米政府閉鎖再び、民主党の活性化はトランプの思うつぼ？ 党対立だけでなく深刻な党内の分裂
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2018年2月9日 西山隆行 （成蹊大学法学部教授） WEDGE Infinity
2018年1月に、アメリカのドナルド・トランプ政権は成立一周年を連邦政府が一部閉鎖された状態で迎えた。その閉鎖は3日間で終了し、2月8日までの暫定予算が成立した。2月8日までに正式な予算が成立するか、改めて暫定予算を成立させない限り、またもや政府が閉鎖する事態となった。そして本日、トランプ政権は二度目の政府一部閉鎖を迎えることとなった。
■膨大な政府支出を伴う「妥協策」
1月の政府閉鎖は、移民問題と予算が絡めて論じられたことが一つの原因となって暫定予算の通過が遅れた。トランプは今回も移民問題を念頭に置きつつ、政府閉鎖が起こっても構わないと発言したりして物議を醸した。しかし、連邦議会上院の二大政党の有力者は、今回は移民問題と予算問題を切り離し、大幅な支出増大措置をとることによって超党派的合意を達成しようと試みた。
連邦議会は政府債務の悪化に歯止めをかけるため、2011年に10年間の歳出上限を定める予算管理法を成立させている。今回の合意は、2年の間、予算管理法が定める政府支出の枠を超える支出を行い、共和党主流派が望む軍事支出増大と、民主党が望む社会政策関連費用などの非軍事支出増大の両方を実現しようとしている。その合意と併せて、3月23日を期限とする暫定予算も通そうという戦略である。この妥協策は膨大な政府支出を伴うものであり、アメリカの財政赤字が増大することが目に見えているが、今年が中間選挙の年であることを念頭において行われた妥協策だといえるだろう。
ただし、この措置については、様々な反発がみられた。連邦議会上院では、ケンタッキー州選出の共和党議員でリバタリアン系のランド・ポール議員が、予算削減を掲げて自らが提出した予算案の審議を先に行うべきだと主張し、上院での審議を遅らせた。その結果、昨日までの予想に反し、連邦議会上院の審議が止まってしまったため政府がまたもや一時閉鎖されることとなったのである。
仮に上述の妥協案が連邦議会上院を通過したとしても、連邦議会下院でも反発がみられている。民主党側には、今回の予算問題と移民問題を切り離すことに対して不満を抱く人々がおり、ナンシー・ペロシ下院院内総務は政府閉鎖の前日、下院の史上最長の8時間に及ぶ演説を行って議事妨害をしている（議事妨害は連邦議会上院ではどの議員も比較的容易に行うことができるが、下院の場合は、院内総務など党のリーダーについてのみ認める慣習がある）。片や、共和党保守派の中にはポールと同様に政府支出増大を拒否したいと考える人々がおり、上院を通過した案を下院でも通過させるのは至難の業であった。
先月の論稿で記したとおり、予算関連法案を例えば上院で通過させるためには上院議員100名中60名以上の賛成を得る必要がある。今日、議会上院は共和党が51議席、民主党系が49議席を占める状態であるため、予算関連法案を通過させるためには超党派的な合意を形成する必要がある。連邦下院の場合は共和党が多数を占めているが、共和党議員の中に意見の対立を抱えており、党指導部が方針を示したとしても一枚岩的にまとまるわけではない。
このように、現在のアメリカ政界では、民主党と共和党の対立が激化しているのに加えて、二大政党が共に激しい内部対立を抱えているため、議会での合意形成が非常に難しい状態にある。
去る1月30日、トランプ大統領が初の一般教書演説を行った。それを受けて日本の一部メディアは、「トランプ大統領が国内の団結を初めて訴えた」と報じた。この指摘は正しい。だが、新政権が発足して1年以上経過した段階で大統領が初めて団結を訴えたと報じられる事態は、そもそも異常である。
アメリカでは、大統領選挙時に生じた二大政党の対立状態を大統領就任時には解消しようと努め、大統領も二大政党も、少なくとも政権発足当初は国内融和を呼びかけるのが伝統だった。だが、トランプ政権については、そのような状態は発生しなかった。
また、今回の一般教書演説も、確かに最初の部分では団結を訴えたものの、全体として見れば、党派対立をあおり、自らの支持基盤を喜ばせることに力点が置かれていた。党派的行動は民主党の側でも見られ、トランプが黒人の失業率が歴史的な低さを示しているとその成果を誇った際、黒人議連のメンバーは起立も拍手もしなかったことが象徴的なシーンとして繰り返し報道された。そもそも、一般教書演説を聞くのをボイコットして議場に現れなかった議員も存在していた。
■今日の一般教書演説は党派対立、党内対立を巻き起こしている
一般教書は、元々は行政部と立法部の間で国の向かうべき方向性をめぐって議論をするきっかけを作ることが目指されたものだった。連邦議会上院は州を、連邦議会下院は小分けにされた個別選挙区（現在では435存在する）を、そして、大統領は全米を代表する存在である。それらの異なる支持母体の利益関心を互いに向き合わせることによって最適な政策を実現させようとするのが、合衆国憲法創設者の意図だった。
そのため、初代のジョージ・ワシントン大統領や二代目のジョン・アダムズ大統領が議会に向けて教書を発表すると、連邦議会もそれへの回答を準備し、議論を深めていた。だが、連邦政府、とりわけ大統領の権限増大を否定的にとらえるトマス・ジェファソン大統領が、教書を連邦議会で読み上げるのをやめて書簡を送付する方式を1801年に採用するようになると、連邦議会も教書に対する返答をやめるようになった。大統領が連邦議会で教書を読み上げるのを復活させたのは、1913年のウッドロウ・ウィルソン大統領だった。これは連邦政治の中で大統領が果たす役割が増大したことを反映したものだった。
大統領は綱領を掲げて選挙戦を戦い、国民の間でもその内容実現についての期待は高まっている。だが、大統領制を採用するアメリカでは、大統領は法案提出権持たない。そこで、立法権を主管する連邦議会との交渉が必要になる。一般教書は連邦の行政部と立法部の機関間の議論の進化を目指して行われるべきものだったのである。
しかし、今日では、一般教書演説は機関間の対話を促す機会ではなく、党派対立、さらには、政党内対立を巻き起こす機会となっている。この変化は、メディアの発達に伴って生み出されたといえる。一般教書演説は1923年にはラジオで、1947年にはテレビで放送されるようになった。その状況の中で、一般教書演説の主たるターゲットは、連邦議会議員から一般国民へとシフトした。そして、1966年以降、大統領の所属政党とは異なる政党も反対演説を行うようになった。今年の民主党による反対演説は、ジョー・ケネディ三世によって行われたため、大きな注目を集めた。ジョーの父親は、ジョン・Ｆ・ケネディ政権で司法長官を務めたロバート・ケネディである。なお、反対演説は一般教書演説の直後に行われることもあり、一般教書演説が行われるよりも前に準備されているため、両者の内容は対応しているわけではない。
■2020年の選挙で再選目指すトランプの思惑
トランプ大統領による一般教書演説の直後、2016年大統領選挙でトランプと共和党候補の座を争ったテッド・クルーズ上院議員は、連邦議会がこれほどまでの分裂状況になっているのを見たことはないと発言した。トランプは、一般国民の融和を目指すというよりは、党派対立の争点となっている問題を積極的に、耳目をひきつけるやり方で取り上げている。例えば、移民問題を取り上げる際に、メキシコのMS-13と呼ばれるギャングに殺された子供たちの親にスポットライトを当て、米墨国境問題を提起するなどしたのはその好例である。それに加えて、不法移民のせいでアメリカ国民の経済状況が悪化するとともに、アメリカのセイフティネットが危険にさらされていると言及するなど、自らの支持者に向けたメッセージが強く打ち出されている。
トランプがこのような行動をとった背景には、自らの支持基盤を喜ばせさえすれば大統領選挙で勝利できるという認識を持っていることがあるように思われる。トランプ政権の支持率は、ギャラップ社の調査によれば、政権発足当初は45％程度だったが、今では38％程度になっている。これが歴代の政権と比べて低いことは否めない。ただし、あれほど問題発言を繰り返しているにもかかわらず30％台後半の支持を確保し続けているのは、その支持が底堅いことを意味している。トランプに投票した人の90％以上の人が今日でもトランプを支持する姿勢を示していることからも、これは理解できるだろう。
トランプとしては、この強い支持基盤をベースとしつつ、民主党が人工妊娠中絶や同性婚を推進しようとするのに反発を示す保守的な人々の支持を加えれば、2020年の選挙でも再選を果たすことができると考えているのだろう。
2016年大統領選挙の敗北を踏まえて民主党は、そのあるべき姿を模索している。その中で、トランプによる様々な問題発言を受けて、民主党リベラル派と呼ばれる左派的傾向の強い人々の発言力が党内で増大し、穏健派の影響力が低下している。この状況は一見民主党を活性化しているようにも見えるが、トランプにとっては思うつぼだといえるだろう。トランプに対する反発を背景として民主党系の活動家が活発な活動を展開すれば、強固な民主党支持者の間では盛り上がりを見せるが、大統領選挙自体には必ずしもプラスにならない状態が作り出されているということである。民主党がトランプの土俵に立たされておどっている状態となっているのである。
■下院の選挙で勝利したい民主党だが……
もっとも、トランプの姿勢は共和党にも大きな衝撃を与えている。共和党主流派からすれば、党がトランプによって食いつぶされているという印象があるだろう。例えば、党主流派からすれば、以後増大することが確実な中南米系などのマイノリティの支持獲得を長期的には狙いたいと考えているはずだが、その可能性はトランプによってつぶされてしまった。
トランプのロシア関連疑惑が共和党に及ぼす影響も、思いの外大きいかもしれない。共和党は長らくアメリカのナショナリズムと、法と秩序の維持を強調し続けてきた。だが、トランプ陣営がロシアと通じた結果として選挙妨害がなされたり対ロ制裁緩和の密約が結ばれたりした可能性が指摘され、また、トランプ政権がFBIなどの法執行機関に対して捜査妨害をした可能性を指摘されるようになると、伝統的な共和党支持者は不満を抱くだろう。
今年は連邦議会の中間選挙の年だが、多くの候補はトランプのようなカリスマ性を持つわけではない。また、中間選挙は大統領選挙の時と比べて大統領の所属政党は議席を減らす傾向があると指摘されている。これは、中間選挙の投票率が大統領選挙があるときと比べて低くなっているからであり、大統領選挙のついでに連邦議会選挙に行ってくれたような人が投票に行ってくれなくなる可能性があることなどが原因となっている。
今年は、連邦議会上院は100名中34名が改選を迎える（正確には、33名が通常の改選を、1名が補欠選挙を迎える）。このうち、共和党議員は8名、民主党議員は23名（補欠選挙を加えると24名）、民主党系無所属が2名となっているため、民主党が上院で多数を獲得するのは容易でないと考えられる。
他方、連邦議会下院は435議席全てが改選される。現在、共和党が239議席、民主党が193議席、欠員が3となっていて、二大政党の間に46議席の差が存在する。一般に、連邦下院議員が再選を目指す場合にはその再選率は90％を超えることを考えると、民主党が多数を獲得するのは困難だと考えられていた。しかし、今の時点で、共和党で引退する人や、上院議員や州知事を目指す人が30名（そのうち委員会で委員長を務める有力者は9名）存在することを考えると、民主党が多数を奪還する可能性も出てきている。しかし、ここにも民主党のジレンマを見て取ることができる。何故ならば、民主党が下院の選挙で勝利するためには左派の活動家を動員するのが効果的だが、この戦略は先に指摘したように、再選を目指すトランプ個人にとっては思うつぼになる可能性もあるからである。
今年の11月の中間選挙に向けて、今後、予備選挙が徐々に行われていくようになる。二大政党が対立するだけでなく、ともに党内での分断がみられる状況で迎える今回の中間選挙の結果は、2020年の大統領選挙にも影響を及ぼす可能性が高い。今後のアメリカ政治の状況に注目する必要は高いといえるだろう。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。