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2017年12月25日00時11分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 畏れ多い！安倍晋三ごときが小生意気なことを！　
畏れ多い！安倍晋三ごときが小生意気なことを！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_246.html
2017/12/24 23:46　半歩前へ


▼畏れ多い！安倍晋三ごときが小生意気なことを！

　http://85280384.at.webry.info/201712/article_245.htmlの続き。

　安倍官邸が１２月２３日の天皇誕生日を「祝日から外そう」と画策しているという。護憲・平和の現天皇が気にいらないのだ。安倍晋三風情が小生意気なことを・・・畏（おそ）れ多いことである。　　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
リテラが綴った。

　天皇はこうした安倍首相の仕打ちに対してどう考えているのか。先日、リテラは「週刊新潮」の記事が宮内庁から激しい抗議を受けた一件を紹介したが、そのタイトルは「安倍官邸」に御恨み骨髄「天皇陛下」が「心残りは韓国…」。記事では侍従職関係者のこんなコメントを掲載。

　「陛下は喜怒哀楽の感情を表に出すことを決してされないのですが、それでも安倍さんには御恨み骨髄、という表現がぴったりくるのではないでしょうか。これだけ陛下の思いをないがしろにした首相は前代未聞だと言えます」

　しかし、宮内庁が激しい調子で「事実でない」と抗議したのは、この記事に掲載されていた「天皇が生前退位でパレードを望んでいる」という政府関係者のコメントのみで、タイトルや、天皇がないがしろされているというコメントに対しては一切抗議しなかった。

　この一事をもってしても、天皇が安倍首相のやり口に怒りをもっていることは明らかだろう。

　２０１３年の誕生日会見で天皇は、「戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、様々な改革を行って今日の日本を築きました」との “護憲発言”以降、安倍晋三は警戒心をあらわにし、宮内庁に対しての締め付けを陰に陽に強めた。

　繰り返すが、「平成天皇」という名と同時に振り返られるはずの一時代は、日本が近代化以降、初めて直接的に戦争をしなかった期間である。

　仮に、その時代精神を祝日として位置付けるならば、戦争を憎み、平和を希求する大きな理念の誕生を改めて祝う日として定めるのがふさわしかろう。間違っても、かの時代を美化する目的で葬られてよいものではない。 　　（以上　リテラ）



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/548.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] ＜これは使える！？＞暴言大臣を意のままに操る方法：山本太郎編（お役立ち情報の杜（もり））
【これは使える！？】暴言大臣を意のままに操る方法：山本太郎編
http://useful-info.com/why-minister-imamura-changed-his-statement
2017年12月24日　お役立ち情報の杜（もり）


　原発を推進し、異論に耳を傾けず、結果として事故を起こし、国民の生活を破壊し、避難者を追いつめておきながら「自己責任で何とかしろ！」と言い放つ安倍政権は悪魔の集団です。

　2017年4月14日、東日本大震災復興特別委員会が国会で開かれました。そこで、山本太郎参議院議員が今村復興大臣に対して質問を行いました。YouTubeビデオのリンクを以下に貼ります。


山本太郎「１０８２件の甲状腺ガン」 4/14参院・東日本大震災復興特別委員会



まずは、前半部分のやり取りを書き起こしします。

書き起こし始め

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

山本太郎議員：
「今村大臣にお聞きいたします。4月4日の大臣のご発言、今日も散々色んなことをお聞きになったと思いますけど、その時の発言の趣旨だけを申し上げたいと思います。」

『自主避難者が福島に帰れないのは本人の責任である。基本は自己責任である。裁判でも何でもやればいいではないか。』


写真（記者会見でブチ切れた今村復興大臣）

「この言葉に避難者の多くが心を痛め、絶望に近い感覚で毎日を過ごされていると思います。私、この発言自体には驚かなかったんですよ。ビックリしなかったんです。どうしてビックリしなかったかというと、この大臣が発言されたことの全てが、安倍政権の避難者に対するスタンスそのものだからなんですよね。改めて、安倍政権の自主避難者への取り組み方を、ご自分の口を通して大臣が言葉にされただけなんです。」

「ただ私がこの件で驚いたのは、この発言をされた方が今村大臣だったということに一番ビックリしたんです。心から・・。私、この復興特別委員会の委員になって2年経つんですけれども、その間に復興大臣は3回変わりました。歴代の復興大臣の中で、自主避難者に対して最も寄り添う気持ちを持ってらっしゃるんじゃないかと私自身が感じてたのが今村大臣なんですね。だから一番ビックリしたんですよ。」

「人間はストレスを抱え過ぎたりすると、振り切る瞬間というのがあると思うんです。つまり相応しくないとか普段の自分と違う振る舞いをしてしまうとか、確かにあると思うんですよね。復興大臣というお立場を考えるならば、決して望ましくはない発言だったとは思います。でも一方で大臣ご自身も、ご自身を削り続けながらといいますか、復興を何とか・・、という気持ちでやられてて、疲弊しながら立たれていた記者会見だったんだろうな、その結果だったんだろうなという風に想像すると、ケシカランという気持ちに私はなれないんですね。」

「大臣は以前、本委員会の質疑が終わった後に、少しの時間でよかったらというお話で、実際にその日に傍聴に来て下さった自主避難のお母さんの声を、直接聴いて下さったんですよ。これ私、本当にビックリしました。今までの復興大臣の方々にも同じアプローチをしたことがあったんですけど、皆さんあっさりとお帰りになられることがあったんですけど、大臣は私が近づいていくのを待っていて下さったという雰囲気があったんですね。」

「たとえ大臣になったとしてもね、弱い立場の方には寄り添うんだという、政治家になった時の基本的な姿勢というのは崩されていないんだなという風に、私自身、すごく感激した覚えがある。それだけじゃなく、その時に大臣にお話を聞いてもらったお母さん方も物凄く感激されていたんですよ。あの時に大臣に直接お話を聞いて頂いたお母さんたちというのは直接お会いして、直接お話を聞いてくださっていますから、今も、記者会見でのお話はあったけれども、あれは決して本心ではないという風に信じてる方がいらっしゃるんですね。私も同じです。」

「そのお母さんたちがですね、毎日、強引な追い出しであったりとか、いつ出ていくんだ！という話だったりとか、とにかく毎日怯えるように過ごしているという話を聞くんですね。そのたびに胸が痛くなると言います。一日に何十回も電話がかかってきて、何回も家の前に来られて大きな音でドンドンされて、いつ出ていくんだ！というような、まるで犯罪者にでもなったような、早く出ていけ！という状況がここ数か月続いていて精神的にも疲れ切ったという状況をね、実際に話を伺うと感じ取れるんですね。」

「そこで大臣に是非ですね、お母さんたちに元気が出るというか、エネルギーを感じるような一言を頂きたい。その一言というのは何かというと、その方々の意に反するような追い出しは行わない、させないということをですね、大臣の方から一言頂けないですか？」

今村復興大臣：
「今、委員がおっしゃいましたが、私もですね福島の被災者の方というのは、他の被災者と違う特別なものだと、だからこそ、しっかりと寄り添ってですね、対応しなきゃいけないという気持ちは誰にも負けないつもりであります。色んな施策があります。そういったものを力の限りやっていくつもりであります。その中で今申された方々についての対応は、できるだけ丁寧にやっていくし、追い出すというようなことはさせないと、いうことで・・・（聞き取りにくい）」

山本太郎議員：
「有難うございます。もう一度、その言葉だけ頂けませんか？意に反する追い出しはさせない、ということだけを頂けませんか？・・・すいません。有難うございます。」

今村復興大臣：
「そういうことはできない、また、させないという風に私は考えております。」


写真（避難者に寄り添う答弁をする今村復興大臣）

山本太郎議員：
「本当に今、お母さんたち、ホッとしていると思います。強引に出されてしまう方々というのもいらっしゃいます。やっぱり、相手が強引過ぎて、押されてしょうがなくということもあると思います。やっぱり話し合いが必要だし、ちゃんとしたケアがなされなければいけないと思うんですよね。是非、大臣の立場から、強引な追い出しということは決して許さない、意に反する追い出しは許さない、ということをお仕事として頂けることをよろしくお願い致します。」

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

書き起こし終わり

　2017年の4月4日の「自主避難者は自己責任だ。国に責任はない。裁判でも何でもしたらいい！」から、「避難者の意に反する追い出しはさせない」へ、随分と発言内容が変わりましたね。安倍内閣の閣僚ですから決して本心ではないでしょうが、「避難者の意に反する追い出しはさせない」という発言をせざるを得なくなった理由を考えてみました。

　やはり、山本太郎議員が非難口調ではなく、今村復興大臣に「寄り添う」態度で質問したからではないでしょうか。山本議員が行った発言内容の流れをもう一度復習します。

・歴代の復興大臣の中で、自主避難者に対して最も寄り添う気持ちを持ってらっしゃるのが今村大臣だ。（今村大臣への称賛）
↓
・今村大臣はストレスで疲弊した状態で記者会見をしていたため、普段の自分とは違う発言をしてしまったんですね。責める気にはなれません。（今村大臣への同情・共感）
↓
・自主避難のお母さん方に直接会ってお話を聴かれたのには、本当にビックリした。弱者に寄り添う姿勢を今村大臣はお持ちなんですね。（今村大臣への信頼）
↓
・そのお母さん方はとても感激されてて、4月4日の暴言は今村大臣の本意ではないと信じています。（今村大臣への信頼）
↓
・しかし、そのお母さん方は今、強引な追い出し行為をされて、毎日怯えるように過ごしています。（今村大臣への注意喚起）
↓
・避難者の意に反するような追い出しは行わない、させないということを、大臣から言って頂けますか？（今村大臣へのお願い）

　自分を称賛し、自分に同情し、自分を信頼してくれている相手からのお願いは断りにくいものです。そこで拒否したり、誤魔化したりすれば、今度こそ致命傷になると感じた今村復興大臣は、嫌々ながらも、被害者に「寄り添う」発言をせざるを得なくなったのです。

　鋭く追及して押すだけでなく、一歩引いて寄り添うこともできる山本太郎議員は、なかなかのやり手だと思います。暴言大臣を意のままに操り、結果として、自分の望む答弁を引き出したのですから大したものです。押してダメなら引いてみろという手法は、他の野党議員も使ったらいいと思います。

以上




http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/549.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 経歴詐称の斎藤ウィリアム浩幸氏 なぜ自民党は重用したか（日刊ゲンダイ）
　　


経歴詐称の斎藤ウィリアム浩幸氏 なぜ自民党は重用したか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220162
2017年12月24日　日刊ゲンダイ


　　
　　　斉藤ウィリアム浩幸氏（本人のツイッターから）

「内閣府のショーンＫか」と、政界では大騒ぎになっている。

　内閣府と経産省で参与を務めていた斎藤ウィリアム浩幸氏なる人物が、経歴を詐称していたというのだ。内閣府は１３日付、経産省は１５日付で参与を辞任した。

「本人から自己都合で辞表の提出がありました。参与は非常勤で、報酬は日額で支払っていましたが、額については公表していません」（内閣府）

「サイバーセキュリティーの分野で国際的に活躍し、ダボス会議でもヤング・グローバル・リーダーズに選出されるなど知名度も高い方なので、参与に就任してもらいました。すでに内閣府の参与を務めていたので信用してしまいましたが、これまで政府や学会、民間企業で多くの役職に就いてきて、なぜ誰も詐称に気づかなかったのか不思議です」（経産省）

　斎藤氏は２０１３年１２月に内閣府参与に就任。１４年から２０年オリ・パラ東京大会の科学技術タスクフォース構成員、１５年から文科省の教育再生実行アドバイザー、１６年１０月からは経産省参与を務めてきた。

　本人の著書などによれば、カリフォルニア生まれの日系２世で、１６歳でカリフォルニア大学リバーサイド校に合格。ＵＣＬＡ医学部を卒業するも医師は１日で辞め、ベンチャー起業家になった。１０代でソフトウエアのプログラミングを始め、生体認証システム技術を開発し、マイクロソフト社など１６０社以上の企業とライセンス契約を結ぶ。０４年に自社をマイクロソフトに売却して「ビル・ゲイツも認めたカリスマ起業家」ということになっている。

　ＮＰＯ法人「日本医療政策機構」の理事、財団法人「日本再建イニシアティブ」の評議員、公益財団法人「日産財団」理事、博報堂ＤＹホールディングスのアドバイザー、ファーストリテイリングのアドバイザー、国際司法裁判所のコミッショナーなど数々の肩書を持っているのも、ＵＣＬＡ医学部卒のカリスマ起業家という前提があってこそだろう。

■最初に参与の肩書を与えたのは誰だ

「ところが、この華々しい経歴がウソだったというから驚きました。目立ちたがりで、『オレを使ってくれ』という売り込みがすごかったと聞きます。参与という公的な肩書で信用させ、次々と要職を得る“わらしべ長者”のようなことをしていたのではないか。本当の経歴がよく分からない怪しげな人物を重用してきた自民党は赤っ恥どころの話ではありません。参与として知り得た国家機密を漏洩していた疑惑も囁かれており、それが本当なら大問題です」（経産省担当記者）

　斎藤氏は２１日、自身のＨＰで経歴詐称を認めて謝罪。こう説明している。
＜ＩＴの世界に魅了され、追求する中で医師の道を中途で断念したというエピソードを披露することを繰り返すうちに、事実と異なる経歴を語ってしまったことは私の過ちでした。ＵＣＬＡの医学部を卒業し、医師免許を取得したという事実はございません＞

　機密情報を漏洩していたという疑惑については＜国会事故調の委員又は参与として知り得た機密情報の漏洩に関与しているのではないかという疑惑については、事実無根です＞と否定した。

　斎藤氏は日本学生支援機構の推薦を受けて、紺綬褒章も叙勲されている。今年６月からは日本航空の執行役員も務めていたが、「本人から申し出があり、２２日付で辞任しました」（広報部）という。

　世耕経産相は２２日の会見で「提出された経歴には虚偽に当たるようなことはなかった」と言っていたが、本人の申告をうのみで参与に就けるというのも不可解だ。そもそも最初に内閣府参与の肩書を与えたのは誰なのか。これも新たな“アベ友案件”ではないのか。「政界ショーンＫ」の闇は深そうだ。

















































http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/550.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] （不正選挙！）　菅義偉官房長官「政権運営って、ものすごい重圧ですよ」　総裁選、心配していない
http://www.sankei.com/politics/news/171225/plt1712250006-n1.html
産経新聞より

平成２４年１２月の政権奪還から２６日で５年になります。政権運営っていうのはものすごい重圧ですよ。予想もしていないことが次から次へと起こる。（第２次安倍晋三内閣発足直後には）アルジェリアのテロ事件もありましたし、半年ほどで政権運営とはそういうものだと受け止めました。

　安倍政権は、何をやるかを明快にして生まれた政権です。首相が野党・自民党の総裁選に出馬した際、経済は最悪の状況。円高、デフレ、長引く景気低迷で日本はどうなるんだろうという不安がありました。

　尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺には中国公船がわが物顔で出入りをし、竹島（島根県隠岐の島町）、北方領土にはそれぞれ韓国、ロシアの大統領が初めて足を踏み入れた。日米同盟も最悪の状況だった。

　当時のオバマ米大統領との最初の首脳会談はなかなか決まらず、先方から提示された「４５分間」を「１時間」にするのにどれだけ苦労したか。一つ一つやり始め、いまはトランプ米大統領と頻繁に電話会談をする関係になった。この５年で大きく変わりましたよね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/551.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] ＜森友問題＞佐川国税庁長官が偽証…財務省、ごみ撤去見積の10倍値下げして国有地売却（Business Journal）
【森友問題】佐川国税庁長官が偽証…財務省、ごみ撤去見積の10倍値下げして国有地売却
http://biz-journal.jp/2017/12/post_21802.html
2017.12.24　文＝青木泰／環境ジャーナリスト　Business Journal


　１１月２２日、会計検査院は森友学園問題における国有地払い下げについて、８億円の値下げは「根拠不十分」（＝不適切）と参議院予算委員会理事会で報告発表した。安倍内閣や財務省、国交省はどう反応するかが注目された特別国会であったが、「取引について、『問題ない』としてきた過去の答弁の誤りも認めず、今後の手続きの見直しを強調し、論点をそらす場面が目立った」（１１月２９日付毎日新聞）。共同通信による調査では７５％の国民が安倍内閣の対応に納得していないと答え、次の国会でも追及が必要という声は５０％以上に上る。

　本来なら国会論議のなかで決着を付けなければならない問題だが、当初財務省は「証拠書類は廃棄した」と繰り返し、官僚の紋切り型答弁が続いていたが、３月２日に参議院予算委員会で福山哲郎議員（現立憲民主党幹事長）が委員会として会計検査院に特定事項検査を求めるべきと提案した。そして８カ月後に発表された会計検査院の報告内容では、８億円の払い下げの根拠が不十分だと判断し、さらに国が森友学園に対していくつもの特例措置を取っていたことが明らかにされた。

　これを受け安倍内閣は、「今後は同様のことがないように対応する」という答弁ですませようとしているが、国民が求めているのは、払い下げ処分の間違いを認めて謝罪し、違法・不当な払い下げの実態を包み隠さず明らかにすることである。会計検査院が「不適切」と認めた国有財産の払い下げが、曖昧な処理のまま済まされれば、今後同様の措置が当たり前に行われ、立憲主義や法の下での公平な運営が保証されなくなる。

　一方、払い下げを取り消すという点では、森友学園は予定していた今年４月の開校ができず、契約上は学園用地は更地にして国の所有物へ返還することになっていた。そのため、国は６月２９日、買い戻し権を行使して、同用地を国有地に戻している。ただし建造物が残り、森友学園が校舎建設を委託した藤原工業株式会社が工事代金の請求を行っている。

　この案件は、財政法９条の「国民の財産を適正な対価なく、譲渡・貸付を行ってはならない」に違反する疑いが濃い。また財務省はなぜ不当な払い下げを行ったのか、安倍晋三首相と夫人の昭恵氏の関与や不正が行われてきた疑惑の解明は緊急課題である。そこで本稿では、特別国会を通して明らかになった問題点を整理し、今後の国会論戦での課題を探りたい。

　また本稿の執筆過程で、関連する大きな２つの情報が入ってきた。

（１）１２月１３日、野党による追及はようやく産廃マニフェスト（産業廃棄物管理票）問題に及び始めた。民進党の調査チームは国交省大阪航空局に対し、３ｍ以深に埋設ごみがどれだけあったのかを問い質し、予測していた埋設ごみ約２万トンの１００分の１の１９４．２トンだったことを国の担当部署が公式に認めた。

　机上の計算で、２万トンの埋設ごみがあるとして８億円の値引きを行ったが、実際に校舎建設に伴い排出された産廃ごみが、２万トンのわずか１００分の１でしかなかったことを、ようやく国の担当機関が認めたのである。しかもこの１９４．２トンも新築混合廃棄物であり、埋設ごみはゼロであった。いよいよ格安払い下げの違法性が覆い隠せなくなってきた。

（２）東京地検特捜部は９月に森本宏氏が特捜部長に就任後、その週の内に市民団体による背任罪への訴えを受理した。その後、安倍首相関連とみられる案件への捜査・逮捕の動きが急展開している。

　１２月にはスパコン開発ベンチャー、PEZY Computingの齊藤元章社長を、 国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（NEDO）からの助成金不正受給の容疑で逮捕した。齊藤氏は、詩織さん強姦容疑で損害賠償を求める民事訴訟を起こされている元TBS記者、山口敬之氏の高級賃貸レジデンス賃料を負担していたと報じられている。

　さらに安倍首相肝いりで３兆円の財政投融資を受けるリニア中央新幹線をめぐり、入札妨害があったとして大林組など４つのスーパーゼネコンの捜査に入った。特捜部は安倍政権の縁故者への支援に関連した不正疑惑に捜査のメスを入れている。このまま安倍首相による国家の私物化が続けば、「国家の破滅に近づく」（福田康夫元首相）と考えた特捜部の動きと考えて間違いないであろう。国の権力機関の一角を占める会計検査院と検察特捜部が動き始めている。

■安倍首相の「言い訳」

　会計検査院の報告は、安倍内閣や政府が「適切」と答えてきたことを正面から否定した。安倍首相は特別国会のなかで、これに対してどのように答えたか。

　これまで安倍首相は国会で「ごみがあるのだから値引きは当然」「払い下げは適正に行われている」と答えてきたが、今回の会計検査院の報告を受けて、立憲民主党の長妻昭、川内博史両衆院議員の質問に対し、次のような答弁を行っている。

「私が過去の答弁で言ったのは、（財務省の）理財局も近畿財務局も、国有地を適切な価格で売買していると信頼しているということだ。私が調べて『適切』と言ったわけではない」「私の（過去）の答弁ですが、私は価格が適正だということは申し上げたことはございません」

　今回の払い下げに当たっては、後述するように４件もの特例が実施されたが、識者によれば、部門を超えた特例措置は、部門間で局長クラス以上による調整が行われなければ実施できないという。

■特別国会での注目点

　では、先の特別国会から見えてきた森友問題の新たな実態について見ていきたい。

　川内博史議員は会計検査院の河戸光彦院長に質問し、報告書にいう「適切とは認められない事態」という点は、「違法・不当である」という意味かと尋ね確認を行った。つまり格安払い下げを実際に行った財務省と国交省の官僚が、違法もしくは不当な払い下げを行っていたことを、国会の場で会計検査院から証言を取ったのである。

　その上で、「国土交通省大阪航空局が行った値引きの見積もりの算定に使った前提となる数値が適切であったか」を尋ね、ごみが混入していたとされる土壌の「深さ」「混入率」のいずれも算定の根拠が示されておらず、さらに算定価格の根拠も示されていないと答弁がなされた。

　さらに質問し、深度は「３．８ｍ」「９．９ｍ」と記載され、混入率は、「４７．１％」と記載されているが、それらの根拠が確認できたかと尋ね、これらについても根拠がないと答弁した。つまり、埋設ごみが２万トンあったという算出根拠がないという。

　森友学園は２０１５年の土地賃借時に、表土から約３ｍまでの浅い部分の埋設ごみの撤去をすませており、今回問題になっているのは、１６年の初頭から始まった校舎建設に伴い、さらに深部からごみが出たとする３ｍ以深についてである。この２回目のごみ撤去量は、実際の量ではなく、国が想定した量であり、計1万９５２０トン、約２万トン。この撤去費に８億円かかるとされた。

　国交省大阪航空局は、この２万トンの計算を以下の計算式で行った。

「面積」×「深さ（９．９ｍまたは３．８ｍ）」×「混入率」をごみの容積として、これに比重を掛けることでごみの重量としている。

　ところが会計検査院の河戸院長は、この「深さ」「混入率」のデータに根拠がなかったと答弁している。基本データに根拠がない以上、埋設ごみの計算はできず「ゼロ」ということになる。しかもその計算が、すでに撤去している３ｍまでの深さにあるごみを２重に計算する間違いを犯していたことは、これまで当サイトでも述べた。つまり、２万トンは根拠のない架空のデータだったことになる。

　その上で１トン当たりの単価の根拠となるデータもなかったというのである。河戸院長の答弁は、約８億２０００万円を値引いた根拠が不十分どころか、計算上はごみは「ゼロ」だったことを意味する。国会での河戸院長の答弁は、会計検査院の報告が、安倍首相、そして財務省と国交省の大臣が「適正」と言ってきた発言を、真っ向から否定していたことが確認できた発言だった。

　先の特別国会では野党による追及で上記の重要質疑のほかに下記の３つの事実が判明した。

（１）森友学園への土地売却をめぐり取られた特例措置は、過去に前例がない

　川内議員は、国から森友学園への払い下げは、１５年５月には賃貸借契約で始まり、翌年の１６年６月には売買契約へと変更された点を踏まえ、国有財産の払い下げは売却が原則となっているなかで、今回のように「売却を前提とした上での定期借地契約」を行ったり、売買契約への切り替えに当たって、「分割の支払いや延納特約」などの特例措置が取られた点について質問した。

　会計検査院の報告で示されていたこれら特例は、財務省全体として記録が確かな１２年から１６年の間に何件あったのかを尋ねた。その結果、それぞれ約１０００件の内、特例は森友学園しかなかったことがわかった。それに加え、「瑕疵担保責任免責特約」によって、もし瑕疵＝埋設ごみ等の増減が今後わかっても、契約金額は変わらないとしたり、売買価格について非公表にした事例についても尋ね、ほぼ１０００件前後の事例のなかで、森友学園１件だけの措置であったことが太田充理財局長の答弁から得られた。

　川内議員の質疑によって、森友学園へ手厚い特別な取り扱いが行われていたかが日本中に知れ渡り、しかも売却額を８６％引きにしていた点について非公表にするなどして隠していたのである。安倍首相や昭恵氏の関与があったこと、さらには財務省や国交省の多くの官僚たちが組織的に関与していたことをうかがわせる特例問題だった。

・売却を前提に定期借地契約：１１９４件の内１件
・土地代金の分割と延納特約：１２１４件の内１件
・瑕疵担保責任免責特約：１２１４件の内１件
・公共随意契約の内、売却価格を非公表：９７２件の内１件
（対象期間：１２～１６年）

（２）音声データを国が認め、佐川宣寿前理財局長らの偽証明らかに

　宮本岳志衆院議員（共産党）らは、９月に関西テレビが報じた音声データについて質問し、財務省太田允理財局長は音声が１６年３月下旬～４月に同省近畿財務局と森友学園が協議した際のものと認めた。この音声データには、埋設ごみを理由とする値引きの金額交渉や新たな埋設ごみの存在に疑問を示す業者の声を無視し、ごみが存在する旨を口裏合わせする部分も含まれていた。本件の実務者レベルのトップであった佐川宣寿前理財局長（現国税庁長官）はこれまで、国会質疑で事前の売却価格提示や交渉を否定していたが、この音声テープによって、佐川氏の偽証は決定的となった。

（３）財務省は、ごみの撤去費用の算定を１２年に行っていた

　森ゆうこ参院議員（自由党）は、財務省が埋設ごみ撤去作業に要する費用見積もりを専門事業者に委託し、調査していた事実を掴み、その国有財産の「評価調書」を提出させることに成功した（１２月７日、文教科学委員会内閣委員会連合審査会）

　１２年に購入を希望した別の法人（隣接する大阪音楽大学）は７億円の購入額を提示していたが、鑑定価格の９億３００万円に達しないとして払い下げを断られていた。財務省はその際にごみの撤去費を約８４３０万円と見積り、除染費用（４３９０万円）を含めて１億２８２０万円だったことがわかった。埋設ごみの撤去費用だけで見ると今回の８億２０００万円の１０分の１である。森ゆうこ氏の開示要求に対して財務省が開示した。

　これまで、国（財務省や国交省）は、ごみの撤去費用の鑑定を、専門の不動産鑑定士に依頼せず、今回明らかになったような杜撰な計算を行ってきた理由として、森友学園の１７年４月の開校に間に合わせるために、土地の所有者である国交省大阪航空局自身が行ったと説明してきたが、実は今回明らかになった「評価調書」は１２年７月１２日に作成されていたことがわかった。

■安倍昭恵氏の国会招致に立ちはだかる壁

　今後は、安倍首相と昭恵氏の関与が問われることになる。会計検査院の報告を受けて１１月２７日、国会質疑において長妻昭議員（立憲民主党）は、「昭恵氏ら関係者を国会招致し、真相解明を」と求めたことに対し、首相は、「私がこの場でお答えしており、ご了承いただきたい」と答えた。逢坂誠二議員（同）の質問には、「私がつまびらかに、相当何回も披露（答弁）している。新しい議論はないだろう」と答弁した。

　安倍首相は「働き方改革」を掲げて「男女共同参画会議」を設置し、女性が輝く先進企業を表彰するなどして、女性の自立を推進しているが、答弁では「私がこの場でお答えする」としている。これは「妻の意見は私と同じである」と言っているのと同じで、昭恵氏の人格を認めていない。

　安倍首相は、名誉校長に就任した昭恵氏の証人喚問や国会招致を邪魔すべきではなく、開会後の国会での最優先課題として取り組むことが求められている。

■会計検査院の報告書から抜け落ちた産廃マニフェスト

　では、実際に森友学園の３ｍ以深に埋設されていた産廃ごみの量は、どれだけだったのだろうか。

　それを示す産廃マニフェスト（産業廃棄物管理票）については、会計検査院の報告書でも欠落していたため、今国会での論議でも取り上げられることなく、来年の国会に持ち越された。ただ参議院予算委員会での質疑で、埋設ごみの調査が今からでも科学的な方法を使ってできないかという質問が民進党の議員からあり、それに対して国が不可能だと答える場面があった。

　校舎建設は１６年初頭から始まり、１７年２月には終了し完成している。撤去しなければ建設ができないとされる埋設ごみが撤去されていなければ、校舎の完成はない。そうすると、地中を調査しても埋設ごみは残っていないはずだ。それならば、杭打ちや基礎工事のために撤去した土壌と、その土壌中に含まれているはずの埋設ごみを探ったほうがよい。事業活動によって生じた産廃は産廃マニフェストとして報告しなければならず、それを見れば、ごみ量がわかるからである。

　恐らくこれらの考え方の下に１２月１３日、民進党の森友調査チームでは国交省から聞き取り調査を行い、この産廃マニフェストについてその存在と下記に示す内容を国として認めさせた。


　　写真２：校舎建設　基礎工事（１６年、木村真豊中市議撮影）


　　写真３：校舎建設完成時（１７年、木村真豊中市議撮影）

　これらの写真は、森友学園校舎建設の経過を追った写真だが、掘削された土壌が校庭に積み上げられ、その土壌が撤去された経過に注目してもらいたい。写真２は１６年５月の森友学園の校舎建設途中の写真であり、基礎工事がほぼ完了し、土壌を掘削した様子がわかる。取り除いた土壌は手前の校庭に積み上げられている。もし新たな埋設ごみがあれば、この積み上げられた土壌の中に混在している。

　写真３は１７年３月、校舎が完成して校庭に積まれていた土壌が撤去されたあとの写真で、校舎は完成している。それまで校庭に積み上げられていた土壌の山は学園用地外に撤去されている。

　そこで、産廃マニフェストに注目したい。事業者が事業を行うに当たって排出される産廃は種類ごとに量を明記し、依頼先の産廃運送業者、および実際に処理が完了したのかを自治体に報告することが定められている。したがって、この時に除去された土壌の中にもし産廃ごみが混入していれば、森友学園から校舎建設工事を請け負った藤原工業が産廃マニフェストとして届けているはずである。

　つまり、この産廃マニフェストを見れば、埋設ごみの量が確認できる。この産廃マニフェストは廃棄物処理法上定められた報告書であり、森友学園から作業を請け負った株式会社中道組が１６年度、藤原工業が１７年度に豊中市へ報告し、その文書は公文書として豊中市に保管されている。




　写真４：中道組が土壌改良事業を報告した１６年度マニフェスト


　写真５：藤原工業が校舎建設事業を報告した１７年度マニフェスト

　そして産廃マニフェスト（１７年度）を確認してみると、排出された産廃は１９４．２トン。値引きの根拠となった２万トンという数字の１００分の１、しかもその内容は「新築混合廃棄物」であり、埋設ごみは「ゼロ」であった。

　この産廃マニフェストについて、先の特別国会では取り上げられていなかったが、ようやく国政レベルでの審議の課題に上り始めた。

■新たに見えてきた問題点

　１１月１日に召集された特別国会は、実質の審議時間はわずか１０日ほどしかなかったが、また野党の質問時間も従来から大幅に削られ、安倍内閣による「もり・かけ」隠しの傾向が顕著ななかでも、会計検査院の報告をきっかけに野党の追及が目立った。

　会計検査院の報告内容と野党の審議を加え、森友学園への払い下げの違法性、不当性は全容が明らかになりつつある。次の国会では、安倍内閣はこれまで「適正に行われてきた」と事実に反して国会で発言してきた点への謝罪が必要であり、その下に責任・処分を明らかにし、検察の捜査による刑事罰だけでなく、行政機関としての行政処分は不可欠であろう。

　この件で所管官庁の麻生太郎財務相は、当初「再検証は行わない」と答弁していたが、論議が進み、実態がより明らかになる中で、川内議員の質疑には、「かなり大きなしおりでありますので、その内容を良く精査させていただました上で（略）検討させていただきたい」と発言を変えてきている。職員のみならず大臣自身も責任を問われるべきではないか。国交省についても、同じ区画の土地の値段が、豊中市と森友学園では、なぜ１０倍も違うのかについては、今もって説明されていない。そしてこの点が、森友学園への格安払い下げへの疑念の出発でもあった。

　さらに、瑕疵担保責任免責特約をつけるなど、なぜここまで国が森友学園に配慮しなければならなかったのかも、いまだ不明だ。森友学園側から深部の埋設ごみのために開校が遅れれば、国は賠償請求をされる。その備えのために瑕疵担保責任免責を付けたと公明党議員が国会で発言したが、実際には３ｍ以深にごみがないことを国も知っていたのであり、そのような訴訟リスクはないことは知っていたはずである。また今回森ゆう子議員が明らかにした「評価調書」の存在をどこまで知っていたのか、興味のあるところである。

　会計検査院の報告にもかかわらず、特別国会では誰ひとりとして処分されない実態が浮き彫りになった。その一方、市民団体が財務省の担当者を背任罪で訴える告発状が、東京地検特捜部に受理されたが、大阪地検特捜部は森友学園前理事長の籠池泰典氏と夫人を４カ月にもわたり拘置所に勾留している。

　来春の国会でのやり取りに注目し、森友問題の解決に向けた国民の声が高まることを期待し、特別国会での概要報告を終えたい。

（文＝青木泰／環境ジャーナリスト）







http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/552.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 逮捕のスパコン社長と山口敬之氏の間に浮上した疑わしき政界人脈　　新恭（まぐまぐニュース）
逮捕のスパコン社長と山口敬之氏の間に浮上した疑わしき政界人脈
http://www.mag2.com/p/news/344725
2017.12.22　新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』　まぐまぐニュース


　　


時代の寵児ともてはやされていたスパコン開発会社社長・齊藤元章氏の突然の逮捕劇は、各方面に激震をもたらしているようです。メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんは、巷間語られている齊藤氏と性的暴行疑惑が囁かれるジャーナリスト・山口敬之氏との関係をさらに掘り下げるとともに、安倍政権と深いつながりを持つとされる山口氏と昵懇の仲の齊藤氏逮捕に踏み切った東京地検特捜部の狙いについて私見を記しています。

スパコン社長逮捕を入り口に特捜は政官界に切り込めるのか

政官界と企業の間をフィクサーのように立ち回り、企業に流した血税の分け前にあずかるという、厚かましい才能を持った政治記者OBは昔から絶えることがない。

性的暴行疑惑のジャーナリスト、山口敬之氏もその一人のようだ。なにしろ、TBSを退職して間もないフリーランスが、ザ・キャピトルホテル東急の賃貸レジデンスを事務所として使い、そこで暮らしてきたのだ。

82～294平方メートルのどの部屋かは知らないが、賃料は月68万～240万円もする超豪華な住居兼事務所である。

家賃を支払っていると思われる会社の社長が、国の助成金をだまし取ったとして東京地検特捜部に詐欺容疑で逮捕された。

この社長が、只者ではない。12月11日のNHK「プロフェッショナル　仕事の流儀」に登場する予定だったのが逮捕によってとりやめになった。省エネ効率世界一のスパコンをつくったペジーコンピューティング社を率いる「時の人」なのだ。

齊藤元章氏。49歳。理研の「京」のような大型ではなく、オフィスで使えるスパコンの開発をめざしている。

特捜に逮捕されたという衝撃的事実。そしてあの山口氏がからんでいる。あれやこれやが重なって、週刊誌等が齊藤氏のスパコンにケチをつけたがるのはわからぬでもないが、業績は業績としてフェアに評価しなければなるまい。

そこで、この分野の信頼できる専門家数人から話を聞いてみた。

齊藤氏のスパコンは「液浸冷却」という方法に特徴がある。従来型のスパコンは膨大な消費電力を必要とし、そのために発生する熱を冷やすのにコストがかかっていた。齊藤スパコンは、電気を通さない液体にCPUを含めた回路部品を浸すことにより、省エネ小型化をめざしている。

スパコン省エネ性能の世界ランキング「グリーン500」で東京のベンチャー企業「エクサスケーラー」と「ペジーコンピューティング」が1～3位を独占したと話題になったばかりだが、いずれも齊藤氏の会社である。

専門家の一人はこう言う。


これが事業として成り立てば、日本の先端産業として世界に打って出ることができると、政府が期待し、NEDOから豊富な助成金援助が実現したのでしょう。齊藤氏のここまでの業績はすばらしいと思います。


このコメントにもあるように、目下の問題は事業としてまだ成り立っていないことだ。採算の合う事業に成長させるまでの間、どうやって資金を調達し続けるか。それが、経営者としては最大の難問だ。

むろん、そのような企業に普通の金融機関が資金を貸せる道理はない。高速性能は折り紙付きでも実用性はあるのかと、首をひねる専門家も確かに存在する。

頼りになるのは公的機関しかない。齊藤氏には公的機関から資金を引き出すための大構想が必要だった。その意味では、悪い例だがモリ・カケの経営者たちと似ている。

そこで、齊藤氏がぶち上げたのが「シンギュラリティ」（技術的特異点）というキーワードだ。

人工知能研究の世界的権威、レイ・カールワイツ氏による『ポスト・ヒューマン誕生 コンピューターが人類の知性を超えるとき』という本がNHK出版から2007年に発行されて以来、日本でも専門家を中心にシンギュラリティが話題に上ってきた。齊藤氏は自社のスパコンとシンギュラリティを結びつけて、いわば大風呂敷を広げたわけだ。

カールワイツ氏は、半導体技術の微細化が限りなく進むと、CPUの性能が飛躍的に伸びて、2025年には人間一人の脳と同じ計算能力、2040年には地球上の人類の総数と同じ計算能力に達すると言う。その段階がシンギュラリティなのだが、現在のスーパーコンピュータはまだネズミの脳レベルといわれる。

その発展の先にカールワイツ氏が想定するようなことが待っているのかどうか、「物理的に疑問の個所がまだまだあり、ヒトの脳に迫ることは容易ではない」と疑問視する専門家も多い。

だが、齊藤氏はそんなことおかまいなしに、壮大な未来予想図を吹聴してきた。経済財政諮問会議の「2030年展望と改革タスクフォース」の委員として、昨年10月に発言した内容は以下のようなものだった。


次世代のスーパーコンピュータは、省エネルギー、新エネルギーであり、最終的にはエネルギーフリーに持っていく。食糧問題も、衣食住もフリーになる。安全保障、軍事の議論もここに含まれてくる。やがて保有するスーパーコンピュータの能力が国力という時代が近づいてきている。…シンギュラリティに向けた行程としては、技術的には来年、中国のスパコンを上回るようなスーパーコンピュータの開発が現実的に可能だ。


スパコンは国力そのものにつながるのでわが社に投資を、と呼びかけているようなスピーチである。

だがどうやら、中国をダシにした彼のこういうプレゼンが、ナショナリズムを強く刺激するらしく、技術系メディアのみならず、「正論」や、櫻井よしこ氏と対談するインターネットテレビ「櫻LIVE」にもお呼びがかかった。

そんな場で、中国に勝つためにスパコンが必要だとか、そのために300億円くらいの資金を集めたいなどという趣旨の発言をして保守層にアピールしてきたのだ。

山口氏はかなり前から齊藤氏のスパコン開発に目をつけていたようで、TBSを辞める2か月前の昨年3月、一般財団法人「日本シンギュラリティー財団」を設立した。齊藤社長も理事に名を連ねた。

ただ、財団といっても事務局は東京・恵比寿にある山口氏の実家で、職員がいる様子はない。

一般財団法人は公益性がなくてもよく、300万円の財産があれば設立できる。日本シンギュラリティー財団がどのような活動をしているのか全く不明だが、齊藤氏の会社と政府の間をつなぐ資金パイプづくりをめざしているのではないだろうか。

齊藤氏が経営する会社はペジーコンピューティング、エクサスケーラー社など4社もある。1社だけで巨額資金を調達することは難しいため、同じ業務内容の会社をいくつもつくる必要があったとの見方がもっぱらだ。

朝日新聞の12月17日付朝刊によると、齊藤氏はペジー社を設立して半年後の2010年7月に経産省所管の「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（NEDO）から最初の助成を受け、17年度までの間に、40億円超の助成金を交付されていた。エクサスケーラー社には、文科省所管の「科学技術振興機構」から60億円の無利子融資が決定している。

東京地検特捜部がNEDOから詐取したと判断したのは、2013年度の助成金だ。事業外注費を水増しした実績報告書を提出し、4億3,100万円をだまし取った疑いがかけられている。

齊藤氏の会社を調べはじめたのは国税当局だった。関連会社へ外注したように装った架空取引を見つけ、東京地検特捜部の財政班とともに脱税の疑いで捜査を進めたすえに、助成金詐欺が浮かび上がった。

山口氏が政界人脈を頼りに関係省庁へ働きかけ資金をかき集める役割を担っているとすれば、真っ先に関連が疑われるのは麻生太郎財務大臣だろう。

日本シンギュラリティー財団を山口氏が立ち上げたのと同じ時期の昨年3月22日、参議院財政金融委員会で、平野達男議員から経済成長について問われたさい、麻生氏はこう発言している。


少なくともAIとかIoTとかその他いろいろありますけれども、シンギュラリティーというものが数年するとこれ日本にも出てくると思いますが、そういったようなものが全て、日本の生産性、経済の成長、そういったものを高めていくことになり得ます。


スパコンがもたらすシンギュラリティーがエネルギーや衣食住の様々な問題を解決し、国力を上昇させるという齊藤氏の主張に通じるところがある。タイミングからいって、齊藤氏に共鳴する山口氏のシンギュラリティー財団を頭においているとみるのが自然だろう。

しかし、齊藤氏のスパコンについて、「速度性能では評価を得ているが、解析等の実用面では、謳っているほどの高性能ではない」という専門家の声があるのも事実である。

齊藤氏は東大大学院へ入学後に日本で起業、97年、アメリカのシリコンバレーで医療機器ベンチャーを起こした。ナスダック市場での株式公開をめざしていたが、3・11の発生後、いかなる心境の変化か、日本に帰国したらしい。

難解な専門用語を駆使し立て板に水のごとく喋る彼のプレゼンテーションは人をひきつける。「麻生太郎さんなどと昵懇」「自民党から出馬して日本を救う」などとさまざまな会合で吹聴していたというが、それなりの説得力を感じた人も多いのではないだろうか。

山口氏もまた著書『総理』で明らかになったように麻生氏とは安倍首相に劣らぬ親密な間柄だ。TBS時代の彼が第一次安倍内閣の総理退陣を速報できたのは麻生氏という情報源のおかげであることもこの本に描かれている。

そんな二人が、どういういきさつか、知り合って、手を組んだ。

山口氏はレイプ事件に関し月刊Hanada1月号で再び、自己正当化の論を展開した。そのための槍玉に挙がったのが、なんとTBSのかつての同僚、金平茂紀キャスターや、東京新聞の望月衣塑子記者といった自分に批判的なジャーナリストたちだ。

「金平茂紀と望月衣塑子の正体」と題し、自分に取材もせず批判する二人は記者の資格無しと断じている。筆者の認識では、レイプ事件発覚後、雲隠れしたのは山口氏であり、取材しようにもできなかったのが実態だったはずである。

それにしても、時代の寵児を、一転して詐欺の容疑者にしてしまった東京地検特捜部の判断をどうみるべきなのか。山口氏が関係し、政権中枢の影がちらつくなか、特捜部はどこまで踏み込もうとしているのか。

山口氏がかりに東京地検特捜部に事情聴取される場合、キャピトルホテル東急の賃貸レジデンスについてどう説明するだろうか。もし彼が齊藤氏の会社の顧問か何かの肩書を与えられているとしても、あまりにも高額な賃料からいって雑所得と判断されるであろうし、申告していなければ所得隠しにあたる。

特捜部が本気で取り組むつもりなら、助成金詐取事件は捜査のほんの入り口として、背後に巨悪の構図を見据えているかもしれない。山口氏に超高級な住まいを提供してまで、齊藤氏が得ようとしたのはいったい何なのか。真相解明の糸口はそのあたりにあるようだ。

image by: Wikimedia Commons








































http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/553.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 「大人げない発言大賞」　安倍晋三首相が文句なしの金賞授賞、おめでとうございます。




安倍首相が金賞！ 「大人げない発言大賞」を石原壮一郎が選んだ
2017.12.24 07:00　週刊朝日
https://dot.asahi.com/wa/2017122000012.html?page=1

　語録を並べただけでは芸がない。“言葉”と“大人”の研究を続けるコラムニスト・石原壮一郎さんが2017年の各界語録を分析。「大人げない発言大賞」を選んでもらった。

【大人げない発言大賞2017　受賞者のみなさんはこちら】

https://dot.asahi.com/print_image/index.html?photo=2017122000012_2

　浜の真砂は尽きても、世に大人げない発言は尽きません。今年も、さまざまなジャンルのさまざまな人たちが、想像を超える大人げなさを発揮し、世の中を呆れさせてくれました。ひときわトホホな輝きをはなった大人げない発言をクローズアップしてみましょう。

　今年もまた貫禄の大人げない発言を連発して、我が国の大人げないシーンを力強く牽引してくれたのが、安倍晋三首相です。さすが我らがリーダーです。

　とくに着目したいのが、2月に衆院予算委員会で、森友学園をめぐる疑惑を追及された際の発言。

「私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい」

　安倍首相自身や昭恵夫人が「何の関係もなかった」と言い張るにはどうしても無理があります。安倍首相には「なぜこんなに強気だったのか不思議で仕方ないで賞」と、もっとも栄誉ある（？）「金賞」を贈らせてください。盾とか賞状とかはありませんが、気持ちだけでも受け取っていただけたら幸いです。

　政界からは、ほかにも珠玉の大人げない発言が、たくさん飛び出しました。

　国会議員だった豊田真由子氏が、元秘書に投げつけた「このハゲー！」「ちーがーうーだろー！」といったセリフは、大人の理性があればとても言えません。人は見かけや経歴によらないという驚きを込めつつ、「人間の深い闇のようなものを見せてもらったで賞」にふさわしいかと。

　小池百合子東京都知事が総選挙前に発した「排除いたします」も、それまでの狡猾で如才ないイメージを打ち破るウカツなひと言でした。いろんなことをわからせてくれたことへの感謝を込めて「言葉は怖いなと全国民に思い知らせてくれたで賞」をお贈りします。

　自民党の山本幸三衆院議員が「何であんな黒いのが好きなのか」と発言したというニュースには、目を疑いました。とても21世紀の出来事とは思えません。

　後日の「アフリカが『黒い大陸』『暗黒大陸』と表現されたことが念頭にあっての発言」という説明も、差別意識の根深さを念入りに露呈しただけでした。「発言にもその後の弁明にも唖然とさせられたで賞」を贈呈いたします。どうして問題になったのか、たぶん、今でもわかっていらっしゃらないかと思いますが。

　世界の首脳で、大人げない界の両巨頭と言えば、文句なしでこのふたり。ドナルド・トランプ米大統領と、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長です。

　お互いに相手を「小さなロケットマン」だの「老いぼれ狂人」だのと罵り、ハタ迷惑な挑発をやめようとしません。ふたりまとめて「己の立場や影響力がぜんぜんわかっていないで賞」をお贈りします。仲よく受け取ってください。

　経済界では今年、名門とされる大企業が大人げない不祥事を次々と起こしました。その中でランクインしたのは東芝の綱川智社長。「数字を見ると、正しいとは言いにくい」という発言からは“大企業病”の症状もうかがえます。「どことなく他人ごと感が漂ってしまっているで賞」をお贈りしましょう。

　スポーツ界からは、まさに騒動の渦中にある角界から、元横綱の日馬富士にお出まし願うとしましょう。

　現時点では貴乃花親方が沈黙を守り、事件の詳細は明らかになっていません。日馬富士としては、けっして納得したうえでの引退ではなかったはず。引退会見でも、「これからのことを思ってしかったが、行きすぎたことになった」と、微妙に不満が見え隠れする発言を連発しました。記者の質問に露骨にムッとしていた伊勢ケ浜親方とともに、「釈然としないという本音が端々からにじみ出ていたで賞」をお贈りします。

　芸能界からはふたりがランクイン。ひとり目は須藤凜々花。AKB48の選抜総選挙のステージで、唐突に「初めて人を好きになりました。私、NMB48須藤凜々花は結婚します」と言い放ちました。彼女の順位を上げるためにCDを買いまくったファンもたくさんいたでしょう。そんな彼らのショックと涙を想像しつつ、「よりによってその状況で言わなくたっていいで賞」をお贈りします。

　もうひとりは、大人げない部門のトリというかオチとなる板尾創路。不倫疑惑で報道陣から女性との関係を問われ、「ご想像にお任せします。想像してください」と答えました。たかが色恋沙汰を血相変えて探る恥ずかしさを浮き彫りにした見事さを称えつつ、「それ以上突っ込む気をなくさせる切り返し方で賞」をお贈りしたいと思います。

■大人な発言に救いと希望を！

https://dot.asahi.com/print_image/index.html?photo=2017122000012_3

　大人げない発言に呆れて一年を締めくくるのは寂し過ぎます。大人な発言にもスポットを当てて、来年に向けての救いと希望を見いだしましょう。

　離婚を発表した小倉優子は、ブログに「誰かを悪く思う負の感情を持ちながら生きるより、プラスな感情で生きていきたいと思いました」と綴りました。昔はこりん星がどうしたとか言っていたあのゆうこりんが……という感慨に浸りつつ、「離婚に限らず常にそうありたいと教えられたで賞」をお贈りしましょう。

　父親が覚醒剤を使用した疑いで逮捕された浅野忠信は、ツイッターに「息子が刑事役やってる時にお父さんは何考えてんでしょうか？！」と、あえて明るい書き込みをして、並々ならぬ大人力を見せつけました。「踏ん張り力と各方面への配慮にうならされたで賞」を贈呈いたします。

　すっかり人気タレントになった将棋の加藤一二三九段も、最後の対局を終えたあと、ツイッターに誠実で大人なコメントを書き込みました。「積み重ねてきたキャリアの貫禄が感じられるで賞」ということで。

　巨大な力と、そして世間の偏見とも戦っている伊藤詩織さんの「隠れなければならないのは被害者ではない」という言葉は、深い感動を呼びました。謹んで「その強さが苦しんできた女性に勇気を与えたで賞」を贈らせてください。

　同じく巨大な力に果敢に立ち向かって、たくさんの「嘘」や「忖度」の存在を明らかにしてくれたのが、前川喜平・前文部科学事務次官。「圧力につぶされずに発言した勇気がアッパレで賞」をお贈りします。

　大人げない発言を反面教師にし、大人な発言を模範にして、2018年を実り多い一年にしましょう。

※週刊朝日 　2017年12月29日号

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/554.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] メディアは籠池夫妻の長期拘留を批判せよ！ 　
メディアは籠池夫妻の長期拘留を批判せよ！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_249.html
2017/12/25 08:02　半歩前へ


▼メディアは籠池夫妻の長期拘留を批判せよ！

　高野真光さんが訴えた。「メディアは、明確な批判を加えねばならない」ー。

　そのとおりだ。人権侵害にかかわる問題にマスコミはもっと真剣に取り組むべきだ。庶民になり替わって主張するのがメディアではないか。

　「拘留が５ヶ月目に入った」と傍観者のように淡々と規制事実だけ報道していては、本来の役目を果たせない。
　
　安倍政府にかかわることになると腰が引けるマスコミにいら立ちを感じる。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

高野真光さんが訴えた。

　森友学園の籠池前理事長夫妻の拘留が５ヶ月目に入りました。沖縄の山城議長の異常な長期拘留を思い出しますが、それに続いての理不尽な長期拘留。

　これは籠池夫妻の口封じが狙いだと息子の佳茂さんは話していましたが、それ以外に理由は考えられません。この国の司法は官邸の隷属機関に成り下がったということなのでしょう。司法の独立や三権分立はもはや絵空事。

　しかし、これを他人事と考えてはなりません。何故ならば、このような法治の崩壊状態の元では、同様の事態が誰にでも起こりうるようになったということだからです。

　籠池氏の思想信条や教育方針とは別問題。メディアは、明確な批判を加えねばなりません。



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/555.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 奇怪！産経がまたけさ、狂った主張を始めた！　
奇怪！産経がまたけさ、狂った主張を始めた！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_250.html
2017/12/25 08:35　半歩前へ


▼奇怪！産経がまたけさ、狂った主張を始めた！


　私たちの社会は東日本大震災の前２０１０年と比べて１５％も電力消費を減らした。省エネ技術が進み、国民の節電意識が定着したからだ。

　その結果、現在は原発なしでも十分、熱帯夜が続く夏を問題なく過ごすことが出来るようになった。

そうした中で、産経が目を疑うような主張をした。原発の「建て替えや新増設」を急げと声を張り上げた。

　いくら広告が欲しいからと言っても、こんな無茶な主張をするものではない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

産経の狂った主張。

　関西電力が大飯原発１、２号機（福井県）の廃炉を決めた。両機ともに出力１００万キロワットを超える大型炉だ。再稼働には安全対策で多額の費用がかかり、採算が確保できないと判断した。

　福島第１原発事故を受け、全国で廃炉となる原発が相次いでいる。これまでは５０万キロワット程度の小型炉ばかりだったが、今後は採算性などを理由に大型炉の廃炉も続出する可能性がある。

　そうなれば、政府が定めた２０３０年度の原発比率（２０～２２％）に届かない事態となる。安定電源を確保するためには、原則４０年とする原発の運転期間の延長だけでなく、建て替えや新増設の検討も急ぐべきだ。政府は原発の共同建設などの枠組みを整備し、安定的な電力供給を後押しすべきだ。


【主張】大型原発の廃炉　新増設の必要性を明確に
http://www.sankei.com/column/news/171225/clm1712250002-n1.html










http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/556.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 働き方に革命などいらない／政界地獄耳（日刊スポーツ）
働き方に革命などいらない／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201712250000229.html
2017年12月25日10時1分　日刊スポーツ


　★政治は二流だが、経済は一流。この言葉が戦後の日本の製造業と産業、そして経済をけん引してきた。しかし今年は、その製造業の信頼が崩壊した年でもあった。神戸製鋼所、日産自動車と「ものづくり日本」を代表する企業の不祥事が後を絶たない。神戸製鋼のアルミや銅製で発覚した品質データの改ざんは、日本の産業全体の信頼を脅かす。日産の完成車の無資格者検査は、７０年代から横行していたという。スバルも新たに同様の検査実態を認めた。他にも東洋ゴム、東レでも発覚。年末には１４センチもの亀裂を見逃し、大惨事の危険すらあった新幹線「のぞみ」を、ＪＲ西日本と東海は運行していた。国交省は新幹線初の重大インシデントに認定した。

　★日本の製造業の誇りは、その品質レベルの高さだ。Ｑ（品質）、Ｃ（コスト）、Ｄ（納期）を総合的にやりくりして、コスト削減と生産性向上に日夜努力し続けた。だが、ものづくりの品質と信頼は既に神話の世界に入ってしまった。「昔は良かった」ということなのだろうか。それぞれ会社の幹部が会見を開いて、説明やら陳謝やらに追われているが、その現場の労働者はどう考えているのだろうか。政界関係者が言う。「鉄鋼、自動車、ゼンセン、不祥事で名前が出た会社は大手有名企業でもあるが、連合傘下の中でも、連合幹部や連合組織内候補の政治家を輩出する企業ばかりだ」と指摘する。

　★連合は、働き方改革で非正規労働者などと正規社員を区別なく扱う努力もしたが、最後は官邸と手を握ろうとして失敗している。働き方の一方、パワハラやセクハラ、それに伴う自殺など、コンプライアンス違反が問われた大手企業も多かった。労働貴族もいなくなったが、熟練の達人たちを企業も組合も守らなかったツケではないのか。働き方に革命などいらない。本来の信頼回復のために何をすべきか、財界も組合も共に考えるべきではないか。（Ｋ）※敬称略







http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/557.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 第二の加計？ 山口敬之のスポンサー・ペジー齊藤社長に新たに52億円の不可解公金投入発覚…『総理』使った営業疑惑も（リテラ
第二の加計？ 山口敬之のスポンサー・ペジー齊藤社長に新たに52億円の不可解公金投入発覚…『総理』使った営業疑惑も
http://lite-ra.com/2017/12/post-3686.html
2017.12.25　山口敬之スポンサーに不可解公金投入発覚　リテラ


　　　　　　
　　　　　　『総理』（幻冬舎）


　経産省所管法人からの助成金4億円超を詐取した容疑で、ペジーコンピューティング社長の齊藤元章氏が逮捕された事件。本サイトでも報じてきたとおり、このスパコンベンチャー社長は、官邸御用ジャーナリスト・山口敬之氏と昵懇の仲。すでに山口氏が生活の拠点にしていた永田町ザ・キャピトルホテル東急内の高級事務所を齊藤社長が提供していたことや、二人が一緒に設立した財団法人の所在地が実は山口氏の実家であったことなどが報じられている。

　この間、両者の蜜月関係をめぐってはずっと、齊藤社長の会社への助成金に、山口氏と官邸による何らかの関与があったのではという疑惑がささやかれてきたが、最近、経産省とは別に、文科省関連法人からも約52億円という莫大な金を受け取っていたことが明らかになった。

　これは、文科省の文部科学省所管の国立研究開発法人「科学技術振興機構」（JST）が、齊藤社長が創設したペジー社の兄弟会社「ExaScaler」（以下、エクサ社）が実施するスパコン開発事業に融資したものだ。これについて、今月12日の記者会見で質問された林芳正文科相は、「ペジー社の関連企業のExaScaler社への支援は、スーパーコンピューター『暁光』の開発に対して、開発委託という形で総額60億円を限度として融資」し、「JSTからExaScaler社へはその内訳約52億円が支出された」と認めた。

　52億とは目も眩むような莫大な額だが、実際、JSTがホームページで公開している資料を見ると、エクサ社は2016年10月に「緊急募集」された「産学共同実用化開発事業（NexTEP）未来創造ベンチャータイプ」に応募、翌年1月に「新規課題」として決定されている。NexTEPは〈開発リスクを国（JST）が負担し、企業単独では困難な開発を後押し〉するもので、利子はなく、もし開発が失敗しても融資額の10%の返済でOKという事業者にとって喉から手が出るほど欲しいであろう代物。言うまでもなく、その原資は国民の血税を元にした公的資金である。

　だが、この文科省外郭団体による齊藤社長の会社への巨大融資には、あの加計学園問題を彷彿とさせるような、極めて不可解な事実があった。前述したとおり、この助成制度は「緊急募集」という名目で行われた。公募要項は100ページを超え、応募に必要な書類等も細かい書式の指定などがあり煩雑だが、その募集期間は2016年10月12日から同月の25日。つまり、発表から締切までたったの2週間しかなかったのである。

　そんな異様な短期間にもかかわらず、齊藤社長のエクサ社は、まるで事前に「緊急募集」を知っていたかのように応募を済ませ、結果、52億円という巨額融資を手に入れることができた。これはいったい、どういうことなのか。

■第二の加計問題！52億円もの公的資金投入をわずか2週間の緊急募集で決定

　実際、NexTEPの2016年度緊急募集に応募できたのは、エクサ社の他は長崎県のエネルギー系開発会社のみ。両者とも新規採択されたが、長崎県の会社の融資上限はたったの2億円だった。何度でも言うが、対する齊藤社長の会社は52億円。ひょっとして、この極めて合理性にかける短期間の緊急募集は“エクサ社ありき”だったのではないか。そういう疑念が頭をもたげてくるのが自然だろう。

　思えば、加計学園問題では、今年1月4日、国が今治市と広島県の国家戦略特区で獣医師養成学部の新設を認める特例措置を告示し、公募を開始。募集期間はたったの1週間で、応募したのは加計学園だけだった。さらに、特区による獣医学部新設については、加計学園の岡山理科大学の他に京都産業大学も提案していたにもかかわらず、“京産大外し”としか思えない数々の事実が明らかになった。

　たとえば、政府がつけた「2018年4月設置」という条件だ。内閣府は昨年11月から今年1月にかけて「広域的に獣医学部のない地域に限る」「2018年度開学」「一校に限る」という条件を加えた。京産大は会見で応募を断念した理由について「『平成30年4月開設』との条件を今年1月4日に告示され、準備期間が足りないと判断したため」「タイトなスケジュールで、本学にとっては予期していない期日で難しかった」と説明している。ようするに、2018年4月の開学は、京産大にとっては絶対に不可能なスケジュールだったのだ。

　ところが、加計学園は行政と連携して、京産大がこの条件を知るはるか以前から「平成30年4月設置」を念頭に置いていたとしか思えないのだ。毎日新聞が入手した資料によれば、2016年4月1日の今治市議会の非公式会合で、市の担当課長が「最速18年の4月開学というものを想定している。ただあくまでも内閣府主導という想定で（スケジュールを）作らせていただいている」と説明していたという（6月9日付）。

　また、本サイトでもジャーナリストの横田一氏が指摘していたが、2016年8月3日には内閣府から今治市職員に対し、〈各者でスケジュールの共有を図り、当事務局からも、そのスケジュールに合わせ、進捗を確認できる体制をつくるべく（中略）今治市のスケジュール表を作成願います〉と書かれたメールが送られていた。さらに翌4日に今治市が作成したスケジュール表には「H30.4月開学予定」「（2016年12月に私有地の）無償譲渡案」と書き込まれていた。これらは行政が加計学園を想定して「平成30年4月設置」を設定したと考えるしかない証拠だ。

　ひるがえって今回、齊藤社長のエクサ社が、極めてタイトな「緊急募集」に応募することができ、結果的に国から52億円の融資を獲得したのも、加計学園をめぐる問題のような“エクサありき”の動きがあったのではないか。繰り返すが、齊藤社長と昵懇の山口氏は官邸に深く食い込むジャーナリストで、安倍首相の“お友だち”。そもそも、こんな巨額の公的資金投入を、たった2週間の募集期間で決めてしまえるのは極めて不自然だろう。事実、JSTはエクサ社が募集した「緊急募集」を締め切った後、通常募集の枠に切り替えて同じ公募を継続している。なぜ、そんな不可解なことをしたのか。疑問は次から次に湧いてくる。

■齊藤社長が山口敬之を「官邸に近い人物」と紹介、山口は『総理』を印籠のように…

　実は、この疑惑に関しては、今週発売の「週刊新潮」（新潮社）12月28日号も「「安倍・麻生」ベッタリ記者の「欠陥スパコン」に公金100億円!!」という特集記事で追及した。タイトルの「公金100億円!!」とは、前掲の文科省管轄法人JSTからエクサ社への52億円融資と、これまでペジー社が経産省系の新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から受給してきた助成金の合計のことである。

「週刊新潮」によれば、JSTはエクサ社への融資の経緯について、2016年度第二次補正予算で国から120億円が割り当てられたことで「緊急募集」したと説明。また、直撃されたJST理事長の濱口道成氏は「（補正予算が）出たらほら、（募集を）やらなイカンでしょ」「中途半端にほったらかしにしておくほうがイカンのよね」などと答えている。あからさまに“国から予算がきたから使ってみました（私のお金じゃないし）”というような、政府系ファンドなどにありがちな杜撰な実態が透けて見える。

　はたして、齊藤社長にわたったこの文科省系の巨額助成金に、山口氏や官邸は何らかの関与をしていたのか。その本丸についてはまだ明らかになっていない。しかし興味深いのは、新潮の同じ記事のなかで、山口氏が齊藤社長のカネ集めに同行し、官邸との近さを“印籠”のように使っていたとのコメントが掲載されていることだ。永田町関係が「齊藤社長は山口さんと基本的には一緒に行動していました」としたうえで、このように打ち明けている。

「齊藤社長が一所懸命にスパコンの性能を訴えて、山口さんは関心がなさそうな態度で。齊藤社長よりも偉そうな感じで黙って、よく言えば重鎮のような振る舞いをしているように見えたそうですね。ひとしきり話が進んだところで、齊藤社長が、“こちらの方は、総理、官邸と近い人物です。信頼していただいて大丈夫です”と言うと、山口さんが例の……ヨイショ本の『総理』を差し出してくる」

　念のため言っておくが、『総理』とは、山口氏が2016年参院選直前に幻冬舎から出版した政権PR本。その表紙には、執務室で電話をする安倍首相の写真が大きく使われている。まさしく「この紋所が目に入らぬか！」と言わんばかりだが、これでは加計問題どころか、安倍夫妻の名前を使って交渉していた森友問題まで思い起こさせるではないか。

　スパコンベンチャー・齊藤社長の補助金詐取事件は、官邸御用ジャーナリストの山口氏が、安倍首相の存在を見せびらかすことでカネを集めていたことが濃厚になり、公的資金をめぐる行政との癒着の可能性も高まった。メディアは徹底追及するべきだ。

（編集部）























http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/558.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] どうなる今後の野党共闘
2017年12月25日(月)

どうなる今後の野党共闘　参院選は相互支援・推薦で
ラジオ番組　小池書記局長が語る

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-25/2017122501_02_1.html

写真
（写真）小池晃書記局長

　日本共産党の小池晃書記局長は２４日放送のラジオ日本「長野祐也の『政界キーパーソンに聞く』」に出演し、市民と野党の共闘の今後の課題や安倍９条改憲、暮らしの問題について語りました。

　政治評論家の長野氏は、総選挙結果をふまえ、今後の共闘はどうなるかと聞きました。

　小池氏は、奇襲的な衆院解散、自民党の補完勢力である希望の党の登場という共闘への突然の逆流のもとで、野党候補一本化のために共産党が多くの小選挙区で一方的に候補者を降ろしたことは適切だったとして、「次の参院選では、一方的な対応はせず、互いに支援・推薦し合うことを明確にして、本格的な共闘でたたかう｣と強調しました｡

　長野氏は「枝野（幸男・立憲民主党代表）さんは市民集会で志位（和夫・日本共産党委員長）さんとそろい踏みさえ避けている」と問いかけました。これに対し、小池氏は「率直に言って、個々の議員の方は共闘の効果があったことをおっしゃるけれど、立憲民主党の幹部から『共闘』という言葉があまり出てこない。ここは、私たちは非常に気にしています」と指摘。「政策的一致点と同時に、“共闘の意思”を明確にしなければならない。次の参院選の１人区はすべて野党共闘の実現をめざしたいと思っている。しっかり議論を互いに深めていきたい」と表明しました。

　「安倍内閣の支持率は若者層で高い」との見方を示した長野氏に、小池氏は「必ずしも政策的に支持されているわけではない」ことを、若年層で９条改憲反対の声が強いＮＨＫ世論調査を示して紹介。９条に自衛隊を明記する改憲が、無制限の海外での武力行使に道を開くものだとして反対を表明しました。

　また、長野氏は「『朝日』の世論調査（１９日付）で『今後絶対に投票したくない政党』として４３％の人が共産党をあげている。（党勢拡大は）容易ではない」と述べました。小池氏は「５割以上の方が投票してもいいと思っているということでもある」と答え、党の綱領や理念、歴史などを幅広い国民に丁寧に訴えていきたいとしました。

　小池氏は暮らしの問題で、大企業の内部留保が安倍政権のもとで７０兆円も増えていると指摘し、大企業・富裕層への優遇税制にメスを入れるべきだと主張｡長野氏も｢内部留保の問題は考えないといけない｣と応じました｡



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/559.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] サポーターと考える「日本改革の展望」　シリーズ第１弾 カジノで経済再生？何考えてんねん 座談会(上)
2017年12月25日(月)

サポーターと考える「日本改革の展望」　シリーズ第１弾
カジノで経済再生？何考えてんねん
座談会(上)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-25/2017122505_01_0.html

日本共産党前衆院議員　清水　忠史さん
民青大阪府委員長　酒巻　眞世さん
カジノ問題を考える大阪ネットワーク代表・阪南大学教授　桜田　照雄さん
　「カジノで経済再生？　なに考えてんねん」―日本共産党の清水忠史前衆院議員が、カジノ問題を考える大阪ネットワーク代表の桜田照雄・阪南大学教授、民青大阪府委員会の酒巻眞世委員長と、カジノにみるアベノミクスと経済再生の展望について語り合いました。シリーズ「サポーターと考える『日本改革の展望』」の第１弾です。

写真
（写真）笑顔でポーズをとる（左から）桜田、酒巻、清水の各氏＝１５日、大阪市

●アベノミクスの恩恵？実感なし
　酒巻　アベノミクスの恩恵なんて感じられません。青年と対話すると状況は深刻です。大学を卒業して就職した会社がブラックで、残業時間を申請しても訂正される。資格取れと教科書を買わされて、しんどくて３カ月ぐらいで辞めて、スーパーのパートで月１０万円ぐらい稼ぎながら月３万円近くの奨学金を返していると話していました。

　給料が安い。将来が不安。年金もらえるかどうかわからへん。教育に金かかるから子どもを産むのはあきらめようか。アベノミクスの恩恵のおこぼれは、いつまで待っても落ちてきーへんやんけ。―これが青年の声です。

　清水　アベノミクスは安倍さんだけが笑う。だから、「安倍のみクスッ」（笑い）。３本の矢、新３本の矢。ある自民党の議員に全部言えますかと聞いたら、「忘れた」（笑い）。６本の矢が景気回復の的には１本も当たらずに毒矢となってわれわれの懐に刺さりまくっています。

　それでも安倍首相は「道なかば」という。下から読んだら「ばかな道」（笑い）。アベノミクスは、一握りの大金持ちと大企業だけがもうかって、働いているのに給料は増えない。格差と貧困が広がっています。

　桜田　株にしてもギャンブルにしても、個人と社会のつながりについて、いまの若い人たちに考えてほしい。株でもうけている人たちは、安倍政権では株は下がらないと安心しきっているけど、これだけカネをじゃぶじゃぶ注ぎ込んで、どうやって始末をつけるのか。

　自己責任というよりも、連帯や相互扶助を大切にしなければならない。国民意識の大転換が必要なんです。

●カジノが「経済の起爆剤」？
写真
（写真）「カジノはあかん」と訴える（左から）清水、桜田の各氏ら＝大阪市

　酒巻　大阪ではカジノが話題ですよね。カジノって聞くと、映画の世界ではラスベガスのようにキラキラまぶしくて、上流階級、金持ちの娯楽の場という感じ。でも、それが「経済の起爆剤」になるとか言われると、「えー、ほんまかな」と思う。

　桜田　カジノは胴元が絶対に損をしない。僕と酒巻さんが１００万円ずつ出して賭けをしたとする。僕が勝ったら全部もらいますよ。僕が負けたら９５万円しか渡さない。５万円は手数料。この手数料で稼ぐから、ばくちを続ける限り胴元の僕は絶対に損をしない。経済的取引というのは等価交換でなければならないが、賭博は不等価交換。経済のルールに反するから否定されてきた。

　清水　少し前までは、この国で本気でカジノをやろうなんて、誰も想像しなかった。

　米大統領選で、自らカジノを経営していたトランプが勝ったことが大きい。もうひとつは、アベノミクスの明確な失敗ですよ。賭博まで解禁しなければ、色あせたアベノミクスをバラ色に塗り替えることができない。

　桜田　トランプの一番の支援者がカジノのオーナー。２５億円政治献金している。安倍首相がトランプに忖度（そんたく）してカジノをやれと号令を出したと言われています。

　酒巻　なぜ、維新は安倍首相の応援を受けてカジノを大阪に誘致しようとしているんですか。

　桜田　大阪には土地がないからと、ゴミで埋め立て工業用地を広げたが、地盤が悪くて高い建物が造れない。そこで、集客産業に切り替えた｡カジノはばくち｡スリリングな世界です。観光理論の常識からすれば､カジノは｢鉄板｣｡はやらないはずはない「観光資源」だ。

　しかし、カジノは他人の不幸の上に成り立つビジネスです。自己責任だからと連帯や助け合いがなくなっていく。カジノに反対するたたかいは、そういうギスギスした社会を変えていくたたかいだと思っています。

　清水　カジノって地域が潤うとか税収が増えるとかいうけれど、経済的な効果だけでなく損失もある。韓国では失業、退職による経済的損失、依存症による医療費、犯罪による裁判費用、刑務費用だとか、もろもろ合わせると、年間７兆７千億円も損失があり、経済効果の４・７倍にもなる。

　結局、狙いは大型開発と日本人の財布ですよ。カジノと大阪万博をくっつけたのにも、カラクリがあります。カジノ誘致の候補となっている夢洲(ゆめしま)は、鉄道も整備されていない人工島です。吉村洋文大阪市長もカジノ業者に鉄道整備をやらせると言っていたのに、カジノ業者の反発を受け、それなら万博を呼ぶことによるインフラ整備だったら、税金を使っても文句が出ないだろうと踏んだ。

　万博開催は半年。終わったらカジノ。動機が不純です。

　酒巻　いやあ、カジノっていらんな、とつくづく思いますね。

　桜田　給料が安い安いと文句言うな、株など投資でもうけろ。ギャンブルでもうけろ。自己責任や。それが安倍政権の本音です。

●切実な問題解決するには？
　酒巻　それ、行政としては無責任。自己責任やなんて。青年でいま切実なことは、学費、奨学金とブラック企業。展望ないなという感じですよね。株だ、ギャンブルだではなく、切実な問題を解決してほしいですね。

　清水　日本共産党は第２７回党大会決定で「１％の富裕層や大企業のための政治でなく、９９％の国民のための政治を」と呼びかけ、格差と貧困をただす経済民主主義の四つの改革を掲げました。(1)税金の集め方の改革―「能力に応じて負担する、公正・公平な税制」(2)税金の使い方の改革―「社会保障、若者、子育て中心の予算」(3)働き方の改革―「８時間働けばふつうに暮らせる社会」(4)産業構造の改革―「大企業と中小企業、大都市と地方などの格差を是正」―です。

　大学授業料を段階的に半減し、給付型奨学金を創設することや「サービス残業」を根絶し､｢ブラック企業」を規制することも提唱しています。

　最低賃金はどーんと上げることが大切です。アメリカのマクドナルドで働く人の最低時間給は１５ドル、１５００円以上。実際やってみると、従業員のモチベーションも上がる。給料が増えたらモノを買う。地域の景気が良くなる。

　桜田　誇りを持って仕事をしたいという気持ちを大事にしないといけませんね。

　清水　最低賃金は全国一律にすることが大事です。川を越えて県をまたぐと最低賃金が変わる。都会と地方でも大きく違う。全国一律にすれば、地方で働く若者も増え、地方経済が活気づきます。

　庶民のまち、大阪は、中小企業支援、商店街振興は前提ですけど、子育て、介護の先進都市を目指すべきだと思いますね。大阪府内は、どこでも待機児童ゼロにし、親の介護を心配することなく現役世代が働けるようにすることです。ところが、維新の府・市政は、国の制度の改悪に輪をかけて自治体で公立保育園の統廃合をし、維新府政が特別養護老人ホームの補助金を削る。これでは逆行するばかりです。介護や子育ての充実で安心して働け、介護施設や保育所で働く人の待遇改善をしていけば、大阪はもっともっと元気になっていく。

　酒巻　カジノ誘致なんかに熱中している場合じゃないですね。（つづく）



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/560.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 石油禁輸制裁決議は「戦争行為」であるという正論　　天木直人　
石油禁輸制裁決議は「戦争行為」であるという正論
http://kenpo9.com/archives/3059
2017-12-25　天木直人のブログ


　産経新聞をのぞいて、今日の各紙は一斉に報じた。

　北朝鮮外務省は２４日、国連安保理決議について「朝鮮半島や地域の平和と安定を破壊する戦争行為」だと非難した報道官談話を発表したと。

　北朝鮮の非難談話はいつもの通りだ。

　しかし、なぜ今回に限って、「戦争行為」という言葉を各紙はわざわざクローズアップしたのか。

　それは「正論」であるからだ。

　日本があの太平洋戦争に突き進んだ最後の決め手は、経済包囲網、とくに生命線である石油の禁輸だったと皆が知っている。

　安保政策の専門家の間でも、国の存在を脅かす厳しい制裁措置は事実上の宣戦布告であるというのは常識だ。

　つまり今度の国連安保理制裁決議は、もし米国が本気でそれを中国、ロシアを含めた世界各国に徹底させようとすれば、それは北朝鮮を暴発に追い込む事に他ならない。

　それにもかかわらず、世界の先頭に立って米国にそれをけしかけ、今度の決議はこれまでにない強力なものだと称賛しているのが、日本の安倍首相である。

　これほど憲法９条違反の首相はいない。

　しかし、その事を政治家もメディアも有識者も、誰一人正面から指摘するものはいまの日本にはいない。

　いまや北朝鮮のする事、言う事は、１００％悪になっている。

　北朝鮮がミサイルを発射するたびに、与野党全会一致の非難決議が繰り返されるほどだ。

　だから、今度の北朝鮮の「正論」も認めるわけにはいかないのだ。

　だから、せめて「戦争行為」という言葉をわざわざ強調して、北朝鮮の非難も一理あると言いたかったとすれば、あまりにも情けない。

　もはやこの国は、北朝鮮問題に関しては言論封殺状態だ。

　そんなことでは憲法９条が泣く。

　そう正面から唱える政治家やメディアや有識者が一人でも出て来ないようであれば、もはや日本には憲法９条はないのと同じである。

　安倍首相の自衛隊明記の改憲をめぐって大騒ぎすること自体が茶番になる（了）



北朝鮮　安保理決議「戦争行為であり、全面的に排撃する」
https://mainichi.jp/articles/20171225/k00/00m/030/087000c
毎日新聞2017年12月24日 22時48分(最終更新 12月24日 22時48分)

外務省が報道官声明を発表

　【ソウル大貫智子】北朝鮮外務省は２４日、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議に対し、「朝鮮半島と地域の平和と安定を破壊する戦争行為であり、全面的に排撃する」との報道官声明を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。

　声明は改めて核開発の正当性を主張し、「米国とのいかなる核戦争にも対処しうる国家核戦力完成の歴史的大業を実現した我々人民の前進を制裁ごときで防げると考えるなら、それ以上の大きな誤算はない」と制裁にひるまない意思を強調。「自衛的核抑止力を一層力強く高めていくだろう」と今後も核・ミサイル開発を継続する意思を示した。

　また「今回の制裁決議により招かれる結果は、すべて決議採択に手を挙げた国が責任を負わなければならない」と決議に賛成した中国やロシアも間接的に批判した。



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/561.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 原子力規制委が再稼働に向けた手続き促進！ 　
　　　


原子力規制委が再稼働に向けた手続き促進！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_248.html
2017/12/25 07:47　半歩前へ


▼原子力規制委が再稼働に向けた手続き促進！

　こんなことをしていいのか？　世界は脱原発に向かっている。日本だけがなぜ、ここまで原発に固執するのか？　これも安倍政府の”ご意向”か？　既成委、いや規制委はフクシマを忘れたのか？それとも、もう済んだ、過去のこと、とでも考えているのか?

　原子力規制委は一体、何のために存在しているのか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　東京電力福島第１原発と同型の「沸騰水型」原発について、原子力規制委員会が再稼働審査の体制強化に乗り出したことが２４日、分かった。審査担当の全５チームのうち、３チームが割り振られた。

　これまで審査に正式合格した原発は全て「加圧水型」だが、新体制により、近く正式合格する見通しの東電柏崎刈羽原発（新潟県）を含め、沸騰水型の再稼働に向けた手続きが進みそうだ。

　沸騰水型は東日本に多く立地し、加圧水型は西日本に多い。沸騰水型は原子炉格納容器が比較的小さく、内部の温度や圧力が上昇しやすい欠点があり、事故リスクを懸念する声も予想される。　　（以上　共同通信）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
追伸

広田直樹さんが
「原子力推進委員会に改名した方が紛らわしくなくていい」と、怒りの声を上げた。



「沸騰型」審査シフト　福島同型原発、担当を拡充
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201712/CK2017122502000129.html
2017年12月25日　東京新聞

　東京電力福島第一原発と同型の「沸騰水型」原発について、原子力規制委員会が再稼働審査の体制強化に乗り出したことが分かった。審査担当の全五チームのうち、三チームが割り振られた。これまで審査に正式合格した原発は全て「加圧水型」だが、新体制により、近く正式合格する見通しの東電柏崎刈羽原発（新潟県）を含め、沸騰水型の再稼働に向けた手続きが進みそうだ。

　沸騰水型は東日本に多く立地し、加圧水型は西日本に多い。沸騰水型は原子炉格納容器が比較的小さく、内部の温度や圧力が上昇しやすい欠点があり、事故リスクを懸念する声も予想される。

　これまで沸騰水型の審査は二チームが担当していたが、第一原発と同型のため安全対策工事に時間を要したり、敷地の地盤が悪く、対策が必要だったりで、進まなかった。今年十月に柏崎刈羽６、７号機が事実上の合格となり、審査のモデルケースができ、電力各社の審査対応が進む可能性が出てきた。

　規制委はこうした状況も踏まえ、審査で難関とされる基準地震動（耐震設計の目安となる揺れ）が決まった東北電力女川２号機（沸騰水型、宮城県）については、これを中心に審査するチームが必要と判断。約二十人の加圧水型のチームを担当替えした。

　沸騰水型は三チームとなり、それぞれ柏崎刈羽、女川、日本原子力発電東海第二（茨城県）をメインに審査に当たる。

　これら以外の原発も、規制委の体制が沸騰水型に「傾斜配分」されたことで審査の加速が予想され、大手電力関係者は「一歩でも再稼働に近づければ」と話す。

　　　　　
















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/562.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 「山口敬之」は、年明けに東京地検特捜部による事情聴取を受けるスケジュールらしい　
「山口敬之」は、年明けに東京地検特捜部による事情聴取を受けるスケジュールらしい
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/21113ea5a1dbfac718593d537d7cfb38
2017年12月25日　のんきに介護


空　　【安倍政権打倒！】‏ @kskt21さんのツイート。



















オプエドクリスマス特番2017

※準強姦疑惑の山口敬之、ペジー社の関連企業への補助金疑惑で東京地検特捜部が事情聴取か。
再生開始位置設定済み。




http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/563.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 産経のデマ記事　/　「普天間小学校は、移転反対の市民運動のため頓挫した」　
産経のデマ記事　/　「普天間小学校は、移転反対の市民運動のため頓挫した」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a44e41432c7b53bdf7f32a5d9b16da83
2017年12月25日　のんきに介護


盛田隆二『焼け跡のハイヒール』祥伝社‏ @product1954さんのツイート。




〔資料〕

「普天間第二小学校移転は反基地運動に妨害された？（上）【誤解だらけの沖縄基地・8】」

　　　沖縄タイムス（2016年1月31日 07:15）

☆　記事URL:http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/23365

　「反基地運動のために市民団体が普天間第二小学校の移転を意図的に妨害して、子どもたちを人質にした」。世界一危険な米軍普天間飛行場（宜野湾市）に隣接する第二小をめぐり、インターネット上でこんな話が流布されている。普天間飛行場の危険性の象徴として、市民団体が第二小を移転させずに反基地運動に利用しているという趣旨だ。同校は１９８０年から１０年以上も移転問題に揺れた。なぜ、学校は動かなかったのか－。

　この「人質論」は、基地問題に対する沖縄の市民運動に批判的なブログやフェイスブックなどＳＮＳで拡散。普天間飛行場は街のど真ん中にあり、周辺には住宅や学校、病院が密集するが、これらについてネット上では「『世界一危険な基地』は、学校を移転させずに危険をとどめようとする左翼のでっちあげだ」などのコメントが躍る。

　ネットで引用されているのは当時の保守系市長、安次富盛信氏や「市関係者」らへの取材をもとにした２０１０年のある全国紙の報道だ。

　報道によると、第二小はこれまで８２年の米軍ヘリ墜落事故をきっかけに２度移転計画が持ち上がった。安次富氏が米軍と交渉し、キャンプ瑞慶覧の一部を学校用地として返還させることで合意し、予算も確保した。だが、市民団体が「移転は基地の固定化につながる」「命をはってでも反対する」などと抵抗したため、計画が頓挫したという。

　「こんな話は、聞いたことがない」。教育次長や企画部長などで同問題にかかわり、のちに宜野湾市長を務めた比嘉盛光さん（７７）は首をかしげる。報道内容とは逆に、予算の補助を国に求めたが、最後までかなわなかったからだ。

　第二小は普天間小学校の過密化を解消するため６９年、普天間小敷地内に暫定的に設置。翌７０年、普天間飛行場に隣接し、滑走路延長上にある現在の場所に一部校舎が完成した。だが、文部省（当時）基準の４割にも満たない狭い敷地だったため、市は７０年代から普天間飛行場の一部を返還させて敷地の拡張を模索する。７９年には山口県岩国基地や、返還予定だった北谷町のハンビー飛行場から米軍ヘリなどが普天間飛行場に移駐。第二小の騒音は悪化し、教育環境の改善は、さらに急務となる。

　８０年９月２５日。安次富氏は、ある方針を打ち出す。

　「騒音で中断を余儀なくされ、適正な教育活動もできない。移転することが得策だ」。第二小の移転先として普天間飛行場と５００メートルほど離れたキャンプ瑞慶覧の一部（現在の西普天間住宅地区）返還を求め、那覇防衛施設局（当時）へ要請書を出した。

　わずか１週間後の１０月２日、滑走路で離着陸訓練中のＯＶ１０ブロンコが墜落。第二小移転の機運はさらに高まった。（「沖縄基地」取材班）

　安次富盛信宜野湾市長（当時）のもと、１９８０年に浮上した米軍普天間飛行場に隣接する普天間第二小の移転計画。安次富氏は移転先を確保するため、キャンプ瑞慶覧の一部返還を米側と水面下で交渉していたが難問が待ち構えていた。

　「用地、造成費の捻出に大変苦慮している。特段のご配慮方よろしくお願いします」
　安次富氏は８３年７月２１日、防衛施設庁に補助を求めた。小学校を新たに建てる用地の取得費が当時試算で２５億円に上り、市の財政規模では捻出が困難だったからだ。だが、国は「用地費の補助は制度にない」と型通りの対応だった。

　補助の見通しが立たない中、８４年１２月８日、那覇防衛施設局を通じ、安次富氏のもとに米側が一部返還に応じる“吉報”が届く。ただ、五つの条件が付されていた。中でも難題となったのが第４項だった。

　「現在の第二小敷地およびすべての建物を、普天間飛行場として合衆国政府に提供することに応じること」

　キャンプ瑞慶覧の一部を学校の用地として返還する代わりに、いま第二小がある敷地を普天間飛行場に編入する。つまり、市民の土地を新たに基地へ差し出すというものだった。

　当時は西銘順治知事が普天間飛行場などの整理縮小を訴えていた時代。安次富氏は返還への条件があったことや、その対応を公表しないまま、３選を目指した８５年７月の市長選で、革新の桃原正賢氏に敗れた。

　なぜあの時、安次富氏は移転を決断できなかったのか。安次富氏の次男・修氏は当時、國場幸昌衆院議員の秘書を務め、国との調整に奔走していた。修氏は、こう思い起こす。
　「施設庁側は、第二小の移転は市長の決断次第だ、と言っていた。ただ、父にとって編入条件の受け入れは、第二小の移転が実現する一方、市民の理解を得られるのか、もろ刃のつるぎの側面があった。世論を見極めていたように思う」

　市長就任後、編入条件を知った桃原氏もまた、苦悩する。「基地の整理縮小を求める民意に背くことになる」。８６年１１月には条件の撤回と、あらためて用地取得のための補助金交付を那覇防衛施設局へ要求した。

　めどが立たない２５億円の用地取得費に、容認しがたい現有地の基地への編入。国との交渉は長引く。８８年１１月。桃原氏はＰＴＡからの移転要請を受け、強い決意を胸に与党議員や教育委員会とともに上京、関係省庁へ用地費の補助と、編入条件の撤回を要求した。

　「広大な米軍基地を抱える自治体への思いやりは国として必要ではないか」「基地の整理縮小は県民の要望。跡地が軍用地になるのは世論に背を向ける」
　それでも、基地を抱える街の訴えは届かなかった。

　移転計画の浮上から１２年がたった９２年。これまで移転要請を重ねてきた第二小ＰＴＡが、断念を決意する。（「沖縄基地」取材班）


「危険と同居　仕方ない」「ＰＴＡ苦渋の決断」

ＰＴＡ総会で普天間第二小学校の移転を断念することを報じる本紙の１９９２年９月１９日付朝刊紙面

　１９９２年９月１９日付の沖縄タイムス朝刊の見出しだ。米軍普天間飛行場に隣接する普天間第二小のＰＴＡが１８日に開いた臨時総会。これまで宜野湾市に毎年のように求めてきた校舎移転を断念し、現在地での建て替えを求めることを決めた。

　なぜ、苦渋の決断をしなければならなかったのか。建築から２０年以上たち校舎は老朽化。建設費の高率補助が適用される復帰特別措置法の期限が２年後に迫り、キャンプ瑞慶覧の一部を返還させて移転するのか、現在地で建て替えるのか、決断を迫られていた。

　たとえ移転を選択しても、学校用地費は計画当初の２５億円から５０～６０億円に高騰。市が要求してきた国の補助は認められず、移転はいつになるか分からない－。

　ＰＴＡの決議を受け、第二小は現在の場所で増改築され、９６年に新校舎が完成した。
　当時、校長の比嘉岳雄さん（８１）は「天井のコンクリートがはげ落ちて落下する。鉄筋はむき出し。私たちにできることは、老朽化による危険から子どもたちを守ること。米軍基地からの危険を取り払うのは政治にしかできなかった」と振り返る。

　比嘉さんは新校舎落成記念誌に、沖縄に米軍基地が集中している現状を踏まえ、国から用地費の補助が出なかったことに、こう記している。

　「当時の関係省庁は沖縄の実情を全く組み入れず、全国共通メニューで操作していて、政治的配慮に欠けていたと思う」

　さらに、学校を移転しても米軍基地の整理縮小、市全体の危険性にはどう向き合うのか。移転計画は基地あるがゆえの問題に阻まれた。

　一般質問で第二小問題を取り上げていた革新系元市議の上江洲安儀さん（８０）は「第二小が移転するということは普天間飛行場が存在し続け、市に危険がそのまま残るということだ。近くにはほかの学校もあり、第二小を移転したとしても、根本的な解決につながらない。普天間飛行場こそ撤去するべきだった」と指摘する。

　報道は、歴史的背景や経緯が不明なままネット上で拡散し、オスプレイや辺野古新基地建設の反対運動への批判を誘導している。

　沖縄国際大学の佐藤学教授（政治学）は「報道を利用した反対運動への批判は、沖縄への米軍基地の集中を正当化したい心理があり、沖縄をおとしめて、罪悪感を拭いたいという気持ちがある」と指摘。その上で、「若者がネット上の虚偽の言説を受け入れてしまうのはなぜかも考える必要がある」として、歴史の知識の欠如に警鐘を鳴らした。（「沖縄基地」取材班）


普天間小学校移設にまつわるデマ
http://blogos.com/article/266950/














http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/564.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 正義面した役人どもに、日本の優良企業が潰される…！　日産・スバル・神戸製鋼…（週刊現代）　：経済板リンク　
正義面した役人どもに、日本の優良企業が潰される…！　日産・スバル・神戸製鋼…（週刊現代）

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/196.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/565.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 朝日新聞・高橋純子氏 「安倍政権の気持ち悪さ伝えたい」　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）
　


朝日新聞・高橋純子氏 「安倍政権の気持ち悪さ伝えたい」　注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220001
2017年12月25日　日刊ゲンダイ


　　
　　　「モヤモヤした感情を言葉にして読者に伝えたい」と高橋氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　新聞記者は、ウラを取って書けと言われるが、時に〈エビデンス？　ねーよそんなもん〉と開き直る。政治部次長だった時に書いた朝日新聞のコラム「政治断簡」をまとめた著書「仕方ない帝国」（河出書房新社）が評判だ。キチッとした優等生の文章が当然の朝日において、時に〈『レッテル貼りだ』なんてレッテル貼りにひるむ必要はない。堂々と貼りにいきましょう〉とあおり、〈安倍政権は「こわい」〉と言い切る。テンポ良く、小気味いいが、もちろん、炎上も数多い。そんな名物コラムはなぜ、生まれたのか？　朝日新聞論説委員の高橋純子氏に聞いた。

■番記者慣例、森元首相への誕生日プレゼントを拒否

　　――毒づくような高橋さんのコラムは始まった当初から話題でした。中でも炎上したのが、「だまってトイレをつまらせろ」というタイトル。紙がないことを訴えても聞く耳を持たないのであれば詰まらせろと。強烈な安倍政治批判でした。あれが本のタイトルでもよかったのではないですか。

　あのコラムについて、「中学生みたいな文章を載せるな」「次長ともあろう人がなんて下品な」といったお叱りを読者からたくさんいただきました（笑い）。トイレの話は私が考案したテーゼではなく、船本洲治氏という活動家が編み出したもの。さすがに本のタイトルに使わせていただくのは美しくないと思いました。

　　――“名物記者”だったと聞きました。森元首相の番記者時代に慣例だった誕生日プレゼントを拒否したそうですね。

　西部本社の社会部から２０００年に政治部に異動しました。政治部特有の“しきたり”を知らず、自分では当たり前の疑問を森元首相にぶつけて記事を書いていたら、ある日、「君の質問には答えたくない」と言われました。メディアと森元首相との当時の対立をご存じの方も多いと思います。いくら「有志で」であっても、さすがに誕生日プレゼントを渡すのはよくないと思ったんです。

　　――それにしても、お堅い朝日のイメージからはかけ離れたコラムです。

　それまでは論説委員として社説を担当していました。「政治断簡」はストレートな永田町の話題を取り上げることが多かったのですが、私を筆者に加えようとした上司には、永田町の外の社会と政治記事をリンクさせる意図があったのかもしれません。

　　――社説も担当していたんですか。

　そうなんです（笑い）。「～ではあるまいか」などとかしこまった文章を書いておりました。社説は政治家や官僚に向けたものが多く、政策や法律に照らした内容が多かったですね。

　　――政治断簡とは、随分文体が異なります。

　政治断簡は、ひとりでも多くの読者に自分の言葉が届いたらいいなと思って書いています。そのためには、もっともな内容をもっともらしく書いても、読者には届かない。読者に読んでもらうには身体性のある表現が必要だと思っています。

　――身体性とは？

　極端に言うと、論の精緻さよりも、筆者の感情を込めた文章です。筆者がこれだけ怒っているとか、うれしいとか悲しいとか、そういった表現が今の新聞には失われているように思います。社説を書いている時から、筆者の体温が感じられるように書くことが大切だと考えていました。

　　――それで独特の文体が生まれたのですね。

　０８年に休刊した月刊誌「論座」で編集を担当していた頃、うまいのにつまらない文章をたくさん読みました。私は「ヘタでもいいから死んでもこれだけは言いたい」という気持ちを伝えられたらと思っています。

　　
　　　石原元環境相の「最後は金目でしょ」に代表される損得政治（Ｃ）日刊ゲンダイ

人間の醜い感情を利用した「分断化」社会

　　――コラムがああいう表現になったのには、安倍１強政権だからこそのニーズや必然性があるようにも思います。言葉のすり替え、ごまかしが当たり前の安倍政権をバカ正直に論じてもはぐらかされてしまうというか。

　その通りです。安倍政権の振る舞いや政策を正面から論じても読者はピンとこない。政府もヘッチャラです。なぜなら、向こうは百も承知で「人づくり革命」「１億総活躍」をはじめとする、欺瞞的で、人間を道具扱いするかのごときキャッチフレーズを次々と繰り出してはばからないからです。欺瞞を正面から論破するのは難しい。だから「なんか嫌だ」「どっか気持ち悪い」などといった自分のモヤモヤした感情をなんとか言葉にして読者に伝えないと、権力に対峙したことにならないんじゃないかと思うんです。

　　――筆を走らせ過ぎると、“新聞の中立性”に目くじらを立てる人もいそうです。

　中立って、真ん中に立つことでも、両論併記でもないはずで、各人が「正しい」と思うことを発信し、議論したりせめぎ合ったりする中でかたちづくられるものではないでしょうか。なので、記事を読んだうえで目くじらを立ててくださるのであれば、うれしくはないけどありがたいですね。

　　――一方で安倍政権を手放しで応援する人も存在します。

　差別や憎悪、妬みといった、人間の醜い感情を巧みに利用した「分断統治」が行われている印象を持ちます。社会が分断化されてしまっているのです。もちろん、首相自身が差別的な言葉を口にすることはありませんよ。でも、いつからか、「反日」「国賊」といった、国によりかかって異質な他者を排除するような言葉が世にあふれかえるようになりました。権力を持っている人たちの振る舞いが暗にそうした空気を社会につくり上げ、メディアの批判も届きにくい状況があるように思います。

　　――そういえば、コラムでも〈安倍首相はつるんとしている。政治手法は強権的だが、相手と組み合うのではなく、ものすごいスピードで勝手にコロコロッと転がってゆく〉と書いてました。

　安倍政権はぷよぷよしたゼリーみたいなもので包まれている感じがします。いくら批判しても、吸収されたり、はね返されたりしてしまうもどかしさがあります。例えば、現状に不満を抱えた人たちの承認欲求を逆手に取って「動員」する。それが首相を包むゼリーのようになってしまっているのではないかと。そうした人の承認欲求は別の形で満たしてあげることこそ政治の仕事のはずなのに、人間のルサンチマンをあおって利用するなんて、政治家として絶対にやってはいけないことだと思います。

■「長い物には巻かれろ」でいいのか

　　――「１億総活躍」もそうですが、もともと軍国主義の歴史を背負った言葉を平気で使うところに、首相の姿勢が垣間見えます。

　安倍政権は「１億総活躍社会」のことを「包摂」と説明しています。しかし、私が取材した政治学者は、１億総活躍について「あれは包摂ではなく動員だ」と指摘していました。包摂とは、社会的に弱い立場にある人々を一定の範囲に包み込むこと。動員とは意味が全然違います。キチンと腑分けして見極めなければならないというのが、当座の私の結論です。

　　――１億総活躍と大衆動員する先に何があるのか。

　本のタイトルを「仕方ない帝国」としたのは、今の日本の“長い物には巻かれろ”という風潮に「本当にそれでいいの？」と問いかけたかったこともあります。動員されている人も、最初からモロ手を挙げて安倍政権を歓迎していたわけではないはずです。旧民主党政権が誕生した時は、「社会が変わるんじゃないか」と希望をもった人も多かったと思います。しかし、期待した民主党はダメだった。その後の東日本大震災から脱原発への動きも頓挫した。絶望と諦めが日本人の根底にはあると思います。でも、このまま「仕方ない」が続いていけば、結局、日本は何も変わらない。多くの人が自分の無力感を肯定しながら生きていくしかないんじゃないかなという気がします。

　　――本の中では「最後は金目でしょ」と言った石原元環境相の発言にも噛みついていましたね。

　あの発言こそが安倍政権の本質を表していると思います。カネさえ付ければ、どんな政治手法でもありだと考えているとしか思えないとてつもない言葉ですよ。あらゆることを損得の基軸に落とし込もうとする安倍政治が、私は嫌い、というか、なんか悔しい。だからといって、言葉を強めて批判的な記事を書けば、読者に届くわけでもない。記者として今の政権に対峙するにはどうすればいいのか、非常に悩ましく思ってます。

　（聞き手＝本紙・岩瀬耕太郎）

▽たかはし・じゅんこ　１９７１年福岡県生まれ。９３年に朝日新聞社入社。鹿児島支局、西部本社社会部、月刊「論座」編集部（休刊）、オピニオン編集部、論説委員、政治部次長を経て編集委員・論説委員を兼任。

















































http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/566.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] ＜日本スゴイ＞香山リカさんが日本の極右化を危惧「英研究者がイギリスでは日本は極右の国との報道ばかりと言ってた」…　
【日本スゴイ】香山リカさんが日本の極右化を危惧「英研究者がイギリスでは日本は極右の国との報道ばかりと言ってた」「近々アルジャジーラも日本の徘外主義のインタビューに来る予定」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/37592
2017/12/25　健康になるためのブログ











以下ネットの反応。





















怖ろしい話ですのう。

【おまけ】

ちょっと驚いたのが、香山さんのこのツイートに対して「罵詈雑言」が全然見当たらないことです。

今までだったらネトウヨが発狂しまくってたのに。

保守速報裁判⇒500円消滅⇒デマツイート家宅捜索といった流れが関係しているのでしょうか？





http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/567.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 外務省に衝撃 次期駐米大使は安倍首相“お友達人事”の典型（日刊ゲンダイ）
　


外務省に衝撃 次期駐米大使は安倍首相“お友達人事”の典型
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220200
2017年12月25日　日刊ゲンダイ


　　
　　　杉山氏は安倍首相の覚えめでたく次期駐米大使に（右は斎木前次官）／（Ｃ）ＡＰ

　外務省ＯＢにとって最高のポストである駐米大使に、杉山晋輔外務事務次官（６４）を充てる人事が固まった。来年１月にも閣議決定する見通しだが、この人事に外務省内は衝撃と諦めの空気だという。

　現在の佐々江賢一郎駐米大使（６６）は、通常３年とされる在任期間がすでに５年を超え、トランプ米大統領来日のビッグイベントも済んだことから退任が検討されていた。ただ「次」に起用される杉山氏は、２０１６年６月に次官に就任し、慣例の２年をまだ迎えていないため“途中交代”となる。そこで囁かれているのが、「なぜ『次』が、斎木昭隆前次官（６５）ではないのか」である。

　駐米公使、アジア大洋州局長などを経て１３年６月から１６年６月まで外務次官を務めた斎木氏は、拉致問題での関わりもあり安倍首相とは古くから近しい仲とされてきた。夫婦揃って外務官僚で安倍首相とは家族付き合いともいわれ、昨年の都知事選では自民党の候補者選考で名前も挙がった。

「能力的にも順番から考えても、次期駐米大使は杉山氏ではなく斎木氏ですよ。しかし、何が原因なのか、斎木氏は官邸から外されてしまった」（外務省関係者）

■トランプべったりがますます加速

　一方の杉山氏は、東大出身者が当たり前の外務次官の中で、戦後初の私大（早大法学部中退）出身次官となった人物。省内では「太い指輪と香水」がトレードマークで、週刊誌に「機密費流用」疑惑を報じられたことがあり、次官抜擢時も「ありえない人事」と言われたものだ。が、安倍首相の外遊に常に同行し、ご機嫌取りをしてきた結果、今やかつての斎木氏のポジションを完全に奪い取り、安倍首相の覚えがめでたい官僚のひとりに上り詰めている。

　外務省ＯＢの天木直人氏もこう言う。

「誰がどう見ても、次の駐米大使は斎木氏でした。杉山氏起用は典型的な安倍首相のお友達人事ですよ」

　安倍首相の意を受け、トランプべったりの屈辱外交がますます加速しそうだ。

























http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/568.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 憲法板リンク：皇室会議、首相案通りに決定　議事概要を宮内庁ＨＰで公表（天皇陛下も手の内?）
憲法板に投稿しました。

■皇室会議、首相案通りに決定　議事概要を宮内庁ＨＰで公表（天皇陛下も手の内?）
http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/492.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2017 年 12 月 25 日 18:32:48: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/569.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 国連総会の１２８対９対３５は何を意味しているかー（田中良紹氏）　
国連総会の１２８対９対３５は何を意味しているかー（田中良紹氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqcfpq
25th Dec 2017　 市村 悦延 · @hellotomhanks


国連は２１日に緊急総会を開き、

米国がエルサレムをイスラエルの首都と認定したことの撤回を求める決議案を

採決した。結果は日本を含むロシア、中国、英国、フランス、ドイツなど

賛成１２８か国、

反対は米国、イスラエル、パラオなど９か国、棄権はオーストラリア、カナダ、

メキシコなど３５か国で、国際社会を主導してきた米国の孤立が鮮明になった。

　翌２２日に国連安全保障理事会は米国の北朝鮮に対する追加制裁決議案を

全会一致で採決したが、

しかし米国はぎりぎりまで中国、ロシアと協議を行い、

外貨を稼ぐために国外で働く北朝鮮労働者の送還では

ロシアの要求を受け入れ１年以内を２年以内に延長、

また中国から北朝鮮への原油供給についても中国の意向を入れて

「禁止」に踏み込まなかった。

　年末ぎりぎりに行われたこの２つの国連決議を見る時、

１９９１年にソ連が崩壊して唯一の超大国となった米国が

「新世界秩序」を求め世界の一極支配を目指したことが幻だったかのように思える。

良くも悪くも世界のリーダーであった米国の姿がもはや見えない。

　トランプ大統領は「アメリカ・ファースト」を繰り返し叫ぶことで

米国民に満足感を与えながら、しかし中東とアジアで騒乱の種を播き散らし、

その解決を米国が一国で背負うのではなく他国の手に、

とりわけ中国とロシアに背負わせようとしている。

　エルサレムをイスラエルの首都と認めたことは

米国が中東和平の仲介役を放棄したことを意味すると以前のブログに書いた。

逆に言えばトランプ大統領は米国が仲介役を降りるために

エルサレム問題を持ち出した可能性がある。

米国が降りれば中東地域におけるロシアと中国の存在感は増し、

和平交渉の仲介役は米国単独から米中ロ三極になる。

　一方の北朝鮮問題でも、軍事オプションをちらつかせて

米国が北朝鮮に戦争を仕掛ける状況を作りながら、

しかし北朝鮮を背後から支える中国とロシアに対しては

国連の制裁決議に賛同できるよう顔を立てる。

米国中心で解決しようとはしていない。

　勿論、こうした考えとは異なる見方を主張することもできる。

エルサレム問題はアラバマ州の上院補選で

宗教保守の票を得たいための国内向け発言とか、

北朝鮮問題でも年明けには本気で戦争する気があると言う人もいる。

　しかし上院補選で票を得るために世界のリーダー役を降りるのか、

また中国、ロシアと国境を接する北朝鮮に本気で戦争をやりに行くかと言えば、

可能性は極めて低いとフーテンは思う。

　トランプ政権のロシアや中国に対する姿勢は冷戦崩壊後の

クリントン、ブッシュ（子）、オバマの歴代政権とは真逆である。

米国が一時期目指した一極支配という目的を捨て去り、

多極構造の世界を作ることをトランプ大統領は使命と考えているのではないか

という気がする。

　冷戦終了後の米国議会を見てきたフーテンは、

一極支配を目指す米国の帝国主義的な動きを様々な角度から見てきた。

そのせいかトランプ大統領の言動もその延長上で捉えてきた。

だから他のメディアと同様にトランプ大統領を言うこととやることが

バラバラの「予測不能」の大統領と考えてきた。

　しかし一極支配を目指した米国から脱却するための言動だと考えれば、

言うこととやることがバラバラな理由も理解することができる。

それまでの路線を変えるという作業は全く単純ではないからだ。

　それまでの路線を支持する者もその利益に預かっている者も数は多く、

しかもそれが主流派を形成している。

その中で路線を変えるには、それらの者を満足させながら、

しかし気がつけば路線が変わっていた形にもっていく必要がある。

最初から目的を明確に示せば多数の主流派にすぐに潰されて終わりになるだけだ。

　その作業をやるにはトランプ大統領のキャラクターがうってつけかもしれない。

まず政治の素人であるから何を言っても何をやっても仕方がないと思われる。

そのうえ論理的でも真面目でもないから大胆にふるまえる。

常識的な大統領を演ずる必要がなく目くらましがやりやすい。

　これまでの米国はソ連が崩壊したで世界を一国で支配しようと考えてきた。

９２年にペンタゴンが作成した機密文書「国防計画指針（DPG）」は、

「米国に対抗できる能力を持つ国を絶対に許さない」との方針を示し、

ロシア、中国、日本、ドイツを「仮想敵」と規定した。

　９３年に誕生したクリントン政権はまず日本経済の弱体化に取り組む。

「年次改革要望書」によって日本の経済構造を米国に都合の良いように変え、

一方で日本をけん制するため米国は中国経済と緊密な関係を持った。

　そして経済では中国と協調しながら安全保障面では中国、北朝鮮と敵対する。

そのため日米安保体制を強化してアジアに１０万の米軍を配備した。

また「人道目的なら国連決議なしでも武力行使ができる」と宣言し、

米国は「世界の警察官」として単独で米国の価値観を世界に広めようとした。

米国が中東和平の仲介者となり「オスロ合意」を取り付けたのもこの時代である。

　次にネオコンやキリスト教原理主義の影響を受けたブッシュ（子）大統領が

登場すると、本土が９・１１同時多発テロに襲われたことから、

米国はアフガニスタンとイラクに戦争を仕掛ける。

中でもイラクとの戦争は嘘の情報をもとにした先制攻撃で、

それがイスラム原理主義との泥沼の戦いに米国を引きずり込む。

　一方で米国経済は大恐慌以来の破たんに見舞われ、

戦争と経済不況で大統領不支持率は戦後最悪を記録した。

またブッシュ大統領がイラン、イラク、北朝鮮を「悪の枢軸」と呼んだことで

米国の先制攻撃を恐れた北朝鮮は本格的な核武装に踏み切る。

　オバマは中東から米軍を撤退させるために選ばれた大統領である。

軍の代わりにCIAなど情報機関を使った作戦でビンラディン容疑者を暗殺し、

力を中東から中国が台頭するアジアに振り向ける戦略を採った。

　しかしウクライナやシリア問題でロシアと対立、南シナ海問題で中国と敵対する

など「新冷戦」と呼ばれる世界分断の中で米国の覇権を維持しようと模索した。

その構造を変えようとするのがトランプ大統領である。

　就任前からロシアとの関係修復や、中国包囲網と言われるTPPからの脱退を

宣言していた。しかし側近には反中国が鮮明な人間もおりスタンスが

明確だったわけではない。

それが１１月のアジア歴訪では中国が最大の外交舞台になった。

それを見ると表と裏を使い分けながら一筋縄ではいかない外交を

展開していくように見える。

　かつてニクソン政権は泥沼となったベトナム戦争から手を引くため、

それまでの東西冷戦構造を終わらせる目的で誰もが予想しなかった

米中接近を秘密裏に行った。

中心にいたのはキッシンジャーである。

その彼がトランプ大統領の背後にいて、

これまで米国が目指した一極支配体制を転換させる役割を担っている可能性がある。

　あの時も米中接近は日本の頭越しに行われ、

日本は大混乱して「ニクソン・ショック」と呼ばれた。

一極支配の米国とつるんで行けば安泰だと考えるだけでは

再び「ショック」に見舞われるかもしれない。

多極化の中でどう生きるかに頭を切り替えないと、

大きな間違いを犯す可能性がある。

国連総会の２つの決議を見てフーテンはそれを感じた。



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/570.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 弱い者ほどなぶるのか 安倍政権の沖縄と庶民への仕打ち ヤクザよりもタチが悪い（日刊ゲンダイ）
　


弱い者ほどなぶるのか 安倍政権の沖縄と庶民への仕打ち
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220198
2017年12月25日　日刊ゲンダイ　文字起こし


　　
　　　醜悪予算案を閣議決定（Ｃ）共同通信社

　この政権の冷酷無残がよく分かる。政府が２２日に閣議決定した２０１８年度予算案の中身は、もはや鬼の所業と言うほかない。

　まず、沖縄関係予算。沖縄振興費は前年から１４０億円減の３０１０億円となっている。前年度比で実に４．４％の減額だ。しかも、国の直轄事業は軒並み増額し、使い道の自由度が高い一括交付金を大幅に削った。過去最低の１１８８億円は前年度比で約１７０億円、１２．６％もの大幅減。一括交付金は、これで４年連続の減額である。

　２３日付の毎日新聞が「翁長氏が知事になって振興予算が目に見えて減っている、というところを県民に見せる」という政府関係者のコメントを紹介していたが、こうなると、嫌がらせ以外の何物でもない。

　知事選を前に、米軍普天間基地の辺野古移設に反対する沖縄県の翁長知事に予算で圧力をかけ、沖縄世論に揺さぶりをかける。いつもながら卑劣なやり口だ。沖縄振興と基地問題を「リンクさせない」としてきた従来の政府方針を反故にして、予算減額で締め付けようというのである。

　その一方で、米軍空母艦載機部隊の移駐を岩国基地に受け入れる山口県への関連交付金は従来の２・５倍に引き上げるなど、露骨に優遇してみせるのだ。元外務省国際情報局長の孫崎享氏が言う。

「基地問題で苦しんでいる沖縄に対し、よくこんな仕打ちができるものです。今月１３日にも普天間第二小学校に米軍ヘリのＣＨ５３Ｅが窓を落とすという事故がありました。わずか６日後に米軍が同機の飛行を再開しても、日本政府は抗議もしないで容認した。沖縄の基地問題と正面から向き合わずに、米国の顔色をうかがって沖縄に辺野古移設をゴリ押ししてきたのが安倍政権です。これに反対する民意に支えられた翁長知事に対しては振興予算の大幅カットと、札束で頬をはたくような真似をする。誰もがカネで言うことを聞くとでも思っているのでしょうか。米国のトランプ大統領とまったく同じ下劣な発想です」

■「金目」で圧力はトランプと同じ

　国連総会は２１日の緊急特別会合で、エルサレムをイスラエルの首都とするトランプ政権の決定に対し、撤回を求める決議案を賛成多数で採択したが、賛成すれば経済支援を打ち切ると事前にドーカツしていたのがトランプだ。「数億ドル、数十億ドルも受け取っていながらアメリカに反対票を投じる国には、そうさせればいい。我々は大いに（支援金を）節約できる」と公言していた。

　敵と味方を峻別し、カネの力で自由意思まで支配しようとするトランプ政権のドーカツ外交については、さすがに日本のメディアも批判的に報じているが、「最後は金目でしょ」の安倍自民もやっていることは同じだ。

　逆らう者には容赦せずカネにものをいわせて弱者イジメに精を出す。すべてカネ、カネで、オトモダチには大盤振る舞い。そのシワ寄せもまた、弱者に押し付けられる。

　１８年度予算案では防衛費や公共事業費が膨張し、その分、社会保障費が圧縮された。

　診療報酬の改定では、医師や薬剤師の収入増になる「本体部分」が５８８億円の増額になった。プラス改定を要求してきた日本医師会の横倉会長は安倍官邸と蜜月関係にある。日本医師会は自民党の有力な支持団体のひとつだ。医師の収入が増える分、健康保険料や患者の窓口負担も増える。

　生活保護予算は食費などの生活費に充てる「生活扶助費」を国費ベースで約１６０億円削減する。ひとり親家庭に支給する「母子加算」も減額。厚労省の推計によると、６７％の世帯で支給額が減るという。

　　
　　　翁長知事には予算で圧力（Ｃ）日刊ゲンダイ

弱者から搾り取ってオトモダチを優遇、米国に貢ぐ

「ギリギリで暮らしている人の生活費を削って１６０億円の予算をカットし、防衛費は１８年度予算案で６６０億円も増やした。さらには１７年度補正予算案にも防衛関連費２３４５億円が計上されていますから、ざっと３０００億円です。これらの予算とはまた別に、新たに導入を決めた陸上配備型ミサイル迎撃システムのイージス・ショアは１基あたり１０００億円といわれている。迎撃システムなんて役に立たないことが分かっているのに、米国から２基も買うというのです。そんな無駄遣いをするくらいなら、社会保障費に回したらどうかと言いたくなりますが、生活保護カットと沖縄の振興予算カットの本質は同じです。弱者の面倒をしっかり見るのが成熟した民主主義国家なのに、安倍政権は弱者をますます困窮させる。沖縄を切り捨て、弱者を切り捨てるのです」（孫崎享氏＝前出）

　４年連続で過去最大を更新した防衛費の中身を見ると、米国製の武器購入が際立っている。安倍政権になってから、対外有償軍事援助（ＦＭＳ）による米国からの武器調達は増加の一途。１２年度は１３８０億円だったＦＭＳ調達が、１８年度は約４８００億円と３．５倍に膨れ上がる見込みだ。

「米国製の防衛装備品の購入にはすぐに予算がつくが、米政府への支払いが増える分、自衛隊の訓練費などが圧迫される懸念が出てきた。防衛力の強化は、ただ装備品を増やせばいいというものではありません」（防衛省関係者）

　安倍首相の本当の目的は防衛力の強化ではないのだろう。米国から武器を大量購入して、トランプを喜ばせたいだけなのだ。なぜなら、安倍自身が１５日の参院本会議で米国製の武器購入について、「米国の経済や雇用にも貢献するものと考えている」と明言していた。

　だが、米国経済の前に、まず自国民の生活が大切ではないのか。日本国内の格差拡大、貧困問題は深刻なところにきているのに、生活保護を削って武器を買い、他国経済を潤わせるのが為政者のやることか。

■国内の貧困対策より海外バラマキ

　訪日したユニセフのレーク事務局長が１３日、都内で「世界子ども白書」を発表したが、「日本の子どもの１６％が深刻な貧困状態にある」と、先進国でも貧困率が高いことに懸念を示していた。

　翌１４日に安倍が表明したのは、保健・医療に関する国際会議「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（ＵＨＣ）フォーラム」で、あらゆる人が医療保健サービスを受けられる世界の実現に向けて、約２９億ドル（約３３００億円）の支援を行うことだった。

　もちろん、世界の保健・医療への貢献も大切だが、国内にも医療サービスを満足に受けられない人はたくさんいる。１６０億円の生活保護費を削って、３３００億円を大盤振る舞いするのは、どうにも違和感がある。その１割でも、国内の困窮家庭の支援に向けられないのか。

「今回の税制改正による増税は、国税と地方税を合わせて約２８００億円とされています。その増収分を上回る３３００億円もの支援金が、安倍首相の名誉欲を満たすためだけに使われてしまう。汗水たらして稼いだそばからカツアゲされ、オトモダチや海外にバラまかれては、国民はたまりません。それも取りやすいところから搾取し、弱者を痛めつけて、足りなくなれば、また搾り取るというえげつなさ。ドロボー猫よろしく予算を膨らませ、その一部でオトモダチを優遇し、米国に貢いで、将来世代に莫大な負担をツケ回している。こんな状況では、若い世代が子どもをつくることもできません。庶民は生きていくのもままならない。こんな人でなし政権が『人づくり革命』などと言うのは笑止千万で、完全に倒錯している。この悪辣ぶりはヤクザ顔負けです」（政治評論家・本澤二郎氏）

　任侠の世界には義侠心というものがある。ヘタを打てば落とし前もつける。親分の米国には媚びへつらって、弱者をいたぶり、何があっても責任を取らないチンピラ政府はヤクザよりもタチが悪い。こんな政府やデタラメ予算案を許していたら、庶民はなぶり殺されるだけだ。







　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/571.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 「反権力とか政治を批判するとかっこいいという風潮がある」と言う武田鉄矢はカッコ悪すぎ（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2017/12/post-175b.html
2017-12-25


ワイドナショーでの武田鉄矢発言が話題になっている。

武田鉄矢
「反権力とか政治をするとかっこいいという風潮がある。
政治批判を職業としてる人は、相手が殴り返してこない事を見
ててかかってこいと。それはずるい。

桂春蝶がリツィート
＞ワイドナショー で武田鉄矢さん。
「反権力とか政治を批判するとかっこいいという風潮がある。
政治批判を職業としてる人は、相手が殴り返してこない事を見
ててかかってこいと。それはずるい。」
これは正に正論。
見事な三枚おろしでしたね。笑
そしてネットでは「武田は権力幇間」またこれですわ。

武田鉄矢も政権にすり寄りたくて仕方がない人物なんだろう。

こんなネトウヨ親父に成長していたとはね。

「金八先生」のイメージとは大違いだ。

昔、金に汚いと言われていた時期もあったし、どうせこういう政
権ヨイショ発言を影響力のあるテレビで、安倍政権に目をかけ
てもらいたいのがミエミエだ。

仕事を貰ったリ、松本や指原の様に、政権の覚え目出度い人
物としての路線を狙っているのか。

武田鉄矢は政権を批判したり監視したりするのは、誰もカッコ
よいからしているのではないし、むしろやむに已まれず悲痛な
声を上げているという考えには、全然思いが至らないようだ。

相手が殴り返してこないことをっていうが、毅然として政府批
判をした前川さんはいきなり公衆の面前で、人格否定されて
しまったことを分かっているのか。

あんな卑怯な手を使ってまで個人を貶めた政権に対して、な
ぜ「カッコ悪い」と言わないのか。

むしろ安倍政権のやって来た５年を振り返って批判しない方が
おかしい。

普通に考えて、モリカケ問題で追及されるのが嫌さに国会を
ほとんど開かず、逃げ回っている首相のどこに評価する点が
あるというのか。

あの政権ゴマすり武田鉄矢を全力で称賛するのが桂春蝶と言
う落語家。

全然知らなかった。。。。

どういう人物かと思ってＹａｈｏｏ!の画像を調べたら、あの安倍
首相に独占インタビューをした有本香やら、安倍昭恵と一緒に
写真に納まっている。

これでおのずとこの落語家の立ち位置が分かる。

＞そしてネットでは「武田は権力幇間」またこれですわ。

ついでにあんたもね（笑）まさに幇間そのもの。

右傾化した落語家ってそうそういない。

そもそも落語って風刺や揶揄で成り立っていると思っていたが。

春蝶を見ていたら全然違うみたいだな。



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/572.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 松本人志、政治のうま味にありつくの巻　
松本人志、政治のうま味にありつくの巻
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/fb6b856835ee9af663f4660267bfaac1
2017年12月25日　のんきに介護


岩上安身‏@iwakamiyasumiさんのツイート。



他方、フジテレビのTHE MANZAI で強烈な政治ネタを披露した

ウーマンラッシュアワー の

村本大輔 さんが出演しているAmebaTV の 土曜THE NIGHT が

急遽終了になった

（拙稿「村本大輔 さんの #AmebaTV の 土曜THE NIGHT が急遽終了」参照）。

☆　記事URL:http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b432f3c64f32e6a5825ddac0735071d1

これだけ見れば、

明暗くっきりで松本人志が

得しているようだけど、

悪銭、身に付かずに終わるだろうな。

人間、

晩年になった時、

人に敬意を払ってもらいたいものだ。

然るに、

太鼓持ちやってましたで終わる人生、

誰も一目置かないよ。




















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/573.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 民進党分離分割完遂で明るい日本を創出ー（植草一秀氏）　
民進党分離分割完遂で明るい日本を創出ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqcfub
25th Dec 2017　 市村 悦延 · @hellotomhanks


衆議院の民進党は分離・分割された。

紆余曲折はあったが、必然の流れによって分離・分割が実現した。

分離・分割の基軸は「政策路線の相違」である。

「誰が好き」とか「誰が嫌い」ではない。

政策路線が根本的に異なる者が同じ政党で活動することに「矛盾」がある。

不幸の原因は「矛盾」にあると言われる。

民進党が極めて不幸な状態、凋落した状態にあった主因がこれだ。

基本的な政策路線が定まらない。

一つの政党のなかに、相反する基本政策路線を有する者が同居していた。

これでは、主権者も支持しようがない。

主権者の多数が「安倍政治を許さない！」と判断し、

この判断に基づいて政治活動をしている。

民進党のなかに「安倍政治を許さない！」とする者がいるから、

主権者の一部は民進党を支持してきた。

しかし、民進党のなかに「安倍政治とともに進む」とする者がおり、

この者たちが、「安倍政治を許さない！野党連合、野党共闘」を妨害してきた。

こんな者がいるから民進党の人気が凋落し、

この政党を支持する者が激減してきたのだ。

しかも、この者たちが民進党の執行部に居座り、民進党の実権を握ってきた。

そのため、大多数の主権者は民進党が「隠れ与党勢力」＝「野党のふりをした与党」

だと見なすようになったのだ。

その民進党がようやく分離・分割した。

９月１日に代表選が実施されたが、この段階で分離・分割を実行していれば、

１０月の衆院総選挙結果はまったく異なるものになっただろう。

枝野氏の判断を歓迎するが、タイミングが遅かった。

民進党の分離・分割は必然である。

なにしろ、戦争・原発・消費税という、

主要三大国政課題についての基本スタンスが真逆である二つの勢力が

一つの政党に同居していたのだ。

二つに分離・分割されて、ようやくすっきりした。

主権者国民もまともな対応をすることができる。


だが、衆院選に際して、立憲民主党が創設されて、

この新党が多数議席を確保したことはよいが、

希望に合流せずに無所属で選挙を戦いながら、

民進党に籍を残しているという、極めて分かりにくい行動を示した者たちがいる。

無所属で立候補したのに民進党に籍を残し、いま、さまざまに蠢（うごめ）いている。

彼らが何に群がっているのかと言えば、民進党に残存している７０億円の資金だ。

しかし、この資金は彼らが汗水流して獲得した資金ではない。

主権者国民が政治活動費として提供した国民資金である。

民進党の分離・分割は、主権者国民の目から見ても、正当性のある行動である。

一つの政党に二つの異なる、相反する政策路線があったのでは、

主権者国民はこの政党を支持しようがない。

基本政策路線に沿って分離・分割してもらい、

二つの異なる政党になってもらうことが、明らかに望ましい。

その望ましい行動が取られた。野党の状況はとても分かり易くなりつつある。

このことを踏まえれば、民進党は民進党を「分党」して、

政党交付金残高について、議員数で案分して分離・分割するべきだ。

それが、主権者国民が拠出している政党交付金の適正な処理方法である。

ところが、民進党に残留している者が、分党にも応じず、

政党交付金の適正な分離・分割にも応じない構えを示している。

参院民進党が分離・分割されるのは時間の問題で、

すでに一部議員が民進党を離脱して立憲民主党に合流している。

これに続く者が多数発生することは目に見えている。

２０１９年夏の参院選を、いまの民進党で戦っても当選者を一人も出せないかも

知れない。そこまで民進党は凋落しているのだ。

民進党は希望系と立憲系に分離・分割されることは間違いない。


このとき、立憲系に移籍する者を放置し、

やがて希望系だけが民進党に残ったら、残党は希望と合流することになる。

その際に、民進党に残存する７０億円を全額持ち去ろうと考えているのだ。

公金横領と呼ぶほかない。希望と民進党残党が合流して一つの政党になる。

７０億円あれば、地方支部の立候補予定者に手当を支給できる。

このことを目論んでいるために、「分党」を拒んでいるのだ。

議員が民進党から離脱して立憲系に合流しても政党交付金を一切提供しない。

離党者が出尽くしたところで残存する政党交付金を丸取りする。

あさましい算段が持たれているのである。

民進党内で「分党」論議を大々的に行うべきだ。

参院議員会長の小川敏夫氏が先頭に立って、「分党」を協議するべきだ。

７０億円は「隠れ与党系勢力」の力で得た資金ではない。

民進党所属議員数に応じて、主権者国民が提供した資金なのである。

主権者国民は、民進党が基本政策の相違を理由に分離・分割することを歓迎している。

同時に、民進党を分離・分割する際には、

政党交付金残高も適正に分離・分割するべきだと考えている。

１０月の衆院総選挙では、希望に合流した候補者に多額の資金が

提供されたのではないか。

立憲民主から出馬した候補者にも資金が提供されたのかどうか。

政治活動、政党活動に一定の資金が必要なことは誰もが理解しているだろう。

そうであるなら、なぜ民進党に残留している者は、

この資金を適正に分離・分割することを積極的に考えないのか。

その行動がフェアーでない。新しい金権政治と呼ぶべきものである。

今後は、政党交付金制度を改正して、議員交付金とするべきだ。

政党に交付するのではなく、議員に交付する。

そして、政党議員の同意に基づいて政党が各議員からの拠出によって

その議員交付金を政党活動に充当すればよい。

主権者国民が提供した政党交付金を一部の議員が強奪、独占するような制度は

直ちに改めるべきである。


民進党が分離・分割され、民進党の背後にいる連合が分離・分割されることにより、

日本政治に刷新の旋風が吹き荒れることになる。

なぜ「矛盾」が放置されてきたのか。ここを考える必要がある。

「矛盾」は人為的に創設され、意図的に放置されてきたと考えるべきだ。

安倍自公体制に正面から反対を唱える勢力が結集、

連帯することを強く恐れる勢力が存在するのである。

その勢力こそ、日本の支配者である。

日本を支配しているのは米・官・業のトライアングルだが、

このトライアングルの頂点に位置するのが米国である。

第二次大戦で勝利した米国は日本を支配した。

そして、その日本支配を戦後７０年以上にわたって維持、継続しているのである。

戦争直後の１９４７年の選挙では社会党の片山哲を首相とする政権が発足した。

ＧＨＱは徹底した民主化政策を進め、その結果として社会党政権が誕生したのである。

しかし、この１９４７年に米国の対日占領政策が大転換した。

「民主化」から「非民主化」＝「反共化」に舵が一気に切られたのである。

米国は対米隷従の吉田茂に日本統治を委ねた。

その吉田政権が造船疑獄問題で退場すると、

米国から一定の距離を置いた鳩山一郎政権が誕生。

しかし、日ソ国交回復に尽力した鳩山政権はわずか２年間で退場させられた。

その後継者となったのが米国から距離を置く石橋湛山であった。

米国は石橋政権を極度に警戒し、

「米国がラッキーであれば、この政権は長く続かない」と

駐日公使が打電した石橋政権は、

この言葉通り、超短命で幕を閉じた。石橋湛山に薬が盛られた疑いが強い。


米国が警戒した日本の政権の系譜がある。

片山哲内閣、芦田均内閣は、ＧＨＱの民主化政策が生み出した産物だった。

ところが、ＧＨＱを支配する米国の対日占領政策の根本が１９４７年に

転向してしまった。

米国は芦田政権を潰し、対米隷従の吉田茂を首班とする政権を樹立して、

６年間も日本統治を行わせた。

しかし、その吉田政権が造船疑獄事件で崩壊し、

米国から距離を置く鳩山一郎政権、石橋湛山政権が誕生したのである。

さらに時代は下り、田中角栄政権が誕生したが、

田中政権は米国の意向を差し置いて日中国交回復を実現し、米国の激怒を買った。

その田中角栄首相がたどった軌跡は、改めて説明する必要もないだろう

さらに、１９９３年、細川護熙政権が誕生したが、

米軍による日本支配の構造に手を付けようとした。

これが背景となって、短期間で破壊された。

さらに、２００９年に誕生した鳩山政権は、

米官業トライアングルが総力を挙げて樹立を阻止しようとした政権であるが、

２００９年にその総攻撃をかわして、遂に政権樹立の偉業を成し遂げた。

しかし、米官業トライアングルの反撃はすさまじく、

新政権はわずか８ヵ月の短命に終わってしまったのである。

「２００９年の悲劇を繰り返してはならない」が

米官業トライアングル、ＣＩＡの基本認識だろう。

２００９年の政権交代は、日本政治史上初めての、

民衆による政権交代選択＝政権交代成就であった。

平成維新が成し遂げられたのである。

主権者国民の前に二者択一の選択肢が提示されれば、

政権交代はいつでも起こり得る。

ＣＩＡは日本の政権交代をまったく否定していないが、

既得権を破壊する、真正の革新政権の樹立は絶対に阻止する考えである。

過去に何度かその過ちを繰り返した。

そのたびに、あらゆる工作活動、謀略活動によって、流れを変えてきた。

政変を人為的に実現してきたのだと言える。


２００９年の教訓を踏まえて、二つの基本が定められた。

その第一は、野党第一党を「ゆ党」にすること。

「ゆ党」とは「野党のふりをした与党」のことである。

第二は、「ゆ党」の第三極政党を創設して、これを人為的に膨張させることだ。

この二つの基本に沿って、対日政治工作が展開され続けている。

この文脈からすると、立憲民主党は極めて危険な存在である。

この勢力を核に、日本の反自公勢力が結集すると、

恐らく、次の総選挙で政権交代が実現してしまう。

その危機意識をＣＩＡは保持しているはずだ。

したがって、これから、さまざまな謀略工作が展開され続けることになるだろう。

立憲民主党に政党交付金残高が１円も回らぬように裏から指南しているのは

ＣＩＡで、ＣＩＡと近い民進党議員がそのための動きを示していると思われる。

同時に、彼らが警戒するのは、反自公勢力が共産党を含めて

共闘体制を構築することである。

共産党を含む共闘体制が強く批判され、牽制されていること自体が、

共産党を含む共闘体制構築の威力を物語っている。

共産党を含む共闘成立が、恐れるに足らないものであるなら、

与党勢力が目くじらを立てて批判などしない。

「お好きなようになってくれ」というのが余裕のあるスタンスなのだ。

しかし、安倍首相を含めて自公勢力は、

「共産党を含む野党共闘」に対して異常とも言える反応を示す。

それだけ脅威が大きいということなのだ。

したがって、「安倍政治を許さない！」と考える主権者は、

自信を持って、共産党を含む共闘体制の確立に進むべきである。

立憲民主党が創設直後に多数の議席を獲得できた最大の功労者は

共産党であると言ってよいだろう。

共産党は立憲民主党に協力して貴重な議席を減らしてしまったが、

今回選挙を通じて、改めて明らかになったことがある。

それは、共産党は単独で政権を取る力を持たないが、

野党候補を落選させる力を持つということだ。

無所属で当選を果たした者の多くが、

共産党が候補を取り下げた選挙区の候補者である。

共産党が候補者を取り下げなかった多くの選挙区で希望の候補者は落選した。

この事実をしっかりと認識する必要がある。


民進党の分離・分割を完遂するとともに、

鵺の連合の分離・分割を実現しなければならない。

これを実現して、安倍政治に対峙する主権者国民の大きな連帯を

実現することが何よりも大事である。

日本政治刷新を妨げているのは、

真ん中に居座る「あいまい勢力」＝「ゆ党」＝「鵺勢力」である。

このことを認識して、政策を基軸に、

安倍政治に対峙する主権者国民と政治勢力の結集、大いなる連帯を実現しよう。

その連帯によって、必ず日本政治の刷新は可能になる。



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/574.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 日本をダメにした幕末・維新のワーストＮＯ２、西郷隆盛ー（天木直人氏）　
日本をダメにした幕末・維新のワーストＮＯ２、西郷隆盛ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqcfkp
24th Dec 2017　 市村 悦延 · @hellotomhanks


西郷隆盛といえば、敬天愛人とか、命も要らず、名も要らず、位も要らず・・・とか、

数々の名言を残した人物だ。だからファンも多い。

　ところが、ここまで悪者扱いされている。

　はたして来春からはじまるＮＨＫ大河ドラマ「西郷どん」では、

どっちの西郷像が描かれるのだろうか。

　西郷隆盛（１８２８－１８７７　薩摩藩下級武士）　暗殺好きの戦争屋

　二度の島流し、困難に見えた倒幕の実現、

みずからが作った明治政府に反旗を翻しての自刃・・・と

激動の人生を送った西郷隆盛。

維新後には国力も整わないうちに、

「征韓論」を唱え、朝鮮半島への出兵を強硬に主張。

論争に敗れると鹿児島に引きこもって不平分子となった武士たちを糾合して

西南戦争を起こすなど、その行動は戦争好きの軍事マニアそのもの。

自国の置かれている国際的な状況を考えずに、

自分のメンツだけで戦争したがる視野狭窄な人間を偉人扱いしているうちは、

また同じような自分勝手な人間が登場して来る可能性大。

北朝鮮じゃないんだから、銅像にして偶像崇拝するのはやめよう。



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/575.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 古賀茂明「日の丸背負う三菱重工の“没落”と経産省失敗の本質」〈dot.〉 　：経済板リンク　
古賀茂明「日の丸背負う三菱重工の“没落”と経産省失敗の本質」〈dot.〉

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/195.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/576.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 安倍首相との焼肉会食を松本人志が被害者ヅラで言い訳！ 武田鉄矢も「権力批判はカッコつけ」と松本擁護（リテラ）
安倍首相との焼肉会食を松本人志が被害者ヅラで言い訳！ 武田鉄矢も「権力批判はカッコつけ」と松本擁護
http://lite-ra.com/2017/12/post-3687.html
2017.12.25　安倍との焼肉を松本人志が言い訳！　リテラ


　　
　　安倍首相から挨拶されたのを自慢する松本人志（フジテレビ『ワイドナショー』12月24日放送回より）


「雑談で、他愛もない話して、割り勘で帰っただけなんですけどね。最初で最後でしょうしねえ。なんかそういうふうに（批判的に）言われてしまうんですね」

　松本人志御一行と安倍首相との会食が発覚して初めての収録にあたる24日放送の『ワイドナショー』（フジテレビ）。本サイトは松本人志がいつもの開き直りトークを全開するだろうと予測していたが、結果は予想以上のひどい内容となった。

　番組ではまず、いっしょに焼肉にいったレギュラー出演者・古市憲寿の〈単純に安倍さん出演回の番組出演者で打ち上げに行きましょうという話が、今月まで延び延びになっていただけ、というだけ〉というツイートが紹介され、これにやはり焼肉に同行した松本の子分でMCの東野幸司が「安倍総理も（番組に）いらっしゃって、食事の約束もしてまあ実現したという形なんですけど」とコメントして、安倍首相との会食は“単なる番組共演の打ち上げだった”と強調する。

　すると、これを受けて、松本が冒頭のように「なんかそういうふうに（批判的に）言われてしまうんですね」と被害者ヅラのコメントを発したのだった。いったいこの芸人はなぜ、自分たちが批判されているのかわかっているのだろうか。

　そもそも、ジャーナリストや情報番組のMC、コメンテーターが取材でもないのに、政治権力者と仲良く会食するということじたい、倫理的にありえない話だが、さらに問題なのは『ワイドナショー』がこの間、選挙期間中に安倍首相を番組に呼んだり、安倍政権のPRに積極的に協力してきたことだ。松本自身も安保法制に大賛成し、共謀罪に対する批判の声を「冤罪があっても仕方ない」と打ち消したり、閣僚スキャンダルに対して全力で擁護してきた。

　安倍首相はこうした報道姿勢への感謝の意味で食事に誘ったのであり、そんな誘いにホイホイ乗っかるというのは、自ら「応援団」であることを宣言するようなものではないか。

　いや、連中だってそのことはとっくにわかっているのだ。古市は「打ち上げ」と言い訳していたが、この「打ち上げ」というのは、ひとつのプロジェクトを一緒にやりとげた仲間内の慰労会のことだ。ようするに、あの安倍出演の時点で、『ワイドナショー』と安倍首相はともに安倍PRをやりとげた“仲間”だったのである。

　しかし、松本は「政治家転身」というどうでもいい話題をもちだし「全然ない」などと否定するだけで、こうした癒着問題への批判については巧妙にネグって、答えようとしなかった。

■安倍首相から「ヨッ！」といわれたことを自慢げに語る松本人志

　もっとも、ここまでならまだ予想の範囲内。問題はその後だった。松本はなんと、この日、安倍首相と晴れて“お友だち”になったことを自慢し始めたのだった。

松本「これが偶然に今日、楽屋が隣、安倍首相だったのよ、俺の。ちょうどまた安倍さんと会うって。安倍さんすごい（感じが良くて）『ヨッ！』と（挨拶された）」（右手をあげるジェスチャー）
スタジオ「おー（笑）」
松本「するとまたねえ、『蜜月関係』みたいに言われたら嫌なんですけど。いや、ホントたまたまなんですけど。またここで会うかっていう」
東野「（安倍首相は）『ヨッ』っていう感じですか？」
松本「『ヨッ！』っていう感じですね」（右手をあげるジェスチャー）
東野「（松本さんは）どうしたんですか!?」
松本「『ヨッ！』っていう感じで」（右手をあげるジェスチャー）

　スタジオは爆笑だったが、いやはや、微塵も笑える話ではない。実際、『ワイドナショー』の24日放送分を収録した22日、安倍首相はフジに別番組の収録のために訪れていたのだが、ようするに松本は安倍首相から「ヨッ」と挨拶されたのがよほど嬉しかったのだろう。政治権力とベッタリであることを恥じもせず、むしろ“アベ友”になったことを誇る。まったく頭が痛くなってくる。

　実際、番組ではその後、先日の『THE MANZAI 2017』で政治を批判する漫才を披露したウーマンラッシュアワーの話題に移ったのだが、やはり松本は安倍政権側丸出しで発言。上から目線で「いや、僕もすごくよかったと思うんですよ、うん、よくできてたし」と一応評価しながらも、続けてこうウーマンに苦言を呈したのだ。

「あればっかりになっちゃうとね、また彼らが狭くなっていくからね。あと、あの後、出てくるコンビがちょっとやりづらいかなーみたいな。調和みたいな部分では、あのー、少しね、どうなんやろ？って部分はあるんですけど」

　つまるところ、安倍首相を大好きな松本が言う「調和」とは、政治批判のネタを封印することなのだろう。そのお笑い界での地位を考えれば、ほとんどファシズム的発想としか言いようがない。

　だが、最悪なのは、こうした態度の松本を番組が一丸となって擁護していたことだ。なかでも下劣だったのがゲストの武田鉄矢。松本らの安倍首相との会食について「そんなんいいんじゃねえの？　それも割り勘なんだから。妙な食事会じゃないわけですから」と徹底的にかばったかと思えば、逆に、世間の批判の声に対してこんなふうに攻撃すらしたのである。

「なんか、みんなやたら反権力とか、政治を批判したり、首相にむかってバカと言ったりなんかすると、ちょっとカッコよがるっていう。なんかそういう風潮ありますよね」
「相手が殴り返してこないことを見てて、『かかってこい』って言う人いますよね。それはズルいと思うんだよね。だから、誰とでも飯を食うっていうのは、とても大事な人間の部分じゃないかなって」

■武田鉄矢が松本擁護、権力批判を「カッコよがっているだけ」と

　いやはや、最近の武田鉄矢が“頑固オヤジキャラ”を通り越してほとんどネトウヨになっているのは知っていたつもりだが、これはあまりにもトンチンカンすぎるだろう。ようするに武田は「カッコつけて権力批判する人は、相手が殴ってこないとわかって言っているだけの卑怯者」という風に批判したいのだろうが、実際には、安倍政権は批判的言論に対してえげつない報復攻撃をやりまくっている。

　とりわけ報道機関に対する圧力は凄まじく、昨年には国谷裕子、岸井成格、古舘伊知郎など気骨のあるニュースキャスターたちが同時に降板に追い込まれた。今年も、加計学園問題をめぐって前川喜平・前文科事務次官が批判的な証言の動きを見せると、御用新聞を使ってスキャンダルを見舞った。他にも森友学園の籠池泰典前理事長の不当長期勾留や、沖縄の米軍基地反対運動に対する不当逮捕、少女像設置に対する政権の対応を批判したといわれる釜山総領事の更迭などなど、枚挙にいとまがない。

　圧力だけでない。政権批判をすれば、テレビから干され、仕事がなくなり、安倍応援団やネトウヨだけでなく、“冷笑系”や“中立厨”からの攻撃も飛んでくる。それでも、この民主主義の危機をなんとか食い止めたいと考えている心ある数少ないジャーナリストや官僚、メディアが、自分の中にある恐怖心と戦いながら、安倍政権を批判しているのである。

　これのどこが「卑怯者」だというのか。「卑怯者」というのは、自分の既得権益を守ってもらいたいと最高権力者にしっぽをふり、仕事ほしさに政治的主張を右転回させ、ネトウヨからの喝采を浴びたいがためにヘイトを連発している安倍応援団のジャーナリストや評論家のほうだろう。そして、松本や武田はこの「卑怯者」の代表選手ではないか。

　しかし、残念ながら、この国のテレビは「卑怯者」が幅をきかす仕組みになっているらしい。おそらく、これから先、松本は何の反省もなく安倍首相と親交を深めながら、『ワイドナショー』で安倍タイコモチをどんどんエスカレートさせていくだろうし、武田鉄矢も今回の擁護発言が松本に評価されて『ワイドナショー』の出演回数を増やしていくだろう。

　まったくなんだかな〜、である。

（編集部）


ワイドナショー 2017年12月24日 171224

※再生開始位置設定済み。

























http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/577.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 過去に“トランプ当選”も的中 「とんでも予想18年」の衝撃　日経平均１万円割れも（日刊ゲンダイ）　：経済板リンク　
過去に“トランプ当選”も的中 「とんでも予想18年」の衝撃　日経平均１万円割れも（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/189.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/578.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] まだ眠たいことを？　民進党は目噛んで死ぬがいい！ 　
まだ眠たいことを？　民進党は目噛んで死ぬがいい！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_253.html
2017/12/25 22:35　半歩前へ　


▼まだ眠たいことを？　民進党は目噛んで死ぬがいい！

　民進党は２５日、分裂した立憲民主党と希望の党に国会での統一会派の結成を呼びかける方針を決めた。２６日の国会議員、地方代表者らの会合で了承されれば、年内にも両党に申し入れる。

　民進は３分裂した旧民進党勢力の再結集をめざしており、大塚耕平代表は２６日の党会合で、国会での連携を足がかりに、将来的に３党を糾合する「新党」を目指す方針も示す考えだ。　　（以上　朝日新聞）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　なにを眠たいことを言っているのか？　希望の党は立憲民主党の枝野幸男たちを「排除」した。しかもその理由が寄りによって「改憲」と「安保（戦争）法」だった。そんな腐った集団と立憲民主党がいっしょになるわけがない。

　また、民進党も旧態依然とした誰も見向きもしない「賞味期限切れ政党」である。こちらもパスだ。

　今さらよりを戻して足の引っ張り合いをしてひんしゅくを買う必要はない。立憲民主党は立憲主義に基づいてコツコツ努力すればいい。そうすれば必ずリベラル派、無党派層は付いてくる。支持を得られよう。名実ともに大政党に成長するだろう。

　またぞろ分裂する希望の党や、得体の知れない民進党など相手にしない方がいい。



















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/579.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 9条をいじらず「自衛隊」を明記する裏技　自民党が画策するあの手、この手（PRESIDENT Online）
9条をいじらず「自衛隊」を明記する裏技　自民党が画策するあの手、この手
http://president.jp/articles/-/24082
2017.12.25　PRESIDENT Online


2018年は、のちに「改憲元年」と呼ばれるようになるかもしれない。自民党は、同年中に改憲原案をつくり国会で発議する方向で走り始めている。あわよくば同年中に国民投票まで行ってしまおうとしている。党内で密かに議論されている「あの手、この手」とは――。


安倍晋三首相は今年3月の自民党定期党大会で、憲法改正発議への決意を表明した。（写真＝UPI／アフロ）

早ければ18年に国民投票まで済ませる

2018年は、のちに「改憲元年」と呼ばれるようになるかもしれない。自民党は、同年中に改憲原案をつくり国会で発議する方向で走り始めている。あわよくば同年中に国民投票まで行ってしまおうとしている。9条を変えて自衛隊を明記することなどを盛り込んだ改憲には、護憲勢力はもちろん、自民党内ですら異論は根強い。しかし、自民党側はいざとなったら9条以外の部分に「自衛隊」の文字を潜り込ませるという案まで懐に潜ませ、あの手この手で「改憲元年」に臨もうとしている。

まず改憲の手順を簡単に「復習」しておきたい。改憲するためにはまず、法案に相当する改憲原案を国会に提出しなければならない。衆院、参院の憲法審査会で審議したうえ、両院でそれぞれ3分の2の賛成で「発議」となる。

これで改憲が実現するわけではない。発議から60日～180日以内に「国民投票」を行いそこで可決されたとことで、初めて改憲が決まる。ただし改正憲法が実際に効力をもつには一定の期間を経て「施行」されるのを待たなければならない。つまり改憲に向けては「発議」「国民投票」という2つのハードルをこえ、さらに施行を待つという長い道のりがある。

「お試し改憲」は安倍首相のプライドが許さない

自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は、

（1）安全保障に関わる「自衛隊」
（2）統治機構の在り方に関する「緊急事態」
（3）1票の格差と地域の民意反映が問われる「合区解消・地方公共団体」
（4）国家百年の計たる「教育充実」

の4項目について議論しており、さらに他党から意見提案があれば門戸を広げて検討する考えを示している。20日には、これまでの議論の成果をまとめた「論点整理」を公表している。

一時は年内に条文化された改憲原案を提示すると報道されていたということと比較すると、遅れている印象もあるが、年明けからは一気に「改憲ギア」が上がるはずだ。推進本部の主要メンバーの1人は「論点整理を出すことで、いい意味で物議をかもし、各党の論議を活性化させたい」と打ち明ける。早ければ18年中に国民投票まで、遅くとも発議までは行ってしまおうというのが推進本部の共通認識だ。

具体的な改憲項目は今後の与野党協議の推移しだいだが、（1）の「自衛隊」が改憲項目に入らないことはあり得ないだろう。安倍首相自身、改憲項目などについては「自民党に任せる」と繰り返してはいるが、「自衛隊」の明記を見送った場合、「改憲してもしなくてもいい項目だけの『お試し改憲』」と批判されるのは確実。これでは安倍首相のプライドが許さない。

世論は自衛隊明記に反対しているが……

言い換えれば「自衛隊」明記は、今上がっているテーマの中で最も難問ということになる。論点整理では、この項目について、戦力不保持を明記した9条2項を残したまま自衛隊を明記する案と、削除したうえで自衛隊を盛り込む案の両論併記となっている。

2項を残したままだと、明らかに戦力を持つ自衛隊の存在との整合性が問われる。逆に2項を削除すると、自衛隊が歯止めなく海外で武力行使する存在になるという不安を国民に与えかねない。

党内では意見集約ができていないが、共同通信社が11月に行った世論調査では9条に自衛隊明記に反対する意見が52.6％で多数を占めた。2項の削除はもちろん、9条に自衛隊を明記すること自体に国民の反対は根強い。このまま発議しても、国民投票に持ち込まれれば否決されてしまう可能性もある。

「内閣」の章に「自衛隊」を書いてしまう

そういうことも見こし、自民党内ではひそかに「裏技」ともいえる案があるという。自民党関係者は「自衛隊を明記すると言っても、9条に書き込まなければならないというわけではない。全く別の条文に書くという手もある」と打ち明ける。

5章「内閣」の中の73条に……

一例としてあげるのが5章「内閣」の中の73条。この条文は内閣が行う具体的な事務の内容が列記されたもの。少し長いが全文を紹介したい。


▼第七十三条
内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
一・法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
二・外交関係を処理すること。
三・条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。
四・法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。
五・予算を作成して国会に提出すること。
六・この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。
七・大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。


この条文の「八」に「自衛隊の指揮」というような事務を書き加えるというのが「裏技」の1つだ。内閣が行う仕事の中に「自衛隊」を書くだけなら、平和主義が揺らぐという批判は起きにくい。9条に書き込むよりもはるかに理解は得やすいだろう。

頭の体操としてはかなり議論が進んでいる

9条以外の条文に「自衛隊」を潜り込ますことの可能な条文は他にもあるという。もちろん、この案は、与党内で正規に議論されているわけではないが、頭の体操としてはかなり議論が進んでいるようだ。

もちろん自民党内で9条2項を削除しようと考える勢力は、この「裏技」に反対するだろう。安倍首相も、2項を残すかどうかはさておき、9条に自衛隊を明記したいと考えているため、「裏技」は好ましい展開ではない。9条改憲で突破できそうなら、このあくまで「正攻法」で行こうとするだろう。しかし、それが難しい場合には「裏技」が浮上してくる。

いずれにしても政府・自民党側の改憲に向けての準備は硬軟とりまぜて周到に進んでいる。かたや野党側は改憲勢力と非改憲勢力に分断され、中小の政党がいがみ合う状態が続く。今のままなら18年の改憲論議は、自民党ペースで進んでいくことになりそうである。

（写真＝UPI／アフロ）



















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/580.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 「思い」をないがしろにした安倍に恨み骨髄の天皇陛下！ 　
　　　
　　　　天皇皇后両陛下


「思い」をないがしろにした安倍に恨み骨髄の天皇陛下！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_254.html
2017/12/25 23:20　半歩前へ


▼「思い」をないがしろにした安倍に恨み骨髄の天皇陛下！

　小泉政権時代には世論調査で８０％が女性天皇を支持すると応えた。それを御用学者や御用メディアを総動員して口替えしたのが安倍晋三だ。皇太子さまには愛子さましかいらっしゃらない。

　安倍は、平和憲法擁護の天皇陛下や皇太子さまが気に食わないのだ。だから女性天皇に反対したのである。戦争が出来る国へ突き進む安倍晋三としては護憲のシンボルとしての天皇は目障りなのだ。ひと昔前なら「天皇陛下に弓弾く不忠者」として成敗されよう。

　週刊新潮が「皇室会議」の内幕を暴露した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　12月1日、9時45分から宮内庁3階の特別会議室で開かれた皇室会議において、平成が「31年4月30日」で終わることが固まった。

　「衆院副議長の赤松（広隆）さんが“退位は3月末がいい”と意見具申した以外は事前報道の通り、『4月30日退位、5月1日新天皇即位』という日程に異論は出なかったようです。あくまでも“儀式”ですからね」と、政治部デスク。

　もっとも、この1年4カ月のあいだにも、そしてそれ以前にも、天皇陛下と安倍首相との相克は尽きないのである。そして、侍従職関係者はこんなふうに打ち明ける。

　「陛下は、“心残りがあるとしたら……”という言葉を口にされています。具体的には、女性宮家を創設できなかったことですね」

　「野田政権時代にうまく行きそうだったのに、2012年12月に安倍政権が発足してダメになったという意識をかなりお持ちになってこられました。

　女性宮家が固まれば、小泉政権下の05年時点の世論調査で80％が“支持する”と答えていた女性天皇の議論も深まっていくかもしれない。

　陛下は喜怒哀楽の感情を表に出すことを決してされないのですが、それでも安倍さんには御恨み骨髄、という表現がぴったりくるのではないでしょうか。これだけ陛下の思いをないがしろにした首相は前代未聞だと言えます」　
　
　「皇室典範のあり方」について長らくかかわってきた人物は踏み込んで、「女性宮家の問題が“困難”と判断された結果、退位へぐっと舵を切っていかれたように感じています。つまり、頓挫したことにがっかりされたのではないでしょうか。それでも陛下は“一矢報い”ようとなさった。それが、『付帯決議案』に現れています」

　先の通常国会で、天皇陛下の退位を実現する特例法案が可決。その中に、安定的な皇位継承策として「女性宮家」創設の検討などを盛り込んだ付帯決議案も議決されていることを指す。

　「この付帯決議を盛り込むように国会で動いたのは野田前首相ですが、そういう流れができないかと、側近を通じて陛下は意思表示されています。それくらい女性宮家への思い入れが強かったのです。

　次代の皇太子さまには愛子さましかいらっしゃらず、仮に女性宮家の議論を喚起しようとしても当事者となってしまうから適当ではない。したがって、この議論は終了したと陛下はもちろん理解されているわけですがそれでも“最後の抵抗”をされたのでしょう」（同）

　そして、“昔からある皇室をそのままの形で続けるべし”と考える保守系の人たちに対して、こんな感想を漏らす。

　「男系男子にこだわり続けている彼らは、悠仁さまに皇室の未来のほとんどを賭けるようなスタンスを採っています。しかし、それは現実的には難しい。ならば女性天皇や女性宮家などといった対応策を考えるほかないというのは極めて合理的だと思います」（同）

　陛下の思いの根底には、そういった“時代のリアリティ”があったと斟酌するのだった。　　　（以上　週刊新潮）



















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/581.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 春蝶　/　「政治家は、悪口を反論もブロックもせず静かに聞き…」（変質者なのか、こいつ）　
春蝶　/　「政治家は、悪口を反論もブロックもせず静かに聞き…」（変質者なのか、こいつ）
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/dfc8708d5d1dead3b83d3a148f71fd26
2017年12月25日　のんきに介護





米山　隆一‏@RyuichiYoneyamaさんのツイート。



名誉棄損罪の立証責任を負うレベルが

一般人と政治家では異なる。

これは、政治家への批判のしやすさを考慮したものだ。

しかし、だからと言って

反論や

ブロックにつき、

無抵抗でいる義務を課すことで

どんな合理性があるのだろう。

春蝶は、

政治家をボクサーの練習用の

パンチングボールかなんぞのように思っているのだろうか。

ちなみに、

春蝶は、

僕からの批判に答えられず、

ブロックをかましてくれている。

一般人は、

政治家と異なって、

反論する権利もありゃ、ブロックもできる。

真面に相手にすると、

自分が傷つく恐れがあり相手にしないという趣旨なんだろうか。

しかし、反論を怖れる奴に議論をする資格はあるのか。

一層、ブロックしまくって

己の殻に隠れておればいいと思う。














http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/582.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 焦りのようなものを感じておられた陛下！　
焦りのようなものを感じておられた陛下！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_255.html
2017/12/25 23:40　半歩前へ


▼焦りのようなものを感じておられた陛下！

http://85280384.at.webry.info/201712/article_254.html
の続き。

　秋篠宮さまの誕生日会見で記者が「皇位継承のあり方という問題について議論がほとんど進んでいない現実」について伺うと、

　秋篠宮さまは、〈（略）議論が進んでいない、確かに進んでいないのですけれども、そのこともやはりこれはある意味で政治との関係にもなってくるわけですね（略）」と回答なさっている。

　「普通なら“そうですか”で終わることなのに、そのような答え方をされたというのは非常に意味ありげですね。陛下を含め皇族方のお考えとしても受け止められると思います」（先の皇室典範にかかわる人物）

　陛下とは学習院初等科から高等科まで「ご学友」だった榮木和男さんは、「去年クラス会をやった際に陛下にお会いしましたが、譲位については何もおっしゃらなかったです。200年もなかったことですから、簡単に口に出すわけにもいかないということでしょう」

　「安倍政権になってから色々なことが進まなくなったという状況があって、陛下が焦りのようなものを感じておられたのは当然そうだと思います。

　自分たちが言い出さないと、誰も何もしてくれないということがだんだんわかってこられた。それで、異例かもしれませんが、ああいう形の『お気持ち表明』になったんじゃないでしょうか」

　安倍政府は目下、即位の礼を国事行為として位置づけ、その中に譲位の儀式を入れることにしようか、など議論を進めている。そんな中で、ある官邸関係者はこんな打ち明け話をする。

　「最近耳にしたのが、陛下が華やいだ雰囲気で皇居を去りたいお気持ちを持っていらっしゃるということ。具体的には、一般参賀のような形で国民に対してメッセージを発し、そのうえでパレードをしたいと考えておられるようです。

　その一方で官邸は、粛々と外国の賓客も招かずに静かにやりたいという考えがあって、そこで宮内庁とせめぎ合いをしていると聞いています」　　（以上　週刊新潮）


安倍官邸に御恨み骨髄　天皇陛下が「心残りは韓国……」
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/12142110/?all=1&page=3



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/583.html

　 　

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