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2018年10月10日20時03分 〜
記事 [議論31] マネー・ワールド〜資本主義の未来〜第1集 お金が消える!?〜仮想通貨、地域通貨の出現/Nスペ 
〔マネー・ワールド〜資本主義の未来〜第1集 お金が消える!?〕/Nスペ 18.10.6

 (仮想通貨とその関連の部分のみピックアップ)

 これまで世の中にお金がたくさん出回れば、物を買う人が増え企業にも利益が出て、経済は成長する、と信じられてきた。ところが世界はお金の量をいくら増やしても効果が得られなくなっているという。
 ケネス・ロゴフ(経済学者)「現在の”お金”ではもう経済は活性化できません」
 バスカー・チャクラボルティ(経済学者)「むしろ現金が経済の”害”になり始めたのです」
 (中略)
 こうした問題の解決には今のお金を違う形(仮想通貨、時間通貨)に進化させる必要があるのではないか、かつては考えられなかった未来への模索が始まっている。
 マイロン・ショールズ(ノーベル経済学賞受賞)「今起きているのは、まさにオールドエコノミーからニューエコノミーへ”資本主義の大転換”が始まろうとしている」
 人類が慣れ親しんできた現金、それが消えた時にはどんな世界が広がっているのだろうか。

 日本人のタンス預金:47兆円。日本企業の内部留保:447兆円。
 日本がお金をやり取りする量は年々減少し、お金が動かなくなっている。そのグラフ貨幣速度:1990年代前半を「1」とすると、以降は年々速度が下がり続け2018年には「0.6」以下になっている。
 それどころか、お金を増やしてきたことで、思わぬ悪影響が出て来ている。
 ケンス・ロゴフ(ハーバード大学教授)「実は世界で大量に刷った現金の多くが犯罪などいわゆる”地下経済”に向かっていることが分かってきた」
 米国の地下経済の希望は143兆円(GDPの7%)と、ドイツの国家予算を上回る額に達している。
 さらにお金を増やしつづけることで重大な問題が世界で相次ぐようになった。信用が低下し逆に経済を破綻へと追い込む現象である(ベネズイラの例:貧困率87%)。

 どうすればお金を使ってもらえるか!?。

〔現金をなくせば経済は回る!?〕
 
 ある試みによって経済が活性化したという国がある。スウェーデンでは多くの店で「現金お断り」となり、現金流通量の割合は、1.3%まで激減していいる(名目GDP比)。
 変わってSWISHというアプリでのスマホ決済で暮らしが成り立っている。買い物、レストランでの食事、路上芸のおひねり、教会の寄付までスマホで支払う。
 
 これで経済は以前より活性化。GDPは5年で24%と増加している。一体なぜなのか?
 スウェーデンのキャッシュレス研究の第一人者ニクラス・アービットソン(スウェーデン王立工科大学准教授)は、「現金を止めればモノを買う心理的なハードルが下がり、より手軽に支払うようになる」と指摘。
 アービットソン「デジタル決済だと人は頻繁にお金を使う傾向があることが明らかになってきた。経済にポジティブな影響を与えるのは間違いない。産業や社会にお金を回すには現金をなくすことはとでも有効である」

 さらにお金を使うハードルを極限まで下げようとする技術も登場している。10ミリのICチップを大きな注射器で手指に埋め込み、スマホを出してアプリを開かなくても手をかざすだけで各種決罪が可能。取引のスピードがスマホより50%向上した。
 こうしたキャッシュレス化で、銀行強盗の発生件数も激減している。

 ドイツでも個人や企業にどんどんお金を使ってもらうための斬新なアイデアが注目を集めている。およそ90年前世界恐慌の影響で不況に陥っていた時代、人々はお金を使わなくなり経済が停滞する悪循環が起きていた。
 こうした事態を打開するため、経済学者シオビオ・ゲゼルが考えたのがスタンプ紙幣であった。何とお金に使用期限をつけるというものだった。期限が来ると国などの発行者から新たにスタンプを買って貼らないと無効になる紙幣である。
 当時、手続きの煩雑さから世界に普及することはなかったこのアイデア。今、最新のテクノロジーで甦ろうとしている。ドイツ南部のトラウンシュタインで買い物に使われるのが地域通貨キームガウアーで4千人が利用している。
 利用者はユーロと1対1で両替、専用の口座にデータとして入金、使わなければ年間6%自動的に目減りする。目減りするようなお金をなぜわざわざ利用するのか? 実は両替した額の3%が加算され、利用者はその全額を好きな団体や施設に寄付することができる。そのため社会貢献につながると賛同する人が増えている。
 受け取った店や企業も期限まで使おうとするので、結果として経済活性化にもなる。

 キームガウアーのお蔭である教会では故障したパイプオルガンに代わって新品を購入できた。
 サッカークラブもこの寄付金でボールなど購入できた。
 キームガウアー代表・クリスティアン・ゲレリ「これは停滞した経済にとってひとつのヒントだと思う」

 〔世界経済を支える新たな「信用」とは〕

 24時間365日稼働し、産み出しているのが「仮想通貨」。仮想通貨とはネット上でやり取りされるデジタル通貨である。仮想通貨は世界各地で巨額の盗難事件が相次いで不安だとする人もいるかも知れない。
 でもその信用の元となる発想は、非常に画期的なものである。
 現在のお金は各国の中央銀行が管理。景気の動向を見ながら管理しているため政策の動向によっては信用が大きく揺らぐ。
 
 対して仮想通貨は、中央銀行のような管理者はおらず、発行量はプログラムによって予め決められ、勝手に増やせないルールになっている※。国境の概念のない独自の通貨のため、大企業の倒産や金融危機、為替、貿易摩擦などに価値が左右されることもないという。さらに取引記録はネット上の利用者全員が共有し、一部で不正があっても他の無数のパソコンで正しい記録が保たれる。
 信用をテクノロジーが支える仕組みである。デジタル通貨を研究するバスカー・チャンクラボルティ(タフツ大学教授)は、まだ仮想通貨には課題が多く残されているが、目指す信用のあり方には可能性があると指摘。
 バスカー「人々は国家が経済危機から自分たちを守ってくれないと気付いたのだ。そこで国家に頼らすテクノロジーに問題解決を委ねたことにしたのだ。その象徴が仮想通貨なのだ」

 仮想通貨を扱う業者「現状は99%のユーザーは投機目的、送金・支払につかっているのは1%未満である」

 (以下は”時間通貨”ー略)

 ※)ここが最も大事なところだが、理解できない。仮想通貨は一私人が勝手に発生させるもので、プログラミングで発行量が決められるなどということが、長期にわたって守られるとは思えない。信用できない。
 仮想通貨を発生させれば発生させほど創業者利得が発生するはずである/仁王像


・マネー・ワールド〜資本主義の未来〜 第1集 お金が消える!? /予告動画
 http://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20181006

・ビットコイン創設者は何故、巨額の利益を上げたのか!?
 https://ビットコイン日本語情報.com/profit.html

・仮想通貨wiki
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BB%AE%E6%83%B3%E9%80%9A%E8%B2%A8
 >600種類を超える仮想通貨が存在し、それらの推定時価総額は2016年4月時点で約80億ドルである。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/636.html

コメント [政治・選挙・NHK251] どうせ死ぬなら・・・若者よ、何も言わずこれを読め!   赤かぶ
72. 2018年10月10日 20:04:31 : mf7eoN1e9w : MEd7j4Dw0BQ[1]
国際勝共連合は^^

@南京大虐殺は嘘(歴史認識上=正しい)^^

A靖国A級戦犯の行為は=正義^^

B日本は=単独防衛するため=アメリカ軍は去れ^^

❶南京大虐殺は本当(歴史認識上=間違い)^^

❷靖国A級戦犯の行為は=最悪^^

❸日本は=単独防衛も集団防衛もできない=アメリカ軍は去れ^^

この↑白抜き/黒抜き勢力が^^

同時に誕生したことによって^^

国際勝共連合の=戦略は=スタートしている^^



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/879.html#c72

コメント [政治・選挙・NHK252] ひどい、醜い! NHKは堂々と「ねつ造放送」を流した!  赤かぶ
32. 2018年10月10日 20:07:24 : FihR7U8hTQ : 4Cn8SwptRF0[1043]
野党はスガを見習え!と喚いていたバカ半歩前も謝罪しろ!
調子に乗るな!
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/108.html#c32
コメント [政治・選挙・NHK252] ひどい、醜い! NHKは堂々と「ねつ造放送」を流した!  赤かぶ
33. 2018年10月10日 20:07:32 : 756cgA9tuo : pfHKlRvzH3I[2]
阿修羅に投稿の方に警告!!

23.Gmailアカウントの【乗っ取り犯人、背乗り!立花孝志】は朝堂院何々とかの長い!文章をあなたのアカウントに貼りつけられます!

*Gmailのアカウントを幾つもお持ちの方はそれも乗っ取られている可能性があります。

翁長前沖縄県知事葬のYouTubeのコメントにも自分の意見ではない!酷い文を投稿されてしまっていました。
再度、伝えます。
*アカウントを幾つも持っている方はチェックした方がいいと思います。

元NHK!立花孝志は我がPCに入り、徘徊していました。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/108.html#c33

コメント [政治・選挙・NHK252] 「帰れ!」の罵声!これが今のまぎれもない現実である!   赤かぶ
10. 2018年10月10日 20:07:37 : FihR7U8hTQ : 4Cn8SwptRF0[1044]
野党はスガを見習え!と喚いていたバカ半歩前も謝罪しろ!
調子に乗るな!
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/104.html#c10
コメント [政治・選挙・NHK252] 何故だ?NHKは7時も9時もわざわざカットした!   赤かぶ
13. 2018年10月10日 20:08:12 : FihR7U8hTQ : 4Cn8SwptRF0[1045]
野党はスガを見習え!と喚いていたバカ半歩前も謝罪しろ!
調子に乗るな!
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/117.html#c13
コメント [政治・選挙・NHK251] タブーに切り込んだモーニングショー、首都圏の空は米国のもの(まるこ姫の独り言) かさっこ地蔵
19. 2018年10月10日 20:08:53 : Q2WxazBUiM : Un2SyjkvHHs[105]
沖縄米軍基地は他人事でも東京上空 群馬 埼玉 神奈川の空が完全にアメリカに制覇されていることに驚愕しない人はいないだろう。 なぜ政府は長年これを放置し続けてきたのか
いったいどっち向いて政治しているのかはっきりした。無責任極まり舞い。
戦争に対する反省もまったくなくノモンハンの悲劇も責任の押し付合い面倒なことはすべて後回しにしてきている政府の到底受け入れれれない無責任さに身が震える。マスコミも含めて都合の悪いことは知らしめずここまでここまで来ている。

これはもうアメリカの奴隷国であることがはっきりした。これでもアメリカ様が日本を守ってくれるのだから日本の空が制圧されていてもしょうがないなどと頭の悪いウヨが吠えているそうだが独立国であろうとする矜持はないのか。ウヨって愛国ではないのか。

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/892.html#c19

記事 [国際24] トルコ サウジ総領事館内を捜索へ ジャーナリスト殺害疑惑で〜サウジのハリド王子が反論「記者は友人」/nhk
トルコ サウジ総領事館内を捜索へ ジャーナリスト殺害疑惑で/nhk
2018年10月10日 6時52分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181010/k10011665401000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_013

サウジアラビア政府を批判してきた著名なジャーナリストがトルコにあるサウジアラビア総領事館で殺害されたおそれがあると指摘されている問題で、トルコ外務省は、外交特権があって通常は立ち入ることができない総領事館の内部を捜索する見通しになったと発表しました。

今月2日、サウジアラビア政府を厳しく批判してきたサウジアラビア人ジャーナリストジャマル・カショギ氏が結婚の手続きのため、滞在先のトルコのイスタンブールにあるサウジアラビア総領事館を訪れたあと行方が分からなくなりました。トルコ当局は総領事館の中で殺害されたとみられると指摘しています。

この問題についてトルコ政府は9日、外務省の報道官が声明で「総領事館の内部を捜索することになる」という見通しを発表しました。総領事館は外交特権があって通常は大使などの同意がなければ立ち入りはできませんが、サウジアラビア側が捜索に協力すると通知してきたとしています。総領事館の捜索が行われれば異例のことです。

一方、サウジアラビア側は疑惑を一貫して否定し、9日にはサウジアラビアのムハンマド皇太子の弟で、駐米大使を務めるハリド王子が声明を発表し、重ねて疑惑を否定しました。

この問題ではアメリカのポンペイオ国務長官、イギリスのハント外相、それにEU=ヨーロッパ連合のモゲリーニ上級代表が9日にかけて真相を解明するようサウジアラビアに求め、国際社会も厳しい目を向けています。

サウジのハリド王子が反論「記者は友人」
サウジアラビアの王位継承者ムハンマド皇太子の弟で、駐米大使を務めるハリド王子は、9日、サウジアラビアと関係が深い中東の衛星テレビ局「アルアラビーヤ」で声明を発表しました。

声明では「ここ数日、悪質なリークや恐ろしいうわさが飛び交ってきた。カショギ氏が、サウジアラビア当局に拘束されたとか、殺害されたという報道は根拠がない」と述べ、疑惑を重ねて否定しました。

そのうえで「彼は総領事館を出た後、行方がわからなくなっている。われわれに違いはあるが、私も友人のひとりだ。彼はサウジアラビア国民でその安全を守ることは国の最優先事項だ」と述べてトルコ政府と協力して、問題の解決に当たる姿勢を強調しました。
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/246.html

コメント [政治・選挙・NHK251] どうせ死ぬなら・・・若者よ、何も言わずこれを読め!   赤かぶ
73. 2018年10月10日 20:09:29 : mf7eoN1e9w : MEd7j4Dw0BQ[2]

もう分かるだろう^^

国際勝共連合の目的は^^

B❸アメリカ軍は=日本から去れ^^

↑である^^

しかし=それでは争いが起きない^^

一方は、1つを正論/1つを誤用^^

↑こう取り上げる^^


http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/879.html#c73

コメント [政治・選挙・NHK252] 安倍氏は6年間も世界を漫遊して何をしていたのか。(日々雑感(My impressions daily)) 笑坊
5. 2018年10月10日 20:11:49 : FihR7U8hTQ : 4Cn8SwptRF0[1046]
本気で政権交代しようと考えてる野党議員や応援団も少ないからこのまま安倍の税金バラマキは続くんじゃないですか?
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/118.html#c5
記事 [国際24] アサド政権が恩赦発表 内戦勝利を見据え融和アピールか/nhk
アサド政権が恩赦発表 内戦勝利を見据え融和アピールか/nhk
2018年10月10日 8時01分https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181010/k10011665421000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_009

シリアの内戦で圧倒的に優位に立つアサド政権が、これまでの軍からの脱走や兵役逃れについては罪に問わないとする恩赦を発表しました。内戦の勝利を見据えて、難民の帰還を促し、国内の融和に努めているとアピールする狙いがあると見られます。

シリアのアサド大統領は9日、大統領令を発表し、この日より前に、軍から脱走したり、兵役を逃れたりして軍の法律に違反した者を対象に恩赦を与えると発表しました。

シリア国内にいる者は4か月以内、国外にいる者は6か月以内に出頭すれば軍からの脱走の罪や兵役逃れの罪には問わないということです。

7年に及ぶシリアの内戦で圧倒的優位に立つアサド政権は、国外に逃れた難民に帰還するよう促してきました。しかし兵役につかなかったことで罪に問われるのではないかという懸念から帰国をためらう人も多いとされ、今回の恩赦は、アサド政権が内戦での勝利を見据えて、難民に帰還を促すとともに国内の融和に努めているとアピールする狙いがあると見られます。

ただアサド政権に対する不信感や罪に問われなくても兵役の義務は残ることなどからどれだけ帰還につながるかは不透明だという指摘も出ています。
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/247.html

コメント [政治・選挙・NHK251] どうせ死ぬなら・・・若者よ、何も言わずこれを読め!   赤かぶ
74. 2018年10月10日 20:14:54 : qEgnS4Dvmw : IhRo5XTG9O8[-82]

こうしておけば^^

どちらが勝っても^^

国際勝共連合の(本当の目的=アメリカ軍は去れ)は^^

達成される^^

もしも^^

どちらかの勝利が=覚束ない場合^^

(反動的に)(アメリカが悪い)だけで糾合させる=(ルサンチマン戦略)^^

↑これで=目的を強行させる^^

その場合=的であった2勢力を(大義のため小異を捨てよ)と糾合させる^^

↑今の=日本の野党である^^


http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/879.html#c74

コメント [政治・選挙・NHK252] 安倍のウソ!米文書にTAGの文字なし+翁長の県民葬、玉城が遺志継承を誓う。菅に「うそつき」の声( 日本がアブナイ! ) 笑坊
2. 2018年10月10日 20:16:01 : FihR7U8hTQ : 4Cn8SwptRF0[1047]
>沖縄県ともう一度、きちんと対話をするように、全国の国民が促して行けるといいな〜と願っているmewなのだった。(@@)
野党がまとまらなきゃ政治への関心も高まらないでしょ・・・
「小沢が悪かった」「いや菅が」「いや野田が悪かった」などと言い争いを続けてる間はまとまらないと思いますし、若手議員だけで自民党倒せるとも思えません。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/120.html#c2
コメント [政治・選挙・NHK252] 麻生大臣 辞任要求署名始まる(かっちの言い分) 一平民
1. 2018年10月10日 20:19:34 : gDuJsjuxdc : b1x@ShChRGI[1328]
■オイ 麻生!

 『四十歳を過ぎたら自分の顔に責任を持て』ヨ!

 顔 ひん曲げりゃ 

 え〜ちゅ〜もんじゃ〜 ないでよ!



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/126.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK252] 署名運動も始まった 麻生財務相の“追放運動”は拡大の一途(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
4. 2018年10月10日 20:19:48 : GAWGdHjLb2 : pZ_2Uu02QKY[27]
2さん

麻生の兄ちゃんだか弟だかも、この太郎氏と同様に口がひん曲がっていますが・・・(笑)
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/124.html#c4

コメント [政治・選挙・NHK251] どうせ死ぬなら・・・若者よ、何も言わずこれを読め!   赤かぶ
75. 2018年10月10日 20:19:50 : mf7eoN1e9w : MEd7j4Dw0BQ[0]

>>73に記した^^

正誤共存とは^^

南京大虐殺は=捏造が正しく^^

A級戦犯は=本当に犯罪者である^^

これを^^

一方は=前者を正/後者を誤とし^^

一方は=前者を誤/後者を正とする^^

これで^^

論理は=真実が示されても=言ったことの引っ込みが付かず^^

最後は^^

(共通の敵を求めて糾合)するしかなくなると云うわけである^^


http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/879.html#c75

コメント [政治・選挙・NHK252] 「帰れ!」の罵声!これが今のまぎれもない現実である!   赤かぶ
11. 2018年10月10日 20:21:10 : Q2WxazBUiM : Un2SyjkvHHs[106]
あの怒号は安倍に向けられたものだ。あべはずる賢く自分が恥をかきそうなところには決して行かない。 血迷ってここんな人たちに負けるわけにはいかないと口走りそうな自分を意識しているのだろう。 で 菅を身代わりに送った。
心にもないことを言うものだから県民の怒りに火が付いたんだ。何が県民の心によ寄りそうだ。よくもまぁ嘘八百を並べられるもんだな。補助金を配らずに兵糧攻めにしてきたくせに。なにが心に寄り添うだ。ふざけるな!
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/104.html#c11
コメント [政治・選挙・NHK251] どうせ死ぬなら・・・若者よ、何も言わずこれを読め!   赤かぶ
76. 2018年10月10日 20:22:15 : qEgnS4Dvmw : IhRo5XTG9O8[-84]

南京大虐殺は嘘だ←こう言って登場した日高見連邦共和国は^^

南京大虐殺は真実だ←こう言う共産党と^^

アメリカ軍は去れ←これで糾合された^^

この事実こそが=日高見連邦共和国は=国際勝共連合であることを^^

立証するのである^^


http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/879.html#c76

コメント [政治・選挙・NHK252] ひどい、醜い! NHKは堂々と「ねつ造放送」を流した!  赤かぶ
34. 2018年10月10日 20:22:46 : 32gaobLF6I : n57cn6vWo0E[633]
■安部様と犬HKの Give and Take!

安部友の裁判所が、犬HKの視聴料徴収は合憲と判断してあげる。

犬HK視聴料に疑問だった視聴者は、あわてて契約を結ぶので、犬HKは大儲け。
(おかげで、30歳で優に2000万円以上、部長クラスとなれば3000万円以上だそうだ)

これに対するお礼で、やたらと安部様をとりあげ、ヨイショし続ける。

その結果犬HKに洗脳されるB層が、安部様の支持率を上げる。

こんな悪循環で、ますますつけあがる。

●『NHK受信料「合憲」と全員、安倍首相が任命の最高裁!』
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/722.html

●『NHKウハウハ最高裁判決後契約数急増4年連続増収今季144億円増!繰越金1059億円!』
http://densoku.click/?p=9890

●『NHK受信料、訪問による契約業務はまだ伸びる!双子の経営するベンチャーが上場、戦略は?』
https://toyokeizai.net/articles/-/218419

■阿部様と犬HKは Take and Take!

消費税を上げ、犬HK受信料は高いまま、国民からは吸い上げる!
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/108.html#c34

コメント [政治・選挙・NHK252] スクープ! 神社本庁・田中総長が辞意を撤回して居直り! 背景に不動産不正取引など数々の疑惑を隠蔽する大きな力が(リテラ) 赤かぶ
2. 2018年10月10日 20:24:35 : FihR7U8hTQ : 4Cn8SwptRF0[1048]
神社がこういうカルト宗教勢力になってるとは数年前までは思いもよらなかった
おかしいのは靖国だけだと思ってたけど、根は深そうですね・・・
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/125.html#c2
コメント [政治・選挙・NHK252] 菅氏に「帰れ」のヤジ 翁長前知事の沖縄県民葬で会場騒然(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
1. 日高見連邦共和国[10947] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2018年10月10日 20:24:47 : jGsNc7s93W : ElQ48S@iFC0[1]
赤い字の『うそつき!』の文字が、怒りの深さを表現している。

嘘の代償は“血で償うしかない”って分かってるかよ、菅っ!!

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/127.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK252] ひどい、醜い! NHKは堂々と「ねつ造放送」を流した!  赤かぶ
35. 2018年10月10日 20:25:08 : 5KgbutkLw6 : gsCacPUHO40[1]
うそつきはアベ
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/108.html#c35
コメント [政治・選挙・NHK251] 『朝日』元記者・植村隆裁判で西岡力氏が自らの「捏造」認める(週刊金曜日)  赤かぶ
30. 2018年10月10日 20:30:04 : 9qQZTbSf8s : wlYJcxaF1LE[1]
パヨク 嘘 デマ
これで検索しても沢山出てきますね、残念
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/409.html#c30
コメント [政治・選挙・NHK252] ひどい、醜い! NHKは堂々と「ねつ造放送」を流した!  赤かぶ
36. 2018年10月10日 20:33:29 : Q2WxazBUiM : Un2SyjkvHHs[107]
>24 葬儀は厳粛あることは百も承知だよ。それでも言わないでおられない県民の心を思ったことはないのですか。誰に対しての怒号ですか。一ミリも沖縄県民の心に寄り添うことをしなかったと翁長知事が声を振り絞って訴えていたのですよ。
それがいけしゃぁしゃぁと県民に寄り添ってと恥ずかしげもなく述べたので怒り心頭だったのだ。馬鹿にするのもいい加減にしろと。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/108.html#c36
コメント [政治・選挙・NHK252] 「帰れ!」の罵声!これが今のまぎれもない現実である!   赤かぶ
12. TondaMonta[574] gnOCj4KOgoSCgYJsgo@CjoKUgoE 2018年10月10日 20:36:38 : g4hhciMMvw : mlUh6B6U8ks[1]
TBSの金平茂紀キャスターは昔から注目していた記者である。中曽根中尉が慰安所を開設したときの責任者であるという報道があり、その文書も取材している。

しかし、ロシアを悪魔化する報道をしたことがある。それが唯一の欠点電がな。
ウクライナ大統領がネオナチによって亡命せざるを得なかった。計算間の中にはネオナチの射撃者によって撃ち殺された。彼らはポーランドでCIAによって訓練を受けていた。

ウクライナのポロシェンコ大統領は日本へ金を1100億円せびりに来たが、火炎瓶安倍は彼にくれてやった。ウクライナはすでに財政破綻しているにもだ。
まあいずれにしても、ウクライナは非合法政権であり,革命でなったのがポロシェンコ大統領である。民主主義国家ではない。

これ本当!!!!邪険サイナラばい。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/104.html#c12

コメント [国際24] 米 ヘイリー国連大使が年内辞任へ 衝撃広がる(かいけつニュース速報) 怪傑
1. 2018年10月10日 20:37:52 : O4pUfLwvsA : lleAWoei_CE[675]
だれが、どういう「衝撃」を受けるのでしょうか?

 米国の国連大使が退任することと日本とどういう関係があるのでしょうか。
だれが、この事によって「衝撃」をうけるのか、元記事の発信者ははっきり
書いているのでしょうか。

 はっきり言って、ヘイリー氏の動向など日本とは何の関係もない。だって
ヘイリーさんは「国連大使」であり各国への大使ではないから諸外国にどう
いう影響や「衝撃」があるのかまったく(これこそ)意味不明じゃん。
この元記事は何を言いたいのかわかんなーい。


 国連に、ヘイリー氏は(自分の政治生命の)見切りをつけたとの感想を持
ちました。そうじゃない場合は何らかの危険を予想したんでしょ。ふつうは
そうなる。
八割がた、危機に遭遇したから辞めるって話だろと思う。
普通は。
(何の危機だか知らんが)

だいたい、日本でこのヘイリー氏の政治的力量など報道されたことはかつて
まったくない。
したがって、今後米国大統領を目指すとかどうとかの話には情報がないから
これと言って(日本にいる我々は)考えようがない。
意見もない。
当然だ。

我々は「衝撃」なんか特に持っていないのでありますが、どうして「衝撃」なんでしょうかね。

どうしてなんですか。



http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/244.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK252] 日韓関係がさらに深刻化するのはこれからだ  天木直人  赤かぶ
8. 2018年10月10日 20:39:48 : 5tQvvGjp32 : P_MwHaO1VG4[1]
天木+ゴミ売りかよ、ただのネガキャン記事の良い伸ばしじゃねーか。

天木は偽ユダヤと手を切った、もしくはこれから切る予定の政治家が敵に見えるらしい。これで佐藤優が悪者で、自分は正しい!なんて理屈は通じないよ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/116.html#c8

コメント [政治・選挙・NHK252] 「帰れ!」の罵声!これが今のまぎれもない現実である!   赤かぶ
13. TondaMonta[575] gnOCj4KOgoSCgYJsgo@CjoKUgoE 2018年10月10日 20:40:31 : g4hhciMMvw : mlUh6B6U8ks[2]
訂正

(誤)ウクライナ大統領がネオナチによって亡命せざるを得なかった。計算間の中にはネオナチの射撃者

(正)ウクライナ大統領はネオナチによって亡命せざるを得なかった。警察官の中にはネオナチの射撃者

許してたもれ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/104.html#c13

コメント [政治・選挙・NHK251] タブーに切り込んだモーニングショー、首都圏の空は米国のもの(まるこ姫の独り言) かさっこ地蔵
20. 2018年10月10日 20:41:29 : LFdj7v4TY2 : oNChsjs1RfI[235]
>>18
とうの昔に矢部宏治さんが書いてますよね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/892.html#c20
コメント [政治・選挙・NHK252] 安倍氏は6年間も世界を漫遊して何をしていたのか。(日々雑感(My impressions daily)) 笑坊
6. 2018年10月10日 20:43:21 : FehvLrQ8PQ : o4LHaPZCGXE[39]
外遊は海外に支援金のばらまきが目的。
3。さんの55兆円とすれば、
 バックマージン 10% なら5.5兆円がアホさんに戻る。
 バックマージン 15% なら8.25兆円がアホさんに戻る。
この金が日本国内の買収資金らしいが、最近米軍に銀行口座を凍結されたとか?。

祖父ちゃんの信介は、大戦中『アヘン』密売で莫大な資金を作ったが、
このアホさんは、『海外支援金』のバックマージン、即ち『税金』で莫大な資金作りに励んでいるらしい。

こんな裏金で自民党がアホに支配されて、日本は底が抜けた。

兎にも角にも、アホ政権は一網打尽に引っ捕らえることが最優先じゃ!


http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/118.html#c6

コメント [政治・選挙・NHK252] 正気忘れない沖縄の有権者 玉城デニー氏当選に一筋の光明 二極化・格差社会の真相(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
8. 2018年10月10日 20:44:34 : dxkTl1vUxc : 4Qp9Icj8RwM[504]
1です。すみません誤  玉木。 正 玉城。 気を付けます。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/111.html#c8
コメント [経世済民128] 貯蓄の平均、負債の平均、世代によってどれだけ差がある?(LIMO) 赤かぶ
1. 2018年10月10日 20:45:05 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1638]

>他の世代よりも貯蓄は多く、負債は少ないシニア世代ですが、今や人生100年時代と言われ、医療や介護問題、年金支払開始時期の延長などといった問題が待ち構えています。そう考えると、先々が不安という場合も少なくない

さらに高齢になるほどジニ係数は大きくなる

つまり、それまでの生活習慣や能力、運などにより、資産・家族・健康など格差は拡大する

ごく一部の健康で富裕な高齢者に資産は集中するが

多くの不健康で貧しい老人も、税による高額な医療補助によって

苦しい不健康寿命は延長し、さらに現役世代の負担も高まることになる


http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/745.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK252] 靖国神社宮司が天皇批判!「天皇は靖国を潰そうとしている」…右派勢力が陥る靖国至上主義と天皇軽視の倒錯(リテラ) 赤かぶ
1. 日高見連邦共和国[10948] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2018年10月10日 20:45:50 : jGsNc7s93W : ElQ48S@iFC0[2]
この際『靖国そもそもいらなくね?』の機運を高めよう!

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/128.html#c1
コメント [政治・選挙・NHK252] 貴乃花を担ぐのは“剛腕”小沢一郎か 与党から100万票奪取も(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
19. 2018年10月10日 20:46:34 : yS5XGtozkA : mklQijw2vE4[-1347]

国際勝共連合が=朝鮮総連のエージェントと和解するのか?^^


http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/107.html#c19

コメント [政治・選挙・NHK252] 菅氏に「帰れ」のヤジ 翁長前知事の沖縄県民葬で会場騒然(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
2. 戦争とはこういう物[2828] kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo 2018年10月10日 20:48:19 : 9PG0M0b68Q : jKnbezZWN40[1472]
「県民の皆様の気持ちの寄り添いながら」と言うが。こうした方針は転換したのだろうか?
↓↓↓
■政府、沖縄県の辺野古移設撤回が違法な場合、遅延損害金請求検討 1日2000万円(かいけつニュース速報)
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/483.html
投稿者 怪傑 日時 2018 年 8 月 20 日 12:53:46: QV2XFHL13RGcs ifaMhg


http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/127.html#c2

コメント [政治・選挙・NHK252] 靖国神社宮司が天皇批判!「天皇は靖国を潰そうとしている」…右派勢力が陥る靖国至上主義と天皇軽視の倒錯(リテラ) 赤かぶ
2. 2018年10月10日 20:50:12 : gDuJsjuxdc : b1x@ShChRGI[1329]
■小堀邦夫のこと

 『何処の 馬の骨』って 書き込んだが!

 ちょっと 騒がれたからって

 も〜 白旗上げて 退散とは

 情けないがな・・・!

 やっぱ 駄馬であったか!

 おまえ 陛下に 物申すには

 勉強が足らんわな 勉強のみならず

 人間修養が できとらんわな!

 お前のレベルじゃ〜 1000年早いわな

 やり直してこいや!



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/128.html#c2

コメント [政治・選挙・NHK251] 逃げの加計孝太郎、晋三の真似か、御用記者クラブの人たちをさえ怒らせる珍騒動となった会見  赤かぶ
11. 2018年10月10日 20:50:53 : yS5XGtozkA : mklQijw2vE4[-1349]

カケノブルボンと呼んでくれ^^


http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/878.html#c11

記事 [経世済民128] 金融市場が「10月12日」に注目する理由 トルコリラ下落と通貨危機のリスク(PRESIDENT Online)
金融市場が「10月12日」に注目する理由 トルコリラ下落と通貨危機のリスク
https://president.jp/articles/-/26407
2018.10.10  三菱UFJリサーチ&コンサルティング 調査部 研究員 土田 陽介 PRESIDENT Online


リラ下落を受けて「ドル化」が進むトルコ経済

トルコリラ安が続いている。対ドル相場の年初来下落率は一時約40%に達した。直近では下落には歯止めがかかっているが、いま市場は10月12日のトルコ政府の動きに注目している。

トルコ政府は米国人牧師を長期拘束しており、この日に解放するかどうかが決まるからだ。市場はエルドアン大統領が対米関係の改善を優先させ、牧師を解放するとみている。だが予想に反して解放されなかった場合、リラ相場はさらなる下落を余儀なくされる。それは世界的な通貨危機の引き金となる恐れがある。

日本人が聞きなれない経済現象のひとつに「ドル化」というものがある。自国通貨への信認が低い経済では、貯蓄や決済の手段としてドルやユーロ、円といった信用力の高い外国通貨が利用される。程度の差はあれ、新興国では一般的にこうした状況が生じている。日本でも外貨で資産を形成する人々が増えているが、まだ少数派だ。

通貨危機にさいなまれているトルコでは、近年このドル化が急速に進んでいる。経済全体に広まっているマネーの量をはかる指標として、貨幣供給量というものがある。最も定義が広い貨幣供給量に占める外貨預金の比率は、トルコの通貨リラの下落とパラレルな形で上昇していることが分かる。



モバイルバンキングが発達しているトルコでは、預金口座を通じて外貨や金を容易に購入できる。近年のリラ下落を受けて、預金者は資産を防衛するために、リラ建て預金を外貨や金建ての預金に変えてきた。その結果、リラの下落と歩調を合わせる形でドル化が進んでいるのである。

イスタンブールでは米ドルで何でも購入できる

トルコは過去にも高インフレや通貨危機を経験しており、人々のリラに対する信認はそもそも弱い。また1960年代からはドイツなど西欧に出稼ぎに出た労働者(ガストアルバイター)も多くなり、そうした人々からの送金もまた外貨で行われた。つまり、外貨に触れ合う機会は元から多かったと言える。

筆者は10月初旬、通貨危機の影響を調査すべく、トルコ経済の中心地イスタンブールを訪問した。食料品の購入で米ドルでの支払いを試みたが、問題なく利用できるとともに、市中のレートが反映された交換レートが提示された。人々が外貨の利用に慣れていることの証左と言えよう。

またイスタンブールのバザール「カパルチャルシュ」にあるプロ向けの両替交換所で話を聞いたところ、リラ安に伴うドルの需要が強過ぎて、取引そのものが停滞しているとのことだった。エルドアン大統領の支持者はその呼びかけに応じてドルを売った模様だが、大多数の人々は資産防衛のためにドルを買い、持ち続けているということだろう。

ドル化が進めば進むほど金融政策は効かなくなる

このように、トルコは資産防衛がしやすい環境にある。今般の通貨危機でも、多額の外貨預金の存在がリラ下落の悪影響の緩衝材として機能したと言えるだろう。一方で、ドル化の加速によって、別の深刻な問題が出てくる恐れがある。つまり、中央銀行による金融政策運営が難しくなるという看過できない問題だ。

中央銀行による金融政策は、通常、国内金利を通じて行われる。ドル化が進んでいる経済だと、金融を緩和するにせよ引き締めるにせよ、国内金利を通じた政策が効きにくくなる。ドルが利用されているため、経済活動が国内金利だけではなくドル金利にも依存するためだ。当然ドル化が進めば進むほど金融政策は効かなくなり、やがて機能不全に陥る。

国内通貨への信認が回復しない限り、ドル化を改善することはできない。リラへの信認を回復させるためには、エルドアン政権による経済運営が正常化する必要がある。しかしながらエルドアン政権による経済運営は正常化するどころか、ますます混乱の色を強めている。


2018年9月25日、トルコのエルドアン大統領(右)と握手し会談に臨む安倍晋三首相(アメリカ・ニューヨーク)(写真=AA/時事通信フォト)

選挙に勝つために「バラマキ」に走る可能性が高い

例えばエルドアン政権は9月4日、トルコの輸出業者に対して、取引先から支払われる輸出代金が外貨の場合、最低でもその80%を国内の銀行に売却してリラに両替させることを義務付けた。半年間の時限措置ではあるものの、輸出業者に強制的な両替を課すことで、リラを買い支えさせようとしたのである。

ただ材料や部品などの輸入依存度が高い製造業の場合、輸入品の決済には当然外貨が用いられる。したがって、取引先から外貨で支払われた輸出代金をリラに両替しても、輸入代金を支払うために再度外貨に両替しなければならず、いたずらにコストが膨らむ事態をもたらしている。

トルコは来年3月に統一地方選挙を控えている。政権の信任が問われるこの選挙に、エルドアン大統領率いる公正発展党(AKP)は何が何でも勝利しなければならない。

そのため、エルドアン政権はバラマキ色の強い政策を年末にかけて打ち出してくるのではないかという観測が高まっている。特に景気悪化を受け資金繰りに窮する中小・零細企業(その多くがエルドアン大統領の支持者層)に対して、何らかの支援策が採られる可能性が出てきている。
インフレはさらに加速し、景気は一段の悪化へ

ただこうした措置は、本来なら淘汰されるべきゾンビ企業の延命につながり、経済の新陳代謝が悪化する。また政府による信用保証といったスキームが採用されれば財政の悪化につながるし、日本の金融円滑化法の様な措置が実施されれば銀行の財務体質が悪化して金融不安の深刻化を呼び起こしかねない。

それでもエルドアン大統領が選挙での勝利を優先してバラマキ色が強い政策を実施するなら、リラ相場は下落を余儀なくされる。リラが暴落した8月10日に記録した1ドル7リラをさらに下回る展開も十分予想される。そうなればインフレはさらに加速し、景気は一段の悪化を余儀なくされるだろう。

エルドアン政権は、地方選と通貨安のバランスを見つつ、中小・零細企業に対する何らかの支援策を採ってくると考えられる。そのバランスがどのように振れるかで、リラが先行き一段安に向かうか、あるいは上昇まで至らずとも落ち着きを取り戻すかが決まると言えよう。

残念ながら、エルドアン政権による経済運営が早期に正常化する展望は描きにくい。そうした中で、リラが上昇に転じたとしても一時的であり、結局はリラ安に歯止めがかかることはないだろう。むしろリラがもう一段安を目指すシナリオを想定しておく方が、現実的と言える。

相場や景気に楽観的な見方は禁物

リラが再び暴落すれば、通貨安の波が新興国を襲うだろう。既に危機的であるアルゼンチンに加えて、南アフリカ、ロシア、ブラジルなどが通貨危機に陥るかもしれない。インドネシアのような一見関係がない東南アジア諸国の通貨も下落が進むはずだ。前回のトルコリラ急落時にも生じた通貨危機の波が、再び生じる可能性が高い。

激しさを増すばかりの米中の貿易紛争や英国の欧州連合(EU)からの離脱協議の不調を受けて、世界の金融市場は緊張感を高めている。こうした中、新興国で通貨危機の波が生じれば、世界的な株価の暴落につながるはずだ。それが深刻であればあるほど、日本を含めた世界各国の景気は悪化を余儀なくされる。

日本では、心地良い水準にあるドル円レートや高値圏にある株価を受けて、相場や景気に楽観的な見方が支配的だ。しかしながら、欧州や新興国ではさえない株価や通貨を受けて、次の金融危機に対する警戒感が着実に高まっている。備えあれば憂いなし、過度な楽観は禁物である。

土田 陽介(つちだ・ようすけ)
三菱UFJリサーチ&コンサルティング 調査部 研究員
1981年生まれ。2005年一橋大学経済学部、06年同大学院経済学研究科修了。浜銀総合研究所を経て、12年三菱UFJリサーチ&コンサルティング入社。現在、調査部にて欧州経済の分析を担当。

(写真=AA/時事通信フォト)





http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/748.html

記事 [経世済民128] 焦点:世界の外貨準備、ドル比率の低下止まらず トランプ不信の声も トランプ大統領が「皇帝」化、米メディアが抱く深い危機感
ビジネス2018年10月10日 / 18:24 / 2時間前更新
焦点:世界の外貨準備、ドル比率の低下止まらず トランプ不信の声も
2 分で読む

[東京 10日 ロイター] - 世界各国の外貨準備に占めるドルの比率が、下がり続けている。依然62%と圧倒的な割合だが、米経済が「一人勝ち」とも呼べる好景気と高金利を示す中での低下には、各国が人民元などに通貨分散を進めていることに加え、トランプ政権に対する不信感があるとの見方も出ている。次の経済危機の際にも、マネーがドルに逃避するとは言い切れないかもしれない。

<初の6四半期連続低下>

国際通貨基金(IMF)によると、世界の外貨準備に占めるドルの比率は6四半期連続で低下し、今年6月末時点で62.25%と2013年末以来の低水準となった。6期連続の低下は四半期毎の統計が始まった1999年以来初めて。

理由の1つは、各国が進める通貨分散にある。ユーロの比率は20%付近でほぼ変わらないが、人民元は1.84%と2016年の計測開始以来の最高水準、円の比率も4.97%と16年ぶりの高水準となった。

「中国経済のプレゼンス拡大や一帯一路構想などを受けて、人民元の外貨準備組み入れが加速した可能性がある」とSMBC日興証券・チーフマーケットエコノミストの丸山義正氏は話す。

実際、欧州中央銀行(ECB)が昨年、米ドルの外貨準備の一部を人民元にシフトし、英中銀とスイス国立銀行は既に人民元建て資産を運用している。

<トランプ政権下で進むドル離れ>

トランプ政権に対する不信や不満が、ドル離れの大きな背景との指摘もある。

米カリフォルニア大のベンジャミン・コーエン教授(国際政治経済学)は、プロジェクト・シンジケート(国際NPO団体)への8月の投稿で「第2次世界大戦以来、今ほどドルの信認が揺らいだことはない」と指摘。

「同盟国を含むあらゆる国に次々とけんかを吹っかけ、従わなければ『炎と怒り』で報復すると脅しをかけるような国に、誰が好んでマネーを預けるのか。他により安全な投資先を探そうとするのではないか」──と同教授は言う。

ロシアはウクライナ危機を受けて制裁が始まった2014年から、米国債の保有を徐々に減らしてきたが、米大統領選への介入を理由に米財務省が4月に新たな経済制裁を決めてから大幅売却に踏み切った。外準で保有する米国債は、昨年末の1022億ドルから7月末には149億ドルと85%減少した。

欧州連合(EU)のユンケル委員長は9月12日、EUが輸入するエネルギーの大半がドル建てとなっているとし、「政治的意思」により、ユーロ建てを増やすことが可能だと考えていると述べた。また、米国がトランプ大統領の下で内向きに傾く中、EUはユーロの役割拡大に好機を見つけられるとも語った。

市場では「ユンケル氏の発言は、ユーロがすぐにも基軸通貨になるということでなく、ドルを持つ事のリスクやデメリットを真剣に考えようという呼びかけだとみている」(資産運用会社)との指摘が出ている。

<次の金融危機に問われるドルの地位>

今後のドルの地位に関わるポイントの1つは、再び世界規模の危機が起きた際、ドルが「逃避先通貨」としての信頼を維持できるかどうかだ。

リーマンショックで世界経済が混乱した際には、米国が危機の震源地であるにもかかわらず、安全を求めたマネーが5000億ドル以上(2008年第4四半期)の規模で米国に還流した。

しかし、次回の危機で、同じ流れになるとは限らない。三井住友銀行・チーフストラテジストの宇野大介氏は、基軸通貨としての揺らぎが生じ始めたドルには「質への逃避」マネーが向かわず、ドルや米国資産がより長期的なダメージを受ける可能性があるとみる。

ドルの信認が揺らぎ続ければ、外国人投資家は基軸通貨だからといってドルに資金を投じるのではなく、米国の政策の節度について、より厳しくチェックするようになる。このため、政策の自由度は低下する。

「トランプ氏は、中国のように資本流出を心配しながら『米国を再び偉大な国にする』ことはできない」と、宇野氏は先行きを展望する。

戦前、基軸通貨だった英ポンドは、英国の経済基盤の弱体化とともに地位が低下した。1950年代に入ると1年ごとに通貨危機を繰り返したが、英ポンドを大量に保有していた投資家や国は、容易にドルに乗り換えができず、ドルの基軸通貨としての地位が安定したのは1960年代を待つことになる。

現時点では、外貨準備のドル比率低下は小さなものに過ぎないものの、通貨史を振り返れば、大きな変化は小さな変化の積み上げによって起きている。今は経済力、軍事力で圧倒的な力を持つ米国だが、ドルに対する各国の距離感の変化は、わずかであっても見逃すことはできない。

森佳子 編集:伊賀大記
https://jp.reuters.com/article/foreign-reserves-idJPKCN1MK0Y2


 


 
2018年10月10日 軽部謙介 :時事通信解説委員
トランプ大統領が「皇帝」化、米メディアが抱く深い危機感
軽部謙介の米国ウオッチ
トランプ大統領
写真:ユニフォトプレス
 トランプ米大統領が11月の中間選挙で一期目の折り返し点を迎える。

 TPPやパリ協定からの離脱に始まり、金正恩・北朝鮮労働党委員長との首脳会談に踏み切ると思えば、中国には未曽有の貿易戦争を仕掛け、同盟国には容赦ない批判を浴びせるなど、世界を翻弄してきたが、このところワシントン発の米紙記事を読んで、数多く目にするのが、“presidency”という単語だ。

米メディアで頻出する
“Presidency”
 辞書をひくと「大統領の職」とか「任期」とあり、時には「大統領制」という意味も含まれるようだが、実際に使われているときは、「大統領としての立ち居振る舞い」とか「大統領としての治世」というニュアンスを含む、ずっと広範で深い含意があるようだ。

 例えば、米メディアには“Trump presidency”(トランプ大統領の治世)という表現がよく出てくるほか、“this strange presidency”(この奇妙な大統領の治世)や、“Trump is a disgrace to the presidency”(トランプは米国の大統領制にとっての汚点だ)などという言い方さえされている。

 9月初め、ニューヨーク・タイムズ紙に掲載されて話題を呼んだ政府高官による匿名の投書「私も政権内でトランプに抵抗する一人だ」にも、“two-track presidency”という表現が出てきた。

 トランプ政権では、議会などに縛られる民主国家の首脳よりも即断即決で「取引」できる独裁者(強権的な指導者)を称賛する大統領の陰で、政府高官は、同盟関係や米国が伝統的に重視してきた理念を大事にし、政府内で手順を踏んで「まともな外交」をやろうと試みる二つの路線が並存しているという意味だ。

 この“presidency”を使った表現で一番有名なのは、“imperial presidency”という言葉かもしれない。日本語に訳せば「皇帝大統領制」か。

 つまり議会(立法権)や裁判所(司法権)と同列に三権分立の一角に過ぎない大統領(行政権)なのに、三権の上に君臨する皇帝のような存在になっているということなのだろう。

「皇帝大統領」の最初は
ニクソン元大統領
 この言葉がワシントンで定着するようになったのは、ケネディ大統領の側近として活躍したアーサー・シュレジンジャーが1973年に書いた同名の本からだと言われている。

 もともと歴史学者だった彼の日記をまとめた『JOURNALS』によると、最初は歴史学者として一般的な大統領制を集中的に研究するつもりだったようだ。

 だが次第に「ニクソン大統領時代の内部の状況を熟考するようになり」、権謀術数を好むニクソン大統領の横暴なやり方を帝政にたとえた比喩とともに、米国政治史の名著として残った。

 シュレジンジャー氏は2007年に89歳で亡くなるが、ニクソンに続き皇帝大統領制の呼び名を頂戴したのはブッシュ(息子)大統領だ。

 2005年にはボウドイン大学のアンドリュー・ルダルビジ教授が『The New Imperial Presidency(新皇帝大統領制)』という本で、「皇帝大統領制は戻ってきたのか」と問題を提起した。

 2001年の9・11の同時多発テロ事件を受けてアフガン戦争からイラク戦争へと米国を導いたブッシュ時代は、近年になく大統領に権限が集まった時代だったかもしれない。

 大量の大統領行政命令発布や捕虜への拷問などに批判が集まるが、当時の司法省は「同時テロに関与した者と犯人をかくまった者に対する軍事攻撃を容認した連邦議会の決議(通称9・14決議)を採択した以上、米国大統領を妨げてはならない」とホワイトハウスへの一極集中を容認した。

三権分立の政治風土
憲法で相互牽制掲げる
 米国で「皇帝大統領制」という表現が使われる時はやや否定的なニュアンスを含んでいる。

 厳格な三権分立の適用を是とする米国の伝統的な政治風土になじまない考え方だからだ。

 米国の司法界に詳しく『憲法で読むアメリカ』などの著作がある阿川尚之・同志社大学特別客員教授からこんな話を聞いたことがある。

 阿川氏が米国の法律事務所で弁護士を務めていた1990年代前半、保守的な論陣を張ることで有名だったアントニン・スカリア最高裁判事にインタビューした時だという。

 何か制度的な質問をした時だったというが、「スカリア判事はニヤッと笑いながらこう言ったんだ。『君、米国憲法の制定者たちは、ガバメント(government)は動かない方がいいと思っていたのだよ』ってね」

 少し解説が必要かもしれない。日本で「政府」といえば「首相官邸プラス各省庁」という受け止め方が一般的だが、米国の場合は、“government”は、議会やホワイトハウスを含めた統治機構全体を指すことが多い。

 スカリア判事が言った「動かない政府」を、個人的にもワシントン特派員時代に取材をして実感したことがある。

 米国では大統領が進めている政策を、議会が法案として審議をしなかったり、遅らせたりしてストップをかけるケースが非常に多かった。

 大統領選挙の重要公約として掲げた政策を真正面から否定するのでは、その人物を選んだ国民の多数がいら立ちを感じるのではないか。

 米国の政治史に詳しいことで有名な上院職員のドナルド・リッチー氏を訪ねて「このような政治状況は国民に不満を生まないのか」と聞いてみたが、リッチー氏の答えは実にシンプルだった。

「だって憲法にはそう書いてあるじゃないか。何か問題なのか」

 確かに1787年のフィラデルフィア会議で制定された米国憲法は政府と議会などの徹底した相互抑制機能を規定している。独立当時は、絶対王政花盛りの欧州から逃れてきた人が多かったためとも言われるが、徴税から通商交渉まで議会の権能は幅広い。

 党議拘束がないので仮に同じ党派が上下両院で多数を占めても法案や政府高官の人事案が認められる保証はどこにもない。一方で、大統領も法案に署名しない拒否権を発動することで議会に対抗できる。

マケイン議員の“楽観”外れる
トランプ登場で変化
 先日亡くなったジョン・マケイン議員はベトナム戦争の英雄として国民に人気があり、上院共和党の重鎮として大統領候補にもなった政治家だ。

 そのマケイン議員が2016年夏にニューヨーク・タイムズの取材でこう話していた。ちょうど大統領選挙の予備選が終わり、トランプ氏が共和党の大統領候補に決まる直前だ。

「トランプ氏が大統領になっても、この国が危機に瀕することはない。私たちには議会があり最高裁がある。所与の権限を越えようとする者を抑制する政治体制がある」

 おそらくマケイン氏は米国大統領制のチェック・アンド・バランスが機能すれば、トランプ氏とて勝手なふるまいはできないと言いたかったのだろう。

 90代のスカリア判事も、2000年代のリッチー氏も、2年前のマケイン氏も、米国憲法がもたらす伝統的な価値観=厳格な三権分立が機能することを信じていたし、それが民主主義の核心だと確信していた。その前提で仕事をするのが米国大統領の“presidency”だと信じていたのだ。

 しかし、トランプ時代になって何かが変わりつつあるように見える。

「皇帝大統領制」という言葉を意識するかどうかは別にして、現在の米国の政治体制がその方向に流れていることは間違いないだろう。

 上院では慣習上「フィリバスター」という議事妨害が認められている。

 これは議員がどれだけ長く演説をしても構わないというルールだ。憲法を朗読したり歌を歌ったりしてもOK。この議事妨害をやめさせるには100人の上院議員のうち60人の同意が必要だ。

 戦前の映画『スミス都に行く』では同僚の悪事を暴くため、若手の上院議員がぶっ続けで演説して倒れるというのが、クライマックスのシーンだった。昔から上院議員に認められた手段で、これも三権分立の歴史の中で定着してきた慣習だった。

 しかし、2000年代に入るころからこのフィリバスターを止められる票数を60票から50票に下げようという動きが顕在化し、今年4月の最高裁判事承認の採決ではついに議事妨害が封じられた。

「最高裁判事の人事に議事妨害を使えない」ということになったわけだ。

 上院が自らこのような選択をしたことで相互抑制の手段の一角が崩れたという見方は多く、与党・共和党のマケイン氏も「私たちはいつか後悔する」と語ったと、ワシントン発の記事は伝えている。

選挙を意識し議員の依存強まる
「異次元の統治」に危機感
 一方でホワイトハウスの権限も事実上、少しずつ強化されてきた。

 最近はどの大統領も議会の議決を経ない「大統領行政命令(Executive Order)」を乱発する傾向にある。それは共和、民主を問わない。もちろんこの行為に批判は強いのだが、議会が動かないことに業を煮やした大統領側の措置として各政権は正当化している。

 宣戦布告をはじめ、通商交渉や徴税などなど、米国憲法上でさまざまな権限を有する議会が、それを執行するはずのホワイトハウスへの依存度合いを強めれば、米国が伝統としてきた統治の形態は大きく変質する。

 それなのに、米議会内にはトランプ支持の共和党議員が多い。そうしないと今秋の中間選挙をはじめ、選挙で勝てないという見方が多いからだ。

 共和党支持者層の中でトランプ大統領の支持率は、どの調査を見ても8割前後に上る。トランプ批判の穏健派や良識派は党内できわめて分が悪い。

 今のところ、「所与の権限を越えようとする者を抑制する政治体制がある」と言ったマケイン氏の予想は当たっていない。阿川教授に明かされたスカリア判事の発想も、「憲法にそう書いてある」というリッチー氏の指摘も、外れつつある。

 三権がそれぞれにチェックしあえば暴走は防げるという「憲法の制定者たち」の考えが覆される時、米国は本当に“imperial presidency”の国になる。

 米紙で“presidency”という単語を見かける頻度が上がっているのは、トランプ政権の個々の政策に対してというよりも、「異形の大統領」による統治そのものが米国の統治を異次元にもっていってしまうことに対して、危機感を抱いているジャーナリストが多いからだろう。

(時事通信解説委員 軽部謙介)
https://diamond.jp/articles/-/181710


 

世界潮流を読む 岡崎研究所論評集

イラン糾弾のピッチを上げるトランプ政権

岡崎研究所

2018/10/10

 トランプ政権は5月に一方的にイラン核合意を離脱した後、7月には無条件での対話を呼びかけるなどしていたが、ここへ来て、イラン糾弾のピッチを上げている。トランプは9月の国連総会での演説でイランを大々的に批判したり、安保理議長の座を利用してイランを糾弾するなどしている。ここでは、国連総会演説におけるトランプの演説のうち、イランに関連する部分の概要を紹介する。


(solargaria/iStock)
 イランの指導者は、混沌、死、破壊の種を蒔いてきた。彼らは、近隣国の主権を尊重せず、自国を富ませ、中東の至る所に騒乱を拡散するために、国の資源を奪っている。

 イラン国民は、イランの指導部に莫大な経済的侵奪を受け、それらは着服されたり代理戦争に使われたりしているとして、憤慨している。

 イランの近隣諸国は、イランの侵略と拡張政策に高い代価を支払ってきた。それゆえ、中東の多くの国々が、2015年の酷いイラン核合意からの米国を離脱させイランに再制裁を科すという私の決定を強く支持したのだ。

 イラン核合意は、イランの指導者にとり僥倖であった。核合意以来の数年で、イランの軍事予算は40%近く拡大している。イランの指導部は、そうした資金を、核搭載可能なミサイルの建設、国内の弾圧強化、テロリストへの資金援助、シリアやイエメンにおける破壊や虐殺に使っている。

 米国は、イランの政権が血にまみれた政策を進めるのを拒否すべく、経済的圧力強化のキャンペーンに着手した。先月、我々はイラン核合意で解除された制裁の一部を復活させた。11月5日には追加的な制裁が再開され、さらに続くことになろう。我々は、イランから原油を輸入している国々が購入量を大幅に減らすよう働きかけている。

 我々は、世界のテロ支援を主導するような国、「米国に死を」とのスローガンを繰り返すような国、そして、イスラエルを消滅させると脅すような国に核兵器を許すわけにはいかない。

 全ての国々に対し、イランの侵略が続く限りイランの政権を孤立させるよう求める。また、宗教的で正義に則った運命を取り戻そうと格闘しているイラン国民への全ての国々の支援を求める。

出典:Donald Trump, ‘Remarks by President Trump to the 73rd Session of the United Nations General Assembly’(White House, September 25, 2018)
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/remarks-president-trump-73rd-session-united-nations-general-assembly-new-york-ny/

 イランのロウハニ大統領は、同じ国連総会の演説で、トランプが対イラン制裁を呼びかけたことに対し「各国に法を破るよう求めるのは国連史上初めてのことだ」と強く反発した。ロウハニの指摘は的を射ている。イラン核合意は、安保委常任理事国5か国にドイツを加えた「P5+1」とイランとの間で合意され、安保理で承認され、安保理決議2231によりその履行が国連加盟国に求められている。つまり、イラン核合意は国際規範ということになる。トランプ政権の振る舞いは、国際法規に反していると言わざるを得ない。

 イランにとって心強いのは、米国を除くイラン核合意当事国が声明を発表し、イラン核合意の支持の継続を表明するとともに、イランとの経済関係の維持を明らかにしたことである。すなわち、イランとの金融取引を促進し、イランと取引をする企業を米国の制裁から護ると述べた。具体的には、イラン産原油の購入をドル以外の通貨で行うなどの策が考えられているらしい。

 しかし、このような対策が有効かどうかは疑問である。既にイランの原油輸出は急速に減っている。制裁が発効すれば、イランから原油を買う企業、は米国の市場と米国の金融システムから排除されることになるから、それを嫌ってのことである。

 米国経済の相対的地位は低下したとはいえ、世界の金融市場では依然としてドルが圧倒的な地位を占めており、ドル取引ができなくなると、世界でビジネスができなくなる。それは企業にとり致命傷であるから、イラン原油の購入は控えざるを得なくなる。日本企業もすでにイラン産原油の輸入を控えるとしている。比較的中立と思われるインドですらイラン産原油は買わなくなるようである。

 そうなると、イランにとって頼りになる主要国は中国とロシアである。しかし中国とロシアだけでは、これまでのイラン産原油に対する需要を補うことはできないだろう。イランは2017 年に原油の輸出で500億ドルの外貨収入を得た。これはイランの輸出全体の70%を占めた。この原油の輸出が大幅に減ると、すでに困難な状況にあるイラン経済にさらなる打撃となる。イラン産原油の購入に加えて、イランでのビジネスも制裁の対象となる。すでにイランでの石油・天然ガス関連事業から、仏のトタル社はじめ欧州の主要企業が撤退を決めた。

 トランプ政権による制裁はイラン経済を弱体化させ、イラン国民の生活をさらに困難なものにする。それが、イラン政権の崩壊(トランプ政権はこれを望んでいる)につながることはないだろうが、イランの足腰を弱めることは確かで、イランの中東政策にも影響を及ぼし得る。よく注視する必要がある。
http://wedge.ismedia.jp/articles/print/14138
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/749.html

コメント [政治・選挙・NHK252] 靖国神社宮司が天皇批判!「天皇は靖国を潰そうとしている」…右派勢力が陥る靖国至上主義と天皇軽視の倒錯(リテラ) 赤かぶ
3. 2018年10月10日 20:57:28 : MKqG1kdtXk : W038J8cHJL0[125]
朝敵なので追討の勅令を出すべき
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/128.html#c3
記事 [経世済民128] 就業率に「陰り」、賃金上昇を期待した日銀の出口戦略に黄信号 就活ルール、経団連の廃止決定で「官製」になっても守られるか
2018年10月10日 西岡純子 :三井住友銀行 チーフ・エコノミスト
就業率に「陰り」、賃金上昇を期待した日銀の出口戦略に黄信号
Photo:PIXTA
 円安などによる企業収益の改善が続くなかで、賃金の上昇が期待されてきた。実際、労働市場は逼迫し、人手不足を訴える声はずっと続いてきた。だが賃金上昇の動きは鈍く、足元では、高原状態だった新規求人に対する就業率も鈍化が目立つ。「デフレ脱却」を掲げてきた政府・日銀のシナリオはまたまた、狂いかねない。
日銀短観で確認された
企業の投資意欲の強さ
 先週に発表された日銀短観の9月調査では、大企業製造業の業況判断D.I.(「良い(%)」−「悪い(%)」)が4期連続の悪化となった.。
 ただ、多くの企業が業況が「良い」と回答していることに変わりはなく、海外需要の鈍化や一連の悪天候、米国主導の保護主義への懸念といった悪材料が重なった割に、小幅な調整にとどまったとみるべきだ。
  むしろ、子細に見ると内容は良かったともいえる。まず、今年度の設備投資計画は大企業全体で+13.4%と2ケタ増を維持した。あくまでも「計画」であり、実際にその勢いで投資が実行されるかはわからないが、企業の投資意欲の強さははっきりとうかがえた。
 実際に、GDPベースの設備投資額は実質値で「バブル景気」の最高水準を既に超えている。
 かつてない低金利のうえ、もともと企業は潤沢なキャッシュフローを持ち、省力化投資や電気自動車など新規事業の拡大の意欲も強い。強気の設備投資計画が実際の支出につながることもあり得そうだ。
 しかも114円半ばまでのドル高円安が続いているし、株価上昇も米金利の急上昇のあおりでやや勢いが鈍ったとはいえ、それでも1992年以来の最高値水準だ。
 政府や日銀の関心は、企業の投資意欲の回復やマクロ的需給バランスの引き締まりが、いよいよ本格的な賃金上昇につながるのか、それで消費が活発になり「2%物価目標」を達成できるか、ということだろう。
 この点、日銀短観をみる限りでも、人手不足感は相変わらず強く、その強さからいえば賃金の上昇にもっとはずみがついてもおかしくはない。
 雇用判断D.I.(「過剰(%)」−「不足(%)」)は、非製造業を中心に大きく低下しており、前回の景気拡張期のピークだった2007年当時と比較しても、労働市場のひっ迫感は相当のものである。
「人手不足」なのに
賃金上昇が鈍い構造要因
 直近8月の毎月勤労統計(速報)によると、1人当たりの月間現金給与総額は前年比+0.9%と前年比プラスを維持している。
 ただし、サンプル入れ替えによる影響を排除するため、厚生労働省が参考値として公表している共通事業所ベースで見ると、前年比+0.8%と前月と、伸びは変わらない。このうちの所定内給与も同+0.7%で、上昇に勢いはない。
 業種別や、過去との比較など、どの側面から見ても人手不足感が賃金上昇につながる動きははっきりしていない。特に不足感が強いと報告されている宿泊業・飲食サービスや建設業、専門・技術サービスといった業種でも賃金上昇率は低いままである。
 なぜなのか。労働市場が逼迫すれば賃金が上昇するという理屈通りにはなっていないのは、2つの構造的な問題があると考えられる。
 (1)人手の不足感は確かに強いのだが、様々なミスマッチを背景に、求人側が求めている人材の確保にまだ至ってない、という制約と、(2)雇用されている人の数が全体では実は十分な水準でも、産業間や社内で、適材適所への配分・調整が不十分なことだ。
「適性値」に対して
雇用はむしろ「過剰」
 働き手が減る経済では、これまでの成長を維持するには労働生産性の向上は必須で、労働生産性が上昇することで賃金上昇も確実になる。また、労働生産性が回復する過程で企業に事業活動の余力が生まれると、さらなる雇用拡大への動機も強まる。
 労働生産性と雇用される人の数は中長期的には共通のトレンドを共有するはずだ。
 こうした考え方から、労働生産性に見合う適正な雇用者数を割り出し、それと実際の雇用者数を重ねてみたのが図表1だ。
◆図表1:労働生産性と雇用者数
(出所)総務省、三井住友銀行 拡大画像表示
 雇用者数の適正値は90年初頭から一貫して右肩上がりで上昇した後、2008年の金融危機を境にその改善ペースは止まった。この間、実際の雇用者数はその適正値を挟んで増減を繰り返している。
 注目すべきは足元で、実際に雇用されている人の数が適正値を大きく上回っていることだ。
 過去、実際の雇用者数が適正値をはっきりと上回ったのは1992年から1999年の、バブル崩壊後の「過剰雇用」の整理に主要企業が四苦八苦していたころだ。その後の2002〜2008年の景気拡大期はむしろ控えめな採用活動が維持されていたことで、実際の雇用者数は適正値を下回っている。
 アベノミクスが発足した2012年末以降、雇用者数は増勢を強め、物価が緩やかながら上昇に転じた2015年ごろからの雇用者数の増加は、適正値を大幅に上回るペースだ。
 こうした推移から考えれば、今は足元の雇用は「不足」ではなく、むしろ「過剰」の域にあるといっていい。
雇用拡大は非正規に集中
安倍改造内閣の「改革」では限界
 一方で、雇用の拡大が女性や高齢者、非正規雇用に集中したことで、結果として企業が支払う雇用者報酬は、企業収益の増加ほどには伸びず、労働分配率は低迷したままだ。
 結局、いまの雇用状況は、企業側は、容易に代替が利くような職種で雇用を確保しただけで、成長分野や事業拡大の上で必要とされる職種への人材の確保が遅れた。その結果、全体の雇用者数は十分増えているにもかかわらず、雇用の不足感は強まる一方で解消しない、ということになっているのだろう。
 労働市場の需給逼迫にもかかわらず賃金がはっきりと上昇しないのは、こうした構造的なミスマッチがあることによる要因が大きいといえるだろう。
 発足した第4次安倍改造内閣は、新たな成長戦略の柱として、第4次産業革命や地方創生と並んで、雇用改革を含めた「全世代型社会保障改革」の3つを掲げた。うち、雇用改革については継続雇用年齢を65歳以上に引き上げ、年金の受給開始年齢も「70歳超」からも選べるようにする法改正を検討するという。
 働き手が増えることで、国全体の所得のパイが広がることは確かだろう。だが高齢者の就業率を引き上げるといってもおのずと限界はある。
 2012年末のアベノミクスのスタート以降、就業者数総数に占める高齢者の割合は一貫して上昇し、2016年時点では男女計で11.9%までになった。
 高齢就業者の雇用形態は、役員が102万人(13.3%)、自営業主・家族従業者が263万人(34.4%)、役員を除く雇用者が400万人(52.3%)である。だが役員を除く雇用者の内訳を見ると、正規の社員・従業員は99万人と4分の1を占めるのみで、残るはパート・アルバイト(204万人)や契約社員(36万人)、嘱託(30万人)など非正規雇用が4分の3を占める。
 希望者を65歳まで雇用することを義務付ける法改正は、非正規雇用が多く、時間当たりの単位賃金が相対的に低い高齢者の賃金を引き上げようという狙いだ。
 だが、すでに日本は、高齢者の就業率(実際の就業者÷人口)は主要国の間で最高水準にある。他主要国も高齢化の進展によって高齢者の就業率は高まる傾向だが、日本はそれらを先行している。
 働く高齢者の処遇を改善し、その過程で技能継承等を促すことで経済全体の生産性を引き上げることは必要だが、高齢者の就業率引き上げにはおのずと制約があるし、それだけで、日本経済の生産性を上げ、賃金や雇用を増やしていくのは限界がある。
就業率の伸びは鈍化
賃金への波及難しい
 政府が「働き方改革」を掲げてきたのも、まずは働き手の意識改革が進むことで生産性や効率が高まることを狙っていたわけだが、そうこうしている間に労働市場の需給逼迫にも、陰りが見えてきてしまった。
 図表2のように、充足率(就職者数÷新規求人数)の低下が続き、企業側が人材採用を満たせていない状況が一段と深刻になっている一方で、一般的な就職実績を表す就業率(就職件数÷新規求人数)は、これまでの高原状態から少し鈍化する動きが目立ってきている。
◆図表2:就職率と充足率
(出所)厚生労働省 拡大画像表示
就業率が鈍化しているのは、これまで増える一方だった就職件数の増加が止まり、減少に転じたことが背景にある。米中貿易戦争などによる海外市場への不安に加え、そもそも国内市場の成長がこれ以上はそう期待できないという見通しから、企業がこれまでの雇用確保に向けた積極姿勢を修正しつつある動きと言える。
 売り手市場とされてきた労働市場で、需給逼迫が鈍化する兆しが表れていることは、異次元緩和からの「出口戦略」を模索し始めている日銀にとっては見過ごせないことだ。
 このところ、海外金利の上昇をきっかけに、円金利も長期、超長期ゾーンを中心に、10年国債利回りは0.15%超え、20年金利は0.69%、30年金利は0.95%まで上昇している。
 長期金利の変動幅を拡大する「政策修正」を7月末にした日銀は、市場のボラティリティーがどこまで上昇し、将来の利上げに対する政策の自由度がどこまで確保されるかを、確認しているところだろう。
 日銀が堂々と金融政策の正常化に向かう上でも、労働市場の逼迫から賃金上昇につながることが期待されていたが、その可能性は一段と下がったとみるべきである。
(三井住友銀行 チーフ・エコノミスト 西岡純子)

https://diamond.jp/articles/-/181709


 

2018年10月10日 堀篭俊材 :朝日新聞編集委員
就活ルール、経団連の廃止決定で「官製」になっても守られるか
大手金融機関が10月1日に都内で開いた内定式。新卒内定者が一同に介する光景もやがてみられなくなってしまうのか…… Photo by Toshiki Horigome
 経団連が、会社説明会や面接などの解禁時期を定めてきた「就活ルール」(就活指針)の廃止を決めた。
 中西宏明会長の突然の「廃止表明」から約1ヵ月、今後は、政府が音頭をとって企業に呼びかける「官製就活」に移行することになる。
 といっても罰則がなければ拘束力はない。経団連に加盟しないIT企業や外資系企業が早くから採用活動をして人材を囲い込む抜け駆けが横行してきたが、労働人口減少時代で「売り手市場」の就活戦線はこのまま漂流するのか。
「寝耳に水」の廃止宣言
その伏線は3ヵ月前
 経団連は9日、正副会長会議で就活指針の廃止について協議した。中西会長は直後の会見で「2021年度以降、経団連は指針を策定しないのが妥当という結論になった」と語り、1953年から財界が作ってきた就活に関するルールを廃止することを正式に宣言した。18人いる副会長から異論は出なかったという。
 中西会長が就活指針の廃止に言及したのは約1ヵ月前、9月3日の会見だった。
 就活指針についてたずねた記者の質問に答え、「経団連が日程を決め、いいの悪いのと批判を浴びるのはおかしな話」。突然、就活指針の廃止に言及したのだ。
「会議では就活の話は一切なし。事務方から報告を受けて、びっくり仰天した」。この日の正副会長会議で中西会長と一緒だった経団連副会長はこう話す。寝耳に水の「宣言」だった。
 だが、唐突に思える発言には伏線があった。約2ヵ月前の7月1日に配信されたネットメディアのインタビューで、中西会長は「やめたらいいと思うんだけどね。経団連の指針なんか」と発言していた。
 この時にも「新卒一括採用はもう時代に合わない」と語り、単なる就活日程だけでなく大学教育や採用のあり方にも疑問を投げかけていた。経団連の事務方は「会長の問題意識はわかっていたので、政府や大学とは水面下で意見交換はしていた」と明かす。
 ここ数年、就活日程は変更されてきた。そのきっかけは5年前にさかのぼる。
 第2次安倍政権が発足した直後の2013年4月、「学生はもっと学業に専念するべきだ」と、安倍晋三首相が「後ろ倒し」を経済界に要請した。
 首相肝いりのルールをなくしてしまう今回の廃止発言に対し、経団連の根回しが効いたのか、安倍政権からは表だった異論は聞こえてこない。世耕弘成経産相は中西発言のあった翌9月4日の閣議後会見で「採用のあり方を一度議論するという趣旨であれば歓迎したい」と語った。
今後は「官製就活」に
「政府が笛吹けど企業は踊らず」の可能性
 経団連の会員企業には就活指針に対する不満が根強くあった。
 現在の指針は「企業説明会は3月1日」「採用面接は6月1日」と解禁日を定める。
 もともと会員企業間の紳士協定で、破っても罰則はなかったとはいえ、暗黙のルールになっていた。
 だが経団連に加盟していない外資系やIT企業はもっと前から採用活動を始めているため、優秀な学生を確保したい加盟企業の間には「守られない指針、守ると不利になる指針なんかいらない」という意見は多かった。副会長企業からは「就活指針をやめられるかどうかが、中西経団連の試金石になる」という声もあがっていた。
 財界総本山としての威信低下が言われて久しい中で、5月末に就任して早くも「中西カラー」を出した今回の問題提起を歓迎する声も出ている。
 ある幹部は「『官製春闘』にみられるように、榊原定征・前会長は安倍政権の意向を受けて財界をまとめる『調整役』だった。政府に対しては受け身の姿勢だったが、中西会長は今回、財界としての意見を強く打ち出した」と評価する。
 しかし、就職先によって世間の評価が決まる大学側は反発する。
 全国の大学などでつくる「就職問題懇談会」(就問懇)は9月10日の会合で、現行ルールを維持することで一致した。就問懇の山口宏樹座長(埼玉大学長)は会合後、これまで経団連と大学側が同じルールで足並みをそろえてきた経緯から、「経団連の指針がなくなるということは、両輪の片方が外れるので好ましくないという意見がほとんどだ」と記者団に語った。
 今は経団連が就活指針を決めると、就問懇が大学、短大、高等専門学校の間で「申合せ」として経団連の指針を遵守することを確認する。最終的には政府側が、内閣官房、文科省、厚労省、経産省の連名で、約440の経済団体や業界団体にも経団連が決めた日程を守るように要請している。
 経団連の廃止決定を受けて、政府は10月9日夕方、関係省庁で就職・採用活動に関する連絡会議を設置すると発表した。経団連、就問懇もオブザーバーで参加する。だが経団連がルールを廃止し、政府や大学でルールをつくったとしても、その実態は経団連がこれまでの枠組みから降りるだけに過ぎない。政府が産業界に呼びかける図式は毎春の「官製春闘」と似ているが、その結果も春闘と同じように「政府が笛吹けど、産業界は踊らず」になる可能性が高い。
インターンシップで「入社パス」
「青田買い」の場に
「学業の妨げになる」と1953年に政府や財界、大学との間で就職協定が始まってから、就活はいつも早期化と見直しの歴史を繰り返してきた。(図表参照)。

拡大画像表示
 1960年中盤には大学3年の2〜3月に内定が出される事態が相次ぎ、「青田買い」「種もみ買い」といわれた。「協定破り」が横行したのを受けて1997年に就職協定が廃止されて以降も、採用活動の早期化に歯止めがかからなかった。
 これまでも財界が就活ルールを見直したことは度々ある。1996年に日経連(現経団連)の根本二郎会長が「守れないのなら、就職協定の廃止もやむなし」といって協定を廃止。拘束力のない倫理憲章に移行したが、結局は企業の採用活動を野放しにして終った。
 ようやく落ち着いたのは、安倍政権の要請を受けて経団連が動き、現在の就活指針ができた2013年になってからだ。罰則がないといっても廃止されれば、さらなる早期化につながるだけになる可能性は高い。
 就職協定が廃止された約20年前と今と大きく変わったのは、本来は就業体験という教育の場であるはずのインターンシップの存在だ。学生の「青田買い」の場になっている例もある。
 たとえば、大手企業向けソフトウェアメーカーのワークスアプリケーションズ(東京)は、大学1年でも参加できる約1ヵ月のインターンシップを実施し、優秀と認めた学生に「入社パス」を出している。
 パスをもらった学生は大学を卒業しなくても、最長3年の間に権利を行使すれば入社できる。同社は「2日や3日の面接では学生を見極めることは難しい。会社の業務を知ってもらえればミスマッチも防げる」(広報担当者)という。
 最近はとくに1日だけの「1dayインターンシップ」が盛んに行われている。
 会社説明会が解禁される直前の2月に行う企業も多く、「説明会とほとんど区別がつかない」「1日だけで就業体験とは呼べるのか」と疑問視する関係者は少なくない。
 就職情報会社マイナビの調査によると、今年2月に1dayインターンシップを開催した企業は調査対象の約1千社のうち81%にものぼった。
 マイナビの栗田卓也リサーチ&マーケティング部長は「就活を始める目安はあった方がいい。もしなくなれば中小企業は圧倒的に不利になる」と指摘する。目安がなくなると大手企業がいつでも採用活動をするようになり、いつも後回しになる中小企業の採用活動に支障が出るからだ。
 日本商工会議所の三村明夫会頭も「何らかのルールは必要。これがないと就職活動が際限なく早まってしまう」とルール存続を求めている。
学生も企業も反応は複雑
誰のための廃止なのか
 学生の反応はどうだろうか。9月末に東京都内であった就職情報会社・学情の就活イベントでたずねてみた。
 第1志望の出版業界がかなわず、現在も就活中の私立大4年の女子学生(22)は「大学1、2年から就活が始まり、勉強に専念していた学生が不利になる現状はおかしい。ルールがなくなればもっと不利になる」と話す。一方、「早いうちに決まった方が卒論に専念できる」と肯定派の私立大4年の男子学生(22)もいた。
 企業の採用担当者も反応は分かれる。人手不足に悩む介護サービス会社からは「ルール廃止で採用競争が激しくなり、介護業界はますます学生が採りにくくなる」と心配する。
 食品メーカーの採用担当者は「リクルーターが出身校を回るOB訪問の時期を早めて対応する。とくに影響はない」と話しつつ、「内定を出した学生をつなぎとめておく手間とコストが増える」と警戒する。
 学生や企業の声を聞いても、結局は誰のための就活ルール廃止なのかははっきりとしない。
新卒一括採用見直しも議論
「見えざる手」か「最大多数の幸福」か
 経団連の就活ルール廃止の余波は単に日程の話だけで終わりそうもない。
 中西会長の目線は、日本社会に特有といわれる「新卒一括採用」も向けられているからだ。
 出身の日立製作所で欧米に長年、駐在した経験からか、欧米で主流の「通年採用」が持論だ。
 これまでの会見などでも「大学を出たばかりの新卒を一括して採用する仕組みはもう時代に合わない」「学生は大学にいる間にもっと勉強するべきだ。印象がいいとか、偏差値が高い大学から採用するのはもうやめようと考えている」とも発言し、その矛先は企業の採用や大学教育のあり方にも向けられる。
 中西会長は10月9日の会見でも、「もともと大学教育と職業のつながりが希薄であるというのは、反省しないといけない。企業側の責任もあるし、大学側はもっと責任がある」と語った。中西会長が有識者議員を務める政府の未来投資会議では、新卒一括採用についても話し合う予定だ。
 終身雇用や年功序列型賃金と並んで、新卒一括採用は日本型雇用の特徴といわれてきた。
 新卒を対象に一時期に就職を決めるこの採用方法だと「ワンチャンス就活」になる。大学出の新卒社員の3割が3年で辞めてしまうミスマッチを招いていると指摘される。一方、新卒に限定しない欧米流の採用方法に比べて若者の失業率が低いのは、卒業と同時に就職しやすい新卒一括採用のメリットでもある。
 10月1日、首都圏にある大手企業は一斉に内定式を開いた。台風の影響で延期・中止した企業も目立ったが、大手金融機関の内定式では紺のリクルートスーツで身を固めた約250人が参加した。
 就活の早期化や通年採用で内定式も形骸化しているといわれるが、就活ルールの廃止でこうした光景もやがてはみられなくなるのかもしれない。
 しかし、「官製就活」になっても、すでに抜け駆けしているIT企業、事実上の青田買いを野放しにしている現在のインターンシップまで縛ることができるとは思えない。
 また今回の「就活ルール廃止」は、中西会長の発言をきっかけに「守る方が損するようなルールはやめてしまえ」という大手企業に根強くあった不満が噴出する形で決着した。企業側の損得ばかりが論じられ、学生にとってどういうやり方がいいのかの議論はほとんどないままだった。
 
 これから就活生の行く先は、結局は各企業の判断に任せるアダム・スミスの「見えざる手」にゆだねられるのだろうか。企業が自由に採用競争をすればおのずと人材がうまく配分され、企業の競争力がつくということなのか。
 経団連のある副会長は「就活ルールはアダム・スミスではなく、ベンサムでいくべきだ」という。市場原理ではなく、採用される側の学生のためになり、中小企業もそれなりの人材が確保できる「最大多数の最大幸福」で考えるべきだというわけだ。
 ルールを廃止するのなら、まず学生、次いで中小企業の声に目配りするのが当然だろう。いうまでもなく、「大手企業の最大幸福」だけで終わらせてはならない。
(朝日新聞編集委員 堀篭俊材)
https://diamond.jp/articles/-/181716

 

就活、経団連ルール廃止を正式決定
ニュースを斬る
「変な状況はやめる」と中西・経団連会長

2018年10月9日(火)
山田 宏逸

 経団連は9日、経団連が主導して大学生の就職活動の時期を決めるこれまでのルールを廃止すると正式決定した。2020年春入社の学生(今の大学3年生)を最後に、経団連はルールづくりから手を引き、政府と大学による協議に委ねる。中西宏明会長は「我々がルールを作って社会が従う、従わないとか、そういう変な状況はやめる」と述べた。


 就活ルールが誕生したのは1953年の旧文部省、大学、経済界の申し合わせがきっかけ。今は3月の会社説明会解禁、6月の面接解禁、10月の内定という3段階を踏むが、最近はIT(情報技術)分野など非加盟企業による解禁破りが相次ぐ。日程を早めては「朝令暮改」、日程を維持すると「守旧派」などと批判されてきた状況に、「ルールを抱えていることのリスクが多すぎる」(経団連関係者)との判断に傾いた。

 今後、政府と大学が中心になって適当な日程を話し合う予定だが、常識的に考えて今の経団連ルールより「縛り」はゆるくなる。経団連もその枠組みに加わるものの、経緯が経緯だけに主導的な役割を果たす考えはない。経団連加盟の大手企業が堂々と解禁破りをする事態が想定されるほか、ルールの形骸化が強まったり、青田買いの動きは早まったりする可能性が高そうだ。中小企業にとって深刻な採用難が続く懸念も残った。


このコラムについて
ニュースを斬る
日々、生み出される膨大なニュース。その本質と意味するところは何か。そこから何を学び取るべきなのか――。本コラムでは、日経ビジネス編集部が選んだ注目のニュースを、その道のプロフェッショナルである執筆陣が独自の視点で鋭く解説。ニュースの裏側に潜む意外な事実、一歩踏み込んだ読み筋を引き出します。
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/100900869
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/750.html

コメント [経世済民128] 就業率に「陰り」、賃金上昇を期待した日銀の出口戦略に黄信号 就活ルール、経団連の廃止決定で「官製」になっても守られるか うまき
1. 2018年10月10日 21:00:59 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1639]
「危機」が変えた経済モデル バブル理論など なお課題
小林慶一郎 慶大教授
2018/10/10付
日本経済新聞 朝刊
ポイント
○マクロ標準モデルが金融危機予測できず
○モデルの改良進んだが危機の原因は不問
○バブル解明へ「人間の合理性」見直す動き
 2008年9月15日にリーマン・ブラザーズが経営破綻し、世界的な金融危機が発生してから今年で10年となる。米ノースウエスタン大学のローレンス・クリスティアーノ教授らは今年夏の「DSGEについて」という論文で、危機の前後でのマクロ経済学モデルの変化を回顧している。DSGEとは、現代のマクロ経済学の標準的なモデルである「動学的確率的一般均衡モデル」の略称である。
◇   ◇
 「嵐の前」すなわち金融危機の前のDSGEモデルは、理想的な完全競争市場を仮定し、そこに「価格の硬直性」を仮定することで、金融政策の効果が表れるとした。このタイプのDSGEモデルは、ケインズ経済学をモデルにしたものという意味でニューケインジアン・モデルといわれ、危機前には金融政策の分析に大学の経済学者の間で広く用いられた。
 これらの分析は、世界金融危機を事前に予測できなかった、と批判される。当時のDSGEモデルは金融システムをほぼ無視していたことが理由だが、クリスティアーノ教授らは、08年以前の米国経済のデータからは金融システムは重要でないように見えたので、それを無視したのは無理もないと弁明している。「100年に1度の危機は対象外」ということだ。
 米コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授は18年の論文で「重病の患者がやってきたときに、医者が『ごめんね、私は風邪しか扱わないんだ』と言ったらどう思われるか」と述べている。クリスティアーノ教授らの弁明は、スティグリッツ教授の批判に対する有効な反論になっていないように思われる。
 「嵐の後」すなわち金融危機後のDSGEモデルは、金融危機を予測できなかった反省から、「銀行システム」や「ゼロ金利制約」を次々と導入し、発展を続けている。しかし主流派の流儀はあくまで、人々がすべての情報を使って将来を合理的に予想するという通常の「合理的期待」の枠内での工夫であり、そのことに不満を感じる者もいる。その点は後述する。
 米ニューヨーク大学のマーク・ガートラー教授と米プリンストン大学の清滝信宏教授は15年の論文で、DSGEモデルの世界に銀行システムを導入し、銀行取り付けが起きる可能性を示し、金融システムの脆弱性を分析した。預金者が一斉に預金を引き出すと銀行の現金準備が足りなくなり、破綻する。これが銀行取り付けだが、リーマン・ショックのような急激な金融危機は、銀行取り付けの一種としてモデル化できる。
 危機後は各国が金融緩和を続け、世界的に低金利が常態化している。名目金利はゼロ以下にはならないという「ゼロ金利制約」に研究者の注目が集まっている。現金は名目金利がゼロだから、中央銀行が名目金利をマイナスにしようとしたら、人々は預金を引き出して現金を保有することで、金利を少なくともゼロにできる。そのため、中央銀行は名目金利をゼロ以下にできないというゼロ金利制約の壁に突き当たるのである。
 経済がゼロ金利制約に突き当たると、それまでなかったことが起きるようになる。ゼロ金利制約と金融によるゆがみが組み合わさることで、不況が極端に長引くことが示される。これは金融危機後の世界経済の低迷を説明する要因かもしれない。またゼロ金利制約の下では、財政政策が強力に効くことがDSGEモデルから予見される。米国での財政政策の拡大の是非を巡る議論と、学界の研究は大きく関連していたのである。
 さらに、ゼロ金利制約の下では、金融政策としてフォワードガイダンス(将来の指針)が強力に効きすぎることがモデルから予見される(これを「フォワードガイダンス・パズル」という)。情報の伝達にコストがかかるモデルでは、このようなパズルは起きないことが示される。
 このようにゼロ金利制約はDSGE研究の最新のテーマである。日銀は約20年にわたり、理論上まだ正解が知られていないゼロ金利政策を手探りで進めてきたことになる。
 金融危機後のDSGE研究では、金融のゆがみやゼロ金利制約などの非線形な変動要因は取り入れられたが、「なぜ危機を起こすほど大きなショックが生まれたのか」あるいは「なぜ金融システムの脆弱性が蓄積されたのか」という危機の原因は依然として不問に付されている。
◇   ◇
 現実には、不動産や株式などの資産バブルの膨張がマグマとなり、バブル崩壊によって危機が発生したというのが世の中の通念だろう。しかし、このような通念を描写するマクロ経済学のモデルはできていない。17年10月17日付本欄で紹介したようにバブルの理論はあるが、そこでのバブルは合理的バブルと呼ばれ、経済のゆがみを拡大するものではなく、現実のバブルとはかけ離れている。
 貨幣供給が増えているのにデフレが続くという長期デフレの現実を説明できるモデルもなかった(13年6月17日付本欄)。デフレは貨幣の価値が上昇することだから、長期デフレは「貨幣についてのバブル」だと解釈できる。
 合理的期待の枠組みでバブルのモデルが作りにくいのは、「横断性条件」があるからである。横断性条件とは「合理的な人は(遺産を残す相手がいなければ)死ぬまでに財産を使いつくすはずだ」という条件である(図参照)。合理的な個人は死ぬ時に財産を使い残して無駄にするはずはない、ということである。この横断性条件が成立している経済では、膨張し崩壊するバブルは存在できないことが示される。

 横断性条件は、個人の合理性が極端に強いことを想定する超合理性ともいうべき仮定である。今日の消費や貯蓄を、30年先の財産が無駄にならないように決める、ということである。現実の世界に、そのような人間はいないだろう。そこで個人の合理性の仮定を緩めて「限定された合理性」をモデルに導入することも試みられている。名称だけ例示すると、k―レベル思考やロバスト・コントロールなどの手法が提案されている。
 なかでもプリンストン大のクリストファー・シムズ教授は、人間の合理性を外から制限するのではなく、根本的な合理性は維持しながら、人々が異なる意見を持つことを説明する「合理的不注意」の理論を提唱している。人間が情報を処理する能力は有限であり、情報を処理するには精神的なコストもかかるので、膨大な情報に接しても、一部分の情報は無視することが合理的な判断となる。これが合理的不注意である。
 さらに人によって関心事項も違うので、同じ情報に接しても、無視する情報は一人一人異なる。こうして同じ情報がすべての人に与えられても、人は合理的に情報の一部を無視するので、人々の間に意見の不一致が残り続ける。
 シムズ教授は、将来のインフレ期待について人々に意見の不一致があると、金融緩和によって投資が増え、景気が良くなることを示している。また、インフレの原因が総需要の過熱だとするニューケインジアン・モデルの根本的な在り方を批判し、むしろ合理的不注意による意見の不一致がインフレの要因として重要ではないかと強調している。
◇   ◇
 合理的不注意の理論などによって横断性条件を緩和できれば、バブルの発散・崩壊や長期デフレ均衡の存在も説明できるかもしれない。金融危機後10年たっても、マクロ経済学研究の課題は大きい。
※4人の筆者が交代で執筆、原則、月1回掲載します。 

http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/750.html#c1
コメント [経世済民128] 焦点:世界の外貨準備、ドル比率の低下止まらず トランプ不信の声も トランプ大統領が「皇帝」化、米メディアが抱く深い危機感 うまき
1. 2018年10月10日 21:04:34 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1640]
ブラジルで「極右旋風」が吹き荒れた3つの理由

2018/10/10

花田吉隆 (元防衛大学校教授)

10月7日に行われたブラジル大統領選挙で、極右候補ジャイール・ボルソナロ氏が予想を大幅に上回る得票で一位に付けた。得票率46.0%(8日現在、以下同))は過半数に迫る勢いだ。29.3%の左派、労働党のフェルナンド・ハダジ氏と10月28日の決選投票に進む。


10月7日に行われたブラジル大統領選挙で圧倒的得票差で1位に付けたジャイール・ボルソナロ氏(写真:AFP/アフロ)
「ボルソナロ旋風」と言っていい。国民が雪崩を打ってボルソナロ氏に投票した。背景は、前稿で指摘の通り、国民の間に溢れる「怒り」だ。経済がどん底に沈み、既成政党の全てに汚職が蔓延、犯罪がはびこり治安が脅かされる、そしてこれら全てに対し政府は無策に終始する。ブラジル国民は、もういい加減にしろ、との思いでボルソナロ氏に投票したに違いない。

 それは何よりも「既成政治の拒絶」だ。ボルソナロ氏が「ブラジルのトランプ」と言われる所以である。今までの政治の延長ではブラジルの再生はない。今までとは違った全く新しい政治が必要だ。ボルソナロ氏はその国民の声にこたえた。ボルソナロ氏がゲイを差別し、弱者を弾圧、女性蔑視で軍政支持という型破りな言動をしても逆にそれが有権者に新鮮な印象を与えた。「今までの通りではだめだ」との国民の声をうまく受け止めたのだ。

ボルソナロ氏が圧倒的に支持される「3つの要因」
 1994年以来、この国は社会民主党(PSDB)と労働党(PT)が支配してきた。PSDBは中道右派、PTは左派である。そのいずれもが現在、発覚中のペトロブラス汚職の主役を演じているし、PTはバラマキで貧者を助けたかと思ったものの、同党ルセフ前大統領の下でブラジル経済をめちゃめちゃにした。

 国民は既成政党に対する信認を失った。今回、PSDBの候補として出馬した元サンパウロ州知事のヘラルド・アルキミン氏は得票率4.8%と見る影もない。PSDBは中道を広く取りまとめ連立を形成したにもかかわらずである。通常であれば集票と資金力でPSDB候補は群を抜いていたはずだ。それがこの惨状である。

 ハダジ氏は一時40%の支持率を誇ったルラ元大統領支持の票の取り込みにある程度は成功した。しかし、その多くがボルソナロ氏に流れたこともまた事実だ。PTは、バラマキ行政で貧困層の厚い支持を得ていると思われていたが、今回、汚職のダメージは予想以上だったことが判明した。汚職にまみれたPTから多くの有権者が去っていったのである。

 ボルソナロ氏自身は社会自由党(PSL)という弱小政党に今年から所属する。政党のバックはないに等しい。しかし、逆にそれがよかった。「反既成政治」こそがボルソナロ氏勝利の第一の要因である。

 もう一つ、ボルソナロ氏勝利の要因は、「秩序回復」の訴えだろう。この国は汚職と犯罪により社会秩序が大きく損なわれている。ボルソナロ氏はこれに対し、強権で対処すべきだと主張する。「ブラジルのドゥテルテ」と言われる所以だ。ボルソナロ氏は軍司令官出身であり軍政へのノスタルジーを隠さない。

 国民は軍政にいい記憶はなく、ようやくの思いで1985年、民政移管を果たしたはずだが、ここまで秩序が乱れては強権支配もある程度は仕方がないと思うようになった。ボルソナロ氏はこの声を巧みにとらえた。「責任能力を14歳に引き下げろ」、「銃の所持を自由化せよ」というのは今の国民感情にうまくマッチする。

 何より「反既成政治」と「秩序回復」こそがボルソナロ氏勝利の要因である。これは、昨今の欧米の政治潮流と軌を一にする。欧州では秩序に対する脅威が難民であること、及び、汚職が国民の怒りの契機ではないことが異なる。

 第三のボルソナロ氏勝利の要因は経済である。ボルソナロ氏自身は経済に強い関心があるわけではない。しかし、先頃、パウロ・ゲデス氏を経済顧問に抜擢したのが大きかった。同氏はシカゴ学派の生粋の自由主義者だ。民営化推進、政府の市場介入反対は産業界に多くの支持を得た。産業界は、PTの下で、再び政府の介入が増え財政赤字が膨らみ経済が停滞するのは御免だ、との意識が強い。この反PT感情がボルソナロ氏の支持を押し上げた。

決選投票のカギを握る「中間層」の取り込み
 決選投票はボルソナロ氏とハダジ氏との間で行われ、このままの勢いが続けばボルソナロ氏優勢だが、ハダジ氏とて勝利の可能性がないわけではない。

 第一に、今回中道左派として出馬したシロ・ゴメス氏は12.5%を得票した。ゴメス氏は決選投票でハダジ氏を支持する旨述べており、ハダジ陣営としてはこの票が見込める。第二は、ルーラ氏との距離感だ。今回、PTの汚職体質に予想以上の反発があることが明らかになった。これまでのところハダジ氏はルーラ後継を強調するあまり、定期的に収監中のルーラの下を訪れているがこれは逆効果である。むしろPTやルーラ氏と距離をとる方が有利になるだろう。ハダジ氏は第一回投票では極右候補ボルソナロ氏の危険性をことさら強調した。

 しかし、国民が雪崩を打ってボルソナロ氏を支持し、既成政治への忌避感を示している今、ハダジ氏がボルソナロ氏の危険性を強調するだけで決選投票を勝ち残れるとは思えない。国民に蔓延するのが何より既成政治への反発であることをまず理解すべきだ。既成政治には汚職にまみれたルーラ氏も入るのである。

 ボルソナロ氏の課題は中間層の取り込みだ。今回の46%の得票は中間層がボルソナロ支持に回ったことが大きい。しかし余りに過激な言動は中間層に不安を与えかねない。反既成政党の主張は国民の間に浸透した。決選投票に向け中間層取り込みも意図した言動への修正が課題だろう。

 もう一つ、ボルソナロ氏のキャンペーンはSNSを多用した。これは反巨大メディアの印象を与える上で有利に作用したが、反面、SNSでは当選後何をしたいか、政策の詳細を説明するには不十分と言わざるを得ない。決選投票ではより具体的な政策の提示が求められるのだ。

地方議会にも吹き荒れる「ボルソナロ旋風」
 今回、上院81議席の3分の2と下院513議席の全て、及び各州知事、地方議会選挙も同時に行われた。その結果は集計を待つ必要があるが、ここでもボルソナロ旋風が吹き荒れたものとみられる。ブラジル三大州のリオデジャネイロ、サンパウロ、ミナスジェライス各州でPTは上院の議席を失ったし、ボルソナロ氏の長男フラビオ・ボルソナロ氏はリオデジャネイロ州で上院の議席を確実にしたし、次男エドアルド・ボルソナロ氏はサンパウロ州で下院の議席を獲得したようである。

 議会選挙の行方は重要である。ルセフ前大統領の末期、議会は反ルセフでまとまった。ルセフ氏は何かしようにも何もできなくなったし、何より弾劾可決が確実なものになった。今回、議会でボルソナロ支持勢力が多くの議席を占める勢いだが、これはボルソナロ氏が当選すれば今後の統治に有利に働くにちがいない。
http://wedge.ismedia.jp/articles/print/14175


 


 

海野素央の Love Trumps Hate
ニューヨークに誕生した民主社会主義の女神を直撃取材
2018/10/10
海野素央 (明治大学教授、心理学博士)

オカシオ・コルテツ候補(左)(筆者撮影@ニューヨーク市クイーンズ区ダイバシティ・プラザ)
 今回のテーマは「米中間選挙とオカシオ現象」です。米東部ニューヨーク州第14選挙区(ニューヨーク市東部ブロンクス区と北西部クイーンズ区)における民主党予備選挙で6月26日、元ウエイター兼バーテンダーのアレキサンドリア・オカシオ・コルテツ候補(28)が、10期20年連邦下院議員を務めている現職のジョセフ・クローリー氏(56)を破るという大波乱が起きました。民主党にスターが誕生しました。早くも共和党右派は、同候補を警戒し始めました。
 現地でオカシオ・コルテツ候補にインタビューをしたので、本稿では同候補の声を交えながらオカシオ現象を分析します。
オカシオ・コルテツの登場

オカシオ・コルテツ選対入り口(筆者撮影@ニューヨーク市クイーンズ区)
 オカシオ・コルテツ候補の父親は南ブロンクス区、母親は米自治領プエルトリコの出身です。同候補はブロンクス区生まれで、現在も同区に在住しています。両親はよりレベルの高い教育を受けさせようと、娘をニューヨーク州ウエストチェスター郡ヨークタウンハイツにあるヨークタウン高校に入学させました。
 オカシオ・コルテツ候補は、ボストン大学では経済学と国際関係論を専攻し、在学中、エドワード・ケネディ連邦上院議員(当時)のボストン事務所でパートタイマーとして働いていました。2008年米大統領選挙でバラク・オバマ前大統領の陣営にボランティアの運動員として参加しました。
 16年米大統領選挙では、バーニー・サンダース上院議員(無所属・バーモント州)の陣営に入り、ボランティアの運動員のまとめ役であるオーガナイザーになります。同候補は、ニューヨーク州におけるサンダース上院議員の集会を開催しました。
 オカシオ・コルテツ候補にとって、サンダース議員はメンター(師)です。サンダース陣営で選挙活動を行っている間、白人警察による黒人男性の射殺及び絞殺に反対する「黒人の命だって大切だ」運動の活動家、組合のメンバー、環境保護論者、フェミニスト、性的マイノリティ(LGBTQ)、「米国民主社会主義者(DSA:Democratic Socialists of America)」のメンバーと関係を構築していったといわれています。

米連邦議会で演説をするサンダース上院議員(筆者撮影@ワシントン)
 米誌「ザ・ニューヨーカー」(電子版 18年7月23日)によれば、16年米大統領選挙における民主党候補指名争いで、サンダース上院議員がヒラリー・クリントン元国務長官に敗れると、サンダース陣営の元スタッフは「ブランド・ニュー・コングレス」という政治団体を設立しました。同団体のミッション(使命)は、サンダース議員と政策の立場が一致する候補を連邦上下両院に送り込むことです。具体的に言えば、「国民皆保険」「公立大学の授業料無償化」「最低賃金の値上げ」「反企業献金」などです。
 同団体が募集をかけたところ、1万1000人の応募がありました。オカシオ・コルテツ候補の弟ガブリエル氏が、姉の許可を得て、同団体に応募しました。
 結局、同誌によると、オカシオ・コルテツ候補は同団体の支援を得ることになり、メディアトレーニング及び政策に関するコーチングを受け、連邦選挙委員会(FEC :Federal Election Commission)への申請の仕方、討論会の戦術並びにソーシャルメディア戦略を学び、民主党予備選挙に臨んだのです。
多言語・多人種

オカシオ・コルテツ選対(筆者撮影@ニューヨーク市クイーンズ区)
 ニューヨーク市クイーンズ区「74丁目ブロードウエイ」の駅前にあるダイバーシティ・プラザで9月8日に行われた集会に、オカシオ・コルテツ候補が参加しました。そこで、同候補に突撃取材を行いました。
 「どうやってクローリー氏を破ったのですか」
 アポイントメントがなかったのにもかかわらず、オカシオ・コルテツ候補は筆者の質問に笑顔で回答してくれました。
 「私は英語とスペイン語を話します。私のような2カ国語を話す有権者が選挙区にはたくさんいます。彼らを標的にしました」
 続けて、同候補はこう語りました。
 「若者を組織化して、選挙に巻き込みました」
 クローリー下院議員は、常に選挙に出向く有権者のみに焦点を当たのに対して、オカシオ・コルテツ候補は新しい有権者を開拓し、積極的に支持拡大を図ったのです。白人男性のクローリー氏には、多言語と多人種を組み合わせた選挙戦略で勝つという発想がなかったのでしょう。ここに同候補が勝利した秘訣がありました。

オカシオ・コルテツ選対(筆者撮影@ニューヨーク市クイーンズ区)
 さらに、若者を巻き込んだ点も看過できません。オカシオ・コルテツ候補は、資本主義と大企業に反対する「民主社会主義者」です。
 米ギャラップ社による世論調査(18年7月30日−8月5日実施)によれば、米国社会では51%の若者(18−29歳)が社会主義を肯定的に捉えています。他方、資本主義を肯定的に考える若者は45%で、6ポイント下回っています。10年に実施した同調査をみますと、資本主義肯定派の若者は68%でした。この頃から比べると、23ポイントも減少したことになります。
 つまり、米国の若者の中では資本主義に対する好感度が低く、65歳以上の有権者と比較すると、明らかに社会主義に対して抵抗が少ない傾向があります。大学を卒業後、多額の学資ローンの返済に追われ、将来に不安を抱く若者の心理が働いているのでしょう。リーマンショックの影響を受けた親の姿をみて、資本主義に対する不信感が高まったのかもしれません。「オカシオ現象」の背景には、反資本主義の若者の力があります。
 オカシオ・コルテツ候補は、米国社会の若者の間に広がる反資本主義の波に乗って、ウォール街からの大口献金を受けている民主党エスタブリッシュメント(既存の支配層)のクローリー下院議員に反対する若者を巻き込むことに成功しました。ダイバーシティ・プラザで開催された集会に参加したフォーダム大学1年生の男子学生にインタビューを行うと、「ツイッターやフェイスブックを通じてオカシオの支持者が献金する額は小口で、大企業の大口献金とは違います」と資本主義の代表である大企業の献金を強く非難していました。
 これらに加えて、オカシオ・コルテツ候補は、人権軽視の「不寛容政策」を実施するドナルド・トランプ米大統領に対して、「人権第一主義」の立場をとり、同大統領を激しく批判しています。
 「ICE(移民・関税捜査局:Immigration and Customs Enforcement)は廃止するべきです。ICEは人権を侵しています。親と子供を引き離しているからです」
 ICEは不法入国した親を刑務所に拘束し、子供を収容センターに入れる、いわゆる「親子分離政策」を実行しています。非白人が70%を占めるニューヨーク州第14選挙区においてオカシオ・コルテツ候補は、非人道的な移民政策を正当化するトランプ大統領に真っ向から対立する姿勢をみせ支持を得ました。
「米国民主社会主義者」の勢い

支持者と語るオカシオ・コルテツ候補(筆者撮影@ニューヨーク市クイーンズ区ダイバシティ・プラザ)
 「米国民主社会主義者」は、全米最大の社会主義の政治団体です。クイーンズ・カレッジの政治学者で、米国社会の貧困層を描いた「もう一つのアメリカ」の著者マイケル・ハリントン教授によって、1982年に設立されました。米国民主社会主義者は、反大企業、反資本主義及び反戦を掲げています。
 同団体の会員数は、16年は5000人でしたが、18年は4万人に急増しました。オカシオ・コルテツ候補がクローリー下院議員に勝利を収めた翌日の6月27日、1152人が会員になっています。因みに会員には、1989年のニューヨーク市長選でアフリカ系米国人として初の市長となったデイヴィッド・ディンキンズ氏が含まれています。
 米国民主社会主義者は、10年米中間選挙で大旋風を起こした保守派の市民運動「ティーパーティー(茶会)」の左派バージョンと指摘する声があります。米国民主社会主義のニューヨーク支部は、今回の中間選挙でオカシオ・コルテツ候補支持を表明しました。
 トランプ大統領は、まだオカシオ・コルテツ候補を名指しで批判していませんが、米国民主社会主義の拡大に警戒心を抱いていることは確かです。南部ミシシッピー州で9月2日に行われた集会で「社会主義から米国を守る」と主張し、6日に米中西部カンザス州で開催された集会では、「民主党はベネズエラのように社会主義になった」と強調しました。資本主義を肯定し、社会主義を否定する中高年のトランプ支持者を強く意識した発言です。
 オカシオ・コルテツ候補は、10月13日に誕生日を迎え29歳になります。11月6日の中間選挙で、米国史上最年少の連邦下院議員が生まれることは確実です。しかも、極右からの支持を得ているトランプ大統領と対極に位置する極左のオカシオ・コルテツ候補が連邦下院議員になります。同候補は反トランプの急先鋒となり、民主党に力を与えるかもしれません。

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/14167

 


なぜ、日本は「偽装留学生」大国になったのか?偽装留学生の闇@
2018/10/10

出井康博 (ジャーナリスト)


(Massimiliano Sermisoni/Gettyimages)
 法務省によれば、在留外国人の数は2018年6月末時点で263万7251人に達し、過去最高を記録した。17年末からの半年間では約3パーセントの増加で、15年から過去最高を更新し続けている。

増加が際立つベトナム
 国籍別で増加が際立つのがベトナム人だ。今年6月までの半年で約11パーセント増え、29万1494人を数えるまでになった。約71万人でトップの中国人、約45万人の韓国人に次ぐ多さである。中国人は12年以降で9万人弱しか増えておらず、韓国人は3万人以上が減っている。一方、ベトナムの場合は12年から5倍近くも急増した。このまま行けば、数年内に韓国人の数を追い抜く可能性が高い。

 ベトナム人の在留資格は「技能実習」が13万4139人、「留学」が8万683人と、2つの資格を合わせると在日ベトナム人全体の74パーセントに上る。12年以降で見ても、技能実習は約8倍、留学は9倍以上も伸びている。つまり、実習生と留学生の増加に伴い、在日ベトナム人も増えているわけだ。

 実習生とは、「外国人技能実習制度」(実習制度)で入国し、日本で働く外国人を指す。その数は18年6月末時点で約29万人に上る。

 実習制度の趣旨は、途上国の若者が日本で技能を身につけ、母国に戻って活かすというものだ。しかし、「技能移転」や「人材育成」は全くの建前に過ぎない。実際には、日本人の働き手が集まらず、人手不足が深刻化した職種に外国人労働者を供給するための手段となっている。その証拠に、実習生の受け入れが認められた約80の職種は、大した技能など必要ない仕事ばかりだ。

 人手不足は、低賃金・重労働の「単純労働」で著しい。だが、政府は単純労働を目的に外国人が入国することを認めていない。そこで実習制度が「抜け道」になっている。

 一方、留学生も実習生と同様、「人手不足」を背景に増えている。留学生の数は12年末から14万人以上も増え、32万人を超えるまでになった。そのなかには「勉強」よりも「出稼ぎ」を目的とした外国人が相当含まれる。

 留学生には、法律で「週28時間以内」でのアルバイトが認められる。そこに目をつけ、留学を装い、出稼ぎ目的で来日するわけだ。

留学生は自由に仕事が選べる

原付バイクで溢れるベトナムの首都ハノイ(筆者撮影、以下同)
 では、出稼ぎの手段として、なぜ「技能実習」ではなく「留学」を選ぶのか。実習生として来日すれば、最長3年(制度変更によって今後は5年)までしか働けない。配属先の職場も変われず、賃金も手取りで月10万円程度に過ぎない。

 それが留学生では、アルバイトの仕事が自由に選べる。「週28時間以内」という就労制限はあるが、法律に違反して働くことは難しくなく、実習生よりもずっと稼げてしまうのだ。また、うまくいけば、日本で就職もできるかもしれない。そのため「技能実習」ではなく「留学」し、出稼ぎに励む外国人が後を絶たない。

 ただし、日本への留学には費用がかかる。その額は、日本での入り口となる日本語学校に支払う初年度の学費や寮費、留学斡旋ブローカーへの手数料などで150万円前後に上る。途上国の庶民には、とても用意できる金額ではない。そこで留学希望者は費用を借金に頼る。日本に行って働けば、短期間で返済できると考えるのだ。

 日本語も不自由なまま来日する留学生であっても、アルバイトはすぐに見つかる。だが、仕事は日本人の嫌がるものばかりで、時給も最低賃金レベルに過ぎない。「週28時間以内」で働いていれば,借金の返済は進まない。翌年分の学費も貯める必要もあるため、彼らは法律に違反して働くことになる。アルバイトをかけ持ちすれば、上限を超えて働くことは簡単だ。


 多額の借金を背負い、出稼ぎ目的で来日する“偽装留学生”たちーー。政府は本来、彼らの入国を認めていない。「留学ビザ」は、アルバイトなしで日本での留学生活を送れる外国人に限って発給されるはずなのだ。その経済力を“偽装留学生”は有していない。

 留学希望者はビザ申請時、親の年収や預金残高が記された書類を法務省入国管理局などに提出する。“偽装留学生”の書類には、ビザ取得に十分な年収や残高が載っているが、すべてはデタラメだ。彼らを送り出すブローカーが行政機関や銀行に賄賂を払い、でっち上げの数字が記された“本物”の書類を用意する。そんな書類を日本側の当局が受け入れ、ビザを出している。留学生を労働力として利用したいからである。

 そうした“偽装留学生”の最大の送り出し国がベトナムだ。今、現地では何が起きているのか。ベトナム取材で探ってみることにした。(続)
http://wedge.ismedia.jp/articles/print/14168



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/749.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK251] 豊洲市場、「湿気ひどくマグロにカビが」の心配が渦巻く。然るに、安全宣言を発した小池は、隠れているのか。姿を見せない  赤かぶ
7. ボケ老人[-117] g3uDUJhWkGw 2018年10月10日 21:05:26 : QHkUDaloVM : nhEL_@HJWto[-3012]
製氷前の水にカビ菌があれば汚染氷です。
氷が入っている容器
製氷機の内壁面にはカビが生えます。
低温のため生えにくいというだけです。
赤色酵母菌(風呂のピンクカビ)でピンク色に染まった氷は簡単に作れます。

さらに、カビ(目に見えない微小なものでも)の生えたナマ物に氷が触れれば
カビの移染が起こります。

湿気が抜けにくいと言う事は不潔環境になりやすいと言う事です。
そのための日常の手入れが余分な負担となることに

     


http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/898.html#c7

コメント [政治・選挙・NHK251] タブーに切り込んだモーニングショー、首都圏の空は米国のもの(まるこ姫の独り言) かさっこ地蔵
21. 2018年10月10日 21:06:02 : zldxgKtU4Y : eK7GjOoLWns[84]
航空管制権を日本国政府に取り戻すことと、米軍撤退とがどうして結ぶ着くのか?
この思考回路の単純さが外交問題の議論を国内で冷静にする事を妨げている。

外交問題を国民の議論の土俵に載せるには先ずは、白か黒かしか議論できない風土を改善しないと前には進めない。

単純思考を前提とすると、憲法9条によれば自衛隊は違憲だという結論になり、同じく単純思考しかできない自民党が、それなら自衛隊を憲法に記載すればいいだろうとなる。

戦争か降伏かの2者選択しか議論できない風土では外交とういう複雑な駆け引きができない。
だから国民にはいつまでたっても実情が知らされない、議論が進化しない。

国家像の目標は、平和主義であり決して近隣諸国を侵略することはあり得ない。
日本は主権在民の国家であり自衛隊も国民が管理し国民が監視することを国家として明確に共有するべきであろう。

その下位概念として自衛隊があり、その時の外交環境によりその規模、編成を最適なものにしていく事が政府の役割と言えよう。

私の考えではPKO活動への参加は現状のような外交能力では単に派遣しただけになってしまい反対である。
むしろ国際的な武器の売買市場に対して廃止するべく国際世論に訴えることこそ最大のPKOだと言える。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/892.html#c21

コメント [経世済民128] 「未婚非正規女性」切り捨て社会の末路「全従業員の正社員化」に宿る堤清二の理念「70歳以降まで働く」のは嫌?嫁ブロック起業 うまき
1. 2018年10月10日 21:09:38 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1641]
堤清二は「発想の早すぎる経営者」だった
『セゾン 堤清二が見た未来』外伝
クレディセゾン林野社長が語るセゾングループと堤清二(後編)

2018年10月10日(水)
日経ビジネス編集部

 無印良品、ファミリーマート、パルコ、西武百貨店、西友、ロフト、そして外食チェーンの吉野家――。堤清二氏が一代でつくり上げた「セゾングループ」という企業集団を構成していたこれらの企業は、今なお色あせることはない。

 日本人の生活意識や買い物スタイルが大きな転換期を迎える今、改めて堤氏とセゾングループがかつて目指していた地平や、彼らが放っていた独特のエネルギーを知ることは、未来の日本と生活のあり方を考える上で、大きなヒントとなるはずだ。そんな思いを込めて2018年9月に発売されたのが『セゾン 堤清二が見た未来』だ。


 本連載では、堤氏と彼の生み出したセゾングループが、日本の小売業、サービス業、情報産業、さらには幅広い文化活動に与えた影響について、当時を知る歴史の「証人」たちに語ってもらう。

 連載第1回目に登場するのは、「セゾンカード」で知られるクレディセゾンの林野宏社長。西武百貨店に入社し、堤氏の薫陶を受けた林野社長は、堤氏の経営哲学を掘り下げ、クレディセゾンの経営に生かしている。林野社長の中に宿る「セゾンイズム」「堤哲学」とは何か、話を聞いた。(今回はその後編)


クレディセゾン社長・林野宏氏(写真/竹井俊晴)
前編では林野社長がクレディセゾンで、アルバイトを除く全従業員を正社員にする決断を下した背景に、堤氏の経営哲学があることが分かりました。クレディセゾンの前身は緑屋という月賦百貨店でした。1976年に西武百貨店が経営支援をして、1980年に社名を西武クレジットに変更。林野社長は1982年に、西武百貨店から西武クレジットに異動して、クレジット本部営業企画部長となり、本格的な流通系クレジットカード会社への業態転換を主導しました。堤さんからは直接、具体的な指示がありましたか。

クレディセゾン林野社長(以下、林野):西武クレジットに行って、カード会社をつくってこいと言われただけです。それ以上、細かい指示はありませんでした。

 緑屋を経営支援した西武百貨店は当初、商品政策を変えることで再建しようとしたのですが、うまくいかなかった。そこで顧客名簿をもつ月賦販売という緑屋のビジネスモデルの延長線上で考えて、カード会社に転換しようという戦略になったのでしょう。

 ところが実際は、月賦とクレジットカードでは、ノウハウが全く違っていました。

 だから私はクレジットカード会社をつくるにはどうしたらいいかと調べて、自分で企画書をつくりました。先行各社でヒアリングをしたり、自分で米国や日本のカード会社に関する書籍を買って読み込み、どういうカード会社をつくれば成功するのかと戦略を描いたのです。

 堤さんは当初から「カードはメディアだ」と言っていましたね。私もその通りだと思います。

 メディアだから、メッセージを発信し続ける必要がある。

 もちろんカードのポイントがどれくらい得だとか、そういうことも大事なんだけれども、そういうことだけに特化して顧客を集め続けるのは違うだろうと思っています。

 21世紀は、堤さんが期待していたような「感性社会」になっていくのではないでしょうか。私は「感性創造経済」というふうに言っているけれど、「感性」で新しいものをつくり出すような経済がもっと広がっていくと思います。

 当社は、そういう世の中で、価値を生み出す会社になりたいと思っています。

吉野家救済にはみんな反対だった

セゾングループが手掛けて成功させた企業再建の代表例としては、クレディセゾンのほかに、外食チェーンの吉野家がありますね。同社は1980年に会社更生法を申請し、セゾングループがスポンサー企業に、堤清二氏が管財人になって再建しました。

林野:私が西武クレジットに来る前、西武百貨店の企画担当として役員会事務局の仕事をしていた時のことだと思います。吉野家の支援に乗り出すかどうかを決める役員会の光景は異例でした。

 役員たちはみんな下を向いていました。それは内心では反対だったということです。

 百貨店業界で劣っていた西武のイメージがようやく上がってきたところなのに、堤さんは今度は牛丼の吉野家を支援するという。

 堤さんがすごいのは、百貨店のイメージを上げなくちゃいけない、三越、高島屋、伊勢丹に追い付かなくちゃならないというのに、牛丼チェーンも再建しようと考えるところでしょうね。

 緑屋についても同じことが言えます。緑屋という月賦百貨店をなぜ今さら再建する必要があるんだということです。そんなものを買う必要はないと思いますよね。池袋の競合百貨店で経営難に陥った丸物だって、買う必要はないと否定されても、堤さんはそれを業態転換させて、パルコにしたわけです。

 そして吉野家も再建させて、緑屋もクレディセゾンに生まれ変わらせた。

堤氏の先見性には際立ったものがあった、と。

林野:そうです。企業は、生まれ変わらせる人材がいれば生まれ変わるわけです。ただ、堤さんの考えていることを心底理解して、それに信奉している人でないと、やっぱり途中で諦めてしまうはずです。「なぜ俺がこんなことをやらなきゃいけないんだ」となりますから。

「俺はシュンペーターは読んでいない」
林野社長は、堤氏がやってきたことは「創造的破壊」そのものだと言っています。

林野:経済学者のヨーゼフ・シュンペーターが経済進化の原理として唱えた「創造的破壊」ですね。

 堤さんは丸物という百貨店を「壊して」パルコにしたり、緑屋をカード会社に転換したりしました。こういうイノベーションは、まさに創造的破壊そのものだと思います。

 一度、堤さんに直接聞いたことがあるんです。「堤さんはシュンペーターを勉強なさったんじゃないんですか」と。「シュンペーターの本を読んで、今みたいな経営をやっているんじゃないですか」と聞いたら、「俺はシュンペーターは読んでいないんだ」と言っていました。


制約があるところにイノベーションがある
林野:もう一つ、セゾングループの歴史を振り返って感じるのは、やはり制約があるところにイノベーションが起きるということです。

 当時、池袋という、百貨店としては不利な立地から西武百貨店がスタートしたことで、文化を核にしたイメージ戦略や様々な革新が起きました。

 恵まれていない環境で歯を食いしばって頑張る。それが成果を生み出す。やがて時代が変わる。そういうことです。

 経営環境が変化する時にチャンスがやって来て、厳しい状況の中に置かれていた方がチャンスをつかみやすい。エスタブリッシュメントの企業が安穏として、あぐらをかいたり、社員が慢心したり、努力を怠るようになったりすると、結局は負けます。結局は時間とともにエスタブリッシュメントが衰退すれば、後から来た人に抜かれてしまうわけです。

セゾングループは1980年代までに急拡大を実現しましたが、権威のあるエスタブリッシュメント企業という存在ではありませんでした。慢心して後続企業に追い抜かれたというよりも、堤氏がリゾートやホテル事業など夢を追い続けたあまり、バブル経済の崩壊とともに自壊した印象があります。結局はセゾングループは解体に至りました。

林野:堤さんは発想が早すぎるんですよね。いつも早すぎる。それが、彼の若い頃にはちょうどよかったのかもしれません。日本経済も急速に発展していましたから。

 けれど堤さんが50代になると、今度は先へ行きすぎた感じがします。年を重ねて、先が見えてきて焦ったのかもしれません。そして60代半ばの頃に、バブル崩壊に見舞われます。

 バブル崩壊後、セゾングループが財務的におかしくなり、堤さんは経営から退かざるを得ない立場に追いやられました。不本意だったと思います。

 ご自身は文筆活動に力を注いでいましたが、本当はずっと、経営者と作家の二役で行きたかったのでしょうね。

林野社長は堤氏を天才のように思って、憧れて入社したわけですが、長い間、彼の下で働いて、改めてどのような人物だったと思いますか。

セゾン 堤清二が見た未来

林野:この世に天才はいません。とてつもない努力の人だったと思います。財界人、取引先、政治家、芸術関係など、寸暇を惜しんで人と会っていました。

 時には一晩で会合が三段階になっていて、はしごをするようなこともありました。帰宅してからも、深夜に音楽を聴きながら、頼まれたものを執筆することが、多かったようですし。人と話すときは、いつも何か書き留める「メモ魔」でした。私の人生も、ビジネスマンとしてどうにか通用するのも、すべ堤清二さんのおかげです。


このコラムについて
『セゾン 堤清二が見た未来』外伝
「家族」を考える
取材・文
日野 なおみ
 無印良品、ファミリーマート、パルコ、西武百貨店、西友、ロフト、そして外食チェーンの吉野家――。堤清二氏が一代でつくり上げた「セゾングループ」という企業集団を構成していたこれらの企業は、今なお、色あせることはない。

 人々の生活意識や買い物のスタイルが大きな転換期を迎えている今、改めて堤清二氏とセゾングループを知り、それを検証することは、未来の消費を知る大きなヒントとなるはずだ。そんな思いで誕生した本が、『セゾン 堤清二が見た未来』である。

 堤清二氏が鬼籍に入り、セゾングループが解体して長く経つ現代でも、彼の遺した経営哲学は、日本の消費社会に大きな影響力を持っている。

 本連載では、堤清二氏と彼の生み出したセゾングループが日本の小売業、サービス業、情報産業、さらには幅広い文化活動、そして日本人の消費生活に与えた影響について、最も輝いていた時代を知る歴史の「証人」たちに語ってもらう。

 堤清二氏とセゾングループの遺したメッセージを歴史の「証人」たちは、どのように受け止めているのか。

※記事は順次、追加していく予定です
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/interview/16/100100031/100400003

http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/720.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK252] ひどい、醜い! NHKは堂々と「ねつ造放送」を流した!  赤かぶ
37. 前河[824] kU@JzQ 2018年10月10日 21:10:15 : evyRtSopKg : lrSkoc71sw0[25]
NHKの社員の皆さんは殆どが真面目できちんとされていると思う。問題は上層部だろう。

部下が賢くても上司がダメなのが、今のNHKでしょうね(または政治部)。権力と癒着、媚びる、協力体制。

こんなにマスコミの社会的役割を果たさずに、権力にすり寄るメディアも珍しいくらい。民主主義国家では有り得ない愚行。落ちるとこまで落ちたな。安倍政権のせいだとも言えるし、しかし、テレビ局(上層部)自体がしっかりしていれば、こんなことになっていないはず。

「帰れ!」「嘘つき!」をカットするのは、恐ろしく民意を無視した偏向報道。大本営垂れ流しの過去の愚行と大差ないな。NHKには報道機関の役割としてのプライドはないのだろうか?国内、そして世界の恥さらしに落ちぶれてしまった。

しかも、これが公共放送っていうから手に負えない。戦後にこういう愚かな事態になるとは夢にも思わなかったな。しかも、気付いてる人々が意外と少ないのが大変危険。


NHKの受信料の問題は大きい。なにしろ「見ないのに視聴料払え」は、誰がどう見ても理不尽そのもの。

世の中、不条理な事は五万とあるが、「これだけはやってはいけない」という一線を越えてはいないか。

どこの世界に「利用してないのに料金を払え」っていう組織があるのか?見方によっては詐欺まがいとは言えないか?

スクランブル放送にして、見たい人だけから視聴料を取ればいい。

しかも、公共放送なのに自民プロパガンダなんかするから、災害時等以外は公共性が全くない。

公共性がないのに視聴料を払う義務はないのではないか?

自民プロパガンダが強力になってる昨今、視聴料を払うのは、自民のために金を払ってるようなものだ。あまりにバカバカしい。

私はNHKが自民プロパガンダを進めてるのが明らかになった時期から受信料を払っていない。

集金の方にも「自民プロパガンダは公共放送局として、絶対にやってはいけない。今のNHKはやってはいけない事をしている」と理由を言って契約を拒んだ。(契約をしてしまうと払う義務が生じるようなので気をつけて下さい)

あなたは正直どう思いますか?って集金の人に訊いたら、「三日前にも同じような事を言われました。私もそういう感じはしています。」って集金員も半ば認めた……(依託でNHKの社員でないが、それにしても認めちゃったよ)で、お帰りになりました。

集金員撃退法などというのではなく、本音を言い本音を引き出した。

日本人は、本音と建前を使いわけるなんて事は程々にして(ある程度は大事かと思いますが)、そろそろ本音を勇気を持って主張する時期に来てると思う。

特に政治行政については。


ホント良くないよNHK。


http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/108.html#c37

コメント [経世済民128] 新宗教の信者数は30年間で4割減、創価学会をも襲う「構造不況」 創価学会・立正佼成会・真如苑、3大新宗教の「寿命」予想 うまき
1. 2018年10月10日 21:10:25 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1642]
2018年10月10日 週刊ダイヤモンド編集部
「最強教団」創価学会の焦燥、進む内部崩壊の実態
『週刊ダイヤモンド』10月13日号の第1特集は「新宗教の寿命」です。新宗教の中でも代表的な教団である創価学会が近年、大きく変貌しています。日本の少子高齢化と人口減少を反映する形で会員数は縮小期に入ったとされており、戦前生まれの“カリスマ”喪失も迫っています。本特集から、“最強教団”創価学会のレポートを、ダイヤモンド・オンラインで特別公開します。
篠澤氏の除名が決定したことを知らせる創価学会埼玉県審査会からの通知書 Photo by takeshi Shigeishi
 「創価学会から除名する」──。埼玉県坂戸市の会社員、篠澤協司氏(52歳)の自宅に、学会からその「通知書」が届いたのは、昨年12月末のことだった。
 21歳のとき、幼なじみから「折伏(しゃくぶく)」を受けて学会に入会して以来、機関紙「聖教新聞」の啓蒙や公明党の選挙支援にまい進し、地域の幹部を歴任した熱心な会員だった。その篠澤氏にとって、除名は信仰を絶たれる「極刑」(篠澤氏)に値する衝撃的なものだ。
 そこに書かれていた処分の理由は、要するに篠澤氏が「執行部批判の言動を続けた」というものだ。
 本誌は、世間に公開されていない学会の「会員規程」を入手した。それによれば下図に示した通り、@〜Cに該当する行為があった場合、「会員を処分することができる」と規程されている。篠澤氏は@やBには該当せず、「執行部批判」がAやCの「ふさわしくない行為」に抵触したと判断されたもようだ。
 だが、そもそも、なぜ篠澤氏は批判を始めるに至ったか。きっかけは2014年の安倍政権による集団的自衛権行使容認の閣議決定だったという。

拡大画像表示
 当時、選挙戦で地区の学会票を取りまとめる「地区部長」の役職にあった。「選挙支援を依頼する知人に『公明党は平和の党ではなかったのか』と突っ込まれたときに言い返せない。どう答えればいいか自分で勉強を始めた」。
 よりどころにしたのは「先生」と仰ぐ学会名誉会長、池田大作氏の過去の著書や対談集だった。その中で池田氏が「集団安全保障」への参加に否定的だったことを知った。安倍政権の一翼を担う公明党は、翌15年の安保関連法案採決も賛成に回る。「先生の指導からすれば公明党や学会は間違っている」と確信した。
 「公明党を支援できません」。16年夏の参議院議員選挙を前に上位役職の本部長らに告げたところ、すぐに地区部長解任となった。
 翌17年には残っていた副支部長の肩書も外され、一般会員に。すると座談会などの連絡は途絶え、会員と道で擦れ違っても無視される“村八分”となった。
 学会本部の監正審査会に不服を申し立てたが、処分が覆ることはなく今年8月に除名が確定。だが篠澤氏は「先生と日蓮大聖人の御書に照らし何ら間違ったことはしていない」と信じ、今も朝夕の勤行を続けている。

https://diamond.jp/articles/-/181607

http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/736.html#c1

コメント [経世済民128] Google+ 閉鎖へ 50万人の個人情報流出の恐れ うまき
1. 2018年10月10日 21:11:22 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1643]
http://www.dhbr.net/articles/-/5543
音声AIがパートナーになる時 元アップルSiri開発者が語る
長谷川 貴久:パロアルトインサイト CTO
2018年10月10日
発売当初は「何のために使うのかわからない」や「家にあるとプライバシーが心配」と、批判的に見られていたアマゾン・ドットコムのアレクサ。それが世界に広がったのには理由がある。米アップルでAI(人工知能)アシスタントのSiri開発に関わった筆者は、アレクサの主要な成功要因を3つ掲げて、本稿をスタートする。ただし、筆者は「音声AIの進化はまだ5%程度にも達していない」と喝破する。アップルが目指すビジョンを引き合いに、音声AIの持つ技術的可能性と、それがビジネスに与えるインパクトについて説く。
『DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー』2018年11月号より、1週間の期間限定で抜粋版をお届けする。
アレクサが世界を席巻した
3つの成功要因とは何か
 初めてAmazon Echo(アマゾン・エコー)が発表された時、アップル本社では同僚たちと「どうせ失敗に終わるだろう」と話していた。Siriの開発をしていた筆者たちからすれば、携帯性に欠けていて、しかも安物のスピーカーという「檻」に閉じ込められた音声AIということで、話題にすらならなかったのだ。
 2014年に発売された当時のEchoといえば、音声で商品を買えることを売りにしていたが、勘違いで買い物をしてしまわないかという懸念があり、音声AIのアレクサでeコマースを実現することは困難だと見られていた。
 ほかにも、「何のために使えばよいのかわからない」とか、「自分の家にアマゾンが常に聞き耳を立てていると思うと、プライバシーが侵されているようでゾッとする」などという声があった。
 しかし、いまとなっては、筆者の住むシリコンバレーでEchoを所有している人は大勢いて、これからもどんどん売れていく勢いすらある。なぜ、アマゾン・ドットコムはEchoを成功に導くことができたのか。
 そこには主に3つの成功要因がある。これらの要因は、世界で音声AIが注目されている理由をひも解くために重要なヒントとなる。
 成功要因1 音楽
 Echoの風向きが変わってきたと感じたのは2016年辺りからだ。その頃から、筆者の周りでもちらほらとEchoを所有する者が増えてきた。
 アップルの場合、新しいiPhone発売の翌日にはみんなのスマホが変わっていたのに対して、Echoはゆっくりと浸透し、いつの間にかみんなが持っていたという印象だ。
 ランチタイムで「実は先月、Echoが届いて、アレクサがこんなこと言ってさ」や、「あ、実は自分も先週買ったんだよ」などという会話を耳にするようになった。Echoは携帯せずに家に置いてあるので、他人に見せる機会もあまりなかったからだろう。
 アップルの社員は、自社製品に誇りを持っている。特にPCとスマホは、他社製品を社内で見かけることはほとんどない。たまに新入社員がアンドロイド端末を持って入社してくるが、誰に注意されることもなく自然とiPhoneに変わっている。自分がつくった機能が実装された電話を持つことによってユーザー視点を得ることができるようになるし、iPhoneのユーザビリティが優れているということでもある。
 そんなアップルの社員が、曲がりなりにもスマホの領域で“宣戦布告”してきたアマゾンのハードデバイスを自宅に置くのはなぜかと疑問に感じていた。しかも、競合他社のリサーチのために買ったというよりは、一般ユーザーとして購入し、愛用しているようにさえ見えたのだ。
 そのため同僚たちには、「何のためにEchoを使っているか」と聞かずにはいられなかった。答えの9割は「音楽」だった。
 スマホや音楽プレーヤーをスピーカーにつなげればいいではないか、と読者は思われるかもしれない。筆者もそう思ったが、同僚たちからは曖昧な答えばかりだった。こればかりは実際に使ってみないとわからないと思い、購入に踏み切った。
 すると、彼らが言う通り、まずは音楽を聴くようになった。多少古い曲や、曲名があやふやでもかなりの確率でアレクサは探し出してくれる。スピーカーに向かって「音楽を再生して」と言うだけで音楽が流れ始める体験をした。音楽を再生し始めるまでの距離感が圧倒的に短くなり、音楽がより身近になった。
 それまでは、音楽を聴くとなると、まずはスマホなり音楽プレーヤーを引っ張り出して、再生したい曲を探して、スピーカーやヘッドホンにつなげて……と、かなりのステップがあった。
 アレクサならば、いまやっていることをまったく中断することなく、「ジャズを再生」と言うだけで音楽が流れ始める。いまこの文章を書いている最中も、書くという動作を止めることなく、ジャズを流し始めたところだ。
 成功要因2 通信環境
 ユーザーの心をつかんだのなら、後はユーザーをがっかりさせなければよい。だが残念ながら、音声AIを搭載した多くの製品は、ユーザーを落胆させる場面が多い。
 聞いてしゃべることのできるAIということで、自然と比較対象が機械ではなく人間となってしまうからだ。理屈ではいくらコンピュータだとわかっていても、話が通じないと人はがっかりしてしまうものだ。
 その大きな要因は、通信ネットワークの処理の問題だ。何か音声AIに声をかけて、ユーザーを待たせた挙げ句、AIから「何か問題が発生しました」と返ってくると、「音声AIでやるより自分でやったほうが早い」と思ってしまう。
 特に、スマホは持ち運びながら音声AIを使用するので、携帯電波での通信が多くなり、安定しない。音声AIとは、音声を文字に変換するための音声認識や、認識した文字からユーザーの意図を汲み取る「自然言語処理」などの重要な機能をサーバー上で実行する。そのため、スマホがサーバーとの通信ができなければ、音声AIはユーザーのリクエストに応えることができない。
 その点、Echoのよいところは、家に据え置き型の端末であることだ。それにより、ネットワークの問題を解消した。通信がつながらないことがほとんどないため、リクエストが失敗することがあまりない。また、家庭のWi―Fiの通信速度は、携帯電波と比べると速いため、音声AIの反応も早いのだ。
 成功要因3 スキル
 Echoはもともと備わっている機能だけでなく、より大きな仕事に対応するための武器を持っている。それが「スキル」だ。
 スキルとは、スマホのアプリのように、後付けできる機能のことである。外部の開発者が独自に開発でき、公開できる。
 そのため、たとえば、ルンバの製造元iRobotのスキルを学ばせると、アレクサに話しかけるだけでルンバを起動させたり、動かせたりできるのだ。スキルは、スマホアプリのように、Echoに簡単に学ばせることもできる。
 アマゾンは、AWSというクラウドサービスで、自社サーバーが不要でプログラムを動かせるプラットフォームを早くから開発者に提供してきた。そのため、音声AIサービス開発を楽に、早くできるようにした。スキル開発においてAWSが「影の主役」ともいえる存在なのだ。
 Voicebot.aiによると、米国で公開されたアレクサのスキル数は2018年3月に3万件を突破した。後述するが、これは驚異的な仕事量だ。その中でもよく使われるスキルは、スマートホーム関連だという。
 このスキルは、家の電気を消したり、ドアの施錠や解錠をしたり、セキュリティシステムを作動させたりするものである。たとえば、新生児を持つ家庭ならば、子どもを抱っこしながら寝かし付けて、手を離さずに電気を消灯して、子守歌を流すことができる。
 さらに、さまざまな言語で簡単にスキルをつくれるようにしたため、多言語化と多文化対応をスムーズにできるという特性がある。
 日本でも独自のスキルが増えている。たとえば、列車の乗り換え案内や、質問形式の学習教材など、日本市場のニーズをとらえたスキルがいち早く開発されている。
 これらの成功要因を通して、音声AIは世界でも注目され、多くのユーザーが日常的に使うものになりつつある。
 とはいえ、まだまだニッチな商品であることは間違いない。使っているユーザーはもちろん限られているし、音声AIを活用して何ができるかを知っている人も少ないだろう。
 これがキャズム(深い溝)を超えて、一般的なユーザーにも音声AIが親しみを持って接するようになるためには、まだいくつかの課題が残されている。
 そもそも、音声AIの認知度がキャズムを超えた先にはどのような世界があるのか、またその世界が実現されるには何が足りないのか。筆者がSiri開発を志すことにした体験を踏まえて考えてみることにしよう。
ジョブズが最期に感じた
Siriの可能性とは何か
 2011年の夏、もう体も限界を迎えこれ以上CEOを続けられないと悟ったスティーブ・ジョブズは、アップルの取締役会にみずから出席して辞表を提出した。ジョブズは、社長を降りるとだけ告げて帰るのではつまらないと思い、そのまま会議に出席していたらしい。
 生涯をかけて築き上げた企業の最後の取締役会。その内容を、微笑ましい顔をしながら聞いていた彼が最後に見たのがSiriの予行演習だった。すると、それまでは静かに聞いていたジョブズは、「その電話を寄こせ」と、当時の担当者スコット・フォーストール上級副社長のデモ機を取り上げた。
 ジョブズは、すごい勢いでSiriを質問攻めにし、最後に「お前は男か女か」と問いかけた。その時、Siriの返答が「まだ性別をもらっていません」だった。ジョブズは満足げに電話を返したという。Siriは、ジョブズが最期まで気にかけていた機能だったのだ。
 2012年の秋、筆者がエディ・キュー上級副社長にプレゼンテーションをした時のことである。せっかくの機会なので、筆者は、その当時のアップルにとって、最も重要な商品は何かを尋ねた。
 エディは「全部重要だが、強いて言うならSiriだ」と答えた。iTunesのアナリストとして働いていた筆者は正直、この返事に驚いた。続けて、エディはこう述べた。
「マルチタッチが革命を起こしたと確信した時がある。それはまだ幼い子どもたちがテレビ画面に歩み寄って、画面を触り操作しようとした瞬間を見た時である。彼らはiPhoneでの体験があまりにも自然で直感的なために、すべての画面は触れるものと錯覚していた」
 つまり、エディは、音声AIもスマホの画面のようにしなければいけないと考えていた。それは、子どもたちだけでなく、「すべての人があらゆる機器に自然に話しかけることができるような錯覚を与える」ものである。これがSiri開発のビジョンでもあった。この2つのエピソードがきっかけで、筆者はSiri開発への異動を決意した。
 このビジョンが壮大なのは、この文を区切って一つひとつ考えればわかるはずだ。たとえば「自然に話しかける」という点に着目してみよう。
 そもそも、「ドアを解錠して」と言って、スマホやEchoに呼び掛けるのは、「自然」なことだろうか。なぜドアを開きたいのに、電話機やスピーカーに話しかける必要があるのか。それよりはドアに直接話しかけるほうが自然だし、話も早いだろう。そう考えると、ドアに向かって「ひらけゴマ」というふうに話しかけることが目指す先になる。
 もっとも、ユーザーが話しかけるのではなく、機器が能動的に話しかけてくるケースもあるだろう。ドアに向かって歩いていくと、「どちら様でしょうか」とか、「合い言葉は」といった具合に声をかけてくれる扉はどうだろうか。つまり、このビジョンを読み解けば、電子機器の擬人化が進むことを示しているともいえるだろう。
 このようなビジョンを持っているのは、何もアップルだけではない。アマゾンもアレクサのブログの中で、次のように述べている。
「アレクサを通じて様々なデバイスをコントロールできることが理想と考えています。アレクサは常にお客様のそばにいて必要な時にサポートをするというのが、私たちがアレクサに対して持っているビジョンです」[注1]
 ここから、アレクサは家庭用スピーカーのEchoという枠に囚われずに、至るところに存在するという未来の姿を感じ取れる。
音声AIが抱える
5つの課題とは何か
 とはいえ、これらのビジョンを技術的に達成するのは簡単ではない。これはすなわち、音声AIの革命が起きて、物に話しかけることが当たり前だと感じる社会を意味するからだ。スマホがマルチタッチ革命を起こして、デバイスの画面を触ることが当たり前だと社会に受け入れられるのと同義なのだ。
 現在の技術的レベルをこのビジョンに照らし合わせると、5%も到達してはいない。音声AIがキャズムを超えるには、いくつかの根本的な課題を解決する必要がある。ここで5つに絞って提示しよう。
 課題1 発見しやすさ(discoverability)
 スマホのアプリは、画面を通して多くの情報を提供している。ユーザーは、そのアプリを使う中で、自然とアプリケーションの使い方を覚えていくように仕向けられている。従来のソフトウェアとは違い、アプリには取扱説明書がついてこない。
 この背景には、「コンピュータはけっして難しいものではなく、どんなユーザーも直感的に接することができるようなものでなくてはいけない」という、ジョブズの理念がある。
 どのようにユーザーに使い方を自然な形で伝えることができるか。アプリ開発者とデザイナーは、そのプロセスとアプリ自体の設計にさまざまな工夫をしている。ボタンのアイコンの表示の仕方や、微妙なアニメーション、そして画面遷移などを通してそれとなくユーザーを誘導していく。そのアプリ業界で、「発見しやすさ」(discoverability)という課題がある。
 ユーザーは、上級者になっていくほど、より高度な機能を求めるようになる。そのニーズに応じて、アプリ開発者は高度な機能を実装するが、そうしたのちのちに追加される機能は、ユーザーに効果的に伝える術を持っていない。そもそも大半のユーザーが使用するものではないし、機能を使うためのコマンドも複雑になりがちだ。
 たとえば、スマホ上で「再生ボタンとゴミ箱を同時にタップしながら、左にスワイプ」のような複雑な動作を実装したら、どうやってそれをユーザーに実践してもらえばいいか。取扱説明書のようなものがなければとうていできないだろう。これがアプリ業界のユーザーインターフェースにおける discoverablity 問題である。
 スマホのアプリでさえこの問題が顕著に表れているのに、操作の過程で「画面」という接点がない音声AIがこの問題を克服するのは、より難しいだろう。何の説明もなくスピーカーを渡されても、何を話せばよいのかまったくわからないからだ。
 この壁を乗り越えるために、いまはスピーカーに画面をつけたり、専用スマホアプリ上での「説明」を行ったりしているが、まだ大半の人々は、「音声AIにどのように話しかければよいかわからない」という状態だ。
 一方、スキル開発者側もスキルを開発したところで、それをユーザーにどう伝えればいいのかという根本的な課題を抱えている。
 課題2 仕事の幅
 2011年にSiriが発表された当初、主要機能といえば、5つほどだった。具体的には、「電話をかける」「メッセージを送る」「カーナビ」「音楽の再生」「Siriとの会話」などだ。これらの機能はすべて、アップルのエンジニアが開発し、実装したものである。そのため、開発するのにかなりの労力と時間がかかり、なかなか「仕事」の幅を増やすことができなかった。
 先にも述べたように、アレクサはスキルの開発で外部開発者を受け入れることで、いっきに3万もの機能を実装することができた。社内のエンジニアだけで開発する機能では、AIができる「仕事」はせいぜい100くらいだったが、外部の開発者を取り入れたことによって、アレクサの仕事の幅はいっきに約300倍にも膨らんだのだ。つまり、内部の開発者だけでなく、外部の開発者も巻き込み、利便性を高めたといえる。
 この流れは2017年以降、さらに変化を見せている。いま起きているのは、プログラミングのできる開発者だけではなく、一般ユーザーも主体となって、AIに仕事を教えようという仕組みが考えられていることだ。
 ユーザーも「開発者」になれるとは、どういうことか。たとえば、「帰宅」と言えば、「これから帰宅することを妻にメール」して、「家までのナビを開始する」という複合的なコマンドを、音声AIにユーザーが教えることができるようになるのだ。
 実際、アマゾンの複合コマンドや、アップルが2018年の開発者向けイベントで発表したショートカット機能などはその例である。ユーザーが慣れ親しんだアプリという環境の中で、簡単にコマンドをセットできるという仕組みだ。仮に音声AIユーザーが数千万人いるとして、その1割の人間が一つのスキルを教えたとしても、AIが学習しできることは数万から数百万に伸びる。
 図表1「音声AIの学習の仕方と学習できること」は、音声AIの学習曲線を描いたものだ。これにある通り、内部のエンジニア→外部のエンジニア→ユーザーと、AIに仕事を教える主体が変わるに従って、指数関数的にAIの仕事の幅が広がっている。


 ユーザーまで来ると、次なる飛躍は、AI自身が仕事を覚えていく自己学習がある。AI自身が与えられたルールの枠を超えていくことになるが、これは現在のところ実現できていない。
 課題3 自然な会話
「10時から12時の間で空きはないかしら」
 2018年、グーグルは開発者向けイベントで驚異的な音声AIシステムを発表した。Google Duplexと称するそのプロジェクトのデモで、なんと音声AIが生中継で美容室に電話をかけて予約を取ったのだ。
 会話の流れも非常にリアルで、先のように発言したり、「どのようなメニューをご希望ですか」といったような相手からの質問にも、女性のヘアカットで、と的確に答えたりすることができた。
 そもそも、人間は「コンニチハ、キョウノテンキハ」のようにロボット口調で話しかけられ続けると、その音声AIに声をかけることをしなくなってしまう。そこで、各社はこれまでにもAIの発声をより自然なものにするという取り組みをしてきた。これは、「TTS」(Text to Speech)という技術領域で、その名の通り、文字を発声に変換するという技術だ。
 筆者が何よりも驚いたのが、グーグルのTTSの技術である。ほぼ人間に近い発声で、細かなニュアンスまで再現しており、美容室の受付も、音声AIとは思わずに人間と話していると錯覚しているようだった。
 この領域についてはこれまでにも多くの技術革新が起きているし、これからもよりリアルな発声をする音声AIが増えてくるだろう。
 課題4 処理速度
 とはいえ、自然な会話を続けるためには、間があったり、途中で途切れたりしては、ユーザーもしらけてしまう。特にモバイル端末の処理速度は、まだまだ改善の余地がある。
 音声AIの処理プロセスは、大きく3つのモジュールに分かれる。
(1)音声認識:ユーザーの音声データを文字に変換する。
(2)自然言語処理:インプットされた文字データからその意図を抽出する。
(3)アクション:ユーザーの意図に従った行動を起こす。
 これら3つのモジュールのうち、処理に最も時間がかかるのが、(3)アクション、続いて(2)自然言語処理、最も速いのが(1)音声認識である。そこで、ネットワーク通信時間と、コンピュータによる処理時間を色分けすると、図表2「音声AIの処理プロセスと時間の関係性」のようになる。ご覧の通り、薄い青色の領域であるネットワーク通信の時間が圧倒的に長いのだ。


 音声AIは、クラウド上に存在しているため、その処理の大部分をサーバー側で実行する必要がある。サーバーと通信するためには、ネットワークの通信時間がかかる。音声AIと自然な対話を行うためには、ネットワーク通信時間を削減しなければならないのだ。
 処理速度を改善する最近の流れとしては、クラウドのサーバーに頼ることなく、端末側だけでさまざまな処理ができるような取り組みがあるだろう。
 たとえば、アマゾンは、機械学習のモデルをデータ圧縮して携帯端末に保存し、自然言語処理の大半を端末上でできる仕組みなどを発表している[注2]。機械学習のモデル自体を軽量化し端末側で呼び出せるようにして、通信時間を削減できるようになるのだ。
 課題5 複数のデバイスが反応する
 アップルのデバイスを複数所有し、すべてのデバイスの前で「ヘイ、シリ」と叫ぶと、複数のデバイスが反応してしまう時がある。
 音声AIのビジョンである「あらゆる機器に話しかけられるような錯覚を与える」ためには、何かしらのメカニズムで、どのデバイスが話しかけられているのかを、AI側にも正確に認識させる必要があるだろう。
 人間との会話を思い浮かべてほしい。誰かと話している時、話しかけるたびに「ヘイ」と、その人の名前を呼んでから話す必要があるだろうか。そうではないはずだ。
 この点、注目しているのがアップルのFace IDに代表される顔認識技術だ。これには、注視察知(attention aware)という機能があり、たとえば、顔認識技術を搭載したiPhone Xに顔を向けることなく、視線を向けるだけで「いま見られている」と端末側が認識している。
 普通は視線を向けながら話しかけたら、「あ、いまは自分に向かって話しかけているな」と思う。この技術を用いることで、いちいち「ヘイ、シリ」や「アレクサ」などのキーワードを言わずとも、「聞き始める」モードに入ることが十分に可能だ。
 今後2、3年でこのような不自然なトリガーコマンドがなくなり、注視されたら聞き始めるという音声AIが出てくることに期待したい。そうすればスピーカーや電話だけではなく、たとえばエアコンを見て「暑い」と言えば、冷房がかかるということが実現されるのだ。
【注】
(1)「The Alexa Auto Software Development Kit (SDK) Now AvAIlable 一般公開のお知らせ」Koji Kamimura, August 9, 2018 https://developer.amazon.com/blogs/alexa/post/87800b0b-6ba5-4f4d-a852-25fd985a9e54/announcing-the-alexa-auto-sdk-japan
(2)“Shrinking Machine Learning Models for Offline Use”, Grant Strimel, August 13, 2018 https://developer.amazon.com/blogs/alexa/post/09bacbdd-c089-4b02-863d-6761728102ed/shrinking-machine-learning-models-for-offline-use
◆ 急速な発展を遂げる音声AIは、どんな市場で、いかなるインパクトをもたらすのか。その可能性が示される本稿全文は『DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー』2018年11月号に掲載されています。
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『AIアシスタントが変える顧客戦略』
アマゾンのアレクサ、アップルのSiri、マイクロソフトのコルタナといった音声AIが家庭に入り込むことで、顧客接点が大きく変化している。日常生活に溶け込んだAIアシスタントは、今後もさらなる進化が見込まれており、企業と顧客の関係性を大きく変えていくだろう。競争ルールも一変する、新たな時代の顧客戦略を考える。

【特集】AIアシスタントが変える顧客戦略
◇「アレクサ」時代のマーケティング(ニラジ・ダワル)
◇音声AIがパートナーになる時(長谷川貴久)
◇マイクロソフト:変容し続けるプラットフォーム企業(平野拓也)
◇顧客が顧客戦略を動かす時代(藤川佳則)


 

前向きに読み解く経済の裏側

無料で得られるアドバイスには要注意

2018/10/09

塚崎公義 (久留米大学商学部教授)

 今回は『老後破産しないためのお金の教科書 』の著者である塚崎が、無料で得られるアドバイスについての注意事項を記します。

 「タダほど高いものは無い」と言われます。「セールスパーソンから不用意に受け取った安価なプレゼントによって、義理を感じて高いものを買わされる羽目に陥った」といった経験を持つ人も多いでしょう。

 しかし一方で、日本人は「情報は無料だ」と思っている人が多いので、要注意です。情報もプレゼントも、渡す側の目線で考えれば同じことなのですから。


(IconicBestiary/Gettyimages)
無料の情報を提供する側の目線で考える
 無料で情報を提供する人は、何を考えているのでしょうか。本当に相手のためを思って親切で情報を提供しているのでしょうか。そんな慈善事業のようなことをして、どうやって生活しているのでしょうか。そう考えると、何か魂胆があるのかもしれない、という気がしてきますね。

 飲食店で「オススメは?」と聞く客がいます。その客が、今日はじめて来店した客であっても、今後もリピート客になりそうなら、店は本当のオススメを答えるでしょう。しかし、観光地の飲食店で、客が二度と来ないとわかっていたら、もしかして利益率の最も高い品を勧めるかもしれません。

 もちろん、「どのメニューも利益率は同じだから正直にオススメを答えている」という店もあるでしょうが、「観光客にオススメを聞かれたら勧めるメニュー」をあらかじめ定めて、それだけ利益率を特に高く設定している可能性もあるわけです。

 ちなみに、読者は本稿を無料で読んでいるでしょうが、これは本来の意味の無料のサービスではありません。筆者はサイト運営者から原稿執筆料を受け取り、サイト運営者は広告料を得ていますから。筆者もサイトも、慈善事業ではなく、仕事としてやっていますから、変な魂胆はありません。ご安心下さい。

金融商品も投資商品も無料のアドバイスには要注意
 保険商品の情報を個人に無料で提供する会社がありますね。あの会社は従業員の給料をどうやって払っているのでしょうか。当然、保険会社から手数料を受け取っているはずです。

 すべての保険会社がすべての保険商品に関して全く同じ手数料を支払っているのだとしたら、情報提供会社は本心から客のために保険商品の説明をするでしょう。その場合には、気をつけなければいけないことは一つだけです。彼らは仮に客が保険に加入すべきでない場合でも、「お客様は保険に入る必要がありません」とは絶対に言わない、ということですね(笑)。

 しかし、保険会社によって、あるいは保険商品によって、情報提供会社に支払われる手数料が異なるとしたら、どうでしょうか。相手の立場に立って考えてみましょう。

 証券会社が無料の投資セミナーを開催するのはなぜでしょうか? 親切だから慈善事業的に情報を提供しているのでしょうか? そんなことをしたら、株主から「そんな金があるなら配当しろ」と怒られそうですね(笑)。

 もちろん、「インフレに備えて資産の一部は株で持ちましょう」といった顧客のためを思ったアドバイスをすることも重要で、その「ついでに」株式売買手数料が稼げれば「ウインーウイン」の関係だ、ということなのでしょうが、その際に顧客に最適なアドバイスをしているのか否かは、慎重に見極める必要がありますね。

 銀行が投信や保険を売る際も同様です。「貯蓄から投資へ」といった流れに顧客を誘導すること自体は良いことですが、その際に手数料の高い商品を勧めたり、頻繁な乗り換えで何度も手数料を稼ごうとしたりする可能性もあるので、アドバイスを鵜呑みにせず、自分でしっかり考えてから行動しましょう。

有料のアドバイスを活用してみよう
 日本人は情報は無料だと思っている人が多いですが、プロのアドバイスが得られるなら、多少の費用を払ってでも受ける価値がある場合も多いので、検討してみましょう。病気になった時に、医学書を買ってきて自分で勉強するよりも、医者に診てもらった方が安心ですし、手間もかかりませんね。同じことです。

 たとえばFP(ファイナンシャル・プランナー)に相談してみましょう。数千円から1万円程度で、目から鱗なアドバイスがもらえるかもしれません。「金融機関から勧められたプランをどう思うか」といったセカンドオピニオンを求めたり、家計簿を見せて改善策を提案してもらったり、様々なことが頼めます。

 筆者も、時々プロのサービスを頼んでいます。「なるほど」と思ったのは、父の相続の手続きを信託銀行に一式お願いした時の担当者の言葉です。「一生に1度の相続のために、難しい手続きを自分で勉強して、書類を取り寄せ間違えて再度取り寄せたりして、大変な苦労をなさる方が多いのですが、私は毎日やっていますから、効率的に作業が行えます。私が効率的に作業をして、多少の利益を上乗せしてお客様にご負担いただいても、お客様ご自身でなさるご苦労と比べたら、安いものだと思います」というのです。

 弁護士への相談も、同様ですね。自分で六法全書を調べるのも大変ですし、思わぬ特例法があったりすると大変です。税理士への相談も、便利です。どこまで必要経費で認めてもらえるのかは、本を読むよりも何千件の経験によって判断できる税理士に相談する方が正確ですから。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/14160
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/738.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK251] タブーに切り込んだモーニングショー、首都圏の空は米国のもの(まるこ姫の独り言) かさっこ地蔵
22. 2018年10月10日 21:11:58 : FihR7U8hTQ : 4Cn8SwptRF0[1049]
アメリカは正しい、アメリカは怖い、アメリカに逆らってもいいことない
ほとんどの日本人はこの中のどれかなんじゃないですか?
国民の大きな反発がないからアメリカも強気に出られるわけで・・・
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/892.html#c22
コメント [経世済民128] Google+ 閉鎖へ 50万人の個人情報流出の恐れ うまき
2. 2018年10月10日 21:12:06 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1644]
【第445回】 2018年10月10日 瀧口範子 :ジャーナリスト
人事部は「人を見る目」だけでは やっていけない時代に

「ワークデイ・ライジング」で登壇したワークデイ共同創業者のデイブ・ダフィールド氏(左)と、同社COOのジム・ボジーニ氏(右)
 働き方の変化と共に、企業人事のあり方も変革を迫られている。どう社員を適材適所に配置するか、新しい時代の需要に応えてどう社員を再教育するか、そして社員の潜在力をどう引き出すか。こうしたこと全てが今、企業にとって生き残りをかけた課題にもなっているのだ。ただ数字だけを押さえる人理管理だけではすまない時代に突入しているのだ。

 人事ソフトウェアを提供するワークデイ(Workday)は、こうした課題に積極的に取り組もうとしている一社だ。例えばAIを利用して、埋めるべきポストと求める人材の最適なマッチングを図ったり、やはりAIを利用して社員のキャリアパスをうまく前進させていったりするような仕組みを作っている。10月1〜4日にラスベガスで開催された同社の年次カンファレンス『Workday Rising』では、その最新の取り組みが発表された。

人事部門向けのソフトには2種類ある
 すでに現在、「人事ソフトウェア」は2種類に分けて捉えられるようになっている。「コアHR」と「それ以外」だ。「コアHR」は、社員の給与や出勤記録管理などで、われわれが昔から知っているタイプのソフトウェアである。

 一方「それ以外」の部分では、「HCM(ヒューマン・キャピタル・マネージメント)」とか「TMS(タレント・マネージメント・システム)」など色々な呼び方と色々な種類のソフトウェアがあり、今大きなイノベーションが起こっている分野だ。要は人材を「人財」として捉え、企業の戦略を実現させていく際の重要な車輪として活用する。同時に、社員個々人にとってもスキルと知識を高めて、自分の進歩が感じられるような仕組みを統合するタイプのものである。

 後者の部分は、従来ならば面倒見のいい上司や洞察力のある人事部がやってくれたことかもしれない。だが、今やそんなアナログで、時にアテにならない方法に頼っている場合ではない、というのが、こうした新しい人事ソフトウェアが語るところである。全てはデータで考え、データで戦略を立てようという時代になっているのだ。

同じスキルを示すのに
20もの違う用語が使われている
 さて、新しい人事ソフトウェア時代のデータの中心にあるのは、「スキル」である。スキルとは、その人物が教育や経験で取得し職場で遂行できる能力のことだ。ワークデイでは、「スキルは新しい通貨」と強調する。なぜならその人物が持つスキルや企業が求めるスキルを正確に特定することによってのみ、それをデータとして有効に活用し、企業戦略に役立てることができるからだ。

 同社によると、現在同一スキルのために20以上の異なった表現がある。同社は3100万人のユーザーがコミュニティーで使われている2億ものスキル表現を機械学習によって数100のグループに分け、さらに5万5000の確証済みスキルに抽出した。それを、「スキルズ・クラウド(Workday Skills Cloud)」でデータとして利用可能にしている。

 スキルズ・クラウドを利用すると、次のようなことが可能になる。新しい人材を雇用する際には、求めるスキルとのマッチングが簡易になる。社内で人材を探したり新部署を組織したりする際には、最適な人材が探せる。あるいは社員自身が異動を希望する際にも、自分に欠けているスキルが明らかになる、などだ。

 現在はビジネスや技術がどんどん変化して、必要なスキルも変わっている。そのために社員との「スキル・ギャップ」の解消が課題だが、ギャップの中身の特定にもこのスキル・クラウドは役立つだろう。

人事は「経験・勘・度胸」から
科学の時代に入った

「スキルズ・クラウド」を利用して新規採用候補のマッチング度を表示したプレゼンの様子
 ワークデイの人事ソフトのもう一つの特徴は、アナリティクス(分析)だ。

 同社は以前より、人事データから企業の運営におけるインサイトを得るための試みを続けてきたが、ここへ来て「プリズム・アナリティクス(Workday Prism Analytics)」というデータハブを発表した。これは同社が2016年に買収したプラットフォーラ(Platfora)のテクノロジーを統合した結果だ。

 プリズムでは、ユーザー企業のデータやオープンなデータを集めてAI機能を統合し、ここから人事や財務に関する多様なインサイト(気づき)が得られるようにしている。

 例えば、人事面ならば「ピープル・アナリティックス(Workday People Analytics)」というアプリケーションを利用し、社員の多様性を他社と比較したり、人材の雇用が遅れていることやその理由を知ったり、離職率の高い支社はどこか、またそこのマネージャーを特定したりできる。「ピープル・アナリティクス」の画面はビジュアルでわかりやすく構成されており、ドラッグ&ドロップ式でデータを組み合わせて新たなインサイトを探ることも可能だ。

 ワークデイでは、自社の強みを「Power of One」とする。人事関連のデータを1カ所に集め、一つのバージョンのソフトウェア、一つのセキュリティー・システムをクラウド経由でSaaS(Software as a Service )として提供する。

 これまでならば人間がアナログに判断をしなければならないと考えられてきた人事が、今や大きく変わろうとしているのがワークデイの開発から感じられる。例えば日産自動車では、人材をグローバルに活用するために、ワークデイHCMやプリズムなどの導入を全世界的に進めているという。同社グローバル・デジタルHRジェネラル・マネージャーのラジュ・ヴィジェイ氏によると、自社の強みを発揮するために独自のデータセットの組み合わせに工夫も施している。

 ガートナーでリサーチ&アドバイザリ部門エンタープライズ・アプリケーション担当バイス・プレジデントを務める本好宏次(もとよしこうじ)氏は、今や人事は「KKD(勘と経験と度胸)の時代から科学的手法を用いる時代に移行している」と語る。人事ソフトの業界では、SAPが買収したサクセスファクターズ、オラクル、ワークデイを「ビッグ3」として、ほかにも何社ものプレーヤーが存在するが、すでにアメリカで見られる大きな潮流は、人事部門が新しい動きをIT部門に教育するようになっていることだという。

 人事情報も「データ」の一種であることは間違いない。データを使いこなせるかどうかが企業人事、ひいては企業戦略を左右する時代が到来した。
https://diamond.jp/articles/-/181657
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/738.html#c2

コメント [政治・選挙・NHK251] <小沢一郎(事務所)>改ざんを強制、自死された財務局職員。トップはどこ吹く風。平然と大臣をやっている。怒りしか覚えない。 赤かぶ
34. ろくさん[253] guuCrYKzgvE 2018年10月10日 21:15:49 : y3bLwLRu5Y : 9cWwbgz@ouw[2]
消されたんだ。投稿を。ろくさん

傾向がはっきりしていますね。

ろくさんの投稿ページからは読めるけどろくさんの投稿ページからも消えることあります。


http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/789.html#c34

コメント [政治・選挙・NHK252] 安倍のウソ!米文書にTAGの文字なし+翁長の県民葬、玉城が遺志継承を誓う。菅に「うそつき」の声( 日本がアブナイ! ) 笑坊
3. 2018年10月10日 21:16:41 : O4pUfLwvsA : lleAWoei_CE[676]
「促して」なんとかなるなら促せばァ。


http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/120.html#c3

記事 [経世済民128] 国慶節の渡航先1位 衰えない中国人訪日客の爆買いパワー(日刊ゲンダイ)
国慶節の渡航先1位 衰えない中国人訪日客の爆買いパワー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239125
2018/10/10 日刊ゲンダイ

 
 浅草寺も強い人気(C)日刊ゲンダイ

 先週は、正直言ってシンドイ1週間だった。国慶節(建国記念日)の7連休で、中国の友人知人がドッと押し寄せてきたのだ。家族連れから、同級生グループ、愛人との密航(?)までさまざま。東京の浅草寺には都合3回も行った。

 日本のメディアは「もう中国人の爆買い時代は終わった」と報じているが、それはウソだ。例えば、中国人夫婦と池袋の人気寿司店に行った時のこと。店の前に行列ができていて、私が30分ほど並んでいる間、夫婦は寸暇を惜しんでショッピングに出掛けた。別々に戻ってきたが、夫は家電量販店で約25万円、妻は百貨店の化粧品売り場で約30万円の買い物をしていた。店にとってみれば、中国人観光客ほど効率の良い客はいないのだ。

 寿司屋に入って、またビックリ。客の半分弱が中国人ではないか。いつのまにか中国語メニューまで完備していた。

 それをのぞくと、さらに仰天! 「肉寿司」と書かれたジャンルにはリブロース握り、牛タン握り、米沢牛握り、生ハム握り、豚カルビ握り、鴨ロース握りなどがズラリと並んでいたのだ。

「寿司というのは、魚を握るものでしょう?」

 思わず私が、カウンター越しの寿司職人に毒づくと、照れ笑いでこう返された。

「中国のお客さまは、肉がお好きなんですよ」

 実際、横に座った友人夫妻も、トロ以外はすべて「肉寿司」を注文していた。

 そんな東京を抜けて、先週末には大阪へ出張した。新幹線を降りて新大阪駅から乗ったタクシーの老運転手いわく、「ここ数日乗せた客は、日本人より中国人の方が多いよ」。確かに大阪城へ行くと、まるで紫禁城かと思うほどチャイナワールドと化していた。街のたこ焼き屋も「章魚小丸子 好吃!(たこ焼きうまいよ)」と書いた看板を立てて、店員が「フアンイン!(歓迎)」と、慣れない中国語で手招きしている。今年の国慶節休暇の人気海外旅行先トップが日本だったが、人気スポットは1位が大阪城、2位がユニバーサル・スタジオ・ジャパンだった(中国大手旅行サイト「途牛」調べ)。

「一刻も早い関西空港の復旧を祈っていたよ。もはや大阪経済は中国人観光客が支えているんだから」(前出の運転手)

 かの文豪・魯迅は名言を残した。歩く人が多くなれば、それが道になるのだ――。



近藤大介 「週刊現代」編集次長
東大卒、国際情報学修士。講談社で中国を中心に取材を続け、現在「週刊現代」編集次長。明大講師も務める。新著に「未来の中国年表」。著書多数。







http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/751.html

コメント [経世済民128] 焦点:世界の外貨準備、ドル比率の低下止まらず トランプ不信の声も トランプ大統領が「皇帝」化、米メディアが抱く深い危機感 うまき
2. 2018年10月10日 21:19:21 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1645]

外為フォーラムコラム2018年10月10日 / 17:04 / 4時間前更新
コラム:強いドルは円高リスクか、米リパトリの影響受ける通貨=高島修氏
高島修 シティグループ証券 チーフFXストラテジスト
4 分で読む

[10日 ロイター] - 筆者はここ数カ月、今年第4・四半期(10─12月期)にドル円は115円台を回復するとのシナリオを示してきた。そう考える主な理由は、日本の国際収支悪化で円安が進むとみているからだ。

特に原油高に伴う輸入増加などにより、赤字に転落しつつある貿易収支を主体に経常収支が悪化し始めていること、日本企業による大型の合併・買収(M&A)が相次ぐなど対外直接投資が膨らんでいることに注目している。

こうした中で米企業が大規模な海外留保利益の送還(リパトリエーション)を進め、過去半年あまりのドル高の一因となっている。しかし、強すぎる米ドルは市場のリスク回避志向を強め、新興国通貨などの下落や米株の反落を招きかねない。

その結果、全体的に堅調な米ドルに対して、リスク回避的な円高が進行することがあり得る。実際、ここ2週間ほどはその動きがみられる。そうした際には、ユーロ円や豪ドル円などクロス円がドル円以上に下落する。米企業によるリパトリも、単純にドル円にとってポジティブな材料とは言えなくなるので注意が必要だ。

ここでは米企業によるリパトリの規模や構造、相場に与える影響を分析したい。

<FRB試算で1兆ドル>

米国の国際収支統計を見ると、株式投資に対する配当などの受け取り額は今年第1・四半期(1─3月期)に2949億ドル、第2・四半期(4─6月期)には1695億ドルに上った。計4644億ドルとなり、例年のおよそ700億ドルに比べ、4000億ドルほど多い計算になる。

これは昨年12月の税制改正に含まれるリパトリ減税によって促された、海外留保利益の還流と捉えるのが妥当だろう。

米企業の海外留保利益は8─9割がドル建てで運用されていると言われる。逆に言えば、1─2割はユーロや円など現地通貨で保有していることになる。今年前半に4000億ドルのリパトリが生じたとするならば、その間に400─800億ドルほどの米ドル買いが発生していたことになる。米国の経常赤字が年間約4500億ドルに上ることを考慮しても大きい数字だ。

9月上旬に米連邦準備理事会(FRB)が公表した米企業のリパトリ分析リポートによれば、昨年末に米国の多国籍企業(S&P500指数に含まれる非金融企業)が保有していた海外留保利益のうち、1兆ドルほどがキャッシュもしくはドル建て債券などキャッシュに相当する金融資産で運用されていた。2005年にブッシュ政権が本国投資法を施行した際には、およそ7500億ドルの海外資産の4割強に当たる約3100億ドルが米国に還流したと、同リポートは解説する。

今年前半に4000億ドルのリパトリが行われたとするなら、FRBが言う1兆ドルの4割ほどが既に米国に還流した計算になる。当時と今回が同じとは限らないが、この比率を当てはめるなら、米企業によるリパトリは今年前半にほぼ終わってしまったことになる。

<さらに膨らむ海外留保利益>

一方、1990年以降に米企業(正確には米居住者)が積み上げた再投資収益を国際収支統計で確認すると、04年末に7700億ドルだったものが、15年末には4倍以上の3兆ドル超に膨らんでいる。

その大半は、米国の大手多国籍企業が「第2の本国投資法」を期待して積み上げてきた海外資産と考えられる。それは欧州のルクセンブルクやアイルランド、中南米のバミューダなど租税回避地(タックスヘイブン)で再投資収益が急激に積み上がったことからもうかがええる。もちろん、中には工場建設など現地での実物投資に充当された分もあっただろうが、金融資産が少なくなかったと考えられる。

この数字はFRBによる海外キャッシュ推計値約1兆ドルと大きな開きがあるが、FRBの数字がS&P500指数に含まれる非金融企業のものに限られること、つまり金融機関やS&P500指数以外の企業が含まれないことが1つの理由だろう。また、FRBはキャッシュまたはキャッシュに相当する金融資産しか集計していない。

再投資収益の累積額3兆ドル強をそのまま米企業によるリパトリの原資と想定するのは過大かもしれないが、少なくともFRBが指摘した1兆ドルより大きい可能性が高い。荒っぽい議論になるが、仮に両者の中間を取って2兆ドル程度を原資とするなら、今年前半に米国に還流した資金は全体の2割程度だったことになる。

つまり、それと同程度かそれ以上の資金が、今年後半以降に還流されるのを待っている状態にあるとみるのが妥当なのではないだろうか。少なくとも向こう半年ほどは、引き続き米企業のリパトリが米ドルの支援材料になりそうだ。

<影響を受ける通貨は>

公式統計がないため、海外留保利益がどの国にどの程度滞留しているのかという実態把握は困難だが、米企業による対外直接投資残高(17年末で約6兆ドル)の地域分布をみると、カナダ、英国、スイス、ユーロ圏、中南米のタックスヘイブンに偏在している。香港と並ぶアジアの金融ハブ、シンガポールへの投資残高も多い。一方、日本は全体の2%強に過ぎず、経済規模も加味した相対感はさらに小さい。

こうした点を念頭に、今年の為替相場を振り返ると、第1・四半期は総じて米ドル安で、特にドル円は112円前後から105円前後まで急激に円高が進行した。4月中も108円前後を上値とする取引が続いた。そもそも日本のエクスポージャーは極めて小さく、この間にスムーズに円建て資産の売却や為替ヘッジが進行したのではなかろうか。

一方、年初に1.20ドル台だったユーロドルは、2月に1.25ドル台に上昇。4月まで1.22ドル台を下限に高どまっていた。米国際収支統計が示す通り、第1・四半期はリパトリが大量に発生した時期であり、米企業によるユーロ売り/米ドル買いも相当の規模に膨らんだ可能性がある。

だが、その影響もあってか、ユーロドルは5月に1.15ドル台へと急落し、その後も1.18ドル台の回復に苦戦している。こうした中、円に比べ圧倒的にエクスポージャーの大きいユーロ建て資産は、売却や為替ヘッジが遅れたのではないかと筆者は推察する。

米企業のリパトリは決してユーロを1.15ドル以下に売り下げるようなフローではないとみられるが、その反面、1.18ドル台に乗せる反発があれば、ユーロは向こう半年ほど米企業による執拗な戻り売り圧力に見舞われるのではないだろうか。同じく米企業によるエクスポージャーが大きく、今年前半に急落した英ポンドやカナダドルもおそらく似たような状況だろう。

過去半年の米ドルの反発局面は既に終盤戦だろう。しかし、このままドル安局面に転じていくというより、まずはドル高局面からドル安局面への端境期に移行すると筆者は考えている。ドル高がリスク回避的な円高を誘発する事態は避けられる一方、ドル円を押し下げるほど明確なドル安は生じにくいだろう。米企業のリパトリという需給要因も、こうした相場見通しと整合するものとみている。

高島修 シティグループ証券 チーフFXストラテジスト(写真は筆者提供)
*高島修氏は、シティグループ証券のチーフFXストラテジスト。1992年に三菱銀行(現・三菱東京UFJ銀行)に入行し、2004年以降はチーフアナリスト。2010年シティバンク銀行入行、チーフFXストラテジストに。2013年5月より現職。

(本コラムは、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいて書かれています)

 

ビジネス2018年10月10日 / 17:59 / 3時間前更新
焦点:G20、為替がテーマに 米利上げ・新興国通貨安受け
3 分で読む

[東京 10日 ロイター] - 20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会合が、11日からインドネシアのバリで開かれる。国際通貨基金(IMF)が9日、貿易摩擦や米利上げを理由に2年ぶりに下方修正した世界経済をはじめ、米利上げによる新興国通貨の下落とその波及度合いなど「為替」を巡る議論も活発に展開されそうだ。米中経済摩擦の行方や中国経済の動向なども、2国間会議も含めて議論されるとみられる。

<米利上げの波紋分析へ>

最大の焦点は為替だ。米利上げの影響により新興国から米国にマネーが還流し、新興国通貨が軒並み下落。年初来からの下落幅は、トルコ・リラTRY=が約50%、アルゼンチン・ペソARS=が50%超、インドネシア・ルピアIDR=IDが10%超となっている。

新興国通貨の下落が、かつてのアジア危機のようなショックに直結するとの見方はほとんどない。だが、通貨下落がいずれかの時期に株価の大幅下落につながるようになれば、今は予見できないルートで危機が表面化するリスクについて、多くの専門家が懸念を強めつつある。

複数の関係筋によると、バリ会合では米国の利上げペースをめぐり、その反射的な影響の広がりも含め、各国から様々な意見が出る可能性があるという。

IMFのラガルド専務理事は、4日に都内で開かれた会見で、米利上げについて「確かに新興国に影響が出ており、一部の国ではネットでの資本流出がみられる」と述べ、注視する姿勢を示した。

<円安享受の日本は静観か>

一方、日本は長期金利をゼロ%付近に押さえ込む日銀の金融緩和により、米利上げは円安圧力に転じている。「新興国から退避してきたマネーが、日本株を押し上げている」(大手銀関係者)というマネーフローも加わり、円安・株高の状況となっている。

このため、複数の関係筋によると、日本政府は今回の会合で、米利上げとその副作用に関しては特段の発言を避け、「静観」する方向という。

また、中国・人民元の動向も各国の関心が集まっている。中国は今年8月、元安を抑制する対応を相次いで導入したが、中国人民銀行は今月9日、人民元取引の基準となる「基準値」を1ドル=6.9019元とし、10日は1ドル=6.9072元に設定。これは1年7カ月ぶりの元安水準だ。

日本側は「意図的な切り下げは、資本流出リスクを高めるため考えにくく、景気対応策だろう」(財務省幹部)と理解を示している。

だが、一部の米政府高官は意図的な為替誘導と発言しており、バリ会合後にも米財務省が公表する「為替報告書」で、中国を為替誘導国に指定し、追加制裁への道を開くかどうか、市場関係者だけでなく、各国政府関係者も注目している。

今回の会合で、日本の政策が「為替」をテーマにターゲットにされるリスクは、ほとんどないと日本政府関係者はみている。

ただ、米国がメキシコ、カナダと合意した新たな貿易協定に為替条項が盛り込まれ、米中間の議論などを注視する構え。政府関係者の一部には「日米通商交渉が決裂すれば、日銀の金融政策や為替に対し、米が口をはさむ可能性は十分ある」との懸念が出つつある。

<各国が見守る中国経済の行方>

さらに中国の実体経済に対しても、水面下で活発に議論されそうだ。預金準備率を引き下げた背景や今後の米中貿易摩擦の中国経済への打撃の程度などを含め「財務相によるバイ会談が多数開かれる」(政府関係者)見通しだ。

貿易ルールに関しても、トランプ政権の保護主義姿勢を踏まえ、自由貿易の原則を掲げる欧州連合(EU)は、世界経済に「深刻で悪い」影響を与える可能性を警告する方針。保護主義的な政策を認めない姿勢を示し、世界貿易機関(WTO)を通して貿易紛争を解決するよう促す。

EUは米中貿易戦争に対し、知的財産権をめぐって米国側に一定の配慮をしつつ、関税の報復合戦をエスカレートさせる米国の手法については「中国の慣行を是正する方法について、米国と見解が異なる」と主張する見通しだ。

<米中両国との距離、慎重に計る日本>

もっとも日本側は、通商面でもバリ会合で目立った情報発信は控える見通し。9月末の日米首脳会談で新たな通商協議の交渉開始で合意したばかりであり、いたずらに米国を刺激したくない考えとみられる。

10月の日中首脳会談での最終合意に向け、準備が進められている円と元の交換による通貨スワップ協定の再開について、複数の関係筋は米国側が非公式ルートで「不快感」を示してきたという。

日中首脳会談時の締結に「影響はない」(政府関係者)とされるが、日本政府は米中双方と円滑な経済関係を維持するため、その兼ね合いに神経を使っているもようだ。

竹本能文 編集:田巻一彦
https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-osamu-takashima-idJPKCN1MK0P2?il=0

 

トランプ大統領が「天敵」CNNから褒められた
CNNが認めた「2つの政治的な足跡」とは

2018.10.10(水) 古森 義久
トランプ大統領、最高裁判事に就任のカバノー氏に「全米を代表」して謝罪
米ホワイトハウスのイーストルームで家族が見守る中、連邦最高裁判事の宣誓に臨むブレット・カバノー氏(左、2018年10月8日撮影)。(c)Jim WATSON / AFP〔AFPBB News〕

 CNNテレビといえば米国の主要ニュースメディアのなかでも一貫した反トランプ傾向で知られてきた。そのCNNが10月上旬の報道で、「トランプ大統領の勝利」という表現を用いて同大統領の業績に初めて前向きな評価を表明した。トランプ大統領には相変わらず深刻な欠点や問題があるものの、米国や世界を変える変革を実行していることは認めるべきだ、という論調だった。米国政治の現在の姿を伝えるこのCNNの評価は、日本側でも注目すべきであろう。

保守派の長年の夢がついに実現
 CNNは10月6日、最近の同大統領の業績を分析し、高く評価するニュース解説を放映した。CNNのベテラン・ジャーナリストでホワイトハウスを長年、担当するスティーブン・コリンソン記者による報道と評論だった。

 この報道は「トランプ氏はいまほど大統領としてうれしい時間を過ごしたことはないだろう」と記し、トランプ大統領は異端な言動も多く論議を呼ぶことが頻繁だとはいえ、「この数日間で少なくとも2つの政治的な足跡を残し、突然の歴史の高まりをみせた」と述べていた。

 コリンソン記者はトランプ大統領の足跡としてまず以下の2点を挙げていた。

・最高裁判所の判事に保守派のブレット・カバノー氏を任命することに成功した──歴代の共和党政権は最高裁判事9人の過半数を確保することを40年以上も目指してきた。その目標をトランプ大統領は達成した。

・10月5日に発表された米国政府の経済統計で、失業率はこの49年間で最低の3.7%となった──この数字は経済成長率などを含めていまの米国経済が非常に好調であることを実証した。トランプ政権は大規模な規制緩和や大型減税によって米国経済を近年では稀なほど好転させた。

 以上の2点を強調したCNNの報道は、「この結果、トランプ大統領は4週間後に迫った中間選挙に向けて、有権者たちに共和党の実績を十分に訴えることができるだろう」と論評していた。

 米国では、最高裁の9人の判事たちの政治的、イデオロギー的な傾向は現実の政治にも重大な影響を及ぼすとみられてきた。政治の世界で決着のつかない重大案件が最高裁にもちこまれ、その判断の結果が現実の政治を動かすことが多いからだ。たとえば2000年の大統領選挙では、共和党のジョージ・ブッシュ、民主党のアル・ゴア両候補の得票が僅差すぎて選挙管理委員会の段階では確定できず、最高裁の判断を仰いで決定された。

 最高裁判事の政治傾向は基本的に保守とリベラルに分かれており、判決ではその政治傾向が複雑に錯綜する。その色分けは簡単ではないが、一部の学者たちは保守派判事が確実に多数派を占めたことは1930年代以来初めてだと指摘する。リベラル派の判事が1970年代以来、ずっと多数派を占めてきたという見解をとる学者も少なくない。

 現実の政治の世界では、共和党の歴代の大統領と議員たちが「最高裁の保守化」に全精力を傾けてきた。それが、トランプ政権になってやっと実現したわけだ。

 保守派のなかには、「保守本流勢力の年来の悲願だった最高裁の保守化が、その本流のブッシュ父子大統領らではなく、保守のなかでも異端のトランプ大統領によって実現されたことは歴史の皮肉だ」という反応もある。だが、CNN報道は今回のトランプ大統領の最高裁に関する措置を「保守派の長年の夢を実現した」と評していた。

トランプ政権の政策が「歴史の転換点」に
 さらに、今回のCNN報道で注目されるのは、トランプ大統領のごく最近の他の実績をも前向きに伝えている点である。コリンソン記者は、「最高裁判事任命と経済の好調のほかにも、トランプ大統領の統治に実質的な成果を与え、論議はあるものの歴史の転換点となるような動きがあった」と述べていた。

 同報道はその実例として以下の点を挙げていた。

・トランプ政権は最近、メキシコ、カナダ、韓国との間で自由貿易の協定を改めることに成功した。

・トランプ政権は中国と厳しく対決する新政策を打ち出した。ペンス副大統領が10月4日にワシントンで演説して公表したこの対中政策は、中国を米国の国益や価値観を傷つける潜在敵国として特徴づけ、中国に対抗して抑止する措置を明らかにした。

・トランプ政権は10月4日、「国家反テロ戦略」を発表し、イランの国際テロ関与を糾弾し、イスラム過激派の「イスラム国」撲滅の成果を強調した。

・トランプ政権は、違法滞在外国人に対する一連の措置により米国への外国人入国者の数を大幅に減らし、内外からの反対こそあれ、移民・難民・不法入国者に関しての新しい規範を示した。

 このようにCNNとしては信じられないほどトランプ大統領を高く評価していたのである。

日本では伝えられない政策の実態
 この報道は、トランプ大統領が9月下旬に国連総会の演説で自らの実績を自慢して冷笑を浴びたことを結びに取り上げ、「トランプ氏は確かに誇張もしていた」と述べたうえで以下の点を総括として語っていた。

「トランプ政権はなお内部の混乱や政策の矛盾など問題点こそ多いが、米国の国のあり方を政治面、経済面で変革する重要な出来事が同政権下のワシントンで進んでいることは、もはや否定できなくなった」

 日本のマスコミや識者の多くはトランプ大統領の放言やマスコミとのやり取りばかりに目を奪われ、政策の実態をまずみない。CNNの認識は、そうした態度に教訓となりそうである。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54342?page=4


 

2018年10月10日 週刊ダイヤモンド編集部
日本生命が過熱する節税保険競争から「一抜け」した真相
生命保険会社による販売が過熱している経営者向けの「節税保険」。各社が競うようにして返戻率を引き上げる中で、火付け役だった日本生命保険が競争からあえて距離を置くような商品改定に踏み切り、業界がさざ波立っている。(「週刊ダイヤモンド」編集部 中村正毅)

生命保険会社による販売が過熱している経営者向けの「節税保険」
「節税保険」をめぐる返戻率競争の行き着く先は、利益なき繁忙と営業現場の荒廃だ Photo:DW
「この保険商品は保険料が『全損』扱いできますので、節税が可能です。御社の決算対策に必ずお役に立つと思います」

 そうしたセールストークと節税効果の高さに引き寄せられ、昨年4月の発売以降、全国の中小企業オーナーが飛び付くように契約した日本生命保険の経営者保険「プラチナフェニックス」。

 この保険商品が市場を瞬く間に席巻するさまを見て、生保各社は相次いで追随商品を投入。そうした中、日生は今年10月、満を持して商品改定に踏み切った。

 各社が注目していたのは、改定後の解約返戻金の料率だ。後発商品ほど返戻率を高く設定するのが通例のため、火付け役となった日生が、果たしてどのくらい高い返戻率を提示してくるのか──。生保各社は戦々恐々としながら見ていたわけだ。

 ところが、だ。日生が設定したピーク時の返戻率は、配当金を含めても86.2%(下表参照)。ランキングトップどころか、上位3位にも入らない水準だったのだ。


* 経過年数は10年。各社の営業資料などを基に本誌編集部作成
拡大画像表示
 商品設計上、返戻率で他社を上回ることは十分可能だったにもかかわらず、なぜ日生は競争から距離を置くような道を選んだのか。

 各社が真意を図りかねてざわつく中、その舞台裏を探る過程で浮かんできたのは、日生の戦略上の「誤算」だ。

 日生はむろん、プラチナフェニックス発売当初から他社の追随を予想していた。その上で、返戻率で後発商品に多少見劣りしたとしても、先行者利益を十分に取り切れるとそろばんをはじいていた。

 しかし今年3月、第一生命グループ傘下のネオファースト生命保険の「ネオdeきぎょう」の登場で、その計算は狂ってしまう。日生はじめ多くの生保が(第1保険期間における)返戻率のピークを10年に設定する中、ネオは期間を最短5年に短縮することで、基本となる返戻率で日生をはじめ他社を圧倒してきたのだ。

 改正保険業法下では比較推奨販売義務が課されている上、さほど保障内容に差がない経営者保険は、返戻率の高さこそが優劣を決める。

 税負担を考慮した「実質返戻率」では5ポイント以上もの差がついてしまい、3月に決算期末を迎えた多くの企業が、ネオに怒濤のごとく流れていった。

 年間を通じて最も売れる時期に第一の後塵を拝した日生。プラチナフェニックスを改定するのではといううわさが立ち始めたのは、このころからだ。

 当初は、返戻率をいかに引き上げるかに改定の照準を合わせていたようだが、その後急速にトーンダウン。その要因は、関係者の話を総合すると大きく二つある。

 一つ目は、生保の経営を監督する金融庁の“指導”だ。

 金融庁は今年6月、経営者保険の販売が過熱し、新たな商品認可の申請が相次ぐ事態を受けて、業界をけん制する狙いで、商品の販売実態と付加保険料の設定について調査に着手している。

 庁内でも「脱税保険」などとやゆする声がある中で、火付け役となった日生が、競争をさらに煽るような商品の改定をすることは看過できず、監督当局としての意向を定期的な対話の中でそれとなく伝えていたようだ。

経営者保険がもたらす
利益なき繁忙
 二つ目は、収益性だ。経営者保険は保険料の大半を解約返戻金として返すため、他の生保商品と比べて収益性が低い。にもかかわらず、返戻率をやみくもに引き上げてしまえば、さらに収益性が悪化し「解約のタイミングによっては、費差益がマイナスになってしまう」(大手生保幹部)という。

 日生は今春以降、プラチナフェニックスの挽回を狙うかのように、他社の2倍近い水準の販売手数料を一部代理店に支払っている。そのため、商品改定に伴ってさらにコストを掛けるような施策を取ることになれば、「利益なき繁忙」に陥ってしまうというリスクもあったのだ。

 中途半端な改定しかできないのであれば、いっそのこと改定しないという選択肢もあった。それでも、返戻率をネオの商品よりわずかながら上回る水準で改定してきたあたりに、ガリバー日生の意地とプライドがにじみ出ている。

 節税効果をうたう経営者保険をめぐっては、6月にメットライフ生命保険が初の外貨建て商品を発売したほか、11月にはオリックス生命保険も、業界最高水準の返戻率を誇る商品の投入を予定するなど、販売競争は足元で一段と過熱しているのが現状だ。

 その競争から日生がフェードアウトするのと相前後するように、国税当局が全損の根拠となる法人税基本通達の見直しに向けて、早くも動き始めたとの観測が今、業界で広がり始めている。
https://diamond.jp/articles/-/181732


 

ビジネス2018年10月10日 / 19:24 / 1時間前更新
英賃金の伸びに「新たな夜明け」=中銀理事
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[ロンドン 10日 ロイター] - イングランド銀行(英中央銀行)のハルデーン理事は10日、長年低迷していた国内賃金がここ1年で上向いてきており、賃金上昇の「新たな夜が明けつつある」との認識を示した。

ただ、賃金上昇のペースは限られたものになる可能性が高いという。

同理事は、英国の労使紛争の調停・仲裁勧告機関(ACAS)で講演し「光はゆっくりとしか射してこないが、賃金の伸びについて、新たな夜が明けつつある兆しが強まっていると思う」と発言。

「国内コスト圧力の限定的で緩やかな高まりは、金融市場が予想ししている追加利上げの限定的で緩やかなペースを下支えする1つの重要な要因となっている」と述べた。

金融市場は、向こう3年間で25ベーシスポイント(bp)程度の利上げが年1回あると予想している。

ただ、同理事は、中・長期的には、労働者の団体交渉力の低下、自動化、企業間の競争減少といった下振れ圧力が存在する可能性があるとの見方も示した。

 


 
ビジネス2018年10月10日 / 19:54 / 26分前更新
英GDP、6─8月は0.7%増、予想上回る
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[ロンドン 10日 ロイター] - 英国立統計局(ONS)が10日発表した6─8月の国内総生産(GDP)は、前の3カ月間と比べて0.7%増加し、ロイターがまとめたコンセンサス予想の0.6%増を上回った。猛暑を背景に個人消費と住宅建設が増加した。

5─7月のGDPは0.7%増に上方改定された。

ここ数カ月に異例な猛暑が続いたことやサッカーのワールドカップ(W杯)開催を受け、パブやレストランでの支出などが増加した。

ONSの統計担当ロブ・ケントスミス氏は「経済は春に低調に推移した後、力強く伸びた。暑かった夏の時期に小売り、食料、飲料の生産や住宅建設がすべて好調だった」と述べた。

その上で、長期的な経済成長は過去のトレンドを引き続き下回っている、と指摘した。

一方、8月単月のGDPはゼロ成長となった。予想は0.1%増だった。前年比では1.5%増で、7月の1.7%増を下回った。

イングランド銀行(英中央銀行)の当局者らは第3・四半期にかけて成長率が減速すると見込んでいたため、きょう発表されたGDP統計は中銀にとっては心強いサプライズとなりそうだが、先行きに関しては慎重になる可能性が高い。

コンサルティング会社EY・ITEMクラブの首席エコノミックアドバイザー、ハワード・アーチャー氏は「ブレグジットと政治を巡る強い不透明感が企業投資を圧迫するため、成長率は第4・四半期に著しく鈍化する非常に現実的なリスクがあると考えている」と述べた。

 

ビジネス2018年10月10日 / 19:29 / 1時間前更新
ドイツ政府、今年と来年の成長率見通しを引き下げ=政府文書
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[ベルリン 10日 ロイター] - ロイターが10日入手したドイツ政府の文書によると、政府は今年の同国の成長率見通しを従来見通しの2.3%から1.8%に下方修正した。

来年の見通しも従来の2.1%から1.8%に引き下げた。

2020年については、1.8%を予想している。

ドイツ政府は新たな成長率見通しを11日に発表する予定

 


 

主要ニュース(共同通信)2018年10月10日 / 19:20 / 1時間前更新
老後の備え、税制で現役世代支援
共同通信
1 分で読む

 政府税制調査会(首相の諮問機関)は10日、総会を開き、老後の生活資金を蓄える現役世代の支援に向けた税制の検討に着手した。国の財政悪化による公的年金の先細りを背景に、自助努力を一段と促す。働き方による恩恵の違いを薄めた公平な仕組みも探る。与党の税制調査会は月内にも、2019年10月の消費税増税時の景気下支えを軸に19年度改正作業を始動させ、第4次安倍改造内閣の下での税制論議が本格化する。

 政府税調のテーマは安倍政権が掲げた「全世代型社会保障」の一環。給付の将来像も踏まえた制度設計に至るかが焦点だ。

【共同通信】

 

コラム2018年10月10日 / 15:39 / 5時間前更新
コラム:欧州高級ブランド、突然の株売り招いた「中国懸念」
Karen Kwok
2 分で読む

[ロンドン 9日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 欧州の高級ブランド大手は先週、中国の関税当局が海外でブランド品を買って帰国した旅行者への監視を強めているとのうわさが流れると株価が急落。投資家が割高な株価に神経質になっている様子が浮き彫りになった。

高級ブランドは品不足という錯覚を利用して高価格を維持しているが、同じ理屈は株式投資家には通用しない。

中国人旅行客には、海外のどこで買い物をしてもお得感がある。例えば英バーバリー(BRBY.L)のトレンチコートの価格は、旅行者に適用される税還付を受けた後でも、英本国より中国の方が60%前後も高い。JPモルガンの推計によると、ブランド品の英国での販売価格は中国より平均で30%安く、香港は中国本土より18%安い。

この価格差のために中国人の買い物客は大挙して海外に押し寄せる。バーバリーの観光客向けの売上高は昨年12%増加。中国当局はハンドバッグや衣料品、宝飾品など、旅行者が本国に持ち込むブランド品について、折に触れて免税限度を厳しく適用する対応をとってきた。

高級ブランドセクターは株式市場で割高感があり、ちょっとした逆風の兆しにも影響を受けやすくなっている。リフィニティブによると、LVMH(LVMH.PA)とバーバリーは今年の予想利益に基づく株価収益率(PER)は22倍強。Breakingviewsの推計では、これは欧州の高級ブランド最大手10社の5年平均よりも大きい。

欧州の高級ブランドは過去にも中国の動揺で株価が下げている。2015年8月には人民元切り下げを受けて時価総額が2割近く吹き飛んだ。

高級ブランドセクターは既に成長率が鈍っている。ベレンバーグの分析によると、バーバリーの売上高は昨年11%増えたが、今年と来年は横ばいにとどまる見通し。LVMHの売上高伸び率も来年6%に鈍化する見込みだ。

中国の需要は高級ブランド企業にとって引き続き重要で、バーバリーは中国人向けが全売上高の3分の1以上を占める。

しかし将来的に中国人は国産品の購入を増やすかもしれない。政府は7月、国産品の販売価格を下げるため、消費税率を引き下げた。いずれにせよ、退潮の兆候が少しでも表れれば、高級ブランドセクターは輝きに曇りが生じるだろう。

●背景となるニュース

*ケリング(PRTP.PA)、LVMH(モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン)、バーバリーの欧州高級ブランド大手3社の株価が4日、急落した。上海の空港の関税当局が中国人観光客の通関手続きを強化しているとの情報が中国のソーシャルメディアで流れたため。

*内容は5000元(728ドル)の上限を超える高級ブランド品を持ち込もうとした観光客に関税当局が課税しているというもので、国慶節の連休の終盤にあたるタイミングで流布した。

*中国では消費税が掛かるため、高級ブランド品の国内での価格は海外よりも30%高くなる。

*筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/749.html#c2

コメント [政治・選挙・NHK252] 靖国神社宮司が天皇批判!「天皇は靖国を潰そうとしている」…右派勢力が陥る靖国至上主義と天皇軽視の倒錯(リテラ) 赤かぶ
4. 2018年10月10日 21:22:53 : wTqrxDwRMY : vEeN2335v8Q[1258]

 悪霊が ウヨウヨする 靖国神社なんて 気持ち悪いから 

 行きたくないね〜〜  

 ===

 明治神宮なんかの方が 神社としては よっぽど良いんじゃ〜〜ないの 〜〜

 
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/128.html#c4

コメント [経世済民128] 焦点:世界の外貨準備、ドル比率の低下止まらず トランプ不信の声も トランプ大統領が「皇帝」化、米メディアが抱く深い危機感 うまき
3. 2018年10月10日 21:24:14 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1646]
ビジネス2018年10月10日 / 16:45 / 5時間前更新
焦点:高齢ドライバーの「軽人気」に活路、車各社は安全性強化
4 分で読む

[東京 10日 ロイター] - 自動車メーカーが国内新車需要の喚起に苦心している。少子化で運転人口が減少に転じるのは時間の問題。そのうえ、都市部を中心に若者の車離れも進んでいることから、高齢者に焦点を当てざるを得ない状況だ。

一方、今や軽自動車(以下、軽)は保有される車の3台に1台を占め、さらに拡大する可能性がある。各社は軽の居住性や安全性を、登録車と遜色のない水準まで高めて販売増加を目指す動きがあり、高齢者と軽の動向が国内市場を変えようとしている。

<一番売れている車、軽に安全機能を標準装備>

ホンダ(7267.T)が昨年9月に発売した軽「N−BOX」の新型車は、日本で一番売れている車だ。9月の車名別販売台数では13カ月連続でトップを維持した。

発売した年の購入者を世代別でみると(20代は20歳未満含む)、新型では60代以上は27%と、12年に発売した旧型の16%から約10ポイント伸びた。これに対し、旧型は30代(27%)の占める割合がトップだった。「新型となり先進安全技術が標準装備されたことで、年齢層の高いユーザー構成比が上昇した」と同社広報部はみている。

Reuters Graphic
軽の安全装備は、上級タイプのみやオプションが一般的。だが、ホンダは登録車で採用している安全運転支援システム「ホンダセンシング」を、軽として初めて新型N−BOXの全タイプに標準搭載した。衝突軽減ブレーキ、車線逸脱抑制、高速道路走行時に先行車との車間距離を一定に保つなどの機能が付いているほか、社会問題化している前後方の誤発進を防ぐ機能も、ホンダ車として初めて採用した。

こうした安全装備は、交通事故ゼロに向けて歩行者の安全と全世代の運転者のために開発されたシステムで、運転技術に自信のない若者にも魅力となっているが、ことのほか高齢運転者の好感を呼んでいる。

ホンダは、日本初のエアバッグ搭載車や衝突実験用の歩行者ダミー人形を独自に開発するなど、積極的に安全機能の開発に取り組んできたが、現在もAI(人工知能)を活用して運転者をコーチングする機能などを開発中だ。コーチング機能は追突など危険な状態になりそうだとAIが判断すると、運転者の心理状態や体調変化なども読み取り、運転者を安全な運転にさりげなく導くことを目指している。

安全技術開発を担当している高石秀明上席研究員は、ロイターのインタビューで、高齢者にできるだけ長く、安全に安心して車に乗ってもらうことが希望であり、「免許を返上して諦めるのではなく、できるだけ自由な移動の喜びを感じてもらいたい」と話す。今後も「独自で安全技術の開発を目指す」といい、ホンダ車の魅力につなげる考えだ。

<軽専門販売店、客の7割超が高齢者>

ダイハツ工業が5月に発売した「ハイゼット・トラック」は、軽トラックとして初の衝突回避支援ブレーキを搭載。軽トラックをよく使う農業従事者の高齢化が進んでいるため、最先端の安全機能を装備した。このブレーキが付くと価格が5万4000円(税込み)アップするが、同社広報によると、軽トラック購入者は価格志向が強いにもかかわらず、購入者の約5割がブレーキ付きのグレードを選んでおり、「手応えを感じている」という。

また、高齢運転者のニーズを取り入れるよう車の設計段階からも工夫している。同社の軽のエンジニアである中島雅之氏は、視力の弱くなった高齢運転者にとって、死角に入るゾーンの周辺が特に危険なため、例えば、サイドミラーを車体から遠くに設置することで、運転時により多く情報を取り込めるようにし、安全運転につなげるという。

鹿児島県在住の今田吉幸さん(68)は、20年近くトヨタ自動車(7203.T)のセダン「マークII」を運転していたが、来年初めに自動車保険が切れるのを機に、軽へ乗り変える予定だ。軽のほうが登録車より低価格なことも魅力なほか、「高齢になると、小さい車のほうが運転しやすい。特に駐車場へバックで入れる時にね」と語る。

神奈川県内の軽専門ディーラー、トータス大和店では、過去10年間の顧客総数のうち、7割超を高齢者が占める。同店営業担当の村野公紀氏は「子育てが終わって大きな車が必要なくなり、小さい車に乗り換える人が増えている」と話す。

少子化が進む中、交通手段が多く駐車場代の高い都市部の若者の間では、カーシェアの利用が増加中だ。今は足として車が必要な地方でも、今後は自動運転車によるサービスが普及するとみられ、「新車販売が大幅に伸びるとは考えづらい」と調査会社TIWのシニアアナリストの高田悟氏は話す。

それでも同氏は、小回りが利き、現時点では登録車に比べて税金が圧倒的に安い軽の需要は「今後も根強いとみられ、各社は力を入れざるを得ない」と指摘。「軽に安全性能など付加価値をつけて、かつ、手ごろな価格も維持しつつ、販売台数を増やし、利益を出し続けていくしかない」と語る。

Honda Motor Co Ltd
3207.0
7267.TTOKYO STOCK EXCHANGE
-16.00(-0.50%)
7267.T
7267.T7203.T
実際、18年度上半期の車名別販売台数では、上位10車種のうち7車種が軽となり、17年度上期の6車種から増えた。登録車に負けない居住性や安全性の高さを売りにした新車の投入により、国内市場における軽の比重は高まっている。新車全体に占める軽のシェアは、14年度に初めて4割を突破。15年に軽自動車税引き上げ、16年に燃費不正の発覚という逆風が吹いたが、17年度は増加に転じた。

日本自動車工業会の調べによると、軽乗用車ユーザーのうち60歳以上の高齢者は約34%で、その占める割合は10年で約1.6倍に増加。軽のユーザー全世代で88%、特に高齢者は95%が「もし買い換えるなら次も軽」と回答している。

<目立つ高齢者の事故>

ここ10年間の交通事故による死亡者数は減少傾向にあるが、死者全体に占める65歳以上の高齢者(高齢運転者を含む)の割合は10年前の約47%から約55%に上昇している。高齢運転者の数も増えており、高齢運転者による死亡事故の要因は、ブレーキとアクセルの踏み間違いやハンドル操作ミスなどが多い。

Reuters Graphic
こうした事態を受け、政府は高齢運転者による交通事故防止対策の一環として、自動ブレーキを搭載した車を「セーフティ・サポートカー(通称:サポカー)」、自動ブレーキに加えてペダル踏み間違い時加速抑制装置などをつけた車を「セーフティ・サポートカーS(同サポカーS)」という愛称で、昨年3月から普及啓発に取り組んでいる。

車メーカーはこのロゴを使って車を販売でき、購入者も自動車保険料が安くなるなどのメリットがある。サポカーの取り組みを統括する経済産業省ITS・自動走行推進室長の垣見直彦氏は「高齢運転者による交通事故が社会問題化していることから、事故を減らすため注意喚起し、幅広く安全機能を普及させる」と話す。

トータス大和店で開かれたダイハツの軽「タント」の自動緊急ブレーキ体験会。参加した神奈川県在住の三保頼栄さん(80)は10年以上、同社の軽「ソニカ」を運転してきたが、安全技術の進化に驚いた。「次の車を買う必要がある時まで長く生きられるかわからないが、(サポカーの車なら)いいだろうね」。

Reuters Graphic
白木真紀 取材協力:田実直美、Kwiyeon Ha 編集:田巻一彦
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/749.html#c3

コメント [政治・選挙・NHK252] 現在、小学校低学年で教えられている道徳。「何ですか、これは」のレベルだよ。学校ではもう、「嘘をつくな」とは教えなくなった 赤かぶ
23. 2018年10月10日 21:25:42 : CJdbRX1aQs : F0MUx6u0BQc[1]
解答例

1.だってマゾですもん♥
2.敬愛する笹川先生みたいに名誉が欲しいゾ
3.女欲しいからカッコつけて掃除のふりしてやってんだ。

正解は?CMの後で。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/105.html#c23

コメント [リバイバル3] スキー場の選択は雪質だけで決めよう 中川隆
111. 中川隆[-13373] koaQ7Jey 2018年10月10日 21:26:29 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19108]

【降雪】山岳雪情報スレ2【冠雪】
https://matsuri.5ch.net/test/read.cgi/out/1534856453/l50

3底名無し沼さん2018/08/21(火) 22:08:23.81ID:8UuRvIFI

2018年の初降雪

大雪山系旭岳:8/17
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/219131
http://www.daisetsuzan-club.jp/blog/

大雪山系黒岳:8/17
https://weathernews.jp/s/topics/201808/170065/


備考:
旭川地方気象台からは冠雪の目視確認出来ていないという情報あり

4底名無し沼さん2018/09/04(火) 16:04:48.96ID:MlQAzTJl

札幌管区気象台の2018年初冠雪は未だ更新されず
https://www.jma-net.go.jp/sapporo/tenki/kansoku/snow-frost-ice/SnowFrostIce.html

5底名無し沼さん2018/10/04(木) 23:19:11.07ID:iCwXT9gb

2018年の初冠雪続報

旭岳:9/20(気象台公式)
https://www.jma-net.go.jp/sapporo/tenki/kansoku/snow-frost-ice/SnowFrostIce.html
https://tenki.jp/forecaster/takasatou/2018/09/20/2122.html
https://weathernews.jp/s/topics/201809/200085/

利尻岳:9/26(気象台非公式)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/232126

富士山:9/26(気象台公式)
https://www.jma-net.go.jp/kofu/menu/siryo_sonota_top.html
https://tenki.jp/forecaster/deskpart/2018/09/26/2060.html
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018092601000750.html

6底名無し沼さん2018/10/04(木) 23:26:47.87ID:iCwXT9gb

2018年の降雪情報

降雪情報あり

剱沢:10/1夜
http://webun.jp/item/7504601

燕岳:10/1夜
http://www.matsuaz.biz/enzanso/2018/10/02.html

槍ヶ岳:10/1夜
http://www.yarigatake.co.jp/yarigatake/blog/2018/10/103-3.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/782.html#c111

記事 [医療崩壊5] 世界で精神疾患が増加、2030年までに16兆ドルの損失も=研究
ワールド2018年10月10日 / 16:18 / 4時間前更新
世界で精神疾患が増加、2030年までに16兆ドルの損失も=研究
1 分で読む

[ロンドン 9日 ロイター] - 精神疾患が世界各国で増加しており、対策が講じられなければ2010─30年に世界経済に最大16兆ドルの損失が生じるとの研究が発表された。ただ、推定される損失の内訳については詳述されていない。

研究は、世界の精神医学・公衆衛生、神経科学の専門家28人と精神疾患患者および擁護団体が行ったもので、リポート「ランセット・コミッション」にまとめられた。リポートは、危機の悪化は世界規模で人々や社会、経済に恒久的な害をもたらす可能性があるとしている。

リポートの共同執筆者であるビクラム・パテルハーバード大学医学部教授は記者団に、コストの一部はヘルスケアや医薬品その他の治療など直接的なものとなる一方、大半のコストは、生産性の悪化、社会福祉支出や教育、法や秩序といった間接的なものになると述べた。

また教授は、社会の高齢化や子どもが青年期まで成長する確率が上昇したことなどから、過去25年間で精神疾患関連の負担は「劇的に」増加していると指摘。にもかかわらず、問題解決のため「十分な投資を行っている国は存在しない。人間の健康の中で、精神の健康ほど無視されているものはない」と述べた。

世界保健機関(WHO)は、世界のうつ病患者は3億人前後、認知障患者は5000万人、統合失調症患者は2300万人、双極性障害は6000万人程度と推計している。

リポートはまた、うつ病などの精神疾患患者は多くの国で、拘束や拷問、収監などの人権侵害にさらされることが多いと指摘。精神疾患患者の基本的人権が否定されることのないよう、人権に根ざしたアプローチを求め、社会心理療法が医療専門家だけでなく、保健員や同輩、教師、聖職者によっても提供される仕組みへの移行を推奨した。

*写真とカテゴリーを追加します。
https://jp.reuters.com/article/britain-economy-gdp-idJPKCN1MK194
http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/736.html

コメント [政治・選挙・NHK252] 靖国神社宮司が天皇批判!「天皇は靖国を潰そうとしている」…右派勢力が陥る靖国至上主義と天皇軽視の倒錯(リテラ) 赤かぶ
5. 2018年10月10日 21:30:32 : wTqrxDwRMY : vEeN2335v8Q[1259]

 靖国神社に行くと みんな 病気になっている 

 ===

 安倍さんも 靖国の英霊に 助けてもらえば良いものを 

 頭が悪いのは 生まれつきだから これは 神社にいっても ダメぽ!!

 ===

 普通 大学に合格祈願って〜〜のはあるが   ボロ大学の 成城を出ておいて

 東大に出たことにしてください なんて 祈願は 無理だからね〜〜〜

 
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/128.html#c5

コメント [政治・選挙・NHK252] 翁長氏県民葬での怒号は安倍首相に向けられたもの(植草一秀の『知られざる真実』) 赤かぶ
4. 2018年10月10日 21:33:53 : DIQum68KZQ : 3s2NU3nD0bE[3]
NHKは、ヤバイと思ってか、また同時に恐ろしくなってか、この怒声を隠ぺいして報道か!?

NHKの永田浩三OBが「もう、黙ってはおれない」と、ついに怒りを爆発させた。
現場の取材に対し、「天の力」が働いて、「正確な報道をするな」と妨害しているNHKの現状に強い危機感を示した。<半歩前へさんより>

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/121.html#c4

コメント [政治・選挙・NHK252] 何故だ?NHKは7時も9時もわざわざカットした!   赤かぶ
14. 2018年10月10日 21:35:05 : hXBAkTUfCU : e8lbq0Posq0[3]
NHKも整形顔のタレント番組が増えたよな、ってか、整形顔ばっかか
コリアンが整形に何の罪悪感も抱いていなくて、親と全く顔立ちが違う子供にも、将来整形をさせると
そう豪語する親に、当たり前だと従う子供の映像見たことあるけどさ
日本もそういう風潮が定着してきたのは、やはりCIAと電通の洗脳プロジェクトが成功してるって事だよな
ほとんどが同じ医師に施術されるから、どいつもこいつも同じ顔、鼻も目も全部同じパーツ
額からニョキッと生え出たような鼻は、正視できないくらい違和感ありあり、
NHK特にEテレやBSの番組に、こういう不自然な顔の女が、出まくりで、めっちゃ気色悪い
小鼻が無くなるくらいの脂肪吸引も、本当気味悪いしさ
誰か整形顔タレントの出演率、ネットで提供してくれないかな、
視聴すると危険だって知らせるようなアラートも併せてさ
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/117.html#c14
記事 [経世済民128] 金融ショックのリスク、投資家は過小評価−IMF金融安定報告  日銀とECBの急速な引き締めに備えよ、1987年に学ぶ 
金融ショックのリスク、投資家は過小評価−IMF金融安定報告
Andrew Mayeda
2018年10月10日 9:00 JST

Photographer: Alex Wroblewski/Bloomberg
金融環境が急激に引き締まり、世界経済に衝撃を与えるリスクは投資家に無視されている恐れがあると国際通貨基金(IMF)が警告した。

  IMFは10日公表した最新の金融安定報告で、「資産価格評価は一部市場、特に米国で相対的に高いように見受けられる」とし、「市場参加者は総じて、金融環境が急激に引き締まるリスクに対して関心がないようにみられる」と指摘した。

  世界の金融安定に対する短期的なリスクは「やや」高まったとIMFは指摘し、金利は歴史的に見て依然低く、金融環境は引き続き成長を支えていると分析した。

  その一方で、多くの市場でバリュエーションの伸長が進行中だとして、米株式市場を筆頭に挙げ、米株相場は金融危機前のバリュエーションを「大きく超えている」と指摘した。

  IMFはまた、市場のボラティリティーは低過ぎるように見受けられ、高利回り社債のスプレッドは歴史的な低水準にあると分析。オーストラリアやカナダ、北欧諸国など一部の先進国・地域の住宅価格はフロス(小さな泡)の状態とみられるとも指摘した。

  トビアス・エイドリアン金融資本市場局長は「一部の先進国・地域で投資家は自信過剰となり、慢心している可能性さえある」と、報告公表前にワシントンで記者団に語った。

  今年はリーマン・ブラザーズ破綻から10年にあたる。IMFは銀行システムは強化されたものの、新たなリスクが浮上し、「世界の金融システムの耐久力はまだ試されていない」と指摘。危機後に敷かれた規制を緩和するのは間違いだと一部の国に警告した。

  IMFは新興市場の信用環境が4月半ば以降に引き締まったと指摘。全体的な新興市場リスクはなお、「歴史的な水準に比べて穏やか」との認識も示した。一方で、新興市場の債務は増え続けており、先進国の中央銀行による金利引き上げに伴い「厳しい状況が続く公算は大きい」との見解を示した。

  中国を除いた新興市場国で、債券市場が金融危機時に匹敵する1000億ドル(約11兆3000億円)の資金流出に見舞われる確率は5%としている。

  中国では企業債務が「世界の歴史的標準を大きく上回る」水準に増加しているとし、家計の債務拡大ペースも懸念されると指摘した。

  貿易を巡る対立の高まりはこれまでのところ、特定セクターに影響が限定されているが、「市場参加者が貿易緊張の長期化を織り込み始めれば、金融環境は大きく引き締まり、世界の成長と金融安定に対するテールリスクが増すだろう」と分析した。

原題:Investors Underestimating Risk of a Financial Shock, IMF Warns(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-10/PGBM8B6JTSEO01?srnd=cojp-v2

 
日銀とECBの急速な引き締めに備えよ、1987年に学ぶ
Simon Kennedy
2018年10月10日 14:00 JST
• 2018年は1987年に酷似、米景気好調で米当局が利上げ中
• 「リスク資産市場は波乱へと向かっているかもしれない」

Photographer: Kiyoshi Ota/ Bloomberg
共和党大統領の下での減税後、米経済は世界の他の国・地域を上回る速いペースで拡大、このため新任の米連邦準備制度理事会(FRB)議長は利上げしようとしている。
  2018年の状況と思われそうだが、モルガン・スタンレーのストラテジストによれば、これは1987年のことだ。この過去の例に照らすと、投資家は今想定しているよりも急速な金融引き締めに備えるべきだと、ストラテジストらが9日のリポートで指摘した。
  当時は現在と似た環境の中でドイツ連邦銀行が流動性引き揚げで市場を驚かせた。現在は欧州中央銀行(ECB)と日本銀行が、金融市場が考えているよりもタカ派的であるリスクがあると、ハンス・レデカー氏らが論じた。
  モルガン・スタンレーが特に懸念するのは、ECBと日銀の金融緩和が2013年以降、米国の債券利回りを押し下げてきたため、反転すれば米国債が売られかねないことだ。
  「リスク資産市場は波乱へと向かっているかもしれない」とレデカー氏とチームは記述している。

原題:2018 Echoes 1987 as Central Banks Shift Toward Tighter Policy(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-10/PGD83I6TTDSC01

http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/752.html

コメント [政治・選挙・NHK252] 翁長氏県民葬での怒号は安倍首相に向けられたもの(植草一秀の『知られざる真実』) 赤かぶ
5. 2018年10月10日 21:35:55 : DIQum68KZQ : 3s2NU3nD0bE[4]
             ↑
これでは、“日本の民主主義の前進を妨害する放送局”としか言いようがない。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/121.html#c5
コメント [原発・フッ素50] 驚愕!!南相馬市立総合病院の患者数が公表される 原発事故前とくらべ成人甲状腺がんは29倍、白血病は10倍に上昇  魑魅魍魎男
24. 2018年10月10日 21:38:23 : wTqrxDwRMY : vEeN2335v8Q[1260]
 
 南無阿弥陀仏 南無阿弥陀仏 南無阿弥陀仏 南無阿弥陀仏 南無阿弥陀仏
 南無阿弥陀仏 南無阿弥陀仏 南無阿弥陀仏 南無阿弥陀仏 南無阿弥陀仏
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 なむあみだぶつ なむあみだぶつ なむあみだぶつ なむあみだぶつ


 これだけ 死んだんだね〜〜〜〜
 
 
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/393.html#c24

コメント [政治・選挙・NHK252] 邪悪ヘイト=中曽ちづ子の川西市議当選絶対阻止!正体バクロ・市民啓発の大宣伝開始!ご協力を!10/14告示 ヒゲ-戸田
4. 2018年10月10日 21:46:24 : lCyTGbMeUg : mj_gW0SVjdw[12]
コチラもどうぞ。

NO HATE TV 第48回「フジテレビ『タイキョの瞬間!』が隠したものは?」
https://www.youtube.com/watch?v=oSkYIXaXg6o

戸田氏の活動もレポートされてます。
田布施陰謀論も解説されてます。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/109.html#c4

コメント [経世済民128] 金融ショックのリスク、投資家は過小評価−IMF金融安定報告  日銀とECBの急速な引き締めに備えよ、1987年に学ぶ  うまき
1. 2018年10月10日 21:46:44 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1647]
「米国第一」が19年株式市場で再び勝利する道−資産運用大手3社
Adam Haigh
2018年10月10日 15:46 JST
• フィデリティとヌビーン、JPモルガン・アセットは米国株に傾斜
• 力強い利益成長と経済モメンタムでアウトパフォームへ−ヌビーン
米国株は他国の株式に比べて割高感が一層高まっているように見えるかもしれないが、一部の大手資産運用会社は企業の利益成長や好調な経済を背景に米国株のアウトパフォーマンスが来年まで続くとみる。
  計3兆ドル(約339兆円)余りの資産を運用する大手3社は、いわゆる「米国第一」の戦略を貫く。 ヌビーンは米国以外の先進国株式への資産配分を縮小。JPモルガン・アセット・マネジメントは米国株優先の世界株式配分に戻し、フィデリティ・インターナショナルは引き続き米テクノロジー株が相場をけん引すると予想する。

  S&P500種株価指数は今年ここまで、米国株を除く世界株式の指標に対し16ポイント余りアウトパフォーム。来る米国の決算発表シーズンは、なぜ米国株が魅力的であり続けるのかを再び証明する可能性がある。トランプ米大統領の減税策が後押しする同国経済は失業率が約50年ぶりの低水準で、米国企業は激化する米中貿易戦争の痛みをさほど感じていない。
  ヌビーンでマルチアセットソリューションの共同最高投資責任者(CIO)を務めるフランク・ファンエテン氏は今週のリポートで、「来年にかけて、相対的に力強い利益成長と経済のモメンタムを背景に米国株は他の先進国株をアウトパフォームし続けるとわれわれは考えている」と指摘した。同社の運用資産は9730億ドル。
           

  フィデリティによれば、利益モメンタムは19年に大きく鈍化するものの、減税が来年末にかけて引き続き株式相場上昇の支援材料になり得る。同社はまた、潤沢なキャッシュフローや自社株買い、企業買収の後押しを受けて米企業の利益成長ペースは他国を上回るともみている。
  同社のアセットマネジメント担当世界責任者、バート・グルニエ氏は今週のリポートで、「力強い業績や堅固な経済成長、設備投資の持ち直しから、米国の最近のアウトパフォーマンスはしばらく続くとみている」と述べ、「一部大型テクノロジー株が市場をけん引する状況に劇的変化が訪れるとは予想しない」と説明した。同社の顧客資産は4155億ドル。

  「米国のリーダーシップは持続し得る」と語るのは、JPモルガン・アセットのグローバルマーケットストラテジスト、ケリー・クレイグ氏だ。「バリュエーションは若干高くなったものの、米国のリターンが最も大きくなるとわれわれは予想している」とし、その理由に企業業績の強さを挙げた。同社の運用資産は1兆6800億ドル。
原題:Giant Funds Bet on ‘America First’ to Win Again in 2019 Markets(抜粋)


米生産者物価指数:9月は前月比0.2%上昇−市場予想と一致
Jeff Kearns
2018年10月10日 21:34 JST
米労働省が10日発表した9月の生産者物価指数(PPI)は前月比0.2%上昇。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値も0.2%上昇だった。前月は0.1%低下。
  統計の詳細は表をご覧ください。
原題:U.S. Producer Prices Increase for First Time in Three Months(抜粋)

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-10/PGDC736JIJUO01?srnd=cojp-v2

 

米長期金利上昇、おびえる株式投資家の杞憂
問題は株式市場をけん引してきたFANG銘柄

米国株の広範な上昇はFANG銘柄がけん引してきた PHOTO: JASON ALDEN/BLOOMBERG NEWS
By
James Mackintosh
2018 年 10 月 10 日 10:58 JST 更新
――筆者のジェームズ・マッキントッシュはWSJ市場担当シニアコラムニスト
***
 「債券利回りの上昇」には「株式市場の刺客」に似た響きがある。株の投資家にとって朗報なのは、株式市場全般は大丈夫とも考えられることだ。問題は株式指数の上昇を主導してきたFANGなどの銘柄にある。
 米国債の利回り上昇は加速してきたが、それは悪性の上昇だ。景気が上向き金利が上昇するとの予想ではなく、不透明感の増幅が主因なのだから。株式投資家にとっては幸いなことに、トラブルはおおむね変革的なハイテク大手に限られており、広範な現象ではない。
 債券利回りの上昇は急速であり、犠牲を生んでいる。今年10年物米国債を保有していた投資家は、先週末までに5.8%を失ったことになる(利息の再投資を含む)。
 このことは先週まで、S&P500種株価指数には問題ではなかった。だが直近の債券利回り上昇(2016年の選挙以降の4日間で最大)は株の打撃になった。一部の臆測に反して、景気改善と金利上昇が原因ではなかったからだ。
 債券利回り上昇はほぼ全面的にタームプレミアム(期間に伴う上乗せ金利)の上昇によるものだった(量的緩和後のゆがんだ債券市場にあってタームプレミアムは現在マイナスだが、マイナス幅が縮小した)。
 債券投資家は自身の立ち位置が不透明になっているため、より高いタームプレミアムを要求している。インフレの動向は不透明。ハードデータは物価が制御されていることを示しているが、ちまたの事例は生産のボトルネックや労働力不足を示している。景気循環は終盤に差し掛かり、次の景気後退の時期を巡る議論が活発だ。連邦準備制度理事会(FRB)のジェローム・パウエル議長はFRBにはほとんど将来が分からないことを強調してきた。

10年物米国債の利回り7年ぶりの高水準まで上昇

Source: Refinitiv

 確かに、株価はやや下落し、最も上昇していたグロース株は大幅に下がっている。アマゾン・ドット・コムでさえ8日には晩夏の高値を約10%下回り、魅惑的なネットフリックスに至ってはわずか4日間の下落幅が10%を超えた。
 懸念すべき理由は3つある。まず、フェイスブック、アマゾン、ネットフリックス、グーグルの親会社アルファベット、マイクロソフトなど、FANGやFAAMGに含まれる銘柄はあまりに高く上昇し、今では急落が予想されている。こうした銘柄は強いファンダメンタルズ(基礎的条件)に押し上げられた。遠い将来の利益が、利回りの低い債券に比べて魅力的に見えたことも追い風だった。そうした騰勢が利回り上昇で失われれば、利益確定の売りを受けた下方スパイラルに反転しかねない。
 懸念すべき2つ目の理由は、タームプレミアムの上昇が続けばFANGなどの銘柄の低迷が続くとみられること。タームプレミアムがFRBの利上げ開始直前に当たる3年前の水準に戻っただけで、10年債の利回りは3.75%に押し上げられる。かつて通常とされていた水準に戻れば、4%を優に超えるだろう。将来の利益を現在価値に割り引く際に高めの金利で計算するとその価値は低下し、急成長中の企業はそうでない企業よりも大きな打撃を受ける。そうした企業の利益は、遠い将来の割合が高い(会社によっては全てだ)からだ。
 3つ目の懸念は、株式市場が既に不健全な様相を呈していたこと。9月初め以来、中小銘柄は悲惨な状況にあり、銀行株は急落している。いずれも経済の見通しに対する信頼感の欠如を示唆する。市場全体は、高成長部門の比較的少ない大型株が下支えしていたため、それらがつまずけば見通しは厳しい。

米バリュー株とグロース株のパフォーマンス

Source: Refinitiv

 こうした主張には説得力があるが、私はこれが本格的な調整というよりは、行き過ぎた上昇株から割安な一部出遅れ銘柄への単なるローテーションになると期待している。今年は割安な「バリュー」株と割高なグロース株のギャップが大きい。MSCI指数の9月末時点の上昇率は、米バリュー株の1.6%に対し、グロース株は16.5%だった。
 バリュー株への回帰は、米経済の将来が一握りの企業だけにかかっているのではないとの認識を示す歓迎すべき動きだろう。タームプレミアムが上昇し、不透明性が増幅した直近の顕著な例でも、株は大丈夫だった。2013年の「テーパー・タントラム」(量的緩和縮小の示唆が市場に与えた動揺)ではタームプレミアムと利回りが最近よりも大幅かつ急速に上昇したが、米株は1カ月足らずで下落分を取り戻したのだ。
 今回もそうなるという保証はないし、企業は同年に比べて負債も評価額も大きい。だがどう考えても、債券利回りについてパニックに陥るには早すぎる。
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花形運用者も強いドルに勝てず−現地通貨建て債券ファンド受難の時代
Patrick Winters、Nishant Kumar
2018年10月10日 15:04 JST
• マクナマラ氏は過去10年にわたり同種ファンドの95%を上回る成績
• 米金利上昇、貿易紛争、ドル高で投資家が新興市場離れ
ポール・マクナマラ氏ほど輝かしい実績を誇る債券運用者はそういない。同氏の新興市場ファンドは過去10年にわたり同種ファンドの95%を上回る成績を上げてきた。
  しかしそれでもこの頃は資金流出が避けられず、同氏のマルチボンド・ローカル・エマージング・ボンド・ファンドからは3月以降に約6億ドル(約680億円)が引き揚げられた。
  マクナマラ氏は2000年からこのファンドを運用し、スイスの運用会社、GAMホールディングで最大のファンドの一つに育て上げた。しかし米金利上昇と貿易紛争が新興市場資産の妙味を薄れさせドルを押し上げる中で、同氏のファンドのように現地通貨建て新興市場債に投資するファンドは最悪の状況に直面した。
  「ドルが強い環境下でわれわれにできることはあまりない。基本的に現金保有を増やすだけだ」とマクナマラ氏はインタビューで述べた。「強いドルに対してアウトパフォームすると思える新興市場通貨などない。現時点でこれは不愉快なほど明白だ」と語った。
  モーニングスターによると、同氏のファンドは今年、ドル建てで9%余りのマイナス。2017年はプラス15%、16年はプラス11%だった。

原題:GAM’s Other Bond Star Feels Dollar Pain as $600 Million Gone (1)(抜粋)
最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-10/PGDAOL6JIJUO01


 


米金融株は債券利回り上昇でも買われず、米株強気派に不吉な兆候
Cormac Mullen
2018年10月10日 13:18 JST
• これまで見られた金融株と金利の正の相関が失われた
• 相関が失われた後、株式相場が下落する傾向あるとサンダイヤル
米国の金融株は国債のイールドカーブのスティープ化をプラス材料として生かせず、同じく金利に敏感な公益事業セクターに騰落率で後れを取っている。これは米株強気派にとって不吉な兆候だ。
  米10年債利回りが8月24日から今月9日までに0.4ポイント上昇し、2年債とのスプレッドが0.13ポイント拡大する中、金融株は0.4%下落。対照的に公益株は1.6%上昇した。S&P500株価指数はこの間に約0.2%上げている。
  懸念されるのは、金融株が公益株に後れを取った後、必ず株式市場全体が弱気相場になるとのサンダイヤル・キャピタル・リサーチのジェーソン・ゲッフェルト社長の指摘だ。同氏は最近のリポートで、「公益株に対する金融株の割合と金利の間には極めて強い正の相関がある。しかしこの相関はこの数か月失われている」と述べ、過去に相関が失われたケースでは「ほとんどが1カ月後にS&P500のリターンが低下した」と説明した。
  ゲッフェルト氏によると、10年債利回りが過去6カ月で上位10%にあり、金融株の公益株に対する比率が下位10%にあった場合、S&P500はその後1カ月に1.6%下げていた(中間値)。S&P500が上げたのは約3分の1だけだったという。
  金利上昇はこれまでは銀行の収益に寄与してきたが、現在は米金融機関が予想を裏切るローンの伸びやモーゲージ事業の苦戦、海外事業への懸念に対処する中での金利上昇となった。

原題:U.S. Financials Aren’t Rising With Yields, in an Ominous Omen(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-10/PGD6H06JTSE901?srnd=cojp-v2


 


仮想通貨業界は「内部崩壊の瀬戸際」−調査会社が警告
Olga Kharif
2018年10月10日 2:40 JST
• 取引件数と取引額が大幅減、従来なら好条件でも上昇せず
• 7−9月の取引額は前期比47%減の見込み−ジュニパー
英調査会社のジュニパーリサーチは、仮想通貨業界を巡る多くの指標は市場の内部崩壊を示唆していると警告した。
  ジュニパーの調査によると、規模最大の仮想通貨であるビットコインの1日当たり平均取引件数は、2017年終盤の約36万件から今年9月には23万件程度に急減。同期間に取引額は37億ドル(約4180億円)強から6億7000万ドル弱へと大きく落ち込んだ。

  市場全体も同様に急速に縮小している。仮想通貨全体の取引額は17年通年で1兆7000億ドル弱だったのが、18年1−3月だけで1兆4000億ドルをやや上回る水準に達した。だが4−6月には取引額が75%減少し、仮想通貨全体の時価総額は3550億ドルを割り込んだ。
  ジュニパーはリポートで、「7月初めから8月半ばまでの取引活動に基づき、7−9月の仮想通貨取引額が前期比でさらに47%減少した」との見積もりを示した。
  米中の貿易摩擦や英国の欧州連合(EU)を巡る混乱といった、従来の金融システムに代わる仮想通貨の利点が注目されそうな状況でも、相場は上昇しなかったと指摘。「ビットコイン固有のバリュエーションと、多くの交換業者による業務慣行を巡る懸念を踏まえると、手短に言って業界は内部崩壊の瀬戸際にあるとの感触を得ている」と結論づけた。
原題:Crypto Industry Is on ‘Brink of an Implosion,’ Juniper Warns(抜粋)
最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-09/PGC8DH6JTSEC01?srnd=cojp-v2


 
英経済、7−9月は16年末以来の高成長遂げた公算−8月は低調
David Goodman
2018年10月10日 18:15 JST
• 8月GDPは前月比変わらず、エコノミスト予想は0.1%増
• 7−9月成長率、9月が前月変わらずでも0.6%に
英国経済は8月が低調だったが、7−9月(第3四半期)はほぼ2年ぶりの高成長を遂げた公算が大きい。
  政府統計局(ONS)が10日発表した6−8月の国内総生産(GDP)は前の3カ月に比べ0.7%拡大した。
  8月単月では、GDPは前月から変わらず、エコノミスト予想の0.1%増を下回った。ただ、9月が前月比変わらずでも7−9月の成長率は0.6%と、4−6月の0.4%から加速し、2016年末以来の高成長となる。
  GDP発表後のポンド相場はほぼ変わらず。ロンドン時間午前9時37分(日本時間午後5時37分)時点では1ポンド=1.3154ドルで取引された。

原題:U.K. Economy Set for Best Quarter Since 2016 Despite Flat August(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-10/PGDL446JTSEE01?srnd=cojp-v2

 

中国:システム上重要な金融機関のルール拡大を計画−関係者
Bloomberg News
2018年10月10日 17:14 JST
• 中国当局はSIFIと見なす企業数を増やす方針
• 債務拡大の中で危機防止に向けた取り組み強めることを示す
中国当局はシステム上重要な金融機関(SIFI)と見なす企業数を増やす方針だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。中国の債務が前例のない水準に膨らむ中で、危機防止に向けた取り組みを強化していることを示している。
  非公開情報だとして匿名を条件に話した関係者によると、中国人民銀行(中央銀行)を中心とする監督当局はまず、SIFI候補として同国の大手銀行と保険会社、証券会社50社以上を残す方針だ。
  SIFIの指定を受けた金融機関は追加の資本要件を満たす必要があり、レバレッジやリスクエクスポージャー、情報開示に関する一段のルールにも直面する可能性があるという。当局は現在、銀行20行前後をシステム上重要と見なしていると関係者の1人が述べた。
  人民銀にファクスでコメントを求めたが、今のところ返信はない。

原題:China Is Said to Plan Major Expansion of Too-Big-to-Fail Rules(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-10/PGDIJP6TTDU201?srnd=cojp-v2

 

中国ハッキング用チップで新たな証拠、米通信大手のネットワークでも
Jordan Robertson、Michael Riley
2018年10月10日 3:08 JST
スーパーマイクロ製サーバーが異常な通信、8月に除去−専門家
スーパーマイクロ:顧客から発見の報告ない、製品の完全性を重視
米大手通信会社のネットワークで、スーパーマイクロ・コンピューターが供給したハードウエアの中にハッキングを可能にするチップが見つかり、8月に除去されたと、この通信会社から委託を受けたセキュリティー専門家が明らかにした。米国向けに生産されたテクノロジー部品が中国で不正に手を加えられたことを示す新たな証拠となる。

  ブルームバーグ・ビジネスウィークは今月、スーパーマイクロの中国下請け業者が2015年までの2年間、中国情報当局の指示により、サーバー向けマザーボードに問題のチップを埋め込んでいたと報じている。通信会社から委託されたヨッシ・アップルバウム氏はこのほど、チップ発見に関する文書や分析、その他の証拠を提供した。


ヨッシ・アップルバウム氏Bloomberg
  アップルバウム氏はかつてイスラエル軍情報機関のテクノロジー部隊に所属、現在は米メリーランド州に本拠を構えるセピオ・システムズの共同最高経営責任者(CEO)を務める。同社はハードウエアのセキュリティーを専門とし、通信会社の大型データセンター数カ所の調査に起用された。アップルバウム氏は顧客と秘密保持契約を結んでいるため、ブルームバーグは問題が見つかった企業の名称を明かさない方針。

  アップルバウム氏によると、スーパーマイクロ製サーバーで異常な通信が見つかり、サーバーを綿密に調査した結果、ネットワークケーブルをコンピューターに接続するサーバーのイーサネットコネクタに問題のチップが埋め込まれているのを発見した。

  同氏は別の複数企業が中国の下請け業者を使って製造したハードウエアの中にも、同じように手が加えられているのを見たことがあるとし、スーパーマイクロの製品だけではないと述べた。「スーパーマイクロは犠牲者だ。どの企業もそうだ」と同氏は語った。ハッキング用チップを仕込むことができる中国国内のサプライチェーンは数え切れないほどあり、発生カ所を特定するのはほぼ不可能な点が懸念だと指摘。「中国のサプライチェーンはそこが問題だ」と続けた。

  スーパーマイクロは「弊社は製造プロセスを通じて製品の完全性に注意を払っており、サプライチェーンのセキュリティーは業界にとって重要なテーマだ。未承認の部品について弊社は情報を得ておらず、顧客からもそのような部品が見つかったとの通知はない。ブルームバーグは限定的な情報しか提供せず、文書の提示もなく、新たな疑惑に回答するまで半日しか時間の猶予がなかったことに弊社は困惑している」と文書で回答した。

  ブルームバーグニュースはスーパーマイクロに対し、米東部時間8日午前9時23分に今回の記事についてコメントを要請。24時間内の回答を求めた。ワシントンの中国大使館にも同日にコメントを求めたが、返答はない。

  ブルームバーグ・ビジネスウィークがハッキング疑惑を伝えた4日、スーパーマイクロの株価は07年の上場以来最大となる41%の下げを記録。9日には一時27%下げている。

原題:Evidence of Hacked Supermicro Hardware Found in U.S. Telecom(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-09/PGCCIQ6S972A01

 

WSJオピニオン】米副大統領の「第2次冷戦」宣言
反中国の大規模キャンペーンを始めたトランプ政権
ハドソン研究所で演説するペンス副大統領(4日)
ハドソン研究所で演説するペンス副大統領(4日) PHOTO: JOSHUA ROBERTS/BLOOMBERG NEWS
By Walter Russell Mead
2018 年 10 月 10 日 08:21 JST

――筆者のウォルター・ラッセル・ミードは「グローバルビュー」欄担当コラムニスト

***

 先週、誰も気づかないうちに「第2次冷戦」が始まったのだろうか。米最高裁判事に指名されたブレット・カバノー氏の承認を巡る論争が大詰めを迎えていた頃、多くの米国人が見逃したのは、米中関係にとって1971年のヘンリー・キッシンジャー大統領補佐官の訪中以来、最大の転機になると思われる瞬間だ。

 トランプ政権の対中政策がついに姿を現した。それは壮大なものだ。マイク・ペンス副大統領は先週、保守系シンクタンクのハドソン研究所(筆者はそこのフェローを務める)で行った演説の中で、そのアプローチの概略を示した。同氏は中国が「政府ぐるみで」米国への対抗心を燃やしていると非難し、トランプ政権は同じやり方で反撃すると宣言した。また中国政府によるチベット族やウイグル族への弾圧、ハイテク分野の覇権を目指す「中国製造2025(メード・イン・チャイナ2025)」、習近平国家主席の「一帯一路」構想を通じた「債務外交」にも矛先を向けた。まるでロナルド・レーガン元大統領がソ連に対して行ってもおかしくないような演説に思われた。習氏よ、この壁を壊しなさい!といわんばかりだった。さらにペンス氏は、中国による軍事的・経済的・政治的・イデオロギー的な侵略(と米政権が見なすもの)に立ち向かうべく、政府全体にまたがる統合的な戦略の詳細を語った。

 ペンス氏の演説と同じ週に、米海軍の計画がメディアに漏らされた。中国が実効支配する南シナ海の海域周辺において米軍艦のパトロールを強化するというものだ。さらに、北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉で最近合意された「米国・メキシコ・カナダ協定」の中に、加盟国と中国が貿易協定を結ぶのを阻止する条項が盛り込まれていることが明らかになった。米政権は、他の貿易協定にも同様の条項を盛り込みたいとの意向を示している。また先週、連邦議会は建設法案を承認した。中国がアフリカ・アジアで進める一帯一路構想に対抗し、600億ドル(約6兆7000億円)の開発融資を行うことを目的としている。最後に、ホワイトハウスが公表したある報告書は、万一紛争によって外国のサプライチェーンが分断された場合、米軍の能力に与える危険に焦点を当てたものだった。

 上記のどれか1つだけでも、通常時ならば大見出しで報じる価値がある。だがトランプ時代には、これら全てを合わせてもほとんど話題にならない。だがこれは、米国の外交政策の大きな転換だ。中国がこれに反応し、また新たな米中の対立関係に対して他の国々が自国のアプローチを策定するのに伴い、新たな国際社会の現実が形成されてゆくだろう。米国の長年の同盟国の多くは通商政策や他の問題でトランプ政権に反発している。ロシア・北朝鮮・イランは軒並み、米国の目標をくじくことを狙っている。こうした中、米政府に代償を払わせる機会をうかがう中国は支援を得られるかもしれない。

 中国に直接的または間接的に関わる米企業は、米国の戦略が実行されれば、難題に直面する可能性がある。米大統領は、国家安全保障に関連する貿易や投資の問題について幅広い権限を与えられている。ドナルド・トランプ氏は既にこの権限を利用して関税を課すと脅したり、実際に発動したりし、ペンス氏はもっと高率の関税を課す用意があると警告した。サプライチェーンの脆弱(ぜいじゃく)性を指摘したホワイトハウスの報告書は、新たにより広範な制限を課すための根拠となる可能性がある。

 企業と投資家は依然、中国に立ち向かうトランプ政権の決意や、米中間の緊張の高まりがもたらし得る経済混乱の度合いを過小評価しているかもしれない。現在の米政策を動かしている筋金入りの対中強硬派や貿易強硬派にとって、国家安全保障は経済摩擦よりも重要であり、米経済界からの抗議の声の多くは聞き流されてしまう可能性がある。米中両国は少しでも相手より優位に立とうとし、迅速かつ予測不能で破壊的な動きをする可能性が高い。ウォール街はさらなる衝撃に備えて気を引き締めるべきだ。

 国内政治の観点からは、対決姿勢の強いこの新政策は幅広く支持を集める公算が大きい。トランプ氏のポピュリズムの支持者は米国の雇用が「盗まれた」ことに憤慨し、人権や宗教の自由の擁護団体は、中国国内の厳しい弾圧や外国の独裁政権に対する支援をますます問題視している。外交政策のエスタブリッシュメント(既成勢力)はトランプ氏のやり方に反対するかもしれないが、中国により強硬な姿勢を取る必要がある点はおおむね認めている。一方で企業の反応は分かれるだろう。米中関係が悪化すれば危うい立場になる企業もあれば、知的財産権の侵害や中国市場へのアクセスを制限されていることに憤慨し、政府補助金を受け取る中国企業との競争に懸念を抱く企業もある。

 トランプ氏がロシアのウラジーミル・プーチン大統領に甘すぎるとうれしそうに批判してきた民主党は、なぜ対ロシアでは強硬姿勢を取るのが愛国的な義務で、対中国では強硬路線が誤りなのかを説明するのに苦慮するだろう。米中対決の経済的・政治的コストが上昇すれば状況は変わるかもしれないが、少なくとも最初の段階では新たな対中政策はほとんど反対に遭っていない。

 NAFTA見直し交渉の妥結、最高裁の勢力図を塗り替える新判事承認、それに新たな冷戦の開始という3つを同じ週に実現させたことは、偉業である。トランプ氏の率いる米国が偉大さへの道を歩んでいるにせよ、そうでないにせよ、どこかに向かっていることは確かだ。そしてそのペースは加速している。

関連記事
米中の貿易摩擦、経済冷戦の様相に近づく
米副大統領の中国痛烈批判が示すもの
米国にとって負けが許されない貿易戦争

http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/752.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK252] ひどい、醜い! NHKは堂々と「ねつ造放送」を流した!  赤かぶ
38. 前河[825] kU@JzQ 2018年10月10日 21:48:48 : evyRtSopKg : lrSkoc71sw0[26]
おい、バカウヨ、ネトサポいらねんだよ。バカ工作員はやく解散しろ。

何が楽しくて意味不明の工作活動してんだ?

葬儀で怒号を撒き散らすのは何?って、お前が何?だ。

やりたい放題やって沖縄に基地を作る。移転させる。何も沖縄の住民の人々の事は考えていないにも関わらず、「沖縄の人々に寄り添う」って完全なウソだろ。白々しい言い方は、沖縄の住民を馬鹿にした態度だ。怒号は当たり前だ。むしろ、あの程度で済んだのが不思議なくらいでもある。

そもそも、菅(政権関係者)を会場にさえ入れたくなかったことだろう。

人の気持ちを何も考えない政権にバカウヨにバカサポ。

人の心を持っているのだろうか?

葬儀中なのにじゃねんだよ。葬儀中だからこそ翁長元知事の気持ちを代弁した人達だろう。

翁長元知事も「このウソ付めきが!」と天から言ってたはず。政権関係者は夢に翁長さんが出て来ないか?と思うよ。この偽善者ども!ってね。


http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/108.html#c38

コメント [カルト19] シャン・ロスのバックはスイス、ソロスのバックはロスの、カバノ就任でロスの御曹司発狂。だそうである。 ポスト米英時代
1. 2018年10月10日 21:53:06 : DIQum68KZQ : 3s2NU3nD0bE[5]
菅野完事務所・御成敗式目 第15条  謀書の罪科の事

 右、侍に於ては所領を没収せらるべし。もし所帯なき者は遠流に処せらるべきなり。凡下の輩は火印をその面に捺さるべきなり。執筆の者もま たともに同罪た り。謀書とは、公文書改竄のこと。

国民は忘れない。麻生大臣 辞任要求署名拡大中!
http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/702.html#c1

コメント [カルト19] ダイヤ・新興宗教三十年で半減、創価も同様。少子化の影響よりネットが宗教サックスを暴いたからである。 ポスト米英時代
11. はろー[1441] gs2C64Fb 2018年10月10日 21:55:34 : 4S4PyqBV3E : KRE090MFPao[4]
たしかに😦
http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/697.html#c11
コメント [政治・選挙・NHK252] 署名運動も始まった 麻生財務相の“追放運動”は拡大の一途(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
5. ろくさん[254] guuCrYKzgvE 2018年10月10日 21:57:18 : y3bLwLRu5Y : 9cWwbgz@ouw[3]
竹中元蔵相のパソナって派遣会社って求人見たこと有りますか?

相当阿漕な人身売買遣ってるんじゃないか?グローバルを言いがかりに。

麻生グループも女性の人身売買やって来たという噂をきいた。

大蔵や財務は極悪とつるむのかなぁ?
テレビ朝日の女性の記者泣き寝入りしてる。雑誌やテレビや新聞やラジオが内閣から消されようとしている。異常事態だね。

国家は奴等の都合で日本企業を倒産させまくり、税金払わないGoogleやアマゾンやFacebookやappleなどの軍産にぼろもうけさせまくってきた。正に売国。

自民党こそいらねぇのに。
ハガタカが日本の利権かよ。糞政権に吐き気するわ💢❗
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/124.html#c5

コメント [政治・選挙・NHK252] 署名運動も始まった 麻生財務相の“追放運動”は拡大の一途(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
6. 2018年10月10日 21:58:22 : y3bLwLRu5Y : 9cWwbgz@ouw[4]
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018100901002108.html

パソナ糞
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/124.html#c6

コメント [経世済民128] Google+ 閉鎖へ 50万人の個人情報流出の恐れ うまき
3. 2018年10月10日 21:59:21 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1648]
https://tanuhack.com/useful-tool/spreadsheet/upscale-functions/
2018.03.22 2018.07.08
知っていたらドヤれる!スプレッドシート独自の関数を10個まとめてみた

こんにちは、色んな効率化が大好きなたぬ(@KAivlys)です!
今回紹介する10個の関数は全て、スプレッドシートのオリジナル関数です。
スプレッドシートには『ネットに繋がっていないと使えない』というデメリットがありますが、『常にオンラインである』という性質を最大限活かしたグレイトな関数がたくさん用意されています。
どれも強力すぎて、普段Excelを使っている人から見れば、カルチャーショックを受けるかもしれません!
効率化が捗ること間違いなしなので、1つでも持ち帰って積極的に使ってみて下さい。
目次 [表示]
IMPORTRANGE:別のスプレッドシートから値を参照

構文
=IMPORTRANGE("スプレッドシートキー","範囲指定した文字列")
例:IMPORTRANGE("1-qd48UQf8EJMnEFELTCxZJ5KoTplq--BqeBwlJLBXto","挿入される元データ!A1:J30")
個人的に一番気に入っている関数です。
Excelと違って、別のスプレッドシートの値をリアルタイムで引っ張ってこれるのは、やっぱり便利ですね。
IMPORTRANGE関数を使うとスプレッドシートのクラウド管理の恩恵が、いかに素晴らしいか思い知らされてます…!
応用技:データベースのように使う
通常スプレッドシートには、200万セルしか文字を入力できませんが、IMPORTRANGEを使えばその制約を無理矢理解除することが出来ます。

スプレッドシートの『IMPORTRANGE』関数で200万の制約が無くなるって本当?
2017.12.26

ARRAYFORMULA:複数セルへ関数を一気に反映

例:TEXT関数を最終行まで反映させる
構文
=ARRAYFORMULA(配列数式または、非配列関数で配列を使用)
例:ARRAYFORMULA(TEXT(B3:B12,"ddd"))
ARRAYFORMULA関数には、専用のショートカットキーがある
なんと入力補完用のショートカットキーが用意されています。『ARRAYFORMULA』って入力するの大変ですもんねw
セルに『=』を入力して、以下のショートカットキーを試してみてください!
ショートカットキー
• Mac:Command+Shift+Enter
• Windows:Ctrl+Shift+Enter

【保存版】実務の効率化が加速するスプレッドシートのショートカットキー17選!
2018.05.06

読み込み速度を速くしたいならARRAYFORMULA一択!
Googleスプレッドシートは、関数を数行に渡って入力するより、ARRAYFORMULAを使ったほうが断然速いので、積極的に使っていきましょう。

スプレッドシートの『ARRAYFORMULA』関数を使って表示速度を高速化させよう!
2017.12.30

UNIQUE:参照範囲をリアルタイムで重複削除

構文
=UNIQUE(範囲)
例:UNIQUE(A2:B21)
重複する行を破棄して、指定したソース範囲内の一意の行を返します。行はソース範囲内の先頭から順に返されます。
重複を削除した表を作りたいなら、この関数で決まりですね!

【知ってると便利】重複データを削除するスプレッドシートのUNIQUE関数の紹介
2018.04.09

FILTER:参照範囲をリアルタイムでフィルタリング

例:『商品名=A、個数2以上』でフィルタリング
構文
=FILTER(範囲, 条件1, [条件2, ...])
例:FILTER(A3:C21,B3:B21="A",C3:C21>1)
ソース範囲をフィルタ処理して、指定した条件を満たす行または列のみを返します。
FILTER関数を使うメリットは、元データを変更しないフィルタリングなので、データの破損の恐れがないことですね^^
ただ、一つだけデメリットを挙げるならば、関数の性質上、条件にはAND検索しか使えないのがネックです…。
OR検索を行いたい場合は、後述しているQUERY関数を使えば解決出来ます。
SORT:選択範囲をリアルタイムで並べ替え

例:『品番を昇順でソート』
構文
=SORT(範囲, 並べ替える列, 昇順, [並べ替える列2, ...], [昇順2, ...])
例:SORT(A3:B6,A3:A6,1)
指定した配列または範囲の行を、1列または複数の列の値に従って並べ替えます。
こちらもFLITER関数と同様に、元のデータを変更しないソートなので、データの破損の恐れがないのがいい感じです。
ソートの優先順位は前にあればあるほど強くなります。
QUERY:参照範囲をリアルタイムで配列集計

例:『商品名=A、個数2以上、個数を昇順でソート』
構文
=QUERY(データ, クエリ, [見出し])
例:QUERY(A3:C21,"WHERE B='A' and C>1 ORDER BY C,A asc")
『Google Visualization API』のクエリ言語を使用して、データ全体に対するクエリを実行します。
少しだけ敷居が高そうに見えますが、実はそんなことはありません。
上手く使いこなせるようになれば、QUERY関数だけで前述したFLITERやSORT関数を組み合わせたような数式を作ることが出来ます。
クエリ言語
クエリは、SQLチックな書き方で記述します。
SELECT:表示させたい列だけ表示させる
構文
=QUERY(選択範囲,"SELECT 列1,列2,列3")
WHERE:条件を満たした行のみ表示させる
構文
=QUERY(選択範囲,"WHERE 条件範囲列=条件")

QUERY関数の6個のWHEREオプションで、データ抽出を捗らせる方法!
2018.07.06

ORDER BY:ソートさせる
構文
=QUERY(選択範囲,"ORDER BY 並び替えの基準列 asc(昇順)または、desk(降順)")
実践編:クエリ関数の使い方

例:『商品名=A、個数2以上、個数を昇順でソート』
例題
=QUERY(A3:C21,"WHERE B='A' and C>1 ORDER BY C,A asc")
この場合だと、『B列の値がA』かつ『C列の値が2以上』を抽出して、C、A列を基準に昇順でソートしています。

スプレッドシートのQUERY関数で、条件に一致するデータをまとめて抽出する方法
2018.07.01

IMPORTHTML:HTMLページの表やリストを参照

構文
=IMPORTHTML(URL, クエリ, 指数)
例:IMPORTHTML("https://support.google.com/docs/answer/181110?co=GENIE.Platform%3DDesktop&hl=ja","table",4)
HTMLページ内の表やリストからデータをインポートします。
Webサイトにあるテーブルをいちいち入力しなくて良いのは物凄く便利な機能だと思いませんか?
クエリに指定する値
テーブル table
リスト list
IMAGE:HTMLページの画像を参照

構文
=IMAGE(URL, [モード], [高さ], [幅])
例:IMAGE("https://tanuhack.com/wp-content/uploads/2018/03/upscale-functions.jpg",4,200,300)
セルに画像を挿入します。
文字だや数字だらけになりがちなスプレッドシートだからこそ、画像があったほうが分かりやすくなりますよね。
GOOGLETRANSLATE:テキストをGoogle翻訳

構文
=GOOGLETRANSLATE(テキスト, [ソース言語], [ターゲット言語])
例:GOOGLETRANSLATE(A2,"en","ja")
テキストをソース言語からターゲット言語に翻訳します。
Google翻訳では、複数まとめて翻訳できないので、スプレッドシートで一気に翻訳できるのはありがたいですね。
日本語 ja
英語 en
中国語 zh
韓国語 ko
ドイツ語 de
フランス語 fr
イタリア語 it
REGEXEXTRACT:正規表現で文字列を置換

例:正規表現を使って、住所から都道府県を抜き出す
構文
=REGEXEXTRACT(テキスト, 正規表現)
例:REGEXEXTRACT(A2,"..+?[都道府県]")
正規表現に従って、一致する部分文字列を取り出します。
「正規表現?何それ、おいしいの?」という方は過去記事をどうぞ!

知らないと損!正規表現を使ってスプレッドシートの文字列を便利に抽出する方法
2018.01.27

まとめ
今回は、知っていたらドヤれる、スプレッドシート独自の関数を10個ほど紹介しました。
他にも独自の関数は山ほどあるんですけど、あまり実用性がないので省略してます。
この記事をきっかけにExcelからスプレッドシートに乗り換えてくれる人が増えると嬉しいなあ…。

 
https://www.relief.jp/docs/google-spreadsheet-function-sort-unique-filter.html
• 2018年09月25日(火) 15時40分
• Googleスプレッドシートの使い方
SORT・UNIQUE・FILTER関数がExcelにも
対象:Googleスプレッドシート, 将来のExcel

Googleスプレッドシートには、昔から存在していた、SORT・UNIQUE・FILTERなどの関数が、ようやくExcelでも使えるようになるようです。
• Bringing AI to Excel--4 new features announced today at Ignite
新しく使えるようになる関数
上記のブログ記事によれば、
  FILTER
  UNIQUE
  SORT
  SORTBY
  SEQUENCE
  SINGLE
  RANDARRAY
といった、配列を返す関数が使えるようになるようです。
もちろん2018年9月25日時点のExcel 2016に、これらの関数は存在していません。
SORT関数・UNIQUE関数・FILTER関数
記事で公開されている画像を見ると、SORT関数・UNIQUE関数・FILTER関数は、Googleスプレッドシートの、同じ名前の関数と同じ挙動をするようです。
並べ替えたデータを取得するSORT関数
並べ替えたデータを取得するのがSORT関数です。

▼操作概要:データを並べ替える
A5:A11セルのデータをB5セル以下に並べ替えて表示する
B5セルに
  =SORT(A5:A11)
という数式を入力する

重複しないユニークなデータを取得するUNIQUE関数
重複しないデータを取得するのがUNIQUE関数です。

▼操作概要:重複しないデータを取得する
D5:D12セルのデータから重複しないデータをE5セル以下に表示する
E5セルに
  =UNIQUE(D5:D12)
という数式を入力する

フィルタリングしたデータを取得するFILTER関数
指定した条件でフィルタリングするのがFILTER関数です。

▼操作概要:データをフィルタリングする
G5:G11セルのデータをH5:H11セルの「Veg」でフィルタリングしてI5セル以下に表示する
I5セルに
  =FILTER(G5:G11,H5:H11="Veg")
という数式を入力する

最終更新日時:2018-09-27 17:13
▼「インストラクターのネタ帳」を運営する伊藤潔人が、初めて書かせていただいた本『いちばんやさしいExcel VBAの教本』が、2018年1月に発売されました。

エクセルの鉄則:達人であることは隠せ
表計算ソフト「エクセル」は単純であると同時に気が遠くなるほど複雑だ
Can you help me with this Excel formula?
By Ira Iosebashvili
2018 年 10 月 10 日 07:50 JST

 米イリノイ州オークブルック在住のコンサルタント、アーナンド・カレルカル氏(37)が大手保険会社で新しい仕事に就くと、社内からインスタントメッセージや電子メールが次々に舞い込み、カフェテリアでは自己紹介をしたがる同僚が相次いだ。 

 間もなく、カレルカル氏は自身の人気の理由に気付いた。多くの同僚は同氏がマイクロソフトの表計算ソフト「エクセル」の達人だと聞きつけ、手に負えない表計算シートやピボットテーブルをどうにかしてほしいと助けを求めてきたのだった。

 「次々と人がやって来ては『エクセルが得意だと聞いたよ』と言う」とカレルカル氏。最近は「遠回しに不満を伝えるように」なり、助けを求める人には「ここに来る前にグーグルで調べて」と言うようになったという。

 エクセルの達人はそのことを隠そうとする。マイクロソフトが1985年に発売したエクセルは、世界で数億人が使うまでに成長。かつては手作業や基本的なコンピュータープログラムで処理していた無数の事務処理をシンプルにし、予算編成やグラフ作成などに携わる人の負担を軽減した。上級ユーザーは、数千人の従業員の支出を把握するといった離れ業をやってのける。


アーナンド・カレルカル氏 PHOTO: ANAND KALELKAR

 同時に、エクセルに精通した人たちの生活は以前より面倒なものになった。エクセル名人は「循環参照」や「セル結合」、素人の同僚が組んだめちゃくちゃなマクロと絶えず戦っている。

 ピッツバーグ大学で働く統計専門家のアンドリュー・アルトハウス氏(32)は「『エクセルのシート数枚』について助けてほしいと言われたら、まわれ右をして逃げる」とツイート。「さらに、偽の電話番号や偽名を教えたくなるかも。極端な場合、死んだふりが良いかもしれない」と述べた。

 問題の「エクセルシート数枚」を見せられたのは最近だ。それぞれのシートに列が400あり、不適切な条件やNG事項のオンパレードだった。修正には数週間かかった。

 アルトハウス氏は手を貸す前に「何に足を踏み入れようとしているのかを把握する」ようエクセルの達人たちにアドバイスしている。

 マイクロソフトでオフィスとウィンドウズのマーケティングを担当するジャレッド・スパタロ氏は最近、「信じられないほど柔軟なアプリケーション」である「エクセルのパワーはシンプルさから来ている」とブログに投稿した。

 また同社の広報担当者は、「全ユーザーに新たな可能性を開く」人工知能(AI)機能が最近エクセルに加わったと述べた。

 だがインテルのエンジニア、ジョン・ミカラス氏(48)が同僚の緊急事態に何年も対処してきた経験から学んだのは、エクセルの達人であることは隠すのが得策だということだ。

Demonstration of Microsoft Excel
Demonstration of Microsoft Excel PHOTO: MICROSOFT
 トラブルは、エクセルに本当に詳しい人を探すグループメールで始まることが多い。ミカラス氏によると、「本当に簡単なことだ」と言われて「見てみると、簡単なことではない」のだという。

 最近では、ミラカス氏は息をひそめ、切羽詰まった状況になってから助けるようにしている。意志の強さを試されたこともあった。プレゼンテーション中にめちゃめちゃな表計算シートを見て、「私に聞いてくれれば良いのに」と叫びたい衝動に駆られたのだ。

 「私は利他主義者だが、世界を救うのは私の仕事ではない」とミラカス氏は語る。

ニュースレター購読

 マサチューセッツ州でデータアナリストとプロジェクトマネジャーをするジェン・リプシッツ氏(32)は、自身や部内の同僚が他の同僚からエクセルについてよく相談を受けると話す。

 リプシッツ氏によれば、彼らは「これはジェンの案件だ。彼女はスマート部門にいる」などと話し、データがおかしくなっている原因がわからない時は同氏に聞きに行けばいいと考えている。

 同氏の解決策は「ただそこに立っている」ことだ。同僚が問題を説明するうちに自ら解決することも多いという。

 リプシッツ氏は、エクセルの可能性に圧倒される人もいると考えている。エクセルは単純であると同時に気が遠くなるほど複雑だからだ。「人はエクセルにあまりに多くのことができるとおじけづく。トライする必要があることを忘れてしまう」

関連記事
財務部門で進む「エクセル離れ」
AIの未来、表計算ソフトの歴史がヒントに
職場のチームプレーで燃え尽きないために

http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/738.html#c3

コメント [カルト19] ダイヤ・新興宗教三十年で半減、創価も同様。少子化の影響よりネットが宗教サックスを暴いたからである。 ポスト米英時代
12. 2018年10月10日 22:00:47 : mqBEk9NHPU : eYYoEwRqL50[40]
バビロニアン・タルムード
http://chilledvodka.blog.fc2.com/blog-entry-373.html

ユダヤ新歴史
http://chilledvodka.blog.fc2.com/blog-entry-324.html
http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/697.html#c12

コメント [経世済民128] 国慶節の渡航先1位 衰えない中国人訪日客の爆買いパワー(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
1. 中川隆[-13372] koaQ7Jey 2018年10月10日 22:01:25 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19108]
日本のすぐ隣の国は まともな国じゃない。
1. 沖縄や北海道で中国系住民が過半数になったら独立宣言する
2. 中国軍が自国民保護という名目で沖縄や北海道を占領
3. 日本人浄化にとりかかる


ウイグルへの弾圧は何度か書いてきましたが、いま中国が行っているのは民族浄化で、ただ浄化するのではなく、ウイグル人を殺して臓器売買のドル箱としているのです。


参考ページのURL
http://uyghur-j.org/japan/
http://uyghur-j.org/20180908/uyghur_japan_report_20180908.pdf


2018 年 9月 8 日
中国のウイグル人への弾圧状況についてレポート
在日ウイグル人有識者会議
http://uyghur-j.org/20180908/uyghur_japan_report_20180908.pdf


第一章 概要

古代より東トルキスタン(“現新疆ウイグル自治区”)は、ヨーロッパと東アジアをつなぐ要衝
であるだけでなく、石炭、石油、天然ガス等地下資源の豊富な地域だ。1949 年に中国人民解放軍
が東トルキスタンに侵攻し、「新疆ウイグル自治区」として共産党の支配下に組み込んだ。それ以
来、中国当局によるウイグル人への差別的、抑圧的政策がずっと続いてきた。
だが、2 年前から事態が急変し、ウイグル情勢は著しく悪化した。2016 年に元中国共産党チベ
ット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳全国が“新疆ウイグル自治区”
の書記に就任してから、独裁的な長期政権を築いた習近平中国共産党総書記をバックにし、東ト
ルキスタン歴史の中で最も酷く露骨な人権弾圧、同化・民族浄化政策を展開し始めた。習近平政
権が推進する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の戦略的要衝とみられる東トルキスタ
ンに、完全な監視・封じ込めた社会を作り上げ、ウイグル人の言語、文化、宗教を完全に絶滅さ
せるような民族浄化政策を実施している。
陳全国が就任して以来、前任の張春賢が推進した「双語教育」(事実上の漢語教育)をさらに露
骨化し、小学校から大学まで全ての教育機関でウイグル語の使用を禁止した。ウイグル語で出版
された教科書、小説、歴史を反映する本、イスラム教に関連する書籍を焼却した。
陳は、1 年も経たない間に、9 万人を越す治安関係ポストを募集し、ウイグル自治区の警察の人
員を2015 年の6 倍に増員し、ウイグル地域において「監視社会」の完成を手掛けた。2017 年第
1 四半期(1〜3 月)のみで、ウイグル自治区で10 億ドル(約1130 億円)以上に相当するセキュ
リティー関連の投資をし(カシュガル市だけで今年3 月、5100 万ドル(約55 億円)以上を投じ
た)、ウイグル全地域に人工知能(AI)の顔認証技術が搭載された監視カメラを設置した。中国政
府はウイグル自治区を最先端の監視技術を試行する実験場にした。
至る所に500m間隔で監視塔付きの交番(検問所)を設け、24 時間体制で検問・監視を始めた。
全てのウイグル人から旅券が没収された。スマートフォンにスパイウェア・アプリのインストー
ルを強要した。GPS の車両搭載が義務付けられた。ウイグル、カザフなど現地住民の政治信頼度
を評価するため、「個人情報採集表、点数表」を配布し、全住民に点数をつけ、身分証明書ID と
連結させた。この点数で拘束対象者を決め、「再教育センター」に収監した。12 歳から65 歳まで
の住民を対象にDNA や血液のサンプル、指紋、虹彩、血液型などの生体データを集めた。
最も酷いのは、2017 年初頭から、「再教育センター」、「教育転化学校」、「技能研修センター」
という名前の「強制収容所」の建設を急ピッチで進め、何も罪のない100 万人以上のウイグル人
(ウイグル人口の約10%)をこれらの収容所に監禁し、共産党の政治思想、宗教転化(非イスラ
ム化)、民族アイデンティティを破壊するための「洗脳教育」を行っている。ウイグル人社会に何
らかの影響を持つ著名人、教育界のエリートたち、著名なイスラム学者、人気のスポーツ選手、
音楽家、経済界で成功した経営者(銀行に100 万円以上貯金のある人)らも続々と強制収容所に
入れられた。両親が拘束され家に残された子供たちが孤児園に送られた。
そして、各収容所から続々死者が出始めた。遺体は家族に返さずに内密に「処分」された。カ
シュガル空港では「人体器官運送通路」、「移植器官航空運送保障プロセス」標識の専用通路やス
ペースが用意され、臓器売買のため国家ぐるみで「臓器狩り」していることが明らかになった。
21 世紀の今この瞬間も、中国政府が行っている「ナチス強制収容所の再現」(ジェノサイド)
とも言える人権弾圧、民族浄化に対し、日本を含む多くの国・政府の沈黙が続いている。納税者
である我々在日のウイグル人は、良心を持つ、正義を求める日本国民・政府に対し以下を呼びか
けたい。沈黙しないでほしい。中国政府を非難し、収容所の閉鎖、全収監者の即時釈放に働きかけ
てほしい。これは単に人権弾圧の問題ではなく、「人道に対する罪」、世界平和への挑発であり、ウ
イグル民族存亡の危機とみてほしい。


第二章 「強制収容所(再教育センター)」の現実

2016 年に元中国共産党チベット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳
全国が新疆ウイグル自治区の書記に就任してから、独裁的な長期政権を築いた習近平中国共産党
総書記をバックにし、露骨な人権弾圧・民族浄化政策を展開し始めた。
1.【ウイグル人100 万人以上が強制収容所に】
東トルキスタン(“新疆ウイグル自治区”)において、2017 年初頭以来、「再教育センター」、「教
育転化学校」、「技能研修センター」という名前の「強制収容所」の建設が急ピッチで進められる
と同時に、100 万人以上のウイグル人(ウイグル人口の約10%)がこの収容所に収監されている
ことが最近続々と明らかになった。中国の人権を監視する国際NGO 組織・中国人権擁護(Chinese
Human Rights Defenders)が今年8 月3 日発表した最新の調査報告によると、上記の「再教育セ
ンター」と呼ばれる閉鎖式キャンプ(強制収容所)に110 万人が収監されているほか、開放式キャ
ンプ(食事や寝泊まりに自宅に帰れる)で約220 万人が再教育(洗脳教育)されているという。
合わせると330 万人が「再教育」の対象となっている。東トルキスタンの人口は2300 万人(2014
年統計)で、ウイグル人口は48.5%、約1130 万人だとすると、ウイグル人口の約30%の人が「再
教育」されているのだ『参考資料1-2』。報道によると、2017 年春以来強制収容所に収監された人
で釈放された人がいないという『参考資料3』。
何も罪がなく、「要注意人物点数表(第四章を参照)」でマイナス点数が高い人が収容所送りの
対象者となっている。例えば、(1)ウイグル人である(2)イスラムの礼拝をしている(3)宗
教知識がある(4)(当局が要注意とする中東など)26 カ国に行ったことがある(5)外国に留
学した子供がいる……といった項目に該当すれば要注意人物として対象者となる『参考資料4』。
また、ウイグル人社会に何らかの影響を持つ著名人、教育界のエリートたち、イスラム学者、人
気スポーツ選手、音楽家、経済界で成功した裕福な経営者らも「民族情绪(民族的気持ち)があ
る」、「両面人(裏表がある人物)」として収監対象者となっているのである(第三章を参照)。収
容所の状況は海外メディア、研究者らによって次々と報道されるようになった『参考資料5-10』。


2.【強制収容所の位置・規模が明らかに】

第二章 「強制収容所(再教育センター)」の現実


東トルキスタン(89県あり)の各県に少なくても5つの再教育センターがあるとされ、科学
者の衛星写真やグーグルマップからの調査で既に29 件の収容所位置、その規模が明らかになった
『参考資料11-13』。それぞれ一か所に1000 人から1 万人が収監されている。例えば、2017 年4
月にカシュガル疏附県(コナ・シェヘル)で当時建設予定の収容所(新疆疏附县法制教育转化学
校、位置座標39°21'33.1"N 75°51'50.0"E)の入札募集によると、収容所は3.5万平方メート
ル広さで、政府出資1.4 億元(約29 億円)であった『参考資料14』。同様にカシュガル・疏勒県
巴仁郷(イェニシェヘル・バリン郷、1990 年に有名な「バリン郷事件」発生した場所)座標
39°21'29.2"N 76°03'04.1"E に位置する収容所《疏勒县法制教育转化学校》(上・写真1)は一
年前に何もなかった畑に新しく建てられた収容所で、1 号館〜5 号館の4階建「教学棟」(70.5m
×17.5m)と管理棟があり、それぞれ面積4943.11 uである『参考資料15』。グーグルマップから
も上記座標コードから確認できる。
また、アルトゥシュ(クズルス・キルギス自治州)政府ホームページで、2018 年3 月21 日掲示
された、「アルトゥシュ市職業技能教育研修サービスセンター建設項目の環境への影響報告表に対
する審査意見」(关于《阿图什市职业技能教育培训服务中心建设项目环境影响报告表》的审批意见)
『参考資料16』によると、39°38'28.0"N 75°59'46.0"E に位置する該当教育センターは、9.6 万
u規模(東京ドーム2個分の広さ)、政府投資3 億5000 万元(約60 億円)で、収監者部屋(7.6
万u)、管理用部屋(1.1 万u)、武装警察用部屋(8.5 千u)、有刺鉄線のフェンス付き障壁1292m、
医療室1200 u、8460 人分の食事を作る厨房などから構成されている。名前は技能教育研修セン
ターだが、武装警察、監視塔完備した、8000 人が収容できる強制収容所である『参考資料17』(写
真2)。
最近、さらに規模が大きい収容施設の実態が明らかになった。ウルムチ市達坂城区に位置する
「ウルムチ職業技能教育研修センター」(座標:43°23'01.8"N 88°17'18.2"E)は占用面積52 万
u、建築面積13 万u(東京ドームの約3 倍)であった。この収容施設には収容ビル(監獄)が8
棟あるほか、居留センタービル1 棟、警察備勤ビルが8 棟、警察総合ビル1棟、病院棟、レスト
ラン棟、物資倉庫棟、武装警察宿舎2 棟、監視塔などがある。推測では約1 万人の収監者を収容
できるという『参考資料18』(写真3)。そのほか、カラマイ市に地上5 メートル、地下40 メート
ルの地下収容所が建設されたことが明らかになった。この秘密の地下収容所には少なくとも1 万
人を収容する予定だという『参考資料19』。
これらの収容施設は、新たな政府投資で建設され、調査で分かったものだが、収監者数があま
りにも多いため、入りきれない人たちは、臨時収容所して使っている学校(廃止されたウイグル


小中学校)、党校(共産党学校)、専門学校、病院、体育館、倉庫、まだ特定できていない様々な
施設に収監され、すし詰め状態にあるという。また、ベッドが足りないため、昼班/夜班交代制で、
教育される人と寝る人を入れ替えているという。


3.【収監者及び関係者の証言】
収容所で8 か月収監された経験があり、カザフスタン政府の働きかけで釈放されたカザフスタ
ン国籍のウメル氏の証言『参考資料20-22』によれば、彼はピチャンにある両親を訪ねて行ったと
き、身柄を拘束され、危険分子として「カラマイ市技術研修センター」という収容所に送られた。
この収容所には当時約1000 人が収容され、8 割がウイグル人、2 割がカザフ人だった。環境条件
が大変悪く、狭い一室に20 人以上がすし詰め状態で寝泊まりしていた。食事も、トイレも同室で
済ませたという。毎日早朝から夜遅くまで中国語でプロパガンダ歌謡を歌わせ、共産党の政治思
想、宗教転化(非イスラム化)、民族としてのアイデンティティを破壊するための「洗脳教育」が
行われ、その日のテストで不合格なった者や少しでも不満を表した人は厳しく罰せられる(食事
与えず、手足が絞られた状態でヘッドホンより大音量を流し睡眠できないようにする)という。
イスラム教徒の禁物である酒や豚肉を強要されているとの証言もある『参考資料23』。
また、中国の強制収容所で働いていて、カザフスタンへ不法入国した罪で逮捕されたサイラグ
ル・サウットバイ(Sayragul Sauytbay, 41 歳)が法廷で、中国が存在を否定してきた「再教育キ
ャンプ」について証言した『参考資料24』。証言によると、彼女が働いた「キャンプには2500 人
ほどの収監者がいて、そこは一般に政治キャンプと呼ばれるが、実際は山区の刑務所だった」と
いう。カザフスタン政府は中国からの送還要求を押し切って、サイラグルを無罪釈放し、カザフ
スタンにいる家族の元に返した『参考資料25』。
2018 年7 月19 日NHK-BS1 テレビチャンネルで放送した国際報道番組「中国でウイグル族大
量拘束 今何が?」でも、在日留学生4 名が「家族が収容所に送られ、全く連絡がつかず、安否
状況がわからない」と証言した『参考資料26』(在日ウイグル人の被害状況の詳細は第四章を参照)。


4.【収容所で不明の病気が蔓延】

ウイグル自治区政府衛生局の業績とした記事(ホームページで発表されその後削除された)に
よると、ホータン地区1 市、7 県の収容所で不明の「伝染病が蔓延」したため、2017 年7 月9 日
から8 月3 日の間に自治区の調査チームを派遣し調査に行った結果、「肺結核」だったということ
で、558 人を病院に搬送・隔離したという。しかし、これらの患者が本当に肺結核なのか、その
後どうなったのかは一切明らかにされておらず、政府のよる隠ぺい・情報封鎖が行われたことが
明らかである『参考資料27』。
5.【収容所から死者が続出】
これまでの報道で各収容所から続々死者が出ていて『参考資料28-29、第三章死者リスト参照』、
一部の老人遺体以外は家族に返されず、家族に合わせることもなく、新しく設けられた一般人が
入ることのできない遺体処理・安置所『参考資料30』で焼却処分されていると思われる(ウイグ
ル人の民族習慣では亡くなった人に葬儀を行い、故人を専用墓地に埋葬する)。
臓器売買のため、臓器が抜き取られた痕跡のある遺体もあったという噂がある。そして、それ
を裏付ける写真もあった。
上の写真3は、観光でウイグルに行った日本人により今年1 月にカシュガル空港で撮られた写
真であり、空港では「人体器官運送通路」、「人体寄付、移植器官航空運送保障プロセス」標識の
専用通路やスペースが用意され、国家ぐるみで人の臓器を強盗していることを示す徹底的証拠で
ある。この内容はThe Epoch Times でも報じられた『参考資料31』。
在日ウイグル人一人の証言によると、彼女の弟(24 歳)が今年5月に収容所で亡くなり、遺体
を家族に返さずに当局の監視下で直接処理されたそうだ。死因は何なのか、遺体はどこに、どう
いう方法で処理されたかなどの情報は一切聞かされていない。電話に答えた親族は「党のケアの
元で葬送した、さようなら」と言い他に何も言えなかったという。
6.【ウイグル人口密集地に火葬場】
そして、もっとも不思議なことは、中国当局はイスラム教を信仰するウイグル人が95%以上を
占める県、町、村に急ピッチで数多くの火葬場建設を進めている『参考資料32』。そして、一般人
月給の数倍の賃金で人員(もちろん漢民族)を募集している『参考資料33』。


今後ウイグル人の死体を火葬するつもりなのかと 思うだけでも鳥肌が立つほど恐ろしい!中
国政府は一体何をしようとしているのか! これらの事象は「ナチス強制収容所の再現」(ジェノ
サイド)の予兆とも言えるだろう。
7.【家に残された子供は孤児園に】
また、深刻な問題になっているのは、両親が拘束され、家に残された大勢の幼い子供たちが孤
児園に入れられ、ウイグルアイデンティティーを無くす漢化教育が行われている。「両親は政治的
な問題を抱えているため、子供は通常の子供と一緒に学校に通うことが禁じられている」という
『参考資料34』。若い妻のみ残された家には、漢民族の男性が世話役で寝泊まりするケースもある。


8.【アメリカ政府の見解】
アメリカのペンス副大統領は7 月26 日、首都ワシントンで講演し「中国政府は、数十万人、も
しくは数百万人の規模でイスラム教徒のウイグル族を再教育施設という場所に収容している。宗
教の信仰と文化的な帰属意識を失わせようとしている」と述べて非難したことを、NHK が7 月
27 日朝のTV 番組で伝えた『参考資料35』。
さらに、7月26日ウイグルにおける収容所問題に関して、アメリカ議会で初めてとなる公聴
会が開かれた。昨年に大統領選に候補者となった上院議員・議長のルビオ(Marco Rubio)氏が
この公聴会を招集した。家族20人以上が拘束され、行方不明となったことをアメリカ ラジオ・
フリー・アジアのアナウンサー・記者であるグリチェヒラ・ホジャ(Gulchehre Hoja, アメリカ
国籍のウイグル人)が証言した。また、アメリカ駐国連経済社会理事会大使のケリー・カリー
(Kelley Currie)氏が、「2017 年4月から、習近平指導下の中国当局がウイグル人に対する弾圧程
度は「人を驚かす、ショッキングなものだ」、文化大革命がエスカレートした時期とも比べること
ができないほど酷いのだ。男子髭の禁止、女性の公衆場でのベール着用禁止、そして短いズボン
を着ること、喫煙、お酒を飲むこと、豚肉を食べることを拒むことを犯罪と見なし、政府系公式
テレビを見ることを拒むことさえ罪に問われている」と述べた『参考資料36』。
ナチス式経験しているとも言える「強制収容所」は、ウイグル民族数千年の歴史の中で経験し
ている最も酷く、ウイグル人の言語、文化のみならず、民族が絶滅する危機に直面している重大
な事件である。


『参考資料』

1. China: Massive Numbers of Uyghurs & Other Ethnic Minorities Forced into Re-education
Programs, Chinese Human Rights Defenders, August 3, 2018
https://www.nchrd.org/2018/08/china-massive-numbers-of-uyghurs-other-ethnic-minorities-forc
ed-into-re-education-programs/

2. Survey: Three Million, Mostly Uyghurs, in Some Form of Political ‘Re-Education’ in Xinjiang
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/millions-08032018142025.html

3. ‘No Releases’ of Thousands Held For Years in Xinjiang Township Political ‘Re-education Camps’
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/township-08062018145657.html

4. 水谷尚子,「ウイグル絶望収容所の収監者数は89 万人以上」, Newsweeks 日本版 2018.03.13
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/03/89-3.php

5. What Really Happens in China’s ‘Re-education’ Camps, The New York Times, May 15, 2018
https://www.nytimes.com/2018/05/15/opinion/china-re-education-camps.html

6. Simon Denyer, Former inmates of China’s Muslim ‘reeducation’ camps tell of brainwashing, torture,
The Washington Post, May. 17, 2018
https://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/former-inmates-of-chinas-muslim-re-educat
ion-camps-tell-of-brainwashing-torture/2018/05/16/32b330e8-5850-11e8-8b92-45fdd7aaef3c_sto
ry.html?utm_term=.95541c3fd6ad

7. Adrian Zenz, New Evidence for China’s Political Re-Education Campaign in Xinjiang, May 15,

https://jamestown.org/program/evidence-for-chinas-political-re-education-campaign-in-xinjiang/


8. Adrian Zenz, "Thoroughly Reforming them Toward a Healthy Heart Attitude" - China's Political
Re-Education Campaign in Xinjiang, May 15, 2018
https://www.academia.edu/36638456/_Thoroughly_Reforming_them_Toward_a_Healthy_Heart_
Attitude_-_Chinas_Political_Re-Education_Campaign_in_Xinjiang

9. Tara Francis Chan, China is secretly imprisoning close to 1 million people — but they've left 2 big
pieces of evidence behind, May. 30, 2018
http://www.businessinsider.com/how-many-people-are-imprisoned-in-xinjiang-china-government
-documents-2018-5

10. Xinjiang Political ‘Re-Education Camps’ Treat Uyghurs ‘Infected by Religious Extremism’: CCP
Youth League, RFA, Aug 8, 2018.
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/infected-08082018173807.html

11. Shawn Zhang, List of Re-education Camps in Xinjiang 新疆再教育集中营列表, May 20, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/list-of-re-education-camps-in-xinjiang-%E6%96%B0%E7
%96%86%E5%86%8D%E6%95%99%E8%82%B2%E9%9B%86%E4%B8%AD%E8%90%A5%E
5%88%97%E8%A1%A8-99720372419c

12. Shawn Zhang, Detention Camp Construction is Booming in Xinjiang, Jun 19, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/detention-camp-construction-is-booming-in-xinjiang-a2525
044c6b1

13. Shawn Zhang, Xinjiang’s re-education system is a hybrid of Gulag and Indian Residential School,
Jun 13, 2018
https://medium.com/@shawnwzhang/latest-re-education-campaign-in-karshgar-xinjiang-167668a
d5729

14. Shawn Zhang, Satellite Imagery of Xinjiang “Re-education Camp” 3 新疆再教育集中营卫星图3,
May 20, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/satellite-imagery-of-xinjiang-re-education-camp-%E6%96
%B0%E7%96%86%E5%86%8D%E6%95%99%E8%82%B2%E9%9B%86%E4%B8%AD%E8%9
0%A5%E5%8D%AB%E6%98%9F%E5%9B%BE-96691b1a0d62

15. Shawn Zhang, Satellite Imagery of Xinjiang “Re-education Camp” 1 新疆再教育集中营卫星图1,
May 20, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/satellite-imagery-of-xinjiang-re-education-camp-3-%E6%9
6%B0%E7%96%86%E5%86%8D%E6%95%99%E8%82%B2%E9%9B%86%E4%B8%AD%E8%
90%A5%E5%8D%AB%E6%98%9F%E5%9B%BE-3-bae61bef8028

16. 阿图什市人民政府http://www.xjats.gov.cn/ のweb.archive.org バックアップサイト
https://web.archive.org/web/20180706221430/http://www.xjats.gov.cn/P/C/1736.htm

17. Shawn Zhang, Satellite Imagery of Xinjiang “Re-education Camp” 23 新疆再教育集中营卫星图
23, May 20, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/satellite-imagery-of-xinjiang-re-education-camp-1-%E6%9
6%B0%E7%96%86%E5%86%8D%E6%95%99%E8%82%B2%E9%9B%86%E4%B8%AD%E8%
90%A5%E5%8D%AB%E6%98%9F%E5%9B%BE-1-eea378e8ed8b

18. Shawn Zhang, Satellite Imagery of Xinjiang “Re-education Camp” 29 新疆再教育集中营卫星图
29 (Largest Re-education Camp?). 26 Jul, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/largest-re-education-camp-d7d6ce15e273

19. XINJIANG AUTHORITIES BUILD MASSIVE UNDERGROUND PRISON, Aug 20, 2018
https://bitterwinter.org/massive-underground-prison/

20. Omir Bekali talks about the psychological stress he endured in a Chinese internment camp
http://www.abc.net.au/news/2018-05-18/omir-bekali/9773366
http://www.businessinsider.com/what-is-life-like-in-xinjiang-reeducation-camps-china-2018-5

21. 水谷尚子, 「ウイグル「絶望」収容所──中国共産党のウイグル人大量収監が始まった」Newsweeks
日本版2018.02.18; https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9547.php

22. 水谷尚子「, イスラーム教徒に豚とアルコールを強要する中国・ウイグル「絶望」収容所」、Newsweeks
日本版2018.05.18; https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/post-10194.php

23. Video: ‘This person will simply disappear’: Chinese secretive ‘reeducation camps’ in spotlight at

Kazakh trial
https://www.hongkongfp.com/2018/07/17/person-will-simply-disappear-chinese-secretive-reedu
cation-camps-spotlight-kazakh-trial/

24. Kazakh court frees woman who fled Chinese re-education camp
https://www.theguardian.com/world/2018/aug/01/kazakh-court-frees-woman-who-fled-chinese-r
e-education-camp

25. NHK-BS1 国際報道「中国でウイグル族大量拘束 今何が?」2018.07.19
http://www6.nhk.or.jp/kokusaihoudou/bs22/feature/index.html?i=180719

26. Radio Free Asia, 「ホータンの収容所で558 人が肺の伝染病が明らかになった」
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/siyaset/uyghurda-lager-05282018133938.html?encoding=la
tin

27. Uyghur Teenager Dies in Custody at Political Re-Education Camp, Radio Free Asia news,
2018.03.14
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/teenager-03142018154926.html

28. Uyghur Father of Two Dies After Falling Ill in Xinjiang Re-Education Camp, Radio Free Asia news,
2018.04.11
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/father-04122018153525.html

29. 遺体安置所Radio Free Asia news, 2018.06.25
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/medeniyet-tarix/jeset-bir-terep-qilish-06252018164051.ht
ml?searchterm%3Autf8%3Austring=depne&encoding=latin

30. 「中国では人命はとても安い、臓器のほうが高値だ」元医師の告白
http://www.epochtimes.jp/2017/10/28953.html

31. 中国当局がウイグル地域各地に急ピーチで火葬場建設
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/jeset-koydurush-06122018145148.html?enc
oding=latin

32. ウルムチ沙依巴克区 火葬场保安員の公募
https://m.wlmq.com/0010155185.html

33. 「ニューズウィーク日本版」ウェブ編集部, 中国共産党、ウイグル「絶望収容所」の実態
https://toyokeizai.net/articles/-/212978?page=4

34. 「トランプ政権 中国がウイグル族を不当に収容と非難」, NHK New Web, 2018 年7 月27 日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180727/k10011551041000.html?utm_int=all_side_rankingsocial_
002

35. Hearing on Surveillance, Suppression, and Mass Detention: Xinjiang’s Human Rights Crisis
https://www.youtube.com/watch?v=rE8Ve2nxPds&feature=youtu.be&t=1623

36. 米政権「ウイグル、数十万人を拘束」中国当局を批判、毎日新聞, 2018 年7 月28 日
https://mainichi.jp/articles/20180729/k00/00m/030/079000c


第三章 ウイグル人社会各界のエリートも収容所に

2017 年から大々的に大に行われるようになった思想改造目的の強制収容施設での不当な拘束
が今も続いている。そしてウイグル人社会に何らかの影響を持つ著名人、教育界のエリートたち、
著名なイスラム学者、人気のスポーツ選手、音楽家、経済界で成功した経営者が続々と強制収容
所に入れられている。以下には、代表的な例を挙げる。(ここで挙げた例はメディアなどで公開さ
れた情報のみであって、氷山の一角にすぎない。)


1.【教育界】
1. 自治区教育庁の庁長長 サッタル・サウット (Sattar Sawut)
2017 年、「重大大な規律違反」で拘束され、強制収容施設に送ら
れた。サッタル氏が任期中に編纂したウイグル語教材は、自治区
自治区内で教科書として使われていた。『参考資料』
http://www.sohu.com/a/144868168_260616
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.ht
m

2. 自治区政府党委員会元秘書官、教育庁副長官長、新疆新聞社 社
長長を務めたアリムジャン・メメットイミン (Alimjan
Memtimin)(59)『参考資料』
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.ht
m

3. ウイグル自治区社会科学院副院長長や新疆教育出版社 社長長
アブドゥラザク・サイム(Aburazaq Siyim) (61)
『参考資料』
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.ht
m

上記三名の方はウイグル語の教科書の編集、出版にかかわる人物であった。そのウイグル語
教材は、自治区内で教科書として使われていたが、それらが「文文学、歴史、道徳分野には、
民族分離を煽る内容が含まれており、それを12 年間も現場で使ったため大勢大の若者が深刻
な洗脳を受けた」と糾弾され、ほぼ同時期に収容施設に送られたのである。『参考資料』
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.htm
http://news.sohu.com/20170209/n480334060.shtml


第三章 ウイグル人社会各界のエリートも収容所に

4. 新疆大学大学 学長長 タシポラット・ティップ (Tashpulat Tiyip, 塔
西甫拉提·特依拜)
自治区最大大の教育機関である新疆大学大学 学長長を2010 年から務
めていたタシポラット・ティップ教授(60)は昨年3 月月に解任され、
それ以降は当局に拘束されていると、今年2 月月にRFA の取材に答え
た大学大学関係者が明かした。新疆大学大学を卒業後、東京理科大学
大学で理学博士号を取得。研究プロジェクトの成果から中国教育省に
賞を与えられたことも多数あり、新疆では著名な学者だった。タシポ
ラット氏は, 1996 年から新疆大学大学の副学長、2010 年から2017 年
まで同大学学長、党副書記と務めていた。
『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/university-president-02202018173959.html


5. 新疆医科大学の元長学長 ハリムラット・グプル (Halmurat Ghopur,
哈木拉提·吾甫尔)
新疆医科大学の元長学長・教授で昨年からは自治区⾷品医薬品監督庁
長だったハリムラット・グプル氏(58)も、今年になってから消息不
明だ。ハリムラットは収容施設で死亡したとの説もある。彼は中国伝
統医療を学ぶ上海中医薬大学を卒業し、ロシアのサンクトペテルブル
ク医科大学で博⼠号を取得。中国全国最優秀研究者の1 人に選ばれる
など、中国全⼟でも名を知られる有名教授だった。医科大学で彼はウ
イグル伝統医学の継承にも力を注ぎ、民族医学教育ではウイグル語に
よる授業をずっと続けてきた。ハリムラット氏は, 1998 年から新疆医
科大学の副学長、2008 年から2017 年まで同大学学長、党副書記と務めていた。


『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/arrest-01122018152937.html

不思議なことに、上記両大学ホームページの歴任学長リスト『参考リンク』から、新疆大学
元長学長タシポラット氏と新疆医科大学の元長学長 ハリムラット氏の名前が消されている。
これは中国が歴史・事実を平気で消すまたは変えてしまうことの証拠でもある。
新疆大学歴任学長 http://www.xju.edu.cn/xxgk/lrxz.htm
新疆医科大学歴任学長http://www.xjmu.org/xqzl/lrld.htm

6. 新疆師範大学教授 アブドゥカディリ・ジャラリディン (Abduqadir
Jalalidin)
知名度の高いウイグル文学者で新疆師範大学教授でもあるアブドゥ
カディリ・ジャラリディン(54)は今年1 月にウルムチ市国家安全
局に拘束された。アブドゥカディリはカシュガル師範学院を卒業後、
ウイグル文学者の道を歩んだ。彼は00 年代初頭、石川県に数カ月滞
在したことがあり、その体験を記した本の一部がウイグル語教科書
に引用された。ウルムチ市の中で最大級と言われている収容施設に
収監されているとされる。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/scholar-04252018140407.html


7. 新疆大学教授 ラヒレ・ダウット (Rahile Dawut)
ウイグル文化研究の先駆者で新疆大学人類学研究所教授、博士であ
るラヒレ・ダウット(52 歳)が、2017 年12 月北京で消息不明とな
ったとニューヨークタイムズ電子版が8 月10 日に報道した。ダウ
ット氏の家族は、黙っていることで再教育施設、拘留施設から解放
されないことが分かったため、ダウット氏が消えてから8 か月後の
今、これを話すことを決めたと語ったという。ダウット教授は、日
本人研究者の菅原 純と共著で中央ユーラシアにおけるイスラム聖
堂に関する研究をテーマにした、「マザール、MAZAR」という本を
出版していた。『参考資料』
Star Scholar Disappears as Crackdown Engulfs Western China, The New York Times
https://www.nytimes.com/2018/08/10/world/asia/china-xinjiang-rahile-dawut.html
Mazar: Studies on Islamic Sacred Sites in Central Eurasia, Sugawara Jun, Rahile Dawut, 2016
https://www.amazon.co.jp/Mazar-Studies-Islamic-Central-Eurasia/dp/4904575512


2.【宗教界】

8. 著名なウイグル人イスラム学者 ムハンマド・サリヒ (Muhammad
Salih)
著名なウイグル人イスラム学者で、『クルアーン』のウイグル語訳者
として名を知られる82 歳のムハンマド・サリヒ師が17 年12 月中旬、
中国新疆ウイグル自治区の区都ウルムチの自宅から突然何者かに連
行された。サリヒ師は中国共産党の強制収容施設に収監され、約40
日後の18 年1 月24 日に死亡した。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/scholar-death-012920181
80427.html

9. 全国イスラム協会副主席、ウイグル自治区政協の副主席、ホータンイ
スラム協会主席、ホータンモスクのイマム アブドレティプ・アブド
レヒム・ダモッラ(Abdulletip Abdurehim Damollam)
2017 年に3 年刑で刑務所に入れられた。『参考資料』
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/din/abduletip-abdurehim-dam
olla-tutqun-05102017142750.html?encoding=latin

10. カシュガル・トックズタシモスクのイマム アブリミット・ダモッラ
(Ablimit Damollam)
アブリミット・ダモッラは自宅から突然連行され、収容所に収監され
た2 カ月後の昨年6 月に死亡した。
アブリミット・ダモッラ(81)は、80 年代に新疆ウイグル自治区で
初めて寄宿舎付きの私立学校「カシュガル語学・技術専門学校」を開
校したベテラン教育家でもある。
アブリミットは学校にウイグル語で英語、中国語、アラビア語、トル
コ語を教えるクラスと、看護師・歯科医師を育成するコースを設置。
全日制だけでなく夜間制の学生も受け入れ、経済的に恵まれない人も教育を受けられるよう


にした。付属病院も開設し貧しい者への医療費免除など慈善事業を行って人々の支持を集め
たが、2000 年頃に中国当局が施設を強制的に封鎖していた。アメリカの短波ラジオ放送「ラ
ジオ・フリー・アジア(RFA)」の報道によると、アブリミットは身柄拘束から2 カ月後の昨
年6 月に死亡した。死因は知らされず、葬儀は当局の厳重な監視のもと、弟子たち、周りの
住民の参加が許されず家族だけで行われたという。『参考資料』
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/ablimit-damollam-wapat-boldi-0616201
7193458.html?encoding=latin

11. ケリヤ県政協副主席、県メインモスクのイマム イミン・ダモッラ
(Imin Damollam)
2017 年5 月に18 年の実刑判決で刑務所に監禁さられた。罪は2016
のメッカーへのハッジ(大巡礼)で「ウイグル分裂意識のある」人
にハッジ代行費を渡したことであった。『参考資料』
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/qanun/uyghur-kadir-052120
18160053.html?encoding=latin
12. ニルカ(Nilqa)県 イスラム学者 アブドレシット・ハジム
(Abdureshit Hajim)(65)
アブドレシット氏は強制収容所に監禁されてから9 か月間たった今
年の6 月5 日に、収容所内で死亡し、頭部分が白い布で覆われた遺
体が家族に返された。しかし、家族が遺体の頭・体部分を見ること
も許されず、死因が不明のまま、警察の厳重な監視下で埋葬されて
いたことがRFA の取材で明らかになった。
参考資料:
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/abdureshit-seley-hajining-olumi-060820182
34941.html?encoding=latin

13. ホータン スラーム学者 アブドルエヘッド・メフスム (Abdulehet
Mexsum)(87)
2017 年11 月拘束され、収容施設で死亡していたことが今年5 月に
イスタンブルに住んでいる親戚の調べで分かった。アブドルエヘッ
ド・ハジムは7 人の弟子にイスラム知識を教授したことが拘束の原
因だったという。


『参考資料』:

https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/abdulehed-m
exsum-ghayibane-namaz-06012018225457.html?encoding=latin


3.【スポーツ界】

14. 人気のサッカー選手エリパン・ヘズムジャン (Erpan Hezimjan)
人気のあったウイグル人サッカー選手エリパン・ヘズムジャンの失
踪は、漢人の熱烈なファンたちがソーシャルメディア上で告発して
発覚した。今年19 歳の彼は15 歳から中国のサッカーチームでプレ
ーをし、失踪前は中国スーパーリーグの江蘇省チームに所属してい
た。
今年2 月末頃に里帰りしたが、3 月に南京で行われた試合に姿がな
かったことを心配する書き込みが相次いだ。RFA は4 月、彼の地
元ドルビリジン県へ電話取材をし、同県警察署職員の証言で2 月頃
に強制収容所に送られたことが判明した。
所属チームの主戦力として1〜2 月にかけて、スペインやアラブ首長国連邦で試合に出ていた
が、「外国に行ったこと」を理由に、県中心部から約10 キロ離れたトゥルグン村の強制収容
施設に送られたという。そこにはウイグル人約1000 人が収容されている。
『参考資料』:
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/erpan-hezimjan-terbiyeleshte-04162018153
838.html?encoding=latin
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/footballer-04132018162312.html
https://www.hongkongfp.com/2018/07/07/rising-star-footballer-among-million-uyghurs-sent-ch
inese-re-education-camps/


4.【芸能界】
15. 民謡歌手 アブドゥレヒム・ヘイット (Abdurehim Heyit)
ウイグル人の幅広い年齢層に愛されている民謡歌手でドゥッ
タル奏者(ドゥッタル王)のアブドゥレヒム・ヘイット(56)は、
昨年4 月に公安警察に連行されてから行方不明になった。アブ
ドゥレヒムは北京の中央民族歌舞団や新疆ウイグル自治区歌
舞団で活躍し、数多くのアルバムも発表した。ウイグルの民族
文化に誇りを持ち、前を向いて生きていこうと呼びかけるメッ
セージ性の高い曲が多いこと、特にウイグル人に広く知られる
歌謡「お父さんたち」の歌詞が問題視されたという。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/musician-11022017162302.html
https://freemuse.org/news/uyghur-dutar-king-detained-in-china/


16. ポップス歌手 アブラジャン・アユップ (Ablajan Ayup)
若くハンサムなポップス歌手も収監されている。若い女性を中心に
熱狂的人気を誇るアブラジャン・アユップ(34)は、「ウイグルの
ジャスティン・ビーバー」と欧米誌に紹介されたこともある。ウイ
グル語のみならず英語や中国語でも歌っていたから漢人にも人気
だった。今年2 月に上海でコンサートを行った2 日後、ウルムチで
拘束された。昨年マレーシアを訪問したことや、民族や故郷への愛
を歌っていたことなどが原因とささやかれている。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/singer-05182018131924.html
https://freemuse.org/news/uyghur-pop-star-detained-in-china/


5.【メディア関連】
17. ミスラニン・ドットコム(misranim.com)の創設者 アバベキ
リ・ムフタル (Ababekri Muxtar)
インターネットのウイグル語サイトも一昨年から昨年にかけて
続々と閉鎖され、運営者がことごとく拘束された。また、同サ
イト管理人トゥルスンジャン・メメット(Tursunjan Memet)
も行方不明になっている。トゥルスンジャンの父親はRFA の取
材に応えて、「自宅から6 人の公安に連れ去られ、どこに居る
かさえ分からない」と証言した。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/authorities-detain-uyghuer-web-masters-and-writ
ers-in-chinas-xinjiang-06132016153910.html


18. 「バクダシ(bagdax.cn)」創設者 アクバル・エゼッド (Akbar Eset)、


19. 「ボズキル(bozqir.net)」の創設者で自治区教育庁職員のアデル・リシット (Adil Rishat)、


20. テレビ番組の脚本家として知られるオマルジャン・ヘセン (Omarjan Hesen)


21. 新疆人民ラジオ局記者で新疆教育出版社の教科書編集者でもあったジャ
ーナリストのヤルクン・ルーズ (Yalqun Ruzi)(52)も行方不明になっ
ている『参考資料』。最近の情報では、17年刑で刑務所に入れられたと
いう。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/post-10388.php

ウイグル語書籍は粛清のため書店や一般家庭から没収された。新疆ウイグル
自治区文学芸術連合の元会長で、詩人のイミン・アフメディ (Imin Ahmidi)は昨年6 月、RFA の
取材に対し「過去に出版されたウイグル人作家の著作が再検査されている」と語った。ウイグル
人に愛読され、現代ウイグル文学を代表する小説であるアブドゥレヒム・オトキュル (Abdurehim
Otkur)『目覚めた大地』や『足跡』、ゾルドゥン・サビリ (Zordon Sabir)『母なる故郷』なども
規制の対象になった。『参考資料』
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/post-10388.php


6.【経済界】

22. イリ・カザフ自治州 慈善家・不動産開発商 ヌルタイ・アジ(Nurtay Haji、努尔塔依・阿吉)
ChinaAid がイリ・カザフ自治州及びカザフスタン人の商人から得た情報によると、有名な慈善
事業、不動産開発商のヌルタイ・アジが昨年、20 年刑で刑務所に送られたという。ヌルタイ氏は
ヌルタイ氏個人の全額寄付で孤児、貧しい子供たちのための、全寮制の寄宿学校「努尔塔依阿吉
学校」を建設し、これまでに多くの学生を支援していた。
ChinaAid の情報では、ヌルタイ氏と一緒に10 数名のウイグル、カザフ商人が逮捕されたとい
う。ウイグルの他の地域でも銀行に一定額(100 万〜数100 万元)以上の貯金がある人たちも次々
と拘束されている。
http://www.chinaaid.net/2018/07/blog-post_11.html

2017 年5 月に、カシュガル地区で最も成功した経営者ウイグル人の以下4 名が「宗教的過激主義」
という罪で投獄された:


23. カシュガル貿易協会会長 物質運送会社経営者 アブドジェリル・ハジム(Abdujelil Hajim)

24. カシュガル Emin 貿易市場のオーナー ゲニ・ハジ(Gheni Hajim),

25. カシュガルEziz Diyar 市場のオーナー メメット・トルソン・ハジム(Memet Tursun Hajim),

26. カシュガルIbnsina 歯科病院 オーナー イミン・ハジム(Imin Hajim)
以上の4 人いずれにも「ハジム」という名称がついているのは、イスラム聖地のメッカーにハッ
ジに行って来たことを意味する。RFA の電話インタビューに答えた現地の保安員の情報によると、
罪は「承認されていない民間の巡礼に行った」、「宗教的過激派の兆しがあった」という。4 人は8
年から18 年の懲役刑を言い渡された。
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/wealthiest-01052018144327.html


27. カシュガルKasir ホテルのオーナー レストラン経
営者 オブルカスム・ハージ (Obulkasim Haji)
RFA のインタビュー情報によると、67 歳のオブル
カスムは2017 年12 月5 日入院していたウルムチ
市の病院から公安に連行され、再教育キャンプ(強
制収容施設)に送られたそうだが、拘束理由や監禁
場所がいまだに不明。
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/hotelier-05072018130431.html
努尔塔依阿吉学校


7.【官僚・公安関係者】

28. ウイグル自治区林業庁庁長 エズズ・ケユム (Ezir Qeyum)
29. ホータン地区公安局副局長 ニジャティ・アウドン (Nijat Awudon)
30. ホータン地区公安局元副局長 エリ・イミン (Eli Imin)
31. ウイグル自治区特捜部ホータン支部隊長 アブドカデル・アブラ (Abduqadir Abla)
32. ホータン市公安局副書記 政委 ヤリクン・アブドラザク (Yalqun Abdurazaq)
33. カシュガル カラカシ県(Qaraqash)公安局元副書記 政委 アバベキリ・イリ(Ababekri Eli)
34. ホータン地区公安局国保支部課長級捜査員 モハタル・トスン(Muxtar Tursun)
らが「重大な規律違反」で拘束され、最近の状況は不明である。
参考資料:
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.htm
http://news.sohu.com/20170209/n480334060.shtml


35. ウイグル自治区チャルチャン県公安局政
治委員 アリフ・トルソン(Ghalip Tursun)
8 月18 日の現地新聞が、アリフ氏が「テ
ロリスト、3 種勢力と協力し、庇った」と
し、拘束されたことを報じた。参考資料:
(右写真)
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/qan
un/cherchen-uyghur-08202018153604.ht
ml?encoding=latin


8.【地方の党・政府責任者】

2016 年に元中国共産党チベット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳
全国が新疆ウイグル自治区の書記に就任してから、権力を誇示する最初の威圧的行動は、ホータ
ン地区基層の97 名幹部への問責・免職処分を実行することだった。陳の指示で組織された共産党
幹部らの査察グループが2017 年3 月12 日からホータン地区の各町、村に入り、たった一週間ほ
どの調べを行ったあと、3 月26 日各種の理由で97 名幹部(ほとんどウイグル人)に一気に免職
処分を下した。処分内容から人権侵害の典型的な例であることがわかる。例えば、ホータン県の
ブザク郷(布札克乡(郷))党支部書記のジェリリ・マイティニヤズ(Jelil Memetniyaz)は「宗
教師の前でタバコを吸うことに躊躇した」理由で懲戒免職された。97 人の懲戒免職理由には、そ
のほかに、「毎朝の国旗揚げの怠慢、揚げ回数の誤報、住民宅へ走訪・個人情報データの収集を徹
底していない」など様々なレッテルがあった。
参考資料:
http://www.china.com.cn/news/2017-04/10/content_40588424_2.htm
https://www.boxun.com/news/gb/china/2018/01/201801301321.shtml
http://news.sina.com.cn/c/nd/2017-04-09/doc-ifyeceza1781280.shtml


9.【収容所内死亡者リスト】

ここに挙げたリストはメディアに知られた名前のみである。
1.ムハンマド・サリヒ (Muhammad Salih)、82 歳、18 年1 月死亡
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/scholar-death-01292018180427.html

2.アブリミット・ダモッラ (Ablimit Damollam) 、81 歳、18 年6 月死亡
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/ablimit-damollam-wapat-boldi-0616
2017193458.html?encoding=latin

3.アブドレシット・ハジム (Abdureshit Hajim)、65 歳、18 年5 月死亡
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/abdureshit-seley-hajining-olumi-060
82018234941.html?encoding=latin

4.アブドルエヘッド・メフスム (Abdulehet Mexsum)、87 歳、18 年6 月死亡
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/abdulehed-mexsum-ghayibane-nama
z-06012018225457.html?encoding=latin

5.アイハン・メメット(Ayxan Memet)、78 歳、Dolqun Eysa の母、18 年5 月死亡
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/mother-07022018164214.html

6.ヌリマングル・メメット(Nurimangul Memet)、24 歳、18 年6月死亡
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/qanun/yepiq-terbiyelesh-06042018154152.html?enc
oding=latin

7.アブドジャッパル(Abdujappar)、グルジャGhulja Bayandaz

8.アブドガッパル (Abdughappar)、34 歳、グルジャGhulja Bayandaz 18 年6 月死亡
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/father-04122018153525.html

9.ホータン・チンバグ卿 アブドルエヘット・バッカル(37 歳)ら26 名
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/qanun/yepiq-terbiyelesh-06142018181109.html?enc
oding=latin

10. ヤクプジャン・ナマン(17 歳)、カシュガル・ヨプルガ県、18 年3 月死亡
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/teenager-03142018154926.html

11. 在日ウイグル人弟(24 歳)、ウルムチ、18 年5 月死亡

第四章 “新疆のウイグル自治区”:中国高度な監視下の野外刑務所

1.中国当局はウイグル地域を「野外刑務所」化
東トルキスタン(現“新疆ウイグル自治区”)は、古代からヨーロッパと東アジアをつなぐ要衝
であるだけでなく、石炭、石油、天然ガス等地下資源の豊富な地域でもある。1949 年に中国人民
解放軍が東トルキスタンに侵攻し、「新疆ウイグル自治区」として共産党の支配下に組み込んだ。
それ以来、中国当局によるウイグル人への差別的、抑圧的政策がずっと続いている。


1.1【漢民族の大量移住】

中国内陸から漢民族をウイグル地域に大量移住させるのと同時に、多くの若いウイグル人・未
婚女性を労働力として中国内陸の工場などに移送し、ウイグル自治区におけるウイグル人口比率
の減少を図っている。他に少数民族までに適用された“計画生育”制度も功を奏して、1949 年に6%
だった漢民族人口が、2010 年には40.1%に達している(新疆维吾尔自治区2010 年第六次全国人
口普查主要数据公报)『参考資料1』。「新疆軍区」数十万軍人とその家族、300 万人以上とされる
「新疆生産建設兵団」の人口はこれに含まれない。
漢民族がこの地に大挙進出してきて、経
済発展の恩恵を独占した結果でウイグル
族との格差が広がる一方である。中国当局
によりウイグル人に対して差別的政策が
実施され、憲法で定めたウイグル人固有の
言語、文化的・宗教的権利も侵害されてき
た。

1.2【7・5 ウルムチ虐殺】
そんな中、2009 年6 月に中国広東省の
第四章 “新疆ウイグル自治区”:
中国高度な監視下の野外刑務所


玩具工場で労働者として勤務しているウイグル人が中国人に襲撃され多数が殺傷された事件に対
する中国政府の対応への不満がきっかけに、ウイグル人の怒りがさらに高まった。同年7 月5 日
にウルムチ市でウイグル学生らによる大規模なデモが発生した。平和的な抗議行動は、中国当局
の軍、武装警察によって、過剰な武力行使を通して残虐に制圧され、数千人がウルムチの町で殺
害され(中国当局の発表では197 人死亡)、殆どのデモ参加者が逮捕された。これは「7・5 ウル
ムチ騒乱」「7.5 ウルムチ虐殺」と呼ばれる。『参考資料2』


1.3【悪漢・陳全国】
2009 年以降、中国共産党当局によるウイグル人の監視はさらに強まった。特に、元中国共産党
チベット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳全国が、2016 年に新疆ウ
イグル自治区の書記に就任してから、ウイグル人への監視・弾圧が特段に強まった。新疆ウイグ
ル自治区は、習近平政権が推進する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の戦略的要衝で
もあり、そこに完全に監視され・封じ込められた社会を作り上げることが習近平政権の謀略と言
えるだろう。
陳は、1 年も経たない間に、9 万人を越す治安関係ポストを募集し、ウイグル地域における「監
視社会」の完成を手掛け、2017 年一年間でウイグル自治区の警察の人員が2015 年の6 倍にまで
膨れあがった『参考資料3』。
ウイグル自治区全地域で、500m間隔で交番(便民警務站)が設置され、一つに8−30 名の武
装警察が配備された。アクト県だけで2017 年10 月以降、68 個の交番を新たに設置したことを現
地で当番中の警察がRFA のインタビューで明らかにした『参考資料4』。
陳全国は、ウイグル全地域で上述した「再教育センター」というナチス式強制収容所や以下で
述べる監視社会を作り上げた首謀者・真犯人である。
1.4【最先端の監視技術の実験場】
中国国内には昨年秋の時点で監視カメラが1 億7000 万台設置されており、今後3 年間でさら
に4 億台が追加されると推定されている。監視カメラの多くには人工知能(AI)が搭載され、顔
認証技術などを備えている。その「最先端の監視技術を試行する実験場」となったのは新疆ウイ
グル自治区である。中国政府は2017 年第1 四半期(1〜3 月)にウイグル自治区で10 億ドル(約
1130 億円)以上に相当するセキュリティー関連の投資計画を発表したとウォール・ストリート・
ジャーナル紙が明らかにした『参考資料5』。
国際人権組織ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)は明らかにした情報によると、中国当局
は、問題を起こす危険のある人物を特定し、先んじて拘束するため、新疆ウイグル自治区に大量
のデータを駆使した監視プラットフォームを配備している。この「予測による治安維持」プラッ
トフォームについて、当局が監視カメラの映像や、通話・旅行記録、宗教的志向などの個人情報
を統合・分析し、危険人物を特定するためのものだと説明する。カシュガル市だけで今年3 月、
5100 万ドル(約55 億円)以上を投じて、統合データプラットフォームを含む監視システムを購
入・設置した。この監視カメラシステムは、瞬時にして人の顔と歩き方を識別して個人を特定し、
データベースと照合して年齢、性別、身長、民族アイデンティティを判定。その上、親族や知人
といった人的ネットワークまで割り出すことができるという『参考資料6』。
1.5【政治的信頼度点数表】
ウイグル人の研究者で記者のタヒール・イミン(Tahir Imin)氏は昨年2 月、新疆から米国に
亡命した。同氏はウルムチに住む友人が6 月、当局に拘束されたと話す。定期的な礼拝、パスポ
ートの所持、トルコへの渡航記録が減点の対象となったという。そして「マイナスポイントが70
を上回ると、危険人物と見なされ、警察に通報される。警察はこれを受け、拘束した人物を再教育センターに送る」と明かした『参考資料7』。
以下の「人口個人情報採集表(表1、『参考資料5』)」は、ウイグル自治区全地域で「危険人物」
を割り出すために使われているものである。表の右側に「重要情報」とされた内容は、年齢が(15
〜55 歳)、ウイグル人か、失業者か、パスポート保持者か、毎日礼拝するか、宗教知識があるか、
26 の“センシティブな”国に行ったことがあるか、海外とのつながりがあるかなどである。
また、ウルムチ市の各社区で実際の
登記に使われている「常住戸民族語系
点数表(下表2)『参考資料7』」による
と、各住民一人一人に10 カテゴリーで
10 点ずつ点数付け、ウイグル人の政治
的信頼度を評価している。
例えば、この表の1 番目のイブライ
ム・イスマイル氏(83 歳)には50 点付
けられ、「一般注意人物」とされている。
ウイグル人であれば10 点、パスポート保持者であれば10 点、礼拝していれば10 点、宗教知
識があれば10 点、対象の26 か国のどれかに行ったことがあれば10 点それぞれ引かれ、合計点
数は50 点となっている。この点数が低いほど「危険人物」とされる。もし、この方が55 歳以下
で、海外とのつながりがある人だった場合は、点数が30 点(マイナス70 点)で、即拘束対象と
なり、収容所(再教育センター)に送られることになる。
亡命者の証言によると、誰が礼拝しているか、誰が断食しているか(イスラム・ラマダンの時
期にどの家の人が夜中に起きて明かりをつけているか、職場、学校でお昼ご飯を食べていないか
など)を常にチェックするため、町、村、学校で10 人を1グループにし、相互監視体制を作って
いる。知っている情報を隠した人も罰せられるようになっている。また、政府幹部に住民と「親
戚(双親)」を作らせ、住民の宗教意識、共産党への忠誠心を調べ、人ひとりに点数をつける任務
を与えている。その中で、収容所に入れられた若いウイグル女性がいる家に「親戚」となった漢
族男性が寝泊まりするケースもあるという。


表 1. 人口個人情報採集表 表 2. 常住戸・民族語系

1.6【一般家庭に政府幹部が宿泊】
国際人権組織ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)が「ウイグル人家族の家に中国共産党政
府職員がホームステイしている」と5 月13 日に報告を発表した『参考資料8-9』。報告によると、
ウイグル人密集地域の一般家庭が近年、政府幹部による定期的な「ホームステイ」の受け入れを
強いられている。中国政府による「民族団結」を名目とした厳しい監視が目的とみられ、官製メ
ディアの情報として、当局は2017 年に職員100 万人を同地農村へ派遣したと伝えている。職員
をウイグル人家族と「共に食べ、共に住み、共に労働し、共に学習」させるという。
1.7【スマートフォンにスパイウェアを強制装着】
中国にいるウイグル人はまた、2017 年4 月からスマートフォンにスパイウェア・アプリをイン
ストールすることを強制されている。「ラジオ・フリー・アジア」の報道によれば、「百姓安全」、
「Jinwang」と呼ばれるこのアプリは、政府が市民の携帯デバイスをスキャンし、「テロリストや
違法な宗教に関する映像・写真・ファイル類を所持していないか確認する」ためのものだという。
これらのアプリをインストールすると微信(Wechat)やSNS「微博(Weibo)」のログ、SIMカード
情報、Wi-Fi のログイン情報などがサーバーに送信される。インストールを拒否したり、一度イ
ンストールしたアプリを削除したりすると、10 日間拘束されることがあるとのこと『参考資
料10-13』。
今はすべてのウイグル人が24 時間監視され、Wechat などを通して海外にいる親戚と連絡する
ことも一切できなくなっている。我々海外にいる人たちはウイグルにいる親戚から「連絡しない
で」と言われている。公安警察からハラスメントや脅迫を受けていると思われる。
1.8【全車両にGPS を強制装着】
中国当局また、ウイグル地域にあるすべて自動車に対し、中国版全地球測位システム(GPS)
「北斗」の端末の設置を義務付けたと米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)が伝え
た『参考資料14』。昨年の6 月30 日までに全車両への「北斗」の端末設置を終える計画となって
いた。重機や工事用の車両なども対象となり、端末を設置していない車両は、ガソリンスタンド
で給油が拒否されるほか、中古車市場で取引ができない。
1.9【ウイグル人のパスポートを没収】
中国国内でパスポートを持っている全てのウイグル人からパスポートが没収され、観光や留学
のため海外に行くことは非常に難しくなった『参考資料15』。海外留学のため、新しくパスポート
を作ることはできなくなった。両親のことが心配で海外から一時帰国した学生のパスポートも没
収されるほか、再教育センターに入れられたケースもある『参考資料16』
1.10【ウイグル人逮捕者数が全国の21%】
中国の人権を監視する国際NGO 組織・中国人権擁護(Chinese Human Rights Defenders)は、
7月25日にウイグル人逮捕者数を発表した『参考資料17』。中国政府が発表した数字によると、
2017 年に新疆ウイグル自治区で、刑事的罪で逮捕された人数は全国の同じ罪で逮捕された総数の
21%を占めたという。新疆人口は中国全国人口のわずか1.5%を占めているにもかかわらずだ。
中国人権擁護は、2008〜2017 年間にウイグル自治区で逮捕された人数の比較調査を行い、2017
年一年で227,882 人が逮捕されたこと、これは2016 年の逮捕者数27,404 人の8.3 倍だったこと
を明らかにした。報告では、これは中国当局が「三股勢力」(暴力恐怖主義、民族分裂主義、宗教
極端主義)名目の厳打(厳しく取り締まり)運動の結果との認識を示した『参考資料18』。


2.中国当局はウイグル住民からDNA など生体データを採集

2.1【検診名目でDNA 採集】
中国国営の新華社通信は2017 年11 月、衛生当局の統計として、新疆の総人口の9 割に相当す
る約1900 万人がこの「検診」を受けたと伝えた。また、中国最大手インターネットポータルサイ
ト「新浪(Sina)」が2017 年11 月1 日、新疆ウイグル自治区衛生計画生育委員会から入手した情
報として、ウイグル自治区は昨年15.85 億元投資し、全自治区で1884.48 万人、その中、南疆4
地区・州(ウイグル密集地域)で912.71 万人(100%)の検診を終えたと伝えた

『参考資料19』。
国際NGO 人権組織の「ヒューマン・ライツ・ウォッチ(Human Rights Watch)」は、このよ
うな大規模な強制収集は国際人権規約を踏みにじるものだと批判した。
当局に「全民検診」と呼ばれたこの無料のプロジェクトは、12 歳から65 歳までの住民を対象
にDNA や血液のサンプル、指紋、虹彩、血液型などの生体データを集めている『参考資20-23』。


2.2【臓器狩り】

中国新疆出身の在英の元外科医エンヴァー・トフティ(Enver Tohti)氏は、こうした不合理な
新疆地区住民のDNA 採取について、中国移植権威で富裕層や外国人移植希望者のための移植用
臓器となる「生きた臓器バンク」とし、住民を秘密裏に「ドナー登録」しているのではないかと
の推測を述べた『参考資料19』。

中国衛生部(厚生省)の前副部長・黄潔夫氏は7 月26 日、AP 通信のインタビューで、国内ド
ナー登録者は21 万人を数え、2020 年には、中国は米国を抜いて世界一の移植大国になると主張
した『参考資料24』。

第一章でも述べたが、これまでの報道で各収容所から続々死者が出ていて、家族に返す・見せ
ることなく、新しく設けられた一般人が入ることのできない遺体処理・安置所で処理されている。
臓器売買のため、臓器が抜き取られた痕跡のある遺体もあったという噂がある。
以下の写真1,2 はその証拠である。これは観光でウイグルに行った日本人により今年1 月にカ
シュガル空港で撮られた写真であり、空港では「人体器官運送通路」、「人体寄付、移植器官航空


運送保障プロセス」標識の専用通路やスペースが用意され、国家ぐるみで監禁されている人から
強制的に臓器を摘出していることを示す徹底的証拠である。


3.海外在住のウイグル人(留学生、永住者、帰化者)も監視対象に

3.1【在日ウイグル人の被害】

新疆ウイグル自治区で100 万人を超えるウイグル人が「再教育センター」と呼ばれる収容所に
収監され、著しく人権被害を受けていることをアメリカ、ヨーロッパ各国のメディア、政府機関、
国連などが続々報道し、厳しく非難し始めた(下画:アメリカ政府報道)。しかし、日本ではほと
んど報道されていなかった。
2018 年7 月19 日ついに、NHK-BS1 テレビチャンネルの国際報道番組「中国でウイグル族大
量拘束 今何が?」で、中国のウイグル人への弾圧、収容所の実態を報道した『参考資料25』。こ
れは日本において、主要メディアとして初めての報道であった。在日のウイグル人として、まず
NHKの勇気に感謝したい。本当にありがとうございます!

当番組で在日のウイグル人4 名が「家族が収容所に送られ、全く連絡がつかず、生きているか
死んでいるかもわからない」と証言した。8人がインタビューを受け、証言していたようですが
が、時間の制限により全部伝えきれなかったと思われる。この8 名がいずれも、家族が収容所に
収監され、現在どうなっているか全くわからない状況だという。日本にそれ以外にも多くのウイ
グル人の家族が中国で被害を受けている。しかし、その多くはウイグルにいる家族、親戚がさら
なる被害・弾圧を受けることを恐れて、沈黙しているのが実情である。だが、「今こそ、国で沈黙
せざるを得ない同胞に代わって、国外に住む私たちが声を上げるべきときだ」という在日ウイグ
ル人も増えている。
当NHK 番組でも紹介されたが、在日ウイグル人人権団体である「日本ウイグル協会」の呼び
かけで、7 月1 日東京の中心繁華街である新宿で大規模なデモが行われた。これまでに沈黙して
きたウイグル人100 人以上が参加した。デモでは、「不当な拘束をやめろ」、「強制収容所を閉鎖し
ろ」、「家族を返せ」、「お父さんを返せ」、「ウイグルに自由を」、「日本人は我々を助けてください」
と訴えた。7 月7 日また六本木、中国大使館前で150 人以上のウイグル人によるデモがあった。
これほど多くの在日ウイグル人が中国のウイグル人弾圧を訴え、このようなデモに参加したのは
初めてであった。
私たち有識者会が把握した情報では、例えば、一年前に娘を連れて一時帰国したお母さん(M
さん)は、パスポートが没収され、母子とも日本に戻れていない;在日ウイグル人Gさんの弟(24
歳)が今年5月に収容所で亡くなり、遺体を家族に返してくれなかったという。死因は何なのか、
遺体はどこに、どういう方法で処理されたかなどの情報は一切聞かされていない。電話に答えた
親族は「党のケアの元で葬送した、さようなら」といっただけで、他に何も言えなかったという。
その他、在日ウイグル人で中国パスポートの有効期限が近づき、中国大使館に更新手続きに行
ったところ、中国新疆に帰って現地で更新してくるように言われ、更新できなかった人が何人も
いる。その中にパスポートの有効期限が既に切れ、中国に帰ることもできず(中国に帰ると収容
所に送られることが明白であるため)、困っているウイグル人がいる。また、日本の大学院を卒業
したらウイグルに帰るつもりで、日本で就職活動をやっていなかった人で、中国に帰ることを恐
れて、日本に残らざるを得ない人や日本滞在ビザの心配をしている学生も多数いる。
在日ウイグル人(帰化者を含む)の被害状況をまとめると以下になる。


・日本(海外)にいるウイグル人は中国にいるご家族と連絡が取れなくなっている。
・在日ウイグル人でもご家族が収容所に収監された人が多数いる。
・在日中国大使館がウイグル人のパスポート更新申請を受け付けなくなっている。
・一時帰国者が収容所に入れられたりして日本に戻ってこられなくなっている。
・中国にいる家族が人質に取られて、留学生ら自身は帰国やスパイ活動が強要され、「従わないと
家族を再教育センターに送る」と脅迫されるケースが増えている。
・帰化やビザ申請に必要な書類の中国からの取り寄せができなくなっている。


3.2【海外にいるウイグル人の被害】

中国政府はウイグル弾圧の手を海外まで伸ばしている。例えば、以下のような報道がある。

・エジプトで中国のウイグル族の拘束・強制送還相次ぐ
http://www.nhk.or.jp/kokusaihoudou/archive/2017/09/0901.html
Uyghur Students in Egypt Detained, Sent Back to China
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/students-07072017155035.html
・海外にいるウイグル人にスパイ活動を強要
Spy for Us — Or Never Speak to Your Family Again
https://www.buzzfeed.com/meghara/china-uighur-spies-surveillance?utm_term=.ndzvJGJgbG
#.aaplb9bgm9
・親族訪問・一時帰国者のパスポート没収、「再教育センター」へ収監
“Uighur graduate student goes missing upon returning to China”
https://www.amnesty.org/en/latest/news/2018/07/uighur-graduate-student-goes-missing-uponreturning-
to-china/


『参考資料』

1. 《新疆维吾尔自治区2010 年第六次全国人口普查主要数据公报》
http://www.stats.gov.cn/tjsj/tjgb/rkpcgb/dfrkpcgb/201202/t20120228_30407.html
2. 2009 年「7・5 ウイグル騒乱」
https://ja.wikipedia.org/wiki/2009%E5%B9%B4%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%82%B0%E3
%83%AB%E9%A8%92%E4%B9%B1
3. 「AI に顔認証……中国がウイグルで実験し始めた監視社会の実態」
https://the-liberty.com/article.php?item_id=13986
4. 500m 間隔で武装警察交番設置, RFA 2017.08.17
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/aqtuda-68-saqchi-ponkiti-08172017213200.
html?encoding=latin
5. 中国「完全監視社会」の実験場、新疆を行く, Josh Chin and Clément Bürge, The Wall Street Journal,
2017.12.22

https://jp.wsj.com/articles/SB11070217722261694869804583589052841366988


6. ビッグデータで危険人物「予測」 中国の治安対策, The Wall Street Journal, 2018.02.28
https://jp.wsj.com/articles/SB12343497592033114173304584071460854064956
7. ウイグル人の信頼度を決める点数表があった、RFA, 2017.12.20
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/siyaset/uyghur-jedwel-07122017141518.html?encoding=la
tin
8. China: Visiting Officials Occupy Homes in Muslim Region, HRW
https://www.hrw.org/news/2018/05/13/china-visiting-officials-occupy-homes-muslim-region
9. Chinese Uyghurs forced to welcome Communist Party into their homes
https://edition.cnn.com/2018/05/14/asia/china-xinjiang-home-stays-intl/index.html
10. 中国、ウイグル族にスパイウェアのインストールを強制, ベンジャミン・フィアナウ, NewsWeek
Japan, 2017.7.26
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/07/post-8062.php
11. RFA 独家:新疆强迫居民安装手机监控软件 10 哈族妇女微信发言被拘, 2017.07.13
https://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/shaoshuminzu/ql2-07132017112039.html
12. Report: Xinjiang Residents Forced to Download Spyware App, Chinese Regime Can Track and
Censor Users
https://www.ntd.tv/2018/04/13/report-xinjiang-residents-forced-to-download-spyware-app-chin
ese-regime-can-track-and-censor-users/
13. China forces Xinjiang Uyghurs to install mobile spyware, enforces with stop-and-frisk
https://boingboing.net/2017/07/26/jingwang.html
14. Vehicles to Get Compulsory GPS Tracking in Xinjiang, RFA 2017.02.20
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/xinjiang-gps-02202017145155.html
http://www.alertchina.com/archives/2265113.html
15. China confiscates passports of Xinjiang people
https://www.bbc.co.uk/news/world-asia-china-38093370
16. Uighur graduate student goes missing upon returning to China
https://www.amnesty.org/en/latest/news/2018/07/uighur-graduate-student-goes-missing-uponreturning-
to-china/
17. Criminal Arrests in Xinjiang Account for 21% of China’s Total in 2017. NCHRD, Jul 25, 2018
https://www.nchrd.org/2018/07/criminal-arrests-in-xinjiang-account-for-21-of-chinas-total-in-2
017/
18. 人权组织指中国当局2017 年以刑事罪逮捕的穆斯林人数是上一年的7 倍多, RFA, 2018.07.25
https://www.rfa.org/mandarin/Xinwen/d-07252018162042.html
19. 新疆投入15 亿多元完成新一轮全民健康体检工程, 新浪(Sina), 2017.11.01
http://news.sina.com.cn/o/2017-11-01/doc-ifynmnae1006240.shtml
20. 中国当局、新疆で1900 万人のDNA 採集 「無料の全民検診」実施, The Epoch Times, 2017.12.15,
http://www.epochtimes.jp/2017/12/30173.html
21. 中国:少数民族からDNA サンプルを数百万人規模で採取
https://www.hrw.org/ja/news/2017/12/13/312755
22. China collecting DNA, biometrics from millions in Xinjiang: report
https://edition.cnn.com/2017/12/12/asia/china-xinjiang-dna/index.html
23. China Is Vacuuming Up DNA Samples from Xinjiang's Muslims
https://www.buzzfeed.com/meghara/china-is-quietly-collecting-dna-samples-from-millions-of?ut
m_term=.reOnBXBjGX#.mabNxJxZqJ
24. 中国衛生部の前副部長・黄潔夫氏「中国は3 年後世界一の移植大国になると主張」
http://www.epochtimes.jp/2017/08/28097.html
25. NHK-BS1 国際報道「中国でウイグル族大量拘束 今何が?」2018.07.19


http://www6.nhk.or.jp/kokusaihoudou/bs22/feature/index.html?i=180719
その他:
ウイグル人の政治的迫害 - 個別事件の簡単な説明概要
Political Persecution of the Uyghurs—Brief Description of Some Individual Cases
https://freedomsherald.wordpress.com/2018/01/19/political-persecution-of-the-uyghurs-brief-descrip
tion-of-some-individual-cases/


第五章 中国のウイグル言語への侵害状況

1949 年に中国人民解放軍の侵攻により共産党支配下に置かれ、1955 年に設置された新疆ウイ
グル自治区(東トルキスタン)の当初は、東トルキスタン・イリ政府と中国共産党の交渉、平和
条約の約束通り、それまでに展開されてきたウイグル言語など独自の民族言語による教育が継続
された。1950 年初頭からは漢語が選択科目として導入されていた。
しかし、1960 年代に入ると次第に漢語教育が重要視されるようになり、漢語が民族学校におい
て必須科目となる一方、漢語学校に設置されていたウイグル語の選択科目は廃止された(リズワ
ン, 2009)。
1977 年から新疆ウイグル自治区政府は少数民族への漢語教育の強化を政策課題としてさらに
強調するようになった(リズワン, 2009;Mamtimyn 他, 2015)。
1982 年制定の中華人民共和国憲法では、少数民族言語による教育が保護されることになった
(Grose, 2010)が、実際には教育現場における漢語への一元化が推進されていった。
1990 年代末からは少数民族の漢語習得、主流文化の吸収が強く促されるようになる(王, 2006)。
2004 年に交付された「全面的に双語教育を推進することに関する決定(関与大力推進双語教学
的決定)」により、ウイグル語の授業のみをウイグル語で行い、その他の科目はすべて漢語で教え
る「双語教育」に取って代わられることとなった(アナトラ,2013;リズワン他, 2014)。
2010 年からウイグル全地域において幼稚園、小学校一年から「双語教育」が実施されるように
なり、中国内陸からウイグル語が知らない漢族教師が大量に投入された(例えば、2017 年4 月
26 ホータン地区・チラ県政府ウェブサイトでの募集(参考資料8)によると、人口13 万人のこの
県だけで1093 人の教師を中国内陸から募集している;またホータン地区政府からも中国内陸向け
の同様な募集(参考資料9)があり、現地一般教師給与の2 倍以上の賃金が提示されている。これ
により、学校ではウイグル語の授業がほとんど行われなくなり、漢語を習い始めたばかりの子ど
もたちに、すべての授業を漢語で行うようになった。一方、これまでに長年ウイグル語による授
業をやって来たベテランの優秀な教師たちが、漢語水準が満たない理由で「下放」された(教育
現場から追い出された)。教育レベル、学生の知力が著しく落ちていった。
この時、ウイグル言語に対する危機を感じた有志の教育者が私立のウイグル語幼稚園、小学校
の設立を試みた。現在トルコ在住のアブドワリ・アユップ(Abduweli Ayup)氏(参考10)がウ
イグル語学校設立を仕掛けた一人である。アブドワリは2011 年アメリカ留学から帰国したあと、
カシュガルでウイグル語学校を立ち上げた。しかし、2013 年にアブドワリ氏を含む学校設立に関
わった3 人(他Dilyar Obul, Muhemmet Sidik Abdurshit)が、寄付で集まった支援金の「横領罪」
で投獄され(明らかに冤罪である)、ウイグル語学校計画が滅ぼされたのである。(その後、アブ
ドワリ氏は治病のためトルクに渡り、現在もウイグル語保護活動を続けている)。
また、中国でウイグル族が直面している現実への理解と問題解決を訴え、当局の政策に批判的
な声を上げた知識人、中央民族大学(北京)の著名なウイグル族経済学者、イリハム・トフティ
ウイグル語教育 → 「双語」教育 → 漢語のみの教育への転化
→ 幼稚園、小・中・高校、大学でのウイグル語使用全面禁止へ


第五章 中国のウイグル言語への侵害状況

准教授(Ilham Tohti, 伊力哈木·土赫提)が「国家分裂罪」に問われ、2014 年9 月23 日、無期懲
役判決で投獄された(参考資料11)。
2016 年に元中国共産党チベット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳
全国が新疆ウイグル自治区の書記に就任してから、ウイグル語の使用禁止、漢語教育のみを実施と
いう重大な人権侵害、同化・民族浄化政策を露骨に展開してきた。これは陳の指示で設置した洗脳
のための「再教育センター、強制収容所」や監視社会体制以外のもう一つ謀略である。
ウイグル語禁止政策は以下の各地区政府の通知・通達の内容から見取れる。
2017 年7 月5 日、ホータン地区政府のホームページに、「ホータン地区双語教育規定5 カ条、
小中学校双語教育強化」(《和田地区制定双语教育五条规定,加强中小学双语教育》(参考資料12))
という規定を発表した。内容は(1)国家通用言語文字(漢語)を全面普及し、民族言語を付加
した双語教育原則を堅持すること、(2)2017 年秋学期から小学校入学前の3 年で国家通用言語
文字教育を徹底し、小学校1 年、中
学校1 年から国家通用言語文字教
学を全面実施、2020 年には国家通
用言語文字教学を全体的に実現す
ること、(3)漢語教師がウイグル
語で研修受けるという間違ったや
り方を止めること、(4)教育系統
内、学校内でウイグル語文字、スロ
ーガン、図画などの使用を断固禁止
すること、(5)教育系統の集団活
動、公共活動、管理ワークの中でウ
イグル語の使用を断固禁止するこ
と。以上の双語教育政策に対しての
怠慢、不履行、小細工などをした人
は、「両面派」、「両面人」として厳
重に懲罰される、であった。
そのほか、「ホータン地区学前(入
学前)教師8 カ条ルール」、「ホータ
ン地区国語教育5 カ条規定」などが
ある(参考資料13)。
2017 年10 月10 日、イリ・カザフ自治州イニン県教育局が、自治区教育庁の「少数民族文字教
材補選使用に関する通知」(《关于少数民族文字教材教辅选用有关工作的通知》)を通達し、当県に
おいて、(1)全てのウイグル語とカザフ語の「国語」教材の使用を停止すること、学校にすでに
ある教材は封存すること、(2)国家統編の教材「道徳と法治」、「歴史」教材の少数民族文字に翻
訳が終わっていないものを含め、使用を停止すること、(3)関連学科少数民族文字の教材・補助
資料の使用を停止すること、(4)この「通知」要求により、各学校が教材・補助教材選択・使用
規定に違反してはいけない、問題発覚時はすぐ報告すること、という内容を発表した(参考資料14)。


ウイグル語使用禁止と同時にウイグル語教科書、文学・歴史に関係する出版物の焼却が各地で
行われた(参考資料15-16)。


『参考資料』

1. 新井 凜子, 大谷 順子, 2016, 「新疆ウイグル自治区の漢語教育に見る言語とアイデンティティの
関係」. 21 世紀東アジア社会学2016-第8 号, 1-18.
2. リズワン・アブリミティ, 2009, 「中華人民共和国成立後の新疆における「民族学校」の漢語教育
をめぐる一考察」『アジア・アフリカ言語文化研究』78, 東京外国語大学アジア・アフリカ言語文
化研究所, 43-77
3. Mamtimyn S., Feng A. and Adamson, B., 2015, “Trilingualism and Uyghur Identity in the People’s
Republic of China” in Evans, D. Eds., Language and Identity Discourse in the World. Bloomsbury.
4. Grose, T.A., 2010, “The Xinjiang Class: Education, Integration, and the Uyghurs” Journal of
Muslim Minority Affairs Vol.30 No.1, The Institute of Muslim Minority Affairs, 97-109.
5. 王柯, 2006, 『20 世紀中国の国家建設と「民族」』東京大学出版社
6. アナトラ・グリジャナティ, 2013, 「中国新疆ウイグル自治区における少数民族双語教育に関する
研究」富士ゼロックス株式会社小林節太郎記念基金
7. リズワン・アブリミティ, 大谷順子, 2014, 「中国新疆におけるウイグル族の学校選択」『21 世紀
東アジア社会学』第6 号, 日中社会学会, 156-171
8. 策勒县人民政府《2017 新疆和田地区策勒县双语教师招聘1093 人公告》,2017 年4 月26 日
http://www.offcn.com/jiaoshi/2017/0426/153572.html
9. 《和田地区于田县面向内地招聘教师简章》2017.08.18
http://www.gzsjyzx.com/client/article/1384
10. ウイグル学校設立者 アブドワリ・アユップ https://en.wikipedia.org/wiki/Abduweli_Ayup
11. ウイグル族経済学者、イリハム・トフティ准教授が「国家分裂罪」で投獄
https://ja.wikipedia.org/wiki/イリハム・トフティ
12. 《和田地区制定双语教育五条规定,加强中小学双语教育》, ホータン地区ウェブサイトより
https://archive.is/nybWu
13. 《新疆禁止幼教信教 教育系统内禁维语》, Radio Free Asia ウェブサイトより
https://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/shaoshuminzu/xl1-09252017102937.html
14. 《RFA 独家:新疆全面停用维、哈文字辅选教材》
https://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/shaoshuminzu/ql1-10132017100200.html
15. 《新疆伊犁、和田等地收缴民族语言教科书》ChinaAid, 2018.04.02
http://www.chinaaid.net/2018/04/blog-post_2.html?m=1
16. Thousands of Uighur Books burned by Chinese Authorities
http://unpo.org/article/101


第六章 中国のウイグル文化・宗教への侵害状況

ウイグル人は、ユーラシア大陸のほぼ中央に位置し、シルクロードとも言われてきた東トルキ
スタン(現“新疆ウイグル自治区”)を中心に暮らす、独自の歴史と文化を持つイスラム教を信仰
する人々である。
ウイグル人は、8-9世紀に約100 年継続した「ウイグル可汗国」(Oghuz Orkhon Khanate)、
9〜13 世紀に約300 年繁栄した「天山ウイグル王国(Uyghur Kingdom of Qocho, 天山山脈北
麓)」と「カラ・ハン朝 (Kara-Khanids Dynasty, タリム盆地)」、16−17 世紀に165 年繁栄した
「セイディア汗国」(Saidia Khanate, ヤルカンド)などを建国していた。
こうした独立のウイグル国家は18 世紀から清朝の支配下におかれ、1884 年に「新しい領土」
を意味する「新疆」という名前が付けられた。それでも、ウイグルの反抗が途絶えず1933 年と
1944 年に「東トルキスタン共和国」として独立国家を設立していた。しかし、1949 年に再び中
国人民解放軍の侵略により、共産党支配下に置かれた。
ウイグルは、かつて仏教やマニ教も信仰した歴史もあったが、8 世紀からはずっとイスラム教
を信仰してきた平和を愛する農耕民・遊牧民である。
ウイグルは、長い歴史の中でアジア、ヨーロッパ文化も吸収しながら、独自の言語(ウイグル
語)や文化・習慣を培って、守ってきたのである。
ウイグルは、古代から音楽・踊りを生活の一部として、それを発展させながら、非常に明るく
平和に暮らしていた。ウイグルの古典音楽「12ムカム」は歌、ダンス、音楽が一体となったも
ので、その素晴らしさが認められ、「世界無形文化遺産」に登録されたほどである。ウイグル人
は中国で「能歌善舞」(歌も踊りも上手な)民族と呼ばれてきた。
ウイグルは、何千年もの歴史の中で、男性はヒゲを生やすのと伝統的な帽子をかぶり、女性は
ベールをかぶるのと肌脚を露出しないようにロングスカートを着るという習慣を作ってきた。
しかし、今現在、中国共産党の支配下にある、実際に全く「自治」のないこの「新疆ウイグル
自治区」で何が起こっているだろうか。
中国でいま、ウイグルアイデンティティーを破壊する重大な人権侵害、同化・民族浄化が行わ
れているのだ!


1.【ウイグル文化への侵害】

1)ウイグルの男性(老人以外)は髭を生やすことが禁止されている。
https://www.bbc.com/news/world-asia-china-39460538

2)ウイグルの女性はベールやロングスカートを着用することが禁止されている。
新疆ウイグル自治区当局は昨年4月1日から、ひげや公共の場所での顔などを覆うベールの着
用を禁じる新たな法律を発効した。
「新疆ウイグル自治区でひげやベール禁止、過激思想対策」(2017.04.01)
https://www.cnn.co.jp/world/35099111.html


第六章 中国のウイグル文化・宗教への侵害状況

China Uighurs: Xinjiang ban on long beards and veils
https://www.bbc.com/news/world-asia-china-39460538

3)街の中で民族衣装、ワンピースや長めのシャツが強制的にカットされる。
これらの写真は、2018 年7 月13 日ウルムチ市内で撮影され、WeChat に投稿されたもの

4)ウイグル学生に中華漢族衣装を着させ、孔子・漢族思想教育を強要されている。

・ウイグルアイデンティティーの破壊・同化
http://freedomsherald.org/ET/cmp/


5)伝統的ウイグル歌舞の代わりに中国漢族文化の戏剧を強要されている。
ウイグル音楽「十二ムカム」が世界無形文化遺産に登録されているなど、ウイグル音楽・
舞踊が有名であり、ウイグル人は「能歌善舞」(歌も踊りも上手な)民族と呼ばれることがあ
るが、このような文化を漢族文化に置き換えようとしている。


6)ウイグル女性を漢民族の男性と強制結婚させられている。
https://news.so-net.ne.jp/article/detail/1582964/
http://www.atimes.com/article/beijing-accused-of-forcing-uyghur-han-intermarriages/

漢族の男性がウイグル族女性の親族を監禁して強要結婚……涙に濡れる花嫁の姿
http://www.cyzo.com/2018/06/post_164302_entry.html
Beijing accused of forcing Uyghur-Han intermarriages
http://www.atimes.com/article/beijing-accused-of-forcing-uyghur-han-intermarriages/
31


2.【宗教への侵害】

1)モスクの閉鎖、モスクへ中国旗と監視カメラを設置
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/mosques-08032017153002.html
http://america.aljazeera.com/articles/2013/9/18/uighurs-bow-downtochineseflagatxinjiang
mosque.html
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/urumqi-07072010084824.html
https://www.engadget.com/2018/02/22/china-xinjiang-surveillance-tech-spread/
2)モスクに政府系監視係の職員を配置
Xinjiang Authorities Convert Uyghur Mosques Into Propaganda Centers
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/mosques-08032017153002.html
3)18 歳以下の全員、学生、教師、職員の礼拝、断食など禁止
https://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/asia/china/5794696/Chinese-authorities-ban
-Uighurs-from-mosques.html
https://www.theepochtimes.com/communist-regime-bans-people-under-18-from-attendingmosques-
in-xinjiang-china_1730829.html
4)モスクで行われて来たウイグル伝統的葬式に家族以外の人々の参加禁止
5)ウイグル人ボランティアの遺体清浄禁止
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/din/meyit-yuyghuchi-ayal-02192018135741.html?enc
oding=latin
6)当局管理下の遺体処理・葬儀場(葬儀サービスセンター)を設立
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/xitay-uyghur-miyit-ishlirigha-qol-tiqti-
04062018235849.html?encoding=latin
7)ウイグル人密集地に火葬場建設
ウルムチ沙依巴克区 火葬场保安員の公募
33
中国のウイグル人への弾圧状況についてレポート
在日ウイグル人有識者会議
https://m.wlmq.com/0010155185.html
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/jeset-koydurush-06122018145148.html
?encoding=latin
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/jeset-koydurush-06132018153137.html
?encoding=latin
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/jeset-koydurush-06142018151310.html
?encoding=latin
8)新生児にイスラム系の名前を付けることを禁止するほか、一部大人の名前の改名を強要
https://www.voanews.com/a/china-issues-ban-on-many-muslim-names-in-xinjiang/3826118
.html
https://www.telegraph.co.uk/news/2017/04/25/china-bans-islamic-baby-names-muslim-maj
ority-xinjiang-province/
9)収容所でウイグル人に豚肉とアルコールを強要
イスラム教徒に豚とアルコールを強要する中国・ウイグル「絶望」収容所
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/post-10194.php


▲△▽▼


いま中国が行っているのは民族浄化で、ただ浄化するのではなく、ウイグル人を殺して臓器売買のドル箱としているのです。

【ウイグル人収容所から死者が続出】
http://uyghur-j.org/20180908/uyghur_japan_report_20180908.pdf


これまでの報道で各収容所から続々死者が出ていて『参考資料28-29、第三章死者リスト参照』、

一部の老人遺体以外は家族に返されず、家族に合わせることもなく、新しく設けられた一般人が
入ることのできない遺体処理・安置所『参考資料30』で焼却処分されていると思われる
(ウイグル人の民族習慣では亡くなった人に葬儀を行い、故人を専用墓地に埋葬する)。


臓器売買のため、臓器が抜き取られた痕跡のある遺体もあったという噂がある。
そして、それを裏付ける写真もあった。

上の写真3は、観光でウイグルに行った日本人により今年1月にカシュガル空港で撮られた写真であり、空港では「人体器官運送通路」、「人体寄付、移植器官航空運送保障プロセス」標識の専用通路やスペースが用意され、国家ぐるみで人の臓器を強盗していることを示す徹底的証拠である。


在日ウイグル人一人の証言によると、彼女の弟(24 歳)が今年5月に収容所で亡くなり、遺体を家族に返さずに当局の監視下で直接処理されたそうだ。死因は何なのか、遺体はどこに、どういう方法で処理されたかなどの情報は一切聞かされていない。電話に答えた親族は「党のケアの元で葬送した、さようなら」と言い他に何も言えなかったという。


▲△▽▼


「麻酔掛けずに直接摘出」 中国の臓器奪取、凄惨な実態が明らかに  


李荘弁護士の書き込み。中国の臓器奪取の実態をさらした(スクリーンショット)

【大紀元日本10月24日】重慶市元トップの薄煕来氏の暴力団一掃運動に立ち向かったことで1年半の懲役刑に服した北京の弁護士・李荘氏がこのほど、ミニブログ(微博)で、中国の臓器奪取の実態をさらした。

「ある著名な病院の著名な心臓外科の著名な医師らが僕ににこやかに教えたんだ。『重要患者に臓器移植を行う場合、臓器の鮮度を保つために、われわれは麻酔を掛けずに直接摘出するのだ』。僕は、死刑囚に対しても人道的でなければと忠告した」

この書き込みに多くの注目が集まった。ユーザー「虎甲胡威」は、「死刑執行の前に、死刑囚から臓器を摘出し死亡させることは、もはや人道のうんぬんではなく、計画殺人だ」と指摘。また、「中国で臓器売買のピークが法輪功を弾圧した時期だ。アメリカが証拠を持っているようだ」「李弁護士はもっと情報を提供すべきだ」などとさらなる真相の解明を望む声が飛び交った。

中国の臓器移植問題について、米国務省は5月24日に発表した2011年度人権状況報告書の中国関連部分で、メディアや人権団体から法輪功学習者の臓器が奪取され売買された報告が絶えないことに初めて言及した。また、9月12日に米議会で中国の臓器狩りについて公聴会が行われ、中国の囚人から生体臓器奪取の状況が証言された。

さらに、中国国内では9月、これまで最大規模の不法臓器売買事件の訴訟が始まっている。解放軍病院が仲介者を通じて闇の臓器売買を行ったことが明らかになり、死刑囚の臓器提供意思書、親族臓器提供意思書など、すべて偽造されていたことも浮き彫りになった。

闇から少しずつ、その凄惨な実態が浮かび上がっている中国の臓器狩り問題。2006年にすでにこの問題に注目し、調査報告書『戦慄の臓器狩り』を発表した著者の一人、カナダ元外務省アジア太平洋外務担当大臣のデービッド・キルガー氏は10月25日から27日の日程で来日し、会見やシンポジウムを開く予定だ。(翻訳編集・余靜、張凛音)
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/10/html/d68771.html

詳細は


中国人のウイグルでの民族浄化の手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/280.html

中国企業が欧米や日本の最先端技術を手に入れる手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/283.html

高利貸 中国が低開発国の資産を乗っ取る手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/281.html

中国は世界史上最悪の階級社会
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/269.html

日本は近い将来、中国小日本省になる
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/888.html


因みに、僕が最近 阿修羅掲示板で中国関連スレにすべてウイグルでの民族浄化の話をコメントしていたら、
中国関連のスレが滅多に投稿されなくなった。

つまり、阿修羅で中国関連のスレを投稿していたのは殆どが中国の工作員だった訳だ。

阿修羅掲示板の全投稿の 7割以上を投稿している自称 赤かぶ 氏も中国の工作員グループだろうね。
阿修羅掲示板で反安倍とか護憲とか反原発の投稿をしているのも殆どが中国の工作員だね。
だから、阿修羅では僕みたいな反中の人間が嫌われて迫害・投稿妨害されるんだ。

IQ が低いアホは 平和、友愛、多民族共生とかいう言葉に弱いから、すぐに中国の工作員に騙されて洗脳されてしまう。

http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/751.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK252] 隠されたままの森友担当自殺職員の遺書と国会の怠慢  天木直人  赤かぶ
8. 2018年10月10日 22:06:03 : ZzFD62qoa2 : @t_6Rfd7tHY[99]

 まさか、まさかですが、『遺書』を改ざんしている?

 自殺された親元に遺書が無いなんてありえない?
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/113.html#c8

コメント [政治・選挙・NHK252] 目に余る懇願だけの無策 拉致問題は自国で解決することだ(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
1. 2018年10月10日 22:07:26 : wjIWe1bcP6 : kJ@7Q@iwHbs[1]

懇願無策、安倍外交。

 

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/130.html#c1

コメント [経世済民128] 金融ショックのリスク、投資家は過小評価−IMF金融安定報告  日銀とECBの急速な引き締めに備えよ、1987年に学ぶ  うまき
2. 2018年10月10日 22:08:42 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1649]
企業の想定為替レートと上昇する物価(福永博之)
日銀短観でみる企業の想定為替レート
 9月の日銀短観で示された企業の想定為替レートは、107円40銭。前回6月調査のときには107円25銭でしたので、そこからほとんど変わっていません。上期下期を比較しても、ほとんど変わっておらず、107円台が製造業の想定為替レートです。そして今、実際の為替レートは114円台を付けているので、製造業に関しては輸出に為替の影響がプラスに働く可能性が十分にあると考えられます。
 ただし、今回の日銀短観、状況判断DIを見ると、大企業製造業は下向きになってきています。
 一方、大企業非製造業は横ばいです。他の経済指標では、例えば内需の景況感を示す景気ウォッチャー調査では、足元、先行きともに改善を示しています。先行きは50を超えて、景況感は改善するとみられているわけです。同様に、日銀短観でも、非製造業、つまり内需に関しては良いという実感が示されています。
 その一方で、短観では製造業が下向きとなっていて、鉱工業生産でも同様に、実績は下振れを示しているのです。

 これらのことから考えると、今回、まもなく出てくる決算に関しては、為替は確かに円安で、業績に寄与する可能性はありますが、もしかすると人件費の増加や原油価格の上昇によるコストの増加が、収益を圧迫している可能性があるのではないかと考えられるのです。もちろん景気は悪くありません。しかし、こうしたコスト高などが景況感を圧迫している可能性が、今回の経済指標で数字に現れているとも考えられ、少し気になるところです。
 続いて短観の中小企業の数字を見ると、製造業の業況判断DIは、下向きですがほぼ横ばいです。
 一方、非製造業は上に向かっています。やはり国内、内需に関しては、中小企業でも景況感が良く、製造業もそれほど悪くなってはいない状況です。これは不思議な現象で、大企業がくしゃみをすると中小企業は寝込むなどという例えがありますが、今はそうはなっていないようです。
 次に、業況判断の実績値と、前回調査をしたときの予測値の差分を示したグラフを見てみます。棒グラフが上に伸びていれば、前回の予測を実績が上回ったという上振れを示しています。反対にグラフが下に伸びている場合は、下振れということになり、悪化しているということになります。大企業製造業のグラフを見ると、今回は下振れになっています。やはり大企業製造業の今回の決算は、意外とマーケットが期待しているほどは上振れしないのではないかという印象です。想定為替レートは同じままで、上振れ余地が大きくあるように見えますが、実際の進捗率が低いなどといった状況が隠れているかもしれません。

 投資家からすれば、もっと見通しをあげても良いのではないかと思いますが、やはりコスト増などの影響、また貿易摩擦の影響もまだ不透明なので、日米通商協議等の結果が出るまでは、慎重に見る必要があるでしょう。まだ現実に悪化が示されているわけではありませんが、センチメントとしては下振れしているということを頭に入れつつ、今後の決算発表、特に製造業は注意して見ていく必要があると言えます。
 一方、非製造業の方は予測値との差分も上振れしています。上振れが長く継続しているので、国内の景況感は非常にしっかりしていると言えるでしょう。
 さらに中小企業を見ていきます。こちらは製造業も上振れです。そして、非製造業も上振れですが、その幅が前の月を上回ってきています。こうした状況を見るにつけ、つくづく不安に思うのは、やはり来年10月の消費税の引き上げです。使い道を決めている話なので止めづらいということはありますが、本当に実行されるのでしょうか。景気もこれだけ良くなってはきていますが、もっと大きくアクセルを蒸して加速させる必要があるのではないでしょうか。好景気のアメリカでさえ減税をやって蒸して、さらに所得税減税も恒久化しようとしているほどなのです。

 そうした中で、日本が増税をするなどと言っていても良いのでしょうか。これまでにも消費税導入や金利の引き上げなどで景気を冷やしたことがありましたが、今回また同じことをやるのでしょうか。非常に心配です。まだ年内、そして来年の春ごろまでは景気も良いとは思いますが、その頃から実際に消費税引き上げの話題がどんどんと具体化してくると、駆け込み需要などが出てきて、その後大きく落ち込むという状況になってくるので、注意した方が良いでしょう。
 日銀短観、今回の特徴は、製造業が想定以上に下振れしているところが注目ポイントで、決算の数字を慎重に見ていくことが必要です。
上昇する物価
 消費者物価指数の推移を見ると、物価はじわじわと上昇してきているのがわかります。これが政策金利や長期金利にどのような影響与えてくるかが気になるところです。日銀が今後、政策を変更するのではないかと言われる可能性があるからです。

 ただ、7月に日銀黒田総裁が示した微修正では、このように物価がじわじわと上がってきている中で、金利の上昇を容認すると言いました。これによって、このように物価が上がってきても、政策変更をするのではないかとは言われなくなってきています。
 少し前までは金利を0に定着させるとしていたことから、少し物価が上がったり、金利が上がったりすると大騒ぎしていたわけですが、実際の長期金利は足元上昇してきているものの、マーケットは右往左往するようなことは起きていません。なおかつ、物価の上昇と、金利の上昇の動きが似てきていることがわかります。このように、金利が上がっても、マーケットは混乱する状況にはならず、これはマーケットが織り込んできた状況になっていると言えるでしょう。
 物価の上昇に関しては、原油価格の上昇が反映されているという見方もあるかと思いますが、実際に2008年から2009年にかけて原油価格が100ドルを超えたときの水準を、基準値は違うにせよ大きく上回ってきています。今回は原料高や人件費の上昇などから、物価上昇が起こっている可能性があります。今年の4月以降、価格の改定、値上げの話もいろいろ出てきており、10月以降には売れ行きの悪いものの生産が中止されるという話も出ています。それにより新たな製品が出てくるわけですが、それはある意味値段が上がって出てくるという流れなのです。
 この数字は生鮮食料品を除いているので、災害によって食料品の値段が上がったことは反映されていないわけですが、それでも上がってきているということは、コスト高、原料高などが価格にじわじわと反映されてきていると思われます。一気に上昇するのではなく、じわじわと上がってきているという点で、良い物価上昇であると言えます。さらに金利の上昇と連動して緩やかに上がっている点も、安定感があり、マーケットとしては好感する要因であると言えます。
【講師紹介】
ビジネス・ブレークスルー大学
株式・資産形成実践講座/「金融リアルタイムライブ」講師
株式会社インベストラスト 代表取締役
IFTA国際検定テクニカルアナリスト
福永 博之
10月4日撮影のコンテンツを一部抜粋してご紹介しております。
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▼その他の記事を読む:
【前回の記事】日米通商交渉 ちゃぶ台返しは起こるか?(大前研一)


 

330回 米金利上昇でも上がらなくなってきたドル/円相場【大橋ひろこのなるほど!わかる!初めてのFX】
日米通商交渉で警戒されていた自動車への関税を回避できたことで日本株市場には安心感が広がり、日経平均は24,000円の大台まで一気に駆け上がりました。同様に日米通商交渉を控え手控えられていた実需筋のドル買いも上期末となる9月末に向けて加速し、ドル/円相場は114.50円台まで上昇しました。日米の貿易交渉はTAG(物品貿易協定)という新たな枠組みで話し合いが持たれることとなり、交渉中は、自動車関税は課さないとされています。市場には一定期間先送りされても、後に蒸し返されるリスクを指摘する声も根強くあるようですが、9月末の中間決算に向けてひとまずはリスクテイク方向に相場が大きく動きました。日経平均は25,000円、ドル/円相場も120円まで上昇するという強気の声も出始めたのですが、日経平均、ドル/円相場は下落基調に転じています。強気相場は終焉してしまったのでしょうか。

ドル/円相場は、警戒からドル買いを控えてきた実需の買いに加えて、投機筋の円ショートも積み上がったことがあげられます。(円ショートはドルロング、すなわちドル/円の買いです)先週末に発表された10月2日時点(最新データ)のIMM通貨先物ポジションを確認すると、ヘッジファンドなどの投機筋の円ショートポジションは大きく積み上がり、ネットポジションでは11万枚もの円ショートとなっています。(売りと買いを相殺すると円売りが勝っている状況)これだけポジションを積み上げてきたことを考えると、ここからの投機筋によるドル/円の買いはあまり期待しない方がいいかもしれません。

足下で市場関係者が警戒しているのは米金利上昇です。先週、米長期債(10年債)利回りは3.23%へと大きく上昇。市場関係者は現在米30年債利回りが長いこと上値抵抗となっていた3.25%の節目を抜けて3.40%へと急騰したことに警戒しています。金利が急上昇すれば株式市場に悪影響が及びます。株も大きく下げることとなれば市場のムードは一転リスクオフムードへと変わってしまいます。リスクオフとなればドル/円相場には円高圧力となってしまいますね。

債券利回りが上がるということは、米国債の売り圧力が増しているということですが、市場では中国が保有する米国債が売却されているという噂が。貿易摩擦の応酬なのか、資金繰りに困り始めているのか真意は定かではありませんが、中国による米国債売りの可能性が噂されるほどに足下で再び中国の動向がクローズアップされ始めています。

国慶節(10/1〜10/7)の連休明けとなった10月8日、上海総合指数は3.72%安の2,716.51と大きく下落して取引を終了しました。米国向けの情報通信機器に中国製「スパイ」半導体が組みこまれていた、と報道され、先週10月5日の香港市場でレノボやZTEなど中国企業の株価が急落したことを受け、中国当局は一部銀行を対象に預金準備率を引き下げることを発表していました。米中貿易摩擦の激化で上海株下落が顕著となっており、政府系機関投資家グループ「国家隊」が株価を支えるために介入しているとも伝えられていますが、国家隊による買い支えも、預金準備率引き下げも効かなくなってきた中国株市場への警戒が再燃しています。

そもそも中国株は年明け1月を高値に下落トレンドが続いており、その中で米国株は史上最高値を更新し続けていますので、マクロマーケットに大きな影響はないという見方もありますが、中国市場が荒れると中国と貿易上のつながりが大きい豪ドルの売り圧力が強まり、これが為替市場での資源関連通貨安につながるという意味では看過できない重要な指標であると思っています。

また来週は、米国による半期に一度の為替報告書の公表が予定されています。人民元はこの半年間でドルに対して9%ほど下落しており、貿易摩擦の影響を自国通貨安でやわらげようと中国当局が意図的に元安に誘導しているとの観測が強まっています。トランプ大統領は7月、中国とEUが自国通貨を操作し、米国との競争上の優位性を奪っているとTwitterで非難していましたが、来週の為替報告書で為替操作国認定となれば、米国との二国間協議の末、通貨の切り上げを要求される他、必要に応じて関税による制裁を行うとされています。中国に対し関税による制裁はすでに行われているため、通貨の切り上げ要求が実施される可能性が濃厚。中国がこれに従うとも思えませんが、来週公表される米国の為替報告書の内容如何では、中国市場がさらなる下落となるリスクを秘めています。

米金利が上昇している中で、ドル/円相場の上昇が鈍ってきた背景には金利上昇のスピードが速すぎることへの警戒に加えて、中国リスクを警戒し始めた可能性もあるでしょう。来週の報告書公表時点で米金利上昇が落ち着いたものとなり、その内容が警戒されたほどのものとならなければ、ドル/円の再上昇もあろうかと思いますが、確認できるまでは軟調な展開を強いられそうです。

コラム執筆:大橋ひろこ

フリーアナウンサー。マーケット関連、特にデリバティブ関連に造詣が深い。コモディティやFXなどの経済番組のレギュラーを務める傍ら、自身のトレード記録もメディアを通じて赤裸々に公開中。

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次の記事「第329回 FOMCとドル相場、今秋は欧州リスクに注意【大橋ひろこ
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コメント [政治・選挙・NHK252] 貴乃花を担ぐのは“剛腕”小沢一郎か 与党から100万票奪取も(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
20. 2018年10月10日 22:09:28 : LowN8nxfP2 : JQGeYmw@ZV4[1]
貴乃花の場合、後ろ盾の宗教も問題だけど、元相撲協会外部理事の小林と宗像の方が問題だと思う。
小林慶彦が協会で何をやって追放されたかと、宗像紀夫の経歴とメディアで何を言ってたかを調べてみたら良い。
こいつらこそ自民党だから。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/107.html#c20
コメント [政治・選挙・NHK252] 目に余る懇願だけの無策 拉致問題は自国で解決することだ(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
2. 2018年10月10日 22:09:35 : wjIWe1bcP6 : kJ@7Q@iwHbs[2]

売国隷米、内外無策。

 

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/130.html#c2

コメント [政治・選挙・NHK252] 安倍晋三「任期3年」を蝕む難病進行「最悪の事態」  赤かぶ
43. 2018年10月10日 22:11:58 : 2PGh7rgCEU : 6zG1Xu9L6ak[2]
具合が悪いのなら引退すればいいだけなんですよ。そうでしょう?
 
総理、総裁の職に殉職してほしいなんて、誰一人思ってないんだから。
たぶん、安倍さんで改憲させようって思ってる戦前回帰カルトの人以外はね。

アメリカも経団連も他の人だっていいんだから、引退して静養すればいいんです。

なのに、カルトに命捧げちゃうんですか?
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/106.html#c43

コメント [政治・選挙・NHK252] 中村県知事 / 「加計学園の会見は、県として説明責任を果たしてもらったと考えています」  赤かぶ
22. 2018年10月10日 22:12:08 : DihQOIIP96 : I3eFoLiRUsQ[10]
先日の大雨で愛媛県は国から補助金を、もらわないといけない立場です。愛媛県民を救うためには、正義だけを押し通すことが難しいという事ではないでしょうか?

今の政府は、これ以上愛媛県がこの件で、政府に不利なことをすれば、補助金はたぶん微々たるものになるから、知事としても苦渋の選択だったのでは?と思います。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/102.html#c22

コメント [カルト19] シャン・ロスのバックはスイス、ソロスのバックはロスの、カバノ就任でロスの御曹司発狂。だそうである。 ポスト米英時代
2. 2018年10月10日 22:14:13 : O4pUfLwvsA : lleAWoei_CE[677]
 要は馬鹿なのであるーーーのはその通り。

だが、あんまり長い間思い通りに行くとふつう誰でも馬鹿になるんだろな。
何世紀(何百年ネ)も思い通りに行くと、これからもこのまま思い通りに
行くだろと楽観してどんどん「馬鹿」になるんだろうね。
生き物って(ま、地球上の者ばかりとは言わない)そういうもんだろ。
制約がまったくない状況で生きていたら自分の勝手が通るのが当然と思うの
が当たり前だろうね。

 同情しているのではない。
この世界は一体どういうメンバー(宇宙のも含めて)の組み立てで出来
ているのかな、とこの頃思うんだわ。
ヒラリーなんか明らかにクローンか何かだろ、そういう事されて納得し
てんのかな元の(?)ヒラリーは。

人生が「人間」の人生じゃなくなることに了解してる者たちってことだろ?
これがわかんない。
人間の生き方からそれてしまうことを了解してる(らしい)彼ら(イルミナテイとか)はどうしてそうなったのか。そういう人生に納得している(らしい)のか。

生まれる子供をいいように育ててこういう世界に投げ込むように仕組むことをやってきたらしいことは、色々な情報から最近推測できるようになって来た。
つまり、自分らの子供を自分らの「道具」にすることを行って来たということですね。
児童虐待どころの話ではなく、精神障害の世界...あるいはもっと別の次元の話になる。

 自分が作る「子供」について我々の感覚とは違う感覚を持った生き物たちの世界であるのだろうと推測する。
自分がつくる「子供」ならどういう「生き物」に仕立て上げようがほぼ制約なく自由に思い通りになるという事だ。
生まれたての生き物を、自分が産むのだから、即座に自分の道具として作り上げる方向に「育てる」わけだ。

 こういう事は、この頃知る所だが、日本でもどこでもあちこちに子供を作る者がいてその血縁関係は異常にひろがり目的によりその血縁関係が利害組織全部を掌握することもあるらしい。
 要するに「子供を作る」ことは愛情とは関係なく、利害を守る組織作りの為であることがはっきりわかる。
ここが、我々庶民の性生活と決定的に異なっている。
日本の歴史でもこういうことはたくさんあったはずで今さら驚くような話ではないのだが、しかし一応今日はこういう話は隠されているから免疫がない、したがって驚く。

我々庶民にはこういう性生活の常識はないから、こういう者たちが作る世界についての知見に乏しい、したがって何が行われているか推測することが難しい。
知ってびっくり、こいつら人間かと思うが、一応人間でありしかし子供を作る目的が元々庶民とは違う、という事なのである。だから何人の女に何人生ませても一向問題とは思わない。というか問題ではないのだ元々。
 こどもを作るということは愛情ではなく政治なのである。


こういうことをおぼろげながらも理解するようになると、いったい、政治的人間と庶民とはどういう違いがあるのかあるいはないのか、何かスイッチが入る要因があるのかないのか、あるいは単なる時代の生み出した偶然なのか...不思議の感に打たれる。
 というか長い間騙されていたのだなと思い、人間なんて生き物の中で最低だなと思ったりする。

異常な裏切りをするのにもかかわらず他の生き物を「畜生」とかサゲすんでいるこのゴーマンさ。
自己認識の希薄さ。
尊大さ。
異常さ。


愛情も政治も社会も含めあらゆる意味で異常な裏切りをするのは(知っている限り)地球上の生き物の中で人間だけだ。


http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/702.html#c2

コメント [政治・選挙・NHK252] 読売と産経が加計孝太郎の記者会見を「遁走」した!   赤かぶ
1. 2018年10月10日 22:14:40 : FihR7U8hTQ : 4Cn8SwptRF0[1050]
野党はスガを見習え!と喚いていたバカ半歩前も遁走した!
謝罪しろ!
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/129.html#c1
コメント [政治・選挙・NHK252] 「帰れ!」の罵声!これが今のまぎれもない現実である!   赤かぶ
14. 2018年10月10日 22:17:12 : Ew9FLfDz1Q : fiGXFGt6Bk8[17]
わがために墓を刻むな
わがために戒名を彫るな
〜ただ、わが志を継げ

これは最澄の言葉。

玉城デニー氏が、翁長知事の命がけの志を継ぐ。
県民は知っている。
なぜ前知事が亡くなったのか。

安倍と菅に出番などない!
2度と沖縄には来ないでいただきたい。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/104.html#c14

コメント [政治・選挙・NHK252] 安倍のウソ!米文書にTAGの文字なし+翁長の県民葬、玉城が遺志継承を誓う。菅に「うそつき」の声( 日本がアブナイ! ) 笑坊
4. 佐助[6175] jbKPlQ 2018年10月10日 22:22:27 : RbPZf2tsH6 : K9EhTpDjOxI[594]
1930 年代の恐慌の結果から経済学と政治は,二国間の交渉に移ると世界信用縮小大恐慌になる信号が点灯したことになる。日米の物品貿易協定でも自由貿易協定でも二国間貿易交渉なので,関税引き下げると通貨の切り下げしているし経済指数が蜃気楼化しているので,20年間は悪夢にうなされる。

しかも消費者の所得は増やさないまま、生産工場を海外に移転しているので,国内の市場はさらに縮小します。

2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。

2006年、包括関税引下げ交渉は行き詰まり、二国間の交渉に中心が移った。2018年に二国間貿易交渉になると,これは第一次世界信用大恐慌前後と同じ状況に突入したことを意味する。

マンガ資本主義の常識は「自由な貿易と内外投資が、世界市場を拡大させるので、バブルは絶対発生しない」と確信している。この常識は、第一次世界金融大恐慌の体験から、世界のエコノミストが、全員一致して受け入れたアト知恵の金科玉条になっている。

もしもドルと株が暴落すると、第二次世界金融大恐慌の妖怪の姿は、誰の目にも見えてくる。恐ろしや。

第二次世界金融大恐慌の二番底や三番底や世界経済全体に波及するバブルの発生なんて、想像することができない! 確かに、バブル的匂いはするが、いずれの国も、前回のバブルの体験から、賢くなっているハズだ。万が一破裂しても、その影響は限定され、景気は軟着陸できるに違いない。そう、世界のエコノミストたちがそう考えるのも無理はない。

避けて通れないのが,信用縮小から80年目までの節目に政治と経済と文化(相撲など)の大変革しないと,地獄絵図化を体現する。


http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/120.html#c4

コメント [政治・選挙・NHK252] 菅氏に「帰れ」のヤジ 翁長前知事の沖縄県民葬で会場騒然(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
3. 2018年10月10日 22:26:29 : FowVxq9peM : DXBOTi4xAAE[254]
中身のない軽い政治家ばかりの安倍政権は、持たないだろう。

菅、麻生、、お前たちのことだぞ! 役立たずは、自ら消えるのが筋でないのか?

安倍戦争家も、一掃されるだろうね。

晋三も昭恵も、朝鮮人系であるから、アメリカから指名されたのだろう。小泉と同じよ。

日本は、。自ら国の未来像を描く時が来ているのです。

アメリカ従属では、国の精神が腐ってきています。

官僚も腐っていたのには、驚きました。 だから安倍ごときのアホちゃんが、一強になれるのかもしれません。情けない限りです。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/127.html#c3

コメント [政治・選挙・NHK251] どうせ死ぬなら・・・若者よ、何も言わずこれを読め!   赤かぶ
77. 2018年10月10日 22:26:54 : hPAdgQzP2M : YkzaiIjiRoM[1]
政治を勉強していない人には、どの政党も同じに見える。

そして政治をしっかりと勉強した人には、やはりどの政党も同じに見える。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/879.html#c77

コメント [政治・選挙・NHK251] 民間機が横田基地上空を飛べない理由(小笠原誠治の経済ニュースゼミ) 赤かぶ
3. 2018年10月10日 22:27:36 : 756cgA9tuo : pfHKlRvzH3I[3]
アメリカの飛行機?ジェット機と言えば、昨年の12月!?にネバダで核実験やった!って、今日、やっと、netに上がっていた。
海外のニュースじゃ、やっていたが。
日本人は安倍がどうしたこうした?NHKがどうとか?(NHKなんかとうに死んでるよ!)に目くらましされているね。ここ阿修羅さんでも。
ホント!アジアの孤立島だね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/888.html#c3
コメント [政治・選挙・NHK252] 安倍晋三「任期3年」を蝕む難病進行「最悪の事態」  赤かぶ
44. 2018年10月10日 22:28:06 : tW8SmQ2926 : R_YLt5oYhtY[312]
安倍の病気に興味なし!

好きで権力の地位にいる限り、生き延びたいなんて思ってはいけない
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/106.html#c44

コメント [国際24] アサド政権が恩赦発表 内戦勝利を見据え融和アピールか/nhk 仁王像
1. 2018年10月10日 22:33:03 : 3DL70M4TOw : _5Ceoejn1NY[13]
とりあえず考えられること思いつくまま

復興の労働力の確保
いずれやらなければいけない選挙対策

別問題だが
アメリカ(関連)の駐留にどう対処するか
空と海がロシアに守られたので内陸の対応
復興資金
パレスチナの支援を介して中東の連帯
リビアの変革
ロシアはイスラエルとイランの和解の仲介
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/247.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK252] 貴乃花を担ぐのは“剛腕”小沢一郎か 与党から100万票奪取も(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
21. 2018年10月10日 22:34:23 : tW8SmQ2926 : R_YLt5oYhtY[313]
ゲンダイって貴乃花に批判的だが、どうしてかなぁ?


http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/107.html#c21

コメント [政治・選挙・NHK252] 読売と産経が加計孝太郎の記者会見を「遁走」した!   赤かぶ
2. 2018年10月10日 22:37:11 : FowVxq9peM : DXBOTi4xAAE[255]
朝鮮人の出自ゆえに、日本を裏切る安倍達よ。

竹中平蔵も、日本人としてはまとも私扱われない部落出身者ですからね。

これまでの、恨みつらみで、売国をするのでしょう。

安倍晋太郎は朝鮮人;李晋太郎であったが、養子で安倍家に入った。

その子が、晋三だ。

昭恵も、韓国朴槿恵と韓国語で喋れっていたそうな、、、あの頭の悪い英語も出来ない昭恵が、、、、なぜ韓国語を知っている? 森永製菓は、朝鮮系の創業者でないのか?

ロッテもそうだしな〜 昭恵に聞いてみるか?

お菓子メーカーは、朝鮮系創業者が多いいようだ。

知っている人がおられれば、投稿してもらいたい。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/129.html#c2

コメント [政治・選挙・NHK251] タブーに切り込んだモーニングショー、首都圏の空は米国のもの(まるこ姫の独り言) かさっこ地蔵
23. 2018年10月10日 22:37:42 : TJ34GV20Ag : wV@1hm0ItT0[2]

いま日本人が、一番アメリカから学ばなければいけないのは、

アメリカ建国の時の「独立宣言」の精神だと思う。
まだアメリカの独立宣言を読んだことのない人は、
一度、読んでみると良いと思う。とても良い文章だ。

アメリカの独立宣言の趣旨は、
「人間には生れながらに、生存、自由、平等、幸福追求の権利を持ち、この権利を確保するために国に政府が存在するのであって、この政府が、これらの目的を破壊するに至った時、国民は、その政府をすげ替え、廃止し、新たな政府の樹立を行い、人々の安全と幸福をもたらす可能性のある原理を基盤とする政権を組織する権利を有す」
ということだ。

アメリカの独立宣言は、アメリカの憲法と一体をなすものとみなされている。
独立宣言は、国民のためにならない政府は、国民によって潰して構わないと言っている。
そして国民のための政府を、国民の手で樹立せよ、と。



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/892.html#c23

コメント [原発・フッ素39] 元横綱輪島さん 咽頭がん手術で声失っていた (デイリースポーツ) 怪傑
27. 2018年10月10日 22:40:05 : MszJyyyr4w : mO7_xQ2va7g[1]
>>24.

チェルノブイリを良く出してるが、報道機関や一部学者は事実を知らんのよ
チェルノブイリの場合は軍用炉言うなればプルトニウム製造炉
だから、汚染による健康被害の殆どはプルトニウム239が原因とされている。
強制移住地区の地図とプルトニウム汚染地区の地図を重ねれば良く理解できるだろ。

https://www.researchgate.net/figure/Ground-Contamination-Density-Map-in-the-Chernobyl-Exclusion-Zone-for-239-240-Pu-in-2000_fig2_289121252

>子供の甲状腺ガンの原因は牛乳によるヨウ素131の内部被曝と言われている。

当局が事故を隠し、子供たちは放射性物質が降る中をメーデーの行進の
練習にいそしんでいたのも事実だし。一番汚染物質が空気中に浮遊してた時に
屋内退避も移動もしてないし
通過した後に液体のクワスに似たドリンクが配られたのも事実だし
状況が全く違うんだけどね

>ロシアは家や建物を重機で破壊し、家畜をすべて殺し、汚染地帯に帰れないようにした。

何処で聞いたの、全くの嘘ばかりだね、そういう対応はしてない
当時プリピャチを除く地域が知ったのは数日後だった
社会主義国家の情報伝達や情報隠蔽体質の酷さは皆知ってるはずだけど

https://adventure.com/chernobly-exclusion-zone-tourism/
https://www.livescience.com/62964-chernobyl-wolves-spreading.html
http://www.armaholic.com/page.php?id=29652
こういう写真を見れば解るでしょ

>馬鹿も休み休み言えと言いたい。

君も同じ穴のムジナ、出鱈目を信じているのがおバカ丸出しだね
http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/351.html#c27

コメント [カルト19] シャン・ロスのバックはスイス、ソロスのバックはロスの、カバノ就任でロスの御曹司発狂。だそうである。 ポスト米英時代
3. 2018年10月10日 22:51:49 : 5pYyeCd9nA : C_zQeGtrqAE[180]
この記事ですね。

PFC JAPAN‏ @PFCJAPAN1
https://twitter.com/PFCJAPAN1/status/1049868091470082054
Q情報 10/10 半狂乱になったロスチャイルド
その人物とはロスチャイルドの御曹司です。
彼はツイッターで、カバナーさんの最高裁判事就任は民主主義の終わりだとか、まるでローマ帝国が崩壊した時のようだ、と言って半狂乱状態になっていますね。
https://blog.goo.ne.jp/saiponics/e/e022b204b546f1c4e4cc5bc24ad50255 … @sai108ramより

●平日ですので、どうでもいい話を一席。
半狂乱になっているそうですが、安倍阿片瓶三も生まれたときから金の苦労もなく、らくらく人生を送ってきたから、逆風に弱い。精神力が足りないんです。ロスガキもそうでしょう。99%が金で困っているのに、何でも好きなだけ手に入れられる財力を持っているから、工夫することもなければ知恵もつかない。だからバカなんです。

うちがロスチャイルドと呼ばず、ロスガキとこき下ろすのは、この程度のアホだからです。その意味で言えば、安倍阿片瓶三もガキである。年取っただけの、63歳のガキです。だから戦車に乗って、はしゃぐ。おまえなぁ、これ戦争に使うんだぞ。

T-55 tank vs cars!
https://www.youtube.com/watch?v=dKLtto82sN0
●ソビエト労農赤軍のT-55戦車が、自動車を次々と踏み潰しています。安倍阿片瓶三の公用車トヨタ・センチュリーも簡単に潰れるでしょう。

T-34 vs T-55 (Bahna 2015 - Czech Army Show)
https://www.youtube.com/watch?v=h_yEoL2o0yI
●ソビエト労農赤軍の主力戦車T-34は今でも健在です。第二次世界大戦最大の激戦地、東部戦線で侵略者ナチス・ドイツを完全にやっつけました。阿片瓶三のおじいの岸信介が実権を握っていた満州にも侵攻。日本軍国主義勢力の天敵です。

Russian T34/85 live fire at DriveTanks.com
https://www.youtube.com/watch?v=nBNdaLbVruI
●日米合同委員会が会議を開いている某ホテルを砲撃である ! !
http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/702.html#c3

コメント [政治・選挙・NHK252] 靖国神社宮司が天皇批判!「天皇は靖国を潰そうとしている」…右派勢力が陥る靖国至上主義と天皇軽視の倒錯(リテラ) 赤かぶ
6. 2018年10月10日 23:00:40 : 5OzOFYMUDs : LV8VexQ9lAM[328]
『この<靖国宮司・小堀邦夫くん>ってのは、札付きの“アホ!”だね。』

<靖国>を始めとする所謂“官弊大社”は須く、大日本帝国・神格天皇時代(明治期)の勅命と資金で造営されたものであり、歴史的・文化的には近世の所産でしかない。
大日本帝国・神格天皇制度が、敗戦・崩壊してしまったからには、本来、明治期以降に造られた“官弊大社”は、一旦取り潰し、土地建物を「国庫返納」させるべきだったのである。
ここを<GHQ>も<天皇家>も<日本政府>も互いに牽制しあい“ぬかった”のである。
が、<靖国>問題の最終責任者は、<昭和天皇陛下>以外誰でいないのである。
仮に、<昭和天皇陛下>が“官弊大社”&<靖国>廃止を英断していれば、こんな愚かな事態は起こりようがないのである。


http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/128.html#c6

コメント [政治・選挙・NHK252] 何故だ?NHKは7時も9時もわざわざカットした!   赤かぶ
15. 2018年10月10日 23:04:29 : rfqdHwx7TA : J_tElI7nOcA[87]
会長を日本会議関係者に据えられた時点で
特定勢力の宣伝公報部に変えられたようなもんだからな。

そういう目で見るほか無い。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/117.html#c15

コメント [カルト19] シャン・ロスのバックはスイス、ソロスのバックはロスの、カバノ就任でロスの御曹司発狂。だそうである。 ポスト米英時代
4. 2018年10月10日 23:05:32 : Cp2iXhpLxE : cMOBQBQ0Hhg[2]
ロスガキ発狂しましたか よかったですね やはりカバノーさん就任は正しかった
大本営NHKが必ず「婦女暴行疑惑で告発された」と、いちいち名前の前に枕詞をつけてたけど
これはトランプ大統領候補に必ず「過激な言動で議論を呼んでいる云々」といちいち枕詞をつけていたのと
同様の手法ですね バカだから古い手口をくり返すしかないのです バカなのです

せご三はゲリが止まらなくてスダレハゲが沖縄で総理弔辞を代読しましたね
来なければ何で来ないんだ沖縄なめてんのか? 来たらウソツキ帰れと言われる
ぼくどうしたらいいの状態のスダレハゲであるが、日頃の行いが悪いから、当然である
http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/702.html#c4

コメント [政治・選挙・NHK252] 靖国神社宮司が天皇批判!「天皇は靖国を潰そうとしている」…右派勢力が陥る靖国至上主義と天皇軽視の倒錯(リテラ) 赤かぶ
7. 2018年10月10日 23:07:29 : nhT2mUs2Lk : dGHBnBBGlzk[1]
そもそも靖国は慰霊のための場所じゃないんだよね。


http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/128.html#c7

コメント [政治・選挙・NHK252] 現在、小学校低学年で教えられている道徳。「何ですか、これは」のレベルだよ。学校ではもう、「嘘をつくな」とは教えなくなった 赤かぶ
24. 2018年10月10日 23:11:20 : rfqdHwx7TA : J_tElI7nOcA[88]
>>17
皮肉のつもりでしょうけれど、
それが脳の行動原理そのものです。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/105.html#c24
コメント [政治・選挙・NHK252] 何故だ?NHKは7時も9時もわざわざカットした!   赤かぶ
16. 2018年10月10日 23:12:17 : yhqgtQH9sI : mPRqr01Fkuw[912]

☆☆安倍晋三の出馬表明を生中継 “安倍チャンネル”と化したNHKの過剰演出(日刊ゲンダイ) 
↓↓↓
☆☆刑事司法とメディアの腐敗が「戦後最悪、最低=安倍内閣存続」の根源❗
こんな事もありました❗
↓↓↓
[政治・選挙・NHK245] 緊急のご賛同お願い ― 「NHK大阪記者の不当異動人事中止を求める要望」(澤藤統一郎の憲法日記) 赤かぶ
↓↓↓
☆☆私はアベです。「あった事をなかった事にする捏造、改竄、嘘答弁お手の物=隠蔽内閣」
のアベです。
アベ様の犬HK」は「公正公平な報道を心がける公共放送」と言いながら
今年2月6日からの「国会中継」を放送しません❗
「犬HK」に抗議の電話をすると
「総合的な判断で放送しません」と回答!
「総合的判断とは何か?」と問い詰めると答えられず!
☆☆「安保法制の強行採決」の時も「アベ様の犬HK」は放送しませんでした!
☆☆「良識ある国民の知る権利」を妨害する「アベ様の犬HK」❗
☆☆「アベ様の犬HK」に抗議の電話を☎📞❗かけまくりましょう❗
↓ ↓ ↓
TEL0570-066-066
「犬HK」放送センターを取り囲んでデモを❗❗

☆☆「良識ある国民の知る権利」を妨害する犬HKを許さない❗❗
存在価値のない「犬HK」は即刻解体すべき❗
「受信料」を支払う必要など全くなし❗

☆☆☆☆ボクちゃんの「アベ様の犬HK」に
❶政治部の「岩田明子」や
❷運営委員?の「百田尚樹」がいる限り、
「公共放送」とは呼べない❗→「公狂放送」と呼んだ方が正しくないか❗

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/117.html#c16

コメント [政治・選挙・NHK252] 目に余る懇願だけの無策 拉致問題は自国で解決することだ(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
3. 2018年10月10日 23:13:16 : SKI2GjWrn6 : KoIpEdXzMXE[237]
安倍の外交とは夫婦で海外旅行、金をばらまいておいしいものを食べて帰って来る、だからおつきの連中もいっしょに楽しんでくる、何しろ道楽バカ息子ですから。大体そんな奴を総理大臣にしたのが悪い、いまだそんな奴を総理大臣だと指示してる国民が半分いるのも信じがたい。安倍は殿様なのです。
今日もテレビでスルガ銀行の話をしていたが、それこそ日本とスルガ銀行と状態は全く同じだと思ったのは私だけだろうか、加計ではないがもうちゃらんぽらんでやっていける国が出来上がっているのだ。いや詐欺師が国を支配しているのとかわらない。ちゃらんぽらんでいいのだ。国の成長、外交、国力、関係ない、デタラメなことやっていても口だけうまければいいのだ。金は借金しても使いまくればいい、ガラクタの武器、言い値で言われる通り買えばいい、あとは野となれ山となれの政治だ。苦しくなったら国民から搾り取ればいいのだ。事実そうなっている。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/130.html#c3
コメント [経世済民128] 就業率に「陰り」、賃金上昇を期待した日銀の出口戦略に黄信号 就活ルール、経団連の廃止決定で「官製」になっても守られるか うまき
2. 2018年10月10日 23:15:38 : Y9FO76H3zY : NHyb1eI@qfM[1]
駐日フィンランド大使館
「就活ルール廃止が話題だけど、フィンランドは新卒採用の枠がなくて勉強と就職時期があいまい。経験者と争わないといけないから50社に履歴書をだしても面接にたどりつけないことも。だから夏休みにインターシップで3か月働いたり、休学して期間限定の雇用で経験を積んだり。仕事と学業両立する人も」

「大学卒業の時期も厳密には決まっていなくて、論文提出して卒業申請をして受理されたら卒業。就職してもしばらく学生のステータスを維持する人もいるし、運よく仕事が早く決まって勉強を後回しにする人も。職種にもよるけれど、大学卒業してすぐにフルタイムの雇用契約の仕事につけたら相当ラッキーかな」

「皆が就職や卒業を一緒にする訳ではないので選択もバラバラ。ここ最近大使館にきた研修生達も、就職が決まるまで学生、卒業して失業手当を申請、海外留学、全世界を視野に就活、他のインターンシップをする、進学、起業、スキル習得、別分野の勉強開始など様々。楽ではないけどそこまで悲壮感もないかな」
https://twitter.com/FinEmbTokyo/status/1049944968553517056

生きていく方法は一つではない。
幸せも一種類ではない。当たり前だけど…
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/750.html#c2

コメント [政治・選挙・NHK252] 何故だ?NHKは7時も9時もわざわざカットした!   赤かぶ
17. 2018年10月10日 23:15:54 : DONv2PJWLg : Rgx7QTGQkNw[1]
 NHKはまだ朝鮮汚染もそんなに進んでいないと聞く。
まだ健全な職員がいるうちに是非抵抗を試みてほしい。
工作員の出入りはあると思うが、それを察知し妨害できるのは
内部事情に詳しい職員だけだ。内部告発でもいい。
これだけ世間から批判を浴びているのだから、やらない手は無い。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/117.html#c17
コメント [政治・選挙・NHK251] どうせ死ぬなら・・・若者よ、何も言わずこれを読め!   赤かぶ
78. 世のすねものから[81] kKKCzIK3gsuC4ILMgqmC5w 2018年10月10日 23:18:52 : K9oB1KwuBM : wALeBqBR5HE[2]
バカウヨ多摩散人は非武装平和主義憲法は日本だけだと言っているが、ケツァールの国中米のコスタリカは軍隊を持たない。

最近咲きした日本礼賛論で知られるマレーシアのマハティール首相は少年時代に日本兵が華僑青年らを大量処刑するのを見聞しており、日本が再び軍隊を外へ差し向ける国になるのには重大な危惧を感じると発言している。かつて日本軍の粗暴なな軍靴に踏みつけられたアジア諸国は、みな共通の思いだ。

日露戦争の水雷艇長で「この一戦」有名になり、その後第一次大戦後の欧州を見学して反戦論者に転じ、当局の抑圧を受けた水野広徳は、敗戦直後「日本人の好戦癖は1度や2度の敗北で変わるものではない」と喝破した。

ドイツは2度の敗戦でようやく周辺世界との協調で破綻を回避する知恵を身に付けた。日本ももう一度負ける必要があると言うことだ。

今の若者は安倍ら極右の宣伝を無邪気に受け入れているが、今の所自衛隊に入って鍛えてもらい、特攻隊でもなんでも応募したいとは考えていないようだ。

戦前の右翼・軍部の特殊機関員の隠し子?の噂のある曽野バーさんが若者に国策に奉仕する勤労動員を義務付けることを提唱したが、オリンピックに無料奉仕するボランティア活動への参加強制が行われ、就職に有利だとの宣伝に乗せられて、多くの学生が参加し、達成感を表明するようなことになれば、1936年のベルリンオリンピックに近づく。

しかし、戦前と今とでは決定的に違う国際環境がある。戦前の中国は分裂抗争し貧しい農業国であったが、今は米国と対峙できる核保有超大国であるし、かつての植民地の朝鮮半島は分裂しているが、日本に恨みをもつ共通性をもち、日本のウヨク化を警戒して、米国の思い通りにはならない。ロシアも国後に米軍基地ができるのを決して許さず、日本の経済協力は中国の100分の1だとばかにして当てにしない。

ヨースルに日本の積極的味方(親日国)は誰もいないということだ。戦後の日本の経済支援も今の中国にやり方をパクられているのだから、絶対的メリットではない。

米国は日本を対中封じ込め戦略に動員し(安倍ウヨ政権関係者や官僚団のみならず、小泉ジュニアも同じ)て利用し、世界一の基地負担を押し付け、経済的搾取の永続化を狙ている。もちろん日本を併合することは考えられない。合衆国51番目の州にしてしまえば、おいしい目には会えなくなるのだから。

米国の半殺しにされながら、国民大衆の貧困化を尻目に、ウチの会社儲け、金と女と地位さえ得られれば「あとは野となれ山となれ。」

フランス革命前のルイ15世の無責任な放言。

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/879.html#c78

コメント [政治・選挙・NHK252] 中村県知事 / 「加計学園の会見は、県として説明責任を果たしてもらったと考えています」  赤かぶ
23. 2018年10月10日 23:21:07 : SKI2GjWrn6 : KoIpEdXzMXE[238]
>22
いやいや、愛媛県は加計に騙されても平気で大金を出せる県です、補助金など期待をしてないし、だいたい出す必要がありません。補助金を必要な県は加計にだまされてぼーっとなどしてません。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/102.html#c23
コメント [政治・選挙・NHK252] 何故だ?NHKは7時も9時もわざわざカットした!   赤かぶ
18. 2018年10月10日 23:21:25 : bAr1kH5c9w : ytMdpztIbTU[202]

  【 戦後の基地負担率<58%>→→→現在<74%>に!! 】


   A級戦犯DNAの棄民党&厄人は息を吐くように嘘しか言えない。


http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/117.html#c18

記事 [経世済民128] 競馬の高額払戻金の未申告(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
競馬の高額払戻金の未申告
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51756683.html
2018年10月10日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 朝日の記事です。

 競馬や競輪などでの高額払戻金について会計検査院が調べたところ、1千万円以上の「大穴」で当たった金額の8割ほどは税務申告されていない可能性があることがわかった。主催者側から聞き取った2015年の払戻金約127億円に対し、税務申告されたとみられるのは二十数億円だったという。関係者への取材でわかった。

 関係者によると、検査院は競馬などの公営ギャンブルの主催者から、15年の1年間に1回の払戻金が1050万円以上あったケースを聞き取った。中央競馬では100円のかけ金、中央競馬以外では50〜200円のかけ金にそれぞれ絞って調べたところ、計約530口で約127億円の払戻金があったという。

 一方で検査院は、15年に1千万円以上の一時所得や雑所得を税務申告した全国の約1万8200件を調査。公営ギャンブルで1回の払戻金が1050万円以上あった人から申告されたとみられるのは、五十数件の二十数億円だったという。

 払い戻しされた約127億円のうち、二十数億円を差し引いた約100億円の大半が申告されていないと推測できるという。


 会計検査院は、どうしてこのような調査を実施したのでしょう?

 何が目的なのでしょうか?

 大半は申告をしておらず、怪しからんと言いたかったのでしょうか?

 逆に、私は、一部ではあってもそうやって正直に申告する人がいたことに安心しました。

 ただ、私は思うのです。

 この返戻金を受け取る際、本人確認をせずに行われるのに、そもそも正直に申告することを期待する方が無理ではないのか、と。

 そして、国としてもそのことを十分分かった上でこうした制度を続けている、と。

 だとしたら、国が脱税を放置しているといっても過言ではない、と。

 違いますか?

 どうしてもそこから税収を確保したいというのであれば、宝くじのように最初から税を確保しておけばいい、と。

 そして、払戻金の申告は不要であると法律で決めておけばいい、と。

 何故そういうことをしないのでしょうか?

 大企業の多くは海外に特別目的会社等を設置して、少しでも納税を回避しようとするのが当たり前となっています。

 そして、政治家たちは政治資金を不当な目的に使用したりするのが少しも珍しくありません。

 だって、政治資金で飲み食いしても何のお咎めもない、と。

 そうした状況になるなかで、ギャンブラーたちにだけ正直に申告してね、なんていうのは、まさにブラックユーモアと言うべきでしょう。

 

  本人確認なしに払戻金を支払うのだから正直に申告させようというのが無理だよね、と思う方、クリックをお願い致します。
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http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/753.html

コメント [政治・選挙・NHK251] 豊洲市場、「湿気ひどくマグロにカビが」の心配が渦巻く。然るに、安全宣言を発した小池は、隠れているのか。姿を見せない  赤かぶ
8. 2018年10月10日 23:21:41 : nhT2mUs2Lk : dGHBnBBGlzk[2]
>>3

毒草には虫はつかない。
じゃあ毒草が衛生的なのか? ということですねえ。

ネズミも住めない危険な場所ともいえるからね。

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/898.html#c8

コメント [政治・選挙・NHK252] 現在、小学校低学年で教えられている道徳。「何ですか、これは」のレベルだよ。学校ではもう、「嘘をつくな」とは教えなくなった 赤かぶ
25. この国が心配[42] grGCzI2RgqqQU5R6 2018年10月10日 23:23:47 : CUehrJ6Rds : uxjfOnC_yCM[389]
大丈夫。どんな教育が行われようと、子供は所詮学校で習うことの殆どを覚えていない。それは自分の経験からも言える。

ましてや誤った教育が愚かしい結果をもたらした戦前とは環境がまるで違う。テレビもあればネットもある。学校のしがない教科書をはるかに凌ぐ量の情報を子供は教科書以外から毎日受け取っている。
従って、教科書がどれほどゆがんでいたとしても大きな影響がでることは全くないといっていい。

旧態依然たる環境認識をベースこんな教科書をつくり、それで子供を、国民を操作できると考える自民党文教右翼族およびそれにひれ伏す文化省のチンピラ役人の愚かさを笑ってやろう。

所詮奴らの考えるレベルはこんなもの、つまりどうでもいいレベルだ。

ただし、自分たちが納めている税金がこんなバカげた、より良い社会を作ることに全く貢献しない教育を行うことに使われていることに憤らなければならない。

それでなくともこの国の教育費予算は先進国で最低水準となっており、その乏しい中でさらにこんな使われ方をしていることは看過してはならない。

つまり、こんなことをやろうとしている愚か者を教育という重要な分野から放逐しなければならないということだ。

教育は未来の日本を形作るベースとなる重要な分野だ。それだけに、この国をより良いものにするため、子供にどういう教育を施すべきか、こんなくだらない論議で時間を浪費するのをやめ、そこに検討のエネルギーをもっともっと注がなくてはならない。
ここがぐらつけば、文字通り未来の日本も揺らぐ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/105.html#c25

コメント [政治・選挙・NHK252] 貴乃花を担ぐのは“剛腕”小沢一郎か 与党から100万票奪取も(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
22. 2018年10月10日 23:24:34 : Cp2iXhpLxE : cMOBQBQ0Hhg[3]
小沢ガールかよ? 貴乃花はないだろ
でも、おれの本当の父は輪島だ!と言われたら、ホロリときてしまうかもしれない
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/107.html#c22
コメント [政治・選挙・NHK251] タブーに切り込んだモーニングショー、首都圏の空は米国のもの(まるこ姫の独り言) かさっこ地蔵
24. 2018年10月10日 23:26:07 : nhT2mUs2Lk : dGHBnBBGlzk[3]
自衛隊が日本軍になれば米軍は退去させられるのか?

そうは思えないけどなあ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/892.html#c24

コメント [政治・選挙・NHK252] 現在、小学校低学年で教えられている道徳。「何ですか、これは」のレベルだよ。学校ではもう、「嘘をつくな」とは教えなくなった 赤かぶ
26. 2018年10月10日 23:28:17 : SWkf6FUZNs : ZvgETiRBTLA[5]
反吐が出る。

これを推進した輩を知りたいものだ。

糾弾しなければならない。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/105.html#c26

コメント [政治・選挙・NHK252] 安倍首相の「腹心の友」に流れた血税440億円!   赤かぶ
6. 2018年10月10日 23:28:55 : mJ9TgNsRxk : Y@PB8mA62yk[220]
岸孫つるんで さぁ大変
証拠が出てきて こんにちは
坊ちゃん 一緒に パクりましょう
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/112.html#c6
コメント [政治・選挙・NHK251] 補助金ビジネスを世間にさらす加計学園の馬鹿丸出し会見!!(くろねこの短語) 赤かぶ
23. 2018年10月10日 23:29:39 : DONv2PJWLg : Rgx7QTGQkNw[2]
 「補助金ビジネス」とはとんでもない。
これは「補助金詐欺」と呼ぶべきだ。
誰が見ても明らかに犯罪行為だよ。
朝鮮人から見ればだましはビジネスなのかもしれないけどね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/852.html#c23
コメント [政治・選挙・NHK252] 靖国神社宮司が天皇批判!「天皇は靖国を潰そうとしている」…右派勢力が陥る靖国至上主義と天皇軽視の倒錯(リテラ) 赤かぶ
8. 2018年10月10日 23:33:22 : Y9FO76H3zY : NHyb1eI@qfM[2]
靖国神社は10日、小堀邦夫宮司(68)が退任する意向を示していることを明らかにした。神社は「小堀宮司による会議での極めて不穏当な言葉遣いの録音内容が(一部週刊誌に)漏えいした」と説明している。
https://this.kiji.is/422690413978469473

一発でクビを飛ばしたね…
文春砲ならぬ、ポスト砲ですか。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/128.html#c8

コメント [政治・選挙・NHK252] 何故だ?NHKは7時も9時もわざわざカットした!   赤かぶ
19. 2018年10月10日 23:36:18 : 7TI5QrZrQI : rTir_8atV9I[184]
田中角栄が保釈された際に当時のNHK会長がお見舞いに行ってますから。

現在でも紅白の入場券は実質予算承認権のある自民党国会議員に優先配布される(T氏曰く)
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/117.html#c19

コメント [政治・選挙・NHK251] 小泉純一郎元首相の元気、カンバック。安倍晋三を批判。小沢一郎は、なおその上を行く問題点の指摘  赤かぶ
16. 2018年10月10日 23:36:44 : bAr1kH5c9w : ytMdpztIbTU[203]

>●「反原発 小泉得意の エアギター!」
<全くです。同意。

 だから米兵のためには泣き崩れても、絶対に福島には足を踏み入れない。
 絶対に、再稼働反対・・・とは口にしない。
 
 ============

A級戦犯==https://kagefumi811.blog.so-net.ne.jp/2017-05-08-5
       https://gendai.ismedia.jp/articles/-/50389?page=2

 児玉誉士夫氏は、岸信介氏・笹川良一氏と共に無傷で巣鴨刑務所を出、戦後日本の黒幕と
して絶大な権力をふるい・・・CIAの手先として日本の暴力団組織の頂点に君臨した人物な
のです。

 ==============

児玉の子分→→→1:田中角栄 2:小佐野賢治 3:渡辺恒雄 4:小泉又二郎(刺青大臣)

         角栄の子分:小沢一郎  刺青大臣小泉組3代目:小泉純一郎

 一味だった小泉が角栄と奥さん(女帝)は亡きあと渡常の力を借りて小沢を追い出した。
 冤罪で失脚させた。利権を性和解でせしめるために。

==========

渡常がよぼよぼになったので、小泉が近づいてるのかぁ。
 所詮は同じ穴の狢だ。

 石破は旧小泉派。全員でろくなもんじゃない。


http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/876.html#c16

コメント [政治・選挙・NHK251] 誰が「玉城デニー当選なら沖縄は中国に」というデマを流したのか  新恭(まぐまぐニュース) 赤かぶ
59. 2018年10月10日 23:37:03 : nhT2mUs2Lk : dGHBnBBGlzk[4]
>【中国が沖縄に何らかの野心を持っていると考えることに不思議はない。その昔、琉球が中国の支配下にあったのも確かである。】

朝貢国だったことを言うならば、朝鮮半島は?

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/866.html#c59

コメント [政治・選挙・NHK252] IT弱者分断 安倍政権が増税とキャッシュレス化の合わせ技(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
1. 2018年10月10日 23:37:32 : LtCgBW7hYc : oBmaRz_apoI[120]
ところで何処のポイントに2%加算するわけ
そういえばマイナンバー「カード」の普及率も思うように進んでいませんでしたよね
増税とキャッシュレス化とマイナンバーカード推進の併せ技ですかね
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/133.html#c1
コメント [政治・選挙・NHK251] 誰が「玉城デニー当選なら沖縄は中国に」というデマを流したのか  新恭(まぐまぐニュース) 赤かぶ
60. 2018年10月10日 23:37:37 : nhT2mUs2Lk : dGHBnBBGlzk[5]
>>23

だからグアム移転計画なんかがあるわけよ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/866.html#c60

コメント [政治・選挙・NHK252] 菅官房長弔辞「基地負担の軽減へ結果を出す」にすさまじい怒りの声(まるこ姫の独り言) かさっこ地蔵
1. 2018年10月10日 23:40:41 : GAWGdHjLb2 : pZ_2Uu02QKY[28]
>できるだけのことをすべて行う

・沖縄の人の頬を札束で叩く
・スラップ訴訟を起こす
・子飼いのマスコミやネトウヨ連中を駆使して、相手をデマで誹謗中傷する
・今ある法も規則も都合のいいように変える
・司法も警察も海保も番狗として手懐ける。
・ヤクザを使って火炎瓶で放火する。

こいつらがやることと言えば、こんなものくらいしか思いつかない。

ヤフコメはネトウヨ、ネトサポの巣窟。卑劣な間抜けが、はした金につられてコメントしているだけ。
馬鹿丸出しがわんさかたむろしている、現代社会の縮図のような違法な粗大ごみ捨て場のようなもの。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/134.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK251] 玉城氏の勝利は野党共闘の勝利ではないと書いた佐藤優の是非  天木直人  赤かぶ
12. 世のすねものから[82] kKKCzIK3gsuC4ILMgqmC5w 2018年10月10日 23:41:06 : K9oB1KwuBM : wALeBqBR5HE[3]
化けの皮の厚化粧が剥げたオバサンが「日本語がわかるのかしら」とオチョクッたハーフの沖縄人が当選したことに意味がある。海兵隊の血の流れる息子が「もうマリーンはグアムに戻ったら?」と進言すれば、たしかに説得力は大きい。

反日だ、中国に併合されるなどと騒ぐバカウヨが沖縄にもいる。背後はオカネ。
政府は嫌がらせで妨害するだろうが、基地なき後の経済浮揚の青写真を。
東アジア貿易ネットワークのハブだった自主独立琉球王国の存在は大きかった。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/870.html#c12

コメント [政治・選挙・NHK251] 誰が「玉城デニー当選なら沖縄は中国に」というデマを流したのか  新恭(まぐまぐニュース) 赤かぶ
61. 2018年10月10日 23:41:36 : nhT2mUs2Lk : dGHBnBBGlzk[6]
>>42

そりゃリスクは全くないなんてことはない。
でもそんなリスクに何でも備えていたらキリがないということだよ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/866.html#c61

コメント [政治・選挙・NHK252] 安倍氏は6年間も世界を漫遊して何をしていたのか。(日々雑感(My impressions daily)) 笑坊
7. 2018年10月10日 23:42:38 : w6mdodRHHg : tvleQcnIe4Y[4]
安倍に対して氏などと附けて呼ぶな。あんなゴロツキは呼び捨てにせよ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/118.html#c7
コメント [原発・フッ素50] 神奈川・逗子市の下水道終末処理場で大量のヨウ素131が検出された 福島第一で大規模再臨界か?  魑魅魍魎男
22. 2018年10月10日 23:42:42 : 5pYyeCd9nA : C_zQeGtrqAE[181]
人がどんどん死んでいます。

今後の行方‏ @way_of_tomorrow
https://twitter.com/way_of_tomorrow/status/1049995278634217473
作業員は先月の第一作業場被曝事件の測定結果は
既報通り60万ベクレル/kgですから体重60s人は
3600万ベクレルの放射能を体から出す程被曝していました。
1年後は遺伝子異常、2年後には発癌、3年目には残念ながら死にます。
これが実情で
貧困者を騙し雇い2か月研修で現場に送る
それの繰り返しです

サステイナブル・ヴィーガン‏ @Loveestvegan
https://twitter.com/Loveestvegan/status/1050004211612540930
酷いですね!ホームレスが集められてると聞いてましたけど何年もできるものではないと思ってました。でも死者は発表されてないですし、どこから人を集めてるのか疑問でした。海外に福島と書かずに高級バイト広告出してたとも聞きましたけど。東電SSを知ってるならなぜ配布しないのでしょう?

今後の行方‏ @way_of_tomorrow
https://twitter.com/way_of_tomorrow/status/1050005760996827137
作業員よりも早く死ぬのは
既報していますが
原発周りの放射線高濃度地区のガードマンです。
約半年〜1年で半分が死んでいるので
ガードマンもホームレス等の貧困者か
ヤクザがらみの債務者が集められています😡

●これが事実である。そして、そのことを知っているのは、外国人のほうである。
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/383.html#c22

コメント [政治・選挙・NHK251] 本当に「ニホンという滅び行く国」になった。全ては警告されていたのに。 憂国青年烈士会
15. 樹里亜[287] jveXooif 2018年10月10日 23:43:21 : 3eRfYbiaSA : gVX8e6xzVUQ[1]

響堂雪乃(現・秋嶋亮)氏の著作はまだ読んでいないが、阿修羅その他で見聞する主張はかなり理解できるし、賛成もできる(ただし、彼の絶望の度合いは相当に深いので、オプティミストの多い日本人には今一つ、届きにくいかも知れない)。

>君たちが対峙する脅威とは、外国資本の傀儡と化した自国政府であり

これを本当にわかってる人がどれだけいるかということ。
わかりやすい例は、たとえば郵便局のアヒル(アフラックの収入の半分以上が日本から。彼らは郵便局が扱うガン保険を独占できるように、米国政府から日本政府への働きかけをしてきた)。
郵政民営化はその地ならしだったのであって、民営化とは、外国資本に日本の富を売り渡すことだと思って、あまり間違いではない(日本企業も参入できる分野にはもちろん参入するが、今後、純粋な日本企業などはどんどん無くなるだろう)。

植草氏やカレル・ヴァン・ウォルフレン氏、白井聡氏などの著作を数冊読むと概要はつかめるはずなので、おすすめします(陰謀論は無しで、充分、理解できます)。

>生存権すら無効とする壮絶な搾取であり

麻生が外国で約束してきた「水道民営化」もこれであるし(今のところ、ちょっと止まっているが、水道の管理・運営をフランス系の企業に売り渡す予定でいる)、「消費増税分はすべて社会保障に回します」と大嘘をついて5%だった消費税を8%に引き上げたと思ったら、どんどん社会保障をカットしている詐欺と搾取。

実際は増収ぶんの20数%しか社会保障に使われていない(山本太郎による)。
ただでさえ、まともに払われていない大企業の法人税を、さらに下げることにも使われている(そのせいで企業の内部留保は史上最大を更新し続け)。

>永劫に収束することのない原発事故であり

と、その後に続く文章は、言うまでもなくそのとおりである。

>>8さん

日本の政府が悪いのはたしかですが、米国が長年、日本につきつけてきた「年次改革要望書」という脅迫状のことはご存知ないですか?
日本の政治家も官僚も米国には逆らえず(逆らえば社会的地位や政治生命を失うか、政治的影響力を剥奪されます)、米国の政府自体も、多国籍企業に乗っ取られている状態です(米国政府の要職につく人間の多くはグローバル企業の幹部経験者)。

それと、たしかに労働組合が強かった時代(私が子どもの頃です)のほうが日本人の暮らし向きはよかったですね(経済成長が続いていたこともありますが)。ですが、自民党政権は計画的に組合を解体・弱体化するために、民営化を推し進めたのです。

>おかしくなりだした時と消費税を始めた時が妙に一致するのはなぜか。

中曽根・レーガン・サッチャーの時代に、今に至る市場原理主義・新自由主義、暴走資本主義の基礎が計画・実行に移されました(英米のほうが日本より一足早く、舵を切ったため、社会保障の切り捨ても先におこなわれました)。
日本に消費税が導入されたのは(主な目的は法人税を引き下げるため)、竹下内閣の時代で、だいぶ後になりますが、組合の弱体化も含め、現在に至る、非人道な計画は中曽根の時代からです。

英米ではバランスを取る必要が認識され、社会主義者のサンダースやコービンが大きな人気を持つようになりましたが、日本は考えられる限り最悪な道を歩んでいるように見えます(念のため、サンダースやコービンは、弱肉強食の政治を是正しようとしているだけです)。
もし今の日本に、政治的にほのかな希望があるとすれば、沖縄だけでしょう。



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/864.html#c15

コメント [政治・選挙・NHK251] 誰が「玉城デニー当選なら沖縄は中国に」というデマを流したのか  新恭(まぐまぐニュース) 赤かぶ
62. 2018年10月10日 23:46:25 : nhT2mUs2Lk : dGHBnBBGlzk[7]
>>35
>1つ中国だという大義名分があるし。日本で例えると、明治維新で幕府軍が北海道に籠ったままの状態が続いてるようなもんだし。
台湾だってリスクがあるからかなりの武装して、最近まで徴兵制があったわけで。


その理屈では、台湾が中国に併合されるのが正当ということになるな。


http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/866.html#c62

コメント [政治・選挙・NHK251] タブーに切り込んだモーニングショー、首都圏の空は米国のもの(まるこ姫の独り言) かさっこ地蔵
25. 前河[826] kU@JzQ 2018年10月10日 23:46:32 : F9RioQGV8Z : JwOJhIaq454[50]

さすがボケ老人さん、「持ち上げる奴は信用出来ない」とか言う人もいるが、本音なのであしからずw日高見さんやボケ老人さんに突っ込みを入れられる22Aさんも凄い。

以下の文は一番の核心を突いていらっしゃる。

>米側は極東条項を強引に挿入し【米軍の軍事行動を、国連憲章に縛られる事なく、米国独自の判断で一方的に行える範囲】を決めました。

>ブルースカイポリシーのもとで日本全国のどこでも米国憲法で禁止されている人家の上で低空飛行訓練が行えるのです。

投稿者は初めてテレビで管制指揮権や上空通行権の話が紹介されたような言い方だが(違う?)、以前に、今は不人気(?)の前原さんがテレビで強いトーンで訴えてたよ。東京周辺の上空を日本の旅客機、飛行機が飛べないのはおかしい!って。

こういう誰も政治家が言わない重要な事を堂々と言える人だと思って、前原さんを評価してたんだが……以前は…………

ずっと紹介されないで知らない国民が多い原因の一つはテレビだろう。テレビが逃げてた。また、新聞でもラジオでもいいんだが、知識人のビビりもあったのかな?何しろ「腫れ物に触るな!」っていう国民性だからね。

>このような屈辱的条約を受け入れているのは日本だけです。

>ネトウヨ連中はどうしてこれを問題にしないのでしょうか。押しつけ憲法云々という前にこの不平等条約をなんとしなければいけない。

正にこれがドンピシャアンサー!

軍隊があるかないかは関係ない。一部は譲るとしても、飛べないとこだらけでは独立国ではない。植民地だ。

交渉しないのは政権の無能さを証明してる。「日本人はおとなしいから強気で行けば引き下がるだろう」と日本人の気質を分析されてる。

ドイツ人やイタリア人は主張が激しい。アメリカは自由や平等などを建前にしてるから、強く訴えれば妥協も考えられるのではないか?

大人しいと思われてはダメなんだよ世界では。


この件からも政治が三流と言われているゆえんだな。能無し政権だ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/892.html#c25

コメント [政治・選挙・NHK252] IT弱者分断 安倍政権が増税とキャッシュレス化の合わせ技(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
2. 2018年10月10日 23:53:23 : nhT2mUs2Lk : dGHBnBBGlzk[8]
うちの親クレジットカードなど定年のとき捨てちゃったよ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/133.html#c2
コメント [政治・選挙・NHK252] IT弱者分断 安倍政権が増税とキャッシュレス化の合わせ技(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
3. 2018年10月10日 23:53:23 : 2PGh7rgCEU : 6zG1Xu9L6ak[3]
無職や収入が不安定などの理由でクレジットカードを持てない人もいる。

高齢者にはカード嫌いも多いが、高齢になっていきなりカードを作ろうとしても難しいだろう。

税ば最低限、どんな人にも公平であるべきだ。ただでさえ、消費税は逆進的だと言われているのに、経済的弱者ほど不利になるようなやり方はひどい。

また、2%のキャッシュバック分は誰が負担するのか?

国が出す、つまり、その分の税は取らないということなら、最初から増税などするな。

そうではなく、カード会社の負担なら、つまりはカード決済に加盟している小売りの中小事業者の負担になる。

ただでさえ、消費増税分をなかなか上乗せできない中小業者にとっては、その生命を左右するほどの深刻な負担になるだろう。

そもそも、キャッシュレスかそうでないかで差か付くような税制は違法である。


http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/133.html#c3

コメント [政治・選挙・NHK252] 朝鮮半島の歴史的動きから情報疎外されたままの安倍政権と日本  天木直人 赤かぶ
1. 2018年10月10日 23:59:40 : 6RD67KniVI : 8CHloarGYSE[27]
6カ国協議から、1カ国減らされて…

朝鮮半島問題、5カ国協議の必要性で一致 ロシア、中国、北朝鮮
https://jp.reuters.com/article/northkorea-nuclear-russia-idJPKCN1MK1B3

本格的に蚊帳の外…
北東アジア2課・金井正彰は分限免職で。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/135.html#c1

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