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2018年6月05日00時11分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] 森友事件告発･大阪検察審査会に審査申立（澤藤統一郎の憲法日記）
森友事件告発･大阪検察審査会に審査申立
http://article9.jp/wordpress/?p=10468
2018年6月4日　澤藤統一郎の憲法日記


本日（６月４日）早朝、大阪検察審査会に審査申立書を書留便で郵送。１０時半から、東京地裁の司法記者クラブでの記者会見で報告。

私は、「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」からの依頼を受けて、下記２件の告発代理人となった。

Ａ　告発日　２０１７年１０月１６日
被疑者　（1）池田靖(近畿財務局管財部統括国有財産管理官･当時)
（2）佐川宣寿(財務省理財局長･当時)
罪状　　（1）背任
（2）証拠隠滅

Ｂ　告発日　２０１７年１１月２２日
被疑者　　美並義人(近畿財務局長)
罪状　　　背　任

そのいずれも２０１８年５月３１日に不起訴処分となり、その旨の通知が６月１日に発送されて２日に届いた。本日の検察審査会への審査申立は、上記Ａ案件の申立人が１９名、Ｂが４名である。

私の発言のサワリはこんなところ。

森友学園問題とはいったい何なのでしょうか。一国の最高権力者とその妻による、行政の私物化、政治の私物化ではありませんか。この事件の元凶は明らかに首相とその妻。その元凶の威光に迎合して、国有財産の只同然の売り払いが行われたというものではありませんか。この元凶の影響を隠すために、官僚による隠蔽･改ざん･虚偽答弁が重ねられてきたのです。

残念ながら、元凶の力が強く、批判する野党に十分な力が与えられてない。官僚も国会も頼りにならない。そこで政治勢力から独立しているはずの刑事司法に期待して告発したのですが、残念ながらこれも頼りにはならなかった。最後の砦としての検察審査会に期待して審査申立をいたしました…。

本日私たちのグループがした検察審査会への審査申立は、被疑者３名で告発罪名は２件である。しかし、関連告発の被告発人は３８名だという。そして、告発罪名は６件に及んでいる。

３８名の内訳は、財務省(本庁)関係者が２３名、近畿財務局関係者が１０名、国交省(大阪航空局)関係者が４名、そして森友学園関係者が１名というもの。

そして、被告発罪名は、まず背任、そして公用文書等毀棄、虚偽有印公文書作成･同行使、有印公文書変造･同行使、証拠隠滅、そして公務員職権濫用。このうち、公務員職権濫用を告発罪名とする事案だけは、不起訴の理由が「嫌疑なし」（罪にならない）とされたが、他は圧倒的に「嫌疑不十分」である。

検察審査会の審査には大いに期待しよう。

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ところで、「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」は、６月１０日 「財務省前納税者一揆行動＋デモ」をする。納税者一揆の第３弾だ。

「安倍、麻生の納税者・国民を舐めきった言動、常識が壊された国会のあり方に、いい加減決着をつけよう！」がメインスローガン。

6月10日の12:00～　財務省前アピール行動
その後直ちにデモ行進出発

出発　日比谷公園西幸門→
解散　丸の内・鍛冶橋駐車場（13時過ぎ）

スローガン
★嘘は止めて今すぐ辞めろ！
★安倍内閣は総辞職せよ！
★麻生財務相の居座りは許さない、引責辞任せよ！
★佐川氏の立件見送り許さない！
★事前のすり合わせ？
会計検査院は財務省とつるむな！

そして、14:00～は「6.10国会前大行動」（総がかり行動委）に合流する。

この「財務省前納税者一揆行動＋デモ」には、女流落語家 古今亭菊千代さんが登壇する。

　ようこそ菊千代ページへ

「平和でなくては落語は笑ってもらえない、だから憲法９条を守ります。」という方。是非ともご参加の上、納税者の怒りを、安倍や麻生にぶつけようではありませんか。

（2018年6月4日）




http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/680.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] 総理のためのなんでもありの国。選挙で生まれた絶望的な政権は選挙で倒す以外にない。知事選もそのきっかけ。　小沢一郎（事務所



























































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/681.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] 安倍政権下で国民の実質賃金5％減…消費増税の裏で大企業と富裕層には減税（Business Journal）
安倍政権下で国民の実質賃金5％減…消費増税の裏で大企業と富裕層には減税
http://biz-journal.jp/2018/06/post_23586.html
2018.06.05　取材・文＝林克明／ジャーナリスト　Business Journal

　
　　　安倍晋三首相（写真：つのだよしお／アフロ）


　森友学園問題、加計学園問題などで、嘘と開き直りがまかり通っている国会。まるで日本大学アメリカンフットボール部の悪質タックル事件とセットになっているかのようだ。というよりも、むしろ日本中に“安倍化現象”が起きているといえる。

「この状況を打開するには政権交代するしかなく、無党派市民が前面に出るしかない」と主張するのは、昨年秋の衆議院総選挙で安倍晋三首相のお膝元である山口4区で無所属から立候補した黒川敦彦氏だ。

　日本を大きく変えるには、これまでの永田町の枠組みではなく、市民政権の樹立が必要だろう。そのためには「アベノミクスに全面対決する5大経済政策」「2019年夏の参院選における32ある１人区の選挙戦術」が重要だという黒川氏に、3回にわたり話を聞く。

■私たちは誰と戦っているのか

――森友・加計問題で安倍政権は弱体化しているにもかかわらず、その先の一歩が進みません。野党共闘も実現するか疑問です。

黒川敦彦氏（以下、黒川）　最近気になったのは、4月の京都府知事選で立憲民主党が自民党・公明党が推す候補に相乗りしたこと。そして、5月の大型連休明けに旗揚げした国民民主党と立憲民主党の関係です。このまま候補乱立状態で来年夏の参議院選挙に突入していったらどうなるかという話をしたいと思います。

　麻生太郎財務大臣が「経済成長の恩恵を受けていないと感じている人は、よほど運が悪い」という旨の発言をしました。ぜひ、この発言を覚えておいてほしい。多くの人が貧乏なのは、運のせいらしいです。国のトップの人たちは本当にそう思っている。

　国民の0.1％しかいない、極めて裕福な状態が何世代も続いている超富裕層の家に生まれた麻生氏ですから、「カップラーメンが1杯400円」といった、庶民感覚とズレた発言が出てきたわけです。

「1％の支配層と99％の庶民」と言われていますが、実際は0.1％と99.9％くらいの格差はあると思います。グローバリズムは0.1％の人たちのためにあり、自民党や公明党はこういう勢力のために政治をしており、今後もし続けると決めているのでしょう。

　はっきりしなければならないのは、私たちは誰と戦っているのかということ。選挙の面からみれば、与党である自民党・公明党と戦っています。しかし大きくとらえると、国際金融資本やグローバリズムとの闘いだと思います。
　
“99％の人々のための政治”と言い換えれば、厚生労働省の国民生活基礎調査で「生活が苦しい」と答える“約6割の庶民のための政治”にするにはどうするかが、緊急の課題ではないでしょうか。

■“反安倍”の結集軸は「消費税ゼロを目指す政策」

――“0.1％に支配される社会”を変えようと、あえて安倍首相と同じ選挙区で立候補したわけですね。

黒川　もともと私は、愛媛県今治市で加計学園問題を追及して活動してきました。情報公開をはじめ、独自に入手した獣医学部棟建築図面を基に、建築費水増し疑惑などを追及してきたのです。ところが昨年9月、“モリカケ隠し解散”が行われてしまいました。解散の慌ただしさのなかで、モリカケについて話す人が激減してはまずいと思い、どうせなら安倍首相と同じ選挙区で戦おうと山口4区で立候補したのです。

　同年10月6日の午前1時に山口4区で立候補することを決め、前日に支援者らが集めてくれた選挙供託金300万円だけを持って朝6時の新幹線に乗り込み、一人で山口に向かいました。最初の3～4日は「モリカケ隠し」を追及して訴えました。そのあとは、「皆さんの給料が下がるのは安倍政権の経済政策のせいだ」という方向にしたのです。

　　
　　　労働者の実質賃金指数は、第2次安倍政権以後に5％下がっている

「経済政策を変えて暮らしをよくしよう」「消費税をゼロにしよう」と訴え始めると、周囲の反応が「あいつ、けっこういいこと言っているね」と変化したのを実感しました。市民派やリベラル陣営は、憲法9条、平和、人権などを重視しますよね。それには賛成だし大切なことですが、リベラル派が経済政策をメインにアピールする例が非常に少ないのは少々問題です。

　民主党が政権を取ったときのスローガンが「国民の生活が第一」「コンクリートから人へ」と、経済政策に焦点を当てていたことを思い起こすべきではないでしょうか。

　国政選挙では、生活重視で経済問題を中心に置いたほうがよく、その中核として「消費税ゼロ」を前面に出して訴えました。さらに、「人々の生活が貧しいのはなぜか」「税金はどうやって取られ、どう使われるのか」と問いかけ、グローバリズムと戦うことと関連付けました。

　だから、経済政策で反安倍勢力がまとまったほうがいいのです。その結集軸としての「消費税ゼロ」だと考えています。この考えに無党派市民が結集して、受け皿になればと思います。野党や野党共闘を否定するつもりもないし、否定してはいけないと思いますが、このままでは政権交代の受け皿はできません。

■大企業と富裕層の減税の穴埋めとして消費税増税

　消費税が導入された1989年の税収は54.9兆円、2016年の税収は55.5兆円で、28年間ほとんど変わりません。しかし、消費税は3％→5％→8％と増税されています。逆に減ったのは法人税と、高額所得者を中心とした所得税です。つまり、消費税は大企業と富裕層を減税して減った分の穴埋めにされているわけです。

　　
法人税などが減税されて税収が減った分を、低所得者も払う消費税で穴埋めしているのが実態だ

　そもそも消費税は、社会福祉を充実させる目的で導入するとうたわれていました。しかし、少子高齢化も進んで福祉の費用が増えていく一方で、税収は増えていないから福祉が向上しないのです。消費税を増やすなら、税収そのものが上がっていなければおかしいのです。

　一方、労働者の賃金は、消費税を3％から5％に上げた1997年からずっと下がりっぱなしで、民主党政権時代はなんとか横ばいでした。ところが第2次安倍政権になってから5％も下がっている事実を見てください。
　
　1990年代以降、実質GDPはほとんど変わりません。それどころか、第2次安部政権発足以降、実質賃金だけが5％下がっているのは政治が悪いからです。

　消費税増税とは反対に減税された法人税の影響はどうでしょうか。法人税を下げたとき、企業の国際競争力をつけることが理由として挙げられました。法人税を下げると、下げた分を企業が事業に使って日本企業は強くなるという論理です。実は、私の前職はハイテク系のベンチャー企業に投資をしていました。自分でハイテク系のベンチャー企業の経営をしていたこともあります。ITやライフサイエンス産業などの先端分野で何が起きてきたかを専門的に見てきました。

　この分野で日本は、中国やインドにボロ負けしています。いろいろな指標がありますが、いずれも日本の産業力はアジアで6～7位でした。法人税減税の結果として、産業競争力はまったく上がっていないのです。単純に税金を減らして大企業の利益を増やしただけです。

　大企業や富裕者を減税して景気が良くなるわけがありません。労働者や若者はやる気をなくし、出生率も下がっています。若い人や新しい人がどんどん入り、働くことで、発展して国際競争力が高まります。しかし、現在の政治は若者をないがしろにし、教育の機会を奪ったり、奨学金という名の借金漬けにしています。その結果、結婚できない、子供をつくれないという状況の人が増え、若者が生きていく道の選択肢が減っていくのです。そもそも家庭が貧しくて高等教育が受けられず、就職口も少なくなるという、“貧困の連鎖”が日本でも起きています。

　いま、単身世帯の20代の6割近くが貯蓄ゼロです。そのパーセンテージは急速に増えています。高齢者の方のケアも大切ですが、こうした若い人たちに働いてもらって高齢者の福祉を賄っていくしかないじゃないですか。それなのに、なんとなく安倍政権が押し出してくる「株が高い」「経済はうまくいっています」みたいな雰囲気にのまれているのです。

■アベノミクスに全面対決する経済政策を

――単身世帯の20代の貯蓄ゼロは2012年に38.9％だったのが、17年には61.0％にまで激増していますが、14年に消費税が5％から8％に増税されたあとに増えています。増税による出費増が生活や人生設計に大きく影響しているわけですね。

黒川　消費税をゼロにして本当の景気回復を図るべきです。加えて抜本的な経済政策を市民が打ち出し、選挙になだれ込むべきです。4月に行われた市民団体「オールジャパン：平和と共生」主催の院内集会で、消費税ゼロをはじめ、アベノミクスに全面対決する経済政策をエコノミストの植草一秀氏が発表しました。細かな内容や数字的なことは議論していくとして、十分にたたき台になると思います。

「『むしり取る経済政策』から『分かち合う経済政策』へ」をスローガンにするその政策は、次のとおりです。

（1）消費税をゼロ
（2）最低賃金を国が保障
（3）最低保障年金の充実
（4）9兆円の奨学金徳政令（借金チャラ）
（5）一次産業すべてに個別所得保障
　
　これらは99％の人々、生活が苦しいと感じている6割の人のための政策であり、実は、その財源はあるのです。

（取材・文＝林克明／ジャーナリスト）

【関連情報】
■6.6オールジャパン総決起集会「愛・夢・希望の市民政権樹立へ！」
.日時：6月6日（水）　午後4時開場　午後4時30分開会
場所：憲 政 記 念 館 講 堂（国会議事堂前）
住所：東京都千代田区永田町1－1－1.
丸ノ内線・千代田線　国会議事堂前駅下車　2番出口から徒歩7分
有楽町線・半蔵門線・南北線　永田町駅下車　2番出口から徒歩5分

参加費：無料
主催者ホームページ



http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/682.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] 安倍首相の不当便宜供与疑惑・『政権に協力的な』官僚38名を放免　ガーディアン（星の金貨 new）


安倍首相の不当便宜供与疑惑・『政権に協力的な』官僚38名を放免
2018.6.4　星の金貨 new

大阪地検特捜部の決定がスキャンダルの終わりを告げる可能性は低い

大阪地検特捜部は政府職員に対しては嫌疑不十分であるとしながら、事件の核心にいた森友学園経営者を逮捕・起訴・拘留

ダニエル・ハースト / ガーディアン　2018年６月１日

　　　　　

安倍首相の権力担当能力に対する脅威となっていた塗布等便宜供与疑惑のスキャンダルで、数十人の日本政府関係者が追及を免れることになりました。

このスキャンダルは、安倍首相夫人である昭恵氏が関係する国家主義教育を行っていた学校経営者に対し財務省が国有地を常識外の安価で売却し、この一連の取引に関する公文書が改ざんされた問題が含まれます。

大阪地方検察庁特捜部は、国有地の大幅値引き売却に対する背任や決裁文書を改ざんした虚偽有印公文書作成などの容疑で財務省幹部ら38人の告発を受けていました。

しかし大阪地検特捜部は５月31日、安倍首相から公文書改ざんの指示を受けたことはないと国会で証言した佐川宣寿元財務省理財局長を含む38人全員について、不起訴処分とすると発表しました。

　　　　　

これを受け、自分自身あるいは自分の妻が本来の評価額から85％もの値引きが行われた土地割引と関連していることが明らかになった場合、首相を辞職すると昨年９月に公約していた安倍氏は安堵しています。

しかし大阪地検特捜部の決定がスキャンダルの終わりを告げる可能性は低いものです。

来週６月に入って早々に財務省の調査報告書が公表される予定であり、野党は不当便宜供与の疑惑を追求し続けると改めて宣言しました。

大阪地検特捜部は政府職員に対しては嫌疑不十分であるとしながら、一連の事件の核心にいた私立学園経営者を逮捕、起訴、拘留しています。

国家主義的教育機関である森友学園グループを率いる金子康則氏とその妻は、公的補助金を詐取したとして刑事告発されています。

　　　　　

森友学園が経営する幼稚園は園児たちに皇室の肖像写真の前で深々とお辞儀をさせ、毎日君が代を歌わせ、国家のために自己犠牲を賛美する1890年に編まれた教育勅語を学ばせていることで注目を集めていました。

安倍昭恵首相夫人は森友学園が設立する新しい小学校の名誉校長を務めることになっていましたが、昨年２月、国有地の取引に関する疑惑が費用面化した際に辞任しました。

疑惑が拡大し安倍氏が首相を務める政権の支持率は急落しましたが、昨年末に対立する野党が混乱・弱体化し北朝鮮の安全保障上の脅威が急拡大したタイミングを利用して突然国会を解散して国政選挙を行い、中道右派連立政権を勝利に導きました。

　　　　　

今年３月、国有地の売却を巡る事件の調査を行う国会議員に当時の記録を提出する際、財務省が安倍首相と昭恵夫人に関連する記述を改ざんしたことを認めたことにより、森友学園スキャンダルに再び火がつくことになりました。

この中の一つの文書からは森友学園側が安倍昭恵首相夫人から「良い土地なので、ぜひ前に進めてください。」と励まされたという記述が削除されていました。

大阪地検特捜部はこの種の改ざんは文書本来の性格を実質的に変更する重要なものではないと判断した、地元メディアがこう報じました。


https://www.theguardian.com/world/2018/jun/01/japan-charges-dropped-cronyism-scandal-threateningshinzo-abe

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いつから日本の政治がペテンの舞台になったのか？

と言えば、それはもう2012年末、安倍政権の誕生から、ということに同意される方は多いと思います。

これは極めて深刻な問題です。

今国政の場で行われているペテンは、日本の将来にも必ず災厄をもたらすからです。

日本ほどの経済規模と人口を持つ国が一夜にして崩壊する・滅ぶということはあり得ません。

戦後大きく飛躍したもののバブル崩壊後は停滞に苦しんでいるとはいえ、世界の技術革新に関わり続けている日本が、今この時点で全てが衰退に向かっているわけでもありません。

しかし国政の中心でペテンが進行しているとすれば、国運が傾くのは必然、当然の理です。




http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/683.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] 首相「私や妻が関係していたら議員辞める」のあと記録廃棄 （NHKニュース）






首相「私や妻が関係していたら議員辞める」のあと記録廃棄
6月4日 20時26分　NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180604/k10011464571000.html

森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題で、財務省が公表した調査報告書には、去年２月１７日に安倍総理大臣が国会で「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と答弁したあと、政治家の問い合わせに関する記録の廃棄が進められていったことが記されています。

昭恵氏の名前入った書類あるか確認

それによりますと、安倍総理大臣の答弁のあと、理財局の総務課長が国有財産審理室長や近畿財務局の管財部長に対し、安倍総理大臣夫人の昭恵氏の名前が入った書類があるか確認を進めたということです。

その結果、総理大臣夫人付きの職員から理財局に照会があった際の記録が確認され、近畿財務局からは、そのほかの政治家の関係者からの問い合わせの記録について相談があったとしています。

これらを踏まえて総務課長は、政治家の関係者による問い合わせについてリストの作成を指示し、その内容を佐川前理財局長に報告しました。
佐川氏は、交渉記録の保存は１年未満という「文書管理のルールに従って適切に行われるものである」という考えを示したということです。

総務課長は、佐川氏に記録を廃棄するよう指示されたと受け止めて、国有財産審理室長や近畿財務局にそうした内容を伝え、記録の廃棄が進められたとしています。

一方、森友学園との交渉記録をめぐって佐川氏は去年２月２４日に国会で「交渉記録はなく、面会などの記録も残っていない」と答弁しますが、理財局の総務課長などは、この答弁までは実際には記録が残っていると認識していたとしています。

佐川氏は実際に記録が残っているかどうかを確認しないまま、文書管理のルールどおりに廃棄されているはずだと認識していたということです。

さらに佐川氏はこの答弁のあと総務課長に対し、答弁を踏まえて文書管理の徹底について念押ししたということで、これによって総務課長は、残っている記録があれば適切に廃棄するよう指示されたと受け止めた、としています。

そして総務課長は、文書管理を徹底すべき、として近畿財務局や財務省の国有財産審理室に伝え、それぞれの部署で交渉記録の廃棄が進められたということです。




http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/684.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] 6.6憲政記念館6.10国会前安倍政権退陣要求大行動（植草一秀の『知られざる真実』）


6.6憲政記念館6.10国会前安倍政権退陣要求大行動
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/66610-13e9.html
2018年6月 5日　植草一秀の『知られざる真実』


危険タックル問題で反則タックルを指示した監督とコーチは辞任に追い込まれた。

内田監督は常務理事の職も辞することになった。

他方、財務省による公文書改ざん問題では、改ざんの根源の発言を示した安倍首相と、財務省のトップである麻生太郎財務相はすべてを佐川元理財局長以下の職員にかぶせて、現職に居座りを決め込んでいる。

記者会見に臨んだ麻生財務相は頭を下げることもしない。

刑法にもかかわる重大犯罪の嫌疑もまったく払拭できない。

前代未聞の重大不祥事を引き起こした機関のトップがこのような対応を示したら、民間企業であればただでは済まない。

日本が本当の意味で地に堕ちてしまっている。

恥ずかしいとしか言いようがない。

「組織ぐるみの不正行為」ではないと説明しているが、仮にそうであれば、不正行為を実行した者、不正行為に関わった者を、厳正に処分しなければならないはずだ。

ところが、懲戒免職になる者すら出ない大甘処分である。

１４の公文書の３００箇所の改ざんを部局をまたいで、個人の責任で実行できるわけがない。

完全に組織ぐるみの不正行為である。

大阪地検特捜部は重大な刑事事件事案を不起訴決定したが、この決定自体が犯罪的な不正と言わざるを得ない。

日本はもはや法治国家と言えるレベルではない。

権力犯罪の放置国家に堕しているのだ。

腐敗し切っている日本政治を立て直さなければならない。

そのために、６月６日、オールジャパン総決起集会を開催する。

６月１０日には『安倍政権の退陣を要求する６・１０国会前大行動』も計画されている。

さらに、同日、６月１０日は新潟県知事選が投票日を迎える。

安倍政権は自公候補を勝利させて原発再稼働に突き進む考えである。

原発再稼働を絶対に阻止しなければならない。

まずは、６月６日、午後４時半に開会されるオールジャパン総決起集会にお運びを賜りたく思う。

市民が変える日本の政治
６．６ オールジャパン総決起集会
「愛・夢・希望の市民政権樹立へ！」

日　時　2018年6月6日（水）
　　　　16時00分開場　16時30分開演
参加費　無料
場　所　憲政記念館講堂
　　　　東京都千代田区永田町１-１-１
主　催　オールジャパン平和と共生

https://bit.ly/2JYQ1GJ
https://bit.ly/2J3jQpg

地下鉄永田町駅または国会議事堂前駅から徒歩５～７分の場所にある。

日本政治を刷新する原動力になるのは主権者である市民をおいてほかにない。

一人でも多くの主権者の参集をお願い申しげる。

集会プログラムは以下のものである。

プログラム（発言順序は変動することがあります）

開会挨拶　原中 勝征（前日本医師会会長）

第一部　政治の腐敗と憲法破壊を許さない！
　寺脇 研（京都造形芸術大学教授）
　福島 伸享（前衆議院議員）
　伊藤 真（弁護士・伊藤塾塾長）

　梓澤 和幸（弁護士・山梨学院大学教授）
　佐久間 敬子（弁護士）
　二見 伸明（元運輸大臣）
　平野 貞夫（元参議院議員）

野党代表者より連帯の決意表明
　川内 博史　立憲民主党常任幹事会議長・衆議院議員
　原口 一博　国民民主党代表代行・衆議院議員
　穀田 恵二　日本共産党国会対策委員長・衆議院議員
　山本 太郎　自由党共同代表・参議院議員

市民政権樹立に向けての連帯の決意表明
　植草 一秀（オールジャパン平和と共生運営委員）

第二部　政治の腐敗を糺し、愛・夢・希望の市民政権を樹立しよう！

基調講演　鳩山 友紀夫（元内閣総理大臣）

山城 博治（沖縄平和運動センター議長）
山田 正彦（元農林水産大臣）
孫崎 享（元防衛大学教授）
望月 衣塑子（東京新聞記者）、
鈴木 邦男（元一水会最高顧問）
加藤 好一（生活クラブ生協連合会理事長）、
藤田 高景（森友・加計告発プロジェクト共同代表）
黒川 敦彦（今治加計獣医学部問題を考える会共同代表）
安田 節子（食政策センターVision21代表）
鈴木 宣弘（東京大学教授）

集会決議採択ならびに連帯シュプレヒコール




http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/685.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] ＜菅野完氏＞「真実歪める朝日報道」という櫻井よしこのコラムが真実を歪めていた。/櫻井氏コラムで産経新聞が訂正　慰安婦問題




櫻井氏コラムで産経新聞が訂正　慰安婦問題　訴状めぐり
https://www.asahi.com/articles/ASL6255X7L62UTIL00T.html
2018年6月4日22時28分　朝日新聞

　産経新聞は４日付朝刊で、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が２０１４年３月３日付で寄稿したコラム「美しき勁（つよ）き国へ　真実ゆがめる朝日報道」に誤りがあったとして訂正記事を載せた。櫻井氏は、元朝日新聞記者の植村隆・韓国カトリック大客員教授が起こした民事訴訟の中で誤りを認め、訂正を約束していた。

　櫻井氏は１４年のコラムで、植村氏が韓国人元慰安婦・金学順（キムハクスン）さんの証言を掲載した１９９１年の朝日新聞記事を批判。「金学順氏は後に東京地裁に訴えを起こし、訴状で、１４歳で継父に４０円で売られ、３年後、１７歳のとき再び継父に売られたなどと書いている」と記した。だが、金さんの訴状に「４０円で売られ」「再び継父に売られた」との記述はなかった。

　植村氏は、自分の記事が雑誌などの櫻井氏の文章で「捏造（ねつぞう）」とされて名誉を傷つけられたとして、櫻井氏と出版３社を相手取り、１５年に札幌地裁に提訴。植村氏の指摘を受けて櫻井氏は今年３月の本人尋問で、「間違いですから訂正したい」と約束していた。

　約束を受け、この訴訟で櫻井氏とともに被告となっている出版社ワックは５月２６日発売の月刊「ＷｉＬＬ」７月号で、櫻井氏寄稿の同誌１４年４月号論文での同様の誤りについて訂正する記事を掲載した。

　植村氏はこの訴訟とは別に、櫻井氏による１４年の産経新聞のコラムについて、訂正記事の掲載を求める調停を昨年９月に東京簡裁に申し立てていた。

　植村氏は４日に記者会見し、産経新聞の訂正について「櫻井氏が私の記事を『捏造』と呼ぶ根拠が大きく崩れた。事実に基づかない慰安婦報道を正すという点で前進があった」と述べた。

　産経新聞社広報部は朝日新聞の取材に、「４日付紙面に掲載した訂正文のほかに申し上げることはございません」と回答した。（編集委員・北野隆一）









































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/686.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] ＜菅野完氏＞こりゃ佐川、もっかい証人喚問せんといかん。偽証確定しとるんやから。「理事長は出張で不在」財務省が提案　











「理事長は出張で不在」財務省が提案　森友問題調査報告
https://www.asahi.com/articles/ASL6446LML64UTIL01Y.html
2018年6月4日13時11分　朝日新聞


衆院予算委での証人喚問で、質問に答えるため挙手する森友学園の籠池泰典氏＝２０１７年３月２３日午後４時２５分、国会内、遠藤啓生撮影

　森友学園との国有地取引をめぐる決裁文書の改ざん問題で、昨年２月に取引の問題が表面化した後、財務省が学園の顧問弁護士に対し、籠池泰典前理事長が不在だと装うよう提案していたことがわかった。籠池前理事長は昨年３月の国会証人喚問で、「財務省の佐川理財局長の命として、１０日間隠れるよう顧問弁護士から申し伝えられた」と述べていた。

　学園との国有地取引を朝日新聞が最初に報道したのは昨年２月９日。財務省が４日に国会に提出する調査報告書によると、当時の佐川宣寿理財局長の指示により、同局職員が学園の顧問弁護士と連絡をとるなかで、「理事長は出張で不在であるとの説明を提案」したという。







































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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] 視野に入って来た中央官庁の再々編構想　　天木直人　
視野に入って来た中央官庁の再々編構想
http://kenpo9.com/archives/3843
2018-06-05　天木直人のブログ


　予想していたとはいえここまでやるかという思いだ。

　安倍首相を守ろうと忖度して苦心した財務官僚が、ここまで悪者にされて切り捨てられるとは。

　財務官僚を守ると思っていた浪花節の麻生太郎が、安倍首相を守るために、ここまで仁義を捨てて財務官僚を見捨てるとは。

　そして、ここまで貶められ、潰されたにもかかわらず、組織を挙げて抵抗するどころか、泣き寝入りするしかない、官僚組織の中の官僚組織である財務省。

　もしこのまま安倍首相が一連の疑惑を乗り切るなら、次に見えてくるのは間違いなく中央官庁の再々編だ。

　つまり、中曽根首相や橋本首相がやろうとして、いずれも中途半端に終わった、本当の意味での官僚組織の解体だ。

　つまり、この国のトップエリート集団とされて来た東大卒の官僚たちを、国民に選ばれた政治家が完全支配する。

　これこそが民主主義だというわけだ。

　学力コンプレックスなにするものぞ、というわけだ。

　エリート嫌いの国民の喝さいをあび、内閣支持率回復の起爆剤になる。

　安倍首相がそう考えたとしても不思議ではない。

　私が安倍首相ならそう考える。

　もし安倍首相がそうするなら、おそるべし安倍首相である（了）


それでも政治責任を問われないこの国とは？財務省が調査結果を発表…森友問題　20180604houdoustation



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森友文書改ざん　財務省処分２０人に　麻生氏、給与返納へ　佐川氏を停職３カ月相当　＜麻生続投に批判殺到！＞　
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麻生続投、佐川停職3カ月…国民をナメた大甘処分の幕引きを許すな！ 改ざんを主導したのは安倍首相だ！（リテラ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/679.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/688.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] 愛媛県知事・中村時広が独白90分「総理はわかっているはずです」 「嘘つき呼ばわりは耐えられません」（週刊現代）


愛媛県知事・中村時広が独白90分「総理はわかっているはずです」 「嘘つき呼ばわりは耐えられません」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55908
2018.06.05　週刊現代　　：現代ビジネス


政府の言い分を覆す文書が次から次に愛媛県から出てくる。みんなが正直に話せば、どうということない――中村知事はそう話すが、そのとおり。なぜ正直に話せないのか。さぁ、みんなで考えよう。

記憶vs.記録

中村　「最初に申し上げたいのは、私は世間で言われているように安倍政権の倒閣運動をしているわけではない、ということです。

反安倍政権といった観点から、県政を行っているわけではありません。実際、加計学園の獣医学部に違法性があると言ったことは一度もないんですよ。公明正大に行政が行われているかどうかだけが問題なのです。

その上で申し上げると、愛媛県が提出している文書はウソ偽りのないものです。愛媛県の県職員は誠実で真面目で、日本一の公務員だと私は思っています。それは7年間、県政を見てきた知事としてはっきり申し上げられる。

知事である私でさえ、そんな細かいことまで記録しておくのかと驚くほど、すばやく正確にメモを取る。思わず、「君たちが一番怖いな」と言ったら、職員はみんな笑い声を立てていましたよ」

中村時広・愛媛県知事（58歳）。彼の発言に、にわかに注目が集まっている。

安倍晋三総理が「腹心の友」と呼ぶ加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園グループの岡山理科大学が、愛媛県今治市に獣医学部を新設した。その経緯に友人に対する「特別な配慮」がなかったのか、加計問題ではその一点に焦点が集まっている。

安倍総理は加計氏が獣医学部を新設しようとしていたことを、'17年1月まで知らなかったと断言している。

ところが、愛媛県が5月21日に公開した新しい文書では、'15年2月25日の時点で安倍総理と加計氏が面談し、「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」と応じたことが記載されていた。

総理の発言と愛媛県の文書、どちらが正しいのか――。中村知事が5月23日夜、自宅前で取材に応じた。

中村　県職員が作った文書の内容を、安倍総理や柳瀬唯夫経産審議官は否定しています。柳瀬氏は当初は否定していた愛媛県職員と会った可能性を国会で認めましたが、「首相案件」という言葉を使ったことや、新文書に記載されている内容も否定しています。

記録を作成した県職員が柳瀬氏によって「ウソつき」呼ばわりされていることは、知事として耐えられません。

安倍総理も'15年2月に加計孝太郎理事長と面談した記録はないと言っていますが、これは否定ではなく、「ノーコメント」ではないでしょうか。政権には、愛媛県の文書が厳然と存在していることをわかっていただいていると思います。

こちらはあくまでも県庁に残っている文書を提出しているだけ。政権サイドが、記録が残っていないことを理由に文書の内容を否定しても、彼らは否定材料を示しているわけではない。だから「あー、そうですか」としか言いようがありません。

加計理事長の第一声

そもそも加計学園が今治市に獣医学部を新設しようとしたのは、中村知事の就任以前にまで遡る。前任の加戸守行前知事が「加計ありき」で誘致しようとしていたという。

中村　私が（'10年に）愛媛県知事に当選した際、加戸前知事から申し送りがあり、その後、加計理事長とは2回会いました。愛媛県からの補助金がなければ開校できないわけですから、私に会う必要があったのでしょう。

その際は「先進的な獣医大学を作りたいので、ぜひ協力してください」ということでした。このとき、「安倍総理や塩崎（恭久）前厚労大臣（愛媛1区選出）とは昵懇にさせていただいています」が第一声だったことをよく覚えています。

今治市の活性化につながるのであれば、愛媛県にとっても良いことですから、加計理事長のお話を承りました。

ただし、政治家の名前を出されたことから、これはデリケートな案件になると判断しました。

一歩間違えたら厄介なことになるという意識から、必要以上の配慮や癒着と県民に誤解されることがないよう、県職員に注意喚起をした覚えがあります。実際、現在のように国会が紛糾する事態になっているわけですから。

そう言っても、獣医学部の誘致は遅々として進みませんでした。だから、3～4年前に誘致予定地をサッカーのスタジアムにしたらどうかと提案したこともあったくらいです。



私の前任の頃から十数年にわたって国の認可が下りない獣医大学よりも、J2の愛媛FCがサッカーの試合ができるスタジアムにしたほうが、今治市にとってもいいのではないか、と。

ところが、今治市はこの案に賛成しませんでした。あくまでも大学の誘致にこだわった。これは想像ですが、加計学園も土地と補助金の約束がなくなれば、獣医学部が作れなくなることを恐れたのではないでしょうか。

'12年に第2次安倍政権が成立すると、それまで15回連続で却下されていた加計学園の獣医学部新設は急速に動き出す。

愛媛県の公開した文書によると、'15年には当時首相秘書官だった柳瀬氏や地方創生推進室次長だった藤原豊氏と愛媛県の職員が面談。'16年に国家戦略特区諮問会議で、「広域的に存在しない地域」での獣医学部新設を認める方針が決まった。

そして、'17年に加計学園が今治市に獣医学部を作ることが認められたのだった。

中村　あきらめかけていた獣医学部の新設です。「国家戦略特区を使ったらどうか」という内閣府からの助言に従って動いたことで、岩盤規制が切り崩され、開学につながった。愛媛県は開学を大いに歓迎していますよ。

国家戦略特区制度とは総理が陣頭に立って、国の規制を改革すること。その意味で、加計学園の獣医学部新設は「首相案件」ですから、なぜ柳瀬氏がこの発言を認めないのか理解できません。

もともと獣医学部の新設を認めない既得権益があり、それを総理がリーダーシップを取って規制を壊し、新設を認めた。柳瀬氏はそれを支えたわけですから、むしろ「首相案件」という言葉を使うことは官僚として正しかったのではないかとさえ思いますよ。

岩盤規制を打ち破って新しい獣医学部ができたわけですが、厳しい県の財政の中から莫大な補助金を出しています。当初は36億円でしたが、県が厳しくチェックして、31億円にまで減額することになりました。それでも大金です。

同じく加計学園が経営する千葉県銚子市の千葉科学大学の例を見ると、開学後も多額の補助金が必要になっています。愛媛県としてはそういうことは避けなければいけない。財政も厳しいので、言われるがままに補助金を出すというわけにはいきません。

すべて正直に話そうよ

ところが、現状の加計学園の問題を見れば、忖度と疑念が複雑に絡み合い、開学の経緯からしてグレーです。加計学園からの説明もない。だから、真実を究明するためには、情報開示を積極的に行うべきだと判断し、公文書を含む関係資料29枚を国会に提出したのです。

カネを出す以上、引き続き、調査をしていくつもりです。今回の新文書は参院に急かされて提出したもので、職員一人ひとりのPCや電子文書の類いまでは手が回りませんでしたから。



こうした中村知事の動きを、今秋に控えた県知事選目当ての「売名行為」と非難する向きも存在する。しかし、そうした勘ぐりはナンセンスだと反論する。

中村　今回の件は、知事選とは無関係です。むしろ、愛媛県に無用な騒ぎを起こしてしまい、何も得をすることはありません。

ネットには愛媛県の文書が「捏造」だなどという書き込みもあるそうですが、愛媛県が文書を捏造しなければならない理由も何一つありません。

加計学園の獣医学部に対する県の支援がすでに県議会で議決されているなか、なぜ文書を偽造しなければならないのか。

県庁にはネットの書き込みを真に受けた人から、一日に200件程度の苦情の電話がかかってきます。県の職員には、私たちは間違ったことをしているのではないから、毅然とした対応をするよう指示しています。

安倍総理も加計学園の獣医学部新設のプロセスには「一点の曇りもない」と言っている。私たちも今回の件は関係者がすべて正直に話せば、どうということない問題だと考えています。

記録がないなどと言わずに、しっかりと情報開示をして、何もかもを詳らかにしてほしいと思いますね。

「週刊現代」2018年6月9日号より














































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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] 米朝首脳会談の「中止支持」で安倍首相が「勇み足」　その背景にある事情〈AERA〉　
米朝首脳会談の「中止支持」で安倍首相が「勇み足」　その背景にある事情
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180604-00000044-sasahi-int
6/5(火) 7:00配信　AERA 2018年6月11日号


５月２８日に官邸で拉致被害者家族と会う安倍晋三首相（右）。米朝首脳会談が「拉致問題が前進する機会とならねばならない」と語る　（ｃ）朝日新聞社


　米朝首脳会談は「中止」から一転、「予定は変えていない」。トランプ大統領に安倍晋三首相も振り回される。

＊　　＊　　＊
「6月12日、シンガポール」へサプライズ続きのトランプ劇場だが、ジェットコースター並みに揺れた5月下旬の展開は安倍氏に酷だった。

　トランプ氏は5月24日、北朝鮮の金正恩委員長あて書簡で首脳会談の「中止」を表明。安倍氏は25日、日ロ首脳会談のため訪れたロシアのサンクトペテルブルクで記者団に言い切った。

「米朝首脳会談に向けトランプ大統領と緊密に連携しており、方針は完全に一致してきています。実施されなくなったことは残念ですが、大統領の判断を尊重し、支持します」

　実は北朝鮮が事前協議に応じないという米国情報をふまえた発言だった。が、トランプ氏は直後に「米朝首脳会談を元通りにするため協議中だ」とツイート。さらに26日には韓国の文在寅大統領が4月に続き金氏と板門店で急遽、会談し、「6月12日の米朝首脳会談が成功せねばならない」と励ましあった。

　中国も「歩み寄って会うことを望む」（外務省報道官）と言い続けた。安倍氏は結局、26日のプーチン大統領との会談で「成功へ後押しすることで一致」と足並みをそろえた。

　朝鮮半島の非核化を探る北朝鮮と米中日韓ロの「6者」。各国の首脳の中でとりわけ今回の米朝首脳会談に身構える安倍氏の本音が、「中止支持」という形であらわになった。

　理由は拉致問題へのこだわりだ。他国の首脳らは米朝首脳会談の先に朝鮮半島の平和構築を語るが、安倍氏は「何よりも重要な拉致問題が実質的に前進する機会に」と強調する。

　安倍氏が「全ての被害者の即時帰国」を唱える拉致問題は、北朝鮮が「解決済み」の姿勢を示して14年。日本政府は、金氏が体制保証を熱望する史上初の米朝首脳会談を拉致問題進展の貴重なテコと捉え、「解決済み」と言われて終わらないよう米国への説明に精力を注ぐ。

　だが、米朝間で日朝の話にどこまで時間を割けるか。事前協議の最大の焦点は北朝鮮の非核化で、「6.12」ありきでは拉致問題の扱いがあいまいになりかねない。「中止支持」の背景にはそんな構図がある。

　さらに韓国が「6.12」へ強力に後押しする。文氏は5月26日の金氏との会談で22日の米韓首脳会談について伝え、「朝鮮半島の非核化と恒久的な平和体制への旅程は決して中断されない」と確認。「6.12」は「旅程」の一里塚だ。

　安倍氏はトランプ氏への拉致問題インプットに躍起だ。

　5月28日夕、森友・加計問題での国会集中審議を終え官邸に戻ると被害者家族に会い、「米朝首脳会談がキャンセル、あるいは行われるような報道をされ、トランプ大統領から拉致問題に言及があるかご心配だろう」と語った。直後にトランプ氏に電話で家族の声を伝え、「解決が絶対に必要だ」と訴えた。

　事前協議は動きだしたが、トランプ氏の出方は読めない。「中止」表明2日前の5月22日には、ホワイトハウスでの文氏との首脳会談冒頭で記者団にこう愚痴ってみせた。

「金正恩は（5月7日に）中国で習近平国家主席と2度目の会談をして少し変わった。少し残念だ」

　ただ、それは虎の威を借る狐に対してではなく、虎そのものへのメッセージ。トランプ氏は米中関係を語り続けた。

「習主席はワールドクラスのポーカープレーヤーだ。たぶん私と同じことをしている」「私は中国との貿易について考える時、中国が北朝鮮についてどう助けてくれるかも考えている」

　トランプ劇場というより、カジノ・トランプ。場が荒れて焦れば手の内をさらす。そんな駆け引きに生きるトランプ氏との「友情」だけが安倍氏の切り札では心もとない。「日朝首脳会談」のカードを切れるかどうかは米朝首脳会談次第だ。

「6.12」とその先へ、ぎりぎりの戦いが続く。（朝日新聞専門記者・藤田直央）
















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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] ネット右翼の中心層を40代後半～50代が占める空恐ろしさ　高齢者の巣窟 ネトウヨの正体（日刊ゲンダイ）
　　　　


ネット右翼の中心層を40代後半～50代が占める空恐ろしさ　高齢者の巣窟 ネトウヨの正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/230486
2018年6月5日　日刊ゲンダイ

　
　会見後も罵声が収まらない（ユーチューブから）

「やっぱり懲戒請求は正しい」「弁護士を見たらチョウセンジンだと思え」「糞チョンが逆ギレ」　それでもネット上ではこんな過激発言が相次いでいる。

　東京弁護士会による朝鮮人学校への補助金支給要求声明を巡り、誤解されて懲戒請求を受けた佐々木亮弁護士と北周士弁護士が業務妨害の被害を訴えた一件。約９６０人に対し訴訟を起こすとした両弁護士は、会見で和解による譲歩案も提示したが、ネット右翼（ネトウヨ）はやっぱり懲りないようだ。

　この会見でもうひとつ驚いたのは、懲戒請求した人たちの年齢構成だ。あくまで和解に応じた人での範囲だが、最も若い人で４３歳、中心層は４０代後半から５０代で、６０代、７０代も含まれていたという。これまで通説では、ネトウヨの多くは「若いヒマ人で、無知な低学歴、低収入の貧困層」とされてきた。若いからといって人種的偏見を許容していいわけではないが、多くの苦労を重ねてきたはずの高齢者がネトウヨに加わっていたことに愕然とする。

　先月１６日に会見が行われてから２週間以上が過ぎたが、その後、変化は起きているのか。佐々木弁護士に聞いてみた。

「会見後に和解をしたい旨の連絡があったのは数人のみです。この間、橋下徹氏による『一般市民相手に訴えを起こした弁護士たちの方がおかしい』といった発言もあり、意を強くしているのかもしれません。いずれにせよ、６月２０日ぐらいまで和解を呼びかけ、それがなければ当初の予定通りに提訴になります」

　橋下氏はツイッターで「弁護士失格」とまで言い切っているが、佐々木弁護士は今回の朝鮮学校の声明に一切無関係。この事実が抜け落ちているのかもしれない。

■経済的不遇で社会に取り残された感

　若年層より中高年の方が差別意識が高いことは分かったが、彼らネトウヨはどんな属性を持っているのか。

　大阪大学の辻大介准教授の調査（２０１４年）によれば、ネトウヨ層は男性が７９％と圧倒的に多く、ネットのヘビーユーザーで、ツイッターを活発に利用する。右派系のオンラインニュースサイトへの接触も多かった。具体的には「ニコニコニュース」「ＭＳＮ産経ニュース」（現・産経ニュース）、「時事ドットコム」で、いわゆる大手メディアとされる「読売」「朝日」「毎日」系のサイトへのアクセスは少なかった。

　学歴別では、「大卒・院卒」の割合が６５％と高かったものの、世帯年収のコア層は３６％の「２００万～４００万円」（別表）。調査対象は５０代までだが、辻准教授は「経済状況の不遇が保守的排外性の発露につながっていることを思わせる」と分析している。

　前出の佐々木弁護士もこう言う。

「和解を求めてきた人と話していても、無知ではあるが、受け答えは常識的です。それ以外の人の筆跡を見ても、とても達筆で高齢の方を連想させます。彼らは在日朝鮮の方々をおとしめることで、日本が良くなると本気で信じているようなところがある。純粋過ぎて、宗教的な怖さすらあります」

　最近、右翼発言が目立つ人物として思い起こすのは、吉田嘉明氏（ＤＨＣ会長＝７７）、元谷外志雄氏（アパグループ代表＝７５）、高須克弥氏（医師＝７３）と、やはり高齢者が多い。若い人たちは冷静に対処しているのに、なぜ高齢者は他国や他者の意見を受け入れにくいのか。


























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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] 問われるのは自民党の責任だ／政界地獄耳（日刊スポーツ）
問われるのは自民党の責任だ／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201806050000150.html
2018年6月5日8時59分　日刊スポーツ


　★「閉会後にのろしを上げるのかと思っていたが、国会が延長になることからどうやら野党の攻撃との相乗効果を狙うようだ」とはある自民党議員の声だ。９月にある自民党総裁選挙。政権は既に強引な政治を行う死に体ながら、首相・安倍晋三を支える官邸の政治家や官僚、側近たちによってあたかも何事もないように振る舞っているが、既に自民党の物差しから見ても相当に逸脱した内閣といえる。

　★それでも自分たちが選び支えた総裁を引きずり降ろすことは並大抵ではない。ただ国民から信用されず、責任を取らない政治の横行を阻止できなくて政権政党の責任はないのだろうか。冒頭の自民党議員の声は１つは党総務会長・竹下亘の「役所の不祥事も最終的には安倍晋三首相の責任であり、それぞれの担当の政治家が真正面から受け止めるのが政治のあるべき姿だ」との発言。もう１つは元首相・福田康夫の「おとがめなしになってしまったのは、あの事件で（近畿財務局職員が）自ら命を絶ったことはどうなるのか、ずいぶんギャップがある」の一言。「一点の曇りもない」と言い張る政府への直言だ。

　★そして元環境相・鴨下一郎は「日大の理事をやっている。これからどういうふうに、違反タックルをやったあの学生を救済するのがいいのか、大人たちがどう責任を取ったらいいのか」と日大と今の政局をなぞらえ責任問題に言及した。また政調会長代理・田村憲久は「加計さんが記者会見をするのも１つではないか」と首相の友人で国会で議題になって以来、公の場所に一切出てこない加計学園理事長・加計孝太郎を引っ張り出すべきとの考えを示した。鴨下、田村は石破派ではあるが、党内の危機感と自浄能力が言わせたことも分かる。国会開会中に事態は動きだすか。問われるのは自民党の責任だ。（Ｋ）※敬称略


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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] 森友文書改ざん事件（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
森友文書改ざん事件
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51749056.html
2018年06月05日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　昨日、森友文書改ざん事件に関与した職員の責任が発表されましたが…

　佐川元理財局長が責任を負うのは当然として…

　その佐川氏の指示に従っただけだとしか思えない関係者が責任を負わされるのはどんなものかと思ってしまいました。

　例えば、籠池夫妻から恐喝まがいの陳情を受けていた審理室長ですが…今回の改ざんにも相当深く関わっていたとして、減給の処分がなされています。

　しかし、彼にやったことは全て佐川氏の指示に基づいたものだったのです。

　そして、その指示に従わないということは事実上不可能に近かった、と。

　それでも、減給になってしまう。

　金銭的な損失以上に、プライドが大きく傷ついた筈。履歴書にもその事実が残る訳です。

　一方、麻生大臣はと言えば…

　1年分の給与を返納するということで、3千万円近くの損失になるのかと思いきや、実際には、閣僚給与の12か月分、つまり国会議員としての給料は含まれないということで、返納額は170万円に過ぎないのだ、と。

　しかも、これは自主返納であって処分ではないのです。つまり、処分されたことには
ならない、と。

　佐川理財局長とともに国民を騙すような答弁をしてきた麻生総理に何のお咎めもないことには、全く納得がいきません。

　そして、それ以上に納得がいかないのは、あの安倍総理の言動です。

　やっぱり病気なのですよ。

　あんな恥ずかしい言動を世間に晒すことが、最大の罰であると考えるべきなのでしょうか？

　だとしたら、安倍総理の辞めさせないことが最大に罰になる、と。


　

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] “漁夫の利”財務省 次官人事巡る「麻生vs菅」の暗闘に勝利（日刊ゲンダイ）
　　


“漁夫の利”財務省 次官人事巡る「麻生vs菅」の暗闘に勝利
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230466
2018年6月5日　日刊ゲンダイ

　
　暗闘を繰り広げていた２人（Ｃ）日刊ゲンダイ

　異例の２トップ不在で注目された財務省の幹部人事は、次官に星野次彦主税局長（５８）、国税庁長官に飯塚厚関税局長（５９）が起用される方向となった。財務次官人事を巡り、水面下で繰り広げられた「麻生財務相ｖｓ菅官房長官」の暗闘は結局、先手必勝の漁夫の利で財務省が勝利したと言える。

　次期次官人事で財務省の本命は、岡本薫明主計局長（５７）だった。ところが、岡本氏は森友学園問題の決裁文書改ざん時に文書管理や国会対応を担う官房長だったことから、「１回休みで傷をつけないよう温存する」（財務省関係者）方針が早々に決定。来年、岡本氏に引き継ぐまでの“ワンポイントリリーフ”の人物が定まらず、人事案は宙に浮いた状態だった。

「来年、岡本さんを次官にするためには今回、岡本さんより入省年次が下の人にはできない。そこで突如浮上したのが、浅川雅嗣財務官（６０）と森信親金融庁長官（６１）でした。どちらも前例のないポストからで、通常ならあり得ない人事なのですが、浅川氏は麻生氏が首相だった時の秘書官で麻生氏の覚えがめでたい。一方の森氏は菅官房長官の大のお気に入りで、金融庁長官を異例の３期も務めている。そんなことから２人の名前が挙がり、麻生氏ｖｓ菅氏の戦いと見られていたのです」（与党幹部）

■透けて見える安倍３選への執念

　霞が関の幹部人事を牛耳るのは官邸直轄の内閣人事局だ。森金融庁長官の名前が一部で報道された際、不祥事続きの財務省に対し、菅が人事で介入してくる――と、財務省は警戒モードだった。

　最終的に財務省は、星野主税局長を次官に起用することにしたわけだが、主税局長→国税庁長官という既定路線を変えてでも、官邸の介入を退けた形だ。

　この人事で確定すれば当然、安倍首相も「了承の上」ということになる。

「安倍首相が財務省の意見を取り入れたのは、総裁選で財務官僚の守護神である麻生氏の支援が何としても必要だからだろう。財務相を辞めさせないのもそれが理由。安倍さんの総裁３選への執念が透けて見えます」（前出の与党幹部）

　次官が誰になろうが、首相と財務相が代わらない限り財務省の“忖度体質”も変わらない。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/694.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] 金正恩に勝てない安倍首相のくやしさ　　天木直人　
金正恩に勝てない安倍首相のくやしさ
http://kenpo9.com/archives/3844
2018-06-05　天木直人のブログ


　もはや向かうところ敵なしの安倍首相のごとくだが、それは何も安倍首相が偉いのではない。

　安倍首相の首に鈴をつける者がいない自民党が情けないのだ。

　党是を捨て、党員の思いを裏切ってまで安倍首相に迎合する公明党が情けないのだ。

　安倍首相批判にすがって野党共闘にしがみつく野党が情けないのだ。

　メディアの使命を捨てて安倍首相の提灯記事に奔走するこの国の報道機関が情けないのだ。

　それらすべてを許す国民の政治意識の低さが情けないのだ。

　しかし向かうところ敵なしの安倍首相でも、どうにもならない事がある。

　それは外国を相手にする外交だ。

　その中でも、いま安倍首相の前に立ちはだかる最大、最強の敵は北朝鮮だ。

　北朝鮮を動かす金正恩である。

　ついに金正恩の北朝鮮が、拉致問題の解決を迫る安倍首相に最強のカードを切った。

　「解決済みの拉致問題について騒ぐ前に、過去の罪悪をまず謝罪し、賠償すべきだ」と。

　「大勢に逆行して誤った行為に明け暮れるなら、与えられるのは日本外しだけだ」と。

　これこそが安倍首相のアキレス腱をついた言葉だ。

　安倍首相は怒り狂っているに違いない。

　安倍首相を動かしている日本会議の連中の罵倒が聞こえてきそうだ。

　しかし、安倍首相も日本会議もどうする事も出来ない。

　韓国も、中国も、ロシアも、そして米国でさえも、安倍首相や日本会議の間違った歴史認識に我慢できないからだ。

　内政はごまかせても外交はごまかせない。

　世界が祝福する中で、ひとり安倍首相の日本だけが世界から疎外されたままになる。

　もっとはやく安倍首相を代えておけばよかったと後悔しても後の祭りである（了）



「イメージに泥塗る狙い」＝拉致問題提起を非難―北朝鮮
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180602-00000060-jij-kr
6/2(土) 16:35配信　時事通信

　【ソウル時事】2日付の北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞（電子版）は論評で「日本が『拉致問題』に執着しているのは、わが国の対外的イメージに泥を塗ろうという不純な下心以外の何物でもない」と非難した。

　
　また、「既に解決された問題を騒ぐ前に、過去にわが国を占領して、わが民族に耐え難い不幸と苦痛を与えた前代未聞の罪悪を謝罪し、賠償するのが筋だ」と主張した。

　論評は一方で、5月下旬に核実験場の廃棄を公開した際、現場取材した国際記者団に日本を含めなかったのは「（廃棄は）『政治的ジェスチャー』だと無駄口をたたくだけの者を招く必要を感じなかったためだ」と述べた。　


















http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/695.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] ＜菅野完氏＞財務省、許せんな。いろんか財務省職員の名前が黒塗りになっとるのに、現場のノンキャリの名前だけバンバン晒しとる




























http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/696.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] ＜菅野完氏＞財務省、まだ隠しとる。安倍の「私や私の妻が関係してたら総理も議員も辞める」答弁の前後だけ完全に資料隠しとる。































首相「私や妻が関係していたら議員辞める」のあと記録廃棄
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180604/k10011464571000.html
6月4日 20時26分　NHK

森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題で、財務省が公表した調査報告書には、去年２月１７日に安倍総理大臣が国会で「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と答弁したあと、政治家の問い合わせに関する記録の廃棄が進められていったことが記されています。

昭恵氏の名前入った書類あるか確認

それによりますと、安倍総理大臣の答弁のあと、理財局の総務課長が国有財産審理室長や近畿財務局の管財部長に対し、安倍総理大臣夫人の昭恵氏の名前が入った書類があるか確認を進めたということです。

その結果、総理大臣夫人付きの職員から理財局に照会があった際の記録が確認され、近畿財務局からは、そのほかの政治家の関係者からの問い合わせの記録について相談があったとしています。

これらを踏まえて総務課長は、政治家の関係者による問い合わせについてリストの作成を指示し、その内容を佐川前理財局長に報告しました。
佐川氏は、交渉記録の保存は１年未満という「文書管理のルールに従って適切に行われるものである」という考えを示したということです。

総務課長は、佐川氏に記録を廃棄するよう指示されたと受け止めて、国有財産審理室長や近畿財務局にそうした内容を伝え、記録の廃棄が進められたとしています。

一方、森友学園との交渉記録をめぐって佐川氏は去年２月２４日に国会で「交渉記録はなく、面会などの記録も残っていない」と答弁しますが、理財局の総務課長などは、この答弁までは実際には記録が残っていると認識していたとしています。

佐川氏は実際に記録が残っているかどうかを確認しないまま、文書管理のルールどおりに廃棄されているはずだと認識していたということです。

さらに佐川氏はこの答弁のあと総務課長に対し、答弁を踏まえて文書管理の徹底について念押ししたということで、これによって総務課長は、残っている記録があれば適切に廃棄するよう指示されたと受け止めた、としています。

そして総務課長は、文書管理を徹底すべき、として近畿財務局や財務省の国有財産審理室に伝え、それぞれの部署で交渉記録の廃棄が進められたということです。






























決裁文書の改ざん等に関する調査報告書について

森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書（平成30年6月4日）





http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/697.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] イエスも、またカナン侵攻という侵略戦争を批判しない人（男）だった


ヨシュアが行ったカナン侵攻は、明らかに、侵略戦争です。


ヨシュアが行ったカナン侵攻は、明らかに、侵略戦争です。


しかし、イエスも、またそのカナン侵攻という侵略戦争を批判しない男でした。


私は、イエス物語りの最初に書かれた「マルコ」を読む限り、


イエスという人（男）は、口伝律法（後のタルムード）を批判して、殺された人だと思ってます。


タルムードというのは、良いことも書いてありますが、悪いことも書いてあるものです。


イエスは、それを批判して、殺された人（男）だと、私は、思ってます。


私が言いたいのは、そういう反骨な男だっただけに、カナン侵攻という侵略戦争に対する批判もして欲しかったということです。


それにしても、日本の反戦家（エセサヨク）にも、ただただ呆れるばかりです。


彼らの主張は、こうです。


日本の戦争は、悪。アメリカの戦争は、そんなに悪くない。


こうです。


以前に、イラク戦争のことを書いたが、反応が悪くて、驚きました。


いつも、平和、平和と言ってるＮＨＫの論説委員が、「大人ドリル」という番組で、


イラク戦争を肯定する発言をした。と言っても、それをけしからん。と言うコメントは一つもなかった。


ようするに、「親米」なのです。


ＮＨＫに限らず、日本のサヨク、日本のエセ平和主義者は「親米」なのです。


そして、困ったことに、そのことに自覚症状がない。


自分たちが、「親米」で、「エセ平和主義者」で、あることに自覚がないのです。


なんていったって、日本の戦争は悪。アメリカの戦争はそんなに悪くない。ですからね。


１．日清戦争
２．日露戦争
３．日中戦争
４．太平洋戦争


この中で、３以外は、日本はやりたくない戦争だった。


とりわけ、４は、やりたくない戦争だった。


４は、ルーズベルトが仕掛けた戦争だからである。


ま、３があったから、４に進んだわけだが。


それにしても、ウヨクも、サヨクも、未だに「ルーズベルト陰謀説」とか言ってるのは、酷すぎないか。


ウヨクが「親米」っていうのはしょうがないにしても、


サヨクが「親米」っていうのは、情けなすぎるぞ。


スタジオ・ジ○リの宮崎とかいう、おっさんとかな！！


態度はやたらに横柄だし、”ミリタリー好き”だし、


そんなのが反戦家とか言われても、困るんだよ。


で、こいつも、アメリカの戦争は、”絶対に批判しない”しな。


北朝鮮が、どうたらって言っても、アメリカほど危険な国はないのよ？


アメリカが、世界で、一番、危険な国なのよ。


情けなや・・・親米サヨク・・・。


情けなや・・・親米サヨク・・・。


情けなや・・・親米サヨク・・・。


情けなや・・・親米サヨク・・・。


情けなや・・・親米サヨク・・・。


ま、イエスと、日本の親米サヨクとは、なんの関係ない話しだったが、


話しが、２つになってしまった。


私が言いたいのは、「防衛のための戦争」は仕方ないが、「侵略戦争」は、いけないものだ。ということです。


それにしても、


情けなや・・・親米サヨク・・・。


情けなや・・・親米サヨク・・・。


情けなや・・・親米サヨク・・・。


情けなや・・・親米サヨク・・・。


情けなや・・・親米サヨク・・・。



http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/698.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] こんなふざけた政権、本気で倒そう!!（日々雑感(My impress daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/06/blog-post_39.html
6月 04, 2018

　財務省の森友学園への国有地払い下げに関する公文書改竄に関わった20名もの職員の処分が決まった。それに伴い麻生財務相が一年分の大臣給与を返還するという。

　このな大甘な処分で事を済ますほど公文書改竄は「軽微」罰則のだろうか。財務省全体を揺るがし、国会審議を一年以上も欺き続けた官僚の犯罪はこの程度の軽微なものであっては断じてならない。

　国民の信頼を損ねた「８億円もの値引きが組織ででなく、個人で、それも20人も関わった個人で行われた」という麻生氏の認識は世間の常識から大きく逸脱している。

　そして「不起訴」とした大阪地検特捜部の判断も籠池氏の長期間拘留と比して大きく均衡を逸している。そもそも国有地払い下げに事前価格交渉が行われること自体が異例だ、という認識が地検特捜部の面々にあるのだろうか。

　権力の番犬と化した地検特捜部に期待するのは木に登りて水を求めるが如きだ。地検特捜部は法に則って裁くのではなく、権力者の顔色を窺いつつ弱気を挫く大津事件の巡査にも劣る連中だ。

　麻生氏の財務相としてのケジメが大臣給与一年分の返還だけで済ますというのは余りに国民を舐め切っているといわざるを得ないが、彼らを増長させている原因は国民にある。衆参の議席の余りに多くを自公政権に与えたため、安倍自公政権に怖いものなど何もないのだ。

　安倍自公政権を本気で倒そう。そうしなければ国民を舐め切った政治がこの国でいつまでも続く。安倍自公政権を倒すのは簡単だ、選挙で自公候補に一票も投じなければ良い。

　そして「国民の生活が第一」の政策を掲げる野党連合に日本の未来を託そう。検察権力によって総理大臣の椅子を奪われた小沢氏に十年遅れて総理大臣の椅子に座っていただこう。



http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/699.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] 安倍晋三首相は、トランプ大統領に「大股、小股を救われて、破綻」してしまい、「抱きつきゴルフ外交」は、大失敗に終わった
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/810a332671be10839cba3b9ce5541bca
2018年06月05日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「安倍晋三首相の外交メッキが剥げる」―とくに日米外交は、トランプ大統領に「大股、小股を救われて、破綻」してしまった。「抱きつきゴルフ外交」は、大失敗に終わった。「強い圧力が功を奏し、金正恩党委員長を引きずり出すのに成功した」と大法螺を吹き、丸で自分の大功績と言わんばかりにアピールして見せたが、これが真っ赤にウソだった。金正恩党委員長が、国際外交の表舞台に出てきたのは、ポンペオ米ＣＩＡ長官（現在、国務長官）が３月３１日、皇居に参内した際、天皇陛下が、「北朝鮮にＭＳＡ資金から４００兆円提供する」と言われ、４月１日に訪朝して金正恩党委員長に伝えたところ、腰を抜かさんばかりに驚いたのが、出発点だった。ここから南北首脳会談、米朝首脳会談へとトントン拍子に進んできた。このことを忘れてはならない。決して、安倍晋三首相の「兵糧攻め」という事実上の戦争行為のせいではない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/700.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] 国有地タダ払下げ事件の根源＜本澤二郎の「日本の風景」（２９９５）＜財務省の文書改ざんは、安倍の指示である！＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52214426.html
2018年06月05日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜安倍首相が主犯の犯罪＞
　いわゆる森友事件の国有地払下げ事件の主犯は、首相である安倍晋三である。昭惠は協力者・脇役に過ぎない。首相犯罪であるにもかかわらず、安倍は財務省に責任を押し付けて逃げ切ろうとしているから悪辣だ。大事な国会を抜けて、くりかえし海外逃亡を繰り返してきた。最近では、ロシアに出向いて、秋田犬の贈呈式に出席して、国際社会の笑いものになった。近くまたワシントンとカナダへ。それでいて昨日は、政府与党連絡会議で、財務省幹部ら２０人のトカゲのしっぽきりでお茶を濁した。恐ろしい、悪逆非道なやくざ首相である。罷免・弾劾すべき対象、豚箱行きであると、国民のほとんどがそう信じているのだが。


＜国家神道・教育勅語かぶれの日本会議の重罪＞
　森友事件は首相犯罪であるが、それだけではない。外国のマスコミが大きく取り上げた背景は、不幸な戦前の歴史と深く関係しているためだ。この点を、日本の新聞テレビは回避しているのだが、なぜ安倍の権力乱用の犯罪だったのか。いうまでもなく、森友学園の教育方針が、国家神道と教育勅語に特化してきていたためだった。

　すなわち、神社本庁の「日本会議」が追い求めてやまない、戦前回帰を可能にする教育方針だったからに他ならない。再び原始宗教レベルの日本へと引き戻すための、日本会議の路線を、日本会議のメンバーである籠池夫妻に期待しての、日本会議首相による権力乱用・売国奴的犯罪が、事件の本質なのだ。単なる国有地の払い下げ事件ではなかった。

　そうだからこそ、財務省や国交省が率先して、首相犯罪に加担させられたものである。日本会議の有力メンバー政治屋も、財務省近畿財務局に圧力をかけている。日本会議政治屋の首相のもとで、関係する日本会議の大物政治屋が、側面から役所に圧力をかけて具体化した犯罪である。
　幸いなことは、事件の発覚で、驚愕した安倍が、事件を隠ぺいしようとして、日本会議の信頼する教育者を、急きょ罪人に仕立て上げたことから、籠池夫妻が怒り狂い、逆に安倍夫妻の暴走を暴露、大事件へと発展したものだ。

＜日本帝国憲法回帰の一里塚＞
　日本会議は、カルトの天皇教・天皇狂の秘密の組織と言ってもいいだろう。戦前回帰は不可能と思われるが、電波と活字の合唱しだいでは、人々は容易に洗脳されるものだから安心できない。
　現に、森喜朗は首相として「日本は天皇中心の神の国」と公言して、日本会議の正体をあからさまに誇示した。信じがたいことだが、彼らは戦前の日本、大日本帝国に心底、郷愁を抱いている国家主義者・超国家主義者。世界が注視する理由である。

　首相の戦争神社・靖国神社参拝は、国家主義者・天皇教にとって、絶体に避けられない重要な政治儀式なのだ。古くは中曽根康弘が、そして最近は小泉純一郎と安倍晋三である。

　これは日本国憲法の明白な政教分離違反である。つまりは彼らは、政教分離をぶち壊して、戦前の政教一体の「神の国」を復活させようというのである。安倍晋三の日本国憲法第９条の戦争放棄解体論は、明治の大日本帝国憲法へと引きずり込むための一里塚なのだ。

　それを神社本庁と創価学会の、二大宗教組織が強行しようとしている。国民の２、３割の支持で強行しようというのだ。小選挙区制が、そのための武器となっているのである。危ない日本は、危ないアジアなのだ。従来の保守政治とは、一線を画している。このことが、内外の識者は理解できないでいる。このことも怖い。

　冷静に思考していくと、森友事件の深層は、不気味かつ恐ろしい野望が渦巻いているといっていい。

＜財務省の文書改ざんは、安倍の指示である！＞
　安倍の日本会議の仲間である麻生太郎財務相は、公文書改ざん事件を十分に掌握していながら、これまた安倍と同様にシラを切って、関係者を処分したが、犯人が安倍であり、麻生は共犯者だから、処分は形だけで軽かった。

　安倍同様に、麻生も罷免されるべき立場である。財務省の公文書改ざん事件は、安倍の指示に従ったものである、というのが、国民の認識である。
　いうところの、トカゲの尻尾きり、部下が詰め腹を切らされた事案で、これに国民が納得するはずもない。

＜命を絶った職員・遺族の無念はどうなる！＞
　哀れなのは、一人責任を取って自殺した職員である。自殺の勇気があれば、いくらでも対応が出来たはずだ。いい友人・相談相手がいなかったのだろうが、残念でならない。人間の命は一度きりである。
　いかなる信仰者でも、命は一度きりである。本人と遺族の無念はいかばかりか。それに対する思いやりが、安倍にも麻生にも、その他自民公明党からも、聞こえてはこない。すべてが情のない連中ばかりなのだ。
　痛々しい限りである。わが息子は、東芝病院の医療事故で命を奪われ、それでいて関係者の反省・謝罪も一切ない。近畿財務局職員の自殺者の遺族の無念が、筆者の心には響いてくる。安倍の心臓には届かないのだろう。

＜公明・山口のピント外れの認識＞
　同席していた公明党の山口那津男のコメントが気になった。彼は「法整備の重要性」にピントを合わせ、法改正を求める発言をしていた。文書改ざんは枝葉末節で、根幹ではない。ピント外れで、これもおかしい。
　「安倍隠し」を前提にしたためでもあろうが、問題の根源は首相犯罪である。首相の犯罪を食い止める法制度など無理である。悪人・悪党を首相に担いだ、公明党に責任が及んでいることに気付かないのだろうか。

＜女法務相・女大阪地検特捜部長の不甲斐なさ＞
　安倍事件を追及する材料は、たくさんあった。それでも大阪地検特捜部は、まともな捜査から逃げて、佐川元理財局長を逮捕もしなかった。無罪放免である。
　検察審査会でも、不起訴を強く主張するのであろう。ご存知、特捜部長は女である。女性の正義を期待した国民は多かったが、所詮は女でしかなかった。
　女といえば、法務大臣も女である。首相犯罪に見て見ぬふりをしているのであろうか。総務相も女であるが、女性である伊藤詩織さんのレイプ事件にも目を向けなかった。「女性の敵は女」なのであろうか。
　４月９日に「レイプ・強姦は死刑」という記事を書いたが、そこでオーストラリア人のキャサリン・ジェーン・フィッシャーさんの１２年にわたる強姦米兵追撃のすさまじさに感動して紹介した。これは偶然、日本外国特派員協会のアドレスを初めて開いて、彼女のことを知って紹介したものである。
　日本記者クラブは狂ってしまって久しいが、有楽町の特派員協会はまだまともであることを、彼女の会見で思い知らされた。日本の女は、強姦されても沈黙する、その典型がやくざにレイプされた「木更津レイプ殺人事件」の戦争遺児だった。徹底取材で知り得たのだが、詩織さんは立派、フィッシャーさんもすばらしい女性である。日本に女性はほとんどいない。レイプされても沈黙する女しかいないのか。
　本来であれば、上川法務大臣が安倍事件の真相解明に立ち上がる場面である。彼女も女でしかないのか。無念のきわみである。

２０１８年６月５日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）





http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/701.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] 麻生、頭下げず謝罪。改ざん理由もわかりゃ苦労しないとbut報告書には、動機や理由が載っている（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27313427/
2018年 06月 05日

　４日、財務省が５０ページに及ぶ「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」を公表。（こちらの記事に「報告書の要旨」をアップした。）
　また、麻生財務大臣が、会見でコメントを発表すると共に、頭も下げることなく「深くおわび」と謝罪の言葉を述べた。(-_-)

『「組織ぐるみ」あくまで否定＝頭下げず「深くおわび」－文書改ざん問題で麻生財務相

「全省的、かつ日常的に行われたことはない」。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、４日午後記者会見した麻生太郎財務相は、約２０人に上る処分者を出しながらも「組織ぐるみ」との見方を否定し、自身も続投する考えを示した。
　財務省３階にある記者会見室には１００人を超える報道陣が集まった。麻生氏は冒頭、「あってはならないことで誠に遺憾。深くおわびする」と改めて謝罪。手元の紙を淡々と読み上げ、頭は下げなかった。

　「当時の理財局長が方向性を決めた」「当時の理財局長を処分した」。カメラのフラッシュを浴びながら、「当時の」でいちいち語気を強め、理財局長だった佐川宣寿氏らの責任を強調。「行政全体の信頼を損なった」と自ら給与を返納するとしたが、辞任は否定した。

　改ざんの背景に安倍晋三首相や昭恵夫人に対する職員の「忖度（そんたく）」があったかとの質問には「調べた中では認められない」。答弁の修正でなく文書の改ざんがなされた理由を問われると、「正直分からない。それが分かれば苦労せんのですよ」と苦笑いを浮かべた。会見は「次の予定」を理由に約１５分間で打ち切られた。（時事通信　１８年６月４日）』

　麻生大臣は、あくまでも財務省の組織的な行為ではなかった、当時の理財局長が方向性を決めて、理財局の一部が行なったことだと強調。
　主犯扱いされた佐川前理財局長は停職２ヶ月相当、退職金４９９９万円のうち５１３万円減額される処分を、あとの十何人かは、停職１ヶ月とか１０～２０％の減俸２ヶ月、戒告（注意）処分を受けることになった。＜思ったより重い処分ではなかった。^^;＞
　尚、麻生大臣は相変わらず、自ら辞任することを否定。ただ責任をとって、閣僚の給与を１年分返還するという。＜月１７３万円。ボーナスも入れると年２０００万円以上だが、麻生閣下にとれば、さほど痛い額ではないかも。^^;
　追記・閣僚の給与は議員歳費に上乗せして支払われているので、議員歳費を差し引いて、純粋に閣僚給与だけで考えると、年間１７０万円にしかならないんだって。麻生大臣が返納するのは、どっちなのかな～？(@@)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　で、私たち国民の最大の関心事の一つは、「一体、財務省は、何故、何のために大量に文書を改ざんすることになったのか」という改ざんの動機や理由なのだけど・・・。

　何と麻生大臣は、記者の質問に対して、こんな風に答えたのである。<`～´>

『記者：なんで財務省の方々はそこまでやらなきゃいけなかったのか、それを大臣はどうお考えになったのか。』

『麻生：それが分かりゃ苦労せんのですよ。それが分からんからみんなが苦労してるんですよ、私らも。どうしてこれが、どこからスタートしたのか。佐川自身が局長として他の担当課の課長に、これこれと齟齬が来しているから改ざんしろと、書き直せと言った形跡はありませんもので。（中略）
　私どもとしては最初のきっかけ、そこが私らとして一番の関心があるところなんですよ。どうして、間違ってますって言えば、えって言って、あとであのときの発言はこうでした、ああでしたと言えば、別にそういう話はよくある話ですから、そういった意味では書き直すのではなくて、言い直すということができたはずなのにそうしなかった、その場の雰囲気。よくいう空気っていうやつがそうだったのかもと言えば、それまでなんでしょうけど、そこがちょっと正直なんとなく分からないね。正直、俺たちから見ても。どうしてそうなっちゃったのかがよく分かりません。』

＜何か「その場の雰囲気」って・・・、つい最近、加計学園の事務局長が愛媛県への説明で、同じようなこと、言ってましたよね。(-"-)＞

　また、安倍首相夫妻などに対する忖度についても『我々が調べた範囲では、今回の一連の発言のなかで、安倍昭恵という人がかんでいるから文書を書き直した、というようなものは認められておりません。私たちの調査の範囲では』と否定した。(~_~;)　＜麻生氏の発言は、ＴＨＥ　ＰＡＧＥ、朝日新聞４日などから引用＞

　でも、財務省が発表した報告書の「背景事情」の部分には、ちゃんと、こんな記述があるのだ。(･･)

＜ｍｅｗ注・近畿財務局と森友学園の交渉が調い、１６年６月に売買契約を締結。森友学園は１７年４月の小学校開校に向けて、既に校舎の建設にも着手しており、大阪府からの認可を待つだけになっていた。ところが、１７年初め、豊中市議が売買価額が公表されていないことに疑問を覚えたのをきっかけに、メディアが動き出して、やがてＴＶでも売買価格や昭恵夫人の関与、教育勅語の暗礁や「安倍首相、バンザイ！」などを強いる異常な教育方針などに関して取り上げるようになる。＞

『豊中市議や報道機関から情報公開請求などの動きがあり、理財局の国有財産審理室は１７年２月初旬、理財局長に概略を説明。同９日、「売却額は同じ規模の近隣国有地の１０分の１」「同校の名誉校長は首相の妻」などとする報道があった。同１３日、麻生太郎財務相に経緯などを説明した。

　同１５日に国会審議で森友学園案件が初めて本格的に取り上げられ、同１７日に安倍晋三首相が「本人や妻が事務所も含め、この国有地払い下げに一切関わっていない」という答弁をした。（中略）

　森友学園案件が国会審議で大きな議論となる中、同２２日には理財局から菅義偉官房長官へ、取引価格の算定は適正で、首相夫人付や政治家関係者からの照会に回答したが、特段問題になるものではないと説明した。

　国会審議では、個別事案にかかわる質問は担当局長らが答弁することが通例。森友学園案件についても財務大臣に逐一報告せず、理財局長が答弁した。』

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　つまり、佐川氏があのような答弁をしなければならなくなった背景には、まず、１７日に安倍首相が「夫妻が関係してたら辞める」発言をしたことがあったのだ。
　また、おそらくは官邸から「どうなっているんだ」と厳しい問い合わせがあった＆オモテでウラで「首相に問題が及ぶようなことはないんだろうな」という圧力があったのではないかと邪推するのだが・・・。２２日に理財局から菅官房長官に。取引価格の算定は適正で、首相夫人付や政治家関係者からの照会回答も、特段問題になるものではないと説明してしまったことから、それに合わせて文書も改ざんをせざるを得なくなったと考える。（＊＊）

　そして、この文書の書き方を見ると、財務省の調査を担当した人たちも、そのことを認識＆意識しながら、この部分を記したのではないかと察する。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

　実際、財務省はやはり昭恵夫人、夫人付け秘書、や政治家の関係者（安倍仲間・日本会議系の平沼赳夫氏とかね）のことをかなり意識しているのである。^_^;

　ＮＨＫ４日は『首相「私や妻が関係していたら議員辞める」のあと記録廃棄』というタイトルで記事を出していた。

　森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題で、財務省が公表した調査報告書には、去年２月１７日に安倍総理大臣が国会で「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と答弁したあと、政治家の問い合わせに関する記録の廃棄が進められていったことが記されています。

昭恵氏の名前入った書類あるか確認

それによりますと、安倍総理大臣の答弁のあと、理財局の総務課長が国有財産審理室長や近畿財務局の管財部長に対し、安倍総理大臣夫人の昭恵氏の名前が入った書類があるか確認を進めたということです。
その結果、総理大臣夫人付きの職員から理財局に照会があった際の記録が確認され、近畿財務局からは、そのほかの政治家の関係者からの問い合わせの記録について相談があったとしています。

これらを踏まえて総務課長は、政治家の関係者による問い合わせについてリストの作成を指示し、その内容を佐川前理財局長に報告しました。
佐川氏は、交渉記録の保存は１年未満という「文書管理のルールに従って適切に行われるものである」という考えを示したということです。
総務課長は、佐川氏に記録を廃棄するよう指示されたと受け止めて、国有財産審理室長や近畿財務局にそうした内容を伝え、記録の廃棄が進められたとしています。（ＮＨＫ１８年６月４日）』

　もう一つ、ＮＨＫ４日の記事を・・・。（読みやすくするために、小見出しに☆をつけた。）

『きっかけは佐川前理財局長に対する部下の報告でした。

当時の部下の総務課長と国有財産審理室長が佐川氏に、「特例承認」の中に政治家関係者からの問い合わせに関する記載があると報告。
佐川氏はそうした記載のある文書は「外に出すべきではなく、最低限の記載とすべきであると反応した」ということです。

佐川氏からはそれ以上の具体的な指示はなかったとしていますが、総務課長らは文書の「記載を直す必要があると認識した」ということです。

そして去年２月２６日の日曜日に審理室長とその部下が、政治家関係者からの問い合わせ状況などの記載部分を削除するといった改ざんを行ったということです。

また同じ日には、財務省理財局から近畿財務局の職員に出勤を要請し、「特例申請」について同じように改ざんするよう具体的に指示し、指示どおりに近畿財務局で改ざんが行われたとしています。

☆　たび重なる改ざん指示 近畿財務局は反発

その翌日の２７日に佐川氏は、別の決裁文書の「売払決議書」の内容について部下の報告を受けた際、「このままでは外に出せない」と反応したということです。
これによって部下の間では、記載を直す必要があるという認識が改めて共有されたとしています。

さらにこの際に、佐川氏は部下の２人の課長に対して「担当者に任せるのではなく、しっかりと見るように」と指示し、指示を受けた部下は記載内容を整えたうえで、佐川氏の了解を得ることが必要になると認識したということです。

☆　佐川氏「必要な書き換えは行う」

また、４月上旬には、理財局の総務課長から佐川氏に対して、近畿財務局側が改ざんに強い抵抗感を示していることが報告されていましたが、佐川氏は「必要な書き換えは行う必要がある」という反応だったため、総務課長から近畿財務局に対し、政治家や関係者からの問い合わせの状況などは書き換えが必要だということが伝えられたということです。（ＮＨＫ１８年６月４日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　今回は、会計検査院からも「不適切」と指摘された近畿財務局と森とも学園の値引き交渉については、ほとんど触れなかったのだけど・・・。＜この問題は、まだまだ扱う予定。＞

　交渉当時、森友学園の籠池理事長夫妻は、近畿財務局に安倍夫妻や政治家との関わりをアピールして、交渉を有利に進めようとしたわけで。（だから、財務局も昭恵夫人や日本会議などに関するメモの文書を残していたのよね。）
　もし安倍昭恵夫人が森友学園を何度も訪問して小学校の名誉校長を引き受けたり、夫人付け秘書が財務省に問い合わせをしたりなどしていなければ、近畿財務局はここまでの（不正とも言われるほどの）値引きは行なわなかった可能性が大きいと思われ・・・。

　やはり、この問題の根幹にあるのは、安倍夫妻や政治家、そして菅官房長官の言動なのではないかと改めて確信したｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/702.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] 今回の財務省の処分について、自殺した職員の遺族はこう見る　
今回の財務省の処分について、自殺した職員の遺族はこう見る
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9f3cdbe216c4f395b39c41f059d02094
2018年06月05日　のんきに介護























http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/703.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] カンヌ受賞でもネトウヨは是枝裕和監督と『万引き家族』が大嫌い！ 安倍首相は無視、百田尚樹と高須克弥はバッシング（リテラ）
カンヌ受賞でもネトウヨは是枝裕和監督と『万引き家族』が大嫌い！ 安倍首相は無視、百田尚樹と高須克弥はバッシング
http://lite-ra.com/2018/06/post-4050.html
2018.06.05　是枝カンヌ受賞に安倍、百田、高須が…　リテラ

　　　　
ネトウヨなどから卑劣な攻撃を受ける『万引き家族』（公式サイトより）


　第71回カンヌ国際映画祭で最高賞となるパルムドールを受賞し、世界中から称賛を集めている是枝裕和監督『万引き家族』。だが、この快挙に、ふだん「日本スゴイ」話が大好物の人たちが、いつもとまったく違う反応を見せている。

　その筆頭が総理大臣の安倍晋三だ。是枝監督の受賞は日本人監督としては今村昌平監督『うなぎ』以来21年ぶりなのだから、普通なら何かコメントを出しそうなものだが、一切無視。フランスの「フィガロ」紙にも「日本人が国際的な賞を受賞したら必ず賛辞を送るはずの安倍首相が沈黙を保ったまま」と皮肉られる始末だった。

　これはもちろん、安倍首相が『スターウォーズ』シリーズと山崎貴監督の映画にしか興味がないからではなく、是枝監督が安倍政権の姿勢を何度か批判しているからだろう。

　まったくその狭量さには呆れるが、もっと頭を抱えたくなるのが、その安倍首相の応援団、ネトウヨたちの反応だ。彼らは無視どころか、カンヌ受賞が決まるや、監督や受賞作『万引き家族』に対して一斉に攻撃を始めたのである。

　たとえば、百田尚樹氏はDHCテレビが製作する『真相深入り！虎ノ門ニュース』（5月22日放送分）にて、番組の放送が終了する直前、無理やりねじ込むようにして、このようにまくしたてた。

「あとひとつだけ言いたい。是枝監督がね、映画撮って、カンヌ取りましたけど、なんか、向こうで言うたらしいね、日本はアジアに謝らなアカンとかってね。何を言うとんねん。外国にまでしょうもないことを言いに行くな、ホンマにね。村上春樹かホンマ、腹立つ。映画と関係ないやないか」

　たしかに、是枝監督は「共同体文化が崩壊して家族が崩壊している。多様性を受け入れるほど成熟しておらず、ますます地域主義に傾倒していって、残ったのは国粋主義だけだった。日本が歴史を認めない根っこがここにある。アジア近隣諸国に申し訳ない気持ちだ。日本もドイツのように謝らなければならない。だが、同じ政権がずっと執権することによって私たちは多くの希望を失っている」と語り、日本社会の保守化や、それにともなって巻き起こった歴史修正主義の動きに対して警鐘を鳴らしていた。

　しかし、これのどこが「しょうもないこと」なのか。今の日本で共同体文化の裏打ちのないペラペラの国粋主義しかが残っていないことは、百田氏たちネトウヨの跋扈とグロテスクな発言が証明しているではないか。

■百田尚樹と高須克弥が是枝裕和『万引き家族』に的外れで無教養な批判

　しかも、この発言があったのは、2018年5月17日付中央日報に掲載されたインタビューで、パルムドールを受賞したカンヌ国際映画祭の壇上でのスピーチではない。ちなみに、パルムドールを受賞した壇上で是枝監督は、「映画」という芸術が、国際平和や、価値観の違う人々の相互理解をもたらしてくれる一助となることを願った、このようなスピーチを行っている。

「さすがに足が震えます。とてもこの場にいられることが幸せです。そしてこの映画祭にいつも参加させて頂いて思いますが、映画を作り続けていく勇気をもらえます。そして、対立している人と人、隔てられている世界を映画が繋ぐ力を持つのではないかと希望を感じます。頂いたその勇気と希望をまずは一足先に日本にもどったスタッフとキャストに分かち合いたいです。作品が選ばれたにも関わらずここに参加できなかった人たちとも分かち合いたいですし、これから映画を作りここを目指す若い映画の作り手たちとも分かち合いたいと思います。ありがとうございます」（映画『万引き家族』公式ツイッターより）

　この言葉を百田氏がどう受け止めるのか、聞いてみたいものだが、バッシングしていたのは百田氏だけではない。

　ツイッターでは、『万引き家族』という作品に対して、ネトウヨと思しき連中から「日本人は万引きで生計を立てたりしない」「変なイメージを外国に植え付けるな」「万引きのやり方を教えるなんて犯罪教唆だ。R指定にしろ」「『万引き家族』のカンヌ受賞は世界に恥をさらすものだ」といった内容の批判が多数投稿された。

〈日本人は子供に万引きなど教えません。万引きしたらこっぴどく叱ります〉
〈万引き家族みたいな家族が現実に日本にいる、いられるみたいなのが拡散されているようで、実はとっても嫌です。カンヌに行くことが、反日にすら感じてます〉

　その典型が、高須クリニック院長の高須克弥氏によるこのツイートだろう。

〈万引き家族で日本人のイメージを作られるのは嫌です。日本人は勤勉で正直で礼儀正しいです〉

　彼らはこれまで、多くの映画が社会や人間が抱えている負の部分を表現し、高い評価を得てきたことを知らないのか。それとも、『永遠のゼロ』や日本会議オススメの『海難1890』みたいな国策映画もどきだけが映画だと思っているのか。

■『万引き家族』が描いたのは格差が広がる日本の現実だ

　その文化的教養のなさには呆れ果てるが、加えて腹立たしいのは、連中が明らかに映画を見ずにこんないちゃもんをつけていることだ。『万引き家族』の柴田家は怠惰だから、祖母・初枝（樹木希林）の年金を当てにしたり、年金だけでは足りない不足分を万引きで補うような生活になっているわけではない。

　実際、父・治（リリー・フランキー）は日雇い派遣に、母・信代（安藤サクラ）はクリーニングの仕事をしており、きちんと働いている。ただ、不安定な雇用を余儀なくされているので、なにか不測の事態が起こると、真っ逆さまに貧困へ転落してしまうのだ。

　たとえば、治は仕事中にケガをしても労災が出ないし、ケガで仕事を休まざるを得ない間の給与の保証もないため困り果てる描写が出てくるし、また、信代も、働いている会社の経営が傾くと、真っ先にリストラの対象とされてしまうくだりがある。

　高須氏は〈万引き家族で日本人のイメージを作られるのは嫌です〉と述べていたが、『万引き家族』で描かれている家庭は、言うまでもなく、いまの日本の現実である。

　事実、是枝監督は現実の日本社会の投影として『万引き家族』の家庭をつくっている。前出・中央日報のインタビューで是枝監督はこのように話している。

「日本は経済不況で階層間の両極化が進んだ。政府は貧困層を助ける代わりに失敗者として烙印を押し、貧困を個人の責任として処理している。映画の中の家族がその代表的な例だ」

　是枝監督が『万引き家族』の企画を思いついたのも、現実に日本の社会で起きていたことに触発されたからだ。前出・中央日報のインタビューで是枝監督は、「数年前に、日本では亡くなった親の年金を受け取るために死亡届を出さない詐欺事件が社会的に大きな怒りを買った。はるかに深刻な犯罪も多いのに、人々はなぜこのような軽犯罪にそこまで怒ったのか、深く考えることになった」と、『万引き家族』のインスピレーション源を語っているが、そういう意味で、『万引き家族』には、是枝監督がいま日本社会に対して感じている違和感、問題意識が凝縮されているとも言える。

　格差の激化、共同体や家族の崩壊、機能しないセーフティネットによる貧困層の増大、疎外される貧困層や弱者、自己責任論による弱者バッシングの高まり。そういったものが、一人一人の人間に、家族になにをもたらしているのか。『万引き家族』は、その問いを観客に突きつける映画だ。

■ケン・ローチ監督『わたしは、ダニエル・ブレイク』も英国でバッシング

　にもかかわらず、「変なイメージを外国に植え付けるな」「万引きのやり方を教えるなんて犯罪教唆だ」「『万引き家族』のカンヌ受賞は恥さらし」という頭の悪すぎるバッシング。実はこうした状況について、ミニシアター系映画館・渋谷アップリンクなどを運営するアップリンク代表の浅井隆氏が、こんな興味深いツイートをしていた。

〈『万引き家族』パルムドール受賞おめでとう。日本人ということで様々なところでおめでとうと言われる。ロンドン在住の友人曰く「日本では反日映画とネトウヨに言われているみたいだね、ケン・ローチが受賞したときのイギリスも同じで嘘の話をでっち上げて恥さらしと、右側が騒いでいた」と〉

　これは、2年前のカンヌ国際映画祭でケン・ローチ監督作品『わたしは、ダニエル・ブレイク』がパルムドールを受賞したときに英国で巻き起こったバッシングのことだ。

　『わたしは、ダニエル・ブレイク』は、心臓に疾患を抱えているため、長年続けてきた大工の仕事を辞めるように医者から言われているダニエル・ブレイ
クという中年男が主人公。仕事をすることができない以上、福祉の助けが必要なのだが、そのタイミングで行政からは「就労可能」であるとして打ち切られてしまう。しかし、健康上の理由で働きたくても働けないため、事情を説明してなんとか支援を回復してもらえるよう行政にかけあうものの、役所は典型的なお役所対応に終始して答えを徹底的に先延ばし。結果的に、ダニエルは悲劇的な運命をたどることになってしまう──。

　これは、保守党政権下でなされた福祉政策見直しの結果、現実に起きていたことを物語にしたものだ。仕事をすることができないのにも関わらず「就労可能」であるとして支援を打ち切られて苦しむダニエル・ブレイクのような人がたくさん生まれていた。そのような状況が用意された背景は日本と同じ。「弱者切り捨て」にひた走る政府と、福祉のおかげでなんとか生きていくことができる人々に対し「貧乏なのはお前のせい。国に頼るな」と自己責任論で叩く社会が生み出した状況である。

　新自由主義政策が押し進められていった結果、貧困層に起きている過酷な現実を描く映画、という点で、『万引き家族』と『わたしは、ダニエル・ブレイク』は、共通したテーマを扱った映画といえる。しかし、日本と英国、貧困層の間で現実に起きている似たような苦しみに着想を得てつくられた二本の映画が、それぞれの国で同じようなバッシングを受けているとは……。浅薄でグロテスクなネトウヨ思想の跋扈が日本だけの問題ではないことを再認識して、改めて暗澹とした気分に襲われるが、しかし、一方では希望もある。

　それは、自分たちが生きている国や社会の負の部分を真正面から逃げずに見つめたふたつの作品が、世界で高い評価を受け、パルムドールという世界最高峰の賞を受賞したという事実だ。このことは、映画界の知性がまだ死んではいないことを示している。

　ケン・ローチ監督は、『わたしは、ダニエル・ブレイク』日本公開時のオフィシャルインタビューのなかで、「日本にも同じ状況が見られるかもしれません。もしそうであれば、私たちは変化を求めるべきです。でも今しばらくは、ケイティ、ダニエルやその他の登場人物たちと知り合いになってください」（ウェブサイト「Real Sound映画部」より）と語っていた。

　また、是枝監督は先に引いたカンヌ交際映画祭でのスピーチで「対立している人と人、隔てられている世界を映画が繋ぐ力を持つのではないかと希望を感じます」と語った。

　現実を見つめ、手を差し伸べること──。二人のパルムドール受賞監督は、映画を通じて観客にそのようなメッセージを送っている。その思いが多くの人たちに届くことを切に願う。

（編集部）

















































関連記事
カンヌ受賞の是枝裕和監督を祝福しない安倍首相を、フランスの保守系有力紙が痛烈に批判（HARBOR BUSINESS）
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/629.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/704.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] 逮捕の根拠を曖昧にすることは許されない。（谷間の百合）
逮捕の根拠を曖昧にすることは許されない。
https://taninoyuri.exblog.jp/29536645/
2018-06-05 10:49　谷間の百合


大阪地検は全員不起訴にしましたが、財務省は改ざんは佐川の主導によるものと認定しました。

麻生大臣が記者会見で述べた中に、文書の書き換え、改ざんに抵抗した職員もいたと言いましたが、それは自殺した職員以外にも何人も存在したということなのか、詳しく知りたいところでした。

自殺と断定されている職員の死は、第一発見者が公表されないとどうしても疑問が残るのですが、真実が明らかになることはなさそうです。

きのうはベトナム女児殺害事件の第一回公判がありましたが、予想通り被告は全面的に否定しました。

ＤＮＡ鑑定が一致したということですが、わたしは、それを警察が発表したのは逮捕後しばらくしてからだったと記憶しているのですが違ったでしょうか。

だから、逮捕の根拠になったのが何かがよく分からないのです。

いままでＤＮＡ鑑定は絶対だと思ってきたのがそうでもないようなのですが、調べてもわたしの頭では理解できません。

警察車両から降ろされる際に、かれは訴えるように真っ直ぐカメラを見ていました。（根っからの悪党は別ですが、真犯人は大体下を向いていませんか。）







栃木の事件の勝又被告も怒りとも恨みともつかぬ目をカメラに向けました。

目の奥で、不条理への憤怒が燃え盛っているようでした。

そういう個人的な印象だけで無罪だと言うつもりはありませんが、だからこそ逮捕の根拠を明確にしてほしいと思うのです。

どちらもそこが曖昧模糊としています。

ただ、なんとなく怪しいとか気に入らない人間だとかいうだけで逮捕されたらたまったものではありません。

よくネットで事件が起きると犯人は在日だというような書き込みがあるようですが、そういう空気に警察が同調していくようなことになるとしたらほんとうに恐ろしいことです。

だからこそ逮捕の根拠を曖昧にしてはいけないのです。

国民は、逮捕＝犯人と思いこみ、警察もメンツの上からもそういう国民感情をいいことにいったん逮捕したらよほどのことでもない限り放免することはありません。

とにかく、警察発表や報道を鵜呑みにしないでほしい。

なんでも疑えと言えば、陰謀論的な世界に迷い込み、あら探しをしたり妄想を膨らませたりする人がいてうんざりさせられます。

救いようがありません。







http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/705.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] ＜毎日新聞、一面トップ＞佐川氏改ざん主導　首相答弁が契機　「国有地売却問題　文書改ざん、調査結果公表　幕引き狙う罪深さ」



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森友学園　国有地売却問題　文書改ざん、佐川氏主導　首相答弁が契機　麻生氏は続投
https://mainichi.jp/articles/20180605/ddm/001/040/167000c
毎日新聞　2018年6月5日　東京朝刊


決裁文書改ざん問題で記者会見する麻生太郎財務相＝財務省で４日午後３時４３分、宮間俊樹撮影

　学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書改ざん問題で、財務省は４日、調査報告書を公表した。当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が文書改ざんや交渉記録廃棄の「方向性を決定付けた」とし、佐川氏が主導したと認定。安倍晋三首相が、自身や妻の昭恵氏が取引に関与していれば辞任すると明言した昨年２月の国会答弁が一連の不正行為の契機になっていることを認めた。【大久保渉】

財務省２０人処分

　麻生太郎財務相は閣僚給与１年分（約１７０万円）を自主返納すると表明。財務省は、佐川氏ら当時の職員２０人を懲戒や厳重注意などの処分とすると発表した。佐川氏を最も重い停職３カ月相当とし、退職金（４９９９万円）から５１３万円を減額する。このほか、理財局の中村稔総務課長を停職１カ月、監督責任を問い当時の佐藤慎一事務次官を減給、当時官房長だった岡本薫明主計局長を厳重注意－－などとした。

　報告書によると、昨年２月１７日の安倍首相の「関与していれば首相も国会議員も辞める」との答弁を受け、理財局は国有地売却に関する昭恵氏付の政府職員や政治家からの照会状況のリストを作成。佐川氏に報告したところ「文書管理のルールに従って適切に行われるもの」との考えが示され、中村氏は保存期間は事案終了から１年未満とするルールに基づき廃棄を進めた。

　改ざんが始まったのは昨年２月２６日で、昭恵氏付職員の記載があった決裁文書について、佐川氏が「そうした文書を外に出すべきではなく、最低限の記載とすべきだ」と改ざんの必要性を中村氏らに示唆。その後は佐川氏が「担当者に任せるのではなくしっかりと見るように」などと直接指示するようになった。近畿財務局の中には理財局からの改ざん指示に強く反発する職員がいたといい、麻生氏は記者会見で、３月に自殺した財務局職員も理財局から改ざんの指示を受けていたことを明らかにした。

　財務省は今回の報告書で初めて「改ざん」と表記。これまでは「書き換え」と表現してきたが、「経緯や目的を踏まえれば『改ざん』が適当」と説明した。

　記録の廃棄や改ざんの動機について報告書は「国会審議が紛糾するのを回避する目的で進めた」と指摘した。ただ、安倍首相への「忖度（そんたく）」の有無については、矢野康治官房長が記者会見で「そのように答える職員はいなかった」と否定した。



森友学園　国有地売却問題　文書改ざん、調査結果公表　幕引き狙う罪深さ＝社会部長・磯崎由美
https://mainichi.jp/articles/20180605/ddm/001/040/158000c
毎日新聞　2018年6月5日　東京朝刊

　この国を１年以上も揺さぶり続けてきた森友学園問題で、検察の捜査と財務省の調査が「結論」を示した。だが、財務官僚をここまで執拗（しつよう）な公文書改ざんに走らせたものは何だったのか。その正体はいまだに見えない。

　「いつまでモリカケをやっているのか」「疑惑が消えぬまま幕引きでいいのか」。世論は分かれ、本紙にも連日双方の声が数多く寄せられる。相反する声に見えても、突き詰めればいずれも背景にあるのは国政が進まぬことへのいらだちだろう。その責任は政権側にあるのに、今なお真相究明を尽くさないことの罪は重い。

　社会には政治不信を通り越し、あきらめさえ漂う。政治家や官僚は国民より自らの保身を優先させる－－。そんな意識が広がれば、国会を通して民意を反映する民主主義の土台がむしばまれていく。それを強く懸念する。

　国の組織でこれほどの不祥事があれば大臣が引責辞任するのは、自衛隊の日報隠し問題など過去の例からみても当然のことだ。にもかかわらず、麻生太郎財務相は公文書の膨大な改ざんを「悪質ではない」とまで言った。それでも職にとどめる安倍政権の姿勢そのものが政治不信を一層増幅させている。

　大阪地検特捜部の捜査は不発に終わった。政権は同省の調査結果も踏まえ、幕引きを図ろうとしている。だがこれで終わりにしてはいけない。むしろ国会が真相解明に果たす役割はさらに大きくなったと考えるべきだ。加計学園の問題でも、学部新設のプロセスへの疑念は深まるばかりだ。

　文書改ざんを強いられた近畿財務局職員が告発のメモを残して自殺したことを忘れてはいけない。政と官の関係がかつてないほどゆがみ、個人の命まで犠牲になってしまった。その不条理を直視せず、済んだことにする政治や社会であることが許されていいのか。

　事件は今後、検察審査会に舞台を移し、市民の目が不起訴処分の妥当性をチェックする。平成史に残る事件をどう決着させるのか。私たちは大きな岐路に立っている。



（時時刻刻）甘い調査、晴れぬ疑惑　改ざん・廃棄、佐川氏が方向性
https://www.asahi.com/articles/DA3S13526125.html?iref=pc_ss_date
2018年6月5日05時00分　朝日新聞　後段文字起こし


森友学園問題の経緯

　決裁文書の改ざんが発覚してから約３カ月。財務省が４日に発表した調査報告書は、改ざんに至る詳しい経緯を明らかにした。ただ、身内による調査で、解明されない点も多く残る。改ざんによって隠したかったことは何なのか。国有地の大幅な値引きの経緯は正しかったのか。森友学園との土地取引をめぐる問題の本質は、なお疑惑が晴れぬままだ。

　本件は決裁文書の書き換えと表現してきたが、経緯や目的を踏まえれば「改ざん」が適当だ――。

　１枚目の欄外の注釈にそう書かれた全５１ページの報告書。学園との交渉記録（応接録）の廃棄と、文書の改ざんがどんな経緯で行われたかが記されている。

　報告書によると、まず省内で進んだのは記録の廃棄。起点となったのは「私や妻が関係していれば首相も国会議員も辞める」という昨年２月１７日の安倍晋三首相の国会答弁だ。

　「総理夫人の名前が入った書類」があるのか。首相答弁の後、理財局の中村稔総務課長は部下の田村嘉啓国有財産審理室長らに確かめた。さらに森友学園との土地取引の記録に出てくる政治家関係者らのリストを作るよう指示した。

　報告を受けた佐川宣寿前理財局長は、交渉記録の扱いは「文書管理のルールに従って適切に行われるものである」との考えを示した。規則では、交渉記録は「事案終了」をもって廃棄できる。売買契約は前年の６月。中村氏は「廃棄するよう指示された」と受け止めた。

　佐川氏の「態度」を中村氏が「受け止め」、指示を出す――。佐川氏が「方向性を決定づけ」、中村氏が「中核的な役割を担った」と報告書が認定したように、その後の改ざんも同じ構図で進められた。

　首相の妻、昭恵氏や元閣僚の秘書らの「形跡」は、情報公開の可能性がある文書にもあった。２０１５年５月、売却を前提に学園に土地を貸す「特例」に関する２通の決裁文書だ。

　佐川氏は「そうした文書を外に出すべきではなく、最低限の記載とすべきだ」との姿勢を示した。中村氏と田村氏は「記載を直す必要がある」と認識した。

　■近畿財務局の抵抗押し切る

　昨年２月２６日、日曜日。理財局で改ざんの具体的な作業が始まった。近畿財務局の職員にも出勤を求め、同様に実行させた。

　報告書で浮かび上がるのは、近畿財務局の強い抵抗だ。財務局職員の反発を同局管財部長が中村氏に相談すると、反発した職員を外して改ざんが進められた。しかし財務局の反発はさらに強まり、３月下旬ごろには、理財局が送った文書の変更案がどの程度反映されているのか、確認できない状況も続いた。

　４月上旬、財務局の状況を報告された佐川氏は「必要な書き換えは行う必要がある」との態度を示した。中村氏と田村氏は財務局に改ざんの必要性を伝え、変更案を改めて送った。

　こうして改ざんされた決裁文書は、取引の経緯を調べていた会計検査院に４月２１日に提出された。５月２日には情報公開請求に開示し、５月８日、参院予算委員会にも渡された。

　報告書は佐川氏の「態度」や「反応」を記したものの、直接指示した文言は明確に書かれていないなど、具体性に欠ける部分も目立つ。矢野康治官房長が会見で「忖度（そんたく）」を持ち出し、「（調査では）類する言葉遣いもなかった」と強調する場面もあった。

　■佐川氏答弁の意図、検証せず

　報告書は、国会審議で「さらなる質問につながり得る材料を極力少なくすること」が改ざんの大きな目的だったと結論づけた。

　政治家側からの照会や、近畿財務局と財務省本省とのやりとりを明らかにすれば、臆測を招きかねない――。理財局の職員が改ざんを「ぎりぎり許される対応」と考えていたとする内容が報告書には盛り込まれた。

　一方、佐川氏が文書の内容を正確に把握していなかったことも改ざんの一因だったとし、「答弁について誤解を生じさせかねない記載」を含まないように手が加えられたとしている。

　だが疑問は残る。まず、佐川氏はなぜ改ざんが必要となる断定調の答弁を繰り返したのかだ。佐川氏は、政治家関係者のリストの報告を受けていた。同じ時期にあたる昨年２月２４日、国会で「不当な働きかけは一切なかった」と言い切っている。このように答弁する経緯は明らかになっていない。

　答弁や改ざんに政治の影響がなかったのかも報告書には明記されなかった。

　安倍晋三首相の昨年２月１７日の「首相も国会議員も辞める」という答弁。報告書によると理財局は同２２日、土地取引に関して首相の妻・昭恵氏付の政府職員や政治家側から照会があったと菅義偉官房長官に明かし、「問題となるものではない」と説明した。一方、直後に決裁文書から照会に関する記述が削除されている。

　佐川氏が「適正」だと繰り返した取引の経緯を、「外に出せない」と受け止めた理由も不明だ。

　改ざんはなぜ必要だったのか。４日の会見で問われた麻生太郎財務相は、「それが分かりゃ苦労しない」と答えた。

　■国有地値引き、妥当性調べず

　そもそも一連の問題の発端は、ごみの撤去費を理由に国有地が大幅に値引きされたことだ。財務省は一貫してごみの撤去費を「適正」と説明。４日の調査報告でも「ぎりぎりの対応だった」との過去の答弁に触れただけで、価格算定の妥当性の判断すらしなかった。

　だが、値引きの妥当性を揺るがすような事実は、これまでに相次いで明らかになっている。

　近畿財務局は撤去費の積算を担った大阪航空局に対し、ごみの撤去対象範囲を広げるよう提案。その２日後に、見積額は約１億５千万円増額された。最終的な売却額は、学園が上限額として伝えていた１億６千万円をわずかに下回る１億３４００万円になった。さらに撤去費については会計検査院が昨年１１月、「十分な根拠が確認できない」と疑問視。ごみの量は最大７割少なくなる可能性があるとの試算も示した。

　一方、４日の調査報告書は、問題発覚直後に学園と財務省で口裏合わせをするかのようなやりとりがあったと認定。同省は昨年２月、野党議員の視察を前に、当時の学園理事長、籠池泰典被告（６５）が「出張中で不在」と装うことや、ごみの撤去状況について「トラック何千台も走った気もする」と言うよう学園代理人に提案していた。

　土地取引をめぐっては、昭恵氏が学園の小学校名誉校長に就いていたことなどから、値引きの背景に「忖度」がなかったかも疑われている。検察の捜査や財務省の調査を経てなお、疑念は晴れていない。

　■軽い処分、次官候補温存か

　今回の処分内容からは、財務省の身内に甘い姿勢も見え隠れする。

　佐川氏は懲戒処分のうち、最も重い「免職」ではなく、「停職３カ月相当」。退職金は辞任時に減給された後の約５千万円から、さらに約５００万円が差し引かれる。それでも約４５００万円は受け取るため、野党議員から「免職で退職金を全額返上させるべきだ」との声が上がった。

　また、「次官候補」と目されてきた岡本薫明主計局長の扱いも注目された。

　岡本氏は改ざん当時の官房長。国会対応や文書管理の責任者として、改ざんの事実を知っていてもおかしくない立場だった。

　だが財務省は、早くから改ざんは理財局内の問題だと防御線を張り、岡本氏の関与を否定。調査報告書でも「一連の問題行為を全く認識していなかった」として、懲戒処分ではなく、財務省の内規で定める文書厳重注意にとどめた。財務省が調整中の人事案では、岡本氏を主計局長に留任させる方向だ。将来の次官候補を温存したようにもみえる。

　改ざん当時、国有財産行政を担当していた理財局次長は、改ざんを認識していたにもかかわらず、懲戒処分の中で最も軽い戒告だった。当時の近畿財務局長も戒告とされた。

　■森友問題の疑問点と、財務省・検察の説明

　【文書改ざん・廃棄】

　◇疑問点　だれが指示？

　◇財務省の説明（調査報告書）　佐川理財局長（当時）が方向性を決定づけ、総務課長が関係者に方針を伝達した

　◇検察の説明　答えられない

　◇残る疑問　理財局以外の関与はなかったのか

　【文書改ざん・廃棄】

　◇疑問点　なぜ？

　◇財務省の説明（調査報告書）　国会審議の紛糾回避。政治家に関する記載で、厳しい質問を受けないようにするため

　◇財務省の説明（調査報告書）　佐川氏の国会答弁について誤解を回避するため

　◇検察の説明　答えられない

　◇残る疑問　政治家の関与・政治家への忖度はなかったか

　【佐川氏の虚偽の国会答弁】

　◇疑問点　だれが指示？

　◇財務省の説明（調査報告書）　検証せず

　◇検察の説明　―

　◇残る疑問　検証がなく疑問は晴れず

　【佐川氏の虚偽の国会答弁】

　◇疑問点　目的は？

　◇財務省の説明（調査報告書）　検証せず

　◇検察の説明　―

　◇残る疑問　検証がなく疑問は晴れず

　【国有地取引】

　◇疑問点　大幅値引きは適切だった？

　◇財務省の説明（調査報告書）　取引の妥当性を調査したものではない

　◇検察の説明　答えられない

　◇残る疑問　値引きの妥当性について疑問は晴れず

　【国有地取引】

　◇疑問点　昭恵氏や政治家の影響は？

　◇財務省の説明（調査報告書）　検証せず

　◇検察の説明　答えられない

　◇残る疑問　政治家や、昭恵氏への忖度はなかったか



森友文書“改ざん・廃棄”、財務省「佐川氏が“指示”した」　20180604NEWS23

























































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/706.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] 中村愛媛知事がまた一撃 加計理事長に「会見を開くべき」（日刊ゲンダイ）
　　　　　


中村愛媛知事がまた一撃 加計理事長に「会見を開くべき」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230522
2018年6月5日　日刊ゲンダイ

　
　中村時広愛媛県知事と加計孝太郎理事長（Ｃ）共同通信社

　安倍政権にダメージを与え続けている愛媛県の中村時広知事が、また一撃を繰り出した。いっこうに姿を現さない加計学園の加計孝太郎理事長に対し「記者会見を開くべきだ」と注文をつけたのだ。

　４日、加計理事長が記者会見を開くよう、学園サイドに伝えたと記者団に明らかにした。「コンプライアンスとガバナンスの問題は最高責任者の範囲だ。トップとして対外的に説明する方に重きを置いて欲しい」と語った。

　さすがに、加計理事長に会見を求める声は、自民党からも上がっている。田村憲久政調会長代理は、ＮＨＫの討論番組で「加計さんが会見するのもひとつではないか」と発言している。

　はたして加計理事長は会見を開くのか。日刊ゲンダイが加計学園に質問状を送ると、「貴紙からのご質問には対応できません」との回答だった。

■“腹心の友”はどうする？

　しかし、加計理事長は、中村知事の要請を「やらねーよ」と無視できるのかどうか。加計学園の獣医学部は、事実上、愛媛県から３年間で３１億円の支援を受けることになっているからだ。場合によっては、愛媛県が補助金を支出しない可能性もある。

　すでに中村知事は「見直しもあり得る」と記者団に答え、最新号の「週刊現代」では「愛媛県は黙ってカネを差し出すほど、お人好しではありません」とコメントしている。ただでさえ、入学者が減っている加計学園は、愛媛県からの補助金を切られたら経営が傾く可能性がある。

　このまま会見を開かなければ、中村知事だけでなく、愛媛県議会も黙っていないだろう。加計問題に詳しい福田剛県議がこう言う。

「獣医学部には、今治市が３年間で９３億円を補助し、県は今治市に３１億円を補助することになっています。県と市に支援を求めるのなら、トップである加計理事長が県民と市民に説明するのは当たり前です。トップの説明のないまま巨額の税金を支出することは、有権者も納得しないはずです」

　はたして加計理事長は、会見を選ぶのか、補助金を選ぶのか。よく考えるべきだ。それとも“腹心の友”に泣きつけば、なんとかなるのか。



加計理事長は会見し説明を 愛媛県知事 首相との面会問題
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180604/k10011464561000.html
6月4日 19時39分　NHK

加計学園の獣医学部新設をめぐり、学園側が実際にはなかった安倍総理大臣との面会を愛媛県などに持ち出したことについて、愛媛県の中村知事は、加計理事長が記者会見を開いて説明するよう学園側に求めたことを明らかにしました。

加計学園の獣医学部新設をめぐり、学園の渡邉事務局長は先月３１日、愛媛県庁を訪れ、県の内部文書に書かれていた安倍総理大臣と理事長の面会は自分が実際にはなかったものを持ち出したとして謝罪しました。

愛媛県の中村知事は４日、県庁で記者団の取材に対して「学園のコンプライアンスをクリアにすることが学園の信頼につながる。この問題をクリアしないとガバナンスの問題になるので真摯（しんし）に対応してほしい」と指摘しました。

そのうえで、学園側に対して、加計理事長が記者会見を開いて一連の経緯を説明することや、獣医学部の設置認可が妥当なのか、文部科学省に確認するよう求めたことを明らかにしました。

また、愛媛県が学園側に対して支出する補助金については「この段階でそ上に乗せる考えはない」と述べて、学園側の対応を見守る考えを示しました。































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/707.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] 日本舵取り、誰がやっても難しい　が、安倍では悪化の一途（世相を斬る　あいば達也）
日本舵取り、誰がやっても難しい　が、安倍では悪化の一途
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/17687fe298f49e85dbcf0afb56136638
2018年06月05日　世相を斬る　あいば達也


本日はタブレットのため、ツイッター風味のコラムをお送りしたい。朝日新聞等々の新着をざっと眺めながら、悪口正論を書きなぐる。仕事の合間に書くので、誤字脱字ご容赦。

まず、新潟知事選。花角候補の応援演説で、地元商工会会長「新潟に女性知事はいらない」と口を滑らした。同陣営は、会長さんの発言の火消しに奔走のようだが、出た言葉は消えない。池田候補の追い上げが急な情勢で、こういうミスは命取り。進次郎も応援演説逃げ回っているので、池田候補の追い上げは、米山候補のとき同様になるか？

安倍外交の情けなさが、トランプの猫の目戦術外交に振り回され、右往左往、敵ながら、あまりにも恥も外聞もない右顧左眄。なにが、外交の安倍だ、冗談も休み休みして欲しい。安倍の外交を、谷内のような老人に任せて、それを信じると云う新興宗教じみた外交方針、もう、完全に「蚊帳の外」。拉致問題をコミットしてくれと哀願しているようだが、国際的重要案件の鍔迫り合い外交の席に出せる話題ではないこと、常識的に判断出来る筈なのだが、国辱的なアメポチな姿だ。

小沢一郎事務所のツイッターは、“なんでもありの国へ。総理はそんな本でも出すのだろうか？不正義が横行し、隠蔽の為に嘘しかつかない政権。国有地はお友達にプレゼントされ、特区悪用で巨額の税金がお友達に流れる国。総理のためのなんでもありの国。選挙で生まれた絶望的な政権は選挙で倒す以外にない。知事選もそのきっかけになる。”とツイートしている。何とか公正な選挙で、民主主義をと云う小沢氏らしいツイートだ。無党派が少し動いてくれれば、池田候補の勝ちでしょう。

“落日の「日の丸半導体」　生き残りのカギは「早い判断」”まだ、経産相主導の輸出製造業への肩入れのために、税金を注ぎ込んでいる。日本の再生は、充分可能だが、その行くべき方向は輸出製造業ではない。内需が拡大する壮大な絵図が必要。そして、世界に類を見ない自給自足国家の誕生を見たいものだ。ナショナリズムって、そう云う意味では悪くない。大らかで豊かな天皇象徴性と民主主義。吉里吉里国のような自主独立の強い心。理想は高く設定しよう。

“新４Ｋ８Ｋ衛星放送、開始まで半年　対応機器の購入必要”地デジでも十分綺麗なわけで、これ以上の科学技術が、人間を幸福にするのか疑問が多い。なぜ、このように必要以上に科学技術を求めるのか、リニア新幹線にも言えることだが、“為にする技術向上”という感じだ。つまり、人間生活に必用なモノが充満した市場においては、不必要な似非な技術革新を喧伝して新市場を無理やり作らなければないなくなる。経済成長トラウマの自民経団連思考からの脱却を！

“規制改革推進会議が首相に答申　放送分野の新規参入促す”これも、上記同様の図式に含まれる、余計な考え休むに似たりなのだが、税の無駄遣い無しで実行出来るなら、幾らでも暇つぶしも結構だが、これもない物ねだりの新市場作り、壁が見えているのに、僅かな隙間を穿つ情けなさ。

“山崎製パン、７月値上げ　食パンや菓子パン平均３．８％”小麦粉の値上げで、生活直撃だ。経済界は、いぎたなく、更なる円安を希求しているようだが、実質賃金が下げ止まらない現在、円安による内需低下減少、日本の強い内需にまで傷がつく可能性まで出てきた。限界の見えてる外需獲得に奔走するあまり、内需を壊す。バカな政権だよ。

“森友問題、検察審査会に申し立て　佐川氏らの不起訴不服”正論な検察審査会への申し立てだが、最高裁事務総局管轄の審査会、いまの政権では、ご誘導は確実で、結果は推して知るべしだろう。個人的には、検察庁不要論まで考えてしまう。司法制度は、警察から裁判で良いのではないのか。乃至は、公選法で検察官を選び、検察制度を導入もいい。いずれにせよ、法務省・検察庁・最高裁事務総局がシンジケート群の日本の司法制度は、暗黒の中世だ。

“働き方法案、参院で審議入り　野党、高プロ削除求める”いよいよ、働かせ方改革が成立しそうだ。まぁ何もかも、経済界の要望に合わせる動きだが、内部留保を貯めこんだまま、まだまだ食欲旺盛な経済界。彼らを喰わせる為に、国民は税金を払い、労働条件を切り下げられ、踏んだり蹴ったりなのだが、どうも被害者が被害の痛みを感じない時代になってきている。気がつくと、正社員の労働条件が劇的に低下して、派遣社員並みになり、同一労働同一賃金に向かうのだろう。そして、いつの日か、日本から残業手当はなくなる。

“大量に毛髪増やす技術を開発　髪のもとを培養、実用化へ”こういう技術は、人間生活で求められている技術と言えよう。≪理化学研究所と医療ベンチャーのオーガンテクノロジーズ（本社・東京）は４日、男性の頭皮から採った髪の毛のもとになる細胞を培養し、大量に毛髪を増やす技術を開発したと発表した。髪の毛のない部分に移植すると再び毛が生えるという。来年にも男性型の脱毛症の人への臨床研究を始め、早ければ２０２０年に実用化を目指す。≫（朝日新聞）。オリンピックの頃には、実用の可能性もあるとか。個人的には、若干薄くなってきているので、臨床試験の治験に参加したいものだ。




http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/708.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] 警察が、集団ストーカーという犯罪を統率してるなら、警察はもう民営化にしたほうがいい


ああ、日本の警察・・・・・　ここまで来たか
ああ、日本の警察・・・・・
ああ、日本の警察・・・・・
ああ、日本の警察・・・・・
ああ、日本の警察・・・・・
ああ、日本の警察・・・・・
ああ、日本の警察・・・・・
ああ、日本の警察・・・・・
ああ、日本の警察・・・・・
ああ、日本の警察・・・・・
ああ、日本の警察・・・・・
ああ、日本の警察・・・・・
ああ、日本の警察・・・・・
ああ、日本の警察・・・・・
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ああ、日本の警察・・・・・
ああ、日本の警察・・・・・
ああ、日本の警察・・・・・
ああ、日本の警察・・・・・
ああ、日本の警察・・・・・
ああ、日本の警察・・・・・
ああ、日本の警察・・・・・
ああ、日本の警察・・・・・
ああ、日本の警察・・・・・
ああ、日本の警察・・・・・


どこまで、墜落・・・・・


もう１回、ケツ毛バーガー事件、起こそうか？


私は、長州藩士の子孫です。


高杉晋作や伊藤博文みたいな、レジスタンスと同じです。


人間には、「抵抗権」「革命権」というものがあります。


高卒の警察官は、それを知らないらしいです。


手榴弾をください。私に、手榴弾をください。


河原宗平東京講演会！～警察裏金と集団ストーカーの関係！



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http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/709.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] 信なくんば立たず、とは安倍自公政権のことだ。（日々雑感(My impress daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/06/blog-post_5.html
6月 05, 2018

＜学校法人「森友学園」をめぐる決裁文書の改（かい）竄（ざん）は、中央省庁の“代表選手”財務省が起こした問題だけに霞が関全体の信頼が失墜しかねない。同省は財政健全化計画の遂行や消費税増税といった重要課題に取り組んでいるが、生半可な改革では国民からの信頼を取り戻すことは不可能。国税庁を本省から切り離す「解体論」すら浮上し始めた。

　「財務省と行政全体の信頼を損なった。二度とこうしたことが起こらないよう大臣としての職責を全うする」。麻生太郎財務相は４日の記者会見で、こう述べた。

　予算配分権と徴税権を握る財務省は「最強官庁」として行政機関の代表のようにみられてきた。その代表が国会答弁とつじつまを合わせるため公文書の改竄や廃棄を行ったことで、「『役所もウソをつく』という意識を国民に植え付けた。罪は重い」（経済官庁関係者）との批判は強い。

　また、財務省は今回の改竄や廃棄が「当時の理財局（だけ）で行われた」（麻生財務相）と結論づけた。こうなると問題になるのは財務省の内部統制のあり方だ。理財局という一部局の独断による重大な不祥事を許したことになり、組織運営の甘さへの批判が強まるのは必至だ。

　批判にさらされる財務省は４日、再発防止策として（１）国有財産の管理処分手続きの見直し（２）公文書管理の徹底、電子決裁への移行加速化など（３）コンプライアンス、内部統制の総合的な態勢整備－を挙げた。

　ただし財務省が具体策を示したとは言いがたい。たとえば（３）に関しては「外部の専門家の意見を参考にしつつ総合的な態勢整備を進める」との抽象的な文言にとどまり、信頼回復を真剣に考えているのか疑念が高まる可能性もある。政府幹部からは「政権に迷惑をかけたのだから、かわいそうだが力が弱まるのはやむをえない」との声も出る。

　こうしたなか“懲罰”として財務省を解体し、権力をそぐべきだとの意見も出始めた。徴税権を持つ国税庁を分離し、年金などの徴収機能と一体化した「歳入庁」を作るというものだ。念頭には２０年前、接待汚職事件を機に旧大蔵省から金融監督部門を切り離し、「金融庁」が創設された歴史がある。

　先進国最悪といわれる財政の健全化に向けて財務省はリーダーシップを発揮すべき局面にあるが、逆風はますます強まりそうだ＞(以上「産経新聞」より引用)


　財務省解体論が出るのは当然のことではないだろうか。なぜなら財務省批判する者には国税調査が実施される、とまことしやかに囁かれていたからだ。

　さらに、国民にとっては税であろうと国保であろうと、国へ支払うことでは全く同じだ。歳入庁で国のみならず地方官庁への支払いも一元化すべきだ。今日ほどIT化の進んだ時代に徴収名目ごとに異なる官庁が財布を握っていることが間違いだ。

　徴収窓口を一本化することにより、それに携わる人員は合理化されるだろう。そして国家や地方自治体が国民から徴収する国民負担がいかほどのものか全体像が国民にも理解しやすくなる。

　日本のマスメディアは財務省と一体となって「日本の消費税は低率だ」という誤った情報を国民に報じてきた。しかしすべての消費に一様に8％の消費税を課す日本の消費税は欧米と比較してかなり高税率で、食料品などに低税率などの軽減措置や非課税となっている欧州諸国と比較して国民負担は大きいと言わざるを得ない。

　そうした情報統制が行われているのも、マスメディアの自由な報道を「規制」する圧力が財務省からマスメディア各社へ掛けられているからではないだろうか。もしもマスメディアに国税調査権を振りかざして調査が開始されれば、それだけで調査の入ったマスメディアの信用が失墜しかねない。それは個人にとっても同じだ。

　しかし財務省は嘘の答弁を国会で繰り返した。麻生財務相は「財務省は今回の改竄や廃棄が当時の理財局（だけ）で行われた」と結論づけたが、理財局だけが財務省から遊離した存在ではない。理財局の人員が他の部局へ人事異動しない、というのなら別だが。

　つまり一「理財局の組織ぐるみ」は財務省の組織ぐるみだ。全く同じ構図が加計学園でも演じられている事を忘れてはならない。

　官邸の特定の人が国会答弁で嘘を吐いたのではない。それは「官邸ぐるみ」ということだ。彼は官邸の中で遊離した存在ではなく、官邸という組織の中で仕事をし、職責は首相秘書官だったことを勘案すれば、彼が国会答弁で行った虚偽答弁や面談の隠蔽は首相による虚偽答弁であり面談の隠蔽である。

　実際に安倍氏の答弁もある場面では「官邸面会人記録」がないから分からないとし、ある答弁では「官邸面会記録」にないから会ってないのは明らかだ、と矛盾している。彼らは自分の都合に合わせて記録が存在し、不都合ならば記録は破棄されたと国会で大嘘の答弁を行う不始末を衆目の前で仕出かした。

　かつてこれほどコンプライアンスとほど遠い内閣があっただろうか。国家戦略特区と称して得手勝手に情実政治を行い、友人や知人には大甘な規制緩和を行って「５０年ぶりの規制緩和だ」と脱法行為を自画自賛するに到っては憲政の死を見るようだ。

　日本の過去をすべてを否定するかのような「規制緩和」を行わなければならないほど日本の獣医養成機関はダメなのだろうか。口蹄疫や鳥インフルに日本の疫学は機能しなかったのだろうか。

　今後発生するかも知れない動物経路の人体への感染によるパンデミック防止に対して日本の獣医学会は無能だとでもいうのだろうか。そうではないだろう、日本の優秀な防疫体制が国内感染拡大を防止してきたのを私たちは実際に見て来たではないか。その何処に、新獣医学部新設の必要性があったというのか、詳細な検証がなされた上での新獣医学部新設の許可に繋がったのだろうか。

　出来てしまった学部はもはや仕方ないから存続させる、というのでは真っ当な行政とはいえない。不正なものは不正なものとして、不用なものは不用なものとして措置しなければならない。

　しかし、それを検証するのは安倍自公政権下ではない。彼らは自らの情実政治を正当化するためには国会答弁で嘘を吐き、官邸面会記録を隠蔽し破棄した。そうした安倍自公政権に信頼して何を任せれば良いというのだろうか。信なくんば立たず、とは安倍自公政権のことだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/710.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] 麻生副総理「佐川氏は適材適所だった」(NHK)-「１年間の自主返納(170万円)というのは私としてはそれなりのつもりだ」
「麻生副総理「佐川氏は適材適所だった」
6月5日 17時03分
森友学園をめぐる決裁文書の改ざんを、事実上指示したと認定した佐川前理財局長を国税庁長官に任命したことについて、麻生副総理兼財務大臣は、５日の国会の質疑で「適材適所だった」と述べました。

５日の衆議院の財務金融委員会では改ざん問題に質疑が集中し、麻生副総理は、改ざんを事実上指示していた佐川氏を国税庁長官に任命した人事について認識を問われました。

麻生副総理は「経歴などを考えたうえで、職務に関してはきちんと対応していたので適材適所だったと思う」と述べました。

一方、麻生副総理が改ざんに問題に対するみずからの責任を示すため、閣僚給与１年分、１７０万円を自主的に返納することについて、野党の議員から「責任の取り方が不十分だ」などという批判が相次ぎました。

麻生副総理は「十分か十分でないかに関して私が判断するところではないが、１年間の自主返納というのは私としてはそれなりのつもりだ」と述べ、一定の責任を示したという認識を示しました。

そのうえで、麻生副総理は「不徳の致すところだと反省している。引き続き信頼回復のために努力してまいりたい」と述べ、大臣を続け信頼回復に当たる考えを改めて示しました。

「総理発言がきっかけとの事実は認められていない」
改ざんや交渉記録の意図的な廃棄は、去年２月１７日に安倍総理大臣が「私や妻が関係していたら、総理大臣も国会議員も辞める」と国会で答弁したことがきっかけだったのではないかと認識を問われ、麻生副総理は「一連の調査の中では、安倍総理の発言をきっかけとして、そういうことになったという事実は認められていない」と述べました。

財務相の返納 170万円って？
決裁文書の改ざん問題の責任を示すため、麻生副総理兼財務大臣が自主的に返納することにした閣僚給与１年分は、金額にすると１７０万円です。

国会議員には、月給にあたる「歳費」と、ボーナスにあたる「期末手当」として、年間でおよそ２１７０万円が支払われています。

閣僚には、７５０万円余りが上乗せされ、およそ２９３０万円が支払われることになっています。

ただ、財政状況が厳しい中、閣僚どうしの申し合わせで、平成２６年４月から給与の２０％を返納しています。

このため、麻生副総理に実際に支払われている給与は、いまは年間およそ２３４０万円です。

麻生副総理が自主的に返納するのは、この２３４０万円から国会議員としての給与２１７０万円の差額のおよそ１７０万円だということです。

国民 榛葉氏「甘々の処分」
国民民主党の榛葉参議院幹事長は記者会見で、「麻生副総理兼財務大臣は、『動機がわかれば苦労しない』と開き直りとも言える発言をして、とても当事者とは思えず、『１７０万円の給与返納』は『甘々の処分』と言わざるをえない。安倍総理大臣が再発防止策の取りまとめを指示したが、漫画のようで、そういうのを『マッチポンプ』と言う」と述べました。」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180605/k10011465371000.html?utm_int=news_contents_news-main_004
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/711.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] バカの壁は高く険し、膿のツートップが居座る国（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/06/post-c10c.html
2018-06-05


日本のツートップはバカの極みだ。

どんなに新たな証拠が出てきても、自分たちの勝手に決めた
ルールで突っぱねて、政権の座に居座り続ける。

麻生の返納額は170万円


当初聞いた時は、１年分？何千万円は返すのかと思っていた
が。。。

議員報酬でも足りないと思っているのに、この人、大臣の役職
手当の返納を１年間返納と言っているだけの話で、セコすぎる。

そもそもお金の問題ではなく、政治主導と言いながら、政治が
全く責任を取らないというところが大問題なのだ。

それを分かっているのか、理解できないのか知らないが、こん
な無責任体質でこれからも財務省のトップで居続ける積りか？

例えて言えば、犯罪者がその座に居座って、改革をすると言っ
ても誰も納得しないし、かえって悪影響を及ぼす元だ。

こちらもトンチンカン（笑）


変な日本語を使っている。分かっているくせに（笑）

記者に職員がなぜ改ざんしたのか動機を聞かれると
＞それがわかりゃ苦労せんのです。どうしてスタートしたのか

本当に分かっていないとしたら、大バカだ。

こんなに何も知らない人間が総理大臣をやり、財務相になり。

よくこんな軽い人間が要職に付けたものだ。

男性職員が自殺したことについて聞かれて
＞関与したことに非常に責任を感じて、と言う形で自ら身を絶
たれた方がおられた。甚だ痛ましい

＞なんとなく軽いつもりで罪の意識もなくやったのか、いやこれ
やばいんじゃないかなと思ってやったのか、人によって違う

麻生に、自殺したことをこれほど軽く言われると、良心の呵責
に苦しんで自ら命を絶った職員の方が気の毒で仕方がない。

麻生財務相の会見中に「財務省」を、５回も「大蔵省」と言った
そうだし、相変わらず自分の事を、「俺」と言っていたと。

公式の会見で、相も変わらず、大蔵省、俺。

付ける薬はないし、バカの壁は高く険しかった。

しかも安倍首相は、麻生財務相の続投を明言している。

不祥事の大元を続投させて何ができるというのか。


大犯罪者に、これからは襟を正して仕事をするようにと言って
いる安倍首相の認識も、やっぱりバカの壁だ。

＞森友文書改竄　公文書管理　安倍晋三首相が再発防止策
指示　今国会中に結論　　　　　　　　　　6/5(火) 9:28配信

＞会議で首相は「行政全体の信頼が損なわれたことは痛恨の
極みだ。深くおわび申し上げる」と陳謝し、「反省すべきは真摯
（しんし）に反省し、公文書管理の適正を確保するために必要
な見直しを政府を挙げて徹底的に実施する」と述べた。

またいつものように、膿の大元が痛恨の極みだとか、反省すべ
きは真摯に反省するとか言い出したよ。

いっつも同じことばっかり言っている。

言うだけはどれだけ言ってもタダだもんなぁ。。。（笑）

いつものように心に響かない謝罪の言葉のバーゲンセール。

Ｙａｈｏｏ!コメントでこんなのがあった
＞膿を出し切ってもいないのに、見直ししたら膿が溜まるだけ

その通りだ。

バカのツートップの安倍と麻生がいる限り膿はたまり続ける。




http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/712.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] 与党候補に追い打ち…進次郎氏が新潟知事選「応援拒否」か（日刊ゲンダイ）


与党候補に追い打ち…進次郎氏が新潟知事選「応援拒否」か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230523
2018年6月5日　日刊ゲンダイ

　
　小泉進次郎氏と花角英世氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　今週、日曜（１０日）に投開票が行われる新潟県知事選。国政与党が支持する国交官僚出身の花角英世氏（６０）と元県議で野党統一候補の池田千賀子氏（５７）がデッドヒートを繰り広げている。

　どちらが勝つのか、勝敗は安倍首相の総裁３選に大きく関わってくる。前回の県知事選の投票率５３％を超えれば、野党有利との見方も出ており、与党側は頭を抱えている。

「正直、自民党が一丸となって応援する雰囲気ではないし、自公の選対の折り合いが悪い状況で、このまま戦えるのかどうか」（花角陣営関係者）

　こうした状況に追い打ちをかけているのが、自民の「客寄せパンダ」小泉進次郎氏だ。「進次郎氏が選挙応援を拒否したらしい」という話が一斉に広まっているのだ。実際、進次郎氏は現地入りしていない。現地で取材しているジャーナリストの横田一氏がこう言う。

「まず、野党陣営から『進次郎氏は応援に来ない』という話が出ました。それを裏付けるように、投開票の１０日が近づいても、進次郎氏のポスターはどこにもない。この選挙で与党が負ければ、総裁３選は完全に赤信号。応援にいくよりも、要請を断って、首相と距離を取ることを選んだのではないかという解説も流れています」

　改めて進次郎氏の応援拒否について確認すると、「個別の質問には答えていない」（小泉進次郎事務所）、「何も聞いていない。（事実かどうか）確認できない」（花角事務所）との回答だった。

■ネット上の“経歴詐称”騒ぎを打ち消し

　悲しいかな、花角陣営の逆風はコレだけじゃない。花角氏は、２０１１年８月から１３年４月まで大阪航空局長や国交省官房審議官（海事局、港湾局担当）を務めているが、その経歴が公式のプロフィルに載っておらず、ネット上で＜経歴詐称では＞＜隠蔽だ＞＜後ろ暗いのか＞との批判が相次いでいるのだ。大阪航空局は森友事件の舞台だっただけに、「関与したのでは」と疑念を持たれている。

　これに対して、花角氏は自身のツイッターで、＜森友問題の際の責任者だった等の事実無根の話がネット上飛びっていますが、事実と全く異なります＞（原文ママ）などと否定。一部の経歴を載せていない理由を事務所に問い合わせると、「経歴がたくさんあるので絞って出しました」とのこと。理由にもなっていないが、「隠す意図はない」（花角事務所）の一点張りだった。

　今ごろ、安倍首相は内心、焦っているのではないか。













関連記事
古賀茂明「新潟県知事選の応援を断っている小泉進次郎氏　安倍総理の命運は？」〈dot.〉　
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/651.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/713.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] 改竄についていかにも他人事、麻生の会見。　
改竄についていかにも他人事、麻生の会見。
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e849623f7a4cbd0c42719a6ce8e7ab1c
2018年06月05日　のんきに介護




こんな弁明で

後１年も「閣僚」をやるのか

と思うな

（郷原信郎@nobuogoharさんのツイート〔20:26 - 2018年6月4日 〕参照）。



小さく責任取って、

大きく責任逃れをしようとしているように見える。

「改竄を断った人もいる」

というけれど、

誰が？

という話になると、

誰も名乗りでないだろう。

その圧迫感が

何より改竄が組織ぐるみでなされた証拠だ。





http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/714.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] 改ざん第三者委「何をするのか」　公明・山口氏は疑問符(朝日新聞)-「重要なことは、再発の防止策をしっかり確立することだ」
「改ざん第三者委「何をするのか」　公明・山口氏は疑問符
6/5(火) 13:18配信
■山口那津男・公明党代表（発言録）

　（森友学園との国有地取引に関する決裁文書の改ざん問題で、第三者委員会による調査の必要性を問われ）いま大事なことは何をやるのか。ここで重要なことは、再発の防止策をしっかり確立することだ。そうしたことを確立するのがいま一番重要なことですので、第三者委員会なるものがどういう役割を担って何をするのかということが、必ずしも私は十分に理解できている自信はありませんけれども、いずれにしても国会で今後どう進めるべきか、ご議論いただきたいと思っている。（記者会見で）」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180605-00000048-asahi-pol&pos=5
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/715.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] 安倍政権を襲うスキャンダルは傀儡政権的性格を嫌う米欧アジア政権の姿勢の現われなのか？
９１１テロ以降のインターネット報道等に因る政治混乱と、政治家が報道により印象に傷を負う事足元を揺さぶられる事に、当然ながら日本の政権関与者は対策を講じる訳だが、安倍政権はこの考えを強くした麻生氏等の助言や提言を与えられる格好の中で政治活動を展開してきた安倍晋三氏の積極的姿勢が、本人にとって幸か不幸かは別として、評価されて政権誕生と到ったのではないかと言う憶測論がある。
９１１のような、米国政権の抱えた程度の甚だしい問題に振り回される事を日本の、政治家や政権関与者は当然に極端に嫌う。
当時にこの姿勢を強くしていた麻生氏は、傀儡政権とも柔軟対応型政権とも取れる様な政権を担える政治家が現われないだろうか、現われないなら自らで育てていかなければならないとして、柔軟な政治姿勢とそこから自らの政治力を追求する政治家を育てる事を目論み、当初から傀儡政権を徹底する政権創造と、中途から傀儡政権様の性格に変化できる政治姿勢を秘めた政権創造の両者を念頭に事前からの準備を推し進めていたのではというのだが、問題となるのは、後者のパターンにおいては、政権を傀儡政権化するために政権政党や国家色から切り離すための小細工を策略的に用意する事をも辞さない姿勢選択が為されていた場合であり、この場合には、スキャンダルや不祥事の報道をも用いられる事が指摘される。
安倍政権においては、財務省内部でのパイプ創りとそのPR策を兼ねていた可能性がある森友学園文書と家計学園文書のスキャンダル化が前述の小細工に該当する可能性があるのだが、自動的に強制的に傀儡政権化をもたらすスキャンダル露出策が実行されたのではと言う懸念が浮上するあり方ではと思えるし、何よりも国会紛糾と言う状態がメークされた格好なので、傀儡政権を政治手段として交渉相手が傀儡政権化する事に対して反発や不満を持たれ易い、急展開と波乱必死の現状の政治外交状態では、政権交代を煽りつける手段としてスキャンダル露出策が図られたのではと思えもするのだが。先日はどうなのでしょうか？
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/716.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] 空前の破廉恥政権、恐るべき幕引き 佐川が勝手にやったことなのか（日刊ゲンダイ）


破廉恥政権の恐るべき幕引き 佐川氏が勝手にやったのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230521
2018年6月5日　日刊ゲンダイ　文字お越し　※タイトルは紙面による

　
　これで幕引きにするつもりか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　佐川宣寿前理財局長が事実上、指示をした――。やはり、予想された通りである。佐川氏にすべての責任を押し付け、巨悪の中心の安倍首相と麻生財務相はのうのうと居座る。これほどの破廉恥政権が過去にあっただろうか。

　森友学園への国有地売却に関する決裁文書の改ざんと交渉記録廃棄の問題。財務省が４日にまとめた調査報告書には、背景に「私や妻が関係していたなら首相も国会議員も辞める」という安倍首相の国会答弁があったとハッキリ書かれている。それでも結論は「忖度はなかった」「昭恵夫人は関係ない」なのである。

　改ざんについては、佐川氏が「政治家関係者からの問い合わせの記載がある決裁文書は外に出すべきでない」と部下に指示したからと断定。廃棄については、佐川氏が「交渉記録はございません」と国会で答弁したため、部下が記録を廃棄するよう指示されたと受け止めたと決めつけた。佐川氏本人は「指示」を否定しているのに、結論ありきの恐るべき幕引きだ。

　内部調査のお手盛りだからだろう、報告書とともに出された関係者２０人の処分も一般の感覚では、「歴史を書き換える重大“犯罪”でこの程度？」という内容だ。佐川氏が最も重い３カ月の停職処分相当で、退職金４９９９万円から５１３万円の減額。次いで理財局総務課長が停職１カ月の懲戒処分。あとは当時の次官ら３人が減給１０％から２０％、残り１５人が戒告。トップの大臣は閣僚給与１年分（１７０万円）の自主返納のみ。大金持ちの麻生にとっては痛くもかゆくもない。

「最大の目的は安倍首相や麻生財務相の政治責任をウヤムヤにすること。その筋書き通りに進んでます。理財局の刑事責任が焦点のように見せかけることで、政治責任から国民の関心をそらした。結局、検察は佐川氏らを不起訴としましたが、財務省の調査は佐川氏の責任と結論付け、安倍・麻生両氏は何の責任も負わない。あまりに茶番です」（上智大教授の中野晃一氏＝政治学）　

　わずか１５分間、記者会見をした麻生は、「嫌々ながら会見をしてやっている」という空気が漂う酷い態度だった。

　発言もデタラメ。「改ざんが日常的、全省的に行われていたわけではない」と組織ぐるみとの見方を否定したが、改ざんだけでも３００カ所以上という膨大なものだ。文書管理を所管する官房部署が全く知らなかったのかという疑問もあるし、これだけの“大仕事”なのに全く報告を受けていない大臣は自ら「無能」と言っているようなもの。

　そのうえ、最大の焦点である改ざんや廃棄のそもそものきっかけについて問われると、ニヤニヤしながら「それが分かれば苦労しない」「正直分からない」と開き直ったのにはア然である。

　
　日大も「アベ化」（Ｃ）日刊ゲンダイ

安倍首相の“同志”だった愛国小学校への便宜が原点

　麻生の後に会見した財務省の矢野康治官房長は、改ざんの動機について「忖度を挙げた職員はいなかった」と言っていた。だが考えてもみて欲しい。今の安倍政権で、それも内部による調査で、「忖度があった」なんて言えるわけがない。

　報告書には、背景に「私や妻が関係していたなら首相も国会議員も辞める」という安倍首相の国会答弁があったと書いてあるのだ。この答弁を受け、佐川氏は慌てて交渉記録に昭恵夫人の名前があるかどうかを確認させている。

　加えて、財務省が「昭恵隠し」に躍起になった様子もありありだ。安倍の答弁から５日後に、財務省は昭恵夫人付職員から照会を受けたことがあると官邸に耳打ちしているし、決裁文書からは、森友学園側が「夫人からのお言葉」だとして伝えた「いい土地ですから、前に進めて下さい」など、昭恵夫人が登場する５カ所の記述が全て削除されているのである。

　改めて原点に戻ろう。森友問題とは、国有地がタダ同然にまで８億円も値引きされ、その“便宜”の背景に安倍夫妻が関わっているのではないかという疑惑だ。時代錯誤の教育勅語を暗唱させる戦前回帰教育の学園が、「安倍晋三記念小学校」の名で建築費の寄付金を募り、その“愛国”小学校の名誉校長に昭恵夫人が就いていた。それはまさに、安倍や、安倍を支える右翼団体「日本会議」が理想とする学校であり、それを推し進める籠池前理事長は問題が発覚するまでは、安倍の同志だった。つまり、森友問題とは安倍夫妻による行政の私物化なのである。

　官邸ぐるみの国家犯罪なのに、身内に調査させ、部下に責任を押し付けるとは、安倍首相も麻生財務相も、チンピラ以下の恥知らずだ。

「かつての官僚主導から政治主導を強く打ち出す流れの中に、安倍官邸の『１強』や安倍首相の『最高責任者は私』という発言があるはずです。ところが、いざ問題が起こると政治家は責任を取らず、官僚に押し付ける。権限と責任はセットです。官僚の好き勝手が進んだ５５年体制下で、責任の所在を明確にするために官邸や政務３役の権限を強化したのです。それなのに、権限だけ主張して責任は回避する。そもそも改ざん文書は内閣の責任で国会に提出しているのですよ。内閣が責任を取らないでどうするんですか」（中野晃一氏＝前出）

　報告書公表を受け安倍は、「公文書の改ざんはあってはならない。再発防止策を講じていく」と他人事のように批判していたが、毎度のフレーズ「膿を出し切る」の「膿」は官僚のことじゃない。自分だ。

日大・スルガ・神戸市教委は安倍政権の金太郎飴

　こうして史上最低の無責任政権が５年も続いたことで、日本は本当におかしくなってしまった。ここ最近の社会の「アベ化」には暗澹たる気持ちになる。直近のニュースを少し振り返るだけで、この国の末端までが安倍政権の“金太郎飴”のようになってしまったことが分かる。正義のなくなった悪党大国・日本の惨状が分かる。

　日大の悪質タックル事件は、監督とコーチが選手を恐怖で支配し、「ＱＢをつぶせ」と指示して反則させ、それが問題になると「認識のずれ」で選手の責任にした。

　金融庁が「特異なビジネスモデル」ともてはやしてきた“地銀の雄”スルガ銀行は、シェアハウス向け融資で、行員が貸し付けデータの改ざんまでして成果を上げようとし、顧客を悲劇に陥れた。

　そして今月３日に明らかになった神戸市教育委員会の首席指導主事による「いじめ調査メモ」の隠蔽指示。主事は「今さら出せない」と校長に“共犯”を強要までしていた。

「勝てればいい」「儲かればいい」「どうせバレない」という倫理観の欠如。森友問題を彷彿させる。

　コラムニストの小田嶋隆氏がこう言う。　

「すべてが安倍首相のせいだとは言いませんが、隠蔽や改ざん、廃棄という異常事態が政権中枢で発覚しても、首相や財務相に何のおとがめもない、ということの“副作用”を甘く見てはいけないと思います。先日、雑誌の取材で、今年上半期に話題になった記者会見の映像を２０本ほど見たのですが、どれもこれも質問にマトモに答えず、言い逃ればかりでした。記者の質問に正面から答えていたのは悪質タックルで“加害者”になった日大の宮川選手だけでしたよ。日本の大人はみんな嘘つきになってしまいました。ここまでの『モラル崩壊』は、この何十年かで見ても最も深刻。社会全体が安倍首相から言い訳の仕方を学んでいるかのようです」

　安倍を政権から引きずり降ろさない限り、「膿」は日本中に広がるばかりだ。
































































　




http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/717.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] 日本の政治史の中で最悪の不祥事、無責任がまかり通る。検察審査会で正義を下せ！(かっちの言い分）
日本の政治史の中で最悪の不祥事、無責任がまかり通る。検察審査会で正義を下せ！
http://31634308.at.webry.info/201806/article_5.html


麻生大臣が、幹部を含め約２０名の部下たちの処罰はしても組織的ではないと言い、自分は辞任しないで、財務省の再生を担うと述べている。民間の会社では、こんなモラルの無いことはあり得ない。羽鳥のモーニングショーで、解説者の玉川氏は、防衛省の日報隠しとそれの所管の稲田防衛大臣の辞任ケースと比較すると、今回の財務省の改ざん、背任行為の方がはるかに罪のレベルが大きいのに麻生大臣は辞任しない。今後、どんな不祥事が起きても、大臣の辞任はしなくても済むことになる述べていた。


麻生大臣が辞めないのは、安倍首相が財務省の明恵夫人関与を消すために働き掛けた時、当然麻生大臣を通して職員を動かしたため、下手に辞任させると閣外に出て何を言われるかわからないので、閣内に留めていると思っている。次期総裁の派閥票を期待するためと言われているが、前述の理由
とが大きいと思っている。


今日、大阪の佐川氏ら９名の検察審査会に申し立てを行った。大阪の教授、弁護士グループが行った。ニュースでは東京の市民グループも申し立てを行ったとあった。このグループは、八木啓代代表のグループと思われる。記事にあるように、１１人が審査し、８人以上が２回にわたって「起訴すべきだ」と判断すると、佐川氏らは強制的に起訴される。２回「起訴相当」と書かれているのは、１回目に起訴相当で検察にもう一度差し戻されるが、検察は当然「不起訴」と結論を出すからである。１１人中８人のバリアは大きい。審査員の正義感に期待するしかない。


今回申し立て人は、改ざんの原因がわからず、このまま闇に葬られることは許せない。例え裁判で不起訴になっても、公の場で真実が暴露されることになるからだ。検察が職員に聴取した捜査資料を検事役の弁護人が見ることが出来る。そこには、大阪地検特捜部が回答を拒んだ政治家の関与も明らかになると思われる。


佐川氏ら９人の審査を検審に申し立て　弁護士ら
https://mainichi.jp/articles/20180605/k00/00e/040/221000c
毎日新聞2018年6月5日
　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡る問題で、公用文書毀棄（きき）などの容疑で告発していた前国税庁長官、佐川宣寿氏（６０）ら９人について、大阪地検特捜部が不起訴処分にしたのは不当だとして、上脇博之・神戸学院大教授や弁護士らのグループが５日、大阪第１検察審査会（検審）に審査を申し立てた。
　グループは、国有地を８億円値引きした背任▽取引に安倍晋三首相の妻昭恵氏らが関与したことを隠すため、学園との交渉記録を廃棄した公用文書毀棄▽決裁文書を改ざんした公文書変造－－などの容疑で告発。いずれも不起訴になり、佐川氏や当時の財務省近畿財務局長ら計９人に関する３容疑で審査を申し立てた。
　記者会見した上脇教授は「有権者に判断を委ね、公開の法廷で真実を明らかにしたい」。阪口徳雄弁護士は「安倍夫妻への忖度（そんたく）が原因だったことがうやむやになってしまう。市民は検察の判断がおかしいと言う権利がある」と訴えた。
　検審では有権者から選ばれた１１人が審査し、８人以上が２回にわたって「起訴すべきだ」と判断すると、佐川氏らは強制的に起訴され、裁判所で審理されることになる。【宮嶋梓帆、高嶋将之】

http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/718.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] ＜山本太郎＞「佐川答弁の嘘が明らかになった。真っ赤な嘘、嘘八百は政府側だ！」「安倍総理は籠池さんに謝るべきだ！」


山本太郎 議員 内閣委員会 質疑（2018.6.5）











文字お越し

山本太郎
ありがとうございます。自由党共同代表、山本太郎です。

社民党との会派希望の会を代表し、お聞きをいたします。

森友学園問題についての決裁文書の改ざんに関する調査報告書、ようは財務省の調査結果がやっと出ました。

３カ月かかりましたと。

これまで政府が書き換えとしてきたものを報告書のタイトルでは改ざん、こうなっている点だけをとらえればですね、政府の反省がここに現れているのかな。

財務省の感性がここに現れているのかなと思ったり思わなかったりするわけなんですけれども。

この財務省の一連の公文書の改ざん、廃棄っていうものに関して、これはもう国民への背信行為と私は言えると思うんですけれども、菅官房長官、そうお考えになりませんか？

菅内閣官房長官
まあ、財務省においてこれまで文書の問題に関する調査が行われて、まあ、昨日を酷評が公表されました。

決裁文書を改ざんし、それを国会等に提出するようなことがあってはならないことであれ、たいへん遺憾であります。

財務省においては今回の調査結果を踏まえ、一連の問題に関する責任の所在を明確にするため関与した職員に対して厳正な処分を実施し、合わせて財務大臣の給与の自主返納のということであります。

今回の痴態を重々反省、二度とこのようなことはないよう、再発防止策を進めるとともに財務省全体の意識改革を進め信頼回復に努めていただきたいと思いますし、また政府全体として、一連の公文書もよる問題の調査解明を踏まえ、問題点を洗い出しながら職員の意識向上や制度の見直しなど実効性のある対策を講じていく必要があるというふうに思います。

山本太郎
まあ、主にこれからどうリカバーしていくかということをお答えいただいたとと思うんですけれども、私は先ほどお聞きしたのは、これら一連の改ざんや廃棄で国会を１年、空転化させた、その元作ったというような一連の出来事というのは、国民への背信行為であったと、このような認識が官房長ご自身ありますかという話です。

これ国民への背信行為ではないんですか。

内閣官房長官
決裁文書改ざんをし、それを国会等に提出するようなことはあってはならないことであり極めて遺憾だというふうに思っております。

山本太郎
あってはならないのは当然で、これまでここまで大規模のことは一度も行われなかった。

当然ですよ。それ遺憾であるも当然です。

遺憾であるかどうか聞いてるわけじゃないんですよ。

こういう行為というものは国民への背信行為ではないですか。

そういう認識はありますかってことです。

背信行為だとは言えないんですか。これはいかがでしょ

内閣官房長官
極めて遺憾なことでありですね、今回の事態を重々反省をし、二度とこのようなことが起こらないよう、意識改革を進めるとともに全体の意識改革を含め信頼回復に努めていきたい、こういうふうに思います

山本太郎
非常に緩いご認識だなと思います。

はっきりと罪は罪だと、背信行為は背信行為だと認めないような人たちがどうやって、これから信頼回復に向けて元の体勢でやっていけるって、無理、無理、そんなのって話です。

官房長官、今回はきっちり調査が行われているのでもうこれ以上調査を行う、新たに調査を行うということは必要ないと考えられますか、いかがでしょうか。

内閣官房長官
そのように思っています。

山本太郎
あの３カ月かかって、この程度の調査しかできてないんですよ。

緩々ですよ、はっきり言って財務省まだ出してない文書もあるんですよ。

これで調査が終わりなんてありえないんですね。で、そもそものお話ですが財務相は決裁文書という行政文書の改ざんを自ら行った張本人ですよ。

この調査及び報告を犯罪に手を染めた財務省自身がやる。

あまりにも図々しいという以外に言葉がないですよね。

第三者による再調査要求したいと思います。

第三者による再調査といっても、いつものようなお手盛りはなしですよ。

例えば以前、情報を隠蔽しようとしたのがデータにドリルを開けたという事件ありましたよね。

ドリル優子こと小渕優子さん、ドリル優子さんについての第三者検証委員会では、小渕さんの責任を強く問うことにはためらいを感じざるを得ない、という結果が出たんですよね。

この検証に関わっていた弁護士が東電が設置した第三者委員会もメンバーとして加わってたりするんですよ。

東電が国会事故調に対して虚偽の説明をしたかどうかを検証したものですよね。東電設置です。

報告書では東電の事実に反する説明は勘違いに基づくものだ。故意ではない組織的関与はないと報告までされた、第三者っていうよりお友達ですよね。

こういったベンゲーみたいなポジションがあるのかなとか思ってしまうんですけれども、こんな第三者ではない、このようなものではない、本当の第三者による本物の再調査を行うよう委員長、お諮りください。

委員長
ただいまの件につきましては後刻理事会において協議をいたします。

山本太郎
総理の私や妻が変わっていたら辞める発言を起点に、改ざんが進んでいくという様子が確定したと言ってもいいような内容になっていると思うんですね。

国有財産企画課の職員が籠池さんを出張で不在であることにしようと、身を隠す提案を顧問弁護士との間で行ったなと、今回の財務省調査の中には見どころが全くなかったわけじゃないんですよ。

そういう部分が明らかになって良かったな、という部分も確かにあるんです。

佐川さんが去年の３月１５日、いずれにしても私ども財務相として隠れてくれ、などといった事実はございません、と答弁しのは、真っ赤な嘘だったってことがはっきり分かったんですよね。

昨年の総選挙の際、テレビでの党首討論のなかでこういう詐欺を働く人物の作った学校ですね。

妻が名誉校長を引き受けたことはやっぱり問題があったこういう人だから騙されてしまったんだろう、とテレビで述べられたっていう話なんですけどね。

総理がですよ。

判決が確定される前の籠池さんを詐欺を行う人物と断定する言い方をしたり、今年２月５日の衆議院予算委員会で、「この籠池さん、これは真っ赤な嘘、嘘八百じゃありませんか」と自信たっぷりに答弁したこと。

私は直接総理から籠池さんに謝るべきだと思うんですよ。

真っ赤な嘘、嘘八百は政府側だろって話なんですよ。

財務省じゃないかって話なんですよ。

嘘八百、詐欺的なのは財務省であり、そのような行政の暴走が起こったのはマネジメント能力のないトップの責任であることを考えれば、国権の最高機関で人を嘘八百、テレビで詐欺師呼ばわりした自分の無能さを素直に籠池さんに謝罪する人と考えます。

官房長官いかがでしょう。

内閣官房長官
そのように思います。

山本太郎
ありがとうございます。

それではですね、委員長、先日からお願いしている一度に集めて証人喚問というものがございました。

要求してましたけども、それに加えて森友問題に関してもこの一度に集めて証人喚問というものをお諮りいただきたいんですね。

で、内容なんですけれども安倍総理、籠池さん、安倍昭恵さん、佐川さん、谷査恵子さん、噂の総務課長も含めた上での一度に証人喚問をお諮りください。

委員長
ただいまの件につきましては後刻理事会において協議をいたします。

山本太郎
実現した際にはですね、私の持ち時間の始まりは先ず総理から籠池さんに直接謝罪をしていただくということから始めたいと思います。

実現することを祈っております。

それでは官房長官も時間忙しいようなので退席していただいて結構です。

よろしくお願います。

委員長
菅内閣官房長官は御退席いただいて結構でございます

文字起こし、ここまで。




http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/719.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] 長谷川三千子と竹内久美子のセクハラ擁護がヤバすぎ！「オタクよりセクハラ男のほうが日本にとって大事」（リテラ）
長谷川三千子と竹内久美子のセクハラ擁護がヤバすぎ！「オタクよりセクハラ男のほうが日本にとって大事」
http://lite-ra.com/2018/06/post-4051.html
2018.06.05　長谷川三千子と竹内久美子のセクハラ擁護がヤバイ　リテラ

　　　　　
　　　　　「正論」7月号


　もはや「保守系論壇誌」と呼ぶよりか“安倍応援団のアジト”というほうがお似合いな、産経新聞社発行の月刊誌「正論」。発売中の7月号に、こんなタイトルの対談記事が掲載されている。

「セクハラ？　チンパンジーでは常識ですよ　他人の尻馬に乗る『#ME TOO』運動」

　念のため言っておくが、対談しているのはチンパンジー2匹ではない。安倍晋三の首相再登板を支援し、第二次安倍政権でNHKに経営委員として送り込まれた“首相のブレーン”のひとり、長谷川三千子・埼玉大学名誉教授と、最近、「睾丸が小さい日本人男性は『日本型リベラル』になりやすい」なる#ME TOO小杉みすず正論産経新聞竹内久美子長谷川三千子

■長谷川三千子「オタクよりセクハラ男のほうが日本の繁栄に大事」とトンデモ主張

　しかし、長谷川氏と竹内氏には犯罪者的発想を開陳している自覚はまったくないらしく、その後もセクハラ男をひたすら擁護し続ける。

竹内「射精してもすぐに回復するので常にダメ元でアプローチするというのがオス。この過程でメスにちょっかいを出したり口説いたりがあるので、セクハラは男が女に行うことが多くなるのだと思います。」
長谷川「非常にリアルに分かりますね。下手な鉄砲数撃ちゃ当たると、下手に撃ってるとセクハラと言われるのが現状。何だか『かわいそうなのはオスね』っていう話になるわけなんですが（笑）」

　さらに、竹内氏が人間の音楽や踊りなどの文化についても動物の求愛行動として説明すると、長谷川氏は「そうか！　オタクとセクハラ男はベクトルが正反対なんですね。セクハラ男は生物としてはむしろ当たり前。一方でオタクの方は、人間の脱生物化が極端に進んでいる」とワケのわからない説を導き出す。そして、「どっちが日本の繁栄に大事かと言えば、セクハラ男の方かもしれないですね」などと言うのである。

　いやはや、「オタク」にとってもとばっちりだろうが、「セクハラ男は日本の繁栄に大事」と言ってしまうような人が公共放送の経営委員を務めていたという事実には、あらためて頭が痛くなってくる。

　しかも、悪質なのは、竹内氏と長谷川氏がデマを使って福田前次官にセクハラを受けたテレ朝の女性記者を貶めていることだ。二人は福田前次官が女性記者に「キスする？」などと迫った例の録音音声を持ち出して、こんなやりとりをしている。

竹内「自分からキスと情報提供の取引を差し向けて『思うよ』の答えに『ええっ、本当ですか？』って喜んでいるわけですね。キスしたらいい情報をもらえるって。ひゃ〜、すごい。（中略）女であることを十二分に利用してますね」
長谷川「逆立ちしても真似できないなあ」
竹内「できない。私も」
長谷川「私なら『てめえなんだ！』って殴っちゃう（笑）。そして上司に叱られたりして。記者にならなくてよかった」

　神経を疑わざるを得ない。言っておくが、女性記者が「キスと情報提供の取引」を求めたなる話はネトウヨの間でも流通しているが、完全にデマである。

　この対談では「正論」の編集者が福田前次官と女性記者とのやりとりの録音内容を紹介しているのだが、その出典は最近、すっかり安倍応援団の一員となってしまったジャーナリストの門田隆将氏による産経新聞上のコラム。このコラムで紹介された女性記者の「え、キスする記者にいい情報あげようなんて、あんま、思わない？」というセリフをもとに、竹内氏は女性記者を「自分からキスと情報提供の取引を差し向けて」などと攻撃したのだが、このセリフは歪曲されたものなのだ。

　実際には彼女が口にしたのは「思わない？」という疑問形ではなく、「キスしていい？」と迫る福田次官に対して、「思わない」と拒絶したセリフだった。事実、音声データを直接確認した「週刊新潮」とテレビ朝日は、このセリフにクエスチョンマークをつけずに報じている。

■長谷川三千子、竹内久美子が、テレ朝記者をハニトラ扱いする卑劣デマ攻撃！

　音声データを直接聞いている「週刊新潮」とテレビ朝日の報道ではなく、記者のセリフを疑問形に歪曲した産経コラムからわざわざ引用し、竹内、長谷川両氏がそれに丸乗りして記者を嘲る。まったく悪質な印象操作以外の何物でもない。

　ようするに、どんな非論理的（ましてや非倫理的）な暴論であっても、捏造レベルの印象操作であっても、セクハラ次官を擁護して政権側をお助けできれば、「正論」サマとしては万々歳ということなのだろう。あまりに愚劣だが、実際、両氏の対談もこの手のトンデモの例に漏れず、「問題は騒ぐリベラルの側にある」という言いがかりに持っていこうとしている。

　たとえば長谷川氏に言わせれば、「昨今のセクハラ騒動に欠けた視点」とは「人物、人間力がうんと大きければ、そういう欠点は問題にならないほど小さなものになる」という「視点」だという。そして、「いま世の中がすべて『フェミニスト流』の発想に染まっている」ことが原因として大きいとしたうえで、このように述べるのである。

「つまり、女性は被害者だという考えから出発してすべてのものごとを見る。だから、気に食わない男に触られたらぶん殴ってやればいいのに、セクハラ被害だ、#MeTooだ、となる。しかもそれを男女平等の旗印のもと叫ぶんですから、矛盾もいいところです」

　ようするに言いたいのは「フェミニズムが諸悪の根源」ということだろう。この種の難癖はもう聞き飽きているので、相手にするのもバカらしいのだが、ひとつだけ言っておく。「セクハラとかMeTooとかつべこべ言ってないで嫌なら殴れ」と説教をするあなたは、どうかしている。

　殴ることができないのならば、セクハラを受け入れなくてはならないのか。その後もずっと心の内に閉じ込め、誰にも言えず、一人で苦しみ続けなければならないのか。そもそも殴ったらやめるのか。殴り返されるんじゃないのか。殺されるんじゃないのか。殴り返されなくても、言いふらされるんじゃないのか。明日からコイツとどうやって顔を合わせればいいのか。警察に相談しても大丈夫なのか。居場所がなくなるんじゃないか。仕事は続けられるのか。恋人には、家族には、なんて言えばいいのか。

　人間は、チンパンジーではない。セクハラは、動物的な「繁殖行動の延長」ではない。“人間の社会”における上下構造、たとえば雇用者と労働者、上司と部下、先生と生徒、ネタ元と取材者など、関係性における強者が弱者に対し、その立場を利用して性的な行為を迫るのがセクハラである。

「チンパンジーでは常識」と挑発するのは結構。しかし、私たちはチンパンジーとは違う。チンパンジー社会で生きることはできないし、努力してそうしようとも思わない。あなたがたはチンパンジーの群れに飛び込み、お山で一生を過ごせばよろしい。

（小杉みすず）












http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/720.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] ＜新潟県知事選＞自公候補　花角大阪航空局長時代に森友問題の種は宿った（田中龍作ジャーナル）


【新潟県知事選】自公候補　花角大阪航空局長時代に森友問題の種は宿った
http://tanakaryusaku.jp/2018/06/00018270
2018年6月5日 18:53　田中龍作ジャーナル


「花角さんが局長時、ゴミは少なかったですよね？」と田中が質問すると、花角氏は「我々（大阪航空局長）の時代には何も問題はなかった」。確かに氏の言う通りだ。だが森友問題の萌芽は後に大きく“花開く”ことになった。＝2日、新潟市内　撮影：村上理央＝

　2日付、拙ジャーナルで自公候補の花角英世氏が大阪航空局長を務めていたことを指摘したところ、翌3日、花角氏は自身のツイッター上でそれを否定するコメントを出した。

　花角英世（はなずみ英世）@hideyohanazumi　6月3日
私が、国土交通省時代の大阪航空局長の経歴を意図的に隠しているとか、森友問題の際の責任者だった等の事実無根の話がネット上飛びっていますが、事実と全く異なります。経歴を隠しているといった事実はありません。（花角氏のツイッターより〜原文ママ）

　国土交通省のHPによると、花角氏は平成22年（2010年）8月、大阪航空局次長に就任。翌23年（2011年）8月、局長に昇進する。平成24年（2０12年）9月、局長を退任するまで2年と1ヵ月間、大阪航空局の指揮を執っていたのである。

　当時は森友のモの字も出てきていない。花角局長は8億円の値引きにはタッチしていないが、森友問題の核心部分である地下埋蔵物について最もよく知る地位にいた。

　大阪航空局は花角氏が大阪航空局長に着任した平成23年（2011年）9月に土壌汚染調査などを実施している。

　土壌汚染調査では60か所のうち5か所でヒ素、鉛などの土壌汚染が見つかった。（平成29年＝2017年会計検査院：学校法人森友学園に対する国有地の売却等に関する会計検査の結果について）


平成23年8月1日の発令で花角氏は大阪航空局次長から局長に昇進した。＝国土交通省HPより＝

　近畿財務局が平成24年（2012年）5月、業者に発注した土地評価調書がある。調査では、68か所を探査し、廃材・ゴミ運搬トラックは14台、コンクリート運搬トラック2台、アスファルト運搬トラック9台分であると評価された。平成24年（2012年）1月、大阪音楽大学が土地取得を希望したため実施した調査である。（平成29年＝2017年12月7日、参議院文教科学委員会・財務省提出資料）

　花角局長は、森友のゴミがトラック25台分程度であると見積もられていたことを知る立場にあったことになる。あくまでも花角氏が後になって知ることだが、ゴミの量は財務省が森友学園側に口裏合わせを依頼したトラック数千台分とは雲泥の差だったのだ。

　花角氏は財団法人関西空港調査会『ＫＡＮＳＡＩ空港レビュー』（2011年10月発行）に「変革期の空港運営　〜官民連携、民間による経営へ〜」と題して巻頭言を寄せている。

　「（略）・・・関西国際空港と大阪伊丹空港の経営統合は・・・国の直轄管理であった伊丹空港を新空港会社に現物出資して民営化するわけですが、引き継ぐ資産の整理・確定とその評価・・・膨大な量の作業が続いています」

　この時、もし現物出資の例外を認めていなければ、“錯誤”による土地の再国有化は起こらず、のちの森友問題は発生しなかった。例外となったのは早期売却が見込まれるとされた「なげきの丘」と「森友の土地」の２か所だけだった（平成30年4月5日参議院国土交通委員会・青木愛議員質問）。

　官から民へ。完璧な形で関空新会社への引継ぎを目指していたエリート官僚は、図らずも森友問題につながる種を残してしまったのである。


森友学園建設現場から８億円分のゴミは出なかった。＝2017年2月、豊中市　撮影：田中龍作＝

　　〜終わり～



















http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/721.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ245] 安倍がわざわざ戻ってまで、記者会見に応じる。さて、その意図は？
安倍がわざわざ戻ってまで、記者会見に応じる。さて、その意図は？
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/93ad5426f04e4753cac6b027dfd76c85
2018年06月05日　のんきに介護


毛ば部とる子@kaori_sakaiさんのツイート。



安倍がした

政治責任についての説明には

こんな背景があった。

🔱国会議員いちらんリスト@standbycitizensさんが

ツイートする。








安倍総理も「責任を痛感」　財務省“改ざん”認める(2018/06/04 17:24)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000128787.html


　森友学園を巡る文書の改ざん問題で4日、財務省は佐川氏の指示による改ざんだったと認めました。一方、麻生財務大臣は、なぜ改ざんされたのかについては分からないと繰り返しています。この問題について、午後に安倍総理がコメントしました。「行政府の長として責任を痛感している」と述べています。

　安倍総理大臣：「公文書の改ざんはあってはならないことであります。行政府の長として、その責任、痛感しております。二度とこうしたことを起こさないように、公文書の在り方を徹底的に見直し、再発防止策を講じて参ります。麻生副総理には、先頭に立って責任を果たして頂きたい。責任を全うしてもらいたい」



改ざん問題 首相「責任を痛感」 麻生氏は続投を
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180604/k10011464231000.html
6月4日 17時04分　NHK

財務省が決裁文書の改ざん問題をめぐる内部調査と処分を発表したことを受けて、安倍総理大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し、「責任を痛感しており、再発防止策を講じていく」と述べたうえで、麻生副総理兼財務大臣を続投させる考えを重ねて示しました。

この中で、安倍総理大臣は「公文書の改ざんはあってはならないことだ。行政府の長としてその責任を痛感している。二度とこうしたことを起こさないよう、公文書の在り方を徹底的に見直し、再発防止策を講じていく」と述べました。

また、安倍総理大臣は「麻生副総理兼財務大臣には、先頭に立って、責任を全うしてほしい」と述べ、麻生副総理を続投させる考えを重ねて示しました。

さらに、記者団が「政治責任はどこにあるのか」と質問したのに対し、安倍総理大臣は「政治責任とは、まさに、こうしたことが二度と起こらないよう、対策を徹底して講じていくことだろう」と述べました。














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