか――。河野太郎外相が１８日の自民党外交部会で、「来年はぜひ外相専用機を目玉にしたい」と訴えた。

　１８年度予算案の折衝が大詰めを迎える中、早くも１９年度予算案の話を持ち出しての発言。夜の空港で４時間も待ったり、出発時間に縛られて要人との会食を断ることがあり、民間機では不便だということらしい。

　河野外相は「小さくてもいい、中古でも構わない」と懇願。米ガルフストリーム社のプライベートジェット機「Ｇ６５０ＥＲ」なら、「米東海岸まで給油なしで行ける」と機種名まで挙げてアピールした。

　だが、同社の日本代理店を務める丸紅エアロスペースによると、同機の価格は７０億円超。もちろん維持費もかかる。国民は生活保護費の大幅削減など、社会保障費がどんどん減らされている状況なのに、大臣には高額な専用機？　かつて自民党の無駄遣い撲滅プロジェクトチームで大声を張り上げていたのと同一人物とは思えない。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/360.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] もし私が10歳の日本人なら…世界的投資家の「驚愕の問いと答え」　日本株はまだ上がるでしょう。しかし…　：経済板リンク　
もし私が10歳の日本人なら…世界的投資家の「驚愕の問いと答え」　日本株はまだ上がるでしょう。しかし…（週刊現代）

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/112.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/361.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 外環道地下工事　無効求める（国策への訴訟にも関心薄い? ）
国策事業で自宅の真下が掘り抜かれても文句が言えないのが「大深度地下法」。もし地盤が歪んで家が壊れても「因果関係は不明」として逃げられてしまうのか。
　リニア新幹線同様の国策事業に、訴訟による闘いを始めた住民。但し世間の関心は「パンダの赤ん坊」よりはるかに下の様だ。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）

https://www.asahi.com/articles/CMTW1712191300001.html
外環道地下工事　無効求める
2017年12月19日10時23分

＊提訴後に会見する原告と弁護団＝霞が関の司法記者クラブ
http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20171219001095_commL.jpg

　◆住民ら１３人が国・都を提訴

　建設中の東京外郭環状道路（外環道）の練馬―世田谷区間の１６キロ分を巡り、地下工事で所有する土地に悪影響が出るなどとして、予定地の住民ら１３人が１８日、国と都に対し、事業認可の無効確認などを求める訴えを東京地裁に起こした。

　同区間は練馬、杉並、世田谷の各区と武蔵野、三鷹、調布、狛江の各市の地下４０メートルを、直径約１６メートルの２本のトンネルが南北に縦断する計画。国は大深度法に基づき２０１４年に地下工事を認可し、一部区間で工事が始まっている。

　住民側は、地下工事で地盤沈下の恐れがあるほか、豊富な地下水脈が断たれて地表が陥没したり、環境に影響したりする危険もあると主張している。

　提訴後に会見した原告の國井さわ美さん（６２）＝調布市＝は「昨年も博多駅前で陥没事故があり不安だ。住民の不安を無視して工事を進める態度は納得できない」と話した。

　提訴を受け、国と都はそれぞれ「訴状が届いていないのでコメントは差し控える」とした。

　（後藤遼太）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
・関連：
■リニア、五輪後も続く「魅力的な工事」談合復活の疑い（誰の為に作るのか？）
http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/817.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2017 年 12 月 10 日 11:25:45: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKk
■リニア新幹線の認可取り消し求める裁判始まる（甘すぎる需要と無計画に審判は？）
http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/566.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2016 年 9 月 24 日 15:38:01: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkg
■外環道　入札中止　「談合スクープ」認めた　公取調査へ（赤旗日曜版9月17日号）
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/328.html
投稿者 gataro 日時 2017 年 9 月 15 日 00:36:43: KbIx4LOvH6Ccw　Z2F0YXJv

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/362.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 「政治に期待してもムダ」 国民を無気力にする安倍政治　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）
　


「政治に期待してもムダ」 国民を無気力にする安倍政治　金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219830
2017年12月19日　金子勝　慶応義塾大学経済学部教授　日刊ゲンダイ　文字起こし


　　
　　　ポピュリズムをあおるほどの能力がない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　いま世界の政治は、トランプをはじめ極右ポピュリズムが席巻している。

　なぜポピュリズムが蔓延するのか。これまであったコーポラティズムの政治体制が崩壊したことが大きい。コーポラティズムとは、労組や業界団体といった中間組織と政党政治の結び付きが強い政治体制をさす。

　日本でも１９７０年代までは、労組や農協、医師会などが強く、多くの人々を組織していた。その下では、個人は組織というフィルターを通して政治と関わる。そのため、投票への動員も可能で、政党支持も安定していた。

　ところが、１９８０年代以降、新自由主義が広がったことで中間組織が弱まり、コーポラティズムの政治体制が崩れてしまった。個人は、メディアシャワーと裸で接することになった。その結果、メディアを通じて、有権者に直接、働きかけることが巧みなポピュリストの指導者が、政治を動かすようになった。

　民進党が事実上崩壊したのも、“小池ブーム”という一過性のポピュリズム政治に乗ろうとしたからだ。だが、そもそも民進党は小池百合子の政策と正反対なのに、政策を捨てたがゆえに野党の分裂を導いてしまった。

　一方、安倍自民党は一見、ポピュリズムのように見えるが、実は違う。安倍首相ら２世、３世議員には、ポピュリズムをあおるほどの能力がない。むしろ安倍首相は、国民をあおって政治に関心を持たせるどころか、国会での審議や民主主義的議論を無意味化させることで、政治への関心や期待を失わさせようとしている。組織されなくなった無党派層が、政治に期待しなくなり、投票しなければ、公明票という組織票がある自民党は断然有利になるからだ。

　実際、国政選挙の投票率が異常に低下して、安倍自民党は圧勝してきた。一時、安倍自民党が希望の党に危機感を持ったのは、小池ブームが無党派層という寝た子を起こすと恐れたからだろう。

　では、立憲民主党をはじめとする野党はどうすべきか。一過性のポピュリズム政治に安易に乗ろうとせず、コーポラティズム政治の弱体化を踏まえ、市民運動やＮＰＯと新しい形で継続的なつながりをつくることだ。

　そして、どうすれば、国民が食べていけるか、アベノミクスに代わる説得力のある経済政策を次々に打ちだすことである。







http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/363.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 古賀茂明「伊方原発３号機運転差し止め決定を素直に喜べない理由とは？」〈dot.〉　：原発板リンク　
古賀茂明「伊方原発３号機運転差し止め決定を素直に喜べない理由とは？」〈dot.〉

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/241.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/364.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 大マスコミに言いたい放題 幼稚な安倍政権の王様気取り 民主主義の土台である「知る権利」が脅かされている（日刊ゲンダイ）
　


大マスコミに言いたい放題 幼稚な安倍政権の王様気取り
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219822
2017年12月19日　日刊ゲンダイ　文字起こし


　　
　　　共同通信加盟社編集局長会議で苦言（Ｃ）共同通信社

　自分たちへの批判は許さない――。この政権の体質がよく分かるトンデモ発言が相次いでいる。

　１５日に東京・汐留の共同通信本社で地方紙幹部らを前に講演した安倍は、こんな話をした。

「皆さんの中で最近、学生が集まらなくて大変だという会社があるなら、おそらく政治や経済のニュースが従来型のステレオタイプに陥っているからではないか」

　安倍の念頭には、自分は２０代からの支持が高いという自負があったのだろう。つまり、「モリ・カケ」報道やアベノミクス批判など、政権に批判的な報道をしているから、学生が就職したがらないとケチをつけたわけだ。

　その証拠に、１０月の衆院選で自民党に投票した人が最も少なかったのが６０代だったことを取り上げ、「同年代に嫌われて悲しい」「皆さんの新聞の愛読者層ではないかと思うので、もう少しお手柔らかにお願いしたい」とも言っていた。嫌われたのは新聞報道のせいだというのだ。

「特別国会でのモリ・カケ追及を何とか乗り切ったと思ったら、世論調査で支持率が３割台に下がり、焦っているのでしょう。支持率低下は国民に不信感を持たれるようなことをしているからであり、身から出たサビなのに、新聞のせいにするなんて、お門違いもいいところです。ましてや、自民党に投票したくなるような報道をしろと迫るようなことを言うのは、冗談にしてもタチが悪すぎる。安倍政権では閣僚が問題発言を繰り返しても、オトモダチ優遇を続けても見逃されてきたことを考えれば、今の大マスコミの報道は手ぬるいくらいですよ。それに文句をつけるのは、あまりに狭量です」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

■政権と異なる意見はすべて「嘘」か

　ひと昔前なら即座に失職してもおかしくない暴言を連発しているのが政権ナンバー２の麻生財務相だが、その麻生も１４日、金田前法相のパーティーで、「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法を「共謀罪」と断じた報道にイチャモンをつけた。

「議論しているときはボロカスに叩き、今ごろ『やって良かった』と言う。そういう新聞にお金を払って読んでいる人の気が知れない」とやったのだ。問題だらけの共謀罪を「やって良かった」なんて誰が言うものか。完全な難クセ、デマの類いで、新聞攻撃を展開したのである。

　翌日の会見で、この発言について見解をただした東京新聞の記者に対し、麻生の反論がまたムチャクチャだ。

「（東京新聞は）やったら良くないと書いていた。しかしそれは嘘だった」

「（処罰法ができて）結果として良かった。しかし、訂正記事が出ていない」

「あおった記事が結果として違ったら、それだけ世の中を騒がせたわけだ。“社会の公器”の責任は（どうなる）」

　驚くことに、共謀罪を「やって良かった」と言っているのは、新聞ではなく麻生だった。国民を監視下に置きたい政権側の意見だ。それなのに、なぜ、東京新聞が訂正記事を出す必要があるのか。何が嘘だというのか。まったく意味不明だ。こんな理屈が通れば、政権と異なる意見はすべて「嘘」にされてしまう。こういうドーカツまがいの発言を許し、放置している大マスコミも問題だ。

　　
　　　“暴言大王”の麻生財務相（Ｃ）日刊ゲンダイ

民主主義の土台である「知る権利」が脅かされている

「安倍首相や麻生財務相らの一連の発言の背後に見えるのは、自分たちがやっていることが絶対だという傲慢、批判は許さないという幼稚な王様気取りです。不都合な報道は『フェイクニュース』扱いし、『俺が言うことだけが真実だ』と、ツイッター発信を続ける米国のトランプ大統領とまったく同じ発想なのです。トランプ大統領は自身に批判的なニューヨーク・タイムズ紙やＣＮＮテレビなどを会見から締め出した。安倍政権も同じことをやりかねません」（政治評論家・本澤二郎氏）

　それでも、米国ではメディアが権力と対峙する姿勢を崩さないから救いがある。

　ニューヨーク・タイムズは記者を増員し、トランプ発言の“ファクトチェック”は各メディアで頻繁に行われている。権力を監視し、暴走にストップをかけるのがメディアの役割だという共通認識ができあがっているのだ。

　かたや日本では、官房長官会見でしつこく食い下がる記者に対して官邸が抗議文を送っても、大マスコミが一致団結して批判の声を上げるわけでもなく、それどころか、「同じ質問をするな」という要求に唯々諾々と従ってしまう。官邸に忖度して、記者クラブが質問打ち切りに協力する始末だから、話にならない。

　おかげで、国際ＮＧＯ「国境なき記者団」がまとめる「報道の自由度ランキング」で日本は年々順位を下げ、今年は１８０カ国・地域のうち７２位という体たらく。先月１４日には、国連人権理事会が、約５年ぶりに日本の人権状況を審査する作業部会を開いた。日本の「報道の自由」問題が初めて取り上げられ、米国などの加盟国から、懸念を示す声が続出したのだ。

■気に入らなければ無視、抗議

　日本の「報道の自由」をめぐっては、人権理事会のデービッド・ケイ特別報告者が５月に調査報告を公表。特定秘密保護法や放送法の改正を勧告していた。ところが政府は「特別報告者の見解は、当該個人としての資格で述べられるものであり、国際連合またはその機関である人権理事会としての見解ではない」と閣議決定。それを垂れ流すメディアもあるのが恐ろしい。もちろん、人権理事会から任命された特別報告者の見解は、決して「個人的な見解」などではない。

「気に入らないものは無視、あるいは抗議したり、『偏向報道』と切り捨てるのが安倍政権のやり方です。国会答弁でも平然と嘘をつき、都合が悪い情報は隠蔽してしまう。メディアを掌握するのは独裁の基本ですが、囲い込みとドーカツで骨抜きにされた日本の大マスコミは、わざわざ政権側が協力要請しなくても、勝手に安倍首相の顔色をうかがって、政権に都合の悪いことは積極的に報道しようとしない。戦時中の大マスコミも、そうやって情報をコントロールし、国民に真実を知らせなかった。軽減税率で首根っこを押さえられた大新聞がこぞって権力にスリ寄り、大政翼賛化した現状は危機的で、まるで“いつか来た道”です」（本澤二郎氏＝前出）

　政権が電波法をチラつかせ、「中立、公平な報道を求める」などと言って、ちょっと脅せばテレビも萎縮。選挙になれば政権批判は画面から消えてしまう。それで選挙に圧勝した政権はますます増長し、言論弾圧を強めていく。そういう悪循環が、冒頭の安倍・麻生の傲慢発言につながっている。前出の山田厚俊氏が言う。

「国民の『知る権利』は民主主義の土台です。メディアはその権利を担保する役割を果たさなければならないのに、まず政権におもねり、それでも読者がついてくればＯＫという姿勢が目立つようになった。大マスコミがここまでヘタってしまって、損をしているのは、本当の情報を知ることができない国民なのです」

　安倍の周辺からは「政権批判は国益を損なう」という声が聞こえてくるが、冗談じゃない。政権と国は別物だ。メディアが政権を持ち上げるだけなら、北朝鮮と変わらない。民主主義が成立しないのである。それこそ国益を損ねることにならないか。批判報道に平気で文句をつけるこの政権は、民主主義というものを理解していないとしか思えない。




　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/365.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] この時期に検察がマスコミに”リニア”をリークしたわけ！ 　
この時期に検察がマスコミに”リニア”をリークしたわけ！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_188.html
2017/12/19 18:23　半歩前へ


▼この時期に検察がマスコミに”リニア”をリークしたわけ！

　安倍晋三がホッと一息つき、安堵している姿が目に浮かぶ。

　ゼネコンが登場したおかげでモリカケ疑惑がどこかに隠れてしまった。

　ミーちゃん、ハーちゃんはリニア談合に釘づけだ。

　リニア新幹線に伴う談合など、2011年5月26日に整備計画が決定された段階から分かり切っている話だ。こんな巨大プロジェクトが談合抜きにはあり得ない。

　昨日今日の話ではない。検察はとっくの昔から内定を開始していたはずだ。警察の交通取り締まりと同じで、いつでも表に出せるケースである。

　私が言いたいのは、そんな案件を、なぜ、この時期にぶつけてきたのか？である。総選挙も終わり、本格的なモリカケ疑惑の追及がこれから始まろうという矢先に、である。

　ネタも揃った、裏もとったー。リニア談合の捜査は急ぐ必要がない。モリカケ疑惑に決着がついてからでも決して遅くはない。

　それまでなぜ、待たないのか？　リニアが、モリカケ疑惑の追及機運に水を差したことは間違いない。地検特捜の尻をたたいたのは誰か？

　国民はワイドショーに浮かれていないで、「なぜ、この時期にリニアなのか？」、と頭を冷やして考えてはいかがか。

　権力は巧妙だ。自分たちの権益を守るためにはあらゆる手段を講じる。だから権力者は、トランプにしても、習近平にしても「強い」のだ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/366.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 安倍首相、反中から親中路線へと。ネトウヨ達怒らなくても良いのか（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2017/12/post-b744.html
2017-12-19


あれだけ徹底して反中路線を取ってきた安倍首相が、親中路
線へと。。。。中国包囲網はどうなったのか。

安倍首相は鳩山が首相当時、目指していた東アジア共同体構
想に対してボロクソに貶めていた。

安倍首相は政権就任から一貫して、中国を敵対視して海外に
出ても、どの首脳と会談しても必ず「中国包囲網」を唱えていた
が、あれどうなったのか？

安倍首相の態度は本当に酷かった。

言わなくてもよいのに必ず「中国包囲網」が会談内容に入って
いた。

相手国からしたら、ばら撒いてもらうのだから「中国包囲網」は
聞きたくなくても聞かざるを得ないし、その間我慢していればよ
いと考えていたのだろうか。

その安倍首相が何やら知らないうちに、「一帯一路」と言い出し
たが。

＞安倍首相、「一帯一路」と連携へ　　　　対中けん制から転換
　　　　　2017/12/18 02:02　　　　　　　一般社団法人共同通信社

＞安倍晋三首相は、自身が掲げる対外政策「自由で開かれた
インド太平洋戦略」を、中国主導の現代版シルクロード構想「一
帯一路」と連携させる形で推進する意向を固めた。対中けん制
外交の柱に据える同戦略の目的を転換し、新たな日中協力の
足掛かりにする。複数の政府筋が17日、明らかにした。長期的
視野に立って日本の安全保障と経済的利益を考えた場合、さ
らなる大国化の道を歩む中国との関係改善が急務だと判断し
た。

何なんだ、この突然の変節は。

中国との関係改善は是非とも必要だったが、今までの安倍首
相の態度は、とにかく頑なだった。

なにがなんでも「中国包囲網」

中国を敵対視しているのがよくわかり、何と心の狭いしトップな
のかと思っていたし、あれだけ世界の首脳との会談の中で、
「中国包囲網」を聞かなかった時が無かったのに。

今度は「一帯一路」？

中国主導の「一帯一路」構想に参加なんて、かつての安倍首
相からしたら、どれだけ我慢ならない事なのか。

よくこんな変節ができたものだ。

私は、信念も理念も構想や戦略も持ち合わせていない人間な
らできる事だと思っているが。

安倍首相の場合、一事が万事、行き当たりばったりでその場し
のぎ、一貫性がないのが特徴だが、「中国包囲網」だけはつい
最近まで続いていた。

よほど中国や韓国・北朝鮮が感情面で嫌いなんだろうと思って
いたが。。。。

ネトウヨたちも、鳩山の支持していた東アジア共同体構想に対
して安倍首相同様、ぼろくそに貶しまくっていた。

反日だとか売国奴とか、一国の首相に対して失礼な物言いが
すさまじかったのを覚えている。。。

ネトウヨたちは、安倍首相の「一帯一路」構想をどう感じている
のか。

どのように整合性を持たせるのか。

鳩山を売国奴、反日と誹謗中傷して来た、ネトウヨたち。

安倍首相は、ネトウヨたちから見たら、ついに「親中派」にかじ
を切ったが。

また、論理もへったくれもなく無理矢理に安倍首相を擁護する
のだろう。。。




http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/367.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 問われる「野党政治家」の器／政界地獄耳（日刊スポーツ）
問われる「野党政治家」の器／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201712190000162.html
2017年12月19日9時56分　日刊スポーツ


　★国会が閉じ、年末になっても民進党、立憲民主党、希望の党のごたごたは続く。民進党代表・大塚耕平は「私たちには野党病がある。持論に固執して合意を共有できない。それを政権をとった時にやった。意見が違うからといって分裂した。『あいつと一緒になるのがイヤだ』とか、また衆院の中で議論が行われている。もう勘弁してほしい」と発言した。だが、ここまで党内の考え方が違い、それを胸の内に秘めておくことの出来ない議員がそろっていて、積極的改憲論で「右へ右へ」をスローガンにする希望の党と、純化路線こそ政権奪取の道と考える立憲民主党の水と油をまとめることが大塚の力量で可能だろうか。

　★自民党はその程度の政策の開きならばのみ込める力と文化と度量がある。それが政権を担ってきた政権政党であり国民政党の器だ。国民に人気があった小泉政権は党全体の融和を図らず、自民党をぶっ壊すといって除名にしたり組織を壊したことがあったが、そんな挙党体制を作ることの出来ない強引な政策を続けていた時も自民党は沈黙を続け小泉政治に従った。自民党幹部たちも「今は我慢の時」としていた。

　★大塚は「勘弁してほしい」というが、今は我慢の時だろう。３つに分かれた党がわがままを続けていれば野党の力は広がらない。立憲民主党代表・枝野幸男の純化路線も希望の党代表・玉木雄一郎の第２自民党路線もこれ以上拡大することはない。突っ走りたければ走ればいい。しかし、そこにゴールを示せないのならば、１０年、２０年のスパンで政権を担う党になればいい。今問われているのは野党政治家の器だ。国民はそこまで野党合流に期待していない。そんなことを信じているのは一握りの連合幹部たちだけだろう。政治家よりも有権者の方が思慮深い。（Ｋ）※敬称略








http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/368.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 厚顔、稲田朋美が防衛相時代の失態をネグり復活！「南京事件はなかった」のトンデモ講演、「一議員で終わらない」の決意表明も　
厚顔、稲田朋美が防衛相時代の失態をネグり復活！「南京事件はなかった」のトンデモ講演、「一議員で終わらない」の決意表明も
http://lite-ra.com/2017/12/post-3670.html
2017.12.19　稲田朋美が復活し「南京事件はなかった」　リテラ


　　　　　　
　　　　　　　稲田朋美オフィシャルHPより


　大臣辞任から半年も経たず、あの議員が再び息を吹き返した。今月13日、都内でおこなわれた「外務省 目覚めよ！南京事件はなかった」なるタイトルの講演会に稲田朋美が登壇、「日本の名誉を守るとは、いわれなき非難や事実と違うことに断固として反論することだ」「国益を守ることに政治家としての軸足を置いていきたい」と語ったというのだ。

　さらに、この講演会の2日前には、自身が会長を務める「伝統と創造の会」の総会を開催。また、同日はアパグループの「真の近現代史観」懸賞論文の出版記念パーティにも参加し、アパの元谷外志雄代表・芙美子社長夫妻や田母神俊雄氏と肩を並べて仲良く写真を撮っている。

　稲田元防衛相は、南スーダンPKO派遣に際して大規模な戦闘を「戦闘ではなく衝突」と答弁したり、その上「戦闘」としなかった理由を「憲法9条上の問題になるから」と平然と言ってのけるなど、大臣以前に法曹家としても信じられない発言を連発。一方、森友問題では籠池泰典・前理事長との関係を必死になって隠そうとして虚偽答弁をおこなったことも記憶に新しい。

　なにより、大臣辞任の引き金となった日報問題では、稲田防衛相が日報隠蔽に直接関与していたことはもはや決定的であるにもかかわらず、辞任したことを盾にして閉会中審査への出席も拒否。いまだ説明責任をはたしていないのが現状だ。

　しかし、当の本人はまったく無反省。現に、11月に地元・福井でおこなった講演会では、今年10月の衆院選について、涙ぐみながら「今回の選挙ほど苦しいものはなかった」と語ったという。「苦しい」選挙戦になった原因をつくり出したのは自身の責任なのだが、その自覚が微塵も感じられない。挙げ句、この講演会では、自民党の二階俊博幹事長がわざわざ駆け付け、「女性総理の最短距離にある」と太鼓判を押した。

　いや、二階幹事長だけではない。当の稲田氏も〈「このまま一議員で終わりたくない」と再起に意欲をみせる〉（産経ニュース12月5日付）というのだから、呆れて開いた口が塞がらないではないか。

　ようするに、選挙によって「もう禊ぎは済んだ」とばかりに、ここにきて鳴りを潜めていた稲田元防衛相が再始動。大臣であるために抑えてきた歴史捏造主義者としての言動を大々的に解禁しはじめた、というわけだ。

■歴史修正主義全開で再び「ポスト安倍」を狙い始めた稲田朋美

　事実、13日に稲田議員が講演をおこなったイベントは、タイトルからもわかるように、外務省および政府の〈日本軍の南京入城（1937年）後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない〉という見解を全否定する、歴史の捏造を目的としたものだ。

　そもそも「南京虐殺はなかった」という“虐殺まぼろし”論は一部のネトウヨや狂信的極右学者、右派メディアが叫んでいるだけで保守系歴史学者の間でも相手にされていないトンデモ論でしかない。しかも、稲田氏は弁護士として参加した南京事件に絡んだ訴訟（「李秀英裁判」「夏淑琴裁判」「南京百人斬り訴訟」）でことごとく敗訴している。だが、稲田氏は歴史的事実から目を逸らしつづけ、南京事件を否定するイベントに元防衛相として登場したのである。

　だが、こうした歴史捏造主義の主張を展開させることこそが、稲田議員が「ポスト安倍」に返り咲くための生命線であることは間違いない。なぜなら、安倍首相が稲田氏を寵愛してきた理由は、そこにあるからだ。

　前述した「百人斬り」訴訟に参加するなかで極右界で注目を集めた稲田氏を勉強会に招いたのは、当時、自民党幹事長だった安倍氏である。安倍氏の側近議員が「安倍さんは稲田さんの弁舌に一目ぼれした。女性の保守という点も珍しいと評価していた」（「週刊文春」2015年10月15日号／文藝春秋）と証言しているが、その後、安倍氏は2005年の郵政選挙の刺客候補として稲田氏に出馬を自ら要請。安倍氏は稲田氏の極右思想と歴史捏造主義のスピーカーとしての才能を買ったのである。

　そして、そうした安倍首相の「趣味」はいまも薄れていない。実際、今年の衆院選では、極右政党・日本のこころ（当時・次世代の党）の元衆院議員である杉田水脈氏を公認。本サイトでは詳しく紹介したように、杉田議員は「9条改憲、愛国教育推進、歴史修正主義、男尊女卑、ヘイト肯定」というバリバリの極右レイシストであり、著書では慰安婦像の“爆破テロ”を推進するような人物だ。この杉田氏を自民党が公認した背景を、櫻井よしこ氏はネット番組『言論テレビ』でこう語っている。

「安倍さんがやっぱりね、『杉田さんは素晴らしい！』って言うので、萩生田（光一・自民党幹事長代行）さんが一生懸命になってお誘いして、もうちゃんと話をして、（杉田氏は）『自民党、このしっかりした政党から出たい』と」

　つまり、稲田氏をスカウトしたときと同じように、いまも安倍首相は「女性で、口が立つ極右」を求めて杉田氏を自民党に引き入れた。そして、その杉田議員は、前述した稲田議員が会長を務める「伝統と創造の会」に加入し、同じようにアパの出版記念パーティにも出席。稲田議員と笑顔で田母神氏を挟んだ写真をブログにアップしている。

■「防衛相辞任を慰留され続けた」と安倍の寵愛を自慢する稲田朋美

　先の選挙直前に広報副本部長に抜擢され、メディア批判を繰り返している和田政宗議員の件といい、安倍自民党の「ネトウヨ化」はよりパワーアップしつつあるが、そんななかでも安倍首相の稲田議員に対する愛は変わらないらしい。稲田議員は自身の有力後援者に、大臣辞任の裏側として、こんなことを語っていたという。

「“安倍総理は、『稲田さんまで辞める必要はない』と、何度も突っぱね、辞任をなかなか許してくれなかった”と」
「“自分の信条として、あの2人が辞任するのに、自分だけ大臣の座に残ることなんて絶対にできない。辞めさせてくださいと懇願し、ようやく総理に辞任を認めてもらえた”と仰る（後略）」（「週刊新潮」10月5日号／新潮社）

　この稲田議員の弁が事実か否かはわからないが、少なくとも本人はいまも安倍首相との親密な関係を強調し、「このまま一議員で終わりたくない」という野心も隠さなくなっている。しかも、杉田氏のような過激な議員まで加わったなかで安倍首相に忠臣であることをアピールするべく、今後さらに「初心」である歴史捏造主義者としての言動を強めていくのは必至だ。

　だが、繰り返すが、日報隠蔽問題の説明責任を稲田議員はいまだ果たしていない。それなのに「女性総理の最短距離」にまで簡単に戻れてしまう。それが安倍政権なのである。

（編集部）
















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/369.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 本当の敵は安倍政権ではなく政治的無関心　政治に距離を置く人を巻き込む方法　山田 厚史（PRESIDENT Online）
本当の敵は安倍政権ではなく政治的無関心　政治に距離を置く人を巻き込む方法　
http://president.jp/articles/-/23979
2017.12.19　 デモクラシータイムス同人・元朝日新聞編集委員 山田 厚史　PRESIDENT Online


「本当の敵は、安倍政権ではなく、政治的無関心なのではないか」。先の総選挙に立憲民主党から出馬した元朝日新聞編集委員の山田厚史さんはそう振り返る。選挙告示の10日前に突然出馬を決めたが、6万票超を集めるなど健闘した。それでも半数以上の人は投票すらしていない。なぜ政治に距離を置く人が増えているのか――。

　

比例復活を果たせず次点にとどまる

当落が決まったのは、開票日の翌日10月23日の早朝だった。千葉・神奈川・山梨3県でなる南関東比例区の得票が確定し、立憲民主党の比例当選は6人と決まった。惜敗率が7番目だった私は比例復活を果たせず、次点にとどまった。

「立憲民主の比例得票があと2000票あれば、7人目として滑り込めたのに……」。応援してくれた仲間からそんな声が上がった。

「もう数日早く運動を始めていたら」「投票日に嵐が来なかったら」「選挙のやり方が分かっていれば」……。「たられば」の反省は山のようにあるが、やって悔いなし、選挙をやりぬいた、という気分だった。それは「候補者の自己満足」にすぎなかった。応援してくれた人たちにとって「落選」は受け入れられる結果ではなかった。

終盤に確かな手ごたえを感じ、「この調子なら惜敗率で滑り込める」と期待感は高まり、支援者も「戦うジャーナリスト山田厚史を国会へ送り出そう」とその気になっていた。それだけに「やるだけのことはやった」では済まない。候補者としては「この経験を糧に次は絶対当選だ。皆さんよろしくお願いします」というべきだが、年齢を考えると、その選択はない。

獲得した6万2894票への責任もある。私の名前をこれほど多くの人が書いてくれた。期待にどう応えるか。重い宿題を背負った気分になった。

立候補要請を受けたのは選挙告示の10日前

疾風怒濤の2週間だった。私が選挙に出ると知った友人たちがびっくりして電話を掛けてきた。

「君が選挙に出るなんて、どういうことだ」
「カネは大丈夫か。どれぐらいかかる？　カンパするぞ」
「やるだけのことを思いっきりやれ。健闘を祈る」

おおむね、こんな励ましがほとんどだった。「やめろ！」「思いとどまれ」という声は意外にも、なかった。民進党の瓦解、リベラル崩壊、という流れに危機感を抱く友人は多く、青天の霹靂のような「立候補」を暖かく受け止めてくれていた。

ビックリしているのは私も同じだ。まさか自分が選挙に出るなんて考えてもいなかった。立候補の要請を受けたのは選挙告示10日前の9月30日だった。浦安市の公団住宅にあるわが家に、知人が訪ねてきた。気の合う仲間として接してきた人物だ。浦安の隣の市川市に住む彼は千葉県市民連合のメンバーでもあった。

「千葉5区から立候補してくれないか」という打診だった。「選挙に出るなどなんて考えられえない」とやんわりお断りした。

市民連合は、国政選挙で野党共闘を実現しようという集まりで、法政大学の山口二郎教授らが中心になり全国規模で動いている。千葉5区（浦安市と市川市南部）はこれまで自民・民主・共産の三つどもえの戦いで、自民党の薗浦健太郎氏と民主党の村越祐民氏が勝ったり負けたりを繰り返してきた。

最近は薗浦氏が2期続けて勝ち続けている。首相補佐官となり政治家として上り調子で、選挙は盤石の態勢を敷いていた。市民連合は、民進党の村越を担ぎ、共産党との共闘が実現する一歩手前までこぎつけていた。ところが民進党が希望の党に合流して事態は一変した。希望の党が選んだ候補者は、元浦安市議の女性だった。村越は立候補を諦め、共産党は独自候補を立てた。これでは選挙にならない。振り出しに戻った共闘を立て直すための「第三の候補」を市民連合は模索していた。

千葉5区で共闘を実現させ、リベラルの崩壊に歯止めを掛けたい、という市民の期待は理解できる。だからと言って、私が選挙に出る、というのはむちゃな話だと思った。

「大勝負は2019年か2020年にある次の選挙だろう。それを視野に入れて若い候補を育てることを考えてみては」と話し、お引き取り願った。そういう候補が見当たらないから、私を訪ねてきたのだろう。このままでは市民連合は「不戦敗」になる。

前日、希望の党の小池百合子代表が「民進党から来られる方々を全員受け入れる考えは、さらさらありません」と語った。中央政界では民進党の危機をバネに、枝野幸男氏らが立憲民主党を立ち上げた。

市民会議の声を尊重し地元から立つ

私への出馬要請と立憲民主の立ち上げは同時に進んでいた。幹事長になった福山哲郎氏から「立憲民主から立候補を」と要請があった。市民連合から話があった時は、「共闘のため無所属で」だったが、状況が変わり、立憲民主党に話が回ったらしい。

「東京の選挙区から出てほしい」というのである。出来立てほやほやの立憲民主党は候補者が足らないようだ。「選挙に出るなんて簡単に決められません」と断ると、「東京の比例区2位で出て、選挙区の候補者と一緒に遊説するというのはどうでしょう」と提案された。当選を目指すのではなく、安倍政治に異を唱える運動に加わってくれ、というお誘いと解釈できた。これくらいなら手伝えるかもしれない、と思った。

私は昭和23年生まれの団塊の世代だ。われわれが生まれる前、日本は300万人が死ぬ戦争があった。その反省から新憲法ができ、私たちは、戦後民主主義と平和の中で育った。ところが、われわれが企業社会にどっぷり漬かっているうちに日本の雲行きは怪しくなった。こんな政治を子や孫の世代に残して死ぬわけにはいかない、と思う。枝野氏たちが立ち上がった。なにか自分もできることはないか、そんな風に考えていた。

友人たちは「いまさら失うものはない。思い切ってやってみろ」と背中を押した。私が推されたのは、ジャーナリストとして身に着けてきた経験や識見が買われたのだろう。朝日新聞で定年まで経済記者をやり、財政や金融、産業界の記事などを書いてきた。ロンドン特派員やハーバード大学留学など通じ、日本を外から見る機会もあった。

日本政治の未熟さが気になり、20年ほど前から浦安で選挙のたびに公開討論会を開く市民運動に加わり司会役を務めてきた。出馬を決意したのは4日、枝野氏らが立憲民主党を立ち上げた翌日だ。「地元選挙区から立ってほしい」という市民会議の声を尊重した。

立候補の書類は手提げ紙袋2つ分

嵐のような18日間が始まった。腹をくくった途端、お願いされる立場から、お願いする立場になった。

電話口で「立候補受諾」を聞いた福山幹事長は「ありがとうございます」と言ったあと、「すぐに県の選管に行って必要書類をとってきてください。ぐずぐずしていると書類が間に合わず立候補できないかもしれない」。私は鎌倉で会合に出ていた。長男に電話して「選管に行ってくれ」と頼む。「お父さん、選挙って、いったい何を考えているの」とビックリされた。「詳しいことは後で話す。ともかく急いで書類を取りに行ってくれ」と頼むしかなかった。

書類は膨大なものだった。手提げ紙袋で2つ、面食らった。書類は難解・煩雑。「選挙に出るのにふさわしくない人物でないことを証明する文書」なんていうのもあり、戸惑うことばかりだった。

　　　　　　　　
　　　　　　　　　憲民主党の福山哲郎幹事長も応援に

「野党共同候補」になったので、政党の知恵を借りることができた。共産党、社民党、新社会党、みどりの党、地域政党のネットワーク千葉、それに民進党の県議・市議が支援に回ってくれた。選挙経験の豊富な人たちの手助けで、徹夜で書類を作り、選管に持って行っては審査を受ける、というやり取りが公示日まで続いた。

供託金は選挙区で300万円、比例区で300万円、併せて600万円かかる。立憲民主党を通じて払う。できて間もない新党にはカネがない。選挙区は自己負担、比例区は党が出す、ということで折り合った。選挙事務所が見つからず、公示日を迎えても自宅が事務所だった。団地などで看板を掛けられない。応援で訪れる人も玄関にあふれる靴を見て、遠慮して帰った。

カネなし、組織なし、経験なし

カネなし、組織なし、経験なし。その脆弱性が陣営の強みとなった。公示の3日後、地下鉄東西線の浦安駅近くのビルの3階に選挙事務所を確保した。すると政党や組織が丸抱えだと近づいてこないような有権者がどんどん事務所を訪れるようになった。ビラやポスターの証紙貼り、電話掛け、チラシの配布など、仕事を買って出てくれる。

「枝野たちを孤立させたくない」と思って決意した私と同じように、「頼りない候補者を応援しよう」と思った人が大勢いた。急仕立ての選挙事務所は電話が間に合わなかったが、訪れた人はスマホの「かけ放題プラン」で協力してくれた。若い人の中にはSNSに達者な人がいて「ツイッター部隊」を編成し、選挙運動をネットで中継し、カンパを呼びかけた。

その成果が6万2894票だった。当選に届かなかったが、2週間の運動でよくここまで来たと思う。

心配した供託金も戻って来る。選挙には200万円余のカネが掛かったが、制度を熟知していれば、この内の120万円余は公的助成が受けられたはずだった。一番掛かったのは選挙はがきの郵便代だったが、事前に選管に届けを出しておけば自己負担なしで郵送できた。

選挙でカネがかるとされる人件費は、ゼロ。応援に来た人たちがすべてボランティアでやってくれた。おかげで事務所の家賃や集会のための部屋代など実費だけで済み、実質的な費用は100万円程度ですんだ。選挙にカネが掛かるのは、カネで選挙運動をするからだろう。カネがないと人と知恵が集まる。これからの市民選挙の原型が千葉5区でできた、と思っている。

本当の敵は安倍政権ではなく政治的無関心

2週間の運動で感じたことは、「本当の敵は安倍政権ではなく、政治的無関心ではないか」ということだ。千葉5区の投票率は49％だった。投票日に台風が来たこともあるが、半分以上の人が投票していない。

街頭では、思わず政権批判に力が入るが、これにうなずいてくれる人の多くは投票に行く。安倍政権の支持者も同じだろう。新安倍・反安倍とかでなく政治に期待しない、関心さえない人に、われわれの訴えはどこまで届いているのだろうか。

投票しないからといって、暮らしに満足しているわけではないだろう。政治や選挙よりもっと大事なことがあるのかもしれない。現状に不満があっても、政治に期待しない人も多いことだろう。駅前や街頭で訴え、チラシを配り、握手を求め、さまざまな有権者と接しながら、世のひずみや不運をもろに受けている人ほど、政治から遠ざかろうとしているようにも思えた。政党の周辺にいる人は選挙に熱くなるが、遠くの人にその熱は届かない。遠巻きにする人とどう接点を持てばいいのか。

市民が動いて政治から距離を置く人を巻き込む

ヒントを感じたのも今回の選挙だった。政党や後援会が組織だって動く選挙ではなく、事務所を訪れた「普通の人」が、創意工夫で応援したのが今度の選挙だった。そんな中で子供を抱える「ママの会」の女性たちは頼もしかった。核家族で育児や家事・仕事の追われるママたちは、世の矛盾を一身に受けている人たちだろう。

　　　　　　　　　
　　　　　　　　　女性が主導した選挙ボランティア（市川ママの会はとてもパワフル）

孤立する彼女らは、困りごとをSNSで発信して支え合っている。子供の容体や保育の不満などを携帯でやり取りしている。自分の前にある現実を何とかしたい、そんな思いで、「政治が変われば、と思ってきました」という女性を中心に、仲間がどんどん集まった。ツイッターで応援団を募集し、参加できる時間を登録してもらい、仕事を割り振る。事務所に来られなくても、「電話勝手連」のソフトを使って在宅でも応援ができる。参加することで、友人に呼びかけを拡散する。

応援演説ではなく、街頭で「青空座談会」を開いてツイッターで中継するとか、素人が始めると、政党では考えられない活動が始まる。政党がいると引いてしまう人たちが、自分たちがイニシアティブをとると独創的な発想が出て、隣にいる人たちに感動が伝わる。そんな市民選挙が終盤になって盛り上がった。

「野党と市民の共同候補」が私のキャッチフレーズだった。政党は政党で動き、それとは別に市民が自分たちで運動を展開する。その広がりが、政治から距離を置く人を巻き込む原動力になる、と確信した。この経験をどう伝えてゆくか。これが課題だと思っている。


山田厚史（やまだ・あつし）
デモクラシータイムス同人・元朝日新聞編集委員。1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、EC市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。CS放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。


























http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/370.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 首相公邸を私物化しドンチャン騒ぎの安倍昭恵！　
　　　　　
　　　　　　奔放すぎる（Ｃ）日刊ゲンダイ


首相公邸を私物化しドンチャン騒ぎの安倍昭恵！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_191.html
2017/12/19 22:02　半歩前へ


▼首相公邸を私物化しドンチャン騒ぎの安倍昭恵！

　安倍晋三の嫁、昭恵の公私混同は目を覆うばかりだ。なんと歴史的な建造物である「首相公邸」で、親しい取り巻きを招いて忘年会だ、新年会だ、とドンチャン騒ぎを繰り返しているそうだ。

　「首相公邸」と言えば、昭和の歴史を刻んだ貴重な建造物である。その「首相公邸」に招かれて拒む者はいない。二度と足を踏み入れることが出来ない貴重な体験。みんな喜んでホイホイ飛んで来る。それを口実に昭恵は遊びほうけている。

　首相公邸は昭恵の持ち物ではない。官舎、すなわち国民の所有物だ。そこでバカ騒ぎをするとはどういうことか。宴会が好きなら新宿か池袋のワタミにでも行って来るがいい。

　昭恵、キミは確か「私人」ではなかったのか？　「私人」が首相公邸に、わがもの顔で出入りするとは何事か。そんなことをするヒマがあるなら、国有地の激安払い下げ疑惑での「口利き」についてみんなの前でシッカリ説明したらどうだ？

　どこに逃げ隠れしても国民は容赦しない。許さない。これからも徹底して追跡する。国民の８割近くがキミと夫、安倍晋三の疑惑に納得していないのだ。　　（敬称略）

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頑張っている日刊ゲンダイ！

　日経新聞の世論調査で、森友問題を巡る疑惑で政府の説明に「納得できない」が７８％だったのに対し、「納得できる」はたったの１２％。　国民の理解が進まない原因の一端は、いまだにハッキリと説明をしない昭恵（５５）にもある。

　ところが、まったく懲りちゃいないようだ。関係者によると、２０日に首相公邸で親しい知人を招いて忘年会を開く予定だというのだ。昭恵開催の飲み会に参加したことがある関係者はこう言う。

「忘年会や新年会、暑気払いなどといった節目に縛られず、ちょくちょく私的な飲み会を開いているようです。過去に知り合った仕事の関係者や社会人大学院時代の同級生など、気の合う仲間を招くケースが多い。本当にたわいのない気軽な宴会といった雰囲気でしたね」

■夫人の行動をとがめない首相にも問題

　すっかり“飲み会”三昧のようだが、首相公邸で開催するというのはいかがなものか。

首相公邸は国家公務員宿舎法に基づき設置され、年間約１億５０００万円の維持管理費の原資はもちろん税金だ。

政府は今年３月、昭恵について「公人ではなく私人」と閣議決定していたではないか。

　政治評論家の山口朝雄はこう言う。
「『私人』という立場にありながら、首相公邸で私的な会合を開くのならば、公私混同と言わざるを得ません。

それに、森友問題について、国民はまだ納得していない。私的な会合への出席を優先させるのは順序が違います。説明が先でしょう。夫人の行動をとがめない首相にも問題があります」　　（以上　日刊ゲンダイ）




























http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/371.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 「“おねだり”などとふざけたことを」と河野が産経批判！ 　
「“おねだり”などとふざけたことを」と河野が産経批判！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_190.html
2017/12/19 21:18　半歩前へ


▼「“おねだり”などとふざけたことを」と河野が産経批判！

　河野太郎外相は、２０１９年度予算案で外相専用機の導入に意欲を示した。河野は岸田前外相を引き合いに出し、「日本の外相の９７カ国に対し、同じ時期に中国の王毅外相は２６２カ国を訪問。３倍近い差がついている」と強調した。

　精力的に活動するために、「専用機を購入するという手もあるし、日本企業が持っているビジネスジェットを借りるやり方もあるので検討したい」と言った。

　さらに河野は海外で会談相手から食事に誘われても、飛行機の搭乗時間を理由に断っている実情を紹介した。

これに対し産経は、
　河野外相は１８日の自民党外交部会で、平成３１年度予算での外相専用機の導入に意欲を示した。候補機種に米ガルフストリーム社の「６５０ＥＲ」の名前を挙げ「２０人乗りだが、（米国の）東海岸まで給油なしで行ける」と“おねだり”した、と報じた。

この“おねだり”記事にカチンときた河野。

　翌日の閣議後会見で、「『おねだり』などという、ふざけた言葉をメディアが報道に使うのは、私にはちょっと信じられない」と産経を批判した。

　また、河野は「経費を削減しながら訪問国や（海外要人との）会談の数を１つでも増やそうと、外務省一丸となって努力している。理解して（記事を）書いているなら倫理にもとるし、理解しないで書いているなら能力に問題があるといわざるを得ない」と言った。

　さらに河野は、「日本の外相は国会対応があるが、中国は国会対応がない。スタート時点で大きな差がある」と語り、中国と比べ、外交努力に大きな制約がある現状を訴えた。

　その上で「日本の政府開発援助（ＯＤＡ）が抜群に多いわけではなく、アフリカをはじめ、さまざまなところで中国の投資や援助が日本を遙かに上回る中でこの差をどう埋めるか。

　外務大臣やそのスタッフの移動にすべて民間の商用機を使わないといけないのは、日本の国益を考えるとかなりハンディキャップが大きい」と強調した。

詳しくはここをクリック
http://www.sankei.com/politics/news/171219/plt1712190018-n1.html
















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/372.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] きっこ‏ さんの、区別と差別に関するこの分析、すごいな　
きっこ‏ さんの、区別と差別に関するこの分析、すごいな
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2765cf5646cfef8659eaf656b057b4df
2017年12月19日　のんきに介護


きっこ‏ @kikko_no_blogさんのツイート。



さて、そのネトウヨたち、

米軍ヘリの窓が落下した小学校に

中傷の電話が19件。被害者を二重三重に苦しめる

暴虐振り、何時、態度を改めるのか。

そうやって、

安倍は、米国から一目置かれていると

本気で考えているのか。

強い者に媚びる体質が今度は、

中国に靡かせている。

さて、下は、

安倍首相の中国との「一帯一路」と連携表明を

嘆くネトウヨたちのコメント。

振りかな、本気かな…

共同通信の報道を疑う前に

彼に信念があると考える自分を疑え。












http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/373.html

　 　

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