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2018年10月18日00時20分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 森友事件・籠池諄子「安倍晋三総理は道楽息子にすぎません」“300日獄中記”独占公開（日刊大衆）
森友事件・籠池諄子「安倍晋三総理は道楽息子にすぎません」“300日獄中記”独占公開
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12205-104917/
2018年10月15日 05時00分 日刊大衆

　　　
　　　　日刊大衆

　大阪拘置所から拘禁３００日の間に出した手紙は４００通。森友事件で注目を集めた籠池諄子氏（６１）の獄中記『許せないを許してみる　籠池のおかん「３００日」本音獄中記』（双葉社）が１０月１７日より発売される。

「接見禁止措置がついており、肉親と会うこともできないため、独房で自らの心の叫びを文字にして弁護士さん宛てに送り続けました。その手紙の一部をこのたび、『獄中記』として一冊にまとめることにしたんです」

　本誌の直撃に諄子氏は、そう語った。発売前の同書の内容を独占公開する――。

　森友学園騒動では、安倍首相は「私や妻が関係していたならば、間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」（１７年２月１７日。衆院予算委員会）と答弁した。これについて、諄子氏は次のように綴っている。〈菅（義偉）さんは会見で「この問題を大きくしたのは政策議論に集中しない野党と些末なことを書き立てるメディアのせいだ」とことあるごとに主張した。違う、違う。この話題を必要以上に大きくしたのは、ほかならぬ安倍さんご本人。理財局の佐川局長の答弁がウソであったことも、露呈している。ここまで政府関係者がウソにウソを重ね、誠実な答弁ができない立場に追い込まれたのも首相の答弁のせい。〉（同書・１７年１０月４日の手紙「人目にさらされ続けた８ヶ月」より抜粋。以下同）

　安倍首相の総裁３選を経て、この９月に誕生した第４次安倍改造内閣。夫妻は、どんな思いで見ているのか。

泰典（以下＝泰）「閣僚名簿を見たけど、やっぱりお友達ばっかりですね。自分に刃向かわない人ばかり囲っている。後継者は加藤（勝信）総務会長や稲田（朋美）副幹事長ですか？　他におらんのですかね？」

諄子（以下＝諄）「稲田さんは、ご夫婦で昔からよう知ってます。獄中記でも結構書いたけど、あの方はホンマ、国家観がない人です」

泰「拉致の担当大臣を（菅）官房長官に兼任させるなんて、もってのほか。安倍さんは“拉致問題が一丁目一番地”なんて言ってますけど、網走番外地に放り出したようなものです。解決する自信がないんでしょうね」

諄「だいたいトランプさんの自宅でご飯を食べたり、別荘へ行ってゴルフなんかするから舐められてしまう。日本の総理大臣としての気迫と矜持がないんですよ」

泰「そうそう。安倍さんは今までの総理と全然違います。一線を越えてしまっているのに自分自身、よう分かっていません」

諄「この前、袋のお菓子を買うたら、見た目の３分の１しか中身が入ってなかったんですよ。安倍さんの“見せかけ政治”が小売業者にまで広がっている。見た目は一緒でも中身はスカスカ。これは大変なことですよ」

泰「困ったら、すぐに国難、国難言うだけですしな」

諄「今年の９月に（自民党総裁選挙で）安倍さんの演説を聞くため上京して秋葉原へ行ったんやけど、前方は地方から動員した党員ばかり。“あんな人たち”を遠ざける魂胆が丸見えでした。後ろのほうにいる人を自民党の旗で邪魔して、見えません。それで女の人が叫んだら集団で罵声を浴びせるとか、首相関係者のやることちゃうと思います」

泰「石破（茂）さんの演説はよかったですよ。でも、安倍さんのは何もかも一方的やったけど……」

諄「いつも気になるんやけど、被災地に行くときの安倍さんの作業服もキレイすぎです。“あんたら、作業したことないやろ。そんなら体裁だけ繕わず、寝袋買って現地で寝てみなさい”と言いたいですわぁ」








































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/404.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 小沢一郎が再び政権奪還へ動く「怒り心頭」小泉親子との共闘（週刊実話）　
小沢一郎が再び政権奪還へ動く「怒り心頭」小泉親子との共闘
https://wjn.jp/article/detail/5907040/
週刊実話　2018年10月25日号


　　　
　　　小沢一郎代表

　自由党の小沢一郎代表が沖縄県知事選での支援候補・玉城デニー氏の圧勝を受け「2019年は政権奪還年」を宣言、急ピッチで動き出した――。

　小沢氏が政権奪還を確信する最大の拠り所を小沢シンパがこう断言する。

「沖縄で野党が足並みを揃え知事選に勝ったのが大きい。だが、もう一つ安倍政権の大打撃は小泉元首相父子(純一郎、進次郎)が安倍打倒に動き出す気配が濃厚なこと。もはや安倍政権が東京オリンピックの担当政権になるのは無理」

　ここまで自信を深めている小沢氏や周辺には、政権奪還までの道筋として何が見えているのか。

　沖縄知事選前、ある政治部記者がこう指摘していた。

「小沢氏の青写真は玉城氏が勝ち、安倍首相の総裁3選が決まっていることが最高のシナリオ。安倍首相で参院選は勝てるのかという空気が強くなるため。その時、剛腕小沢が息を吹き返し復活する目が出てくる」

　今や、その指摘が現実となりつつある。安倍首相は先の総裁選で3選を果たした。しかし、圧勝だったはずの総裁選での地方票は、安倍陣営が徹底して票獲得に檄を飛ばしたものの、対抗馬の石破茂元幹事長が45％も確保した。自民党関係者が懸念する。

「国政選挙に近いのは総裁選の地方票です。開票前の地方票は安倍7割という強気な声もあったほど。しかし、蓋を開けてみれば大接戦。加えて、党の総力を挙げて戦った沖縄県知事選では8万票の差を付けられ敗北。いみじくも、日本中に安倍政権への不満がマグマのように溜まっていることが証明されたわけです。安倍政権には敗走4点セットが揃いつつある」

　その4点セットとは、①森友・加計学園疑惑に対する国民の不信感②アベノミクスが地方に恩恵を与えていない不満、ここに安倍政権がゴリ押ししている③憲法改正、そして国政選挙を睨み2度延期した④消費税10％アップが加わる。

　これら4つの問題が一気に爆発すれば、沖縄県知事選で巻き起こった「風」が全国規模となり、参院選勝利へと導く――と小沢氏は見ているのだ。さらに、同氏を強気にさせているのが自民党人気の源泉である小泉父子の反乱機運。

「原発をめぐり反目していた安倍首相と小泉元首相は、今夏に安倍首相の別荘地でゴルフ会談した。息子の進次郎氏が総裁選で反旗を翻すと地方票が石破氏に大量に流れる危険があった。それを阻止するための密談と噂された。安倍首相は進次郎氏の閣僚級ポストへの起用を密約したから、進次郎氏は総裁選で協力、進次郎氏は地方投票が終わるまで沈黙し、支持候補の明言を避けた。それで安倍首相の地方票55％確保につながったのです」(政界事情通)

★野党統一候補擁立プラスα

　安倍首相には、密約の裏切り情報が飛び交う。

「組閣で進次郎氏の入閣はおろか、官房副長官、副大臣、政務官、党筆頭副幹事長続投もなし。対外的には進次郎氏が党厚生労働部会長を望んだため固辞したといわれているが、それはフェイクニュースと指摘されている。安倍首相は返す刀で元東京地検特捜部のヤメ検、山下貴司・法務政務官を法務大臣に大抜擢した。山下氏は進次郎グループの幹部であると同時に石破派きっての将来のホープ。ここに安倍首相は手を突っ込み一本釣りに成功した。進次郎グループと石破派両方の壊滅策を謀ったと、もっぱらですよ」(同)

　当然、怒り心頭になるのは小泉元首相だろう。

「小泉元首相は周辺に『進次郎が最終的に石破支持を打ち出したことに安倍は裏切りと言っているが、党員投票終了まで沈黙を守って助けている。それでも裏切った。許せない。安倍政権をぶっ潰す』と息巻いている」(石破派関係者)

　進次郎氏も同様だ。周辺に「こうなったら自民党内で若手や石破氏らと手を組み、本当に風通しのいい、世界に類のない自民党にする。内側から変える」と漏らしているという。

「来年の参院選の勝敗を左右するのは全国で32ある1人区。ここに野党統一候補を立てたとして、2017年総選挙の野党得票数を当てはめると、17選挙区で勝てると分析する人もいる。'14年、'17年総選挙での比例代表の自公得票率は47％と46％、オール野党は53％、54％で与党を上回っている。でも、野党が足並みを揃えなかった2回の総選挙で自公は3分の2議席を取り圧勝した」(野党関係者)

　小沢氏側近は言う。

「小沢氏は野党統一候補擁立だけでは、自公に勝てないと読む。小沢氏は党事情、安全保障問題など各政党間の主張を棚上げし、沖縄のような米軍基地辺野古移設反対と分かりやすい大共通テーマが必要と考える。例えば、改憲反対、日本の農業壊滅を狙うTAG(日米物品貿易協定)反対、反原発などシンプルで国民にドーンと響くテーマに絞る。そして、選挙のためだけの届け出政党を作るのです」

　小沢氏も小泉元首相との共闘を強める意を強くしているという。

「反原発の小泉元首相は安倍打倒に舵を切った。進次郎氏もしかりで党内で反安倍で動く。公認で揺さぶられたら、そんな自民党を飛び出す覚悟もあるとほのめかす。引退した貴乃花親方の心境と一緒ですよ。安倍首相は3月までに改憲の国会発議を進める意向だが、改憲に慎重な公明、創価学会がどう出るか。いずれにしても、小沢氏の最終戦争になる」(同)

　壊し屋の“小沢・小泉”の本領発揮だ。










http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/405.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 中身ない会見を繰り返す「加計学園」の梯子がなかなか外されぬ訳　　新恭（まぐまぐニュース）
中身ない会見を繰り返す「加計学園」の梯子がなかなか外されぬ訳
https://www.mag2.com/p/news/372980
2018.10.16　新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』　まぐまぐニュース




10月7日に会見を開いた加計学園理事長。補助金予算を握る「愛媛県へ虚偽報告疑惑の釈明」が期待される中今度こそ説明責任は果たされたのでしょうか。以前より「モリカケ問題」を追及し続けている元全国紙社会部記者の新 恭さんは、自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』で、今回の会見も「逃げ」の姿勢が目立ち、愛媛県の会見要請文書までを狡猾に利用する異様さを指摘し、深層究明に挑んでいます。

愛媛県の説明要請決議を歪曲利用した加計理事長会見

言葉をどんなに取り繕っても映像はごまかせない。7日、今治市の岡山理科大獣医学部。このキャンパスでようやく記者会見した加計学園理事長、加計孝太郎氏は「説明」ではなく「逃げ」に終始した。

愛媛県議会が7月11日に決議した同学園への説明要請に応じた会見だという。県からの補助金を断たれたら、ただでさえ経営難の学園が立ちゆかない。

今年6月、岡山の記者クラブだけに声をかけた、たった25分の「やりましたよ」会見を唯一の例外として、徹底的に報道陣から逃げまわってきた加計理事長。安倍首相をして「腹心の友」と言わしめたその人の心を動揺させたのは、補助金予算を握る愛媛県の強い姿勢だった。

県議会の決議文にはこう書いてある。


加計学園から県への虚偽報告についての謝罪や理事長の記者会見が行われたものの、未だに混迷した状況が続いていることは誠に残念である。…学園自らが、疑念を晴らすための説明を尽くすことが最も大切であり、将来にわたり透明性のある組織風土を構築することが必要不可欠である。


問題にしているのは「県への虚偽報告」を中心とした疑惑に学園が説明を尽くしていないという点だ。

「県への虚偽報告」を簡単におさらいしておこう。

愛媛県が今年5月に参議院に提出した文書には、2015年2月25日に加計孝太郎理事長が安倍首相と面談したさい、獣医学部新設計画を説明、安倍首相が「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」とコメントしたことが記されていた。昨年1月20日まで加計学園の獣医学部新設計画を知らなかったとする安倍首相の答弁と食い違う。

この報告をした学園の渡辺良人事務局長（学園常務理事）は、理事長と首相の面談は自分の作り話であったとして愛媛県に謝罪した。

６月に初めて会見したさい、加計理事長は、渡辺氏がウソをついたとは言わず、「ことを先に進めようとしたようだ」と、ごまかした。そして安倍首相との会談については「3年前のことなので記憶にもないし、記録にもない」と曖昧な否定の仕方をした。

これでは疑念が晴れたとは言えず、愛媛県民からの批判も強まったため、県議会が動いたのだ。

県議会の要請決議に応じて記者会見を開かざるを得なくなった加計理事長は当然、どう切り抜けるかを考えただろう。

ヒントとなるのは親友、安倍晋三首相の国会における流儀ではなかったか。すなわち論点のすり替えと、質問時間の強奪・時間切れ、そして、当事者を質疑の場に出さない戦法である。

論点ずらしについては、決議文の最後に記された以下の要請を利用した。


１．対外的な説明責任をしっかりと果たし、学園のコンプライアンスとガバナンスを確立すること。


この要請のもととなったのは「県への虚偽報告」などに関しいまだ晴れない疑惑だが、学園側はそこを完全に無視し、最初の30分を費やして、コンプライアンスとガバナンスについての「今後の方針」を説明した。

だが、コンプライアンス推進室を学園に設けたことや、近々コンプライアンス委員会を発足させるというだけで、時間をかけた割には具体的な内容に乏しい。

記者会見は獣医学関係の専門家によるシンポジウムの開催中に行われ、シンポジウム参加を理由に、1時間20分ていどに時間が制限された。そのため、記者の質問時間は50分ていど。大勢の報道陣がつめかけた注目の会見であり、これではとても時間が足りない。

しかも、虚偽報告の当事者である常務理事、渡辺良人氏については「処分中であるため」（加計理事長）という奇妙な理屈で出席させなかった。

県議会が求めた「対外的な説明責任」を果たそうと思えば、事情を最もよく知る人物を会見に出席させ、我田引水の説明は最小限にとどめたうえで、時間の制限をつけずに記者の質問を受けるべきである。最初から「逃げ」ねらいの会見にしか見えない。

会見の初めに加計理事長があいさつし、学園側の説明が終わると、ようやく記者とのやりとりが始まった。

そのなかで、記者側の質問が集中したのは当然のことながら、愛媛県への「虚偽報告」の件である。

加計理事長との面談で安倍首相が「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」と語った。その話を渡辺氏から愛媛県や今治市の担当者が聞き、本気になった。

そこから県、市の巨額補助金拠出を前提とした計画が進んでいったことを考えると、その話が実はウソだったと言って済ませられるわけはない。

詐欺的な違法性さえ疑われる重大な問題ではないのか。そういう観点からの質問に対し、加計理事長はこう答えた。

「県と市は半分、あきらめムードだったらしい。このままではこの話はダメになると本人（渡辺氏）は思った。だから、それを前に進めようとしたと聞いています」

前に進めるためだったら、架空の話をでっち上げて自治体を騙し、巨額の税金を注ぎ込ませてもいいというのだろうか。

加計理事長はワンマンで知られている。もし渡辺氏が虚偽報告をしたとすれば、加計理事長の指示によると考えるのが自然だ。

「全部任せていたので私は分からない」と言い張る加計理事長は絶えず、同席した学園職員や司会者のほうを向いて目配せし、助け船を出させた。

愛媛県の文書によると、渡辺氏が県訪問のアポイントをとってきた際の趣旨は、加計理事長と安倍首相が獣医学部新設について面談した件について報告したいということだった。

だから会見で、最初から虚偽報告をするつもりだったのかという質問が相次いだのは当然だ。

加計理事長は「県と市が手を引くかもしれないという危機感のなかから前へ進めるため…」と同じ発言を繰り返してまともに答えず、岡山理科大の上田事務局長はしどろもどろに、こう語った。

「前から考えていたのではなく、その場でふと思いついたと聞いております」。

通常、大学の幹部職員がそこまでして大ウソをつくとは考えにくい。おそらく、安倍首相と加計理事長の2015年2月の会談はあったのだろう。そのさい、柳瀬秘書官が同席し、国家戦略特区に申請する方針が決まったと思われる。

柳瀬氏は加計学園と3回、接触したと証言しているが、これについても加計理事長は「存じあげません」のひと言。上田事務局長も、渡辺氏がどのような経緯で柳瀬秘書官と知り合い、いつ、どのような目的で会ったのかなど、肝心なところは「本人でないので…」とごまかした。

それならなぜ渡辺氏を出席させないのか。そう問われても、加計理事長は「処分中だから」と、理由にならない理由をこじつける。事実を隠蔽する意図があるとしか思えない。

実際には、安倍首相と携帯ホットラインをむすぶ加計理事長の命令により、渡辺氏が動いていただけではないのだろうか。

おまけに、加計理事長が肝心の愛媛県文書を読んでいないと言い出したため、「何のための会見か」と記者の間から声が上がった。「渡辺氏を呼んで再度、会見をするべきだ」という指摘に対しては、「県や市と協議したい」と、またしても「逃げ」を打った。

最後には、学園側が「みなさんは2015年2月25日の面談のことを質問されるが、我々は県や市と協力してコンプライアンスや地域貢献をどう実行していくかの発表をするつもりで記者会見を開いた。たがいの認識が違っている」と開き直る始末だった。

「県民、市民の血税による補助金を受ける立場として、コンプライアンスを確立し、ガラス張りの運営につとめる」と加計理事長は語った。しかし、この日の会見を見る限り、本気で取り組む姿勢は微塵も感じられない。

コンプライアンスという言葉すら空疎に響くお粗末な経営陣が、国際水準の教育・研究を標榜しても、白けた気分にさせられるだけだ。

image by: Wikimedia Commons

新恭（あらたきょう）　この著者の記事一覧
記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。






http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/406.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 次々、日本に難題を押し付ける阿漕なトランプ！　
次々、日本に難題を押し付ける阿漕なトランプ！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_154.html
2018/10/18 00:21　半歩前へ

▼次々、日本に難題を押し付ける阿漕なトランプ！

　だから言わないことではない。トランプは不動産屋のオヤジだ。政治家ではない。阿漕なことも平気でやる。相手が弱いと思ったら徹底的に追い込み、搾り尽そうとする。人間の生き血を吸う毒虫と同じだ。

　安倍晋三に任せては日本が危ない。トランプにやられっぱなしではないか。もちろんプーチンにも政治的にボコボコにされている。安倍の力量では無理だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１６日（米東部時間）、日本との貿易交渉入りを議会に通知した文書で、自動車や農産品に加えて物品以外の「サービス」を重要分野に挙げた。

　物の関税だけでなくビジネスを妨げる「非関税障壁」の撤廃でも攻勢をかける意図がある。明記はしなかったが、包括的な自由貿易協定（ＦＴＡ）の実現を狙う構えを色濃く映し出した。

　当面は関税交渉に限るとした日本政府の説明との違いは鮮明だ。農産品関税の引き下げ要求に続き、郵便や金融といった日本の規制見直しを迫る市場開放圧力が強まりかねず、対米交渉の展望は険しさを増した。　　（以上　共同通信）



米、対日貿易交渉を議会に通知　19年1月にも開始
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36577750X11C18A0000000/
2018/10/17 6:05　日経新聞


USTRのライトハイザー代表=ロイター

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米政権は16日、日本との貿易協定に関する交渉を始めると議会に通知した。米貿易関連法では交渉開始の90日前までに議会に通知する決まりで、早ければ2019年1月にも協議が始まる見通し。日米両政府は今後、自動車や農産品を中心に具体的な交渉項目を詰めたうえで正式に交渉を始める予定だ。【ワシントン=鳳山太成】トランプ米政権は16日、日本との貿易協定に関する交渉を始めると議会に通知した。米貿易関連法では交渉開始の90日前までに議会に通知する決まりで、早ければ2019年1月にも協議が始まる見通し。日米両政府は今後、自動車や農産品を中心に具体的な交渉項目を詰めたうえで正式に交渉を始める予定だ。

米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表が上下両院の共和、民主両党幹部に書面で「日米貿易協定に関する交渉を始める意思」を通知した。大統領貿易促進権限（TPA）法に基づく措置で、議会と協議したうえで交渉開始の30日前までに目的の詳細を公表する。

通知文では、交渉を始める理由に関して「自動車や農産品、サービスといった重要分野で関税や非関税障壁の困難に直面しており、日米の慢性的な貿易不均衡をもたらしている」と指摘。関税と非関税障壁の両方の削減に取り組むと説明した。

日米両政府は9月下旬の首脳会談で貿易交渉入りで合意した。日本は農産品は過去の経済連携協定（EPA）で約束した内容が最大限との立場を伝え、交渉中は米政権が検討する自動車の追加関税を見送ることを確認した。日本政府は今回の貿易協定を「物品貿易協定（TAG）」と呼ぶ。

USTRはあわせて欧州連合（EU）、英国との貿易交渉も始めると通知した。EUとは自動車を除く工業製品の関税引き下げ交渉を始めることで合意済みだ。英国とは同国のEU離脱後に新たな貿易協定の交渉に入る。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/407.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 森友問題、国が値引き理由を大変更…財務省の妨害行為発覚、会計検査院が異例の再検査（Business Journal）
森友問題、国が値引き理由を大変更…財務省の妨害行為発覚、会計検査院が異例の再検査
https://biz-journal.jp/2018/10/post_25147.html
2018.10.17　文＝青木泰／環境ジャーナリスト　Business Journal


　森友問題で国税庁長官を辞任した元財務省理財局長の佐川宣寿氏について、今月、麻生太郎財務相は「きわめて有能だった」「国税庁長官に選んだことは間違っていなかった」と発言し、物議を呼んでいる。停職処分3カ月相当を課され、職員を自死に追い込んだ問題の責任者を「有能」だと言う懲りないトップのこの対応には違和感を覚える。まるでワンマン経営者の飲み会での質の悪い放談である。伝わってくるのは、権力者の驕りの姿勢でしかない。


麻生太郎財務大臣（写真：AFP／アフロ）

■国、値引きの理由をこっそりと大変更

　国は森友問題の核心点である国有財産の値引き理由を、根本的に変更しつつある。当初、森友学園の小学校建設予定地の深部からごみが2万トン見つかり、撤去に8億円かかったと「2万トン説」を国は主張していた。今では、埋設ごみの撤去に時間がかかり開校が遅れ訴訟を起こされれば、賠償金を支払う羽目になるので格安で契約した、という「訴訟リスク説」へ変更した。「2万トン」という具体的な数量から、「訴訟リスク」というあいまいな根拠にすり替えてきているといえる。この間の国の動きと財務省が今年5月に発表した交渉記録等から、この説明内容の変更をつかむことができた。

　その実態をまず見たい。森友学園への国有地売却をめぐる疑惑の核心は、鑑定価格9億5600万円の国有地が9割引きされ、1億3400万円で払い下げられた点にある。これまで国は、土壌改良工事で埋設ごみは撤去したが、校舎建設に入ると深部から2万トンのごみが見つかり、その撤去費に8億円かかると説明してきた。この埋設ごみ2万トン説を国が変更する直接のきっかけは、下記の2点にあると筆者は考える。

（1）会計検査院による昨年11月22日の報告のなかで、2万トンの計算は根拠不十分であると指摘された。しかも計算根拠とした数字はすべて根拠がないと、その後の国会論議（立憲民主党・川内博史議員の質疑）で政府は答弁した。つまり2万トンの根拠がまったくなくなった。

（2）当サイトでも前回報告したように、土壌中にごみがどれだけ混入していたのかを示す産廃マニフェスト（産業廃棄物管理票交付等状況報告書、平成29年度版藤原工業株式会社作成）には、2万トンではなく、194トンと記されている。国が主張していた量の約100分の1、約2万トンでしかなかった。この点を昨年末、民進党(当時)のヒアリングで国交省が認めたのである（※1）。森友学園へ売却された土地は国交省の所有財産だったが、明らかに国は、2万トンはなかったことを認めたといえる。

　では、なぜ2万トン説から200トン説でなく、訴訟リスク説に代えたのか。次の理由が考えられる。

　約200トンのごみの撤去に、8億円かかることはないからである。1トン当たり撤去費に4万円としても800万円でしかない。そこで、新たに考えた“屁理屈”が「訴訟リスクを回避するために格安払い下げに応じざるを得なかった」というものである。このように国は、従来の見解を大変更した。

【表1：最近の主な出来事】

・2017年
11月22日　会計検査院検査結果報告「算定根拠不十分」
12月13日　国交省、民進党(旧)のヒアリングで、産廃マニフェストではごみの量が約200トンであったことを認める

・2018年
3月2日　朝日新聞改ざんスクープ
3月27日　佐川宣寿元理財局長　証人喚問　
5月23日　財務省　4000ページに上る資料公開。交渉記録等も明らかにした。
5月31日　大阪地検特捜部、告発されていた38人を「不起訴」に
6月4日　財務省、内部調査発表、かたちだけの処分発表
6月19日　会計検査院が「中間報告」。会計検査院法26条違反、31条第2項の懲戒処分要求で検討

　　　　　　　
　　　　　　　4000ページの内の交渉記録等を掲載した資料

　森友学園と財務省近畿財務局の交渉記録は、今年5月に明らかにされた4000ページの資料のなかに含まれていた。そのなかでは、森友学園側が埋設ごみの即時撤去を求め、それができないなら「裁判だ」と叫び、それに押されて学園側の酒井弁護士が格安払い下げを求め、契約したという筋書が強調されている。一方、近畿財務局は当初、建設の妨げになる埋設ごみが本当にあるのかと問いかけ、森友学園の請負業者（藤原工業）に試掘させている。試掘の結果、新たな埋設ごみがどれだけ埋設されているか、国としての鑑定や評価をすることもなく、1億3400万円で払い下げるかたちで契約しているのである。森友問題の核心点である格安値引きの根拠である「2万トン説」は破綻しつつある。

　なお追加的に報告すると、国が今回認めた前出の産廃マニフェストには、16年の新築建設工事に伴って搬出された産業廃棄物ごみの種類と量が書かれている。つまり数量が100分の1になっただけでなく、その種類は「新築系混合廃棄物」となっている。校舎建設に伴って使った資材等の端材などの廃棄物である。いわば地上から出た廃棄物である。地下から掘り出されたものではない。つまり産廃マニフェストは「埋設ごみはゼロ」を示している。

　この変更論は、すでに6月16日付読売新聞のコラム「補助線」で、調査研究本部の小田尚客員研究員が、「小学校開校の遅れという訴訟リスクを恐れ、値引きを飲まざるを得なかった、これが問題の本質ではないか」と国の姿勢を代弁する報道を行っている。麻生財務相も国会答弁で同様のことを話している。しかし森友問題の核心点に触れる重大事を正面から話すのではなく、こっそりと変更することは許されない。

　8億円もの値引きに対して、安倍晋三首相、麻生財務相、石井啓一国交相は、この政府の見解変更について国会で正式に発表を行っていない。秋の臨時国会では、事実に基づくこの点の追及が不可欠となろう。

■嘘が暴かれる一歩手前にきている

「モリカケ問題は、もう飽きられた」といった声が聞こえてくる。しかし、最近の各種世論調査でも、国民の約75％が今もって納得していないという調査結果が発表されている。国会や会計検査院、司法の場で今後問われるべき課題について具体的にみたい。

（1）国は、改めて8億円の新たなごみがあったのか、なかったのかを明らかにすべき。

　2万トンのごみがなくとも、少しでもごみがあれば訴訟リスクを負うという説明だが、新たな埋設ごみが「ゼロ」であれば、そのリスクさえなくなる。値引きは、国有財産を不法に損なう行為となる。

　一方、2万トン説は、財務省の改ざん文書のなかに隠されていた有印公文書（※2）にも書かれていた。2万トン説の間違いを公式に認めることは、この有印公文書が虚偽だったことを認めることになる。有印公文書の虚偽作成は重罪である。秋の臨時国会では明確な事実認定が求められている。

（2）会計検査院は、次回の報告内容によっては、存在自体が問われる。

　国の財務会計の目付け役である会計検査院は昨年11月22日、参議院の国会決議に基づき報告書を発表した。それは財務省が改ざんした後の諸資料に基づいて作成されていた。要は、国は会計検査院に嘘の情報を伝え、それに基づき検査が行われた訳である。もし会計検査院が異議申し立てを行わなければ、国からコケにされたままであり、国の財務会計の番人役を果たすことはできない。国による会計検査院の検査行為への妨害行為は、それにとどまらない。詳細は後述するが、現在、会計検査院は改めて報告書を発表する準備をしているが、その点が注目される。

（3）地検特捜部が市民の告発の前に立ちはだかっている。巨悪を許すな。

　市民団体が、森友問題にかかわったと告発した全員を不起訴にした。「背任罪」と「公用文書毀棄罪等」で告発し、地検特捜部が一度は受理していた38人全員を、5月に不起訴発表した。しかし、財務官僚は国会にも会計検査院にも間違った情報を伝え、嘘をついてきた。検察だけに正直に話したということは考えられない。不起訴を決めた検察の会見内容からは、国の見解変更のストーリー通りに把握していたことが窺われる。

　この点は、告発した市民団体が検察審査会に審査申し立てを行い、審査会が「起訴相当」と判断することを求めている。検察審査会の判断を待つまでもなく、さまざまな嘘に向かい合わなければ、巨悪に立ち向かう検察特捜部の名が泣く。

　振り返って、関与した官僚への罰則、いわゆる行政罰は、最も重い佐川元理財局長でも、すでに辞職しているのに停職3カ月相当の処分である。その分の給与支払い分を退職金から減額されただけで、退職金は、ほぼそのまま受け取ることになる。まったく形式的な行政罰である。国有地の不当な払い下げや証拠隠滅を行い、さらに改ざんまで行って立憲国家を危うくした点に、国は居直っているのが現状である。そうしたなかで、ひとりの職員が「自死」している。森友問題の核心点であるごみの有無に加え、改ざん問題の事実解明がなおざりにされていることは、立憲国家としての崩壊の危機にあるといってよい。

■会計検査院の中間報告

（1）中間報告の内容

　会計検査院が拳を振り上げるのは当然である。財務省は会計検査院に交渉情報は存在してないと報告し、改ざんした契約決裁文書を提出。決裁文書は300カ所が書き換えられ、隠していた文書は4000ページに上っていたのである。中間報告は今年6月19日、「本来、会計検査院がこのような発表を行うことはない」とわざわざ注釈をつけたうえで発表された。

　今、会計検査院では異例となる再報告書の作成に入っている。中間報告をみると、次のような記述がある。

「国会からの検査の要請を受けて行う検査の過程において、改ざんされた決裁文書が提出されるなどの極めて異例な行為が行われていたことなどを踏まえ」
「近畿財務局、大阪航空局等において会計実地検査を行うなどして（中間報告をした）」

　さらに、「このような行為は、会計検査院法第26条の規定による要求」（※3）に違反した行為であり、「同法第31条第2項の懲戒処分要求の必要性も検討する」と記載していた。財務省と国交省が会計検査院の報告書発表の前日に会計検査院に情報を明らかにしたという、情報公開遅延行為があったことなども指摘されている。

　中間報告では、誰がどのように動いたかを確定した上で懲戒処分を要求するとある。いよいよ会計検査院も、あとに引けないという姿勢だ。

　国有財産を不当に格安で払い下げるという行為の真相が、批判を浴びながら今もって明らかにされていないのは、与党が国会で圧倒的多数を占めるなかで、国会の役割を忘れて公正さを欠如し、事実解明に蓋をし、野党の追及の足を引っ張ってきたからである。

　しかし、自民党の総裁選で安倍首相の対立候補となった石破茂氏でさえ、暗にモリカケ問題を念頭に「正直、公平」を訴え、地方票の約半数を獲得した。身内の与党ですら批判の声が上がっている。会計検査院が森友における政府の不正行為をどこまでチェックした報告書を出すのかは、大きく注目されている。日本の立憲民主主義の行方がかかる報告書といえる。

（2）会計検査院は、検査報告への妨害行為の実態公表と責任の追及を

　会計検査院の本件検査にあたっての課題は、もちろん国有財産の払い下げが法に則り適正に行われたかにある。ところが、その検査に入った会計検査院の検査に立ちはだかったのが、財務省や国交省などが行った下記の隠ぺい行為である。

＜1＞国会論議で情報公開を請求したことに対して、「折衝記録は廃棄した」と説明。しかし、実際は存在していた。

＜2＞決裁文書は300カ所にわたって書き換え・改ざんが行われていた。

＜3＞廃棄したはずの交渉文書や前出の産廃マニフェスト、廃棄物管理票など4000ページにわたる追加文書も1年が経過して明らかになった。

　政府は会計検査院の調査において、このような事実隠しを行った。これらの実態、誰の指示のもとに、どのような隠ぺい工作が行われたのか、その狙いと責任を明らかにしたい。さらには次に中間報告でも明らかになった以下の点も明らかにされるべきである。

＜4＞省庁間でのけん制。具体的には、財務省による埋設ごみの存在量や値引き額のかさ上げ、国交省大阪航空局への指示やお願い。つまり、根拠のない値引きが財務省と国交省の間で暗黙の前提となっていた。いわば省庁間の談合の下で格安払い下げが行われた。

＜5＞会計検査院は報告書の発表に先立ち、関係省庁へ事前にその内容を伝え、財務省と国交省は金額を隠して処理量を記載するよう依頼し、実際に変更していた。
　
　これらを受けて浮かび上がってくる問題は、会計検査院の検査行為に対して隠ぺい工作が行われるとともに、省庁をまたにかけて会計検査院の検査に対しても干渉するという驚くべき妨害行為があったという事実である。もしこれだけ、違法な妨害を受けたにもかかわらず、この点を明らかにすることに一寸でも妥協があれば、年100兆円の国家予算の検査の有効性に疑念が持たれ、会計検査院の存在自体問われることになる。国民の期待は強い。

■市民団体による会計検査院への情報提供

　隠ぺい工作によって覆い隠そうとした森友学園の違法な払い下げの実態を、会計検査院は再報告で余すところなく暴き出すべきである。すでに、筆者を含む市民団体の調査によって、新たな埋設ごみが「ゼロ」だったことは、証拠事実と共に確認されている。その内容は一冊の本にまとめ『森友　ごみは無いのに、なぜ、8億円の値引き』（イマジン出版）として筆者は上梓した。そこでこの本を含め、諸資料を会計検査院に提供した。

（1）産廃マニフェストの情報が欠落した、会計検査院の前回の報告

　筆者は、森友問題の核心点に迫るカギとなる最重要情報は、森友学園と契約した2つの建設事業者がそれぞれ報告した2つの産廃マニフェストであると考える。また、大阪航空局や近畿財務局が、森友学園が貸借を受け校舎建設に入った用地にどれだけの埋設ごみがあるか、それを撤去するのにどれだけの費用がかかるのかを何度も調査していたという事実がある。

表2：埋設ごみに関係する主な経過
　
1974年　伊丹空港周辺にかかわる騒音対策区域として指定。
2009～12年　大阪航空局において、土壌汚染調査を実施（以下、※印）
※2010年1月　「平成21年度　大阪国際空港豊中市場外用地（野田地区）地下構造物状況調査業務　報告書（0A301）」
※2012年2月　「平成23年度大阪国際空港場外用地（OA301）土壌汚染深度方向調査業務　報告書　」
2010年3月　豊中市隣接地を公園用地として購入（14億2300万円)
2012年3月　大阪音楽大学、購入希望（約7億）
7月12日　近畿財務局、鑑定評価書：鑑定額9億300万円　埋設ごみの　撤去工事費用：8437万円
7月25日　大阪音楽大学が買い受け断念
2015年5月29日　森友学園への貸し付け契約「有償貸し付け契約書」締結
7～12月　土壌改良（埋設ごみ・除染）工事、中道組が請負い、3mまでの深さの埋設ごみ撤去と重金属汚染の除染。代金1億3176万円、内埋設ごみの撤去費用は9364万円
2016年～　藤原工業が校舎建設請負い、建設工事に入る
3月11日　3m以深に新たな埋設ごみが見つかる。
4月14日　大阪航空局から近畿財務局に、地下埋設物の撤去・処分費用の見積もり(約8億1900万円)を報告。
5月2日　中道組が産廃マニフェスト（撤去産廃量953トン）を豊中市に提出
6月20日　近畿財務局にて売買契約締結：契約金額（1億3400万円）
2017年
5月19日　藤原工業が産廃マニフェスト(産廃量194トン)を豊中市に報告
7月7日　市民団体が産廃マニフェストの内容を報告
11月22日　会計検査院が検査結果報告　　　　

　この土地を調査した調査データをあたれば、もともとどれだけの埋設ごみがあったのかはわかる。そのため、国による隠ぺいがなければ、核心点である新たなごみの有無は、下記のような整理で簡単にわかる（表2参照）。

・もともと住宅地であった場所を大阪航空局が関西空港の騒音対策のために買収した。

・買収後、広大な土地の売却に備えて、大阪航空局は用地の地下のごみの状況を何度も調査している。調査の結果、地表より3mより浅い部分には68カ所に上りごみが集中していることをレーザー調査で把握し（※4）、3m以深の地層は堆積層であり、地層的に埋設ごみがないことも報告されている（※5）。

・一方、ごみの撤去にどれだけのお金がかかるかも、近畿財務局が鑑定書を作成している（※6）。したがってこの用地に、もともと建設工事にあたり邪魔になる埋設ごみがどれだけの量が存在するのか、その撤去にどれだけの費用が掛かるのかは、国が調査していた。

・森友学園が校舎建設用地として借り受け、中道組がその土地から埋設ごみを撤去しているが、その撤去量は産廃マニフェストに記載されており、どれだけ掘り出したのかわかる。したがって、もともとあった量と掘り出した量を比較すれば、埋設ごみの掘削割合がわかり、さらに埋設ごみが新たに掘り出される可能性があるかどうかもわかる。

・そして、校舎建設にかかわった藤原工業の産廃マニフェストからは、新たに掘削した土砂の中に埋設ごみが混入していれば、その産廃マニフェストから確認できるからである。

　産廃マニフェストのひとつは、2015年7月から12月にかけ、森友学園の校舎建設前に中道組が請け負った土壌改良工事のなかで撤去した埋設ごみを報告した産廃マニフェストであり、ここには953トン、約1000トンの埋設ごみを土壌改良工事の際に撤去したことが報告されていた。

　この撤去量は、過去に大阪航空局や近畿財務局が同土地を調査して確認したデータと近似し、約3mまでの盛り土層にある埋設ごみはすべて撤去したと考えられた。一方、大阪航空局はその地下深部である3ｍ以深に2万トンの埋設ごみがあると主張してきたが、過去の同土地の調査データからも、3m以深は古代からの浸食作用によって堆積された堆積層となり、そのような地層に埋設ごみがあることは考えられない。したがって科学的には、国が2万トンあるとしてきたことは明らかにフェイクであった。

　実際に建設工事を行った藤原工業の産廃マニフェストには194トンと記載されており、それも埋設ごみではなく、地上の建設物の建設に伴い発生した新築系混合廃棄物であった。つまり埋設ごみはゼロであった。

　この2つの産廃マニフェストを筆者らは、豊中市への情報公開請求で入手した。廃棄物処理法では、事業者は事業活動に基づき排出された産廃ごみを、免許を持つ運送業者に委託して処理業者まで運び処理し、その残渣等を処分業者に委託して所定の処分場で埋め立て処分しなければならないとなっている。それぞれの段階で交付票を発行し、産廃の種類、重量ごとに記載した写しを元請け業者が集約し、それを都道府県や政令指定都市、もしくは豊中市のような中核都市に報告する必要がある。これが不法投棄を防ぐ産廃マニフェストであり、違反すれば刑事罰が科せられる仕組みである。

　その産廃マニフェストに森友学園での埋設ごみがどのように取り扱われているかはっきりと記載され、それを入手し分析することで、新たな埋設ごみがゼロであったことがわかっていた。

　昨年、会計検査院による検査結果の報告前に、会見検査院を筆者らが訪ね情報交換した時には、会計検査院の検査は該当する省庁だけではなく関連する自治体も検査し、各種報道も確認すると語っていたが、報告書のなかには産廃マニフェストについては、一行の記載もなかった。

　これらの情報や分析は、昨年の時点で財務省と国交省が会計検査院に隠していた情報ではなく、すでに明らかになっていた情報や、自治体への情報公開で明らかになった情報などであり、会見検査院は明らかに見落としていた。

（2）会計検査院に情報提供

　筆者と市民団体は、会計検査院への情報提供をこの間、2度（7月18日と9月10日）にわたり行ってきた。前述のとおり会計検査院の昨年度の報告は、財務省と国交省による隠ぺい行為のなかでの報告であり、圧力を受けながらも、8億円の値引きの根拠を「根拠不十分」と断罪し、大きく報じられた。その意味では評価できる発表だったといえる。

　しかし報告書の最後の所見では、「必ずしも適正と認められない」「今後は適正に行うように」というかたちで今後に下駄を預ける内容にとどまっていた。格安払い下げ契約は違法であり間違っていたと明確に書けなかったのは、最も重要な情報である産廃マニフェストの内容を欠落させたせいであるとみている。そこで筆者らは7月18日に会計検査院を訪問した際、前出の拙著を資料として渡し、参考にするように求め、産廃マニフェストについての説明も行った。

　　　　　　　　　
　　　　　　　　　会計検査院に提供した『森友　ごみは無いのに、なぜ、8億円の値引き』

　筆者は廃棄物資源循環学会の会員であり、廃棄物については知識を有し、一方、一級建築士ら専門家も参加し、会計検査院への情報提供とともに提案を行った。
　
　日本はこれまで安倍一強体制の下で立憲国家としてのルールは無視され、森友のような公有財産の不法な払い下げさえ事実確定されず、現政府はごまかしに走っている。その一方で、財務省では麻生財務相をはじめ文書の改ざんを進めた責任者が、何もなかったように事務次官や主計局長などに就任している。

　森友問題は、年100兆円の予算規模である日本の問題としては、ほんの小さな事例であるかもしれない。しかし、新たな埋設ごみがゼロであったならば、格安払い下げは不法行為であり、この点をさらに暴き立てることは、権力を監視するジャーナリズム、そして国会、司法の役割であろう。

（文＝青木泰／環境ジャーナリスト）　

【注釈】
※1：この産廃ごみ100分の1は、昨年7月7日に筆者が市民団体の場を借りて発表していたが、国は年末12月13日にようやく認めた。
※2：有印公文書　「阪空補第17号　不動産鑑定評価について（依頼）」近畿財務局管財部　総括国有財産管理者殿　大阪航空局空港部　補償課作成　「地下埋設物撤去数量及び処理費用算出根拠について」
※3：会計検査院法第26条
「会計検査院は、検査上の必要により検査を受けるものに帳簿、書類その他の資料若しくは報告の提出を求め、又は関係者に質問し若しくは出頭を求めることができる。この場合において、帳簿、書類その他の資料若しくは報告の提出の求めを受け、又は質問され若しくは出頭の求めを受けたものは、これに応じなければならない」
※4：「平成21年度大阪国際空港豊中市場外用地（野田地区）地下構造物状況調査業務　報告書（0A301）」「平成22年1月国土交通省大阪航空局―大和探索技術株式会社―作成　」
※5：「平成23年度大阪国際空港場外用地（0A301）　土壌汚染深度方向調査業務報告書」（12年2月）「国土交通省大阪航空局作成」
※6：「鑑定評価書」（12年7月、森井総合鑑定株式会社作成―近畿財務局委託―）







http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/408.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 権力によるジャーナリスト排撃の動きは日本でも始まっている　ファクトチェック・ニッポン！（日刊ゲンダイ）


権力によるジャーナリスト排撃の動きは日本でも始まっている　ファクトチェック・ニッポン！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239606/1
2018/10/17　日刊ゲンダイ

　
　（提供写真）

「ジャーナリズムは犯罪ではない」

　壇上に並ぶ人々がそう英語で書かれた横断幕を掲げた。その後ろの大きなスクリーンに２人の男性の顔が映し出された。「ジャーナリズムは犯罪ではない」とは当然のことだが、そう書かざるを得ない状況がある。

　これは１０月５日から７日にかけて韓国のソウルで開かれたアジア調査報道会議の夕食会での出来事だ。

　２人の男性は、ミャンマーで逮捕され懲役刑を言い渡されたロイターの記者だ。会議に参加した、アジアを中心に４８カ国からのジャーナリスト４４０人が２人の釈放を求めた。

　ジャーナリストと言っても、そこには「安倍総理とツーカーだ」などと豪語するような政治屋記者はいない。そういうヤカラは世界ではジャーナリストとは言わない。いずれも、権力の監視を旨として、政府からのリークに頼らず、自分の力で情報を入手する調査報道の猛者たちだ。だから参加者にとって、２人の男性は他人事ではない。それに実際、参加者の中には、過去に逮捕され拷問を受けた者もいる。全員でジャーナリストが国境を越えて協力し合うことを確認した。

　ただし、アジア調査報道会議は政治的な活動を目的とはしていない。あくまで、ジャーナリズムの技能の向上に力点を置いた極めて技術的なものだ。各国のジャーナリストや研究者がそれぞれの技能や経験を持ちより、共有することが求められる。エクセルを使ってデータの中で埋もれている事実を掘り起こすデータジャーナリズムや、グーグルの画像解析の技術を使ってネット上の嘘を暴く作業に、アジア各国の多くのジャーナリストが真剣に取り組んでいた。

　私は、データをどう生かすかというセッションを担当。日本で仲間と行っている国会議員の政治資金収支報告書を集めたデータベースの作成作業について説明した。アジアでは初めての取り組みであり、多くのジャーナリストから問い合わせがあった。それについては、必要な技術も含めて全て開示した。

　会合を通じて印象に残った言葉は、「ソリダリティー」と「ディスインフォメーション」だった。前者は団結だ。冒頭紹介したようなジャーナリストに対する排撃的な動きが広がっている中、ジャーナリスト、研究者、弁護士らで力を合わせる必要があるという認識が共有され始めている。

　また、国を超えたジャーナリストの連携も各国から報告されていた。後者は、意図的に嘘の情報を流すことを指す。これは政府の不正を追及するジャーナリストを排撃する動きと連動している。各国の報告を聞くと、そこに政府や政党の関与が疑われる。つまり政府に都合の良い嘘がまかり通り、逆に政府に批判的なジャーナリストが嘘の情報のターゲットになっているという図式が出てきている。それが、冒頭の「ジャーナリズムは犯罪ではない」のアピールにつながっている。

　このアジア調査報道会議は２０１４年にフィリピンで始まり、今年の韓国が３回目となる。１４年当時は、アジアは多様性の幅が広く、なかなか共通の課題を見いだせないのではないかと疑問を感じた。

　しかし３回目の今回、その疑問は消えた。アジア各国で起きていることは、日本でも起きる可能性が十分にある。否、権力が偽の情報を流して政権に批判的なジャーナリストを社会の敵に仕立てることなどは、既に日本でも始まっている。



立岩陽一郎
ジャーナリスト、１９６７年生まれ。９１年、一橋大学卒業後、ＮＨＫ入局。テヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て２０１６年１２月に退職し、１７年からフリーランスとして活動。現在は調査報道を専門とする認定ＮＰＯ運営「ニュースのタネ」編集長。アメリカン大学（米ワシントンＤＣ）フェロー。毎日放送「ちちんぷいぷい」レギュラー。











http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/409.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 労働組合（連合）は、もう一つの経団連　　　日教組の横領事件





労働組合（連合）が、己の保身のために、消費税増税を上げることに、旧民主党に要求した話し。


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森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 連合に何が起きたのか


掲載日時 2012年08月12日 15時00分 [政治] / 掲載号 2012年8月16日号


　7月19日に民主党の輿石東幹事長は、連合の中央執行委員会に出席し、民主党から離脱者が相次いだことに関して自らの責任を認めて陳謝した。その上で、選挙での支援継続を訴えた。連合の中央執行委員会に民主党幹部が出席するのは極めて異例だが、輿石幹事長自身から出席の要請があったという。
　これに対して連合の古賀伸明会長は記者会見で、小沢一郎元代表に関して、「新党を作ったことは極めて遺憾であり、支援関係は見直さないといけない。一線を画さざるを得ない」と述べて、次期総選挙で小沢新党を支援する考えがないことを明らかにした。連合による明確な小沢新党切りだ。


　かつて古賀会長は、小沢元代表と共に地方行脚をするほど蜜月関係にあった。それが、輿石氏と手を結んで小沢切りに出たのだ。一体何が起きたのか。
　少なくとも民主党政権発足後1年間は、連合も消費税率の引き上げには反対だった。だから、本来なら連合は消費税増税に反対する小沢新党を支持してもよいはずだ。
　にもかかわらず、民主党と連合が消費税増税で手を握った理由は、輿石幹事長と古賀会長のバックグラウンドにあるのだと私は考えている。


　輿石幹事長の支持母体は日教組だ。輿石氏は、かつて山梨県教職員組合執行委員長も務めていた。日教組の組合員は、公務員でむしろ税金で養ってもらう立場だ。だから、日教組の「政策制度要求と提言(2011～2012年度版)」という資料をみても、教育予算の拡充という話は出てきても、消費税増税反対とは一言も書かれていないのだ。
　一方、連合の古賀伸明会長は、松下電器産業に入社し、全松下労連の会長を務めた。パナソニックは、年間700億円以上の消費税還付を受けている。パナソニックが何かインチキをしているというわけではない。商品を輸出した分については、消費税が免税になるうえに、仕入れで支払った消費税が還付されるというルールになっているからだ。だから、輸出比率の高い企業は、企業全体として消費税を払う必要がない。むしろ消費税率が引き上げられれば、逆に還付金が増える仕組みになっているのだ。
　こうした消費税引き上げの痛みを受けない者同士が、消費税増税を容認してしまうから、本来なら生活者代表として消費税増税にブレーキをかけなければならない労働組合が、逆にアクセルを踏んでしまうという異常事態が起きている。


　ただし、この問題には長い伏線がある。日本の労働組合の大きな特徴は、企業別労働組合であることだ。海外の労働組合は産業別の労働組合であるため、様々な企業の労働者が一体となって、強い政策要求力を発揮している。日本の労働組合が企業別という特殊な形態になった理由は、戦争中に企業別に作られた産業報国会という戦争協力組織が基盤になったからだ。
　しかし、それでも戦争直後にはGHQの民主化政策もあって、労働組合は大きな力を持っていた。それが、サービス産業化と非正社員の増加で、組織率を落としてしまった。2010年の組織率は18.5%と1970年代と比べて半減しているのだ。
　組織率が低下するなかで、勝ち組企業の正社員で構成される組合が発言力を強め、消費税率引き上げを推進してしまう。残念ながら、これが日本の労組の実態だ。


https://wjn.jp/article/detail/2748925/
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労働組合（連合）と、ＴＰＰについての話し。


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ＴＰＰ参加に片棒かつぐ連合（労働組合）


　昨日の新聞報道によれば、民主党の栃木県連は、ＴＰＰ反対を表明したいが、有力な支持団体の連合栃木が推進派なので、迷っている。
　ＴＰＰ推進派は、ＴＰＰに参加しなければ、日本経済は世界に取り残され、雇用が減り、失業者が増える、という。
　日本の労働組合の中で最大の組織を誇る連合は、だからＴＰＰ参加に賛成している。先日の政府主催の、いわゆる開国フォーラムでも、連合は、条件付きだが賛成の意見を表明した。いまの政府の最大の支持組織だから、現政権を維持したいので、政府の政策に賛成するのだろうか。
　949万人の組合員を擁する農協には遠く及ばないが、680万人の労働者を組織している日本で最大の労働組合連合が賛成だから、その影響は大きい。
　しかし、その一方で、連合北海道など、現場の多くの労働組合は、連合の中央機関が考えているのとは逆で、ＴＰＰに参加すれば、雇用は減るし、失業者は増えるし、労働条件が悪くなる、と考えている。だから、ＴＰＰ参加に反対している。。
　20年前のガット農業交渉のときも、同じような状況だった。政府を支持する連合の賛成が決め手になって、農産物の輸入を、関税化という名前で自由化することに決めてしまった。その結果、食糧自給率は当時の46％から、現在の40％にまで下げてしまった。
　今度は、ＴＰＰに加盟すれば、食糧自給率はさらに激減し、13％にまで下がる、というのが農水省の推計である。


（略）

(2011.03.07)

https://www.jacom.or.jp/archive03/column/nouseiron/nouseiron110307-12766.html
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11カ国によるＴＰＰの大筋合意に関する談話


日本労働組合総連合会
事務局長　相原　康伸


1.　11月11日、米国を除くＴＰＰ参加11カ国による新たな協定（ＣＰＴＰＰ：「包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定」）に関する関係声明と大筋合意した内容が発表された。米国が離脱を表明する中、政府がリーダーシップを発揮し、難しい交渉を取りまとめたことや、労働・環境に関わる項目が基本的に維持されたことは評価できる。


2.　大筋合意を受けて政府は、まずは継続協議となった項目について合意をはかり、その後、署名や国会承認に向けた手続きを進めることとなる。政府には、国民生活や産業への影響などについて丁寧な説明に努めるとともに、状況に応じて適切な国内外の対策を講じることが求められる。


3.　連合は引き続き、この経済連携協定がわが国の持続的成長と雇用創出はもとより、アジア太平洋地域における公正で持続可能な発展とディーセント・ワークの実現に寄与するものとなるよう、国際労働組合総連合（ＩＴＵＣ）、国際産業別労働組合組織（ＧＵＦｓ）などの関係組織と連携をはかりながら、政府・政党への要請や政策協議などを通じて必要な対応を求めていく。


2017年11月13日


https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=933
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今の日本の、小選挙区制においては、


政権をまかすには、


経団連（安倍自民党）か、労働組合（旧民主党）


かの、２者択一である。



経団連（安倍自民党）も、労働組合（旧民主党）も、


以上の記事にも見られるように、


両方とも、ゴキブリである。



庶民を助けるためにあるような、


労働組合（連合）、又、労働組合の組合員が、


いかに腐っているかが、分かるでありましょう。



また、小泉政権時代では、


こともあろうか、


労働組合（連合）の幹部は、


対峙すべき、「小泉構造改革」を、支持・評価していたのだ。



以上の記事でも、見られるように、


消費税増税も、ＴＰＰ参加・締結も、


労働組合（連合）の、組合員の腐敗が、助けているのだ。



消費税増税も、けっきょくは、


日教組や、自治労といった公務員が、


安定した、高い給料、高い年金を、


それを維持させるために、


彼ら、公務員（組合員）が、旧民主党に、要求したものなのだ。



つまり、消費税増税は、


日教組、自治労といった公務員（組合員）が、


安定した、高い給料、高い年金を、


維持させたいために、


引き上げられたものなのだ。



経団連（自民党）が、嫌だから、


労働組合（旧民主党）に、票を入れたい。


そういう人も、いると思うのに、



その、労働組合（連合）は、


主に、日教組、自治労といった、


公務員系の、労働組合が、ガンなのだ。




話しを変えるとしよう。


以前に、


日教組（公立学校の先生たち）が、寄付金を横領した事件があった。



交通遺児の支援を目的とする「あしなが育英会」の奨学金カンパという名目で集めた、寄付金であった。


その寄付金の総額は、１億７千万円。



その、１億７千万円は、


当然、全額、「あしなが育英会」にいかないといけないはずだった。



ところが、「あしなが育英会」にいった寄付金は、


１億７千万円のうちの、７千万円だけで、


こともあろうか、労働組合（連合）は、


残りの、１億円を、自分たちのポケットに入れてしまったのだ。



そのうち、なんと３７５０万円は、


連合から、日教組に「助成金」として交付されたのだ。



なんてことだ。


遺児の支援に使われる目的で、寄付活動をしたはずなのに、


善意で募金した人たちの、そのお金を、


こともあろうか、労働組合は、自分たちのポケットに入れてしまったのだ。



これが、学校の先生のすることなのか！！


こんなことが、許されるのか！


これが、日教組ですよ。



学校の先生が、横領をしといて、


許されるのか！


許されるわけがないだろ。



このように、日教組というのは、


とんでもない、ゴキブリなのです。


これが、日教組の実態なのです。



はぁ・・・・・。




そして、彼ら、労働組合は、


「○○県高教組」といった旗を立てて、


「戦争反対！」「原発反対！」


などと言っているのです。



多額の寄付金を横領した、労働組合が。




これが、労働組合（連合）なのです。




http://chuunennoboyaki.seesaa.net/article/462239320.html






http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/410.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 辺野古沖「埋め立て」許可撤回の行方は。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/10/blog-post_17.html
10月 17, 2018

＜政府は１６日、沖縄県が米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先である名護市辺野古の埋め立て承認を撤回したことに対し、行政不服審査法に基づく審査を請求して撤回の効力停止を申し立てる方針を固め、県側に通知した。１７日にも手続きに入る。複数の関係者が明らかにした。

　防衛省は執行停止が認められ次第、辺野古埋め立てに着手する考えだ。９月の知事選で当選した玉城デニー知事は辺野古移設に反対しており、政府との対立が深まる可能性もある＞(以上「産経新聞」より引用)


　元沖縄県知事仲井真氏が「公有水面埋め立て許可」を出したことにより始まった辺野古沖の埋め立てを、前沖縄県知事翁長氏の逝去直前に「承認撤回」を行った。沖縄県知事権限の「公有水面埋め立て許可」を撤回したのだから工事が止まるのは当たり前だと思うが、政府が「撤回の効力停止を申し立て」を裁判所へ行えば速やかに政府の申し立てが認められると思われる。

　なぜなら、これまでの前例がそうだったからだ。裁判所は政府の意向に従う。まず国民の意向や都道府県り意向を優先することはない。それが日本の司法と政府の関係だ。

　マスメディアも政府の意向に従う。新聞紙面などでも「レジ袋は何円なら効果があるか」などといった記事が出ている。決してレジ袋はなぜ普及したのか、といったレジ袋の功罪に関する検証記事は載らない。

　消費増税に対しても「飲食店の10%と軽減税率適用の8%の食料品との区別がつつきにくい」などといった消費増税導入を前提とした記事ばかりだ。なぜ「消費増税10%は日本をデフレ経済に逆戻りさせないか」といった議論が皆無なのだろうか。

　日本はことほど左様に政府の言いなりにいつからなったのだろうか。司法の府でも明治時代には「大津事件」の判決などのように、政府の意向よりも法律に従う裁判官がいた。

　戦後の昭和時代は「平和憲法」をマスメディアが「護憲」派としての論陣を張っていた。沖縄返還に際しての「核抜き・本土並み」を当時の佐藤総理大臣に対する厳しく履行を求める野党を支援したのはマスメディアだった。

　テレビの愚劣さは「高額ギャラ取得者」たちが庶民の顔をしてコメントしていることだ。コメンテータたちのギャラもさることながら、情報帯番組のMCたちが数億円もの年収を手にしているとは驚きだ。

　その高額ギャラを失いたくない、と誰でも思う。そうすると政府批判を行って波風を立てるよりも「長いもの」に巻かれることを選択するのは人情だろう。かくして日本のテレビは軒並み愚劣になった。

　沖縄県知事が「埋め立て許可」を出して始まった工事が沖縄県知事の「許可撤回」で止まらないとしたら、そうした法体系がおかしいと思わなければならない。たとえ相手が国であろうと企業であろうと、都道府県の許認可権限と「許可撤回」権限とは同じはずだ。

　元沖縄県知事が犯した「公有水面埋め立て許可」を撤回するために沖縄県民は苦しんでいる。なぜ「普天間基地を速やかに返還せよ」と沖縄県知事は叫び続けなかったのだろうか。「代替地を示せ」とは政府の勝手な「辺野古」移設案に丸乗りしているだけだ。それは沖縄の基地だらけの現状を変えようとするものではない。司法に携わるすべての者が「法治国・日本」の具現者であることを望む。



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/411.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 「凡相」安倍晋三首相は、自民党内で「トランプ大統領から早期退陣を迫られている。安倍晋三首相もそのつもりでいる」と…
「凡相」安倍晋三首相は、自民党内で「トランプ大統領から早期退陣を迫られている。安倍晋三首相もそのつもりでいる」とヒソヒソ囁かれており、いまや「ヤケッパチ」状態だ
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/c0ed4d2493b1cb7c1d51cdc9bb69736c
2018年10月18日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「凡相」(在任通算６年１０か月、歴史に名を残す実績は何もなし)と言われる安倍晋三首相は、自民党内で「トランプ大統領から早期退陣を迫られている。安倍晋三首相もそのつもりでいる」とヒソヒソ囁かれているせいか、いまや「ヤケッパチ」状態だ。安倍晋三首相は１６日午前９時４６分、スペイン、フランス、ベルギーの３カ国歴訪に向け、政府専用機で羽田空港を出発した。１６日にスペインでサンチェス首相と、１７日にフランスでマクロン大統領と会談、１８～１９日はベルギーで開かれるアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会合に出席。２０日午後に帰国する。３カ国歴訪直前、自民党憲法改正推進本部から中谷元・元防衛相と船田元・元経済企画庁長官を締め出し、憲法改正に向けた布陣を整え、強硬姿勢を示すとともに、岩屋毅防衛相には、沖縄県辺野古埋め立てについても、就任したばかりの玉城デニー知事に「対抗措置を取れ」と命令、これを受けて、岩屋毅防衛相は１７日、行政不服審査法に基づき国土交通相に撤回の効力停止を申し立てた。「認められれば、すぐに移設作業を再開する」といい駐留米軍に「１００年従属しかねない」姿勢を示した。



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/412.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 片山さつきに１００万円のクチきき疑惑が＆工藤政務官は収入不記載発覚。安倍新閣僚に早くも問題（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27602224/
2018-10-18 05:17

【川崎競馬で行なわれた２歳重賞「鎌倉記念」で、名前で応援し始めた「ミューチャリー」with御神本が優勝。(*^^)v祝
　ミューチャリーはデビューから３連勝。（しかも、千で１．５、千六で０．７、今回も千五で０．７差（６馬身差）の圧勝ね！）御神本の完璧な騎乗にも感嘆。先が楽しみなコンビだ！"^_^"

　あと将棋では、藤井聡太七段（１６）が新人王の最年少記録を３１年ぶりに更新。世界オセロでは、福地啓介選手（１１）が優勝し、最年少記録を３６年ぶりに更新。（その３６年前に１５歳の最年少記録を立てた選手がパイロットを務める飛行機で帰国。）新しい才能がどんどん育つのは嬉しいものだ。(^^)】

＊　＊　＊　＊　＊

　ところで、２日に発足した安倍四次改造内閣の新閣僚たちに対するメディアの身体検査が、早速始まっている。

　最初に大きく取り上げられたのは、自民党の工藤彰三・国土交通政務官（衆院愛知４区）。
　工藤氏は、支援者から金銭を得る形で１００人規模のパーティーを開いていたのに、その収入を一切その収入を政治資金収支報告書に記載しておらず。
　今のところ１３～１５年の５回分のパーティーの収支の不記載が判明しているのだが。政治団体による有料の催し物の収支がまったく書かれていないことが発覚するのは異例だという。(･o･)

　そして今週には、ついに紅一点の片山さつき地方創生大臣にも、１００万円もらって税務署に口利き疑惑をしたのではないかという話が「週刊文春」に。(ﾟДﾟ)

　まずは、工藤政務官の問題から・・・。

『工藤氏のホームページや事務所の説明によると、工藤氏が代表の政治団体「彰友会（しょうゆうかい）」は１４年に２回、１５年に１回、名古屋市のホテルで「総会」や「国政報告会」を開いた。

　彰友会の会長は、東海・関東地区で２０の医療機関を展開する医療法人「偕行会（かいこうかい）」グループ（本部・名古屋市）の会長で、彰友会の内部資料などによると、同グループの総務部の担当者が１５年の国政報告会の出席を取引先に依頼した。呼びかけた取引先は少なくとも６０社を超え、会費は２万円で、約１００人が参加したと記録されている。

　しかし、彰友会が愛知県選挙管理委員会に提出した収支報告書は、１６年まで４年連続で、収入、支出とも０円となっていた。総会や国政報告会の形跡は一切なかった。

　また、工藤氏のホームページによると、工藤氏が代表の自民党愛知県第４選挙区支部も１３年と１４年に各１回、「支部総会　工藤彰三を励ます会」を開催。１３年は会費２千円で６００人以上が参加し、１４年は約８００人が参加したという。しかし、同支部の１３年と１４年の収支報告書には支部総会の収入は一切記載されていなかった。１５年と１６年の収支報告書には、支部総会の収入がそれぞれ約１８０万円記載されていた。

　朝日新聞は４月以降、複数回にわたって工藤氏側に取材。工藤氏の事務所は３回目の回答となった今月９日、「収支報告書の作成担当の元秘書に確認したところ、いずれも会費を徴収した集会であり、収支トントンの事業であったことから、収支報告書に記載する必要がないと考え、記載しなかった」とし、９月に報告書を訂正したことを明らかにした。同法では収支の差額が０円でも記載しなければならない。

　訂正した収支報告書を確認したところ、彰友会の１４年分に、収入、支出ともまったく同額の１０８万５６６円を新たに記載。１５年分には収入１９０万円、支出１６２万８０２８円を記載していた。自民党愛知県４区支部については「収支を確認し次第修正する」としている。

　工藤氏は名古屋市議を２期務め、１２年の衆院選で初当選。現在３期目で５３歳。今月の第４次安倍改造内閣の発足で国交政務官になった。（沢伸也、竹井周平）（朝日新聞１８年１０月１５日）』

『政治資金に詳しい岩井奉信・日本大教授（政治学）の話　大規模の有料の催し物を開きながら収支を一切書かないというのは、政治資金を公開させて国民が監視するという制度への挑戦で、最悪のケース。聞いたことがなく、国民をバカにしている。（同上）』

　しかも、呆れたのは、工藤氏の言い訳の仕方だ。彼は１００人規模の支援者を集めた集会を、パーティーではなく懇親の会合だと弁明したのである。

『自民党の工藤彰三（しょうぞう）国土交通政務官は１５日、自身が代表を務める政治団体が支援者らから会費を集めて集会を開きながら、収入を政治資金収支報告書に記載していなかったとの一部報道について「不手際があったということは、まずもってお詫び申し上げる」と陳謝した。東京都内で記者団の取材に応じた。

　工藤氏は、業務を担当した元秘書の政治資金規正法に対する認識不足を指摘し「確認していない自分にも責任がある」と述べた。

　収入が政治資金収支報告書に未記載だった会費制の集会は「自分の中では政治資金パーティーという感覚はなかった。支援者や企業、団体へのお礼と国政報告の会だった」と説明した。
　工藤氏は「しっかりと政務を全うしていきたい」と述べ、政務官の辞任は否定した。（産経新聞１８年１０月１５日）』

　そして、この６年です～っかりえろうとなった萩生田幹事長代行は、「問題ない」という認識を示したという。

『自民党の萩生田光一幹事長代行は１６日の記者会見で、工藤彰三国土交通政務官の政治資金収支報告書への未記載問題について「極めて悪質な収入隠しをしたとは思っていない。きちんと政務をまっとうしていただければよろしいのではないか」と述べ、問題視しない考えを示した。同時に「党として若い議員に指導しながら、こういうミスのないように対応したい」とも語った。（時事通信１８年１０月１６日）』

～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～

　そして、週刊文春には、新入閣で大はしゃぎの片山さつき地方創生大臣の「１００万円口利きの疑惑」が出た。(･o･)

　ちなみに、片山氏には先週も「 政治団体　元恐喝犯からの1400万円借金」という記事が出ている。^^;

　では、無料公開されている部分の記事を。

『片山さつき地方創生担当大臣に100万円国税口利き疑惑
10/17(水) 16:00配信 文春オンライン

　10月に発足した安倍改造内閣で、唯一の女性閣僚となった片山さつき地方創生担当大臣（59）に古巣の財務省に対する口利き疑惑が浮上した。

「2015年当時、私の会社に税務調査が入り、青色申告の承認が取り消されそうになっていました。何とかならないかと片山先生に相談したのは紛れもない事実です。そして片山事務所の秘書を通じ、私設秘書だった南村博二という男を紹介されました」

「週刊文春」取材班の再三の取材申し込みに、製造業を営むX氏が初めて重い口を開いた。

「南村氏に『とにかく青色申告取り消しだけは困るんです』と話すと、『大丈夫ですから、安心してください』などと言われ、税務調査の対応をお任せすることにしたのです。そして15年7月、指定された口座に100万円を振り込みました。これで片山先生が働きかけてくれると信じていました」
　
「週刊文春」取材班は、X氏宛ての「書類送付状」を独自に入手。この書類では“口利き”の対価として、100万円の支払いを求めている。日付は、〈15/07/01〉。差出人欄には〈議員名　参議院議員　片山さつき〉〈秘書名　秘書・税理士　南村博二〉とあり、議員会館の住所が記載されている。

　そして、書類の末尾には、こうあるのだ。

〈着手金100万円を、至急下記にお願い申し上げます。ご確認後、国税に手配させて頂きます〉

　片山事務所は次のように回答した。

「事務所にご質問の会社が税務調査を受けているようだとの連絡があり、当時の秘書が片山に相談し、知り合いの税理士である南村を紹介しました。南村税理士に聞いたところ、税理士報酬をもらった旨を知りました。事務所の認識では、南村氏は15年5月に私設秘書を退職しています」

　元特別国税調査官は疑問を呈する。

「今回のケースをみると、税務署に承認取り消しといわれた段階で、簡単に『任せてください』と100万円を受け取るのは詐欺的です。税理士の仕事とは到底いえません」

　X氏が語る。

「私は税理士の南村氏に仕事を依頼したのではなく、片山事務所から彼を紹介されただけで、片山先生にお願いしたと認識しております。わざわざ100万円を払って南村氏に頼む理由がありません」

　元東京地検検事で弁護士の落合洋司氏が指摘する。

「疑惑の構図は、甘利明経済再生担当相（当時）のURをめぐる口利き疑惑に近く、あっせん利得処罰法違反の疑いがあります」

　10月18日（木）発売の「週刊文春」では、X氏の証言、上記の証拠文書を公開し、片山大臣の口利き疑惑について6ページにわたり報じている。

「週刊文春」編集部／週刊文春 2018年10月25日号』＜詳しくは、有料記事の『片山さつき大臣、国税口利きで100万円[証拠文書入手]【先出し全文】で。＞』

＜尚、文春オンライン１０月１１には、こんな記事も。

『片山さつき 政治団体　元恐喝犯からの1400万円借金・・・安倍首相や派閥のボス・二階幹事長に猛烈なアピールを重ね、初入閣を果たした片山さつき地方創生相。だが、紅一点の新大臣に早くも政治資金問題が浮上した。片山氏の政治団体の収支報告書に記された巨額の借入金。一体、誰から何のために借りていたのか――。』
　この先も有料記事でお楽しみ下さい。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

　どうやら安倍首相も３選めにはいって、メディアも以前よりは安倍支配から脱した感じがあって。少し忖度や遠慮が薄れて来た感じが・・・。
　来週２４日には臨時国会が始まる予定なので、野党が安倍内閣を攻撃できるようなネタを＆国民も関心を持てるネタをどんどん提供して欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/413.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 自動車と為替条項で脅され…「日米貿易戦争」は早くも白旗（日刊ゲンダイ）



自動車と為替条項で脅され…「日米貿易戦争」は早くも白旗
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239677
2018/10/18　日刊ゲンダイ

　
　国民をだまし討ち（Ｃ）共同通信社

　トランプ大統領から仕掛けられた「日米貿易戦争」――。早くも安倍政権が「白旗」を揚げてしまった。年明けにスタートする「日米交渉」について、担当の茂木敏充経済再生担当相が、毎日新聞（１５日付）のインタビューで＜ＴＰＰの水準を超える譲歩＞を口にしているのだ。

　９月末に行われた日米首脳会談。共同声明には＜農林水産品については、ＴＰＰに代表される過去の協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限＞と記載され、安倍政権も、過去最大の譲歩であるＴＰＰ以上の条件は認めないとしていた。

　ところが、茂木は「最大限ということは全体としての話」などと平然と語っているのだ。毎日新聞も＜日米交渉　一部ＴＰＰ超え譲歩も＞と見出しを打っている。

　あれほど「ＴＰＰ以上の譲歩はしない」と強調していたのに、日本国民をだまし討ちにした形だ。もし、ＴＰＰ以上の市場開放を承諾したら、日本の農業は壊滅的な打撃を受ける。

　安倍政権が「白旗」を揚げたのは「自動車への追加関税」と「為替条項」という２つで脅されたからだ。実際、トランプが訴えるように「自動車」に２５％の関税をかけられたら、日本の自動車産業は２兆円のコスト増となり、日米ＦＴＡに「為替条項」が盛り込まれ、為替が現在の１ドル＝１１２円台から購買力平価である１ドル＝９９円まで「円高」が進んだら、日本企業は２兆円以上の利益が吹き飛ぶ。

　外交評論家の天木直人氏が言う。

「そもそもトランプ大統領がＴＰＰから離脱したのは、ＴＰＰでは満足せず、それ以上のモノを求めたからです。日本にＴＰＰ以上の譲歩を求めるのは、目に見えていました。アメリカは日本の急所が“自動車”と“為替”だと見抜いています。事あるごとに、この２つで脅してくるでしょう。本番は１１月の中間選挙が終わった後です。もし、負けたら、２年後の大統領選で勝利するためには成果を上げる必要があり、日本に無理難題を押しつけてくるでしょう。日本が“自動車”と“為替”を守るためにやれることは、農業を犠牲にすることと兵器を大量に買うことくらいです。それでも足りなかったら、トランプ大統領は“円高”にするよう迫ってくるはずです」

　どこが「外交の安倍」なのか。













http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/414.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 玉城知事は一日も早く翁長知事を超えなければいけない　　天木直人　
玉城知事は一日も早く翁長知事を超えなければいけない
http://kenpo9.com/archives/4288
2018-10-18　天木直人のブログ


　驚いた。

　玉城沖縄新知事は、１０月１２日に安倍首相と会談した際、真っ先にこう前置きして辺野古移設の反対を安倍首相に伝えたというのだ。

　「私は日米安保体制を認める立場です」と。

　このことを、きょう１０月１８日の毎日新聞オピニオン欄「安倍政権と沖縄」で平田崇浩論説委員が教えてくれた。

　これでは翁長知事と同じだ。

　翁長知事の遺志を引き継ぐことを強調するのは、弔い合戦の知事選までならいい。

　しかし、新知事になった瞬間から、玉城氏は翁長知事を超えなければいけない。

　それこそが翁長知事の遺志を引き継ぐことだ。

　玉城知事の誕生を知って米紙ニューヨークタイムズ紙が真っ先に書いた。

　沖縄の米軍駐留を減らすため日米両政府は交渉を始める時だと。

　米国でさえそう思い始めているのだ。

　翁長知事が出来なかった事。

　それは米国政府に沖縄の民意を直接伝えて辺野古を止めさせることだ。

　日米安体制はこのままでいいのかと米国に再考を迫る事だ。

　トランプが大統領のいまこそチャンスなのだ。

　繰り返していう。

　玉城新知事は、対米従属から一方も抜け出せない安倍首相など相手にしている暇はない。

　選挙の余勢が冷めないうちに、いますぐ米国に飛んでトランプ政権に直談判するのだ。

　野党党首は、選挙協力などにうつつを抜かす暇があったら、玉城氏の背中を押し、玉城氏と一緒に訪米し、日米安保体制の見直しを求めるのだ。

　それこそが本当の野党共闘である。

　もし、野党もまた日米安保体制を認めているのなら、何をかいわんやである（了）










http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/415.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 意味不明。消費増税で中小の小売店に「ポイント還元」という愚策　　冷泉彰彦（まぐまぐニュース）
意味不明。消費増税で中小の小売店に「ポイント還元」という愚策
https://www.mag2.com/p/news/373209
2018.10.17　冷泉彰彦『冷泉彰彦のプリンストン通信』　まぐまぐニュース




10月15日、予定通り2019年10月からの消費税10％の増税を表明した安倍総理。さらに対象を中小小売店に限りキャッシュレス決算を条件に、増税分の2％をポイント還元するとの案も発表されましたが、これに異を唱えるのは、米国在住の作家・冷泉彰彦さん。冷泉さんは自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で、この政策について「意味不明であり効果は疑問」とし、そう判断する根拠を記しています。

中小小売店にポイント還元補助金、効果は疑問

安倍総理が2019年10月に「消費税率を10％にアップ」という発表を行いました。その直後に、麻生財務財務大臣は記者会見で、2％になる消費税増税分と同じ額を「ポイント還元」する制度を発表。対象は、中小の小売店に限るとして「資本金1億円程度までの企業や小売店」が対象となるということです。

この政策ですが意味不明ですし、効果は疑問だと思います。

まず中小の小売店というのは、地元に根ざしています。どうして地元に根ざしているのかというと、高齢者の徒歩圏だからです。例えば、地方でも現役世代であれば、少しでも安い価格を求めて国道沿いのイオンとか、もっと安いトライアル、あるいはDIY店とかに行くでしょう。

首都圏でも少し郊外に出れば、軽四で国道16号線沿いの量販店に買い出しに行くような人は多いと思います。ですから、地元に根ざした中小の店というのは、高齢者が徒歩で買い物に来るというのがメインの商売だと思います。

そこに「キャッシュレスを導入したら、ポイント2％還元分を補助する」という政策を押し付けるというのは、まるで「キャッシュレスが進んでいない」ということを罰するかのようです。

どういうことかというと、高齢者をキャッシュレス支払いを誘導するには、シンプルな専用アプリとか、簡単に加入できる会員制度などが必要で、現状のままでは「2％」で釣っても効果が限定的と思われるからです。

さらに言えば、ポイント還元分は補助があるにしても、クレジットカードの場合は3％前後の手数料は加盟店負担であり、実質の減収になりますし、そもそも売上代金の回収までの期間をつなぐ資金繰りの問題も出て来ます。非接触式なども対応するとなると、端末コストもバカになりません。

一方で、前回の消費税アップの際には「還元セールを禁止」という措置が取られて、それが「消費の巨大な反動落ち込み」の原因になったわけです。今回の「2％還元」は、その反省を踏まえているわけですが、では「中小には補助金を回して2％還元」をさせる分、大手にはどうするのかというと、特に禁止はしないと思います。反動消費減が怖いからです。

ということは、大手は自己資金で「2％還元」とか、それこそ「2％＋アルファ」の還元もやる可能性があります。そうなると、消費の主力である現役世代は、大手の店へ行きますから、せっかく政府が中小商店を救済しようとしても、効果は限定的と思われます。

もしかすると、財務省は「そんなことは百も承知」の上なのかもしれません。大手小売チェーンのキャッシュレスは進むだろうし、インバウンド需要を多く抱えている店は、中小でもどんどん導入する中で、最もキャッシュレス導入が難しい「高齢者の徒歩圏を商圏にした」中小小売を、この「増税」のタイミングでキャッシュレスに対応させようというのです。

アベノミクスの出口戦略でインフレが進む中で、年金支給抑制、医療費自己負担増という変化に直面して、実質の可処分所得の目減りに直面している高齢者市場は、難しさを抱えています。そんな中で、今回の施策が結果的に中小小売店の衰退を加速させるようでは本末転倒ではないかと思います。

高齢者徒歩圏市場など、中小の小売店におけるキャッシュレス導入を促進するのであれば、端末代や移行時の資金繰り、そしてそれ以前の手数料問題に関して、「零細な経営によりフレンドリーな決済ビジネス」を育成するという発想法が一番大切だと思います。

image by: 首相官邸

冷泉彰彦　この著者の記事一覧
東京都生まれ。東京大学文学部卒業、コロンビア大学大学院卒。1993年より米国在住。メールマガジンJMM（村上龍編集長）に「FROM911、USAレポート」を寄稿。米国と日本を行き来する冷泉さんだからこその鋭い記事が人気のメルマガは第1～第4火曜日配信。








































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/416.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 与党に脅威「オリーブの木」／政界地獄耳（日刊スポーツ）　
与党に脅威「オリーブの木」／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201810180000194.html
2018年10月18日9時16分　日刊スポーツ


★24日の臨時国会開会を目前に控え、野党の動きがあわただしい。16日、立憲民主党など野党6党派の党首・代表は一堂に集まり会食した。7月に頸椎（けいつい）症性脊髄症の手術をした共産党委員長・志位和夫の「快気祝い」などの名目で集まったが、志位はツイッターで「野党5党・1会派の党首、幹事長・書記局長が懇談。沖縄・玉城デニー知事の誕生、国民民主党玉木代表の就任のお祝い、私の快気祝いを兼ねて（恐縮です）。臨時国会で結束して奮闘すること、参院選で安倍政権を倒すために力を尽くすことを確認しました」と記した。

★一方、17日、立憲民主党は無所属の参院議員・野田国義が会派入りしたことにより、立憲と国民民主党がともに24議席となり参院野党第1党は両党が並んだ。政界関係者が言う。「野党第1党を立憲に取られそうな国民幹部と自由党代表・小沢一郎が同日極秘会談した。国民・新緑風会と希望の会（自由・社民）の統一会派の話が行われたのだ。しかしこの会談は統一会派で国民は野党第1党を維持するだけでなく、野党共闘ではじかれそうな立場だった国民が小沢と組むことで一気に舞台の中央に躍り出すメリットがある」。

★だが、国民の支持母体は連合右派。小沢嫌い、共産党嫌いがそろう中、すんなりと統一会派となるだろうか。「国民民主党代表・玉木雄一郎はそこまで舵（かじ）を切りきれないかもしれない。だがこの話は連合が仲介にいるのではないか。この国会から安倍政権への攻勢、そして参院選と動きが速い。小沢は少数党から一気に大きく駒を動かすこともできるようになる。与党には当然脅威になる」（野党幹部）。そうなれば自由党をハブの中心に立憲、国民、共産、社民は事実上のオリーブの木に集うことになる。さてどうなるか。（K）※敬称略



自由・社民と統一会派協議＝国民民主
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101701193&g=pol
2018/10/17-20:16　時事通信

　国民民主党の玉木雄一郎代表は１７日の記者会見で、自由党や社民党との統一会派結成について協議していることを明らかにした。玉木氏は「協力できる野党ができるだけ大きなまとまりとなって、国会対策、統一会派を組んでいくことが望ましい」と述べた。

　現在、自由党の衆院議員は小沢一郎代表のみで、同氏はいずれの会派にも所属していない。玉木氏によると、両氏は１６日に会談。具体的な結論は出なかったが、今後も話し合いを続けることで一致したという。

　自由党は、参院では社民党と統一会派「希望の会」を組んでいる。玉木氏は１７日、社民党の又市征治党首とも会い、国会での連携について意見を交わした。




















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/417.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 沖縄の「自公必勝パターン」粉砕が全国の地方選に波及か　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　


沖縄の「自公必勝パターン」粉砕が全国の地方選に波及か　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239686
2018/10/18　日刊ゲンダイ


沖縄県知事選に圧勝し、報道陣に囲まれる玉城デニー氏（円内が三色旗）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ローカルな話題で恐縮ながら、私の居住する房総半島・鴨川市の隣の君津市で１４日に市長選挙が行われ、連合千葉の推薦を受けた市民派の石井宏子前県議が勝利した。

　当日有権者数７万２２９２人、投票率５０％余りというこの小さな選挙が注目されるのは、第１に、この君津市を中心に富津市、木更津市は、かつての「ハマコー王国」の中心地で、東京湾岸の埋め立てや、それに伴う漁業権の調整、アクアラインの建設などを取り仕切った故・浜田幸一が作り上げたガチンガチンの保守地盤であること。第２に、これまで３期を務めて今回引退した鈴木洋邦前市長は、祖父が町長、父が市長という申し分のない地元名門で、その後継として地盤をそっくり引き継いだ保守系無所属の渡辺吉郎元県議会事務局長は断然有利とみられていた。そして第３に、渡辺は鈴木から「自公推薦」による選挙態勢も受け継いでいた。が、蓋を開ければ渡辺の１万４７３６票に対し、１万６０８４票を得て県下５４市町村で現職唯一の女性首長の誕生となったのである。

　１４日にはもう一つ、沖縄県の豊見城市でも市長選があり、「オール沖縄」の山川仁前市議が２０年続いた保守市政を転覆した。

　私の直感は、沖縄県知事選で玉城デニーを支えた「オール沖縄」が自公一体の選挙協力態勢を打ち砕いたことが、全国の地方選、ひいては来夏の参院選にまでボディーブローのように効いていくというものである。本欄でも触れたように、自公ともに全国総動員のように運動員を沖縄に投入して総力戦を挑んだにもかかわらず、肝心の地元で特に創価学会員の造反が激しく、デニーの街頭演説で学会三色旗を打ち振って応援する学会員の姿が何度もテレビに映し出された。

　これが刺激となって、安保法制の強行採決への不満から始まった学会底辺部の発熱状態が、あちらこちらで発火現象を引き起こすことが予感される。つまり、安倍晋三首相が先の公明党大会で「山口那津男代表は私にとっての必勝のパートナー」とお世辞たっぷりに持ち上げてみせたその「自公必勝パターン」が、明らかに沖縄から崩れ始めたのである。

　そういう観点から、２１日投開票の那覇市長選でのオール沖縄の現職＝城間幹子と自公などが推す翁長政俊前県議の対決、２８日の新潟市長選での共産、社民、自由、立憲民主、国民民主の「オール野党」が支持する小柳聡の戦いぶりに目を向けていきたい。



高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/418.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 共産党の「こころがわり」は正しい　　天木直人　

　※画像クリック拡大


共産党の「こころがわり」は正しい
http://kenpo9.com/archives/4290
2018-10-18　天木直人のブログ


　この見出しだけでは意味が分からないだろうから、まず初めに、事の経緯を説明したい。

　東京都の小金井市議会が、普天間の代替施設の候補地を沖縄以外の全国すべての自治体とすべきである事を盛り込んだ辺野古建設中止の陳情を共産党も含めいったん可決した。

　しかし、それを国に提案する段階で、それを認めると米軍基地そのものを賛成を認める事につながりかねないと、共産党が賛成を撤回し、けっきょく、陳情に基づく意見書の提案は見送られる事になった。

　この共産党の「こころがわり」について、きょう１０月１８日の東京新聞が「こちら特報部」で大きく取り上げた。

　そもそも陳情を行ったのは「沖縄の基地を引き取る会・首都圏ネットワーク」という市民団体のメンバーの一人が行ったものだという。

　その目的は、まずは沖縄の痛みや日米安保の現実について本土の人たちが理解して、国民的議論を起こすべきだというものだ。

　そこまではいいい。

　しかし、議論の行きつく先は、喜んで受け入れる自治体などあるはずがないから、高橋哲哉教授の言うように、日本には米軍基地を受け入れる場所はない、つまり日米安保の在り方を見直すしかないという結論になる。

　そうである以上、そんな無駄なことをするよりも、日米安保の是非に結論を出すべきなのだ。

　そしてその時は待ったなしに来ている。

　私が驚いたのは、東京新聞の記事の中で、元シールズ代表が語っていた次の言葉だ。

　「防衛のために米軍が必要なのだというなら、全国の自治体が負担を分かち合うのは当然。何度も選挙を通じて辺野古ノーという沖縄の民意が示されている中で、政府は強行してくる。その中で、安保反対を主張しているだけでは現実的な不平等解決につながらない」

　的外れの意見だ。

　安保反対を本気で言ってこなかったから沖縄の基地はなくならないのだ。

　そして安保反対を本気で言ってこなかったから、いまでは横田をはじめ全国が沖縄のようになりつつあるのだ。

　米軍基地は日本のどこにも要らない。

　共産党の「こころがわり」こそ正しいのである（了）



【特報】小金井市議会「辺野古中止」提案見送り問題の本質とは
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2018101802000179.html
2018年10月18日　東京新聞

　東京都の小金井市議会が、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設の中止を訴える陳情を可決しながら、共産党会派の賛成撤回で、陳情に基づく意見書の提案が見送られた問題。実は、新基地建設の中止を求める内容の請願は六月、東京都文京区議会でも採決され、共産党会派も賛成して可決していた。両者は何が異なるのか。双方の主張を読み解き、本土の人々が、沖縄の基地問題にどう向き合うべきなのかを考える。　（皆川剛、大村歩）












http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/419.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 「NHKから国民を守る党」は、NHKを撃退せず、そんな者を呼んでも裁判で負けるだけ！　　中曽千鶴子は川西市議選落選に！！
元ブログ↓
「NHKから国民を守る党」は、NHKを撃退せず、そんな者を呼んでも裁判で負けるだけですよ！　中曽千鶴子は川西市議選落選に！！
http://mitumerukisiwada.seesaa.net/article/462244506.html

NHK受信料を払いたくないとか、NHKの報道に腹が立つからといって、NHK受信料徴収から逃れるすべはありません。


あるとすれば、

・TVが家にない

・ワンセグなど、携帯でもTVが映らない

とのNHK解約の条件である「受信機の廃止」に該当する必要があります。


契約をしているのに、ＮＨＫ撃退シールを貼っているので、大丈夫などと高をくくっていると、訴訟され、必ず敗訴します。


「NHKから国民を守る党」

http://www.nhkkara.jp/seal.html

では、

万が一ＮＨＫ撃退シールを貼っていてＮＨＫ集金人が訪問してきた場合、直ちにその場から「ＮＨＫから国民を守る党所属の議員」にお電話下さい。確実にＮＨＫを追い返します。
党本部　平日９時から１８時まで　03-3696-0750
尼崎市議・武原正二【たけはら　しょうじ】080-9302-1010
朝霞市議・大橋昌信【おおはし　まさのぶ】090-6039-6088
葛飾区議・立花孝志【たちばな　たかし】　080-2508-9347

などと書いていますが、

集金人を追い返しても、裁判所は追い返せません。


裁判になれば、立花氏は逃げます。

それは、私も「裁判されたら、あんたが弁護士つけて、負けて場合の費用も含め全部支払うんか？」と問い、

「いいえ」と返答を得て、

対話で確認しています。


イラネッチケーなるイカサマ商品も販売されていますが、これでNHK受信ができないようにTVを加工しても、視聴料は免れません！


これまでの裁判から説明します。

ＮＨＫ受信料：イラネッチケーの購入と設置の際の３つの注意点　事実を整える
2018.6.27
https://www.jijitsu.net/entry/iranehk-saiban-jushinryou

より

1.平成27（ワ）26582受信料等請求反訴事件

東京地裁判決(谷口園恵裁判長　2016年7月20日判決)　

イラネッチケー敗訴
理由
「一旦、機器を取り付けても、男性の意思次第で機器を取り外して再びＮＨＫ放送を見ることができるため、受信料の支払い義務は免れない」
要するに、簡単に元の状態に戻せるよね？ということ。

2.イラネッチケーをテレビに完全に固定する場合。

裁判１で「元に戻せるから駄目」ということなので、イラネッチケーをテレビに物理的に固定し外せない状態にする
東京地方裁判所(佐々木裁判長) 　2017年1月19日判決
イラネッチケー勝訴

しかし、これは、

立花訴訟が訴訟要件を満たしているかどうかを判断しているのであり、

イラネッチケーがNHK解約の条件である「受信機の廃止」にあたるかどうかの判断をしていない。


つまり、ここで勝っても、受信料とは何の関係もない。


立花氏の会社で、イラネッチケー設置と設置証明書を発行する事業を予定のようだが、それを使えば受信料から逃れられるとも確定していない＝立花氏や「NHKから国民を守る党」の主張は、今のところペテンである！！


こんなペテンを業としてやりたいなら、「NHK集金人撃退屋」として、1件なんぼで仕事をすればよいのであり、議員となる必要はない。


中曽千鶴子＝犯罪者のおつる・川西市議候補と話したが、

「NHK受信契約は放送法で決められていて、地方議員や都知事（立花氏が立候補）とは何の関係もない」と突っ込むと、

「地方から変えていく」

と訳のわからんことを言い出す始末。


近隣で当選している議員が、議員として市民の役にたっているかを見ておく。

2017年6月当選の

武原　正二（たけはら　しょうじ）
兵庫県尼崎市栗山町2丁目22-15-101
TEL 080-9302-1010　
1978年（昭和53年）2月9日


市議会議事録では、2017年6月の1年間（4議会）で、本会議質問はゼロ。

委員会質問は申し訳程度に3回あるだけ。

平成２９年　　９月　議会報 決算特別委員会建設消防企業分科会 (発言数：2)

平成３０年　　３月　議会報 予算特別委員会建設消防企業分科会 (発言数：5)

平成３０年　　６月　議会報 建設消防企業委員会 (発言数：3)


おつるは、私との電話中、隣で運転手をしているという武原氏の仕事について「防犯・防災を頑張っている」と言うも、「具体的には何ですか？」と繰り返し訊いても、回答できず。


尼崎市議の同僚は、武原氏の仕事ぶりについて「議会でも質問せんし、何してるのかわからん。　NHK集金人撃退に、よく電話はかかってきて、行ってるようだけど」と話す。


立花氏も私との対話で、「船橋市議として何をしているのか？」に（対話当時、船橋市議）、「NHKのことだけをやると公約して当選している」と答えており、他の政策などについては全く不勉強であった。


このような者たちを、議会に送っても、市民にとって、何の得にもならず、徳島県教委襲撃事件で有罪判決を受けており、その仲間（西村こと寺田斉氏、荒巻靖彦氏）が京都朝鮮学校襲撃、ロート製薬脅迫も含め収監されている、

中曽千鶴子＝犯罪者のおつる・川西市議候補を当選させ、

犯罪行為の差別主義スピーチを撒き散らし、犯罪者として報道され、川西の恥を全国に広めてはならない！！

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/420.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 裁判官の「遵法義務」（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/10/blog-post_40.html
10月 18, 2018

＜ツイッターで不適切な投稿をしたとして東京高裁から懲戒を申し立てられた同高裁の岡口基一裁判官（５２）の分限裁判で、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人最高裁長官）は１７日、「裁判官に対する国民の信頼を損ねた」として戒告とする決定を出した。

　岡口氏は１７日夜に東京都内で記者会見し「最高裁は、あたかも私が『訴訟を起こしたこと自体がけしからん』と言っていると、高裁の申し立て理由にない事実認定をしている。がくぜんとした」と最高裁の決定を批判した。

　戒告処分は賞与に一部影響が出るが、裁判官の身分や基本的な待遇には影響しない。進退については「向こう（高裁）は最終的に（自ら）辞めさせるところまで持っていきたいのだろう。耐えられなくなったら辞める。若干辞めたいとも思っている」と話し、ネットでの発信は「１５年以上やっており、同じようにやっていく」と述べた。

　東京高裁は「所属裁判官が戒告されたことは遺憾であり、重く受け止めている」とのコメントを出した。

　一方、岡口氏への懲戒処分を求めてきた、女子高生殺害事件の遺族、岩瀬裕見子さん（５０）は「最高裁が岡口氏の行為を『間違っている』と判断してくれたことは良かった」と静かに話した＞(以上「毎日新聞」より引用)


　公務員には守秘義務がある。裁判官であるならなおさらだ。岡口氏は昨年１２月、東京都江戸川区の女子高生殺害事件を巡り、「無惨にも殺されてしまった１７歳の女性」などとツイッターに投稿し、厳重注意を受けていた。それ以前にも岡口氏が関与した裁判に関してツイッターに投稿して注意を受けていた。

　今回の決定に関して東京高裁は今回の投稿が厳重注意から２か月しか経過していなかった点を重視し「強く非難されるべきだ」としたのは論を俟たない。

　公務員の表現の自由は「守秘義務」により制限されるべきだ。タレント化して何でもツイッターに投稿して許されるものではない。

　ことに「遵法」を実行すべき裁判官が事件に関して私見をSNSなどに投稿していいわけがない。裁判官は法に基づいて「公」の立場で判断するのであって、法廷で私見を表明しているのではない。

　それにしても判決に釈然としないものが多いと思うのは私だけだろうか。原発再稼働の停止を求める裁判で「阿蘇山が大噴火するという証拠がない」から再稼働を認める、という判決には驚いたものだ。火山噴火が「証拠」で予測できるなら御岳山や白山の噴火で犠牲者は出なかっただろう。

　むしろ「阿蘇山が大噴火しないという証拠」を再稼働する側に求めるべきだった。結論ありきの「推論」判決のようで今も釈然としていない。岡口氏の行為はその高松高裁判事と大差ない。

　事件に関する私見をSNSに投稿したいのなら、最初から裁判官になるべきではなかった。裁判官は退官後も判決に関与した事件の守秘義務を負うことになる。岡口氏は裁判官の「遵法義務」をもう一度学び直すべきだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/421.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 神仏不存在＜本澤二郎の「日本の風景」（３１２８）＜政治屋は神仏利用の大天才＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52227555.html
2018年10月18日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜ホーキング博士の遺言の波紋＞
　英国の有名な宇宙物理学者・ホーキング博士が、亡くなる前のインタビューで「神は存在しない」と語ったということが、一部で話題を呼んでいる。当たり前のような指摘が注目されるということは、いまだに宗教が人類を封じ込めている証拠なのか。昨今はロシア正教会の分裂、バチカンと中国政府の関係など、政治と宗教の話題は尽きない。聖職者の性犯罪も日常茶飯事のようだ。日本では神社神道や創価学会の政治関与が注目を集め続けている。


＜政治屋は神仏利用の大天才＞
　いわゆる宗教屋は、金儲けの天才であるし、政治屋は宗教利用の天才である。双方は見事に連携して、神仏なる架空の存在を悪用して、権力と金を懐に入れているのだろうから、歴史は数千年前から止まってしまっている。

　善良な人間は、そこまでは落ちることが出来ない。
　勝てば官軍という言葉は、今も生きているのだろうか。神社神道の政権が、権力を私物化して、やりたい放題の安倍・自公政権だ。政教分離を踏み倒して、靖国神社の秋の祭礼とかに関与している。首相と衆参議長にあきれてモノも言えない。「神社に死者の魂を合祀する」という、ありえないトリックを信じ込んだ日本人が、今も本当にいるのだろうか。

　宗教団体が存在すると、それを利用する政治屋がまとわりつく。共に甘い蜜を吸っている。馬鹿を見るのは、その宗教を信じて、せっせと金を運んでいる豊かと言えない信者である。

＜歴史の教訓＝文殊の知恵＞
　「考える葦」である人間の進歩は、宗教にはない。歴史にある。歴史の教訓にあるのである。
　人間は過ちを犯す。完璧な人間はいない。必ず失敗する。腕のいい医師を「神の手」と持ち上げる向きがあるが、断じて「神」は存在しない。医療事故は相変わらず多い。隠蔽してやり過ごしているだけだ。

　他方、過ちから教訓を学ぶことが出来る人間でもある。反省する人間が有能な人間である。「３人集まると文殊の知恵」という諺は本当であろう。人類は知恵で進歩することが出来るのだが、これを無視して同じ過ちを繰り返す、歴史の教訓を学ぼうとしない人間がいる。

　自己の利益のために他人を陥れる人間がいる。いまの政権は、その典型である。

＜神道と財閥の復活＝４７トンのプルトニウム＋５４基原発＝軍国主義＞
　神社神道は、半島から伝来したものであろう。刀剣を祀る戦いの原始的宗教である。靖国神社はその代表格といっていい。ここの宮司が「天皇が靖国をつぶそうとしている」とわめくのもゆえなしとしない。彼は、日本国憲法が象徴としている天皇を理解できないのだ。ほかには、戦前同様に「必勝」を神社に祈願する学生までもいるから、これは驚きだ。
　悩み事をなんでも神仏に祈願する人間がいる限り、宗教屋も政治屋も無くならないだろう。人類の進歩はない。時計が止まったままである。

　思うに、明治の悪賢い人物は、中央集権体制構築のため、天皇の神格化と神道を国教にして、仏教を退治した。鹿児島県に寺は少ないという。山口県も同じではないか。廃仏毀釈運動の実績である。

　とはいえ、仏教の方が、思想哲学的には、神道よりはるかにましな宗教である。理由は、教義が殺傷を禁じる平和主義のためだ。だからといって仏が存在するわけではないが、教えそのものはまともなものが多い。宗教のレベルでは、仏典は神道をはるかに超えている。

　靖国宮司によって、キリスト教の影響を受けた雅子妃が、神社神道嫌いだという事実を明らかにした。当たり前に頷ける。「お祓い」信仰に執着できるのは、田布施の人たちで、多くの日本人は興味など示さないだろう。

　戦前の日本は、天皇神格化＋国家神道＋教育勅語＋大日本帝国憲法でもって、侵略と植民地支配を強行して敗北したが、物理的な推進勢力は、政商からのし上がった財閥と神道である。財閥が神道と連携して、軍閥から政党を動かして、暴走したものである。

　その結末が２発の原子爆弾である。それでいて、核の教訓を学ぼうとしなかった。なぜか。財閥と神道が復活したからである。彼らが軍国主義を復活させたのだ。米国の日本研究第一人者のハロルド・スヌー博士の指摘でもある。現在、５４基の原発から４７トンのプルトニウムが蓄積されている。原爆・核兵器６０００発分の量という。

　これをどう処理するか。方法は全くない。５４基の廃炉の目途も立たないありさまである。歴史の教訓を学ばない日本の為政者の罪は、何としても重い。孫や子の世代に引き継がせているのだが、引き継いでも処理は不能である。

　いま生きている強力な推進論者は、知る限り中曽根康弘と読売のナベツネである。原発再稼働させてる安倍晋三の自民党と山口那津男の公明党の責任も、問われ続けるだろう。
　日本の前途は、悲しいかな暗澹たるものである。

２０１８年１０月１８日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/422.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] コメントを削除、拒否する理由。（谷間の百合）
https://taninoyuri.exblog.jp/29801503/
2018-10-18 10:50　谷間の百合


わたしは基本わたしへの反論、批判のコメントを削除したり投稿を拒否することはありません。

議論なら読者の考えるヒントにもなるのですが、議論になる要素がない上にマナーに欠けるコメントは削除するしかありません。

こちらが何も知らないかのような、だから教えてやるみたいな、想像ですが、女は黙ってろという女性蔑視のこころの持ち主なのかなと思ったりします。

こういうところは、「日本会議」と体質が同じなのかもしれません。

安倍政権批判することと天皇を肯定するのが矛盾するように思っているところが、浅はかというか、きれいに色分けされてないと頭が混乱するようなレベルの人間とは議論にもならないのです。

あらためて思ったのが、わたしは天皇を擁護するのではなく、日本人のこころを問うことが目的であり主眼だったということです。

だから、天皇は保身のために沖縄を売ったとか、マッカーサーに命乞いに行ったという言葉に接したときは大きな衝撃を受けたのです。

天皇云々ではなく、日本人がそんなことまで言うようになったのかという衝撃です。





たとえば、ブータンのワンチュク国王、タイの先のプミポン国王は国民から慕われ尊敬されているということですが、わたしはそれを想像するだけで国王と国民の麗しい関係に自分でも顔が幸せな気持ちに輝くのを感じるのです。

そう思いませんか。

それともそれは両国王が立派だからだが、天皇は違うと思いますか。

ブータン国王は自国の主にネパール系の住民１０万人を強権で以って国外に追放しましたが、国はそれぞれさまざまな歴史を抱えているということです。

普段、国民は天皇の存在を思ったり考えたりすることはなく、それでいいのです。

国民のなかには、戦前「天皇のために」とあまりにも言われ過ぎたために拒絶反応や悪感情を持っている人がいます。　　

２．２６に繋がる人にもそういう人はいるでしょう。

しかし、そういう人であっても天皇を口汚く罵ったりはしません。

忖度でも同調圧力でもなく、それが人間（日本人）としての嗜み、慎みだからとは思えませんか。

これがわたしが言いたことです。

天皇憎しでいまや原爆を落としたのも天皇であるかのように言い振らされています。

わたしは、やはり、シベリヤのラーゲリでの凄まじい非人間的な赤化教育による洗脳がいまに影響を及ぼしていると思っています。

そこで徹底的に天皇を憎むように洗脳されたのです。

方々に貼られている陰謀論系のコピペはそこで叩きこまれたものが基になっているのだろうと思っています。

プーチン大統領には、本人が生まれていなくても、終戦の６日前に突然参戦して６０万近い日本兵をシベリヤに連行したことについて説明してほしいと思います。









http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/423.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] ＜妖怪＞片山さつき大臣が早速やらかした！（simatyan2のブログ）


＜妖怪＞片山さつき大臣が早速やらかした！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12412688974.html
2018-10-18 09:11:28NEW !　simatyan2のブログ


失言かパワハラで、絶対問題を起こすと思ってましたが、やはり
起こしました。



＜砂かけ婆＞の異名を持つ片山さつきですが、古巣の財務省に
対する口利き疑惑が浮上したのです。

「2015年当時、私の会社に税務調査が入り、青色申告の承認が
取り消されそうになっていました。
何とかならないかと片山先生に相談したのは紛れもない事実です」

「書類送付状」には、

差出人欄〈議員名　参議院議員　片山さつき〉
　　　　〈秘書名　秘書・税理士　南村博二〉

とあり、議員会館の住所が記載されている。

〈着手金100万円を、至急下記にお願い申し上げます。
ご確認後、国税に手配させて頂きます〉

片山さつき地方創生担当大臣に100万円国税口利き疑惑
http://bunshun.jp/articles/-/9365

金を振り込んだ依頼人の前で局長に電話した片山氏は、
こう言ったという。

「100万なんて決して高くないわよね」



政治家が「口利き」するのは珍しくありませんが、それは
候補地や献金した企業が求める新規開拓や法案・規制緩和
の優先を図るものであって、

ただ私利私欲のために法律を迂回するよう、口をきいてもらう
事を指すのではありません。

＞青色申告の承認が取り消されそうになっていました

これが取り消しにならなかったわけで、要するに 国税庁
が決めた決定が覆ったのです。

そこに納得できる理由を示さないと、片山さつきも自民党
もお終いです。

片山さつきは、財務の主計局主計官まで行った人物で
行政書士の資格も保有しています。

単純ミスではなく確信犯だと思われます。

入閣したいと自分からアピールするほど自己顕示欲が強く、
下のような傲慢なツイートを発信しています。

片山さつき @katayama_s
国民が権利は天から付与される、義務は果たさなくていいと思ってしまうような天賦人権論をとるのは止めよう、というのが私たちの基本的考え方です。
国があなたに何をしてくれるか、ではなくて国を維持するには自分に何ができるか、を皆が考えるような前文にしました！
https://twitter.com/katayama_s/status/276893074691604481

生まれつきの傲慢さゆえ、いろんな業界にかなりの恨みを
買っていると思われます。

表舞台にでた今、次から次にスキャンダルが暴露されて
行くのは必至です。

まだまだ出てくるでしょうね。































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/424.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 消費増税2％ポイント還元で…中小・零細10万件が倒産危機（日刊ゲンダイ）


消費増税2％ポイント還元で…中小・零細10万件が倒産危機
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239679/1
2018/10/18　日刊ゲンダイ


中小・零細は苦しくなるばかり（Ｃ）共同通信社

　来年１０月に実施予定の消費増税で、中小企業がバタバタと倒産するかもしれない。そんな臆測が市場を駆け巡っている。

　中小店舗を対象とした「２％のポイント還元」が経営を圧迫しかねないというのだ。

「ポイント還元は中小店舗を支援する目的のようですが、小売店にはいい迷惑でしょう。ポイント還元はクレジットカードなどキャッシュレス決済が対象なので、店側は決済のための端末を導入しなくてはなりません。初期費用に加え、カード会社に払う手数料は安くありません」（大手カード会社）

　クレジットカード端末（電子マネー併用）の導入費用は１０万円以下というが、決済ごとに店側がカード会社に払う手数料は、中小店舗だと購入金額の５％程度だ。パスモなどの電子マネーは２～３％が通常といわれる。

「消費税引き上げは、消費そのものを低迷させます。そこにキャッシュレス対応の費用が上乗せされたら、中小店舗は悲鳴を上げるでしょう。かといって、現金商売を続けたら消費者離れは深刻となり、売り上げは落ち込みます。立ち行かなくなる中小・零細が続出する恐れが高いといえます」（東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏）

■小売業の１７％が赤字だけに…

　東京商工リサーチによると、上半期（４～９月）の倒産件数は４１２４件で前年同期比２．２７％減と低水準だった。ところが、小売業は産業別で最悪の４．３８％増を記録した。しかも小売業の１７％が赤字（１８年３月期ベース）だ。

　ただでさえ経営難に陥っている小売業は、消費増税でさらに追い詰められる。廃業、倒産が加速するのも当然だ。商業統計調査（経産省）によると、小売業の事業所数は約７６万（２０１４年）だ。うち従業員数が９人以下の「中小・零細」は約６３万に上る。１７％（赤字決算）が経営不振だとしたら、実に１０万７１００件だ。

　“２％ポイント還元”は、１０万超の倒産を誘発する危険がある。












































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/425.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 「運命の人」西山太吉に背中を押される　　天木直人　
「運命の人」西山太吉に背中を押される
http://kenpo9.com/archives/4291
2018-10-18　天木直人のブログ


　発売中のサンデー毎日（１０月２８日号）に西山太吉氏のインタビュー記事を見つけた。

　沖縄密約をすっぱ抜いて「運命の人」になった元毎日新聞記者だ。

　そのインタビューの中で彼は次のように語っているのを見つけた。

　「沖縄への基地集中、偏りが沖縄問題の核心とされているが、これは間違いだ。四十数年前の返還交渉で、沖縄を本土並みにしようとしたところ、逆に本土を沖縄並みにしてしまった、その逆転に日米関係変質の原点があり、それが沖縄問題の本質だと思う」

　まさしくその通りなのだ。

　これを読んだ私は、我が意を得たりと、すぐに西山太吉氏に電話した。

　なかなか電話がつながらない西山さんだが、その時はめずらしくすぐに電話口にでた。

　これも何やら運命的だ。

　よくぞ言ってくれましたね。私は、いまこそ日米関係を正しくする時だが、それを言い出す政党、政治家は一人もいない、だから新党憲法９条を実現して私がそれをやりたい、と半分冗談で語った。

　その時、電話口の西山太吉氏の声が急に力強くなり、期待してる、今の自分は８７歳で、弱って、何も出来ないが、応援だけはさせてもらう、頑張ってくれ、と私の背中を押した。

　西山氏とは、いまから数年前、「村山談話を継承する会」主催の中国訪問で一緒になって以来の仲だ。

　「運命の人」に励まされ、私は必ず新党憲法９条を成功させると覚悟を新たにした（了）




http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/426.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 室井佑月「大特集組んで報じろ」〈週刊朝日〉　
　　　　　　　　
室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中


　　　　　　　　
　　　　　　　　　（ｃ）小田原ドラゴン


室井佑月「大特集組んで報じろ」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181017-00000027-sasahi-pol
AERA dot. 10/18(木) 7:00配信　週刊朝日 　2018年10月26日号


　作家の室井佑月氏が日本に広がる同調圧力を嘆く。

＊　　＊　　＊
　安倍首相は国民にどう思われようが関係なくなってきてない？　第4次安倍改造内閣のメンバーの顔ぶれを知ってそう思った。いいや、正直いうと喧嘩を売られているようにさえ感じた。

　疑惑や問題が発覚してもそれを力でねじ伏せうやむやにし「禊（みそぎ）は済んだ」とか勝手にいってそうなワルの親玉、親分にヘイコラするためならヘイトスピーチ紛（まが）いの発言も厭（いと）わない、ってか、厭うような頭もない超小物。あ、狙ってそういう発言をし、のし上がった化け物もおったわい。

　経済学者の金子勝先生のTwitterに、

＜昔の自民党への郷愁から60年間のブランディングを信じて自民党に投票している人も多い。だが、ここにあるのは昔の自民党ではない。実際、安倍内閣は、ほぼ全員、極右改憲派の日本会議メンバー。ついに自民党は極右カルト集団に乗っ取られたのだ＞

　と書かれておった。方々から批判を受けたみたいだが、あたしは直球、ストレートな言葉だと思った。

　日本会議はいくつか、親和性が高いフロント団体を持っていて、いろんな分野の活動をしている。たとえば、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」「放送法遵守を求める視聴者の会」「神道政治連盟」などだ。会員も重なっていたりする。

　これらの人々に自民党は乗っ取られたと金子先生はおっしゃるが、自民党が乗っ取られるということは、この国が乗っ取られたといってもいいのかもしれない。

　神道政治連盟は、新憲法制定、皇室と日本文化の尊重、靖国神社の国家儀礼確立、道徳・宗教教育の推進などを訴えている。

　だが、「週刊ポスト」10月12・19日号の記事によれば、今年3月に第12代靖国神社宮司に就任した小堀邦夫氏は、

「陛下が一生懸命、慰霊の旅をすればするほど靖国神社は遠ざかっていくんだよ」「今上陛下は靖国神社を潰そうとしてるんだよ」

　と驚きの天皇陛下批判をしている。

　ガセネタじゃない。音源も残っているもの。

　つまり彼らは、都合の良いように天皇陛下や皇室を利用したいだけ。自分らの都合に合わなければ、陛下にさえ文句をいう。

　憲法学者の小林節先生は、日刊ゲンダイのコラムの中でこういっていた。

「（LGBTをめぐる『新潮45』の）小川論文こそが日本会議的な同調圧力の一環であろう。それは、自分たちと意見が違う人々を、権力、圧力、暴論を使ってでも従わせようとする風潮である。それは、各人の人格的自律を奪い、自由と民主主義を破壊する動きである（後略）」と。

　大手メディアはいつまでこういったことに目を瞑（つぶ）りつづけるの。怖いと思うから怖いのだ。この国がカルト団体に乗っ取られるなんて、大問題でしょ。

　メディアはこれまで、小さな団体の些細な問題として取り上げていた、というかそういう逃げ方をしていた。だが、その逃げ方はもう無理だと思う。


























































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/427.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 辺野古新基地 辺野古新基地建設 承認撤回 埋め立て承認撤回 防衛省 対抗措置（沖縄に寄り添うはずでは？？）
　先日の前知事葬儀では「沖縄県民の気持ちの寄り添う」と首相作文を読み上げていたが。半月も待たずに、市民が自治体を訴える手続きを活用した強硬策に出るとは。「来年までに地デジ選挙民は忘れるぞ！」との強気なのだろうか。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）

沖縄県知事、国の「自作自演」と批判　法改正も国考え替えず　辺野古対抗措置
2018年10月18日 10:52

＜解説＞

　辺野古新基地建設に伴う沖縄県の埋め立て承認撤回に関し、防衛省が行政不服審査法に基づく対抗措置に踏み切った。２０１５年の埋め立て承認取り消し時と同じく、国民の権利保護のための制度を使って防衛省自身を「私人」とみなす手法も引き継がれた。当時は止まっていた移設手続きを約２週間で再開させており、今回も短期間で国交相が執行停止の結論を下すとみられる。前例を踏まえ早期の工事再開につなげる確実な道を選択したといえ、県側が求める対話を顧みない姿勢が際立つ。

　行政不服審査法は第１条で「国民の権利利益の救済を図ること」を目的に掲げる。１５年の承認取り消しの際には、国民を救済するはずの同法の制度によって防衛省が国交相に“救済”を求めたことが批判を浴びた。

　その後、同法が改正され、第７条に国や地方公共団体による処分を審査請求の対象外とすることが明確に位置付けられた。だが、今回の法的措置でも防衛省の担当者は「われわれの考えとして行政不服審査法は一般私人に限定していない」として、審査請求ができる立場だと説明する。

　防衛省は国交相に提出した申し立て書で、県が撤回で指摘した問題点のいずれについても「当たらない」と主張した。辺野古沖の「軟弱地盤」の存在は埋め立て承認の後に発覚したことで撤回の事由となったが、防衛省はまだ結論が出ていないことを理由に「承認の段階と変わってない」として、県側の疑念に十分回答してはいない。

　１５年に県が埋め立て承認を取り消し、政府が対抗措置に踏み切った後、双方の対立は訴訟合戦に発展した。今後の政府の対応が再び「自作自演」（玉城デニー知事）に終始すれば、今回も同様の事態に発展する可能性は高い。
（當山幸都）

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
関連；
■翁長氏県民葬での怒号は安倍首相に向けられたもの（植草一秀の『知られざる真実』）
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/121.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 10 月 10 日 17:30:20: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
　


http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/428.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 本人が説明責任果たすと思う＝片山地方創生相の報道で官房長官(ロイター)-自民党で「説明責任を果たした」人は何人いますか?
「本人が説明責任果たすと思う＝片山地方創生相の報道で官房長官
10/18(木) 11:44配信

［東京　１８日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１８日午前の会見で、片山さつき地方創生担当相が財務省に口利きをしたとの週刊誌報道について、片山氏自身が説明責任を果たすとの考えを示した。

週刊誌で、片山氏の秘書が依頼人から財務省への税務調査の口利きを依頼され、見返りとして１００万円を受け取ったとの報道があった。菅官房長官は「自らの政治活動について説明責任を果たすものと思っている」と述べた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181018-00000055-reut-asia

> 菅官房長官は「自らの政治活動について説明責任を果たすものと思っている」と述べた。

過去に自民党で菅氏が「説明責任を果たした」と思う人が何人いるか、教えてほしいものです。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/429.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 渡具知名護市長　ヘリパッド撤去「公約に」議会で明言（曖昧公約から変遷？ポーズ？？）
　基地問題をあいまいにして当選した知事は、今まで姿勢を明らかにしなかった。ここにきて知事選挙を見て、態度を極めねばならないと決意したのだろうか。只のポーズに過ぎないのか。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）

具知名護市長　ヘリパッド撤去「公約に」　議会で明言
2018年10月16日
https://mainichi.jp/articles/20181016/rky/00m/040/006000c

社会一般
　【名護】名護市の渡具知武豊市長は１５日、米軍キャンプ・シュワブ内にあるヘリパッド全７カ所の撤去の実現を求めていく考えを明らかにした。市議会本会議で「強く訴えていく」「（撤去を）公約と捉えて結構だ」と明言した。渡具知市長は２月の市長選ではシュワブのヘリパッド撤去を公約に掲げていなかった。市議会３月定例会では国立高専近くのヘリパッド撤去を求める考えを示していたが、シュワブ内全７カ所の撤去を「公約」と明言したのは初めて。

　東恩納琢磨氏への答弁。一般質問で東恩納氏が「ヘリパッドの全面撤去を掲げていると認識していいか」と問うと「これまで何度か発言している。私の公約と捉えて結構だ」と答弁した。

　特に、高専のグラウンドから約３００メートルと近い位置にあるヘリパッドについて、渡具知市長は７月に小野寺五典防衛相（当時）を訪ね、早急に撤去するよう口頭で伝えたという。

具体的道筋は見えず
　米軍キャンプ・シュワブ内のヘリパッドを巡っては、２０１６年１２月に名護市安部で米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが墜落した際に、辺野古、豊原、久志の久辺３区長らが当時の若宮健嗣防衛副大臣に撤去を求めた経緯がある。事故から２年近くたつが、ヘリパッド撤去の動きはない。米軍機が集落上空を通り、地元住民が騒音に悩まされている状態も続いている。

　特に渡具知武豊市長が早期撤去を求めた国立高専裏のヘリパッド「ＬＺフェニックス」は、高専のグラウンドから約３００メートルの距離に位置し、オスプレイをはじめとする米軍機が離発着訓練を繰り返している。

　地元住民の意を酌んだ渡具知市長は防衛省に撤去を求め、今後も「強く訴えていく」と、本腰を入れる姿勢だ。ただ、ヘリパッド撤去までのプロセスを問われると、防衛省に口頭で求めたことを説明しただけで、具体的道筋は見えていない。撤去をどう実現させるか、手腕が問われてくる。（阪口彩子）

（琉球新報）

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）

■稲嶺市長のパンダ誘致公約 自公は税金のムダ批判も空回り（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/770.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 1 月 23 日 14:05:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
　


http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/430.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 片山さつき地方創生相　“口利き”報道に「事実誤認。訴える準備を進めている」(フジテレビ)-誰も止めてませんが
「片山さつき地方創生相　“口利き”報道に「事実誤認。訴える準備を進めている」
10/18(木) 15:14配信
フジテレビ

片山さつき地方創生相は18日、報道各社のインタビューの中で、週刊文春が報じた国税庁に対する口利き疑惑に関して「事実誤認かつ不正確」と否定し、「名誉毀損(きそん)で訴える準備を進めている」と述べた。

片山地方創生相は、「当該週刊誌の記事は、あたかも私が100万円を要求して国税の税務調査に介入したかのように誤解をされかねない記事が出ているが、私が特定の企業への税務調査に口利きをしたこともないし、100万円を受け取ったこともないわけだから、非常に事実誤認かつ不正確な内容が掲載されていることを大変残念に思う。昨日、早刷りを入手次第、各方面と相談し、この記事では政治家としての社会的評価が著しくおとしめられているので、現在、当該週刊誌を可及的に速やかに名誉毀損で訴える準備を進めている」と述べた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20181018-00403450-fnn-pol

> 「事実誤認かつ不正確」

引っ掛かる言い方です。「事実無根」では無いという事でしょうか?
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/431.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 辺野古埋め立て承認撤回で…防衛省が禁じ手の不服審査請求（日刊ゲンダイ）


辺野古埋め立て承認撤回で…防衛省が禁じ手の不服審査請求
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239753
2018/10/18　日刊ゲンダイ


これが民意だ（沖縄県への対抗措置表明する岩屋防衛相）／（Ｃ）共同通信社

　再び法廷闘争に突入だ。防衛省沖縄防衛局は１７日、名護市辺野古の埋め立て承認を県が撤回したことに対し、石井国交相に対して行政不服審査法に基づく不服審査請求を行った。

　これを受けて、玉城デニー知事は対応の検討を表明。今後、「国地方係争処理委員会」に審査を申し出るなど、あらゆる対抗策を講じるとみられる。

「今後とも、県民の皆さまの気持ちに寄り添い……」。沖縄県の翁長前知事の県民葬に出席し、安倍首相の追悼の辞を代読した菅官房長官はこう言っていたはず。９月末の県知事選で明確に「辺野古移設ノー」の民意が示されたのだから、本気で寄り添う気持ちがあるなら、不服審査請求など論外だろう。

　そもそも行政不服審査法は〈行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為に関する国民の不服申し立てについて規定する法律〉（大辞林）であり、国が一般国民の権利救済制度を使うこと自体がおかしい。

　国が「個人」になりすまし、国に救済を求め、国に判断を仰ごうというのだからデタラメ過ぎる。安倍政権は３年前にも辺野古移設で同様の禁じ手を使っている。この時、１００人近くの行政法研究者が「この審査請求は不適法であり、執行停止の申し立ても不適法」と指摘していたのに、安倍政権は法律家の声明などクソ食らえと言わんばかりの対応だ。神戸学院大の上脇博之教授はこう言う。

「安倍政権は辺野古移設が最大の争点だった県知事選に、国政選挙並みの布陣で臨んで負けた。普通であれば移設は断念するでしょう。しかし、そうならない。要するに安倍政権にとって選挙は『支配の手段』のひとつに過ぎず、勝てば『民意だから従え』、負ければ別の手段で従わせることしか考えていない。これは地方自治の趣旨に反するのですが、自民党改憲草案には地方自治の改正案も示されていて、国の意向に地方を従わせるように読み取れるくだりもあります。地方の意思を潰すことが目的としか思えません」

　安倍政権のホンネは「地方創生」じゃない。「地方撲滅」なのだ。























http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/432.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 辺野古埋め立てで政府に対抗出来るのは「埋め立て是非の住民投票」か？（かっちの言い分）
辺野古埋め立てで政府に対抗出来るのは「埋め立て是非の住民投票」か？
https://31634308.at.webry.info/201810/article_14.html


安倍首相は、先日玉城沖縄県知事と会って、沖縄に配慮すると述べていたが、早速沖縄の民意を無視て、沖縄県が出した埋め立て承認取り消しを「行政不服審査法に基づく不服審査請求」を裁判所に申し立てた。この行政不服審査法というのは、本来民間人が政府に不服審査を申し立てるものであるが、政府が訴える。本末転倒である。


安倍首相は安保法や秘密保護法を強行採決するときの正当性の根拠として、選挙で多数を得て国民の民意を得たからと言っている。しかし、玉城氏が圧倒的な大差で沖縄の民意を受けて当選した途端、それは無視して不服審査請求をする。政府は躊躇せず不服審査を裁判所に出した。


政府が裁判所に審査を請求したが、中立であるべき裁判所の判決は五分五分であるはずであることから、賭けに出たことになる。しかし、あっさりと請求したことは、政府が勝訴する確率は高いということである。１００％勝訴するつもりであるからだ。


この理由は、至って簡単である。政府が請求する裁判所の判事が決まっていることを意味する。申請先の裁判所は、先日政府が翁長知事時代に勝訴した裁判所であると思っている。裁判所の人事は最高裁判所事務総局が行う。その事務総長は安倍内閣で任命される。それを通して、ちゃんと政府寄りの判事人事となるように手配しているのだ。嘘だろうと言うかもしれないが、そんなことは安倍内閣にとって朝飯前である。政府は、判決はすぐに出ると述べている。そんなことを簡単に言えること自体異常なことなのだ。


玉城知事は、新たな対抗措置を考えるというが中々難しい。対抗の一つに「埋め立て是非の住民投票」があるように思える。中立であるべき裁判所がダメなら、住民投票以外に沖縄が勝てる戦略はないように思われる。


政府、沖縄県に対抗措置　玉城氏「民意踏みにじる」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018101890070859.html
2018年10月18日 07時09分

　米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）への移設に伴う新基地建設を巡り、防衛省沖縄防衛局は十七日、辺野古沖の埋め立て承認を県が撤回したことに対抗措置を取った。岩屋毅防衛相が発表した。行政不服審査法に基づく不服審査請求に加え、撤回の効力停止を石井啓一国土交通相に申し立てた。沖縄県の玉城（たまき）デニー知事は「知事選で示された民意を踏みにじるもので、到底認められない」と反発した。玉城氏は政府との対話を求めていたが、安倍政権が対抗措置を講じたことで、国と県が再び法廷で争う可能性がある。


不服審査請求は同じ政府の国交相が審査するため、沖縄防衛局の申し立てを認める裁決を出す可能性が高い。効力停止の申し立ては今月中にも結論が出る見通しだ。認められれば、不服審査請求に対する裁決まで撤回の効力は失われる。


玉城氏は県庁で記者団に「行政不服審査法は国民の権利救済が目的で、趣旨をねじ曲げた法治国家としてあるまじき行為だ」と批判した。効力停止に関しては「認められた場合、内閣の自作自演の極めて不当な決定だ」と語った。



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/433.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 訪日外国人5％減…安倍政権が掲げる「観光立国」のお笑い（日刊ゲンダイ）


訪日外国人5％減…安倍政権が掲げる「観光立国」のお笑い
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239688
2018/10/18　日刊ゲンダイ


中国人にソッポ向かれたらオシマイ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　観光庁は１６日、９月の訪日外国人数（推計値）を２１５万９６００人と発表した。前年同月比５３％減、２０１３年１月以来、５年８カ月ぶりのマイナスとなった。

　観光庁は今年９月に発生した台風２１号による関西国際空港の閉鎖や、北海道胆振東部地震による新千歳空港の閉鎖を減少の理由としている。

　政府は訪日外国人数の上昇をアピールし、「観光立国」を訴えているが、果たして訪日客を取り戻すことはできるのか。

　訪日外国人数の詳細を調べると、東アジアの国と地域が上位を独占している。中国、韓国、台湾、香港だけで総数の７６％を占める。しょせん“観光立国”の実態は中国の「爆買い」に代表されるような、近隣諸国に依存した不安定なものとなっている。今回、訪日外国人の数が激減したのも、中国、韓国、台湾からの観光客が減ったからだ。観光庁の担当者によると、最近では初めて日本を訪れるという人も少なくなり、いかにリピーターを増やしていくかという段階になっているという。

　安倍政権は「２０２０年に年間４０００万人」を目標に掲げている。しかし、とてもじゃないが、達成は困難な状況だ。理由は“観光資源”はあっても、“観光インフラ”が整っていないからだ。京都や鎌倉など人気スポットでは電車やバスが混み合い、岐阜県白川村では駐車場が足りないなど、訪日客から不満が出ていて、とてもリピーターが増える状況ではない。

　旅行ライターの五嶋幸一氏はこう言う。

「日本はインバウンドで浮ついたムードがありますが、そんなに楽観視できる状況ではありません。まだまだ観光インフラの整備がされていないからです。関空では連絡橋の損傷で約８０００人が閉じ込められるという事態が起きている。こうしたトラブルが改善されなければ、観光地としての日本の評判は下がる一方で、４０００万人の達成は難しいでしょう」

　訪日客が減れば、景気も悪化してしまう。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/434.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 片山さつき大臣に国税への100万円口利き疑惑が浮上！ 生活保護不正受給バッシングの裏で自分こそ疑惑まみれ（リテラ）


片山さつき大臣に国税への100万円口利き疑惑が浮上！ 生活保護不正受給バッシングの裏で自分こそ疑惑まみれ
https://lite-ra.com/2018/10/post-4319.html
2018.10.18　片山さつき大臣に国税への100万円口利き疑惑が浮上　リテラ

　　　　
　　　　片山さつき公式HPより


　安倍首相が「全員野球内閣」と名付けた改造から約2週間にして、とんでもないスキャンダルのニュースが飛び込んできた。内閣で唯一の女性閣僚である片山さつき地方創生担当相が、財務省・国税局に口利きをした見返りに100万円を受け取っていたと、本日発売の「週刊文春」（文藝春秋）がスクープしたのだ。

　同誌によれば、問題が起こったのは2015年7月。製造業を営むX氏という人物が、会社に税務調査が入ったことで青色申告の承認が取り消されそうになっている状況をなんとかしようと、片山事務所に相談。片山氏の私設秘書である南村博二氏を紹介され、この南村氏から指定された口座に100万円を振り込んだのだと証言しているのだ。

　しかも、この振り込み時の“物証”を「週刊文春」は入手。それは〈書類送付状〉と書かれた文書で、そこには差出人として〈議員名 参議院議員 片山さつき〉〈秘書名 秘書・税理士 南村博二〉と記されている上、こんな文面が記載されているのだ。

〈着手金100万円を、至急下記にお願い申し上げます。ご確認後、国税に手配させて頂きます〉

　私設秘書だった南村氏は片山氏の懐刀として知られ、秘書というだけでなく、片山氏と複数の会社や団体で役員や理事に一緒に名前を連ねていた人物。そんな側近が口利きに動いていたということだけでも驚きのスクープだが、この疑惑には片山大臣本人も登場する。

　100万円を振り込んだものの南村氏から報告もなく不安になったX氏は、同年9月、参議院会館にある片山氏の事務所を訪問。通された執務室で100万円を振り込んだことをX氏が片山氏に伝えると、「南村にすぐ連絡して！（こっちに）振り込みさせなさい！」などと別の秘書に激昂。そして、片山氏は最終的に、X氏にこう話したというのだ。

「じゃあやっておきますよ。任せてもらえれば、大した問題じゃないから」
「うまくいったら、百万円なんて決して高いものじゃないわよね」

　ようするに、片山氏は秘書が口利きの見返りに100万円を振り込ませたことを把握した上で、片山氏本人も「任せてもらえれば」と引き受けていたというのである。その上、結局X氏の会社は青色申告は取り消されてしまい、その際、南村氏は「百万円は片山にとられた」とX氏に語ったのだという。

　さらに、「週刊文春」は、片山氏が働きかけをおこなったとみられる国税幹部の存在も報じている。

　この証言が事実であれば、甘利明・元経済再生担当相による口利き賄賂事件と同様、あっせん利得処罰法違反に問われる可能性もある。

　一方、片山氏の事務所は「週刊文春」の取材に対し、X氏の会社に南村氏を紹介したことを認めたものの、私設秘書としてではなく「税理士」として南村氏を紹介したとし、南村氏本人からは「税理士報酬をもらった」と聞いて知ったと回答。さらに南村氏は2015年5月に私設秘書を退任していると主張している。

　2015年5月に私設秘書は辞めているのだから、同年7月に100万円が振り込まれた件と片山氏とは関係ないと言いたいようだが、はたしてこれは本当なのか。というのも、当の南村氏は「週刊文春」の取材に対して、退職時期を2016年2月25日だと回答しているからだ。

　また、二人が役員や理事に名前をつらねている会社や団体でも、関係を解消しているのは、2016年になってからだ。

　じつは「週刊文春」は2016年からこの口利きを取材し始めており、片山サイドは疑惑隠しのために、慌てて南村氏を辞職させた可能性が高い。

　しかも、「税理士として紹介した」という説明もおかしい。青色申告の承認取り消しは税理士がどうこうできる問題ではない上、普通の税務相談なら、100万円という税理士報酬は高すぎるだろう。

■元夫・舛添要一の政治資金私的流用疑惑を痛烈批判していたが…

　前述したように、「週刊文春」は2016年に今回の情報を得ながらも、100万円が支払われたという裏付けがとれず断念していた。しかし、今回は違う。再取材によって前述の物証となる文書と、当事者であるX氏の証言を得た上で記事にしたのだ。つまり、満を持してのスクープであり、確度も高いと言えるだろう。

　そもそも片山地方創生担当相は、先週号の「週刊文春」でも恐喝で逮捕歴のある人物からの1400万円借金疑惑が報じられたばかり。安倍首相は片山氏を大臣に抜擢した際「2人分、3人分の発信力をもって仕事をしていただけると」などと述べたが、皮肉にも早々に「2人分、3人分の金銭スキャンダル」が浮上した格好だ。

　しかし、そうなると、今回のスクープで思い起こされるのは、片山氏の過去の発言だ。

　たとえば、元夫である舛添要一氏が政治資金私的流用疑惑で東京都知事を辞職した際、ここぞとばかりにメディアに登場し、こんな大バッシングを繰り広げていた。

「本当に残念で、お恥ずかしいこと」
「なぜ2年4カ月も暴走、増長したのか」
「セコい、小さい、哀しい」
「これはルール違反だし、公というものに対する意識がまったく欠けている」「“公私混同”の極み」

　元夫の私的流用疑惑を猛批判することでメディアに露出し自分の存在感をアピールするゲスさもさることながら、今回、浮上した疑惑を踏まえると「ルール違反」「公私混同」という言葉はそっくりそのまま片山氏にも当てはまる。いや、はっきり言ってしまえば、舛添氏による私的流用疑惑は多くの国会議員らも同じにように指摘されている問題であり、安倍首相も「ガリガリ君」を政治資金で購入するなどの「セコい、小さい、哀しい」問題をはじめとして私的流用が疑われる例はあるのだ。なのに、舛添氏はさんざんバッシングに晒され辞任に追い込まれた一方で、疑惑がもち上がった多くの国会議員たちは記者会見さえ開かないなど説明責任も果たさず、安倍政権はそうした議員らを黙認してきたのだ。

　それに、今回もち上がった片山地方創生担当相の疑惑は、証言が事実であれば、国会議員という立場を利用して古巣である財務省へ口利きをする見返りとして100万円を受け取るという、かなり悪質性の高いものだ。「公というものに対する意識がまったく欠けている」と言うのであれば、それは片山地方創生担当相のことだろう。

■生活保護バッシングを煽動してきた片山さつき

　そして、もうひとつ、片山地方創生担当相が、生活保護受給者や貧困家庭の子どもなど社会的弱者を標的にしたバッシングの急先鋒になってきたことを忘れてはならないだろう。

　2012年4月にもち上がった次長課長の河本準一の親族が生活保護を受けていた問題では、河本のケースは不正受給など違法にあたるものではなかったが（後の法改正で扶養義務が強化されることになる）、片山氏はメディアに登場しては河本の大バッシングを展開。片山氏が巻き起こした生活保護バッシングによって、「生活保護費は削るべき」「不正受給許すまじ」という空気が見事につくり出され、その後、安倍政権は生活保護費をどんどんと削減している。

　さらに、2016年には『NHKニュース7』が紹介した、シングル家庭で経済的に困窮している女子高生のレポートがネット上で炎上すると、片山氏は鬼の首を取ったかのように参戦。Twitter上でこの女子高生を、こう非難しはじめたのだ。

〈拝見した限り自宅の暮らし向きはつましい御様子ではありましたが、チケットやグッズ、ランチ節約すれば中古のパソコンは十分買えるでしょうからあれっと思い方も当然いらっしゃるでしょう。経済的理由で進学できないなら奨学金等各種政策で支援可能！〉
〈私は子ども食堂も見させていただいてますが、ご本人がツイッターで掲示なさったランチは一食千円以上。かなり大人的なオシャレなお店で普通の高校生のお弁当的な昼食とは全く違うので、これだけの注目となったのでしょうね。〉（原文ママ）

　貧困を訴えるのなら、1000円のランチなんて食うな、アニメグッズやコンサートになど行くな──。曲がりなりにも国会議員であるというのに片山氏は、未成年の女子高生に「貧乏人は贅沢するな！」と公然と批判したのである。

　この片山地方創生担当相の言動をいま一度踏まえて、ぜひ「週刊文春」のスクープ記事を読んでほしい。「生活保護はずる貰い」「貧乏人には趣味の支出も許さない」などとがなり立ててきた一方で、片山氏は「うまくいったら、百万円なんて決して高いものじゃないわよね」と言って口利きを約束するという“犯罪行為”を働いていた疑いがあるというのである。そんな馬鹿な話があるだろうか。

　片山氏は“日本人が本来もっていた「恥の文化」が失われている”などと喧伝し、生活保護に強烈な偏見を社会に広め、本来、生活保護を受け取らなければならない人びとに行き渡るようにするのが政治の仕事であるにもかかわらず、逆に後ろめたさを植え付けた。だが、「恥」を覚えるべきは、片山地方創生担当相のほうではないのか。ともかくこの疑惑について、片山地方創生担当相にはしっかりとした説明を求めたい。

（編集部）











































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/435.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 安倍政権の醜悪につき合う中で　世界は確実に変貌している（世相を斬る　あいば達也）
安倍政権の醜悪につき合う中で　世界は確実に変貌している
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/46a9d4d01025f6790fe1e156a576cb2c
2018年10月18日　世相を斬る　あいば達也


つい先日、第４次アーミテージ・ナイレポート（ＣＳＩＳ戦略国際問題研究所）が報告されたと、朝日新聞等々が報道していた。提言の内容は、安倍政権の外交安全保障姿勢と似通った傾向を持ち、もしかすると、安倍官邸が下書きをしたためて駐日米大使館に送付、返送されてきた書類のような内容で、一顧だも出来ない内容の代物だった。

昔から、ホワイトハウスは二つあると言われてきたが、最近では三つ四つになっているらしい。前述のＣＳＩＳレポートなどは、その他提言に類するもので、直近の世界情勢から考えてみて、荒唐無稽な情勢分析をもとに、持論を正当化しようと、メディアリテラシーのない、後進国の住民へのプロパガンダにもなっていないもので、お笑としかいいようがないが、日本のメディアは、それなりの待遇で報じている。

この報告書全体に流れている前提は、日米安保マフィア連中の戯言だが、この戯言に準じて、安倍政権の利権的日米同盟の方向性が決定される可能性は強いので、戯言だと馬鹿にしているわけにもいかない。この提言においては、ありもしない危機が創造され、その創造的危機に対応するために、日本は準備しなければならないと云う構図を示し、日米の軍産複合企業の飯の種を提供するように仕掛けられている。如何にも、神の啓示によく似ている。しかし、最近の世界情勢全般に目を向ければ、この創造的危機が荒唐無稽なものであることは歴然としている。

それだけに、今回のアーミテージ・ナイレポートがまがい物であることが歴然としたことは、タイムリーに悪いことではない。筆者の想像だが、ジョセフ・ナイは名義貸しに過ぎないようにさえ思える。もしかすると、アーミテージまでが、その類かもしれない。ドナルド・トランプ政権とも違うし、ＮＹＴ紙が報じたホワイトハウス官僚らとも異なる、日米安保マフィア政権による、捏造レポートである可能性は非常に高い。ただ、不運なことに、安倍政権においては、同調的論説なので、このＣＳＩＳ的創造的危機に対応すべく国家予算が浪費される可能性は高い。

しかし、アメリカ大統領にドナルド・トランプが選ばれた現実は直視すべき現象だ。彼の個性的言動が注視されるあまり、米国民の原罪的問題点が軽視されている嫌いがあると云うことだ。米国が自由の国であると云う、或る意味で間違った言説を、我々は信じ切るとか、勘違いしている面が多々あると云う事実を考えるべきかもしれないと云う点だ。端的に言うと、国境のある自由主義と、国境がない自由主義は、まったく異なるものと云うことだ。

つまり、ケインズ的ものと、フリードマン的ものの違いについてだ。結果的な結論だが、明確に国境をもって経済発展を目指すのか、国境の垣根を超えて自由に経済発展すべきか、と云う問題だ。その意味で、トランプの進めている方向はケインズ的である。かなりの試行錯誤はみられるが、フリードマン的なグローバル経済時代の副作用を治そうと云う意志は伝わる。大航海時代から大陸時代への転換点が垣間見えることから目を背けてはならない。

トランプ大統領のキャラクターに目を奪われていると、彼の背後にあるアメリカ人の意志を見逃す危険が大いにあると云うことだ。たしかに、トランプ大統領の言動すべてを非難や揶揄する報道がメインストリームを歩いているが、それは、現在までが、フリードマン的グローバル経済が、スタンダードに成立しているに過ぎないことを前提とすべきである。つまり、現時点でのトランプ大統領は異端だが、ケインズ時代には、ハイエクやフリードマン的思想は異端だった。

英国のＥＵ離脱に象徴されるように、ギリシャ危機的問題が、今では第三位の経済国イタリアを襲っている。このままでは、ＥＵをドイツ一国で抱えることになるわけだが、ドイツ・メルケル首相の影響力にも陰りが見られ、漸く政権を維持しているのが現実だ。ロシアの経済は、そもそもが小さいので、経済低迷は目立たないが、中国の経済成長が鈍化し、米中経済制裁の攻防が体力を奪うのは確実だろう。トランプの北朝鮮融和路線とイラン敵視政策は矛盾な面も見られるが、世界経済に大きな影を落としている。

米・イスラエルの中東の代理人であるサウジアラビアの経済は行き詰まりを見せ、オカルト的王子の政権は、世界に挑戦的だ。駐トルコ大使館内で、反政権ジャーナリストを、生きたまま切断したなどと云う血みどろのオカルト的行為が世界を揺るがしている。あきらかに、現在進行形の出来事は、時代の転換を予感させる。後にして思えば、あの時、トランプの出現こそが、グローバリズムの終焉であったと、歴史に刻まれるのかもしれない。そして、世界は第二ケインズ経済世界に戻っていくのかもしれない。

こんな時代に転換点に、わが国では、安倍晋三というグローバル経済主義者で歴史修正主義者な愚か者が現れたのも、最終的には時代のあだ花と言えるような気がする。国家神道を標榜する日本会議なるものが跋扈する現象も、フリードマン的ものの終焉と、ケインズ的ものの再生が起きる過渡期に生まれた良性の癌くらいに考えるのも、いまの日本を考える時、必要かもしれない。このあだ花の洗礼なくしては、次なる日本のフェーズには進めないと思えば、良性癌のひと暴れは過ぎ去るのを待つのも選択だ。そう云う意味で、コラムの更新もモチベーション不足になっている。



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/436.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 「国民が行政に不服申し立て」するのが行政不服審査法。国が法の濫用してどうする！！＆片山さつきにあっせん利得疑惑！！

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「国民が行政に不服申し立て」するのが行政不服審査法。国が法の濫用してどうする！！＆片山さつきにあっせん利得疑惑！！＆「最初から（五輪経費算定の）計画に無理があった」(森喜朗）。死んでも治らない莫迦もいる！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-3540.html
2018年10月18日　くろねこの短語

　行政不服審査請求でペテン政権が沖縄の民意に果たし状を突きつけた。行政不服審査請求ってのは、２０１５年に埋め立て承認を沖縄県が取り消した時にも出されてるんだね。で、その際にも問題になったんだが、そもそも行政不服審査請求というのは「国民の権利を救済」することが目的なんであって、政府広報のホームページにはこんなモデルケースが紹介されている。

「確定申告した額が請求に正確に反映されていない」
「建設予定のビルによって自宅の生活環境が悪影響を受ける」

　つまり、国民が行政に不満がある時に不服申し立てをするというのが法の主旨なのだ。

　行政不服審査請求法の第1条第1項「目的」にはこうある。

この法律は、行政庁の違法又は不当な処分に関し、国民が簡易迅速かつ公正な手続の下で広く行政庁に対する不服申立てをすることができるための制度を定めることにより、
○　国民の権利利益の救済を図るとともに、
○　行政の適正な運営を確保すること
を目的としています。

　国が法の濫用するんだから、法治国家なんて言葉はもはや死語ですね。

・政府、沖縄県に対抗措置　玉城氏「民意踏みにじる」

　ところで、生活保護叩きの鬼嫁・片山さつき君にあっせん利得疑惑だと。なんでも、青色申告取り消されそうになった業者から１００万円を頂戴して国税庁に口利きしたとか。さあ、どうする、どうする！！

・片山さつき氏の口利き疑惑報道

　最後に、サメの脳みそ・シンキロー森君が、東京オリ・パラの大会経費が３兆円超なんて声があることについて「最初から（経費算定の）計画に無理があった」ってのたまったてくれたってね。こういう莫迦は死んでも治らんな！！

・森喜朗氏、東京五輪予算は「最初から無理があった」



政府、沖縄県に対抗措置　玉城氏「民意踏みにじる」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018101890070859.html
2018年10月18日 07時09分　東京新聞

　
（左）記者団の取材に応じる沖縄県の玉城デニー知事＝１７日午後、沖縄県庁で（右）沖縄県への対抗措置を表明する岩屋防衛相＝防衛省で

　米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）への移設に伴う新基地建設を巡り、防衛省沖縄防衛局は十七日、辺野古沖の埋め立て承認を県が撤回したことに対抗措置を取った。岩屋毅防衛相が発表した。行政不服審査法に基づく不服審査請求に加え、撤回の効力停止を石井啓一国土交通相に申し立てた。沖縄県の玉城（たまき）デニー知事は「知事選で示された民意を踏みにじるもので、到底認められない」と反発した。　

　玉城氏は政府との対話を求めていたが、安倍政権が対抗措置を講じたことで、国と県が再び法廷で争う可能性がある。

　岩屋氏は、九月末の知事選で示された民意を「真摯（しんし）に受け止めなければいけない」としながらも、抑止力維持と沖縄の負担軽減の必要性を挙げ「大きな目的を達成するために前に進めたい」と記者団に述べた。

　不服審査請求は同じ政府の国交相が審査するため、沖縄防衛局の申し立てを認める裁決を出す可能性が高い。効力停止の申し立ては今月中にも結論が出る見通しだ。認められれば、不服審査請求に対する裁決まで撤回の効力は失われる。

　玉城氏は県庁で記者団に「行政不服審査法は国民の権利救済が目的で、趣旨をねじ曲げた法治国家としてあるまじき行為だ」と批判した。効力停止に関しては「認められた場合、内閣の自作自演の極めて不当な決定だ」と語った。

　県による承認撤回に対しては、政府が裁判所に取り消しを求める訴訟を起こすこともできた。岩屋氏は「行政不服審査法は、できるだけ迅速に問題に答えを出すために用意されている」と指摘。訴訟よりも早い結論を得るために不服審査請求をしたと説明した。

　沖縄県は八月三十一日、元知事が出した埋め立て承認を撤回した。政府は法的根拠を失い、工事は中断していた。政府は国交相が効力停止を決定後、速やかに工事を再開する方針。県は訴訟を辞さない構えだ。

◆本来は国民の権利救済目的

　沖縄県知事選で新基地建設に反対する民意が示されたにもかかわらず、安倍政権は約半月後、埋め立て承認を撤回した県に対抗措置を取った。玉城デニー知事が求める対話にも応じる構えを見せていない。

　民意を軽視する姿勢は、行政不服審査法に基づく不服審査請求という手法にも表れている。不服審査請求は、国民の権利、利益の救済を図ることが目的で、行政機関同士の争いは想定されていない。

　防衛省は、工事中断に伴う損害が発生していることを理由に申し立てたと説明する。だが、同じ政府に属する国交相が申請の可否を判断することは「原告と裁判官が同じという、全くおかしな対応」（成蹊大法科大学院・武田真一郎教授）との批判を免れない。

　沖縄県が二〇一五年に埋め立て承認を取り消した際も、防衛省は「私人」の立場で、国交相に不服審査請求をした。当時の翁長雄志知事は「同じ内閣の一員への審査請求は不当だ」と非難し、結局は国と県の法廷闘争に発展した。知事選で新基地反対の民意を再び突き付けられても、安倍政権は同じことを繰り返そうとしている。　（中根政人）
























http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/437.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 深刻なのは「人手不足」でなく「賃金不足」だ（植草一秀の『知られざる真実』）　
深刻なのは「人手不足」でなく「賃金不足」だ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-6fce.html
2018年10月18日　植草一秀の『知られざる真実』


安倍内閣が人の輸入を拡大しようとしている。

国内の人の値段が高いから、安い価格の人の輸入を拡大しようとしている。

人の値段を下げること。

これが安倍内閣の目標である。

なぜ、人の値段を下げようとしているのか。

それは、大資本が要請しているからだ。

大資本の究極の要請は労働コストの圧縮だ。

安倍内閣が強行制定した「働かせ方改悪」の目的もこれだ。

「働き方改革」という言葉で偽装しているが、実態は大資本が労働者を最小の費用で使い捨てにする制度確立を目指しているだけなのだ。

安倍内閣が推進している労働規制緩和は、

１．正規から非正規へのシフト推進
２．長時間残業合法化
３．定額残業させ放題雇用の拡大
４．解雇の自由化
５．外国人労働力の導入拡大

の五つを目的とするものである。

電通の長時間残業で過労死された高橋まつりさんは安倍内閣の「働かせ方改悪」法強行制定のために、単に利用されただけだった。

過労死された方の遺族は法律強行制定を阻止するために遺影を掲げて国会本会議を傍聴したが、安倍内閣は遺族の声も無視して法律強行制定に突き進んだ。

安倍内閣は大資本の手先となって、ひたすら労働コスト削減と労働者を消耗品のように使い捨てにできる制度確立に邁進している。

安倍内閣がこの方向にひた走るのは、大資本がカネの力で安倍内閣を支配してしまっているからだ。

安倍内閣が日本の主権者国民の利益ではなく、ハゲタカ資本の利益を優先するのも、ハゲタカ資本がカネの力で安倍内閣を支配してしまっているからなのだ。

目に見える世界だけを見ても、このことは立証できる。

日本では最高裁が企業献金を合法としてしまったために、大資本が献金という「賄賂」で政治を支配してしまっている。

目に見えぬ世界では、国内大資本だけではなく、ハゲタカ資本がカネの力で安倍内閣を支配下に置いてしまっていると考えられる。

「人手不足」と言われるが、真実は違う。

真実は「賃金不足」なのだ。

過酷な労働を担う人を安価な賃金で雇おうとするから人が集まらないのだ。

「人手不足」を叫んでいる企業が求人の際に、時給を倍にしてみるがいい。

あっという間に求職者が殺到するはずだ。

「人手不足」ではなく「賃金不足」だから人が集まらないのだ。

働く人への処遇＝賃金や身分の安定を拡充すれば、人手不足は解消する。

同時に、格差が縮小する。

人手不足を叫ぶ前に、億円単位の経営者の役員報酬を削減して、末端の労働者の時給を上げてみれば良い。

労働者の労働条件は改善し、所得格差も縮小する。

２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以降、大企業の企業収益は史上空前の水準に達して、企業の内部留保も２０１７年度末には４４６兆円に達した。

その一方で、労働者の実質賃金は第２次安倍内閣発足後に約５％も減少した。

大資本だけが潤い、労働者の処遇は改善しないどころか、転落しているのである。

税制もひどい。

消費税が導入された１９８９年度と２０１６年度の税収構造を比較してみよう。

税収規模は１９８９年度が５４．９兆円、２０１６年度が５５．５兆円で、ほぼ同一である。

しかし、税収の構成比は激変した。

所得税　２１．４兆円　→　１７．６兆円
法人税　１９．０兆円　→　１０．３兆円
消費税　　３．３兆円　→　１７．２兆円

これが税制改悪の実態だ。

この２７年間の変化は
法人税が９兆円減り、
所得税が４兆円減った一方で、
消費税だけが１４兆円増えた
というものなのだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/438.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 片山さつき氏100万円“口利き疑惑”浮上 大臣辞任は不可避か（日刊ゲンダイ）



片山さつき氏100万円“口利き疑惑”浮上 大臣辞任は不可避か

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239760
2018/10/18　日刊ゲンダイ


どう説明する？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　やっぱり、口は災いのもとだ――。女性候補のタマ不足の中、“紅一点”で、悲願の入閣を果たした片山さつき地方創生担当相。目立ちたがり屋な上、暴言・失言癖があり、何かやらかすのではないかとささやかれていたが、口は口でも、税務当局への“口利き疑惑”が浮上した。１８日発売の「週刊文春」が報じている。

「週刊文春」によると、２０１５年６月、製造業を営むＸ氏の会社が税務署に青色申告を取り消されそうになり、旧大蔵省出身の片山さつき参院議員に“口利き”を依頼。片山事務所の南村博二秘書（当時）が面談に応じ、翌月、Ｘ氏は片山氏、南村両人が差出人の着手金依頼文書を受けたという。

＜着手金１００万円を、至急下記にお願い申し上げます。ご確認後、国税に手配させて頂きます＞

　文面にはこう書いてあり、Ｘ氏は南村氏が代表を務める税理士法人に１００万円の着手金を振り込んだ。

　同９月、Ｘ氏と面談した片山氏は「じゃあやっておきますよ。任せてもらえば大した問題じゃないから」「うまくいったら、１００万円なんて決して高いものじゃないわよね」と発言したといい、Ｘ氏が１１月に税務署職員と面談した際には、同席した南村氏に職員が「片山先生に渡してほしい」と言って書類を手渡したという。

　結局、Ｘ氏の青色申告は取り消されてしまうのだが、いやはや、これが事実であれば大臣室で業者からカネを受け取って経済再生担当相を辞任した甘利氏のケースと変わらない。本紙は、文春が報じている着手金や口利きに関して、片山事務所に問い合わせたが、期限までに回答はなかった。

　甘利氏と同様、片山大臣の一連の行為は「あっせん利得処罰法」に触れないのか。

「片山氏が旧大蔵省ＯＢとはいえ、税務署の行政処分に影響力を行使できるような権限があったとは思えない。政治的な責任はともかく、あっせん利得処罰法の成立は難しいと思います」（元特捜部検事の郷原信郎弁護士）

　刑事事件としての立件は難しくても、税務当局への“影響力”に期待した依頼者に「片山さつき」の名前でカネを要求した責任は重いだろう。２４日召集の臨時国会で、野党がこの問題を追及するのは確実。片山大臣は１８日、報道各社のインタビューの中で、文春の報道について「事実誤認かつ不正確」「訴える準備を進めている」と反論したが、大臣辞任は避けられないのではないか。

















































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/439.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 「もらえない」とハッキリ言えば小泉進次郎！ 　
「もらえない」とハッキリ言えば小泉進次郎！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_155.html
2018/10/18 18:52　半歩前へ

▼「もらえない」とハッキリ言えば小泉進次郎！

ブログ「半歩前へ」はみなさんの議論の広場です。誰でも参加ＯＫです。活発な議論を期待しています。

宮田佐和子
　日本人の平均寿命は80歳そこそこ。健康寿命は75歳に満たない。それで小泉進次郎は年金受給年齢を引き上げる？要するに「もらえない」とはっきり言えば？

澤 克己
　酷な話しですね。とかく、世襲の人間は市井の臣の苦労を知らな過ぎます。年金支給開始年齢の引き上げとは常軌を逸した、とんでもない話しです。

　一体、どれ程の小泉進次郎の様な阿呆な国会議員たちが高額な報酬を受け取っているのでしょうか。全て血税で賄われているのです。

　仕事といえば、弱者切り捨ての政策ばかりを推し進めております。その一方で無駄な支出は平然と行う始末です。

　それらに関しては、全くの反省無しで常態化しております。また、年金を運用する日本年金機構は働かない職員の巣窟だということを認識して戴きたいものです。

　日本年金機構は官僚たちの天下り先です。ろくに働かない人間に賃金を支払う必要は全く有りません。

　むしろ、日本年金機構の腐りきった体質を根本から解体することが先決課題なのです。何しろとてつもない額の税金が泡沫の如く消え去るのですから当然です。

　旧社会保険庁と同じ轍を踏むことになるのです。泣きを見るのは国民です。

　さらに必要としない外郭団体が増えていることも気掛かりです。恐らく天下り先なのでしょう。ブレーキを掛けることが肝要かと思われます。

　市井の感覚を身に付けた議員の出現に期待したいものです。そのためには「選挙」で戦うしか術は有りません。良識を持った有権者の投票を待ち望んでおります。現政権打倒のためにも！











http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/440.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] “人間の盾”を次々突破…築地市場封鎖も業者は営業継続中（日刊ゲンダイ）


“人間の盾”を次々突破…築地市場封鎖も業者は営業継続中

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239798
2018/10/18　日刊ゲンダイ


“人間の盾”を次々と突破（右は１８日午前、「お買い物ツアー」客に営業を続ける業者）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　「営業妨害だ」「法的根拠を示せ」――築地市場が大混乱だ。都は１７日夜、解体工事を本格化する予定の場内をフェンスで封鎖したが、一夜明け、場内で営業を続ける業者と連日「お買い物ツアー」を組む支援者約１５０人が１８日朝、市場に押しかけた。

　午前１１時ごろ、業者らは解体作業用通路から侵入を試みるも、作業員が体を張って阻止。約１０分の押し問答の末、業者とツアー客が場内になだれ込むと、今度は都職員と警備員２０人超が“人間の盾”となり、店舗に向かう通路をふさぐ。

　業者の抗議にも「築地は閉場されております」と繰り返すのみ。業を煮やした業者らが中央突破を試み、スクラムが崩れた隙に客がスルスルと突入。都職員もお手上げで、業者が営業を始めた瞬間、客から拍手が湧き上がった。都は築地市場を封鎖しても彼らの「営業権」を妨害できない。












































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/441.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 他者に厳しく自分に甘い片山さつきが口利き疑惑、どうやって言い訳するか見ものだ（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/10/post-bc94.html
2018年10月18日


片山さつきと地方創生とは、一番かけ離れてると思うが、人を
見る目のない安倍首相は、地方創生相に任命した。

安倍首相は、片山さつきを起用した理由を。
＞政策通であるだけでなく、フットワークも軽く、超人的なガッツ
の持ち主でもある。
２人分も３人分もある持ち前の存在感で、女性活躍の旗を高く
掲げてもらいたい

と説明していたが、政策通であるかどうかも疑問だし、ガッツや
フットワークが軽いのは、弱者たたきの時だけじゃないのか。

在特会の主催するデモに嬉々として参加している議員が、大
臣の資格があるのかどうかも疑問だ。

そして、人に対しての愛が全然ない人間が、地方創生などで
きるものだろうか。

その片山さつきが、大臣就任すぐに、口利き疑惑で話題になっ
ている。

ははあ。。。２人分３人分の存在感はここで示されたか（笑）

＞片山さつき地方創生担当大臣に100万円国税口利き疑惑
　　　　　　　　　　　文春オンライン　　10/17(水) 16:00配信

＞10月に発足した安倍改造内閣で、唯一の女性閣僚となった
片山さつき地方創生担当大臣（59）に古巣の財務省に対する口
利き疑惑が浮上した。

＞「週刊文春」取材班は、X氏宛ての「書類送付状」を独自に入
手。この書類では“口利き”の対価として、100万円の支払いを
求めている。日付は、〈15/07/01〉。差出人欄には〈議員名　参
議院議員　片山さつき〉〈秘書名　秘書・税理士　南村博二〉と
あり、議員会館の住所が記載されている。

まあ、自民党の国会議員の場合、捜査の手が及ばないってこ
とは、甘利や、下村、小渕優子などの例を見る間でもなく、何
度も見て来たから、片山も安心だろう。

悪代官菅は,、例の如く,
＞自らの政治活動について説明責任を果たすものと思ってい
る

と他人事のように語っている。

いつもの事だ。

大体が、安倍も菅も麻生も、人の事を言えるとは思えない。

「丁寧な説明をする」と言いながら、一度として国民を納得させ
た説明を聞いたことないし、上から目線で小馬鹿にした態度に
終始している人間が、片山さつきは説明責任を果たせと言え
るわけがない。

例え片山さつきが、会見したとしても、官邸がバックについてい
ると安心して、いつものように適当にはぐらかして、無理矢理な
言い訳を展開するだろう。

片山さつきの口利き疑惑は、テレビでもやっていた。

片山さつきは釈明会見をやるらしいが、この人は他人に厳しく
自分に甘い人間だから、また大甘な言い訳をするのだろう。

しかし安倍首相は本当に見る目が無い。

安倍首相がスカウトしたと言われる稲田朋美も、杉田水脈も腐
臭漂うグロテスクな議員だし、過去、高市早苗、松島みどり、山
谷えり子、小渕優子、有村治子、上川陽子、丸川珠代、島尻安
伊子、すべて女性議員と言うよりも、名誉男性としか思えない。

野田聖子だけは、まだましだと思えるが、夫に足を引っ張られ
ている。

安倍首相は、男性を見る目もないが女性を見る目もない。

こんな人間が、６年も国のトップの座に座り続けていたら、そり
ゃあ政治の質が落ちるのは当然と言えば当然だよなあ。





http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/442.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 鉄面皮の東電元幹部 この国を闊歩する厚顔無恥の輩たち（日刊ゲンダイ）


鉄面皮の東電元幹部 この国を闊歩する厚顔無恥の輩たち
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239752
2018/10/18　日刊ゲンダイ　文字起こし


同じ穴のムジナ（写真右は、左から勝俣・武藤両被告）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「一切聞いていない。説明も受けていない」――。語気を強めて元部下の証言を全面否定だ。

「東日本壊滅」の危機さえあった過酷事故から７年半。福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣３人の公判がヤマ場を迎えている。

　最大の争点は、旧経営陣が東日本大震災の大津波を予測し、未曽有の事故を防ぐことができたかどうかだ。３人は皆、無罪を主張している。

　１７日まで２日間、被告人質問のトップバッターとなった武藤栄・元副社長は、事故の３年前に「津波対策の先送りを指示した」として公判で最も多く名前が挙がったキーマン。当時、原子力・立地本部副本部長として原発の安全対策の実質的な責任者だった。

　これまで東電の現役・元社員や専門家ら２１人の証人尋問を実施。元社員らの証言によれば、①３被告らも出席した２００８年２月の「御前会議」で、国の地震予測に基づく津波対策が了承された。

　この場で国の地震予測を取り入れると、津波が７・７メートル以上となる可能性が報告されたという。

　はじかれた試算は従来の想定の３倍近い「１５・７メートル」。②元社員らは、同年６月に武藤氏に試算を伝えると、「もう少し水位が下がらないか」と言われ、再検討を指示されたと証言。③７月に防波堤建設に数百億円かかると報告すると、武藤氏は国の地震予測に基づく対策を取るのではなく、試算手法自体を「研究する」と説明。ただちに防潮堤などの対策には着手せず、土木学会に試算手法の研究を委ねるよう部下に指示したという。

　ある社員が公判で「対策方針を決めてもらえると思った」「力が抜け、頭の中が真っ白になって、会議の終盤は覚えていない」と振り返ったほど、武藤氏の危機感ゼロのデタラメ対応にショックを受けたようだ。

■部下に責任押しつけ、声を荒らげ逆ギレ

　ところが、証言台に立った武藤氏は元部下らの証言内容をことごとく否定。①の御前会議の性格について「情報共有が目的で、何かを決定する会議ではなかった」と方針了承を強く打ち消した。法廷には「７・７メートル」と書かれた会議資料も示されたが、「報告は一切なかった」「資料は見ていない」と繰り返した。

　②の「１５・７メートル」の試算のベースとなった国の地震予測については、「報告した社員自身が『信頼性がない』と説明した」と、元部下に責任を押しつけた。「もう少し水位が下がらないか」と尋ねた点は、「あり得ない」と逆ギレだ。

　③の判断については、「１５．７メートルは根拠のない計算結果。（外部委託は）当然必要となる適切な手順で、対策を先送りしたと言われるのは大変心外だ」と声を荒らげ、コストを理由に先送りしたとの見方も否定した。

　その後も「私が大きなことを決めたように言われているが、副本部長に決定権はない」と責任逃れの発言を連発。自分に不利なことは一切認めず、誠実さのカケラもない証言の連続で、傍聴した被災者らが「まともに答える気がないのか」と怒りの声を上げるのは当然である。原発問題に詳しいジャーナリストの横田一氏はこう言う。

「部下には嘘をつく理由は何もないのに、武藤氏は会議資料など客観的証拠まで否定し責任逃れに終始した。あれだけの事故を起こしても、真相解明に協力せず居直る“鉄面皮”にはあきれます。東電は原発事故が起こる前からトラブル隠しを繰り返していた。武藤氏は自己保身というよりも、東電の隠蔽体質が骨の髄まで染みついているのでしょう。同じく強制起訴された勝俣恒久元会長ら２人も知らぬ存ぜぬを決め込むはず。こんな無責任でいい加減な経営陣だったから、あの事故を防げなかったのです」

　武藤氏は弁護人から仕事の信条を問われ、「正直さ、誠実さ」と言い放った。へそで茶を沸かすとはこのことだ。


もっと怒りを！（Ｃ）日刊ゲンダイ

政権に不都合な真実を認めない恥ずべき状況

　１７日の公判でも武藤氏は元部下証言の打ち消しに躍起だった。大震災４日前に「原子力安全・保安院（当時）から津波対策が不十分だと指摘された」と報告した社員からのメールについて「見た記憶がない」と証言。その上で「最善の努力をしてきたつもりだが、事故を防ぐのは難しかった」と言ってのけたが、どの口が言うのか。

　これまでの公判で、旧経営陣が大津波の襲来を予見しながら対応を怠ったのは明白だ。それでも「ないない」尽くしの破廉恥は、モリカケ問題を巡る柳瀬唯夫元首相秘書官ら安倍首相の“茶坊主”たちの態度とそっくり。自分たちに不都合な真実を決して認めない姿勢は、うり二つである。

「いや、むしろ“共犯関係”と言っていい」と、前出の横田一氏はこう続けた。

「東電は歴代政権とグルになり、安全神話の虚構をつくり上げてきましたが、中でも安倍首相の罪は重い。第１次政権時の０６年、国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性を指摘されながら、『日本の原発でそういう事態は考えられない』として、対策を拒否したのです。今や東電は国に株式の半分以上を握られた事実上の国営企業。国のトップの意向には逆らえない立場です。元経営陣が自分たちの非を認めれば、いずれ安倍首相の原発事故への責任が追及されてしまう。ならば自分たちが盾になるしかない。公判で見え透いた嘘を並べ立てるのは、首相への“忖度”も込められているはずです」

　未曽有の事故後も続く、国家と東電の共犯関係。東電裁判は今の日本の縮図だ。彼らの間では安倍に不都合な真実を隠し、決して非を認めないのが“常識”なのだ。

■共通項は国民をナメきった嘘つき体質

　しかも安倍は原発推進の国策を見直す気などさらさらない。今年７月改定の政府の「エネルギー基本計画」では、３０年度に原発の比率を２０～２２％に維持するとした。既存原発の再稼働だけでなく、今後の新増設なしには達成できないムチャな目標である。

　政治評論家の森田実氏が言う。

「そのためなら、自然エネルギー推進という世界の潮流に逆らってでも、安倍政権は何でもやる。九電が自然エネルギー事業者に発電停止を求める『出力抑制』を押しつけたのが、いい例です。今後も『道路が欲しい』『地域振興を図りたい』という地方の衰退につけ込んで、原発マネーをエサに住民の不安を抑え込み、原発増設に邁進するのでしょう。今の官邸には原発推進の旗振り役の経産省出身者が巣くっています。東電も政権にぶら下がっていれば、甘い蜜が吸える。だからこそ、非を認めない“彼らの常識”がまかり通る。安倍首相や麻生財務相ら指導者たちの『知らぬ存ぜぬ』が許される恥ずべき状況です」

　福島の一部はいまだ人が住めない状態が続き、故郷に帰れない避難生活者は今なお４万人以上もいる。それを尻目に、国策として原発を推進した政治家も官僚も誰ひとり責任を取らず、事故を起こした東電の当事者たちは無反省。そして政官財のトライアングルは「原発ムラの安全神話」の時代に時計の針を戻そうとする。この国は厚顔無恥が闊歩する嘆かわしい事態に陥っているのだ。

「公判における東電元幹部の良心を失った態度は、モラルなき安倍政権の映し鏡です。原発事故にせよ、公文書改ざんにせよ、万死に値するような重大な責任を嘘八百でごまかし、逃れ、心からの謝罪もない。彼らが共有するのは結局、国民をナメているということ。もっと国民は怒らないといけません」（森田実氏＝前出）

　東電裁判の判決で、旧経営陣が皆、無罪となれば、この国はオシマイだ。モラルもヘチマもない。安倍本人や周囲に群がる大嘘つきの無法者たちが高笑いする世の中が、定着することになる。

































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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] ＜築地市場解体＞　都が封鎖する中、150人がお買いものツアー（田中龍作ジャーナル）
【築地市場解体】　都が封鎖する中、150人がお買いものツアー
http://tanakaryusaku.jp/2018/10/00018982
2018年10月18日 19:48　田中龍作ジャーナル


約150人の一般客が卸売棟内で買い物をした。看板もそのまま。全盛時代と変わらぬ風景だった。＝18日、築地市場内　撮影：島崎ろでぃ＝

　《文・竹内栄子／写真・島崎ろでぃ》

　東京都はきょう18日、築地市場の解体工事を始めた。豊洲移転から1週間、さまざまな問題が噴出する。都は築地に帰って来させないためにハイスピードで解体に着手したのである。

　築地市場の門という門を閉鎖して、職員と警備員を配置した。正門にほど近い国立がんセンター横にはカマボコと呼ばれる機動隊車両が３台、拡声器を積んだ警察車両とパトカーが各1台待機した。何かあれば逮捕も辞さないというスタンスを見せつけるためだ。
　
　築地解体に危機感を抱いた仲卸業者が場内で販売を行い、一般の買い物客ら約150人が入って買い物をした。

　都職員と警備員らが入場を阻止しようとしたが、買い物客らは間をすりぬけて仲卸棟に到着した。

　仲卸には「営業権」と言うものがある。築地市場がまだ存在し、店舗で売買が行われている以上、都は店を解体することができないのだ。買い物客らは営業権を保護するために買い支えに来たのである。

　８社が交互に店を開けるようにしている。今日は２業者の品物を１社が持ち込み、パックに入った漬け魚などを販売した。

　買い物が済んで先に帰ろうとした数名が「勝どき門」から出ようとしたが、都職員ら数名が立ちはだかり、ガンとして開けようとしない。


築地市場正門前は白い工事用パネルと衝立で二重に封鎖された。中を見ようとマスコミがたかった。鉢巻きの男性は仲卸業者。＝18日、東京都中央区築地　撮影：島崎ろでぃ＝

　結局、買い物客らはずっと遠回りして、入って来た時に使った工事用の足場を上って外に出る他なかった。

　場内に入った人の話によれば、仲卸棟などの解体はまだ手をつけていないようだった。工事を着手させないよう、私物を置いている店もある。電気、水道はまだ通っていた。

　『田中龍作ジャーナル』スタッフは隣接する駐車場まで入ることができた。市場中心部に行く道はすべて白いパネルで覆われて様子を伺うことすらできない。

　駐車場には屋根がついた”茶屋”とよばれる荷物の集積所があり、１件が営業していた。豊洲からここまで運んできて、買い出し人用の小さなトラックに振り分けているのだ。

　スチロールのトロ箱をせわしなく積み込んでいる男性は「豊洲から45分かかった。あそこはお話になんないとだけ書いといて！」とはき捨てた。

　東京中央市場労働組合執行委員長の中澤誠氏は、「豊洲では、知らない人からも築地に帰ろうって声を掛けられる」と明かした。

　中澤氏は「豊洲は買い出し人の人達にもすごいストレス。最後には地元（漁港など）にしわ寄せが行くだろう」と懸念を示した。

　流通に支障を来せば、いずれ産地にも影響が出る。黒字営業だった築地を廃止させないための、かぼそい抵抗が数件の業者によるお買いものツアーだ。ツアーは明日19日も予定されているという。


構内に入った買い物客らを通すまい、と都職員や警備員が立ちはだかった。＝18日、築地市場内　撮影：島崎ろでぃ＝

　
　　　　～終わり～
















































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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] ＜蓮池透氏　もうこんな会社いらない＞東電の報告資料、誤りは千カ所超　汚染水浄化後の測定結果　：原発板リンク　
＜蓮池透氏　もうこんな会社いらない＞東電の報告資料、誤りは千カ所超　汚染水浄化後の測定結果　当初は約２６０カ所　

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/437.html



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 沖縄から安倍に３発目のパンチを見舞ってやろう！ 　



沖縄から安倍に３発目のパンチを見舞ってやろう！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_158.html
2018/10/18 21:52　半歩前へ

▼沖縄から安倍に３発目のパンチを見舞ってやろう！

　那覇市長選はいよいよ２１日が投開票日。オール沖縄が推す現職の城間幹子と自公などが推す翁長政俊の対決選挙だ。

　ここで野党が勝利すれば沖縄県知事選と、１４日の豊見城市長選に次ぐ快挙となる。
私は市長選に勝ったとき、「２発目の強烈なパンチが安倍首相の顔面を見舞った」と投稿した。

詳しくはここをクリック
https://85280384.at.webry.info/201810/article_123.html

　フリージャーナリストの高野孟は、沖縄の「自公必勝パターン粉砕」が、全国の地方選、ひいては来夏の参院選にまで波及するのではないかと言ったが、是非そうあってほしい。

　ところで、３発目のパンチは何と書けばいい？




























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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] プロのタダ働きを画策…東京五輪は医療スタッフも“無報酬”（日刊ゲンダイ）　
　


プロのタダ働きを画策…東京五輪は医療スタッフも“無報酬”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239685
2018/10/18　日刊ゲンダイ


ボランティア募集の宣伝にはカネをかける（Ｃ）共同通信社

「ブラックボランティア」「やりがい搾取」などと批判されている東京五輪のボランティア募集。８万人の大会運営ボランティアを集めている東京五輪組織委員会が、今度は大会期間中に医療活動を行う医師や看護師について、報酬を払わない方針を打ち出した。

　組織委は、大会運営に必要な医療スタッフの人数について明らかにしていないが、数千人が必要だといわれている。医療の「プロ」をタダ働きさせるとは、いったいどういうことなのか。

「医師の資格を持つ会場医療責任者と選手医療統括者は、組織委が２０２０年４月から非常勤の有給職員とする予定です。その他の医療スタッフの人員確保については、協力していただける医療機関等と相談しています。また、組織委が雇用しない医療スタッフの報酬は、所属する各医療機関から支払われる場合があります」（組織委広報担当者）

　要するに、組織委は、直接雇う一部の医療スタッフにしかカネを払わない、ということだ。残りは、大学病院などに無償で提供させるつもりらしい。

　しかし、東京五輪の医療スタッフは単に診察できればいいという話ではない。外国人アスリートや観光客の診察には外国語を自在に使えるスキルが欠かせないからだ。実際、前回のリオ五輪では、医療スタッフの２０％が海外からのボランティアで賄われたという。

　診察と言語能力――。２つの高度なスキルが必要なスタッフをタダで働かせようなんて、いくらなんでもケチすぎやしないか。新書「ブラックボランティア」の著者で作家の本間龍氏がこう言う。

「東京五輪では、これまでの大会より酷暑が心配されます。熱中症などで体調を崩す観客やアスリートが多数に上るでしょう。そうなると、医療スタッフには負担がかかるし、当然のことながら、人命を預かるので責任が重い。組織委もこのことはよく分かっているはずです。なのに、現状では組織委から報酬をもらう人と、そうでない人が線引きされてしまう。医療責任者と非責任者はどのようにして区別するのでしょうか。東京五輪は組織委の営利活動です。それに協力してもらうスタッフをタダで働かせようという時点で、考えられない話です」

　組織委は、医療スタッフの確保について、「（医療機関の）職員の方でお気持ちのある方に来ていただくというのもある」と説明している。組織委の収入は４０００億円以上。タダ働きさせられるスタッフは、たまったもんじゃない。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/447.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] あなたはこの呼びかけにどう、応えるのか？ 　
あなたはこの呼びかけにどう、応えるのか？
https://85280384.at.webry.info/201810/article_157.html
2018/10/18 21:32　半歩前へ

▼あなたはこの呼びかけにどう、応えるのか？

　「死者に鞭打つ」―。日本人が最も嫌う行為である。

　故翁長雄志前沖縄県知事に鞭を打ち、羽交い締めにし、首をつかんで辺野古の海に顔を押し付け、もう一度殺そうとしている安倍政権。

　翁長さんのガンを進行させ、亡くなった後も悪どい仕打ちをする！

　こんな安倍政権の暴挙を見て見ぬ振りをする人は胸に手をあてて自分自身を見つめてほしい！　

　フェイスブックで大野章さんがこのように訴えた。

　皆さんに必死で呼びかけている。

　あなたはこの呼びかけにどう、応えるのか？　



国、対話要求を拒否　工事再開 前のめり　政府関係者「本気度示した」　辺野古対抗措置
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-820167.html
2018年10月18日 05:30　琉球新報


護岸工事が着々と進み土砂投入が予定されている大浦湾＝２０１８年７月２６日午前、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（小型無人機で撮影）

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡り、沖縄防衛局は１７日、沖縄県の埋め立て承認撤回への対抗措置に踏み切った。約８万票差の圧勝で誕生した玉城デニー新知事が対話での解決を求めた矢先に、政府が法的手段に訴えたことにより、県側の反発は必至だ。県は引き続き協議を求める一方、法的な対抗策を検討する。国と県の対立は法廷闘争の一歩手前まで来た。辺野古新基地建設問題は再び重大な局面を迎える。

　「やむを得ずやらざるを得ない措置だということだ」

　１７日午前１０時前、登庁時に法的措置について問われた岩屋毅防衛相はそう答えた。同日午後に対抗措置を申し立てる予定であることが既に報じられており、岩屋氏は「最終調整中だ」と付け加え、エレベーターに乗り込んだ。その約３時間半後、報道陣が待ち構える国交省水管理・国土保全局水政課を防衛省の職員が訪れ、段ボール箱に入った申立書を提出した。

■「いち早く」

　１７日に政府が法的措置に踏み切ったことを、多くの関係者が驚きをもって受け止めた。一つは時期だ。県内選挙への影響を考慮して、２１日投開票の那覇市長選が終わるまでは政府は対応を控えるとの観測があった。政府関係者は「あえて地元の事情に配慮せず対抗措置を取ることで、政府の本気度を示した」と語った。

　そしてもう一つは、行政不服審査法に基づく形で国交相に対抗措置を申し立てたことだ。２０１５年に県が埋め立て承認を取り消した際にも政府はこの手法を取ったが、国民救済を趣旨とする同法の制度を用いたことに対し専門家らから批判が相次いだ。今回は国交相ではなく裁判所に申し立てる方針が政府内でも検討されていた。当初「取り消しの時のような判断は取らない」と見通していた防衛省幹部は「いち早く工事が再開できる方法を選んだということだ」と説明した。

■矛盾

　「報道によると、行政不服審査法に基づく申し立てとあるが、その方向か」。１７日朝、登庁時に記者団に囲まれた謝花喜一郎副知事は逆に問い掛けた。「前回に多くの行政法学者から批判があったやり方だ。考えにくい」と疑問を呈した。

　県庁内でも、今回政府が選んだ行政不服審査請求は、政府にとって“無理筋”だという見方が大勢を占めていた。実際に沖縄防衛局が国交相に申し立てた後は「おかしい」「最低だ」などと非難する声が漏れ聞こえた。記者会見を開いた玉城知事も「自作自演」など強い表現を使って政府の矛盾を突いた。

　会見で玉城知事は政府の姿勢を真っ向から批判した。特に強調したのは沖縄の「民意」についてだ。玉城知事が１２日に就任あいさつで上京し、安倍晋三首相や菅義偉官房長官に対話の継続を求めたばかりだった。そのことに触れ「わずか５日後に対抗措置を講じた国の姿勢は、知事選で改めて示された民意を踏みにじるものだ」と訴えた。

　一方で記者からの質問に対し、冒頭で読み上げた「知事コメント」の一部を一言一句たがわず繰り返すなど“慎重さ”も目立った。法廷闘争を控え、揚げ足を取られる危険性を回避したいという思いが透けた。政府の判断に県幹部の一人は「早く工事を進めたくて焦っているのだろう。この理不尽なやり方にどう対抗していくか。始まったばかりだ」と徹底抗戦の構えを見せた。　（當山幸都、明真南斗）


















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/448.html

　 　

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