マンション価格は2019年10月の消費増税を機に暴落する
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2018年9月17日 日刊ゲンダイ
写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ
２０１８年７月に新規発売された東京都区部のマンションの平均価格は７２７０万円（不動産経済研究所調べ）。依然として高値安定の傾向が見られるが、新築・中古ともに在庫増などの売れ行き不振の兆しが出始めている。今後の展開について住宅ジャーナリストの榊淳司氏に聞いた。
「ネット上で観察できるマンション価格は、新築・中古ともに依然高水準であることは間違いありません。しかし、新築は水面下で値引き交渉が行われ、中古は指し値を入れての価格交渉などが顕著です。値上がり傾向がいつまで続くか不透明です」
――今後、値下がりに転じるということですか。
「需要と供給の関係で考えれば、すでにマンション市場は新築・中古ともに供給過剰です。今以上に値上がりするとは考えにくい。市場は往々にして『空気』で動きます。消費者や個人投資家の多数が『この先、値下がりするぞ』という感覚になれば下落が始まるでしょう」
――具体的に、それはいつからですか。
「例えば、リーマン・ショックのようなキッカケがあれば、そこが起点となります。大企業の倒産とか地政学的な変動ですね。そういう事件が起こらなければ２０１９年の１０月に予定されている消費増税が、ターニングポイントになりそうです」
――消費税１０％がマンション市場を崩壊させるということですね。
「崩壊とまでは言いませんが、可視的に下落が始まる可能性が高いでしょうね。かつて消費税が３％から５％、５％から８％になった時はいずれも景気後退が起きました。景気が悪くなると即座に不動産の取引が停滞します。マンションは新築・中古ともに売れなくなります。特に新築マンションは増税前の駆け込み需要の反動で一気に売れなくなります」
■住宅ローン破産の急増も
――暴落もあり得ると。
「断言はできませんが、大きな不安要素であるのは間違いありません。前回の消費増税は２０１４年の４月でしたが、その後にマンション市場は一時的な不調に陥りました。しかし、その年の１０月に日銀が金融史上類を見ないほどの金融緩和を行ったため、不動産市場に局地バブルが生み出されました。ところが、来年１０月の消費増税で景気が後退しても、もうその手は使えません」
――もう大規模金融緩和は期待できないと。
「はい。長期金利は０％に張り付いたままで、これより下げようがありません。マネタリーベースも増やしたままで回収していないので、マネーの供給量をさらに増やすことも難しいでしょう。つまり、１９年１０月の消費増税で景気が後退した時に打てる有効な金融政策は残っていないということです」
――不動産価格が五輪前に大きく下落する局面もありそうですね。
「景気次第では十分にあり得ます。そもそも今までの不動産の局地的な値上がり自体が、合理的には説明しがたいものでしたから、揺り戻しはそれなりの振幅で発生しそうです。ギリギリのところでマイホームや投資物件を購入していた方は、ローンの支払いが追い付かず、強制的な損切りに追い込まれる可能性もあります。そうなれば、１９９０年代に急増した住宅ローン破産の悪夢の到来です。日本が再び不良債権に悩まされる日も近いかもしれません」
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— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2018年9月16日
暴落と言うほど暴騰していない現実
— RER Agency代表 三瓶 晃幹（不動産事業コンサルト トラブル相談 賃貸管理 ） (@RERAgency) 2018年9月17日
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題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。