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2018年2月26日00時08分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 「働き方改革」のイメージはなぜこれほど胡散臭くなったのか（ダイヤモンド・オンライン）
「働き方改革」のイメージはなぜこれほど胡散臭くなったのか
http://diamond.jp/articles/-/160999
2018.2.23　今週もナナメに考えた　鈴木貴博　：百年コンサルティング代表　ダイヤモンド・オンライン


　
国会で働き方改革関連法案に関する議論が紛糾している。「働き方改革」のイメージは、なぜ一気に胡散臭くなってしまったのか 写真：首相官邸HPより


働き方改革関連法案が紛糾
何がいけなかったのか？

　国会で働き方改革関連法案に関する論戦が繰り広げられている。安倍晋三首相は裁量労働制で働く人の労働時間について「一般労働者より短いデータもある」と答弁し、「前提とするデータが不適切だ」と野党から追及されて、発言を撤回した。その影響もあってか、厚生労働省は裁量労働制拡大の実施を延期する検討に入った。与党は働き方改革関連法案を今国会中に成立させたい構えだが、議論は依然、紛糾している。

　この問題は、乗せられた安倍首相にももちろん責任はあるが、根本的には厚労省が自らの策に溺れた観がある。今回の働き方改革関連法案が、国民に胡散臭いイメージを与えてしまった段階で、すでによくないのだ。

　働き方改革には、「高度プロフェッショナル制度」という、より悪質な問題が控えているのだが、今回は国会で問題になっている裁量労働制を軸に、この問題を解説してみたい。

　そもそも裁量労働について語り始めると、私が入社した頃の外資系コンサルファームでの出来事を思い出す。入社2年目、ある巨大企業の企業改革のコンサルティングが始まったばかりのことだ。

　プロジェクトが始まった当初、私を含むコンサルティングチームは、クライアントの本部長、部長級の管理職、現場のキーマンなどに対し、10日間かけて初期ヒアリングを重ね、会社の問題点を整理する作業に忙殺されていた。

　週明けにクライアント幹部との最初の大きな検討会があり、そこではその巨大企業が抱える問題が何であり、それをどのように改革すべきか、コンサルファームとしての問題提起をぶつけることになっていた。私たち若手社員はほぼ2日間徹夜で、これまでのヒアリング作業をとりまとめていた。

　その日、コンサルファームのパートナー（共同経営者、つまり社内で一番偉い人）に対して、コンサルティングチームとしてのドラフト（ほぼ完成させた報告書）を見てもらい、内容を吟味する目的の社内ミーティングが開かれた。

　私を含め、それほど寝ていない赤い目をしたチームメンバーが、10日間の幹部ヒアリングでわかったことを整理して報告した。「この会社の問題はＡである」と。
　
　それを聞いていたパートナーは、おごそかに口を開いて我々にこう言った。

「おまえらは何もわかっていないんだな」

「実はな」とパートナーは話を続けた。「一昨日、今回のプロジェクトのキーマンである経営企画担当専務と1対1で話し合いをした」というのである。

　専務はこう言ったそうだ。

「おそらく御社のコンサルタントからは『Ａが問題だ』という話が挙がって来るだろう。しかし、そんなわかり切ったことのために高い報酬を払ってコンサルファームを雇ったわけではない。その裏にある誰も気がついていないＢという問題について取り上げることが、今回の依頼の中心命題なのだ」

　覚えているのは、そこからまた2日間、週末を全部つぶして必死になってヒアリング資料を読み返し、Ａという問題の陰にＢという、より本質的な問題が存在しているという報告書に不眠不休で書き換える作業を行ったことだ。

若いときにいたコンサルでは
時給が「マック以下」だった

　私ではないが、会社に土日を含めて朝9時から夜12時まで毎日いる若手社員がいた。彼が計算してみたところ、当時の1ヵ月の給料を実労働時間で割ると、マクドナルドの時給より低かったという。

　その頃はそういった働き方が当然だと思っていたが、今になってみると理不尽であったことに改めて気づかされる。前述の話で言えば、パートナーがクライアント専務からの情報を入手した段階でチームに共有していれば、我々の週末作業は必要なかったのだから。

　残業代が支払われる会社だったら、この一件のようにチーム全体での週末作業が起きれば、100万円単位の残業代が追加発生する。だからそうならないよう、経営者も考えて指示を出すはずだ。しかし、裁量労働制で実労働時間と対価がクリアになっていないから、経営者は手抜きをして指示が遅れるのだ。

　足もとで働き方改革が叫ばれるようになった大きなきっかけの1つが、電通の女性社員が週に10時間しか寝られない環境下で働き続け、過労によって自らの命を絶った事件だ。ところが今回の法案では、これまで一部の仕事に限られていた裁量労働制の範囲を、顧客のニーズを分析して提案を行う営業社員にまで広げることが盛り込まれている。

　広告代理店の営業は、クライアントの置かれた状況を分析し、そこに対して最適な広告プランを提案し、クライアントから受注したプラン通りの広告を制作し、媒体に載せる仕事だ。だから今回の法案では、亡くなった電通社員も裁量労働者になってしまう。

　そもそも裁量労働とは、プログラマーがいる一部の職場のように、能率がよい社員が定時に帰り、能率が悪い社員がだらだらと残業をするような職場環境を是正するために導入されたものだ。ITエンジニアの世界で、能力が低い社員の方が残業と収入が増えるのは悪い労働環境だ、と言われるのはわかる話だ。これでは日本のIT競争力が下がってしまうという議論が起き、裁量労働制が導入されたのは理解できる。

　しかし、一部の広告営業もそうかもしれないが、お客の発言力が強くて逆らえない一方、上司が理不尽な仕事を要求してくるような職場は、世の中に少なくないはずだ。そうした現状を精査せず裁量労働制を導入するような法案を、厚労省がなぜ働き方改革の柱の1つと考えているのかは理解できない。

本当に企業の生産性は上がる？
成長戦略の部品となった働き方改革

　私は、過去のコンサルティング・プロジェクトで関わってきた経緯もあり、こうした問題はよくわかっているつもりだが、裁量労働制を導入して生産性が上がり、従業員が早く帰れるようになりそうな業務はそれほど多くはない。広告営業、不動産営業といった提案営業の分野では、むしろ労働時間は悪化する。ITの分野でも、プロダクト営業にとって裁量労働は、同様によくない仕組みだ。

　公正を期すために申し上げておくと、電通社内では女性社員過労自殺事件をかなり重く受け止めており、経営幹部は真剣に改革に取り組んでいる。この点はきちんと評価すべきことだと私は考えている。

　しかし、厚生労働省の中ではこの事件はもう風化しているように感じる。働き方改革は関連法案の中で、日本の生産性を上げるための柱として提案されている。しかしその実は、企業に対する「ムチ」として残業時間の上限規制や同一労働同一賃金が唱えられる一方、それを緩和するための「アメ」として高度プロフェッショナル制度や裁量労働制の拡大が盛り込まれているのが実情だ。

　つまり冒頭で述べた「なぜ働き方改革が胡散臭く思えるのか」という理由は、働き方改革が企業の手を離れ、労働者の労働環境の改革ではなく、国の成長戦略の一部品になってしまったからなのだ。

（百年コンサルティング代表　鈴木貴博）






















http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/486.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 裁量労働制の対象拡大「反対」５７％　佐川国税庁長官「納得できない」６８％　安倍首相「代わった方がよい」４４％（毎日新聞）




本社世論調査　裁量労働制の対象拡大「反対」５７％
https://mainichi.jp/articles/20180225/k00/00e/010/268000c
毎日新聞2018年2月25日 16時59分(最終更新 2月25日 21時17分)



　毎日新聞は２４、２５両日、全国世論調査を実施した。実際に働いた時間ではなく、あらかじめ決めた「みなし労働時間」を基に残業代込みで賃金を支給する裁量労働制について、「対象拡大に反対」との回答は５７％で、「対象拡大に賛成」の１８％を大きく上回った。長時間労働を是正するため、残業時間の上限を月４５時間、例外でも月１００時間未満にする政府の規制策に関しては「もっと厳しくすべきだ」と「妥当だ」が３３％で並んだ。「もっと緩くすべきだ」は１３％だった。

　政府は、裁量労働制の対象職種の拡大や残業時間規制を盛り込んだ働き方改革関連法案を今国会に提出する。しかし、裁量労働制と一般労働者の労働時間を不適切に比較したデータによる安倍晋三首相らの答弁が国会で問題になり、法案の閣議決定は遅れている。内閣支持層でも対象拡大に「反対」は４６％を占め、「賛成」は２９％。政府方針への支持は広がっていない。

　学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る新たな行政文書が見つかった。財務省理財局長のときに「交渉記録を廃棄した」と国会で答弁した佐川宣寿氏が現在、国税庁長官を務めていることについて、納税者として「納得できない」は６８％に達した。「納得できる」は１４％にとどまった。

　９月に予定される自民党総裁選で安倍首相が「代わった方がよい」は４４％で、「総裁を続けた方がよい」の４１％より多かった。しかし、差は１月の前回調査の１０ポイントから縮まった。

　安倍内閣の支持率は前回から１ポイント増の４５％、不支持率は同６ポイント減の３２％だった。

　主な政党支持率は、自民党３５％▽立憲民主党１３％▽公明党３％▽共産党３％▽日本維新の会３％▽民進党１％－－など。「支持政党はない」と答えた無党派層は３７％だった。【池乗有衣】

調査の方法
　２月２４、２５日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。固定では、福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号を除いた。固定は、１８歳以上の有権者のいる７５５世帯から４６４人の回答を得た。回答率６１％。携帯は１８歳以上につながった番号７４２件から、５７０人の回答を得た。回答率７７％。



























http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/487.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 最高裁が自公と結託！裁判所は権力の番人！ 　
最高裁が自公と結託！裁判所は権力の番人！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_306.html
2018/02/26 00:44　半歩前へ


▼最高裁が自公と結託！裁判所は権力の番人！

２０１６年４月１０日に投稿したものだ。重要なので再録する。

　安倍政権になってからメディアが政権に遠慮し「物言えぬ空気」が広がっている。時の政権は最高裁判所と組み、名誉毀損裁判での損害額を「引き上げ」ようとするなど、言論に無言の圧力を加えようとしていた。

日刊ゲンダイが貴重なインタビュー記事を書いている。要約して紹介する。やや長めだが大事な指摘がある。最後まで読んでもらいたい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

驚愕の真相を著書「ニッポンの裁判」（講談社）でえぐり出した元最高裁勤務のエリート裁判官、明治大法科大学院教授の瀬木比呂志氏に聞く。

――日本は三権分立だから、司法は行政の暴走をチェックするものだと？

　今は「権力の番人」といってもいい。　裁判官は独立しているというのは誤解で、上や多数派は、法衣を着た役人。だから、支配と統治の根幹に関わる部分では、権力側の意向を忖度する。

――行政側がいつも勝つ。最近は名誉毀損による損害額が高騰し、メディア側が丁寧な取材をしても大体、負けている。その裏に政治介入があったと？

　２００１年くらいから状況が一変。それまでは損害賠償請求の認容額は１００万円以下だったのに一気に高額
背景に自公の議員や大臣が「賠償額が低すぎる」「マスコミの名誉毀損で泣き寝入りしている人がいる」などと言い、最高裁民事局長が「そういう意見は承知しており、司法研修所で適切な算定も検討します」と回答している。

　これに呼応するように、裁判官が読む法律判例雑誌「判例タイムズ」に「損害賠償は５００万円程度が相当」という論文が出て、その後の「判例タイムズ」には、慰謝料額の定型化のための算定基準表がついている。これはおかしいなと思った。

続きは
ここをクリック
驚き！自民党が右翼系を最高裁長官に起用！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_307.html

関連記事
元最高裁判事の瀬木比呂志氏「裁判所はいまや権力の番人だ」（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/780.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/488.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 驚き！自民党が右翼系を最高裁長官に起用！　
驚き！自民党が右翼系を最高裁長官に起用！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_307.html
2018/02/26 00:51　半歩前へ


驚き！自民党が右翼系を最高裁長官に起用！

――その損害賠償額の算定基準表にも驚かされた。被害者の職業によって、社会的地位がランク分けされていて、タレントが１０、国会議員が８、その他が５と書いてある。

　なぜ、一般の人がタレントの半分で、国会議員より低いのか。どう考えても異常ですが、理由を考えて思い当たった。タレントを高くしたのは、週刊誌を萎縮させるためだろう。

　国会議員が８なのは、タレントの下に潜り込ませて目立たないようにするためだと思う。本来、国会議員は公人中の公人。常に正当な批判にさらされて当然なのに、おかしなことだ。

　もっと問題なのは、これをきっかけにメディア側が立証すべき真実性、あるいは真実だと信じるに足る根拠、真実相当性ですね。このメディア側の抗弁が容易に認められなくなった。上から統制すべきことじゃない。

――これがボディーブローになって、今の安倍政権への遠慮、萎縮があるように感じる。

　メディアは報道責任を果たせなくなった。権力側の規制・メディアコントロールと、メディア側の自粛だ。０４年に市民運動家が自衛隊の官舎に反戦のビラをまいて、住居侵入で捕まった。

　表現の自由に重きを置く欧米だったら、不当逮捕だということで、大騒ぎになったと思う。ところが、１審は無罪だったのに高裁、最高裁は「表現の自由も重要だが公共の福祉によって制限を受ける。従って、本件ポスティングは住居侵入罪」として、まともな憲法論議をほとんど行わずに決着させた。

　こうした大きな問題をマスコミもほとんど取り上げない。だから、既成事実として積み上がっていってしまう。社会がどんどん窮屈になる。日本は大丈夫なのかね。

――そもそも、権力と司法は、昔から癒着していた？

　１９６０年代は最高裁も比較的リベラルな時代だった。それに危機感を抱いた自民党が、右翼的な考え方の持ち主である石田和外氏を５代目最高裁長官に据えて、いわゆる左翼系裁判官を一掃するブルーパージ人事をやった。



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/489.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 圧力に屈せず勇気ある裁判官は多くて１０％！　
圧力に屈せず勇気ある裁判官は多くて１０％！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_308.html
2018/02/26 00:59　半歩前へ


▼圧力に屈せず勇気ある裁判官は多くて１０％！

戦後の裁判所の自由主義の潮流は、ここで事実上、息の根を止められた。以後、裁判所、裁判官全体に「権力追随の事なかれ主義」が蔓延するようになった。2000年代以降に裁判所は、精神的「収容所群島」化してしまった。

――裁判官の独立よりも上からの統制。そうした圧力に屈しないというか、まともな裁判官はいない？

　５％、多くて１０％くらいかなあ。勇気があるのは。でも、そういう人は間違いなく出世しない、あるいは辞めていく。

――行政訴訟の原告側の勝訴率が８・４％（2012年）ということにも驚かされる。

▼司令部は最高裁事務総局

　裁判所は実は「株式会社ジャスティス」だ。軸になるのは最高裁事務総局で、ここが権力の意向を見る。裁判所は独立が確保された特別な場所ではない。元判事補で今、学者になった人は在籍当時、最高裁秘書課等から論文の削除訂正を求められた経験をネットで書いていた。

　これは検閲で憲法２１条に反する。他にも裁判員制度の広報活動で、契約書を交わさないまま事業を行わせていたことなど、たくさんある。裁判所が法を犯しているのですから信頼されるわけがない。

――そんな司法と政治が結託すれば、何でもできてしまう。

　以前の自民党は、それでも権力者としての「たしなみ」があった。これだけはやっちゃいけないみたいな。それが今はなくなっている。

――とりわけ安倍首相には、たしなみのなさを感じる。

　自由主義、民主主義を掲げているわけだから、根幹を崩すようなことだけは、やめていただきたい。大きな権力を持っている人こそ、自制してほしいと思う。

詳細はここをクリック
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157670/1

元最高裁判事の瀬木比呂志氏「裁判所はいまや権力の番人だ」（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/780.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/490.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 知っていても言えないし、墓場まで持って行く話！　：原発板リンク　
知っていても言えないし、墓場まで持って行く話！　

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/454.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/491.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 鹿島茂氏が一刀両断 「安倍政権で少子化は克服できない」　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）


鹿島茂氏が一刀両断 「安倍政権で少子化は克服できない」　注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223790
2018年2月26日　日刊ゲンダイ


　　
　　　「かつて見合いが盛んだったのは、ラクだったから」（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍首相によれば、この国の少子高齢化は北朝鮮の脅威と並ぶ「国難」だそうだ。消費増税分も少子化対策に回すと明言。今国会では「教育無償化」や「人づくり革命」が大真面目に議論されているが、保育施設を増やし、教育を受ける環境を整備すれば「国難」を突破できるのか。「セックスレス亡国論」（斎藤珠里氏との対談）を書いた仏文学者・鹿島茂氏がバッサリ斬る。

■親子孫３代同居が理想の安倍政権

　　――安倍政権の少子化対策をどう評価されますか。

　根源的なところを見誤っていますね。どこを手直ししようと現状打破は無理でしょう。

　　――手厳しいですね。

　僕は以前から言っているんですが、世界中の少子化国をリストアップし、共通する問題をあぶり出せば解決策はおのずと浮かび上がってくる。世界地図を広げると、少子化ベルトが横たわる地域がある。日本はその東の外れに位置しています。それが韓国へわたり、中国につながり、ロシアへと広がって、東欧を進んでドイツにたどり着く。

　　――どんな共通点があるんですか。

　家族類型です。父親の力が強い権威主義的な直系家族類型の国々（日韓独）と共同体家族（中ロ）なんです。とりわけ日中韓で共通するのが「嫁」という言葉。女偏に家と書くでしょう。まさに、女性が家から家へと移る概念を表しているんです。英語の「ｂｒｉｄｅ」（新婦）にはそうした意味はありません。

　　――結婚が家単位で行われる権威主義的家族の社会で、女性が自由に目覚めた。それが結婚の妨げになっているんですか？

　そう、家に入ることに対する拒否権の発動です。この男性とは結婚したいけれど、男性が背負う家とは一緒になりたくない。当然の考えですよね。１９６０年代の高度成長期に男性の進学率上昇に伴い、嫁になる女性にも高学歴が求められた結果、女性の進学率も高まり、「私を産む機械と考えないでちょうだい」という考えが広がった。

　　――そうした時代の変化に自民党を中心とした保守派は気づいていないようにみえます。

　安倍政権を支える「日本会議」は父親の力が強く、親子孫３代がひとつ屋根の下で暮らす権威主義的な直系家族の志向が強いでしょう。

　現実に自民党改憲草案には〈家族は、互いに助け合わなければならない〉という「家族条項」があって、家族の在り方まで憲法に書き込んで強制しようとしている。女性が発動する拒否権に目をくれようともしない。こういう発想でいる限り、子どもを持つ家庭にどんなケアを施そうが、解決策にはなりませんよ。

■恋愛環境の整備が必要

　　――「セックスレス亡国論」でセックスレス社会の元凶をこう指摘されています。面倒くさいことを嫌がる人間心理と、面倒はカネで解決する資本主義が結びついた結果、薄利多売のアダルト業界が発展。オナニーで満足する男性が増え、晩婚非婚が加速したと。これもストンと落ちました。

　日本の男性の面倒くささがどこから来るのか。権威主義的な直系家族の仕組みが伝統的に男女に恋愛の自由を与えなかったことに由来しています。嫁も婿も家（＝親）が選ぶ。

　かつて見合いが盛んだったのは、ラクだったからです。自由意思での配偶者選びに変わって、恋愛は面倒くさくてコストもかかるからセックスにも積極的になれない。「やらせていただく」よりもオナニーの方がいいや、という男性は激増しているんです。

　　――アダルトグッズがあふれていますし、そちらに流れるのは必然ですね。

　まして、世の中にはモテない男性の方が圧倒的に多い。女性はイイ男の中から選ぼうとする。モテない男性はさらにあぶれてしまう。出会いなんか面倒くさくなるわけです。

　　――面倒くさい男女を引き合わす手立てはありますか。

　出会いの制度化でしょうね。僕が小学校の時代はフォークダンスを男女の児童が踊っていました。照れくさいし、嫌でしょうがなかったけれど、何となくうれしい気持ちもあった。そういう強制でもしない限り、日本の男女がくっつくのは難しいでしょう。

　セックスは誰でもできると思うのが大間違い。放っておくと、直系家族の日本人はますますセックスが面倒になり、衰退していく。回避するには、自由意思に任せきりにせず、恋愛する環境を制度化することですよ。僕は舞踏会をやるのが最終結論だと思う。

　　――自治体なども支援していますが、婚活パーティーはどうですか。

　婚活パーティーなんかダメ。目的が露骨過ぎます。いきなり「きょうセックスしませんか」と誘うバカはいないでしょう。人間には本音とは別に口実が必要なんです。

　　
　　　学童保育の拡充表明も…（Ｃ）共同通信

フランスは「個人が産み国家が育てる」

　　――少子化ベルトにのみ込まれていない地域はどこが違うのでしょうか。

　少子化を免れているフランス、イギリス、アメリカなどの国々は核家族類型です。直系家族と異なり、子どもは早い段階で自立心を持ち、親子は互いに干渉しない。子どもは自力で結婚相手を選ばなければなりません。

　そこで、核家族社会では、はるか昔から結婚相手を見つけるマーケット、つまり出会いの場が制度化されているんです。かつての舞踏会であり、ダンスパーティーであり、今でいう出会い系パブのようなものがあった。アメリカやイギリスの映画を見れば、そうしたシーンが出てくるでしょう。

　　――日本はどうすればいいでしょう？

　思い切って価値観を転換するのなら、子づくりと結婚の分離です。アメリカでは広がっています。金も名誉も得た女性が子どもも欲しくなったら、精子バンクで自分好みの男性の精子を買い求める。アメリカの自由な考え方はそこまで進んでいる。最終的な進化の形態は、精子バンクに頼った女性の単性生殖になるかもしれない。遺伝子組み換え種子最大手のモンサントのような精子業者が出てきて、世界中の精子を独占してしまう。ＳＦの世界に近づいていくような気もします。

　　――何だか気が遠くなります。

　現実的な解決策を打ったのがフランスで、結婚と出産を切り離した。きっかけは、９９年に施行されたＰＡＣＳ（民事連帯契約）です。事実婚と結婚しか選択肢がなかったところに、結婚とほぼ同等の法的権利を認めたＰＡＣＳを設けて同棲へのハードルを下げた。

　カトリックの影響が強いフランスでは離婚には裁判所の手続きが必要で、同性婚は認められなかった。それで、パートナーへの財産分与を求める男性同性愛者向けにＰＡＣＳが導入されたのですが、結婚よりも緩い契約で家族を築けることから男女間にも広がりました。婚外子率は６割に達しています。すごい数字ですよね。

　　――フランスは家族政策も充実しています。妊娠出産の諸費用は無料で、８割超が通う公立校は小中高の学費も無料。世帯年収約７・３万ユーロ（約９７０万円）未満で３人の子どもを持つ家庭には、２０歳まで１人当たり約２９６ユーロ（約４万円）が支給され、追加手当も豊富です。

　個人が産み、国家が育てる。フランスの考え方は徹底しています。もっとも、子どもは嫁が育てるものという保守的な考え方が浸透している日本で同じ政策をとるのは難しいと思います。

■日本の救いは西日本、投資は西へ

　　――フランスのコピペでは根付かない。

　ただ、日本にも救いがあります。東日本は直系家族ですが、西日本には双処同居型核家族も存在する。夫婦どちらの親とも同居する家族類型です。投資すべきは西日本で、少子化からの復興は西から進めるべきだと思いますよ。典型的なのは、日本で最も古い文化が残る沖縄。沖縄は大和朝廷が興る以前の万葉集時代の日本の姿をとどめている。都道府県別出生率は沖縄がトップでしょう。

　　――合計特殊出生率の１６年全国平均は１・４４。都道府県別では沖縄が１・９５で断トツ。島根１・７５、長崎と宮崎１・７１、鹿児島１・６８と続き、西日本勢がズラリです。

　双処同居型核家族の性生活の論理を突き詰めていくと、子どもの父親が誰であるかは問わないという結論に行き着く。フランスもそういう考え方です。こういう考え方が広がれば、少子化対策になるでしょう。

　ただ、直系家族かつ、男系法律を持つ日本でそれが受け入れられるとは思えない。男女別姓の壁もある。これを乗り越えるには思い切って姓を女系にするしかない。母親のお腹から出てきたことだけは確かなんですから。だけど、男系直系家族を重んじるアベ応援団の志向とは相いれませんね。

（聞き手＝本紙・坂本千晶）

▽かしま・しげる　１９４９年、神奈川県横浜市生まれ。東大文学部仏文学科卒、東大大学院人文科学研究科博士課程単位取得満期退学。「馬車が買いたい！」でサントリー学芸賞、「子供より古書が大事と思いたい」で講談社エッセイ賞、「職業別パリ風俗」で読売文学賞受賞。古書コレクターとしても知られる。明大国際日本学部教授。














http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/492.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 佐川・国税庁長官の“逃亡生活ホテル”は役人特権で3割引き（EWS ポストセブン）
佐川・国税庁長官の“逃亡生活ホテル”は役人特権で3割引き
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180226-00000009-pseven-soci
NEWS ポストセブン 2/26(月) 7:00配信


　
　佐川氏の滞在ホテルは「公務員だけ格安」


「佐川を追え！」──霞が関では、国民の怒りから逃げ回る佐川宣寿・国税庁長官の“潜伏場所”を突き止めようとするメディア各社の取材班による追跡劇が連日展開された。

　本誌・週刊ポストは佐川氏の乗った公用車を追跡し、ついに滞在ホテルを突き止めたことを2月19日発売号で報じた。そのホテルは、皇居の内堀に面した一等地に建つ「KKRホテル東京」であった。地上15階建てで下層階は政府全額出資の国際協力銀行の本部、上層階が客室になっている。

　財務省所管の国家公務員共済組合連合会が経営し、公務員は一般料金の約3割引きという格安価格で宿泊できる。財務省の会議が開かれることも多く、同省御用達なのだから“セキュリティ”は万全だ。

「我々が国会対応で帰宅できない時に利用するのは1泊8000円ほどのシングルだけど、長官が滞在するなら、部屋で打ち合わせができるようにスイートに泊まるんじゃないか」

　若手官僚はそう語る。ちなみに、眼下に皇居の森を一望できるスイートルームは1泊約3万円。近隣の民間ホテルなら1泊10数万円するグレードだ。

　佐川氏の国民からの“逃亡生活”は昨夏以来、半年近くになるとみられている。

　その間のホテル代や食費などの費用は相当な金額になっているはずだ。一体、誰が払っているのか。国税庁長官のホテル暮らしが「公務」扱いで、領収証を役所に出して経費精算しているなら、国民の税金で賄われていることになる。当然、国税庁には領収証が保存されていなければならない。この記録まで「廃棄した」という言い逃れは通用しない。

　国税庁にぶつけた。

「ご質問についてはプライベートに関することとなりますのでお答えできません。また一般論で申し上げると、国税庁長官のプライベートの宿泊代については官費から出ません」（広報広聴室報道課）

　仮に、佐川氏が宿泊費を自腹で払っているとしても、税金還付という“奥の手”がある。

　国税庁長官の年収は約2030万円。公務員も民間サラリーマンも給料が2000万円を超えれば確定申告が義務づけられている。

　佐川氏は3月15日までに自宅近くの世田谷税務署で申告することになると考えられるが、自己負担したホテル代や食費など滞在経費などの領収証を「私がマスコミの取材から避難したのは上司（総理）を守るため。職務上、必要な経費だ」と主張したら、税務署はどう対応するのか。都内に事務所を構える税理士がいう。

「サラリーマンでも職務上必要な費用を自分で負担した場合、経費として認められる特定支出控除の制度がある。公務員にも適用されます。転勤ではない限りホテル代は難しいが、自宅に戻れないために購入したスーツなどの衣料費、他の人と食べた飲食費などの交際費は特定支出控除として認められる可能性がある」

　逃亡生活の費用を「税金で還付」ということになれば、まさにブラックジョークではないか。

※週刊ポスト2018年3月9日号









































http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/493.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 佐川・国税庁長官の“逃亡生活ホテル”は役人特権で3割引き（NEWS ポストセブン）
佐川・国税庁長官の“逃亡生活ホテル”は役人特権で3割引き
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180226-00000009-pseven-soci
NEWS ポストセブン 2/26(月) 7:00配信


　
　佐川氏の滞在ホテルは「公務員だけ格安」


「佐川を追え！」──霞が関では、国民の怒りから逃げ回る佐川宣寿・国税庁長官の“潜伏場所”を突き止めようとするメディア各社の取材班による追跡劇が連日展開された。

　本誌・週刊ポストは佐川氏の乗った公用車を追跡し、ついに滞在ホテルを突き止めたことを2月19日発売号で報じた。そのホテルは、皇居の内堀に面した一等地に建つ「KKRホテル東京」であった。地上15階建てで下層階は政府全額出資の国際協力銀行の本部、上層階が客室になっている。

　財務省所管の国家公務員共済組合連合会が経営し、公務員は一般料金の約3割引きという格安価格で宿泊できる。財務省の会議が開かれることも多く、同省御用達なのだから“セキュリティ”は万全だ。

「我々が国会対応で帰宅できない時に利用するのは1泊8000円ほどのシングルだけど、長官が滞在するなら、部屋で打ち合わせができるようにスイートに泊まるんじゃないか」

　若手官僚はそう語る。ちなみに、眼下に皇居の森を一望できるスイートルームは1泊約3万円。近隣の民間ホテルなら1泊10数万円するグレードだ。

　佐川氏の国民からの“逃亡生活”は昨夏以来、半年近くになるとみられている。

　その間のホテル代や食費などの費用は相当な金額になっているはずだ。一体、誰が払っているのか。国税庁長官のホテル暮らしが「公務」扱いで、領収証を役所に出して経費精算しているなら、国民の税金で賄われていることになる。当然、国税庁には領収証が保存されていなければならない。この記録まで「廃棄した」という言い逃れは通用しない。

　国税庁にぶつけた。

「ご質問についてはプライベートに関することとなりますのでお答えできません。また一般論で申し上げると、国税庁長官のプライベートの宿泊代については官費から出ません」（広報広聴室報道課）

　仮に、佐川氏が宿泊費を自腹で払っているとしても、税金還付という“奥の手”がある。

　国税庁長官の年収は約2030万円。公務員も民間サラリーマンも給料が2000万円を超えれば確定申告が義務づけられている。

　佐川氏は3月15日までに自宅近くの世田谷税務署で申告することになると考えられるが、自己負担したホテル代や食費など滞在経費などの領収証を「私がマスコミの取材から避難したのは上司（総理）を守るため。職務上、必要な経費だ」と主張したら、税務署はどう対応するのか。都内に事務所を構える税理士がいう。

「サラリーマンでも職務上必要な費用を自分で負担した場合、経費として認められる特定支出控除の制度がある。公務員にも適用されます。転勤ではない限りホテル代は難しいが、自宅に戻れないために購入したスーツなどの衣料費、他の人と食べた飲食費などの交際費は特定支出控除として認められる可能性がある」

　逃亡生活の費用を「税金で還付」ということになれば、まさにブラックジョークではないか。

※週刊ポスト2018年3月9日号










































http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/494.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 不正を隠すために税務署から逃げ回る一般人の話はよく聞く。だが、逃げ回る国税庁長官というのは聞いたことがない。







http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/495.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 総量労働制は過労死撲滅に役立たない。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6751.html
2018/02/26 05:34

＜日本経済新聞社の世論調査では、政府が今国会に提出予定の働き方改革関連法案について、実際に働いた時間に関係なくあらかじめ定めた時間を働いたとみなして賃金を決める「裁量労働制」の拡大に反対が42％だった。賛成（30％）を上回った。

　データに不備があった裁量労働制を巡る厚生労働省の調査について「再調査をする必要がある」は75％に達した。政府は調査の不備を認めて陳謝したが、これまでの政府の説明に「納得できない」は66％。「納得できる」は14％にとどまった。

　裁量労働制の拡大は、内閣支持層では賛成が42％で反対（32％）より多い。内閣不支持層は反対が62％に達し、全体でも反対が賛成を上回った。

　政府が今国会の最重要法案と位置付ける働き方改革関連法案の提出について聞くと「裁量労働制に関する部分を法案から除いて提出すべきだ」が最多の32％だった。「予定通り提出すべきだ」は25％で「提出を撤回すべきだ」は24％だ。内閣支持層では「裁量労働制の部分を法案から除く」（38％）と「予定通り提出」（36％）が拮抗した。

　厚生労働省は裁量労働制の拡大の実施時期を、当初の予定から１年遅らせることを検討している。これについて賛成が49％で、反対の31％より多かった＞(以上「毎日新聞」より引用以上「日経新聞」より引用)


　データに不備があったのは論外だが、総量労働制は労働者に資する労働制度だろうか。労働者側に自ら働く時間を決める権利を付して、一日ではなく一定の期間の総量で規制するというのはマヤカシであって、一定の期間が連なる期間であれば総量規制はたちまち形骸化して、労働者の過労死を抑止するよりも過労死を招く悪法というしかない。

　そもそも労働時間は一週間なり一ヶ月なりという一定の期間の総量で見るべきものなのか。人は一日や二日は食べなくても死なないから労働時間も一日や二日は過酷でも、総量として規制していれば良い、というものではないだろう。人が人らしく暮らすには労働時間の日々の規制と総量の規制と両方あるべきだ。つまり現行制度が良いということではないだろうか。

　日経新聞の調査で「実際に働いた時間に関係なくあらかじめ定めた時間を働いたとみなして賃金を決める「裁量労働制」の拡大に反対が42％だった。賛成（30％）を上回った」ということだ。残業代が残業時間に応じて発生しない総量労働制が良いのは経営者側で、労働者にとっては「残業代も含まれている」から残業を申し付けられても文句を言うなということになる。

　それが過労死に繋がらないとはいえないだろう。残業代金も含んだ労働契約は果たして適正なのだろうか。そうした労働契約で「労働時間」の提示は果たして意味があるのだろうか。

　日経新聞の総量労働制に関しての世論調査で「内閣支持層では賛成が42％で反対（32％）より多い」というのは安倍自公政権を支持しているのは経営者側ということなのだろうか。

　世界的な傾向で少数者が多数を支配するには戦略が必要で、その戦略を多数に浸透させる手段としてマスメディアを利用している。米国の1%が米国を支配していたのもマスメディアによる世論操作が行われていた。そのことをトランプ氏は「フェイク・ニュース」だとバッサリと切り捨てているが、それは必ずしも的外れではない。

　TPPは米国の1%のための政策であって、ラスト・ベルトの白人労働者たちの雇用を確保するものではない。だからトランプ氏はTPPから離脱を宣言して大統領選にマサカの勝利を果たした。

　しかし日本ではマスメディアによる世論支配がガッチリと確立していて、善良な国民はNHKの報道を信じ、朝日新聞などの論評を「天の声」だと信じている。米国による自虐史観の布教に役立ったのは勿論のこと、今も米国に隷属させる世論操作の道具としての機能を立派に果たしている。

　かろうじて真っ当な論評はネットの中にあるが、それすらもネトウヨたちが暗躍して「玉石混合」状態を作っている。マスメディアが拡散するフェイク・ニュースやプロパガンダに日本国民はいつまで毒され続けるのだろうか。



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/496.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 金英哲党副委員長ら訪韓、「米朝対話をする十分な用意がある」と発言、日本国内では、「日本の核保有国化」を訴える発言噴出！
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/e0117f2992285064469f84b6171ec498
2018年02月26日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　韓国平昌折リンピックは２月２５日閉会した。北朝鮮の金英哲朝鮮労働党副委員長をトップとする代表団がこの日午後0時前に訪韓し、文在寅大統領と約１時間会談、このなかで「米朝対話をする十分な用意がある」「南北関係の改善と朝鮮半島問題の本質的な解決のために、米朝対話が早期に開かれるべきだ」と発言して、午後９時から開催された閉会式に出席した。しかし、日本では、「朝鮮半島統一」に脅威を抱く狭量の輩が少なくない。ＴＢＳ番組「時事放談」（2月25日〈日〉０６:００～０６:４５）で、田中均元外務審議官が「同じ民族の南北が統一を願うのは理解できる。日本が北朝鮮との外交パイプを持っていないのが問題だ」と発言したのに対して、自民党の中谷元元防衛相（防衛大学校24期＝本科理工学専攻卒、陸上自衛隊2尉で退官）が、「北朝鮮の微笑外交に騙されてはならない。非核化を決めない以上、経済制裁の圧力強化は続ける」と対話に反対の姿勢を力説。テレビ朝日「たけしＴＶタックル」（2月25日１１：４９～１２：５５）は、「オリンピックで朝鮮半島情勢は新たなステージへ!?最強の“反日核武装国家"誕生とは!?米国が日本の核武装を提案!?世界各国の軍事パレード徹底比較!銀座で自衛隊パレード!?」などと盛んに煽り立てていたのには、幻滅した。



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/497.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 裁量労働制の安易な拡大や企業による悪用は、労働者の負担、過労死が増える危険が大。法案撤回を （日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27103527/
2018-02-26 02:06

【平昌五輪終了。最後に、初めて行なわれたスピードＳ・マススタートで高木姉妹の姉・菜那が、終盤に技ありのイン抜きを成功して優勝。(*^^)v祝　
　また冬季五輪になるとついつい注目してしまうカーリング女子が銅メダルをゲットした。＜もぐもぐやそだね～とか、誰がかわいいとかじゃなくて、あの戦略や技術の奥深さにもカンシン（関心＆感心）を抱いて欲しいだろうな～。＞
　これからオネムする前に、録画しておいたフィギュアのエキシビションを見るですぅ。 (･･)
　選手、スタッフ、関係者の皆さま、おつかれさまでした。m(__)m
　で、明日からは、錦織圭がＡＴＰ５００のメキシコＯＰに出場するので、そちらの応援で忙しいぞ～。(@@)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　今回も、裁量労働制に関する話のつづきを・・・。（関連記事『調査原票が倉庫に３２箱見つかるも、加藤大臣をかばう厚労省役人。野党、裁量労働制削除を要求』）

　どうやら安倍首相のシンパの議員やメディアは、「野党がデータの誤りをことさらに大きく取り上げて、肝心な議論をジャマしている」という方向に世論を誘導していきたい様子。(｀´）

　ただ、そもそも「裁量労働制の方が労働時間が短くなる」とか、誤ったデータ（下手すれば捏造されたかも知れない？）データやフェイク理論を基づいて、裁量労働制の議論をして、その拡大を決めたこと自体、大きな問題があると思うし。

＜てか、本当のところは経済界の要請を受けて、人件費削減のために、「結論先にありき」で形だけ議論したんだろうけど。二言目には「生産性」がと言うやつを見るとムカつくｍｅｗ。(-"-)＞

　それに野党や労働組合、様々な団体や一般市民などが、安易に裁量労働制を拡大することは危険なので、以前から強く反対しているわけで。別にデータの誤りにつけ込んで、反対のための反対をしているわけではないのだ。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊

　たとえば、企業が本来は残業代のコストを削りたいために、営業職がメインの社員を、企画にも従事していることにして、強引に裁量労働制を適用する（悪用する）ケースが増えるおそれが指摘されているのだが。

　実際、後述するように、あの不動産大手の野村不動産でも、本来は裁量労働制が認められていない営業職の社員６００人にこの制度を適用していたとして、昨年１２月に東京労働局から是正勧告と指導を受けたばかり。 (･o･)
　全産業で営業職は３４２万人に上るとのことで。多くの労働者が「定額残業代」で働くことになる可能性があるという。(~_~;)

　また日本の企業では、自分が担当している仕事を終えても、ひとりだけ先に帰宅することが難しい仕事場もいまだに多く存在するため、裁量労働制のメリットが活かせず、むしろデメリットになると懸念する声も少なくない。(-_-;)

　それゆえ、今月にはいって過労死をした人の遺族が野党の会合や厚労省を訪れて、「裁量労働制は過労死を増やすことにつながる」として法案の白紙撤回を求めているし。昨日は、アチコチで「裁量労働制拡大の法案反対」を訴えるデモや集会が行なわれたという。(@@)

＜２６日発表された毎日新聞の世論調査でも、裁量労働制に反対が５７％、賛成が１８％だったとのこと。ｍｅｗ周辺を見ていると、賛成、反対の前に、まだ「制度の中身がよくわからない」とか「自分に適用される可能性があるのかわからない」と思っている人が多いようだ。^^;＞

『裁量労働制　拡大に反対　野党会合、過労死遺族ら訴え

　裁量労働制に関する２０１３年の厚生労働省の調査に疑義が生じている問題で、野党が１６日に会合を開き、過労死遺族らが出席した。政府は今国会に提出する働き方改革関連法案に裁量労働制の対象拡大を盛り込む予定だが、遺族らは「制度の対象拡大はしないでほしい」と訴えた。

　東京都の渡辺しのぶさん（５６）は１８年前、電機メーカーで裁量労働制で働いていた夫（当時４０歳）を過労死で亡くした。会社は「裁量労働制では（労働時間を）自己管理しなければいけない」として、夫の労務管理をしていなかった。渡辺さんは自らの調査で残業時間を明らかにし、労災認定を受けた。「裁量労働制はわなだった。命を守る法律にしてほしい」と話した。

　全国過労死を考える家族の会の寺西笑子代表も「裁量労働制には年収要件がなく、若い人が犠牲になっている。安全を無視した働き方は本末転倒だ」と強調。他の遺族からも「法案を取り下げてほしい」「過労死が増える」との声が相次いだ。

　裁量労働制は実際に働いた時間ではなく、あらかじめ決めた「みなし労働時間」に基づいて賃金を支払う制度。政府は対象を一部の営業職に広げることを法案に盛り込む方針。【古関俊樹】（毎日新聞１８年２月１６日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『過労死遺族の会　働き方改革断念を要望　厚労相に面会

　裁量労働制を巡る不適切なデータの処理や異常数値の問題を受け、過労死遺族らでつくる「全国過労死を考える家族の会」の寺西笑子代表らは２３日、加藤勝信厚生労働相と面会した。寺西代表は、裁量労働制の拡大などを盛り込んだ、働き方改革関連法案の国会提出を断念するよう求める要望書を加藤厚労相に手渡した。

　寺西代表をはじめ遺族ら１６人が出席し、冒頭を除き非公開で行われた。寺西代表によると、遺族らは「裁量労働制は長時間労働を助長する危険な働き方。拡大されれば犠牲者が増える」と述べ、「法案審議の重要データが間違っていた以上、十分な調査研究を行った上で最初からやり直してほしい」と訴えた。加藤厚労相は「思いを重く受け止めたい」と応じたが、法案には触れなかったという。

　寺西代表は面会後、記者会見し「裁量労働制の拡大には年収要件がなく、多くの若者がターゲットになる。今後も法案断念を求めていきたい」と語った。【桐野耕一】（毎日新聞１８年２月２３日）』

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『＜裁量労働制＞対象拡大反対の緊急デモ　１０００人が訴え

　政府が今国会での提出を目指す働き方改革関連法案に盛り込まれる予定の裁量労働制の対象拡大に反対する緊急デモが２５日、東京・新宿であった。参加した約１０００人（主催者発表）が、軽快なラップ音楽に合わせて「働いた分の金くらい払え」などと訴えた。

　デモは大学生ら若者で作るグループ「ＡＥＱＵＩＴＡＳ（エキタス）」が主催した。参加者は「定額働かせ放題やめろ」などと書かれたプラカードを持ち、約１時間にわたって新宿駅周辺の繁華街を歩いた。東京都国立市の大学院生、小島雅史さん（２７）は「経営側に有利な制度で問題が多い」と話した。

　主催グループのメンバーの大学４年、栗原耕平さん（２２）は「裁量労働制の拡大は過労死を促進するのではないかと危機感を持っている。沿道の人の反応が良く、関心が高い問題だと感じた」と語った。【古関俊樹】（毎日新聞１８年２月２５日）』

『　野村裁量労働、問題運用が横行　対象外に適用　過大業務を命令

　安倍晋三首相は十四日の衆院予算委員会で、裁量労働制で働く人の労働時間が一般の労働者より短いというデータがあるとした自らの国会答弁を撤回し、「おわび申し上げたい」と陳謝した。野党からデータの疑義を指摘されていた。裁量労働制を巡っては、企業による不適切な運用が相次いで発覚している。野党は長時間労働につながると批判するが、政府は柔軟な働き方で生産性が上がるとして、今国会で成立を目指す「働き方」関連法案に対象拡大を盛り込んでいる。　（木谷孝洋）

　裁量労働制は、仕事の進め方を労働者の裁量に任せ、残業代を定額で支払う制度。個人の能力を生かす働き方として導入された。現在はゲーム制作やシステムコンサルタントなど十九の専門職「専門業務型」と、事業運営で企画や立案、調査を行う「企画業務型」が対象となっている。

　企業にとっては、労働者がいくら働いても残業代を上乗せする必要がない。このため対象外の職種に適用したり、過大な業務を命じて長時間労働につながったりと、さまざまな問題点が指摘されている。

　昨年八月に発足した労働組合「裁量労働制ユニオン」（東京都）には、約三十件の相談が寄せられた。不適切な制度運用は出版やゲーム制作などの業界に多いという。

　不動産大手の野村不動産（同）は昨年十二月、裁量労働制が認められていない営業職の社員六百人に適用していたとして、東京労働局から是正勧告と指導を受けた。厚生労働省は全国一万三千社の実態調査に乗り出した。

　働き方関連法案には、企画業務型に、品質管理など管理的な業務を行う人と、一部営業職を加える内容が盛り込まれている。

　厚労省は対象人数を明らかにしていないが、全産業で営業職は三百四十二万人に上り、多くの労働者が「定額残業代」で働くことになる可能性が指摘される。

　労働問題に詳しい市橋耕太弁護士は「裁量労働制は企業の残業代抑制につながるが、労働者のメリットは乏しい。現行でも問題があるのに、なし崩し的に対象を拡大するのは問題」と指摘する。

＜裁量労働制＞　実態にかかわらず、あらかじめ決まった時間を働いたとみなす制度。出退勤の時間や仕事の進め方に裁量が与えられる一方、深夜や休日以外の割増賃金は支払われず、残業代は定額となる。１９８７年の労働基準法改正でシステムエンジニアなどの専門職に導入され、９８年の同法改正で事業の運営で立案や調査を行う事務職に適用が拡大された。（東京新聞１８年２月１５日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　先ほど書いたように、この法律が適用されるかも知れない当事者である国民の中には、まだ法案の中身を知らない、よくわからないという人が多いのが実情だと思われ・・・。^^;
　
　まあ、政府与党にしてみれば、多くの国民に中身がわかってしまって、大反対が起きる前に法案を通しちゃえという意向もあるかも知れないのだけど。
　これは国民の仕事や生活に大きく関わることなので、野党やメディアは、データの誤り（捏造？）の問題と共に、この裁量労働制が安易に拡大、適用された危険性ももっとアピールして、国民世論を喚起して欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/498.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 議員は秘書の雇用実態を知って改革語れ／政界地獄耳（日刊スポーツ）
議員は秘書の雇用実態を知って改革語れ／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201802260000149.html
2018年2月26日9時28分　日刊スポーツ


　★安倍政権が推し進める「働き方改革」。時代とともに働き方が変わり業種や職種も多様化、２４時間という１日の使い方も随分と変わってきた。都市は休むことを忘れ、会社の中ではパワハラやセクハラ、果ては過労死などが横行。過去には許されていた労働環境もコンプライアンスが進み会社の労務管理の形も変わった。それでも古い体質の経営者や監督者たちが働く者を追い込み続け、コミュニケーションの取り方が上手にできない者たちとの乖離（かいり）が生まれた。

　★そこを改善すべきという政権の判断は正しい。だが、働く者たちの声や実態を知らずして制度を再構築することは無理がある。政治家はその実態を体感したわけではなく厚労省のデータによって評価、判断する。すでにそのデータがずさんで怪しげなことは発覚済みだ。ところが国会議員の秘書たちは裁量労働の最たるもので、残業手当も明確な休暇もない。議員によっては１週間休みなく議員が働いているのだから、秘書が休むことは許されないと考える“立派なブラック体質”の議員もいる。

　★分厚い中間層を作り、１億総中流家庭を目指した昭和後期の自民党政治は、まじめに働いていさえすれば大金持ちにはなれないが、家族が食べていかれないことはなかった。たまには旅行など行楽も楽しめた。しかしそれは高度成長の中だから成立した中流意識だ。平成中期から自民党がシフトした新自由主義経済は格差に拍車をかけ、失敗したらチャンスどころか２度と復帰できない社会を余儀なくした。頑張れば報われるどころか、報われない社会を生んだ。その中で少しでも教育費に医療費にと生産性を高めようと残業などで無理をすると、たちまちそれは当然の仕事量に変わってしまう。後はその繰り返しだ。雇い主と雇用の関係で「裁量労働」は結局、働くものに無理を強いる。国会議員はまず自分の秘書たちの雇用実態のデータをしっかりとってから働き方を語るべきだ。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/499.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 驕りの裏に「不安」見え隠れ！安倍首相が若手と会食！ 　
驕りの裏に「不安」見え隠れ！安倍首相が若手と会食！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_310.html
2018/02/26 09:51　半歩前へ


▼驕りの裏に「不安」見え隠れ！安倍首相が若手と会食！

　安倍晋三が自民党の若手議員を首相公邸に招いて会食を重ねているという。名目は日ごろ顔を合わす機会が少ないための懇親会。首相公邸を利用した秋の総裁選へ向けての事前運動である。

　今からこんなことをするのを見ると、驕りの裏に「不安」があるのではないか？何しろ安倍夫婦はモリカケ疑惑の”主役”だから、足場を固めておかないと心配なのだろう。（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　時事通信によると、安倍晋三首相が今月に入り、自民党所属の若手議員を当選回数別に首相公邸に招いて会食を重ねている。

　話題は毎回、選挙運動のノウハウや議員としての心得が中心だが、党内では秋の総裁選での３選に向けた「若手の囲い込み」との見方がもっぱらだ。

　首相は２２日夜、当選３回の衆院議員約２０人と夕食をともにし、地元活動の秘訣をアドバイスした。約９０人いる３回生は期別で最も多いことから、地域別に会食しており、この日は４回目だった。

　　首相がこうした懇親会を始めたのは今月１日。１回生の衆院議員約２０人を招いたのを皮切りに、８日には２回生約２０人と懇談した。３月には来年改選を迎える若手参院議員との計３回の懇談も計画中だ。　　（以上　時事通信）






















http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/500.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] これは、山本太郎さんの名言だ。「自己責任で生きろってスタンスの国に、どうして税金を納めなきゃいけないのだろう？」　
これは、山本太郎さんの名言だ。「自己責任で生きろってスタンスの国に、どうして税金を納めなきゃいけないのだろう？」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ddab53c2882bfcb5f14c5f32f5c42f4a
2018年02月26日　のんきに介護


デモクラシーな言葉‏ @whatsdemocracyさんのツイート。


































http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/501.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 占い師が閣僚の良否を選ぶ安倍内閣のオカルト政治のお粗末
安倍政権がオカルト集団によって支配されており、日本の政治がオウム真理教のやり方とほとんど同じ形の指令系統を持つ、安倍による専制支配形態を持っている。カルト教団に操られた安倍政権と謎の風水師の光永佐代子の正体については、最近の「モリカケ」疑獄に関連して、次々と明らかになって来た。
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/401.html
安倍晋三だけでなく母親の洋子や偽装妻の昭恵も手玉に取り、安倍内閣を通じい日本を食い物にしている光永佐代子が、あの悪徳ファンドのゴールドマンサックスが送り込んだ「くの一」だということに、日本人が気付かなかったのはメディアと共に国会議員たちの怠慢ではなかったか。売国奴とスパイの絡み合いの原因が、安倍一家にあったことの被害は巨大である。
http://ma-bank.com/item/1708
光永佐代子のプロファイリングは上に記され、サイコパスと指摘されている。
https://twitter.com/KokkaiGmen/status/941117833106223104
秘密は暴露され、天網恢恢祖にして漏らさずである。
これは十年も前に指摘されて来たことで、そのことはカルト欄において既にレポートされていたことである。
http://www.asyura2.com/17/cult18/msg/796.html
その影響だと思われるが、より詳しい週刊誌情報の抜粋が元東京タイムス政治部長によって発掘され報告されていた。
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52203857.html
2018年02月26日
２０１８年を占える面白い記事見ーつけた！＜本澤二郎の「日本の風景」（２８９７）
＜新聞は死んだが、ネット・週刊誌は生きている＞
　中国リーダーの地位に関する大ニュースが伝えられた２月２５日、偶然にもネット掲示板をいたずらしていたら、腰を抜かしそうな、日本リーダーのびっくりする情報を見つけた。それは日本の週刊誌の力作の数々だった。日本国民が知るべき首相の正体に関するものである。新聞人の腰抜けは、世界に知れ渡っているが、週刊誌は奮戦して、立派な仕事を残している。今日は、これをコピーしていつもの数千人の読者に紹介しようと思う。
＜シンちゃんはカルト・占い信仰者だった＞
　日本を代表する歴史学者は、国家神道を引きずる神社・神道という宗教法人を「原始宗教に毛の生えた程度のお祓い宗教」と喝破したが、わが日本のリーダーは、それだけでは我慢が出来なかった。
　祖父の時代から韓国・文鮮明が発明した反共主義のキリスト教・統一教会との深い関係も、いまではよく知られているが、もっとすごいというか、幼稚な新興宗教にもかぶれていた。「慧光塾」という、金儲けの占い宗教というのだ。
　創立者は亡くなり、いまは女性の霊媒師のような人物という。「閣僚名簿の身体検査までしてもらっている」というから、これはもう卑弥呼の時代の日本政治ということになる。
　これと田布施とどう結びつくのか。お告げで日本政治を壟断しているということになると、これは犯罪レベルではないだろうか。
＜ネット掲示板にもいいニュース＞
　ネット掲示板のことを知ったのは、そんなに古くはない。自分の書いた原稿が、どこかに、誰かが転送しているのに気付いてからだ。
　依然として日本の老人たちは、ネットを使えない。わからない。読売や産経と付き合っていると、日本も世界も見えなくなる、という、今では当たり前のことも分からない。それは１０代、20代の若者もそうである。
　だからこそ、神社本庁・日本会議の政権が誕生しても、それを受け入れてしまう。仏教界やキリスト教などの宗教界もお休みして、覚醒していないことも、災いをもたらしていることになる。金集めの宗教が、政治の中枢に呑み込まれる日本である。
　ネットを駆使して真実に接近する日本人でありたい。
＜占いの永田町のレベル判明＞
　「女性霊媒師に操られる日本政治」には、呆れて二の句が告げない。血税をばらまいて、孫や子供に借金を肩代わりさせても、平気な日本のリーダーを担ぐ自民党と公明党である。国民政党では、全くない。反吐が出る売国政党であろう。
　老人・年金生活者がのたうち回り、死の商人が跋扈する、女性をレイプして性奴隷として、歓楽街に貶めるやくざ社会の日本を、後世の歴史家はどう記録するのであろうか。
　こうした悲惨な日本政治を改革できない野党勢力にも、正直、うんざりだ。聞こえるのは軍靴ばかりだ。小野寺は本当に宏池会人間なのか。永田町のレベルは、卑弥呼の占い政治に相当しようか。以下の日本リーダーの真実を、しっかり読んで、多くの国民に伝えてもらいたい。
2018年2月26日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

2014-02-28 | 政治
それにしても原発とは宗教のようなものだと言うのは名言だ。原発推進者にはつよーい信念がある。
金持ちが正しい、大企業が正しい、儲かることが正しい、効率的なことが正しい、競争に勝ったものが正しい、強いものが正しい。
無知な貧乏人や愚民は政治家や学者、社会的地位の高い人を信頼していれば幸福になれる・・・・・
「選ばれた政治家は自分の信念を説明するだけでいい。愚民の考えなどは間違っているから聞かなくてよいのだ。世界の指導者についても私の信念を理解できるように丁寧に説明はする。」　あくまでも自分の信念を相手に押し付けるための説明でしかない。相手の考えを聞いて自分の考えを修正しようとする姿勢はみじんも感じられない。この頑迷な狂気の信念は新興宗教に支えられているらしい。国際社会の懸念を理解できないのは安倍首相本人である。
　安倍晋三が「慧光塾」という宗教のお告げによって大臣を指名していたという衝撃的な記事が２００７年週刊文春に掲載された。慧光塾は表面的にはコンサルティング会社の形態をとっているが実態はインチキな新興宗教。慧光塾を設立した元教祖の故・光永仁義は安倍晋太郎の元私設秘書。安倍晋三はこの宗教が販売する高額なインチキ飲料水を愛飲していて、首相官邸でも「この水じゃなくちゃダメなんだ」とペットボトルを抱え込んでいたらしい。
　「閣僚候補に関して『お告げ』をもらったのです。ひとりひとりの名前を書いた紙をH〔巫女役の長谷川佐代子＝光永仁義の妻で後継者〕が霊視する。憑依した政治家の霊が、改造内閣への忠誠を誓ったり、あるいは将来への謀反を匂わす。そうした独自の『身体検査』を経て、洋子奥様〔安倍晋三の母親〕は安倍に推薦する政治家を伝えたのではないでしょうか」（2007.09　週刊文春）

　週刊朝日２００６年11月3日号、「新興宗教慧光塾と安倍家のただならぬ関係」という記事がある。
「同塾では、代表の光永氏の手のひらから顧客にパワーを送り、そのエネルギーで病から快復させたり、活力を生じさせたりする『エネルギー付け』、対象に手をかざすだけで善しあしを見極めて、『この取引はよい』などと判断する『読み取り』、会員企業の社屋などに大量の塩をまき、悪縁を断ち切らせるという『お清め』など、新興宗教まがいの不可思議な経営指導」
をして高額の謝礼を受け取る組織なのである。
以上のような説明を聞いただけで、普通の頭をしている人なら、そのような連中に近づくことを避けようとするだろう。しかし安倍首相は、ホテルニューオータニで2002年11月に開かれたこの経営塾代表の誕生パーティーに出てきて、こんな挨拶をしている。
「私は毎年光永さんの誕生会にお邪魔させていただいております。父の代からの長い長い付き合いでございます」
その上、自分の成功も
「本当に光永さんのご指導のおかげだなと感謝しているところでございます。」
それだけではなく、ちょうどその頃、北朝鮮の問題で、北朝鮮との交渉が平壌で進行中であったが、「ぜひまたこの光永さんのパワーをですね、今度いま北朝鮮と交渉している鈴木（勝也・日朝国交正常化交渉担当）大臣とかですね、斎木（昭隆・外務省アジア大洋州局参事官／当時）さんにパワーを送っていただいてですね、このパワーで北朝鮮を負かしていただきたい」などと語っている。
　この会には、安倍家のゴッド・マザーである安倍洋子（岸信介の娘）さんまで出てきて、
「先生とのお付き合いも随分長くなるわけでございますけれども、亡くなった主人も大変お世話になりました。今、息子の晋三もいろいろご指導いただいておりますけれども、今後とも、健康のためにもまた政治の道でも道を誤ることのないようよろしくお願いします」などと挨拶をしたりしている。安倍家は親子2代にわたって、この新興宗教まがいの怪しげなパワーの持主にドップリつかってしまっているのである。安倍家は光永家と家族ぐるみの付き合いをしていて、光永氏の長男が結婚した際には、安倍晋三夫妻が媒酌人をつとめたりしている。
イワシの頭も信心からだから、安倍首相がこのような怪しげな「パワー」の持主を信じきってしまっていても、そのこと自体を非難するにはあたらないのかもしれない。しかし、そのパワーの持主が怪しげな金儲け話をあちこちにふりまき、その儲け話に乗せられた人たちが、次々大損をさせられた上、自分の会社を倒産させられてしまうような悲劇がつづいているとなったら話は別だ。（週刊朝日）
　しかし、最近、新興宗教との関わりやマザコンなどのゴシップ記事は影をひそめてしまった。ストレスが多い世界だから神に頼りたい気持ちもわからないではない。当時「週刊朝日」は、これらの記事に書かれたことについて、安倍側に質問状を出しているが、安倍氏側からまともな返答が返ってこなかったと言う。安倍首相は自分に不利な事実が出てくると、逃げたり、あいまいな答えしかしない性癖がある。そういう点から見ても、総理大臣としての適格性に欠けている。国民ばかりでなく、同僚の自民党の意見も聞かず、閣議決定ですべて決めてしまおうとする独断首相？いや特定宗教の神のお告げを聞く素直な首相なのかもしれない。
　ここにきて宗教団体が安倍首相の政治姿勢に反対するメッセージを発信している。とりわけ首相の靖国神社参拝に関しては、多くの宗教団体から批判の声が上がっている。宗教学者の島田裕巳氏が解説する。
「首相や閣僚の靖国神社参拝については、神社界は賛成だが、仏教系、キリスト系、新宗教ともに大半は反対の立場です。仏教系は、戦前、国策で戦争協力させられた経緯があり、二度と戦争に加担しないという観点から靖国参拝に賛同しない。新宗教は戦前の国家神道体制で弾圧を受けたところが多く、かなりの教団が参拝に強く反対している。キリスト教系も同様です」
　実際、天台宗や浄土真宗など伝統仏教各派からなる「全日本仏教会」は昨年5月、麻生太郎副総理ら閣僚3人が靖国神社の春季例大祭に参拝したことに抗議し、同8月には改めて、小林正道・理事長（浄土宗）が首相官邸に出向いて安倍首相と閣僚の靖国神社の参拝自粛を求める要望書を提出した。それだけではない。立正佼成会、崇教真光など約70の新宗教が加盟する「新日本宗教団体連合会」（新宗連）も参拝反対の意見書を提出している。新宗連の生田茂夫・事務局次長が語る。
「新宗連は憲法で定められた信教の自由、政教分離の原則の観点から、首相や閣僚の靖国参拝に反対の立場です。この憲法の2つの規定は、戦前にPL教団など宗教団体が弾圧を受け、国民に多くの犠牲者を出した戦争への反省をもとに定められたもので、守るべきと考えている。そうしたことを踏まえて、当連盟の信教の自由委員会委員長名で『靖国神社の「公式参拝」等に関する意見書』を安倍首相に提出しました」　
もちろん、創価学会も首相の靖国参拝には断固反対の立場である。ふだんは対立することの多い学会と他の宗教団体が、こと靖国問題では歩調を合わせている。ところが、安倍首相は昨年12月に靖国神社を参拝。日本キリスト教協議会が「総理、靖国参拝はおやめなさい」という強いメッセージの議長文書を出すなど、宗教界に失望と反発が広がっている。
※週刊ポスト2014年3月7日号

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/502.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 「原子力マフィア」の固い絆　関連法人に天下り２４人！ 　
　　　　　



「原子力マフィア」の固い絆　関連法人に天下り２４人！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_312.html
2018/02/26 10:59　半歩前へ


▼「原子力マフィア」の固い絆　関連法人に２４人天下り！

　原子力関連の独立行政法人や公益法人など計１３法人に、国家公務員出身の常勤・非常勤役員が、今月時点で少なくとも２４人いることが本紙の取材で分かった。

　東電福島原発から７年となる今も「原子力ムラ」（「原子力マフィア」のこと）と呼ばれた中央省庁と関連法人の人的つながりが続いている実態が確認された。

　東京新聞はこの対象法人のうち、原子力規制庁に統合された原子力安全基盤機構を除く３６法人（名称変更法人を含む）に照会し、国家公務員出身者の在籍状況を集計。

　２法人は「現在は一般の法人に移行しており、公開義務はない」などと回答を拒否、１法人は期限までに回答しなかった。

　２４人の役員の出身省庁は、エネルギー業界を所管する経産省が９人、原子力を所管した旧科学技術庁を統合した文科省が１３人と大半を占めた。

　これとは別に、回答を拒んだ２法人が過去に公開した資料によると、少なくとも５人の役員が国家公務員出身者だった。

詳しくはここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201802/CK2018022502000131.html


　　　　　




























http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/503.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 貧困バッシングの落語家・桂春蝶はネトウヨタレントとして売出し中！ 韓国叩き、左翼叩きで第2のケント狙い？（リテラ）
貧困バッシングの落語家・桂春蝶はネトウヨタレントとして売出し中！ 韓国叩き、左翼叩きで第2のケント狙い？
http://lite-ra.com/2018/02/post-3826.html
2018.02.26　貧困叩きの桂春蝶は第2のケント狙い？　リテラ


　　　　
　　　　　　　　　桂春蝶のTwitterより


　落語家の三代目桂春蝶が、2月20日、こんなツイートを放って批判が殺到している。

〈世界中が憧れるこの日本で「貧困問題」などを曰う方々は余程強欲か、世の中にウケたいだけ。〉
この国では、どうしたって生きていける。働けないなら生活保護もある。
我が貧困を政府のせいにしてる暇があるなら、どうかまともな一歩を踏み出して欲しい。この国での貧困は絶対的に「自分のせい」なのだ。〉

　桂春蝶といえば、関西地方でテレビやラジオにも出演している人気落語家。そんな人物が「世界が憧れるこの日本」なる“日本スゴイ！言説”とセットで、典型的な自己責任論と貧困バッシングをがなり立てたのだから、呆れるではないか。

　この落語家は日本で「子どもの貧困」が社会問題となっていることを知らないのか。厚生労働省の調査によれば、日本では実に子どもの7人に1人が「相対的貧困」の家庭で生活している。相対的貧困とは世帯一人あたりの手取り収入が中央値の50%に満たないことを指し、日本の相対的貧困率はOECD加盟国のなかで最悪レベルの水準だ。

　事実、家庭の経済的理由で、子どもたちが医療機関を受診できなかったり、新しい衣類を買ってもらえないといった具体的な報告も出ている。たとえば、桂春蝶の出身地でもある大阪府が2016年に行った「子どもの生活に関する実態調査」だ。

　この調査によれば、大阪府30市町村において、相対的貧困にあたる「困窮度I」の家庭は12.7%。その「困窮度I」の家庭では、具体的には「国民健康保険料の支払いが滞ったことがある」が15.4%（中央値以上の家庭と比べて25.3 倍）、「電気・ガス・水道などが止められた」が6.3%（同じく 24.2 倍）など、中央値以上の家庭との大きな格差が浮き彫りになっている。

　また「新しい衣服・靴を買うのを控えた」や「趣味やレジャーの出費を減らした」は中央値以上の家庭では30%台である一方、「困窮度I」の家庭では実に70%を超えた。さらに生命に直接関わる「子どもを医療機関に受診させることができなかった」が「困窮度I」では7.7%（中央値以上の家庭では0.6%）にまでのぼっているのだ。

　桂春蝶は、こうした子どもの貧困の実態を前にしても、「この国での貧困は絶対的に『自分のせい』」などと言えるというのか。

■落語家の下積み時代と、国の政策による貧困の拡大を混同するトンチンカン

　しかも、「貧困」は、たんにヒューマニズムの問題ではない。春蝶の大好きな「自己責任論」をふりかざして格差を助長し、貧困を放置する新自由主義政策は、景気回復やデフレ脱却を阻む最大の要因になっているのだ。

　真面目に働いていても、病気でもすればあっという間に貧困に陥ってしまう、相当な貯金がなければ、老後、まともな生活ができない。日本がセーフティネットの機能しないこうした社会になってしまったことによって、国民は将来不安をおぼえ、お金を稼いでもすぐに貯金に回してしまうようになった。だから、金融緩和や公共事業をいくらやっても、消費は一向に活発にならず、そのため景気も回復しない。

　経済成長に「富の再配分」が必要なことは、ノーベル賞を受賞したクルーグマンやスティグリッツといった経済学の権威も明言しているし、安倍政権ですらそれを認め、アベノミクスを軌道修正せざるをえなくなっているのだ。

　にもかかわらず、いまどき貧困層を“もっと我慢しろ、政府のせいにするな、どこが貧困か！”と血祭りにあげ、説教して悦に入っているのだから、その無知無教養ぶりには呆れるしかない。

　しかも、春蝶はTwitterでこの発言を批判されても撤回することなく、同じ日に〈分かりにくい内容だった〉と言い訳。いま現在貧困に苦しんでいる人々を尻目に、〈言いたかったのは、人は生まれながらに苦悩を抱えていて、だからこそ生きられるこの世界は奇跡の連続で、感謝して歩むべきだという福音だった〉などという意味不明なポエムでごまかそうとしている。

　いやはや、何が「福音」なのかまったく理解できないが、春蝶は翌21日にもこうツイートして批判をかわそうとした。

〈僕は20歳から10年間、家賃2万円台のアパートで住んだ。それでも金がなくて、家賃を滞納したりした。当時は仕事が本当になかったから。
ほとんど毎日がチキンラーメンかコーンフレークやった。
それでも生きれた。
芸人風情でも何とかやっていける日本は素晴らしい。
これ以上この国に何を望みますか？〉

　いったいこの男は何を言っているのだろう。そもそも春蝶は「芸人風情でも何とかやっていける日本は素晴らしい」などと言っているが、それは国の制度じゃなくて、お前が落語家をやっていて師匠や先輩やタニマチに小遣いをもらえたからだろう。そして、芸人として売れることを目指していたから「10年間、家賃2万円台のアパート、毎日がチキンラーメンかコーンフレーク」の生活に耐えられただけじゃないか。

　いま問題なのは、普通に真面目に働いている人が、売れない落語家に近いような生活をせざるをえなくなっている、病気や高齢になればそれ以下の生活になってしまっていることなのだ。「これ以上この国に何を望みますか」って、普通に暮らしている人が「売れない、仕事のない若手落語家」以上の生活保障を求めるのは当たり前じゃないか。

■ネトウヨ化で再ブレイクしたケント・ギルバートの“2匹目のどじょう”狙い？

　いずれにせよ、この落語家の貧困バッシングは、その後の言い逃れも含め、なんの根拠もないただの感情論でしかない。というか、実は貧困問題なんてなんの関心もなく勉強もしていないのに、リベラル派を叩くために、適当なことを言い放っただけなのだろう。

　そう思ったのは、春蝶が問題のツイートの前日にもこんな投稿をしていたからだ。

〈松本人志さんや、番組・ワイドナショーを叩いてる方々のツイート見たら、結局単なる「反安倍」の人たちなんですよね。これ何の発展性もないなあ。
全く思想的でない人たちが批判してたら価値があるんだろうけど。
戦後形成された左翼思想って、いつになったら潰えるんだろうか？
もううんざりですわ。〉

　反安倍＝左翼思想（笑）。まるでネトウヨ並みの短絡、陰謀論思考ではないか。

　しかし、こうした言説も当然と言えるかもしれない。実はこの春蝶、どうも最近“右派御用達の落語家”として売り出し中らしいのだ。

　すでに昨年の段階で、右派タレントの登竜門とも言える夕刊フジ（zakzak）で連載をスタートさせ、今年に入ると「正論」3月号（産経新聞社）で極右論壇にデビュー。さらに、2016年にはあの日本会議大阪支部で講演会を行っていたこともわかった。

　しかも、問題はその内容だ。春蝶が右派メディアどんなことを言っているかというと、たとえば夕刊フジでの連載「蝶々発止。」では、朝日新聞など政権の問題点を追及するマスコミや民進党、社民党批判を展開。さらにネトウヨ御用達の『そこまで言って委員会NP』（読売テレビ）を〈「保守の王道」をいく番組〉と絶賛し、〈あの番組が東京で放送されるようになれば、日本人の思考に変化が芽生え、もう少し意味のある議論が、この国に根付くと思っているのですが〉などとクラクラするようなことまで書いている（「zakzak」2017年12月8日配信）。

　もちろん北朝鮮・韓国バッシングも忘れない。今年2月23日の記事では、〈北朝鮮は、世界が認めるラスボス級のモンスターです。韓国も、日本には手ごわいモンスター国家といえます。国際ルールを無視し、慰安婦問題を蒸し返し続け、日本を貶めるやり方には辟易します〉〈すべては、われわれ日本人が「謝り過ぎ」なんだと思いますよ。昔は「事なかれ主義」も通用したでしょうが、世界と渡り合っていく時代には、誇りが失われていくだけです〉などと、まったく違う韓国、北朝鮮の問題をいきなり一緒くたにして「日本の誇り」をもちだすという、ネトウヨフルコースを提供していた。

　しかし、この右派メディアへの登場の仕方、あまりにもスカスカな中身を見ていると、誰かを思い出さないだろうか。そう、元外国人タレントのケント・ギルバートだ。

　周知のように、一時はメディアから完全に姿を消していたケント・ギルバートだったが、「夕刊フジ」でネトウヨ言説を語り始めたことをきっかけに“右派論客”として認められるようになになった。

　もしかしたら、春蝶もそのパターンを狙っているんじゃないのか。落語家としてはたいして売れていないから、右派論客として自分を売り出そうという作戦。あの褒めようをみていると、『そこまで言って委員会NP』のレギュラーでも狙っているのかもしれない。

■日韓合意見直しは「テロ行為」、韓国とは「準戦争状態」と韓国叩きを煽動

　しかし、この春蝶が単なる「ビジネス保守」狙いだったとしても、だからといって軽視するわけにはいかない。

　実際、ケント・ギルバートも最初はネトウヨ相手に細々と右派メディアで中身のない安倍政権擁護や中国、韓国批判をしていただけだったが、途中からめきめきと売れっ子になり、地上波のコメンテーターにも進出。しかも、その論調もどんどんエスカレートして、昨年には、中国、韓国人を〈「禽獣以下」の社会道徳や公共心しか持たない〉〈彼らは息をするように嘘をつきます〉〈自尊心を保つためには、平気で嘘をつくのが韓国人〉などレッテルを貼って差別を扇動する完全なヘイト本『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』（講談社）を出版した。

　彼らがそうなっていく理由の一つには、右派界隈の要請があるのだろう。アッチ側の世界では、いくら差別発言をしようがマイノリティを叩こうがトンデモ歴史観を披露しようがフェイクを連発しようが、身内からはまったく批判されることがなく、また、従来のコワモテ保守オヤジ以外のカジュアルな人材が渇望されている。その意味でも、桂春蝶は“先輩”であるケント・ギルバートと同じ道を辿っていくのではないかと思えてならないのだ。

　事実、その片鱗はすでに春蝶の発言にあらわれている。周知の通り、最近の右派界隈の潮流のひとつは、安倍政権をひたすらヨイショし、“韓国叩き”を扇動すること。その流れのなかで春蝶は、前述の夕刊フジでの連載だけでなく、韓国の文在寅大統領が日韓合意について「誤った問題は解決すべきだ」と話したことに関し、今年の1月11日、こんな恐ろしいツイートまで放っていた。

〈謝罪が必要なのは韓国側だ。
約束を反故し、嘘をついて我が国を貶める。これは韓国国家元首自らが下したテロ行為で、日本国民は日韓はいま「準戦争状態」と思っていいと思う。
安倍首相の平昌欠席なんて当たり前。
一回オールジャパンでええ加減にせえ！と、韓国に言おうよ！〉

　日韓合意見直しという政策を「テロ行為」と位置づけ、韓国とは「準戦争状態」にあると煽りたてる……。もはや、この落語家がどんどんアッチ側へ突き進んでいくのは疑いないだろう。

　そういう意味では、今回の〈世界中が憧れるこの日本で「貧困問題」などを曰う方々は余程強欲か、世の中にウケたいだけ〉〈この国での貧困は絶対的に「自分のせい」〉なる発言は、ほんの序章にすぎない。このトンデモ落語家が影響力を持つなんてことにならないようの、その言動に目を光らせておく必要がありそうだ。

（宮島みつや）






































http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/504.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 天皇を憎悪する人々。　
天皇を憎悪する人々。
https://taninoyuri.exblog.jp/29336264/
2018-02-26 09:09　谷間の百合


数日前の「正論」に、八木秀次の「皇位継承の儀式のおける課題」と題する論文が掲載されました。

天皇のおことばに端を発するご退位に政府は神経質なまでに憲法との整合性を計ろうとしたと書いていますが、嘘です。

整合性なんか求めていません。

八木秀次は天皇の生前譲位を、「自由意思」と言い、そこに「自分勝手」とか「わがまま」というニュアンスを込めて天皇を批判した人間です。

横畠内閣法制局長官も、菅官房長官も憲法４条１項に抵触するのではないかとの懸念を表明しましたが、天皇に関してだけここまで憲法を厳密に適用しようとするのは、一言で言えば天皇への邪な怒りなのです。

かれら「君側の奸」は、譲位発言に虚を突かれると同時にそれを天皇の自分たちへ敵対行為だと感じたのです。

八木秀次によれば、天皇が「譲る」という意思を示すことは憲法違反に当たるそうです。

天皇が意思や意志を表明することは憲法に定める政治不介入の原則に反すると言っているのです。

つまり、天皇には人権さえ認めないということです。

保守を自称し、いつも日本、日本とか　天皇、天皇と言っている人たちのほとんどはこういう人間なのです。

日本への愛などありません。


　　　　


いつだったか、タイで政治が混乱して収拾がつかなくなったことがありました。

そのとき両陣営の代表者は国王の前に身を投げ出しにじり寄って裁定を仰いだのです。

もちろん、国王が片方の味方をされるわけはなく、多分、お互いに譲り合いの精神でことを収めなさいというようなことを言われたのではなかったでしょうか。

譲り合えなかったからこういうことになったのですが、不思議や、国王に言われるとストンと腑に落ち、いままでの諍いはなんだったのだろうということになったのではないでしょうか。

まさに国王の言葉は神の声だったのです。

わたしの脳裏にはその場面が美しい記憶として残っているのですが、いつも思うのは日本もそうであってほしいということです。

君臣はこうあるべきだと思いました。

これが理想的な「マツリゴト」なのだと思いました。

日本でも天皇に自由に発言してもらいたいと思っている人が沢山います。

それをさせてなるものかと天皇への敵意や憎悪を剥き出しにしているのがいまの総理周辺の人間なのです。

天皇を否定し憎む人たちはタイのこのような国王と国民の関係も忌々しいものに映るのでしょうか。

わたしは国民が天皇を敬愛し敬慕する姿を美しいと思います。

極論ですが、わたしの中で最後の最後に残るのは天皇以上に、天皇を敬い慕った日本人の姿なのだろうと思います。

権力も持たず、現世的、世俗的には何の役にも立たない一人の人間がなぜ敬慕の対象になるのか考えたことがありますか。

天皇をヒエラルキーの頂点に君臨する存在だと思っている限りは永遠に分からないでしょうね。


　　　　


【正論】皇位継承の儀式における「課題」　麗澤大学教授・八木秀次
http://www.sankei.com/column/news/180220/clm1802200006-n1.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/505.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] メディアを潤す公明・学会マネー （HUNTER）



メディアを潤す公明・学会マネー
http://hunter-investigate.jp/news/2018/02/post-1165.html
2018年2月22日 17:28　HUNTER

　

　新聞やテレビのニュース番組で安倍首相や自民党への批判を見聞きすることはあっても、与党公明党の動きを厳しく批判する報道は少ない。特定秘密保護法や集団的自衛権の行使容認、安全保障法制といった平和国家の根幹を揺るがす事案に賛成して政権を助け、選挙では自民党の勝利に大きく貢献してきた公明党に対し、なぜか大手メディアは寛容だ。
　背景にあると言われてきたのは、公明党と支持母体である創価学会によるメディア支配。特に、同党と学会が委託する「印刷業務」のせいで、新聞社は学会に頭が上がらないという指摘がある。調べてみると、公明党が総務省に提出した政治資金収支報告書の中に、「メディア支配」の実態を示す記載があった。

■全国紙、地方紙に公明新聞印刷費

　公明党が総務省に提出した平成28年分の政治資金収支報告書を確認すると、支出の項目に「公明新聞印刷代」が出てくる。縮刷版を含めて367件に上る印刷代を、新聞社ごとに下の表にまとめた。

　

　

　　　　　　　　　　

　　　　　　

　公明党から新聞の印刷を委託されているのは、毎日、読売の全国紙をはじめ北海道から沖縄までのブロック紙、県紙、地域紙とその系列会社。年間約14億6,000万円の政治資金が、「公明新聞印刷代」として全国各地の新聞社や新聞社の系列に流れている。公明新聞の発行部数は公称80万部と言われている。
（＊高速オフセット、東日印刷は毎日新聞系列）

■公称550万部「聖教新聞」の印刷費も

　問題はここからだ。上掲の表に出てくる新聞社やその系列の印刷所には、創価学会が発行する「聖教新聞」の印刷も委託されている。聖教新聞の発行部数は公称550万部。事実なら、公明新聞の約７倍の部数を、新聞社とその系列が印刷していることになる。

　公明新聞と聖教新聞の１部のボリュームが違うため乱暴な計算となるが、14億6,000万円×７で約100億円前後の印刷費。公明新聞の印刷費と合わせれば、およそ115億円もの公明・学会マネーが全国の新聞社を潤していることになる。

　もちろん、現場の記者たちが公明党や学会に遠慮するということはあるまい。しかし、経営側としては、毎月大きな印刷費を支払ってくれる相手は粗末にできない。加えて、創価学会によるテレビ、ラジオへの広告宣伝費――。公明党・創価学会による「メディア支配」は、現実味を帯びる。

　各級選挙で公明・創価学会の協力がなければ、自民党は苦しい戦いを強いられる。冒頭に述べたように、安倍政権を支えてきたのは公明党だ。平和国家の姿を歪めた責任の一端は、公明党にあると言っても過言ではあるまい。批判の筆先が、新聞印刷代やCMの予算で鈍ってはいないか？
















http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/506.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 立憲議員が国を提訴 「国会召集に応じなかったのは違憲」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


立憲議員が国を提訴 「国会召集に応じなかったのは違憲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224047
2018年2月26日　日刊ゲンダイ


　　
　　　衆院が解散され万歳三唱する議員と安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　昨年６月に野党が求めた臨時国会の早期召集に政府が応じなかったのは憲法違反で、国会議員としての職務を果たせず損害を受けたとして、立憲民主党の高井崇志衆院議員が２６日、国に慰謝料１１０万円を求める訴訟を岡山地裁に起こす。

　野党４党は昨年６月２２日、森友、加計学園問題の真相究明に向け、憲法５３条に基づき臨時国会の召集を要求した。安倍内閣は要求から９８日目の同９月２８日に召集したが、審議を行わず冒頭で衆院を解散した。

　高井氏側は、質問や討論など国会議員としての権利を侵害され「精神的苦痛を受け、国民からの社会的信頼を失った」などと主張。遅くとも２０日以内に召集すべきで、政府の対応は憲法違反と訴えている。憲法５３条は、衆参いずれかの総議員の４分の１以上の要求があれば、内閣は召集を決定しなければならないと規定しているが、召集期間の定めはない。



“国会召集放置は違憲”と提訴、立民・高井議員が国に賠償請求
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180226-00000018-jnn-pol
2/26(月) 13:05配信　TBS


動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180226-00000018-jnn-pol

　去年６月の臨時国会召集の要求に対し、安倍内閣が３か月以上放置したのは憲法違反として、野党議員が国を相手に賠償を求める訴えを岡山地裁に起こしました。

　訴えを起こしたのは、立憲民主党の高井崇志衆議院議員です。憲法では、衆参いずれかの議員の４分の１以上の要求で臨時国会を召集する義務を定めていますが、訴えでは森友・加計学園問題に伴う去年６月の召集の要求に対し、安倍内閣は、合理的期間を超える３か月以上にわたり国会を開かず、質問の機会などを奪われたとして、国に１１０万円の賠償を求めています。

　内閣は、要求から９８日後に国会を召集しましたが、審議はせず、冒頭解散しています。

　「憲法を守るのは権力側である政府、一番守らなきゃいけないのは内閣総理大臣であるが、その総理大臣が守らないと」（立憲民主党 高井崇志 衆議院議員）

　司法判断がなされれば、憲法制定以来、初めてとなります。（26日11:39）























http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/507.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 金正恩をべた褒めした佐藤優　　天木直人　



金正恩をべた褒めした佐藤優
http://kenpo9.com/archives/3320
2018-02-26　天木直人のブログ


　国会議員は議員会館内の会議室をただで使える。

　それをいい事に国会議員の名を借りれば誰でも議員会館の会議室をただで使える。

　政治に関心のない人は、そんなことすら知らないが、知っている者は使い放題だ。

　こんな不平等を放置していいのだろうか。

　私は議員会館で行われる集まりに行くたびにそう思うが、これから書くことはその事ではない。

　鈴木宗男が佐藤優と組んで毎月一回、議員会館で「東京大地塾」なるものを開き、それを無料で公開しているらしい。

　毎回１００名ほどが集まる盛況ぶりだという。

　その東京大地塾を週刊プレーボーイが連載で毎週レポートしている。

　鈴木宗男と週刊プレーボーイの見事なコラボだ。

　鈴木宗男にとっては自己宣伝になり、週刊プレーボーイにとってはただで、苦労なく、連載記事が書ける。

　その東京大地塾のレポート第３７回が今日発売の週刊プレーボーイ（３月１２日号）に掲載されている。

　そこで、講師の佐藤優が、平昌五輪について要旨次のように語っている。

　それを紹介するのがこのメルマガの目的である。

　いわく、北の外交は大勝利を収めたと。

　このまま行くと、北の大陸間弾道ミサイルと、それに搭載する核兵器の小型化の完成の流れを阻止するすべはないと。

　だから、やはり日米がこれまで続けている「圧力と制裁」ではなく、以前から私が言っている「対話と妥協」しに政策転換するしかないと思うんです、と。

　笑ってしまったのは、その後に続く安倍外交の評価だ。

　戦略があったのか、ぼーっとしていたのかわからないけれど、何もしなかったがゆえにうまく行ったと語っている。

　つまり試合に出なかったから、勝った負けたの評価以前だと言っているのだ。

　安倍外交はここまで佐藤優にバカにされているのだ。

　佐藤優にバカにされるようではお終いである。

　それを議員会館で堂々と一般大衆に講義させているようでは安倍自民党も緩み切っている（了）



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/508.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 過労死法案のデータ“ねつ造” 主犯は紛れもなく安倍首相（日刊ゲンダイ）
　


過労死法案のデータ“ねつ造” 主犯は紛れもなく安倍首相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224009
2018年2月26日　日刊ゲンダイ　文字起こし

　　
　　　早く撤回しろ！（Ｃ）日刊ゲンダイ

　裁量労働制をめぐる厚労省のデータ“捏造”問題の疑惑は拡大する一方だ。もはや、安倍政権が今国会の目玉と位置付ける「働き方改革」は空中分解寸前。一刻も早く法案提出を断念するべきなのに、安倍首相や加藤厚労相は「準備をしっかり進めていきたい」などと突っぱね、法案提出に固執しているから、正気の沙汰じゃないだろう。

　そもそも今回の問題は、裁量労働制の適用拡大で長時間労働や過労死が増える――という野党側の懸念に対し、安倍が反論答弁に使ったデータがインチキだったことがバレたのが始まりだ。安倍も、それを認めて謝罪、撤回したのに〈データを撤回すると申し上げたのではなく、精査が必要なデータに基づいて行った答弁を撤回した〉なんて意味不明な答弁をした揚げ句、オレは説明された資料を読んだだけ―――と、開き直りとも受け取れる説明を続ける姿は見苦しい限りだ。きのう（２５日）のＮＨＫ日曜討論に出演した自民党の岸田政調会長も、「厚労省が悪い」みたいな口ぶりだったが、そうじゃない。今回の問題をめぐる“主犯”は紛れもなく安倍なのである。

■労政審の議論を形骸化させた安倍政権

　裁量労働制の適用拡大を含む労働法制関連の議論は、経済財政諮問会議や産業競争力会議などを踏まえ、安倍政権が２０１３年６月１４日に閣議決定した「日本再興戦略」がスタートだ。そこには〈企画業務型裁量労働法制をはじめ、労働時間法制について、早急に実態把握調査・分析を実施し、本年秋から労働政策審議会で検討を開始する〉とあり、同時期に閣議決定された規制改革会議の規制改革実施計画でも〈企画業務型裁量労働制やフレックスタイム制等労働時間法制の見直し〉が盛り込まれた。

　経済財政諮問会議、産業競争力会議（１６年９月廃止）、規制改革会議の所管はいずれも内閣府で、経済財政諮問、産業競争力の両議長は安倍だ。３会議とも財界関係者が委員に名を連ね、労働者団体の代表はほぼ皆無。何のことはない。最初から官邸と財界主導で結論ありきの議論が進められてきたワケで、安倍本人も“捏造”データの答弁直前に〈岩盤規制に穴をあけるには、やはり内閣総理大臣が先頭に立たなければ〉と威張っていた。だが、こうしたむちゃくちゃな形で進む労働法制議論に対し、猛反発していたのが日本労働弁護団だ。すでに１７年３月には幹事長声明で、こう怒りの声を上げていた。

〈安倍政権は、これまで労政審（労働政策審議会）を事実上骨抜きにする方策をとってきた。経済財政諮問会議、産業競争力会議、規制改革会議などにおいて、労働政策の方針を決め、それを閣議決定することにより、労政審の外堀を埋めてしまうというやり方である。閣議決定の段階で、いつまでにどのような内容の改革を実施するかが決まっているため、労政審では、これらの閣議決定の枠内で議論せざるをえない。安倍政権は、労働者不在のままで労働政策を決定し、労政審の議論を形骸化することで、矢継ぎ早に様々な労働規制改革を実施しようとしてきた〉

　きのうのＮＨＫの日曜討論でも、立憲民主党の長妻昭議員は〈最大の問題は、首相官邸に設置した、産業競争力会議という厚労大臣も労働者も入ってないところでドーンと裁量労働制の拡大を決めて閣議決定でおろしてきた。そのひずみがデータ問題などの現実無視のものとして噴出している〉と指摘していたが、その通りだろう。労働問題に詳しい法大名誉教授の五十嵐仁氏はこう言う。

「安保法など独断専行の安倍政権はこれまでも散々、国民を騙すような手法を繰り返してきましたが、今回もそれが表れた。最も責任があるのは安倍首相なのに、ウソがばれても何の反省もなく、押し通そうとしているから言語道断です。今回の問題は働く人の命にかかわる。こんな強権的で非民主的なやり方を認めてはいけません」

　　
　　　最初から結論ありき（Ｃ）日刊ゲンダイ

データ偽装問題とモリカケ問題の背景に横たわる構図は同じだ

　有識者と称する官邸直属の御用学者会議が「岩盤規制に穴をあける」「規制改革」の名の下に結論ありきで議論をまとめて閣議決定し、所管官庁でおざなりに審議する――。どこかで見た経過だと思ったら、安倍が議長を務める国家戦略特区諮問会議を経て閣議決定された加計学園（岡山理科大）の獣医学部新設問題とソックリだ。加計問題では、官邸サイドが文科省に執拗に設置認可を迫り、前川喜平前文科次官が「行政が歪められた」と批判したが、厚労省のデータ問題にも同じ構図が透けて見えるのだ。

　つまり、官邸主導で裁量労働制の適用拡大が決まり、厚労省が労政審にアリバイ的に諮ったら、労働団体の委員から反対の声が続出。労働時間の細かなデータ提示を求められ、独法の労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）に調査を委託すると、裁量労働制の労働時間の方が一般労働者よりも長い結果に。しかし、厚労省は官邸の意向を酌んで、ＪＩＬＰＴの調査結果を労政審に報告せずにインチキデータを使い続けた――という流れだ。

　ＪＩＬＰＴが調査報告書をまとめた２０１４年５月は、官邸が各府省の幹部人事を決める内閣人事局が発足した時期と重なる。厚労省が官邸の意向を“忖度”して政策立案を「歪めた」可能性は十分あり得るのだ。そして、その弊害は今も続いている。データ問題で矢面に立っている厚労省労働基準局の山越敬一局長は、ＪＩＬＰＴが裁量労働制の労働時間を調査した時のＪＩＬＰＴ理事で、同局ナンバー２の村山誠総務課長は、労政審にＪＩＬＰＴの調査結果をマトモに報告しなかった当時の労働条件政策課長だ。２人ともデータ問題の真相が分かっているのにダンマリ。森友問題でシラを切り続けた佐川国税庁長官と同じ。やはり、元凶は安倍なのだ。

■「労働は商品ではない」と国民も認識すべき

　それにしても、なぜ、安倍政権は裁量労働制の適用拡大を景気対策のごとく宣伝し、一時は連合に擦り寄るという“禁じ手”を使ってまでも導入したいのかといえば、答えは決まっている。何が何でも労働コストを削減したい財界から猛烈な突き上げを食らっているからだろう。

　２３日付の日経新聞電子版は、今回のデータ問題を取り上げ、〈最悪のシナリオは０６～０７年の第１次安倍政権の労働改革の再来だ。経団連は脱時間給制創設を要望したが頓挫。一方で残業が一定時間を超えた社員に割増金を多く支払う内容が盛り込まれ、企業の負担増になった苦い経緯がある〉と報じていたが、これが大企業の“本音”なのだ。「働き方改革」なんて言っているが、あくまで大企業本位の「働かせ方改悪」。かつて年収４００万円以上のホワイトカラーの残業代をなくすよう提言していた経団連の理想は、労働者全員を非正規にして残業代ゼロにしろ――なのだろうが、さすがにムチばかりではマズイからと安倍政権は「残業時間の上限規制」などのアメを抱き合わせしてゴマカしているだけ。法案さえ通せばこっちのもの、後は省令でやりたい放題になると踏んでいるのだ。

　労働者保護の法律は、１８０２年の英国の工場法が最初とされる。産業革命期、資本家が労働者を低賃金で長時間酷使したため、劣悪な労働環境が社会問題化。資本家も労働者保護の観点が必要――と判断するに至ったのだが、安倍政権の時計の針は産業革命時代に逆戻りしているのだ。

　埼玉大名誉教授の鎌倉孝夫氏（経済学）がこう言う。

「裁量労働制というのは簡単に言うと、すべてを労働者の自己責任でやってください、ということ。極論すると、労働者一人一人が独立した請負業のような形になり、（最悪の場合）企業は社会保険料も何も負担しないで済むかもしれません。企業にとって極めて使い勝手のいい雇用切り捨て策なのです。『同一労働同一賃金』も聞こえはいいが、年配であろうが扶養家族がいようが、一切無視して『同じ仕事だから賃金もこれだけ』という目的がミエミエです。まさに産業革命時代の資本家の思想と同じ。労働は商品ではありません。国民も労働とは何か、賃金とは何かを改めて考え直すべきでしょう」

　労働者を奴隷に追い込む改悪制度が成長戦略の柱なんて、冗談ではない。




















関連記事
主犯「安倍晋三」・共犯「厚生労働省」（simatyan2のブログ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/485.html


　　



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/509.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] ＜酷い＞「働き方改革法案のデータ」新たに233件が異常値！加藤勝信厚生労働相が認める。安倍首相は法案を今国会へ提出方針…





【酷い】「働き方改革法案のデータ」新たに233件が異常値！加藤勝信厚生労働相が認める。安倍首相は法案を今国会へ提出する方針を変えない
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/38752
2018/02/26　健康になるためのブログ




異常値、新たに233件＝安倍首相「データ撤回せず」―裁量労働制で衆院集中審議
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180226-00000051-jij-pol
2/26(月) 14:52配信　時事通信

　加藤勝信厚生労働相は26日の衆院予算委員会集中審議で、今国会に提出する方針の「働き方改革」関連法案の作成に向けて活用した厚労省の2013年度「労働時間等総合実態調査」について、データ異常が新たに233件見つかったと明らかにした。

　いずれも、月や週の単位では残業時間がある人が日の単位でみると「ゼロ」になっていた。立憲民主党の長妻昭代表代行への答弁。

　この調査データをめぐっては、これまでに週間の残業時間が月間より長いなどの異常値が少なくとも87事業所で117件判明。裁量労働制で働く人の1日の実労働時間が1時間以下と極端に短い記載などもあり、厚労省が精査している。

　安倍晋三首相は先に、調査データを引用した国会答弁を撤回しており、長妻氏はデータ自体も撤回するよう求めた。首相は「（内容を）精査している中でデータ自体を撤回することは適切ではない。まずはしっかりと精査することが大切だ」として応じなかった。

　希望の党の玉木雄一郎代表は、少なくともデータの精査結果が出るまでは働き方改革法案を提出しないよう要求。首相は「与党での（事前）審査があり、いま確定的なことは言えない」と回答を避けた。首相は今国会提出の方針を崩さず、「このデータに依拠して法律を作ったわけでもなく、なぜ（法案を）出す必要があるかの根拠も示している」と語った。　


以下ネットの反応。























労働時間調査めぐり新たに不自然なデータ233件(2018/02/26 17:15)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000121708.html


　労働時間の調査を巡り、新たに233件の不自然なデータが見つかりました。

　立憲民主党・長妻代表代行：「233件については新たに、きょう、間違いであるデータだということで、新たな間違いのデータとしてお認めになったということでよろしいか」

　加藤厚生労働大臣：「（労働時間について）月最長の者のなかの週と1日の最長を書くにもかかわらず、月があって1日がゼロということは合理的ではないと思います」

　野党は労働時間の調査のやり直しや働き方改革の法案提出の撤回を求めていて、この問題に結論が出るまで2018年度予算案の採決には応じられないとしています。ただ、与党は「予算は予算で速やかに採決すべきだ」としていて、27日にも衆議院を通過させる構えです。



労働時間データ不備　新たに２３３件の誤り
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180226-00000050-nnn-pol
2/26(月) 15:43配信　NNN


動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180226-00000050-nnn-pol

働き方改革をめぐる国会論戦。労働時間をめぐる厚生労働省のデータについて加藤厚労相は、新たに２３３件の誤りが見つかったことを明らかにした。

立憲民主党の長妻代表代行は、加藤厚労相に対して早くデータの精査を行うよう重ねて求めた。

立憲民主党・長妻代表代行「つまり（労働時間が）１時間以下と答えているところ、あるいは１時間と答えているところ、こういうところも計算に入れたら裁量労働制短くなるに決まってるじゃないですか。これ、いつはっきりさせてくれるんですか」

加藤厚労相「これ最終的にやっぱりそれぞれの企業にお聞きをしなきゃならない。我々もできるだけ早くと思っておりますが、ちょっと先方のことがございますから」

長妻議員は、このデータは法案の内容を了承した「労働政策審議会に提出されている」として「働き方改革関連法案はすべてやり直しだ」と批判した。

こうした中、与党側は来年度予算案について２７日、委員会採決に踏み切る方針だが、野党側は働き方改革関連法案の撤回と、労働時間の再調査をしなければ採決に応じない構え。与野党の攻防はさらに激しくなっている。




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/510.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 衆院予算委　不備の厚労省調査　旧民主党政権が計画(産経)-残業代の割増賃金率の引き上げ状況の調査だった
「衆院予算委　不備の厚労省調査　旧民主党政権が計画
2/26(月) 16:30配信

　加藤勝信厚生労働相は２６日の衆院予算委員会で、データの不備が相次いで見つかった厚労省の「平成２５年度労働時間等総合実態調査」について、外部委託費などを２４年夏に行われた２５年度予算概算要求に計上していたことを明らかにした。調査が計画されたのは旧民主党政権下だったことを意味し、「調査は安倍晋三政権が裁量労働制を拡大するために実施した」との批判を否定した。

　加藤氏は、調査の目的は中小企業における残業代の割増賃金率の引き上げ状況などについて検討するためだったとも説明した。自民党の橋本岳氏への答弁。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180226-00000537-san-pol

> 残業代の割増賃金率の引き上げ状況などについて検討するためだったとも説明した。

そもそも裁量労働制に是非を問うための調査じゃ無かったって事じゃないですか。
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/511.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 安倍首相、総裁選に向けてお得意の会食で若手囲い込み（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/02/post-4957.html
2018-02-26


安倍首相、総裁選も勝つ気満々だ。

お得意の会食接待で若手を囲い込みに精を出しているのだと。

＞安倍首相、自民総裁選へ若手囲い込み＝会食で選挙術指
南　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2/26(月) 7:00配信

＞安倍晋三首相が今月に入り、自民党所属の若手議員を当選
回数別に首相公邸に招いて会食を重ねている。

＞話題は毎回、選挙運動のノウハウや議員としての心得が中
心だが、党内では秋の総裁選での3選に向けた「若手の囲い込
み」との見方がもっぱらだ。

＞首相は22日夜、当選3回の衆院議員約20人と夕食をともにし、
地元活動の秘訣（ひけつ）をアドバイスした。約90人いる3回生
は期別で最も多いことから、地域別に会食しており、この日は
4回目だった。

出た！魔の三回生。しかも会食も４回目。

この人達だったらほとんど安倍シンパだから、安倍首相の言う
事なら、ほとんど盲目的に従うだろう。

不謹慎だが暴力団で言えば、頭を使わない単なる使いッパシリ
が中心で、親分の言う事なら黒いものでも白くなる、そんな人間
ばかりだ。

今までも三回生絡みの不祥事は山のように出てきており、この
鉄砲玉のような三回生をなにがなんでも手懐けておきたいのだ
ろう。

安倍首相お得意の、会食で（笑）

芸能人や芸人、御用達評論家・御用学者とはしょっちゅうつる
んで豪華会食三昧。

次は自民党の魔の三回生。

自分の周りには、ヨイショやお追従する人間ばかり侍らせる。

なんともはや。。。脱力するしかない。

安倍首相の場合、本当にやりたいことは憲法改正だけだろうし
それには総裁選の三選が必須条件で、何がなんでも総裁選に
勝ち残らなければ意味がない。

なりふり構わずの作戦に出たな？

＞細田、麻生、二階の3派は既に首相支持を固めており、

もう秋の総裁選が、安倍首相三選は決まったも同然じゃないか。

オリンピックが終わってもまだ居座るつもりか。

これだけ無批判・盲目的にに安倍首相を追認する自民党はも
はや、かつての自民党ではないと思った方が良い。

頭が切れる訳でもなく、部下をまとめる能力があるわけでもな
く、国民目線が一切ない安倍首相が下手したら、８年間以上も
総理の座にいるかもしれないとは。。。。。。ハア。。。。。




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/512.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 高等教育の無償化 「努力目標」を憲法に書こうという愚策　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ）
　


高等教育の無償化 「努力目標」を憲法に書こうという愚策　ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224011
2018年2月26日　小林節　慶応大名誉教授　日刊ゲンダイ　文字起こし

　　
　　　慶応義塾大学名誉教授・小林節氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党の改憲案が発表されるたびに、「改憲論者」の私は失望させられ続けている。今度は、高等教育までの無償化を「努力義務」として憲法に明記したいそうである。

　法律用語として「努力義務」と言う場合、それは、「しなければならない」という法的な意味での義務（つまり、達成しない場合にはペナルティーが来るもの）ではない。それは、「できたらやりなさい。できなければ構わない」という意味である。

　こんな精神訓話を、政策要綱ならぬ、憲法に書き込むために８００億円もの国費を消費して国民投票を行おうという話は、文字通り「正気の沙汰」ではない。

　それに、高等教育無償化には財源の当てがないので努力義務に格を落とした……との話には呆れてしまう。米国の言い値で効果も不確かな高額兵器を購入して（専守防衛を超えた）海外での戦争の準備をする予算を精査すれば、金など捻出できることではないか。

　それに、自民党の新自由主義経済政策がもたらした親の経済格差の結果として子供の教育に差が出てはいけない……というならば、今すぐ、その８００億円を使って現在の大学生たちに奨学金を出すことこそ急務である。

　かねて指摘しているように、教育予算の充実は、法律と予算でできる「法律事項」であり、憲法に書き込まなければならない「憲法事項」ではない。

　現に、かつて民主党政権時代に民主党が着手した高等教育無償化政策を政権奪還後に撤回したのは自民党である。その自民党が今改めて高等教育充実の「努力義務」を憲法に明記すると提案しようとは、「開いた口が塞がらない」とはこのことであろう。

　それに、全ての若者が大学に進学する意向も必要もないはずだ。この政策が具体化した場合には、富裕層は、入学後の学費を心配せずに、経済力を子供の家庭教師や塾に投入し、わが子に確実に有名大学への入学を目指させることができる。だから、この政策はそもそも政策としての合理性を欠いている。

　このような愚策が異論もなく党議決定されつつある現実は、政治の劣化そのもので、助言者としての官僚の隷属の証しでもあろう。







http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/513.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 首相 厚労省の調査データ撤回せず 法案も提出の方針(NHK)-「データ精査の前に法案を提出するのか」という質問には答えず
「首相 厚労省の調査データ撤回せず 法案も提出の方針
2月26日 18時02分

働き方改革をめぐり、誤りと見られる例が相次いで見つかっている厚生労働省の調査データについて、安倍総理大臣は現時点では撤回しない考えを示したうえで、関連法案を国会に提出する方針に変わりがないことを強調しました。
衆議院予算委員会で安倍総理大臣は、「今、まさに精査して・る中で、データ自体を撤回するのは適切ではない。まずは、しっかりと精査することが大切だ」と述べ、現時点では調査データを撤回しない考えを示しました。

そのうえで、与党が審査を続けている働き方改革関連法案の取り扱いについて、「法案は、まさに働く人たちの目線に立っている。自由な働き方をしたいという人がいるのは事実であり、そういう要請に応えることも大切だ。しっかりとデータの精査も行いながら、加藤厚生労働大臣のもとで法案を準備している」と述べ、国会に提出する方針に変わりがないことを強調しました。

また、厚生労働省がデータの精査を終える前に法案を提出することがあるのかと質問されたのに対し、安倍総理大臣は、「与党での事前の審査があるので、確定的なことは控える」と述べるにとどめました。」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180226/k10011343881000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002

> 厚生労働省がデータの精査を終える前に法案を提出することがあるのかと質問されたのに対し、安倍総理大臣は、「与党での事前の審査があるので、確定的なことは控える」と述べるにとどめました。

このやり取りを聞きましたが、ひどい物でした。
「データの精査を終える前に法案を提出することがあるのか」
と質問したのは希望・玉木氏なのですが、安倍総理は
「与党での事前の審査があるので、確定的なことは控える」
と繰り返すばかりで答えず。
「質問に答えて無いじゃないですか!」
と声を荒げる玉木氏を嘲笑うような表情もしていたため、玉木氏が
「笑い事じゃ無いでしょう!」とさらに怒る、という事もありました。
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/514.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 名護市の渡具知新市長って、まるで昭恵夫人か、佐川国税局長官だな。定例会見を廃止だって　
名護市の渡具知新市長って、まるで昭恵夫人か、佐川国税局長官だな。定例会見を廃止だって
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/60c9635d2570cd5c4d79b18a21674714
2018年02月26日　のんきに介護


望月衣塑子‏
@ISOKO_MOCHIZUKIさんのツイート。





定例記者会見を名護市長廃止へ　必要に応じ対応の方針
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-671652.html
2018年2月25日 10:38　琉球新報

　【名護】渡具知武豊名護市長は、稲嶺進前市長が毎月開いてきた定例記者会見を廃止することを決めた。必要に応じて随時、記者団に答える形で対応する方針。今月１４日に予定されていた定例記者会見は中止となり、２３日までに開かれていない。会見中止の理由について市は６日、琉球新報の取材に対し「１４日以降の日程は新市長と調整をしているところで、２月いっぱい記者会見はやらない」と答えていた。今後の記者会見について市総務部秘書渉外課は２３日、「３月以降も会見は開かない。渡具知市長の意向」と答えた。

　稲嶺市政は市内の新しい取り組みや地域振興における情報発信に積極的で、透明性のある開かれた市政運営に努めてきた。島袋吉和元市長時代も、定例記者会見は行われなかった。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/515.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 渡具知名護市長、定例記者会見を廃止　「本人の意向」（報道陣の質問には答えない？）
　国には「辺野古移設を勧める民意だ」と言われている名護市長選挙。だが市長は選挙期間中「基地はNGワード」とし、選挙後も説明を逃げ回っているような態度を続けている。
　記者会見廃止も逃避の一環としか見えないが。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/214352
渡具知名護市長、定例記者会見を廃止　「本人の意向」
2018年2月26日 05:00

　沖縄県名護市の渡具知武豊市長は２６日までに、稲嶺進前市政で実施してきた毎月の定例記者会見を廃止すると決めた。市秘書渉外課は「（渡具知市長）本人の意向もあり、今後定例会見を開く予定はない」としている。

＊（画像）報道陣の質問に答える渡具知武豊名護市長＝２月２３日、名護市役所（資料写真）http://www.okinawatimes.co.jp/mwimgs/f/f/-/img_ff0c0b5ea54caae4c7fc4d9add34a28d150905.jpg

　８日に就任した渡具知市長の初の定例会見は当初１４日に予定されていたが、日程の都合を理由に中止となっていた。

　定例記者会見は島袋吉和市長時代（２００６～１０年）も無かったが、稲嶺前市長は市主催のイベントや市政情報を会見の場で発信し、報道陣には自由に質問できる時間も設けていた。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
関連：
■名護市長選で卑劣すぎる基地問題隠し！ 自民党が「辺野古の『へ』の字も言わない」と指示した内部文書が発覚（リテラ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/480.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 2 月 05 日 23:25:06: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
　


http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/516.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 暴力団に代わり…野球くじとカジノにみる公的機関の偽善（日刊ゲンダイ）
　


暴力団に代わり…野球くじとカジノにみる公的機関の偽善
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224015
2018年2月26日　溝口敦　ノンフィクション作家、ジャーナリスト　日刊ゲンダイ　文字起こし

　　
　　　写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日本野球機構は早ければ来年からプロ野球を対象とした「野球くじ」の導入を検討するという。

　実施される場合はサッカーのｔｏｔｏ「ＢＩＧ」と同じように、コンピューターが無作為に勝敗を選ぶ「非予想方式」になる見込みとか。つまり自分では巨人―阪神戦は何点差でどっちが勝つなどとは選べない。

　それどころか、くじを買った後でさえ、対象となった試合を明かさない。ふつう１週間に３６試合ある。そのうちの一部を対象とするが、どの試合が対象となっているかは結果が出るまで伏せられる。くじを買った後でも、選手を脅迫して勝ち負けを強要できるから、それを予防するためという。

　多くの野球ファンがこんなわけの分からないくじは買えるかと思うだろう。野球ファンにはそれぞれひいきのチームがある。そのチームの試合だから熱くなれるのであって、それ以外の試合は付随的な興味の対象でしかない。すべからく暴力団が手掛けてきた野球賭博的に、あるいはイギリスのブックメーカー的に、対戦はどことどこ、勝ち負けはこれ、と単純明快であるべきだろう。

　が、日本で賭け屋はノミ行為として許されないから、苦肉の策としてサッカーＪリーグなどのスポーツ振興くじに目をつけた。１６年度の売り上げは１１００億円余りとか。

　パチンコ、パチスロは２１兆円の売り上げである。わずかパチンコの２００分の１にすぎない規模だが、それでも日本野球機構は野球ファンやｔｏｔｏファンからわずかでもカネを集めたい。

　折しも日本では解禁するカジノについて入場料が２０００円とか、バカげた論議をしている。ギャンブル的な制度やインフラを広げた上、ギャンブル依存症対策もないだろうと思う。

　加えて今回は野球くじである。不可解な仕掛けにした上、暴力団のノミ行為を助長すると、元コミッショナーらは心配している。ほぼ断言していいが、暴力団は野球くじのノミなどしないし、またできもしない。彼らは賭ける時点で、その場で賭け金を徴収する仕組みやネットを持たないから、ｔｏｔｏのノミ行為などできるわけがない。

　戦後、暴力団が開発してきた野球賭博は現金即時受け渡しのシステムを持たないため、完全に終結した。代わりにシノギを受け継ぐのは野球機構やｔｏｔｏである。暴力団のかつての隙間産業が今や公的機関の落ち穂拾い事業として復活する。暴力団と同様、彼らの狙いも庶民の零細な遊び金である。








http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/517.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 名護市長選で当選した渡具知武豊市長の露骨な「記者選別」（不利な質問に答えない）
タイトルは言い過ぎでは?そう思ったが。
本文を見るとほぼその通りだった。何時まで逃げ続ける新市長なのだろう。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）

名護市長選で当選した渡具知武豊市長の露骨な「記者選別」
2018年02月23日 政治・経済
https://hbol.jp/160792

　渡具知武豊・名護市長が当選翌日の2月5日9時前から自宅で初会見に臨んだ。当選を一面で伝える地元紙を手にして写真撮影に応じた後、質疑応答となったが、そこで浮き彫りになったのは、小池百合子都知事に負けるとも劣らない露骨な記者選別（排除）だった。筆者の再質問に否定のコメントを発して以降は7回も質問を無視し続ける一方、他の記者には答えるという差別的対応をしたのだ。

＊（画像）語るとぐち氏　当選の記事が一面に載った新聞を前にして、集まった記者たちに語る渡具知市長https://hbol.jp/wp-content/uploads/2018/02/f9b4f23deae7ee500f13c16b8117a245-550x368.jpg

　私の最初の質問は「（政策協定を結んで推薦を決定した）公明党の『（海兵隊の）県外・国外移設』を掲げて当選されたわけですから当然、『海兵隊用の新基地は必要がない。（沖縄から）出て行く海兵隊用の基地は必要ない』と（お考えでしょうか）」で、渡具知市長は次のように答えた。
「必ずしも私はそう思っておりません。海兵隊はこれまで米軍再編等において県外・国外に移転するというようなことがあります。それを早く推し進めて下さいということです」

　米軍再編全体の一般論を聞いたのではなく、渡具知市長は公明党と政策協定を結んで「海兵隊の県外・国外移転」を掲げたので、当然「海兵隊用の辺野古新基地は不要」という立場であるのかどうかを確認したかったのだ。

「新基地建設が必要かどうか」に関する質問には答えず
だるま
当選を祝い、だるまに目を入れる渡具知新市長

　しかし首尾一貫しない意味不明の回答しか返って来なかったので、次のような再質問をした。

――（県外国外に）海兵隊が出て行けば、辺野古新基地は必要ないのではないか。それは矛盾しないのでしょうか。

　しかし渡具知市長は「矛盾しないと思う」と否定した後、私の質問を無視して記者会見を早々と切り上げようとした。

――それなら（辺野古）新基地は何のために作るのですか。

渡具知市長「（質問には答えずに）よろしいですか」

　これに対して別の記者が「米軍再編交付金（基地マネー）は選挙の時も言及されていたが、支給があれば受け取るということか」と聞くと、一転して渡具知市長は丁寧に答え始めた。

「再編交付金についてはまた言葉尻を捉えられても困るので、それは『受け取れない』という報道があるわけでしょう。だから『再編交付金は対象にならないという認識』と報道されているので、そういうことだと思う」

　質疑応答がしばらく続いた後、新基地関連の市長の権限に関する質問をぶつけた瞬間、渡具知市長は「よろしいでしょうか」と再び会見を終了しようとした。そこで「市長の権限を使って（辺野古新基地建設）工事を止めるのか」と再質問をしたが、無視された。2回目の無回答だった。

　記者選別はこの後も続いた。私以外の記者の質問には答えるやりとりが続いた。上京についての質疑応答となった時に「東京で基地問題について何をおっしゃるのですか」と聞いても一言も返ってこない（3回目の無視）。

●都合の悪い質問は徹底して「無視」

＊(画像)都合の悪い質問に対しては徹底して「無視」の渡具知新市長https://hbol.jp/?attachment_id=160805

　その後も別の記者とのやりとりは続き、辺野古新基地に関する質疑応答に戻ったので、「辺野古新基地に代わる代替案は模索しないのか」と尋ねると、渡具知市長は「他に質問はありませんか」と再び会見終了の構えをみせたが（4回目の無視）、即座に別の記者が質問をして会見は継続。このパターンが何度も繰り返されたので、以下は私の無視された質問内容を列挙しておくことにする。
●5回目（名護市でもオスプレイが飛行、住宅地上空の飛行禁止を申し入れるとの発言を受けて）
――日米地位協定改定についてどう思われますか。そこを変えないと（危険な米軍機の訓練が）禁止できないのではないか。（5回目の無視）

●6回目（菅官房長官からの電話はなかったとの回答を受けて）
――菅さんにはどう報告されるのですか。（6回目の無視）

●7回目（市長選を振り返る質疑応答が出たのを受けて）
――公明党支持者を騙したのではないか。（7回目の無視）

これから市議会で渡具知新市長の徹底追求が始まる
　渡具知市長は市長選でも公開討論会への出席を何度も断っていた。当選後の記者会見でも、都合が悪い質問には答えないという、同様の対応をしたのだ。辺野古新基地反対の公明党と政策協定を結び「海兵隊の県外・国外移転（＝海兵隊用の辺野古新基地不要）」を掲げて選挙を戦ったのだから、辺野古新基地推進の安倍政権との食い違いは明白だ。政策が正反対の自公両党の推薦を受けて当選はしたものの、埋め難いギャップについて説明するのは誰にとっても至難の業である。

　しかし3月から始める市議会では、論戦から逃亡することは許されない。基地反対派（稲嶺派）市議たちが、基地問題への立場や選挙演説で語った内容の矛盾などについて、渡具知・新市長を徹底的に問い質そうと準備しているのはこのためだ。

　少数与党の渡具知市政が早々に立ち往生、安倍政権に屈服する形で新基地容認を打ち出し、実質的な公約違反で支持率激減を招く事態も十分に考えられるのだ。

【取材・文・撮影／横田一】
ジャーナリスト。小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」に関する発言をまとめた『黙って寝てはいられない』（小泉純一郎／談、吉原毅／編）に編集協力。その他『検証・小池都政』（緑風出版）など著書多数


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/518.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 国家公務員が総理個人だけを見て、全力を尽くし、出世していく。行政は確実に腐敗…総理の罪は極めて重い。　小沢一郎（事務所）






























































http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/519.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 裁量労働制は"勤務時間が長い"のに"満足度は高い"(yamak's diary)-裁量労働制で働く人の満足度が高い理由
「裁量労働制は"勤務時間が長い"のに"満足度は高い"

"働き方改革"の一部として、ホワイトカラーエグゼンプションや裁量労働制の適用拡大が議論となっています。その中で、裁量労働制で、労働時間が短くなるのかという点が焦点になっています。

その際の参考資料として下記の"裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果"が挙げられます。
http://www.jil.go.jp/institute/research/2014/125.html

この調査は以下の興味深い事実が含まれます。

裁量労働制のほうが通常の労働時間制より勤務時間は長い

それにもかかわらず、裁量労働制適用者の7割は現行制度に満足している

これは何故でしょうか? しかし、長く裁量労働制で働いている自分も同意見だったりします。それについて書いてみたいと思います。

1. 勤務時間は長くなるのか

この調査だけでは長くなるとも短くなるとも言えないと思います。

"図表4－6 1ヵ月の実労働時間"によると、裁量労働制で勤務時間が長くなると取れます。しかし自分は「この調査結果では長くなることの裏付けとしては十分ではない」と考えます。

なぜなら「労働時間制ではなく、職種の違いによる労働時間の比較になっている」可能性が高いからです。

この厚労省抽出分の対象は、裁量労働制が適用されている職場において、各事業所あたり労働時間制毎に2名ずつ計10名」の抽出となっています。この場合、労働時間制の違いがそのまま職種の違いとなることが多いと思われます。

図表4－1, 2, 4を見ても、通常の労働時間制と裁量労働制には分布にかなり違いがあり、労働時間制以外の差が大きいのではないかと考えられます。

比較するなら「同一職種において、労働時間制の異なる労働者を比較する」べきではないでしょうか。

ただ、図表4－6の信頼性に疑問があるからといって、裁量労働制で勤務時間が短くなるとも思いません。"図表 4－26 裁量労働制の適用に不満な点"で不満のトップが労働時間であることは否定のしようがありません。

そもそも残業ゼロを目指すなら、裁量労働制は会社の損にしかならないので適用するはずがありません。実際の経験からしても、忙しいときは忙しいです。

2. なぜ勤務時間が長いのに通常の労働時間制に戻りたくないのか

これは何故でしょうか? しかし、長く裁量労働制で働いている自分も同意見だったりします。それについて書いてみたいと思います。

これについてはこの調査だけでは十分に語られていないので、自分の経験に基づく推測になります。理由は「業務量の変動に関わらず収入が安定する」からではないかと思います。

裁量労働制といいながらも、実際の業務量は外部要因によって決まることが多いです。図表4－7 や図表4－8を見ても、特に専門業務型裁量制は締め切りに追われる仕事が多いようです。

締め切りに追われる仕事は、忙しい時とそうでないときの差が激しい。重要なのは「忙しくない時には早く帰る」ことです。裁量労働制だとそれが心置きなくできます。この点についてだけは「働き方改革」的な効果を期待できるかもしれません。

逆に言うと「常に仕事が安定して過剰」な場合は、単なる定額働かせ放題となる懸念は十分あります。

裁量労働制についてはそれなりに適用は多く、かなり昔からあるはずなのに、印象論で間違った認識の人が多いように思います。正しい調査、正しい認識のもとに議論がされることを願います。」
http://yamak.hatenablog.com/entry/2018/02/11/172042

そういえば、「残業時間月60時間以上で働いている人の「満足度」は高い」という調査もありましたね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/520.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 今や安倍政権は無法地帯。それを正すのは司法にすがるしかない（かっちの言い分）
今や安倍政権は無法地帯。それを正すのは司法にすがるしかない。
かっちの言い分
http://31634308.at.webry.info/201802/article_26.html

今日の国会の労働裁量の国会質疑を聞いていたら、如何にデータのまとめ方がいい加減なものとわかった。特に驚いたのは、平均的な社の数値と述べていたが、それは所謂、全データの平均値と思ってしまうが、労働基準局の監督官が、このぐらいが平均と思えば平均になってしまう程度のデータであることがわかった。

要するに、安倍首相の思いを、官僚が全データ（約１万件）をきちんと統計的に平均値を取ったわけでなく、裁量労働が一般労働よりも多くないというデータを選んだだけということであった。

こんなことを平気でやる政府である。まるで、無法地帯政府である。いくら野党が少ないからと言っても、あまりに不誠実でバカにしている。野党をバカにしていることは国民をバカにしているのだ。

立憲議員が、森友、加計学園問題の真相究明に向け、憲法５３条に基づき臨時国会の召集を要求したが、憲法で保証されている要求を無視して、審議を行わず冒頭で衆院を解散した。これに対して、憲法違反として告発した。

裁判で憲法違反として告発したことは意義がある。今や、政府がどんな不当なことをしても、採決すれば数の上で全てが、「是」となってしまう。これを正すのは、３権分立の司法の判断をしてもらうしかない。この司法も今や政府を怖がって忖度するようになってしまったが、裁判官の一片の正義に期待するしかない。


立憲議員が国を提訴 「国会召集に応じかったのは違憲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224047

　昨年６月に野党が求めた臨時国会の早期召集に政府が応じなかったのは憲法違反で、国会議員としての職務を果たせず損害を受けたとして、立憲民主党の高井崇志衆院議員が２６日、国に慰謝料１１０万円を求める訴訟を岡山地裁に起こす。

　高井氏側は、質問や討論など国会議員としての権利を侵害され「精神的苦痛を受け、国民からの社会的信頼を失った」などと主張。遅くとも２０日以内に召集すべきで、政府の対応は憲法違反と訴えている。憲法５３条は、衆参いずれかの総議員の４分の１以上の要求があれば、内閣は召集を決定しなければならないと規定しているが、召集期間の定めはない。
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/521.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 上西充子（法政大学教授）さん　/　「政府のウソで過労死はごめんだ。」　


上西充子（法政大学教授）さん　/　「政府のウソで過労死はごめんだ。」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c39ef52f9af974be435ccf60d3229925
2018年02月26日　のんきに介護



上西充子（法政大学教授）政府のウソで過労死はごめんだ。「アベ働き方改革」阻止！緊急国会行動 2018年2月26日







数百人がデモ「毎晩、残業させるな」裁量労働拡大に反対
https://www.asahi.com/articles/ASL2T3T7BL2TULFA001.html?ref=tw_asahi
2018年2月26日06時30分　朝日新聞


デモの参加者は、テンポの良い音楽のリズムに合わせて「裁量労働制はやめろ」などと声を上げた＝東京・ＪＲ新宿駅前

　裁量労働制の不適切データ問題を巡る論戦が国会で続くなか、安倍政権が目指す制度の拡大に反対するデモが２５日、東京・新宿であった。最低賃金の引き上げなどを求めてきた市民団体「エキタス」が主催し、数百人が集まった。参加者はプラカードや横断幕を手に「裁量労働制はいらない」「毎日、毎晩残業させるな」などと声をあげた。

　都内のＩＴ企業に勤める高橋智さん（２５）は、不適切データを巡る政府の対応に疑問を感じてデモに参加した。「裁量労働制で働く周りの人を見ても、長時間労働になりやすいと感じる。現状をあいまいにしたまま制度を拡大してしまえば、長時間労働や過労死は増えると思う」と話した。

　デモには、国会で政権を追及している立憲民主党の長妻昭代表代行も参加。「首相官邸主導、裁量労働制の拡大ありきで議論や調査が行われ、調査やデータのゆがみが出てきた。現実を直視しなければ、政策は失敗する」と力を込めた。

　２１日の衆院予算委員会の中央公聴会で政府の対応を批判した法政大の上西充子教授は「今の制度でも実際はほとんどの人に裁量がなく、仕事を選べない。長時間労働が増えるだけだ」と参加者に呼びかけ、制度の拡大をやめるよう訴えた。

　裁量労働制を巡っては、安倍晋三首相が不適切なデータを根拠にした国会答弁を撤回。働き方改革関連法案の作成にかかわった労働政策審議会に説明が不十分なデータが示されていたり、厚生労働省の調査データに異常値が見つかったりするなど、ずさんな実態が次々と明らかになっている。（贄川俊）













http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/522.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 鴻上尚史が喝破！ 特攻隊の理不尽は過去のものじゃない…過重労働もいじめも「同調圧力は日本人の宿痾なのかもしれない」リテラ
鴻上尚史が喝破！ 特攻隊の理不尽は過去のものじゃない…過重労働もいじめも「同調圧力は日本人の宿痾なのかもしれない」
http://lite-ra.com/2018/02/post-3827.html
2018.02.26　鴻上尚史が喝破！特攻隊の理不尽は今も…　リテラ


　　　　　　　　
　　　　　　　　『不死身の特攻兵 軍神はなぜ上官に反抗したか』（講談社新書）


　きのう、平昌五輪が幕を閉じた。開会式・閉会式では平和への強いメッセージが発信されたが、あらためて不安になったのが2020年の東京五輪の開会式・閉会式だ。というのも、開会式・閉会式の演出チームで構成・ストーリーを担うとされる山崎貴監督は、あの百田尚樹原作の特攻礼賛愛国ポルノ映画『永遠の0』を監督した人物だ。　

　こんな映画の監督が、世界的イベントであるオリンピックの開会式・閉会式の演出を務めるなど、どう考えても正気の沙汰ではない。世界中の顰蹙を買う可能性だってあるが、残念ながら現在の日本ではそうした批判の声は少なく、むしろ特攻を美化する風潮のほうが根強い。

　そんななか、ある特攻に関する本が大きな注目を集めている。劇作家の鴻上尚史氏が書いた『不死身の特攻兵 軍神はなぜ上官に反抗したか』（講談社）は、発売されてすぐに増刷を重ね、たちまち話題作となった。

『不死身の特攻兵』は、陸軍の第一回の特攻隊「万朶隊」に所属していた佐々木友次氏について書かれた本。佐々木氏は特攻隊員として9回出撃し、いずれも生還。終戦まで生き残った人物として知られている（2016年2月に逝去）。彼はなぜそのような数奇な運命をたどることになったのか。

　確実に作戦を成功させるため、初期の特攻兵は操縦に長けた優秀なパイロットが選ばれた。佐々木氏の所属する万朶隊も、佐々木氏含め腕利きのパイロットが選ばれたのだが、だからこそ自分の能力をふるう機会すら与えられない特攻の命令には大きな疑問をもっていた。

　また、卑劣なことに、彼らが特攻で使う九九式双発軽爆撃機は爆弾が機体に縛り付けられており、パイロットが死を恐れたとしても爆弾を落とせないため、体当たりするしかないようにされていた。

　万朶隊を率いた岩本益臣隊長はこの設計に憤り、独断で爆弾を落とすことができるように改装させた。そのことを万朶隊の面々に説明するとき、岩本隊長はこのように語ったという。

「このような改装を、しかも四航軍の許可を得ないでしたのは、この岩本が命が惜しくてしたのではない。自分の生命と技術を、最も有意義に使い生かし、できるだけ多くの敵艦を沈めたいからだ。
　体当たり機は、操縦者を無駄に殺すだけではない。体当たりで、撃沈できる公算は少ないのだ。こんな飛行機や戦術を考えたやつは、航空本部か参謀本部か知らんが、航空の実態を知らないか、よくよく思慮の足らんやつだ」

　加えて岩本隊長は、「これぞと思う目標を捉えるまでは、何度でも、やり直しをしていい。それまでは、命を大切に使うことだ。決して、無駄な死に方をしてはいかんぞ」としたうえで、「出撃しても、爆弾を命中させて帰ってこい」と語ったという。

　結局、岩本隊長は万朶隊として出撃する前に戦死してしまうが、佐々木氏はこの命令を守り、爆弾を落として帰ってきた。

　佐々木氏が帰ってきたのは、「体当たりにより戦艦を撃沈」との大本営発表が出された少し後のこと。そして、佐々木氏の帰還に対する司令官の対応は人の命を命とも思わない酷いものだった。

■特攻隊を生んだ構図は現在の日本社会にも残り続けている

　佐々木氏にはそれから何回も何回も出撃命令がくだされる。それは、敵艦を沈めることを意図したものではなく、ただただ彼を特攻させて殺すための出撃だった。なぜ、敵艦を攻撃することよりも、名誉の戦死を遂げることが目的化したのか。参謀長が佐々木氏を怒鳴りつけた言葉がそれを説明している。

「佐々木はすでに、二階級特進の手続きをした。その上、天皇陛下にも体当たりを申し上げてある。軍人としては、これにすぐる名誉はない。今日こそは必ず体当たりをしてこい。必ず帰ってきてはならんぞ」
「佐々木の考えは分かるが、軍の責任ということがある。今度は必ず死んでもらう。いいな。大きなやつを沈めてくれ」

　出撃を繰り返すうち、援護を担当する直掩機の数も減らされ、佐々木氏の特攻はどんどん雑な扱いになっていく。8回目の出撃ではついに直掩機が一機もつかなかった。これでは敵艦に近づくのもおぼつかないし、たとえ特攻したところで戦果の確認すらできない。

　同書では、生還するたびに痛罵された佐々木氏がどんな理不尽な扱いを受けたか、そしてそのような存在は佐々木氏だけではなく、〈処刑飛行〉を強いられたパイロットは他にも存在したことなどが明かされている。詳しくは同書を読んでいただきたいが、『不死身の特攻兵』が現在これだけ多くの人に読まれているのは、佐々木氏が受けた理不尽な構図は過去のものなどではなく、現在の日本社会でもなんら変わらずに残っているものだからだ。

　2018年1月21日付朝日新聞のインタビューで鴻上氏は「つい僕らは、うかうかしていると、日本型組織を維持するために、構成員の命を消費する傾向があるんです」と語っているが、理不尽なまでの過重労働を強いられるブラック労働や、意味不明なルールでもそれを遵守しないものは排斥する「いじめ」など、職場や学校といった日本のありとあらゆる組織でこの構図は残り続けている。

　鴻上氏はこのように指摘する。

「特攻隊やいじめの資料を読んでいると、同調圧力っていうのは日本人の宿痾なのかもしれないという気がします。「特攻に志願する者は前に出ろ」と上官が言って、誰も動かないと「出るのか、出ないのかハッキリしろ！」と叫ぶ。すると、全員がザッと前に出る。個に目を向けず、全体が一つであることが美しいという価値観は、いまも連綿と続いている」（「週刊朝日」16年9月9日号／朝日新聞出版）

■戦争や特攻隊の美化を懸念し、「同じ轍を踏まないように」と語った

『不死身の特攻兵』では、鴻上氏が札幌の病院に入院中だった佐々木氏のもとまで向かい、数回にわたってインタビューを行っている。

　佐々木氏は非常に言葉少ないながらも、鴻上氏に「戦争ってかっこいいみたいなイメージだけが残っていくと思うんです」「特攻もやっぱり美しいとか、強調されるんですね」と問いかけられると、「それは十分に気を付けていただけたら。同じ轍を踏まないように」と警鐘を鳴らした。

　70年以上前、特攻につながった日本人の精神性はなんら変わることなく残り続けている。そのことを認識しなければ、「同じ轍」の悲劇はいとも容易く繰り返されてしまうだろう。『不死身の特攻兵』はそのことを強く実感させられる本である。

（編集部）






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http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/523.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] ＜安倍総理に喝！＞希望・玉木代表「総理、何がおかしいんですか！人が死んでる話なんですよ。なんで笑えるんですか」安倍総理…
【安倍総理に喝！】希望・玉木代表「総理、何がおかしいんですか！人が死んでる話なんですよ。なんで笑えるんですか」安倍総理「おかしいよ」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/38758
2018/02/26　健康になるためのブログ





働き方改革法案提出めぐり攻防
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20180226-00000808-fnn-pol

動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20180226-00000808-fnn-pol

26日の衆議院予算委員会で安倍首相を追及した、希望の党の玉木代表。不備が明らかになった、裁量労働制をめぐる厚生労働省のデータの精査を待たずに、働き方改革関連法案を提出するのかただした。

希望の党・玉木代表「何なんですかこれは! 許せない!」

安倍首相「しっかりと落ち着いて議論しましょうよ」

国会に響き渡った、野党党首の絶叫。

玉木代表「精査が終わらなくても法案を出すんですか!」

安倍首相「法案を提出するかは、党として決めること」

玉木代表「わたしは、安倍総理と自民党の関係には関心はありません」

食い下がる玉木氏。

この間、安倍首相が幾度か、苦笑いを浮かべると...。

玉木代表「総理、何がおかしいんですか! ばかにして笑う話なんですか! そこに安倍政権の傲慢(ごうまん)さが表れているんじゃないんですか。人が死んでいる話なんですよ。そのことをなんでこんなに笑えるんですか、そんなにおかしい質問なんですか。おかしいでしょ! なんでそんなやじを飛ばすんですか。何なんですかこれは! 許せない!」

安倍首相「それはあまりにも玉木議員が興奮されるから、こういうのは落ち着いて議論しましょうよ、働き方の話なんですから。これは本質の議論ではないなと思って、私が、ややどうなのかなという表情になったことは、ご理解いただきたい」

今回の働き方改革法案の焦点に急浮上している、裁量労働制。

働く時間などを自分の裁量で決められる、この制度の対象範囲拡大を目指す政府に対し、野党は、裁量労働制は長時間労働の温床になると追及。

こうした中で発覚したのが、不適切なデータの使用問題で、26日の審議では、データについて、新たに233件の異常な数値が明らかになった。

野党6党の幹事長らが会談し、与党側から野党が求めてきたデータの再調査や、働き方改革法案の提出見送りについて、回答がなかったことを受け、27日の委員会開催には応じられず、採決は論外だとの認識で一致した。

予算案をめぐる攻防は、27日、1つのヤマ場を迎える。


以下ネットの反応。



























支持率０％になってようやく尻に火がついた模様。

安倍政治に「是々非々」なんてあり得ない立ち位置なんですよ。


玉木雄一郎「総理、何がおかしいんですか？バカにして笑う話ですか？そこに安倍政権の傲慢さがあらわれている！なんで笑えるんですか！そんなにおかし





http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/524.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] はすみとしこは、売名の域を超えて、セカンドレイプを楽しんでるのか　
はすみとしこは、売名の域を超えて、セカンドレイプを楽しんでるのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/1c7c4b6f7d5d5d78145049f1b21fc9b0
2018年02月26日　のんきに介護


Kazuko Ito 伊藤和子‏ @KazukoIto_Lawさんのツイート。



これを受けて、

山崎 雅弘‏
@mas__yamazakiさんが

こんなツイート。



＜追記＞

杉田水脈氏、千葉麗子氏、はすみとしこ氏、加藤清隆氏に乗せられて、

ピー音手前の大放談をしたらしい。

衆議院議員 長尾たかし‏@takashinagaoがそう報告している。

何でも

「日本の病巣を斬る」というテーマでの

ライブ実験配信とのことだ

（同氏のツイート〔9:08 - 2018年2月14日 〕参照）。



はすみとしこがすっかり知名度を上げ、

「日本の病巣」

として出演しまくったという話だな。

画像では、

向こうから２番目に座っている。

mipoko‏ @mipoko611さんが

簡潔にこの人の

近況を紹介しているので

紹介する。



2018年2月26日夜　記



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/525.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 佐々木亮さん　/　「裁量労働制とはこういう制度」　
佐々木亮さん　/　「裁量労働制とはこういう制度」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/30c1f5bf714e28ab9f229d626a527f74
2018年02月26日　のんきに介護


〔資料〕

「裁量労働制とはこういう制度」

2/22(木) 21:09 佐々木亮 | 弁護士・ブラック企業被害対策弁護団代表
　　
☆　記事URL:https://news.yahoo.co.jp/byline/sasakiryo/20180222-00081906/


（ペイレスイメージズ/アフロ）

かつて、これほど裁量労働制が話題になったことがあっただろうか（いや、ない）。

　それほど、毎日、裁量労働制の話題で持ちきりです。

　というのも、上西充子教授が追及している偽データ問題が発端です。

　その件に関しては私が何か付け足すことはありませんので、ぜひ、以下の渾身の記事を読んでもらいたいです。

・なぜ首相は裁量労働制の労働者の方が一般の労働者より労働時間が短い「かのような」データに言及したのか（その３まであります）

・裁量労働制の方が労働時間は短いかのような安倍首相の答弁は何が問題なのか（予算委員会に向けた論点整理）

・データ比較問題からみた政策決定プロセスのゆがみ：裁量労働制の拡大は撤回を（公述人意見陳述）

そもそも裁量労働制って？

　とはいえ、裁量労働制ってどんななの？という人もいると思いますので、簡単に説明します。

　裁量労働制は、現行法にもあります。

　現行法では、労働基準法３８条の３以下に定めがあります。

　本当は、ここで条文を引用したいところですが、たぶん、条文をそのまま読んで理解できるような内容ではないので、かいつまんで説明します。

　裁量労働制には、専門業務型と企画業務型の２つあります。

　専門業務型の業務とは、厚労省が定めています。ここに書いてあります。

　企画業務型の業務はちょっとわかりにくいのですが、企業の中枢で、企画立案などの業務を自律的に行っている労働者が該当するとされています。

　どちらも、「業務の性質上その遂行の方法を大幅に当該業務に従事する労働者の裁量にゆだねる必要がある」（労基法３８条の３）、「業務の性質上これを適切に遂行するにはその遂行の方法を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要がある」（労基法３８条の４）など、業務を遂行するのに裁量が必要な業務だ、という点がポイントとなります。

　それゆえに、裁量労働制と呼ばれるのです。

　さて、ここでハタと気づきますね。

　裁量労働制って、全部、裁量があるんじゃないのか・・・と。

　そうです。

　裁量労働制は、あくまでも、業務の進め方に労働者に裁量がある制度、ということになります。

　ここがミソです。

業務量に裁量はない

　労働者は、使用者から下る業務命令を遂行することで労務を提供します。

　すなわち、


1. 使用者から「これをやれ」と命令がなされる
2. 労働者はそれを遂行する
3. 労働者は仕事の結果を使用者へ渡す



これが労働者のお仕事サイクルです。

このうち、２．だけに裁量がある制度ということです。

そうです。１．には労働者に裁量はないのです。

これは、要するに、業務量については労働者には裁量がないということを意味します。

　したがって、次のような現象が起きます。


('◇')ゞ「仕事終わったんで、定時前だけど帰ります！」

( ゜Д゜)「もう終わったの？じゃあ、次はこれやって」

( ;∀;)「え？でも・・・裁量労働なんで・・・」

( ゜Д゜)「あ、そう。業務命令を断るんだ。へー。」

(*_*)「やりますよ・・・」


　ほかにも、


( ゜Д゜)「おまえたちは、裁量労働制だ。好きなときに帰れるぞ」

(*´▽｀*)「わーい」

( ゜Д゜)「ただし、俺が与えた仕事を全部終わらせてからだがな」

( ;∀;)「えーん」


とか、


(-"-)「仕事が多くて終わらないッス」

( ゜Д゜)「仕事の進め方は自由でいいぞ」

(-"-)「いや、仕事が多すぎるんです。終わらないんです」

( ゜Д゜)「でも、仕事の進め方は自由だぞ」

(-"-)「・・・・（怒）」


　ということになります。

定額働かせ放題

　で、どれだけ長く働いても、あらかじめ、みなすとした時間だけ働いたとしかされません。

　たとえば、１か月１０時間の残業があるとみなすとした場合は、１００時間残業しても１０時間しか残業していないとみなされます。

　そのため、給料もみなされた労働時間分しか払われません。

　使用者にとっては、ラッキーです。

　仕事を目いっぱい与えて、あとはどうぞご自由にとすれば、いいのです。

　どんなに長く働いても払う給料は一定です。

　これが裁量労働制の実際です。

　それゆえに、定額働かせ放題とネーミングしたわけです。

裁量労働制についての幻想

　ところで、よく、裁量労働制だと早く帰れるとか、病院に行けるとか、子育て時間ができるとか、そう言う人がいます。

　裁量労働制があったから早く帰れた・・・・と。

　果たして、そうでしょうか？

　実は、意外と思うかもしれませんが、裁量労働制と早く帰れることは無関係です。

　たとえば、９時始業で、１８時が終業時刻（休憩１時間）の会社で働くある労働者がいたとします。

　その人が、１５時に帰っても、使用者が１８時まで働いたとみなすことは、裁量労働制に関係なくできます。

これはなんにも制限されていません。

　しかし、２１時まで働いた労働者の終業時刻を１８時とみなすことは、裁量労働制でないとできません。

　裁量労働制でない場合は、２１時までの残業代を払う義務が使用者にあるのですが、裁量労働制だとこの義務を免れます。

　これぞ、裁量労働制の真の意味なのです。

　なので、残業代を払わないで働かせられる裁量労働制の方が、一般的な時間管理のある労働者よりも長く働く傾向にあることは、ある意味、当然なのです。

撤回しかない

　この裁量労働制の拡大をしようとしているのが、「働き方改革」です。

　これが、本当に「働き方改革」なのでしょうか？

　喜ぶのは労働者ではなく、ブラック企業ではないでしょうか？

　裁量労働制は速やかに撤回すべきだと思います。

　あと高プロも一緒に撤回すべきだと思います。

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