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2018年12月12日00時03分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 国連の世界幸福度ランキング　日本は何位？ 　
国連の世界幸福度ランキング　日本は何位？
https://85280384.at.webry.info/201812/article_112.html
2018/12/11 23:31　半歩前へ

▼国連の世界幸福度ランキング　日本は何位？

　国連が発表した世界幸福度ランキング。「所得」「健康と寿命」「社会支援」「自由」「信頼」「寛容さ」などの要素を基準にランク付けされた。予想通り１位から３位まではフィンランド、ノルウェー、デンマークの北欧３国が占めた。

　日本はどうかと言うと上位５０か国にも入らず、去年からさらに3つ順位を落として「５４位」だった。

　安倍晋三は、「アベノミクスの結果、すべてうまくいっている。所得も上がった。雇用も増えた」と大風呂敷を広げた。

　それなら国民は満足しているはずだ。シアワセを満喫しているはずだ。

　ところがどうだ。世界幸福度ランキングは限りなくびりケツに近い「５４位」。

　安倍はヤメロ！

第1位： フィンランド
第2位： ノルウェー
第3位： デンマーク
第4位： アイスランド
第5位： スイス
第6位： オランダ
第7位： カナダ
第8位： ニュージーランド
第9位： スウェーデン
第10位： オーストラリア
第11位： イスラエル
第12位： オーストリア
第13位： コスタリカ
第14位： アイルランド
第15位： ドイツ
第16位： ベルギー
第17位： ルクセンブルク
第18位： アメリカ合衆国
第19位： イギリス
第20位： アラブ首長国連邦
第21位： チェコ
第22位： マルタ共和国
第23位： フランス

「54位」にやっと日本。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/786.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 徹夜国会の責任を野党に擦り付けた小泉進次郎！ 　
徹夜国会の責任を野党に擦り付けた小泉進次郎！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_113.html
2018/12/12 00:02　半歩前へ

▼徹夜国会の責任を野党に擦り付けた小泉進次郎！

　多勢に無勢の中で立憲民主党や共産党、自由党、社民党は移民法阻止のために可能な限りの抵抗を試みた。これについて自民党のほら吹き男、小泉進次郎が吠えた。徹夜国会を批判した。

　審議が未明にまでずれ込んだのは自民党・公明党の与党のせいだ。野党が問題点を指摘しても、安倍自民党は応えるどころか、すべて無視。強引に数で押し切ろうとした。

　圧倒的な数を誇る与党に対して対抗する手段は限られている。閣僚の不信任案を出すなど必死で抵抗した。与党がまともに質疑に応じたら与野党で合意点が見られたはずだ。

　それをせず、突っ走ったのが与党である。徹夜国会の責任は与党にこそあれ、野党にはない。それを小泉の子セガレは、野党に責任を擦（なす）り付けた。許せない男だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

御用新聞の産経が、小泉進次郎の声を代弁して書いた。

　小泉進次郎は１０日、東京・大手町の経団連会館で講演し、改正出入国管理法（移民法）が成立した８日の国会が７日から徹夜となったことについて「こんな議会は地方にもない。国会の『働き方改革』をしっかりやれという声を民間からぶつけてほしい」と呼びかけた。

　講演には大手企業の役員ら２００人が参加した。小泉氏は、河野太郎外相らの国会出席日数が先進国の中で突出して多い現状にも触れ「世界の中でむき出しの権力闘争が繰り広げられている中、このままでよいのか」と語り、閣僚の国会出席の合理化を訴えた。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/787.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 日本の軍事予算拡大の背景にアメリカ支配層の世界制覇プラン（櫻井ジャーナル）
日本の軍事予算拡大の背景にアメリカ支配層の世界制覇プラン
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812100000/
2018.12.11　櫻井ジャーナル


　日本政府が大枠を固めたという2019年度から23年度の中期防衛力整備計画（中期防）は総額で27兆円台になるという。高額低性能の戦闘機、F-35A/Bを100機購入する方針だともいう。こうした情報は世界的な話題になっている。

　軍事予算の拡大にはいくつかの理由がある。ひとつは戦争ビジネスを儲けさせ、アメリカのドル体制を維持することだが、アメリカが打ち出している戦略に合わせるという理由もある。戦略こそがベースであり、カネ儲けはその戦略を利用してのことだ。

　ドナルド・トランプ大統領に限らず、アメリカ政府は日本との貿易が赤字になっていることを問題にしてきた。アメリカは発行したドルで日本から商品を購入しているが、それを放置しておくとインフレの原因になり、ドルのさらなる発行が制約されてしまう。そこでドルをアメリカへ還流させ、実世界から吸い上げたいのだ。ペトロダラーの仕組みと基本的に同じだ。

　F-35については欠陥商品の押し売りに近い。この戦闘機はプログラム・コストが1兆5000億ドル以上と言われる高額兵器だが、2015年1月にカリフォルニア州のエドワード空軍基地近くで行われたF-16D戦闘機との模擬空中戦でF-35A（通常離着陸型）は完敗した。つまり迎撃用の戦闘機には不向きなのだ。

　唯一のセールスポイントはステルス性能だとされてきたが、それも言われるほどではないようだ。2017年10月にロシアのセルゲイ・ショイグ国防大臣はイスラエルを訪問、それに合わせて同国の空軍はシリアを攻撃したのだが、その際にイスラエル軍のF-35が「コウノトリと衝突して飛行できない状態になった」という。これはイスラエル軍の発表だが、その状況を示す写真などが明らかにされていないこともあり、シリア政府軍が発射した旧式の防空システムS-200で損傷を受けたのではないかとも噂されている。

　この推測が正しいなら、シリアへ提供されたS-300 PMU-2ならF-35を容易に撃墜してしまう。S-400の敵ではないということにもなる。F-35を買いたがっている国は少ないだろう。

　現在、中国やイランにつづき、インド、トルコ、さらにサウジアラビア、アルメニア、ベラルーシ、エジプト、カザフスタン、ベトナムなどがS-400の導入に前向きの姿勢を見せているが、理由のひとつはシリアでの戦争でロシアの防空システムがアメリカのものより安く、しかも高性能だということが明らかになったことにある。

　日本政府はF-35を使うような状況にはならないと高を括っているのかもしれないが、1992年2月にネオコンが国防総省のDPG草案という形で作成した世界制覇プランに日本の軍事政策も拘束されている。

　当時の国防総省はネオコンが主導権を握っていた。長官はリチャード・チェイニー、次官はポール・ウォルフォウィッツ。このDPGはウォルフォウィッツが中心になって作成されたことからウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれている。

　1991年12月のソ連消滅でアメリカを唯一の超大国になったとネオコンは認識、そのアメリカに君臨している自分たちが世界の覇者になることは確定的だと考える。ソ連の次は中国だということで東アジア重視を打ち出しているが、中国はソ連と違ってライバル的な存在ではないと判断していた。

　ウォルフォウィッツ・ドクトリンでは旧ソ連圏、西ヨーロッパ、東アジアなどの潜在的なライバルが実際のライバルへ成長することを阻止、力の源泉であるエネルギー資源を抱える西南アジアの制圧も計画する。

　ウェズリー・クラーク元欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）最高司令官によると、ウォルフォウィッツ・ドクトリンが作成される前年、ウォルフォウィッツ次官はイラク、シリア、イランを殲滅すると口にしている。（​​3月、10月​​）

　こうしたドクトリンに基づいて動き始めたアメリカの戦争マシーンに日本が組み込まれていくのは1995年だろう。その年の2月に「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」が発表されている。

　それまで日本政府は国連中心主義の立場をとっていたが、それ以降、アメリカの単独行動を容認するようになった。本人たちはどのように認識しているのか不明だが、日本政府は中国と戦争する準備を進めている。中国との戦争が始まればロシアとも戦争になり、日本列島は核戦争の最前線になると考えなければならない。つまり破滅、いや消滅だ。

　ちなみに、1994年6月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれ（松本サリン事件）、95年3月20日には帝都高速度交通営団（後に東京メトロへ改名）の車両内でサリンが散布され（地下鉄サリン事件）、同月30日に警察庁長官だった國松孝次が狙撃されて重傷を負っている。そして8月27日付けのスターズ・アンド・ストライプ紙には、日本航空123便に関する記事が掲載された。この当時、オウム真理教が親しくしていたロシアのボリス・エリツィン大統領はウォール街やシティの傀儡だ。




http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/788.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 中期防、いずも空母化やF35大量購入で過去最大の27兆円規模に（ニューズウィーク）
中期防、いずも空母化やF35大量購入で過去最大の27兆円規模に
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/12/f3527.php
2018年12月11日（火）17時58分　ニューズウィーク


12月11日、政府は今月中にまとめる次期中期防衛力整備計画（中期防）の総額について、2019年度からの5年間で27兆円程度とする方向で最終調整に入った。写真はいずも型護衛艦の「かが」。佐世保で４月撮影（２０１８年　ロイター／Issei Kato）


政府は今月中にまとめる次期中期防衛力整備計画（中期防）の総額について、2019年度からの5年間で27兆円程度とする方向で最終調整に入った。最新鋭ステルス戦闘機・F35の大量追加購入などで2期連続の増加となり、過去最大規模となる見込み。前期比では2兆円程度と大幅な増額となる。関係筋が11日明らかにした。

政府は11日、今月中にまとめる新たな防衛大綱と中期防の骨子案を与党ワーキング・チーム（座長：小野寺五典前防衛相）などに示した。だが、総額について同案には明記がなく、政府・与党内で最終調整を進めていく。

■いずも空母化、与党が条件付きで大筋了承

大幅な増額となる一因は、F35の大量調達だ。政府は、すでに垂直着陸に対応しないF35Aを42機導入する方針を決めているが、現在保有する99機のF15型戦闘機を順次、F35AないしBに置き換える方針を決め、与党側も了承済み。

このうち最大40機は垂直着陸が可能なF35B型とする方針で、大綱・中期防の骨子案にも、護衛艦「いずも」を空母として利用できる改修や、F35Bを念頭に置いた垂直着陸機の活用が盛り込まれた。

これに対して、空母の保有は専守防衛の従来方針と食い違うとの意見が公明党など与党側から根強く、与党ワーキングチームは11日、いずも改修案について、同計画が専守防衛の方針と違わないことを付属文書で示す条件で大筋了承した。政府側は13日にも準備する方向だ。

■F2後継機、日本主導で開発

中期防骨子案にはF2戦闘機の後継機の開発について、「国際協力を視野に、わが国主導の開発に早期に着手」との文言も盛り込まれた。政府・与党側は「F35を大量購入することで、次期戦闘機の国内主導開発で米国側の理解を得たい」（幹部）と説明している。

■超音速誘導弾など開発━島しょ部防衛

戦闘が従来の「陸・海・空」といった領域から、宇宙・サイバー空間も含む形に変容しつつある現実を踏まえ、宇宙領域専門部隊の新編や宇宙状況監視システムの整備、宇宙を専門とする職種の新設などを進める。

宇宙・サイバーなど「新たな領域に係る機能を一元的に運用する組織、大臣の指揮命令を適切に執行するための平素からの統合的な体制のあり方を検討する」。

島しょ部の防衛を念頭に、迎撃が難しい超音速誘導弾の研究開発も進める。早期警戒機E－2Dに対する共同交戦能力の付与も推進。各分野への人工知能（AI）の導入や無人航空機（ドローン）の整備、水中ドローンの研究開発も進める。

陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア（陸上イージス）」の整備も盛り込んだ。

少子高齢化による自衛隊の担い手不足に対処するため、宿舎の整備や老朽化した備品の更新など生活・勤務環境の改善や、給与面の改善を含む処遇の向上などを進める。

国内防衛産業への競争原理の導入や、契約制度の見直しを進めコスト削減も進める。

(竹本能文　編集：田巻一彦)





























































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/789.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] ＜これは酷い！＞河野外相、北方領土問題の記者質問を拒否　「次の質問をどうぞ」４連発！　






河野外相、質問を４回無視　記者会見で日ロ関係問われ
https://www.asahi.com/articles/ASLDC4T17LDCUTFK00Q.html
2018年12月11日18時23分　朝日新聞


河野太郎外相＝１１月２９日、鬼原民幸撮影

　河野太郎外相は１１日の記者会見で、ロシアとの平和条約交渉に関する質問を４回続けて無視した。河野氏は先の臨時国会でも交渉をめぐる日本政府の立場について説明を避け続けて批判されたが、記者会見では回答そのものを拒否した。

　記者会見で河野氏は記者から平和条約に関するロシアのラブロフ外相の発言について質問されたが、何も答えずに「次の質問どうぞ」と発言。続けて２人の記者が関連した質問をしても、「次の質問どうぞ」。別の記者が「なぜ『次の質問どうぞ』と言うのか」とただしても、「次の質問どうぞ」と述べ、紛糾した。

　こうした対応について「適切でないのではないか」と問われると、「交渉に向けての環境をしっかり整えたい」とだけ述べた。

　河野氏は臨時国会の委員会審議でも、日ロ交渉に関し、「政府の立場を交渉の場以外のところで申し上げることを差し控える」といった答弁を連発。野党が反発し、たびたび議事が中断した。６日の参院外交防衛委員会では、渡辺美樹委員長が「答弁できる内容と答弁が難しい内容を吟味し、議論がより深まるよう、より誠実に対応していただくようにお願いいたします」と求めたが、対応は改まらなかった。

　立憲民主党の辻元清美国会対策委員長は１１日、記者団に「議員や記者の後ろには国民がいる。質問に答えないのは国民を無視しているに等しい」と指摘。「領土交渉が厳しいのは分かるが、歴史に堪えるものかは説明責任と裏表になっている。外務大臣失格という声も出ざるを得ない」と批判した。（清宮涼）


























































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/790.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 小沢一郎（事務所）「改めて明らかなことは安倍政権が国会を馬鹿にしている。国難政権の存続をこれ以上、許す訳にはいかない」

















































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/791.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 「朝日新聞」の大罪 全国販売所に“残紙”押しつけ冷遇黙認　移民拡大の本丸「偽装留学生」の闇（日刊ゲンダイ）
　


「朝日新聞」の大罪 全国販売所に“残紙”押しつけ冷遇黙認　移民拡大の本丸「偽装留学生」の闇
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243475
2018/12/12　日刊ゲンダイ


違法就労の責任は重い（Ｃ）日刊ゲンダイ

　全国紙の販売所で働く留学生の間で横行する「週２８時間以内」を逸脱する違法就労――。その後ろめたさから、全国紙は“偽装留学生”問題を取り上げようとしない。彼らが実習生よりも酷い待遇を強いられているというのに、だ。

　とりわけ「朝日新聞」の罪は重い。本社傘下の奨学会で組織的に外国人を奨学生として受け入れているのは朝日だけだ。各紙の販売所で留学生アルバイトが急増したのも、朝日の“成功”があったからである。

　筆者はこの問題を取材していた今年春、朝日奨学会に対し、違法就労問題への見解をただした。奨学会からの回答は、各販売所に法律を守るよう「日頃から、さまざまな場で呼びかけています」という木で鼻をくくったものだった。

　朝日の本社にとって販売所は、形式上は「取引先」。あくまで取引先で起きている問題であり、本社や奨学会には責任はないと言いたいのである。とはいえ、違法就労を強いる販売所にも、やむを得ない事情がある。

　近年、新聞販売所の経営悪化は著しい。新聞購読者と折り込み広告という収入の２本柱がそろって減少しているからだ。そこに新聞業界のタブーである「残紙」問題も追い打ちをかける。

　販売所は新聞社から実売以上の新聞を購入する。そして配達されない新聞を「残紙」と呼ぶ。新聞社の公表部数には残紙分も含まれる。残紙は新聞社にとっては極秘事項だが、実売数に近い残紙を抱える販売所もある。当然、経営の圧迫要因となるが、簡単には減らせない。新聞社との力関係が影響してのことだ。

　最近は経営難から販売所の統廃合も相次いでいる。人件費節約のため、配達員の受け持つ部数や区域も広がる一方だ。仕事は厳しさを増し、さらに日本人の働き手は遠ざかる。そのため留学生に頼り、違法就労を強いる状況が生まれる。大企業の下請けが、やむを得ず低賃金の実習生に依存し、酷使するのと似ている。

　新聞社に違法就労問題を解決する気があるなら、夕刊を廃止すれば済む。違法就労の解消ばかりか、販売所の経営状態も改善する。そして偽装留学生問題についても、紙面で堂々と取り上げられる。自他ともに認める弱者の味方「朝日新聞」にはぜひ、業界の先陣を切ってもらいたい。

　（つづく）



出井康博
いでい・やすひろ　１９６５年、岡山県生まれ。早大政経学部卒業。英字紙「ＴＨＥ　ＮＩＫＫＥＩ　ＷＥＥＫＬＹ」記者などを経て、フリー。著書に「ルポ ニッポン絶望工場」（講談社＋α新書）など。














http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/792.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 河野太郎外相の横暴「次の質問どうぞ」はマスコミの弱腰が生んだ！ 菅官房長官の会見では回答拒否をアシスト（リテラ）
河野太郎外相の横暴「次の質問どうぞ」はマスコミの弱腰が生んだ！ 菅官房長官の会見では回答拒否をアシスト
https://lite-ra.com/2018/12/post-4423.html
2018.12.12　河野太郎の「次の質問どうぞ」はマスコミの弱腰が生んだ　リテラ

　　　　　
　　　　　河野太郎公式サイトより

　ついに安倍政権の「驕り」はここまできたか──。昨日、河野太郎外務相が定例会見において、記者から受けた日露関係の質問をすべて「次の質問どうぞ」で押し通し、何ひとつ答えなかったのだ。

　一体、どういうことなのか。外務省が公表している記者会見の書き起こしを、まずはそのまま読んでもらいたい。

〈【時事通信 越後記者】日露関係について伺います。先日，ラヴロフ外務大臣が日露平和条約の締結について，第二次世界大戦の結果を認めることを意味すると，日本が認めることが最初の一歩になるというような発言をされていますけれども，この発言に対する大臣の受け止めをお願いします。

【河野外務大臣】次の質問どうぞ。

【読売新聞 梁田記者】今のに関連して伺います。大臣，国会答弁等でも日露関係については交渉に資することはないので，発言は一切控えるというふうにおっしゃってますけれども，今のように，ロシア側ではラヴロフ外相，ペスコフ報道官等々，いろいろな原則的立場の表明があります。これに対して反論を公の場でするおつもりもないということでよろしいんでしょうか。

【河野外務大臣】次の質問どうぞ。

【共同通信 田中記者】引き続き，関連の質問なんですけれども，大臣は良い環境を整備したいということで，発言をこれまで抑制的あるいは抑えてこられたと思うんですけれども，一方でロシア側からは，どんどんこれまでとおりの発言が出てきます。こういった端から見たらアンバランスな状況が，実際の協議にも影響を与えるという懸念もあると思うんですが，その点に関してはどうお考えでしょうか。

【河野外務大臣】次の質問どうぞ〉

　見事なまでの質問無視。動画でも確認したが、この書き起こしのとおり、河野大臣は「次の質問どうぞ」と言うだけで、あとはコップに入った水を啜っていた。

　さすがにここで「共同通信 斎藤記者」が「大臣、何で質問に『次の質問どうぞ』と言うんですか」と質問するが、これに対する河野外相の返答は、やっぱり「次の質問どうぞ」だった。

　日露間の北方領土交渉は完全にロシアに手玉にとられている状態にあるとはいえ、なぜ質問に答えないのか、その理由さえ口にせず質問がなかったかのように無視しつづける──。この態度に対し、立憲民主党の辻元清美・国会対策委員長の「記者が質問する後ろには国民がいるわけで、質問にまともに答えず、無視するような姿勢は、国民を無視していることに等しい」と批判したが、まさにそのとおりだろう。

　さすがに今回は外務省記者クラブも黙っておらず、文書で「国民への説明責任を果たしているのか、疑問を禁じ得ない。誠実な会見対応を求める」と申し入れをおこなった。河野外相は“神妙に受け止める”と意味不明な回答をしている。

　しかし、河野外相が図に乗り、醜悪そのものの態度を晒せる状況を生み出した責任は、マスコミにもある。

　マスコミはこれまで、安倍政権下で繰り広げられるこうした国民の知る権利をないがしろにした会見を放置するどころか、アシストしてきた。

　その典型例が菅義偉官房長官の定例記者会見だ。菅官房長官は日々「その指摘はあたらない」などとはぐらかして質問には答えず、ときには「ここは質問に答える場所ではない」と言い放ってきた。

　だが、この菅官房長官に対し、食い下がって質問を重ねる記者は東京新聞の望月衣塑子記者しかいない。そして、菅官房長官の怠慢を、新聞もテレビも直接批判しようとはしてこなかった。

　それどころか、質問をぶつけつづける望月記者に対し、官邸側進行役の広報官が制限をかけるだけではなく、記者クラブ幹事社の記者が「以上で終わります」と官邸の意を汲んで打ち切りの号令をかけるような状態だ。

■トランプ政権の報道体制に毅然と抗議を続ける米メディアとの差

　記者として当然の質問をしているだけの記者を排除するかのように、他の記者が官邸と一体化して立ち塞ごうとする──。これがこの国のメディアの姿勢なのである。

　今回は、河野外相が「次の質問どうぞ」としか言わないという露骨にもほどがある質問無視をしたために、外務省記者クラブも抗議をおこなったものの、質問に答えないのは菅官房長官だって同じ。にもかかわらず、記者たちはそれを黙認し、場合によってはアシストさえしてきた。前述したように、記者が質問するうしろには国民がいる。つまり、記者の仕事は、国民の「知る権利」を守ろうとしない権力を監視し、厳しく追及することなのに、それを放棄しつづけているのだ。これは、自分たちの存在意義さえ自ら脅かす、メディアの“自殺行為”である。

　かたやアメリカに目を向ければ、質問に答えないトランプ大統領やホワイトハウスの広報体制に対し、記者たちは怯むことなくガンガン質問を浴びせかけ、責任を追及しつづけている。最近も、中間選挙後にトランプ大統領は記者会見でCNNテレビのジム・アコスタ記者のホワイトハウス入館用の記者証を没収したが、ホワイトハウス記者会はすぐさま強い抗議をおこない、〈われわれはホワイトハウスに対し、弱腰で心得違いの行動をすぐさま撤回するよう強く求める〉と声明を出している（AFP通信、11月8日）。

　また、トランプ政権のホワイトハウス報道官だったショーン・スパイサー氏が政権に批判的なCNNやニューヨーク・タイムズなどを会見から締め出した際には、AP通信やタイム誌は一緒になって会見をボイコット。ホワイトハウス記者会も抗議声明を発表した。

　もちろん、報道官が菅官房長官と同様にまともに質問に答えず、批判的なメディアには強権的な姿勢を見せても、記者たちは食い下がって何度も質問を繰り返し、ときには紙面や番組ではっきりと「嘘つき」「バカ」「大バカ」「最悪の返答」と批判を浴びせている。これこそが不誠実な政権担当者へのジャーナリズムの本来のあり方ではないのか。
　
　繰り返すが、河野外相や菅官房長官が質問に答えず無視することは、説明責任の放棄であり、国民を馬鹿にした行為だ。河野外相にそうしたように、記者たちには質問に答えない菅官房長官にも抗議をおこなうべきだろう。

（編集部）











































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/793.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 水道民営化のウラに…麻生財務相“身内に利益誘導”の怪情報（日刊ゲンダイ）


水道民営化のウラに…麻生財務相“身内に利益誘導”の怪情報
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243479
2018/12/12　日刊ゲンダイ


ＳＮＳ上で「愛娘の夫は水メジャー幹部」と拡散（Ｃ）日刊ゲンダイ

　１０日閉幕した臨時国会で、安倍政権が強行成立させた「水道民営化法」を巡り、かねて民営化を推進してきた内閣府に“水メジャー”の仏「ヴェオリア」の日本法人社員が出向していたことが発覚。「利益誘導だ」と批判が噴出したが、実は「麻生財務相も一枚かんでいるのでは」との怪情報がＳＮＳ上で飛び交っている。日刊ゲンダイは真相を追った。

〈麻生太郎の娘婿がヴェオリア社の幹部〉〈麻生太郎の娘がヴェオリアの重役と結婚しフランス在住〉〈水道民営化して（麻生の）娘は大儲け〉――。ネット上には今、こんな投稿があふれ返っている。

　まず、麻生氏の娘についてだが、フランス人男性と結婚したのはまぎれもない事実。「週刊文春」（２０１４年１月３０日号）によると、麻生氏の娘は、同年１月中旬に結婚お披露目会をパリで開催した。会場は、フランスで２００年以上の歴史を持つ５つ星ホテル「ル・ムーリス」。両家と近しい関係者約３０人が参加した夕食会は、ルイ１５世の寵愛を受けた公妾の肖像画が飾られている「ポンパドゥール夫人の間」だった。

　麻生氏の娘は東大文学部で美術について学び、卒業後、イギリスの大学に留学。フランス人の夫とは、美術品のオークションなどを手掛ける会社に勤めてから知り合ったという。

■野党議員の追及に色をなして反論

　一方、夫がヴェオリアに勤めているかどうかは真偽不明だ。事実を裏付けるだけの情報を得ることはできなかった。

　ただ、妙な疑いを持たれているのは、麻生氏の過去の発言が原因となった可能性が高い。麻生氏は、娘の結婚お披露目会の約９カ月前、１３年４月に米国のシンクタンク「戦略国際問題研究所」の講演で、「（日本の）水道はすべて国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものをすべて民営化します」とぶち上げたのだ。

　勝手に民営化を国際公約して大威張りだが、この発言の真意を先月２６日の参院予算委で野党議員に追及されると、露骨にイヤそうな表情を浮かべ、こうまくし立てた。

「講演したときの質問に答えた際の発言を、多分そこだけパクっておられるんだろうと思いますけれども」

　そして、「あくまでも例示として紹介したもの」と色をなして反論したのだ。野党を批判した上、ムキになって否定した姿勢が、逆に疑惑の色を濃くしたのかもしれない。

　事実関係について麻生事務所に問い合わせたが、期限までに返答はなかった。後ろめたくないのなら、堂々と説明すればいい。

　娘の旦那の会社に利益誘導という情報が“フェイクニュース”だとしても、それを信じ込ませてしまう素地が、麻生氏にはある。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/794.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] ４回連続で記者の質問に答弁拒否を繰り返した河野外相の裏を読み解く　　天木直人　
４回連続で記者の質問に答弁拒否を繰り返した河野外相の裏を読み解く
http://kenpo9.com/archives/4639
2018-12-12　天木直人のブログ


　きのう１２月１１日、閣議後に開かれた外務省の記者会見で、河野外相が北方領土交渉の見通しを記者から聞かれ、４回も立て続けに答弁を拒否した。

　いくら河野外相が強引でも、この答弁拒否は異常だ。

　その背景に何があるのか。

　それはもちろんわからない。

　しかし、安倍首相が二島返還で決着する事を政治決断した経緯を振り返ってみると、推測はできる。

　おそらく、そのいずれか、あるいはすべてが当たっていると思う。

　北方領土交渉に関する一連の日ロ首脳会談の報道の中で、私が「おやっ」と思ったのは、アルゼンチンでの安倍・プーチン首脳会談で、今後の交渉がラブロフ・河野外相に委ねられたことだ。

　安倍首相が２島返還に踏み切ったとされるその前の首脳会談では、プーチン大統領の横にいたのはラブロフ外相だったが、安倍首相の横にいたのは河野外相ではなく、谷内正太郎ＮＳＣ局長だった。

　つまり、密議ともいえる一番重要な会談の時に、河野外相は不在だったのだ。

　その時点で、安倍首相は、北方領土問題は、自分一人でプーチン大統領と取引する事を決めたに違いない。

　しかし、それでは河野外相の立場がない。

　そこで、アルゼンチンでの首脳会談で、わざわざラブロフ・河野外相の
会談で今後の協議を行う事にして、河野外相の出番をつくったのだ。

　しかし、その一方で、実際の交渉は次官級の官僚にゆだねた。

　二島返還の指南役である佐藤優は、最近いたるところでこう解説している。

　二島返還は裏ルートでの交渉で事実上決着したと。

　その佐藤優の解説を知った時、私の推測は確信になった。

　安倍首相は、来年６月の大阪でのＧ２０の時に、間違いなく北方領土返還と日ロ平和条約の締結という歴史的偉業を達成するつもりだ」。

　そして解散・総選挙に打って出る。

　もちろん、それは完全な合意ではなく、お互いが自国に有利なように解釈できる同床異夢の合意だ。

　その合意の正確なところは誰にもわからない密約に委ねられる事になる。

　しかし、それでも、その合意は安倍首相が解散・総選挙に打って出るには十分な表向きの体裁をとる。

　河野外相が４回も記者の質問を無視したのは、この密約のシナリオを悟られないように安倍首相に一切答えるなと厳命されたか、あるいは自分がダミーに使われている事に気づいた河野外相が、その質問は安倍首相に聞いてくれと抗議の意味でふてくされたのか、それとも、まったく知らされていないので、答えようにも答えられなかったか、そのいずれかだ。

　どっちにしても、北方領土問題については河野外相の出る幕はない。

　安倍首相にとっては、河野外相は、自分に代わって韓国政府に厳しく当たって憎まれ役に徹してくれればいいのだ。

　もはや河野外相に首相の目はなくなった。

　これも安倍首相の意向に違いない（了）







「次の質問をどうぞ」河野外相 会見で質問を繰り返し無視
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181211/k10011743181000.html
2018年12月11日 16時18分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181211/k10011743181000.html

北方領土問題でロシア側が日本をけん制する発言をしていることについて、河野外務大臣は、11日の記者会見で見解を問われましたが、記者の質問を繰り返し無視する一幕がありました。河野大臣には、交渉に向けた環境を整えるねらいがあるとみられますが、質問そのものに応じない姿勢には批判が出ることも予想されます。

北方領土問題をめぐって、ロシアのラブロフ外相は、第2次世界大戦の結果、北方領土はロシアの領土となったことを日本が認めない以上、交渉は進められないと日本側をけん制したほか、トルトネフ副首相も、強い姿勢で交渉に臨むと強調しています。

こうした発言について、河野外務大臣は、11日の記者会見で、記者団から見解を問われたのに対し、「次の質問をどうぞ」と4回にわたって繰り返し述べ、質問には、一切答えませんでした。

そして、記者団が「公の場での質問に対し、そうした答弁は不適切ではないか」とただすと、「交渉に向けての環境をしっかり整えたい」と説明しました。

河野外務大臣は、政府の方針を交渉の場以外で発信することは、よけいな臆測を呼び、交渉のためにならないなどとして、国会でもたびたび発言を控えることに理解を求めていて、今回の対応も、そうしたねらいがあるとみられますが、質問そのものに応じない姿勢には批判が出ることも予想されます。

立民 辻元氏「外務大臣失格と言わざるを得ず残念」

立憲民主党の辻元国会対策委員長は、記者団に対し、「記者が質問する後ろには国民がいるわけで、質問にまともに答えず、無視するような姿勢は、国民を無視していることに等しい。親子孫３代で議員をやっている世間知らずな大臣にありがちな対応に見えた。情報公開の姿勢にも、誠実さにも欠けると思うし、外務大臣失格と言わざるを得ず残念でならない」と述べました。




















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/795.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 悪法を次々…安倍は国会もない選挙もない国に変えたいの？　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）


悪法を次々…安倍は国会もない選挙もない国に変えたいの？　金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243482
2018/12/12　日刊ゲンダイ


原発輸出を決定した中西経団連会長（中央）はアベ友のひとり（Ｃ）日刊ゲンダイ

　三菱重工がトルコへの原発輸出断念に追い込まれた。日立製作所による英国への原発輸出も、安倍政権が政府保証をつけても中ぶらりん状態だ。米ゼネコン大手のべクテルが撤退し、プロジェクトは事実上頓挫した。にもかかわらず、日立の原発輸出を決定したのは中西宏明会長。安倍首相と食事を共にするアベ友のひとりで経団連会長である。いまプロジェクトを畳めば、損失は最大２７００億円に上る見通しで、中西会長の責任問題に発展する。それで、やめるにやめられないのだ。

　結局、安倍政権の成長戦略の柱である原発輸出は壊滅状態だ。成長戦略もダメ、デフレ脱却もダメ、財政再建もダメ。出口のないネズミ講のように異次元緩和を続けているだけなのだ。

　前回書いたように、世界経済は２０１９年に向けてリスクがたまってきているのに、安倍政権はなす術がない。一方で、ロクな国会審議もせずに悪法を次々と成立させている。００～１５年に世界３７カ国の２３５水道事業が再公営化されているのに、今になって改正水道法で水道事業を民営化する。漁業への企業参入を促す水産改革関連法は、乱獲で漁業を破壊しかねない。改正入管法は人権侵害への改善策がなされないまま、低賃金の移民労働者の受け入れを拡大する。

　しかも、これらの新法は中身は役所丸投げだ。水道民営化では、海外で料金高騰や水質悪化が大問題になったのに、裁量労働制のデータ捏造に走った厚労省が事前審査するお笑い。水産改革関連法では漁獲量配分は役所任せ。漁業者が水産庁に報告するだけで、違反チェックの仕組みはない。改正入管法に至っては、新たな在留資格「特定技能１号」「特定技能２号」の詳細は国会審議不要の省令で定めるという。

　ロクな審議なしで法律を作り、改ざん上手のダメ官庁とペテン政治家がグルになり、お手盛りで何でもかんでも決めてしまう。これでは国会はいらない。

　辺野古新基地建設を巡っては、２度の沖縄県知事選が示した民意を無視し、来年２月末の県民投票前に土砂投入を強行しようとしている。地方選や県民投票を完全無視だ。安倍サン、ひょっとして国会もない、選挙もない国につくり変えたいのですか。



金子勝　慶応義塾大学経済学部教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業。東京大学大学院　博士課程単位取得修了。 法政大学経済学部教授を経て。２０００年１０月より現職。ＴＢＳ「サンデーモーニング」、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。『資本主義の克服　「共有論」で社会を変える』集英社新書（２０１５年３月）など著書多数。新聞、雑誌にも多数寄稿している。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/796.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 安倍首相・衆参ダブル選の可能性と、気になる「橋下徹氏の動向」 なんだか騒がしくなってきた…（週刊現代）


安倍首相・衆参ダブル選の可能性と、気になる「橋下徹氏の動向」 なんだか騒がしくなってきた…
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58786
2018.12.12.　週刊現代　　：現代ビジネス


初めは誰もが冗談だと思っていた。やがてはそれが願望まじりの噂となり、どうやら現実になりかねない――。安倍晋三に匕首を突きつける形で、あの男がついに永田町にやってくるのだろうか？

付箋びっしりの新書

国民民主党の議員たちは、いま取り憑かれたように一冊の本を読みこんでいる。
ある幹部議員は4度読んだと言っていた。

ある3回生議員は、何十という付箋を貼り、フレーズを暗唱していた。

〈今は安倍一強が長く続いているが、現在の選挙制度はひとたび与党に信頼失墜が起きれば、いつでも政権交代の風を吹かせることができる〉『政権奪取論』という新書である。

国民民主党は、結党半年にして政党支持率が0.8％だ。瀕死の党の議員たちが、バイブルとして崇めるのがこの本だ。

彼らの救世主こそが、本の著者・橋下徹である。

橋下がこの本を出したのは今年9月13日、自民党総裁選のまっただ中のことだった。
後から考えれば、周到なタイミングだった。

安倍晋三はたしかに総裁選に勝利し、3選を果たした。最新の支持率でも49％は確保している。

だが総裁選後の内閣改造は、さっそく躓いた。地方創生担当相・片山さつきの「口利きスキャンダル」に加え、五輪担当相・櫻田義孝の失言問題は、今も尾を引いている。

「二階（俊博）幹事長がごり押ししてきたから、やむをえず登用した片山は、これ以上決定的な証拠が出てきたら更迭させる。問題は櫻田さんだ。総理の友達みたいなものだから、簡単にクビにはできないだろう」（官邸幹部）

一方で、安倍の体調不安は消えない。この半年間、「歯の治療」と称した病院通いは9回に及ぶ。

毎回医師団が待機し、特別診察を受けているといわれる「グランドハイアット東京」通いも、頻度は減ったとはいえ、相変わらず続いている。外遊から帰ってきた安倍と会食した人物はこう証言する。

「いつもは海外へ行くと、元気になって戻ってくるんだが、顔がむくんでてなあ……無理に作り笑いをしようとするんだが、痛々しい感じだった」

もはや、安倍は憲法改正について興味を失っているのではないか、とこの人物はみている。

「政治スケジュールのことで頭が一杯だったんだ。『有終の美』で3期目を終えたいから、政権投げだしとか『安倍下ろし』の引き金になるようなことだけは避けたいんだ」

安倍の手足を縛っているのは、来年の政治日程だ。7月の参院選と10月の消費税増税。増税をするなら参院選は負ける。

「前回は勝ちすぎたのだから、野党の攻め方次第では、獲得議席が半減となり、憲法改正は無理どころか、一気に『安倍下ろし』が加速するだろう」（政治部デスク）

そこで、永田町では半ば公然と「衆参ダブル選挙説」が囁かれているのは、周知の事実だろう。

7月の参院選前に不意打ちで衆議院を解散。泡を食った野党は、とても選挙協力どころではなくなる、というシナリオだ。

「どのみち勝てる」はずが…

「総理は悩んでいるだろうね。本当の賭けだから、衆議院でも大負けしてしまえば一気に引っ繰り返ってしまう。

麻生（太郎）さんは『野党分断のためにはダブル選』が持論だが、安倍総理からすれば、それは中選挙区時代のセオリーであって、今は事情が違う」（自民党幹部）

だが、どのみち安倍は勝てると踏んできた。世間の風を見ればわかる。いくら安倍に飽きた、駄目だ、といっても、自民党に代わる政党がないではないか――。

枝野幸男率いる立憲民主党（支持率6.1％）、玉木雄一郎率いる国民民主党（支持率0.8％）に、政権交代を本気で託そうと思っている国民など、ほとんどいないのだ。



一方で、自民党内ではどうか。総裁選で脚光を浴びた石破茂も、プリンスとして一挙手一投足が注目された小泉進次郎も、いまや見る影もない。石破は冷遇された。

小泉は、パフォーマンスの度がすぎると、他の議員から冷たくあしらわれるようになっている。

つまり、安倍はレイムダックの状況にいるものの、向かうところに敵はおらず、事実上「不戦勝」の形で、独り相撲を続ける位置にいる。いざとなれば、ダブル選で圧勝し、基盤を盤石にすればいい――はずだった。

事態を変えたのは、橋下徹の突然の浮上である。

政治ジャーナリストの田﨑史郎氏は、「今回の本を読んで、橋下さんがいずれ政界復帰すると確信しました」と言う。

「政治家が著書を出すのは、目的があるからです。総裁選は、安倍総理にとっては『おわりのはじまり』でした。しかし橋下さんにとっては、これがスタートになる。

橋下さんは、総裁選直後に小泉進次郎さんを批判しましたが、自民党の看板である小泉さんをライバル視しているのだと感じました。いずれ、自民党と対抗していくという意識の表れでしょう」（田﨑氏）

橋下は、書籍刊行と同時に、多数のメディア出演を行い始めた。テレビ番組だけでなく、珍しく複数の雑誌のインタビューまで受けているのだ。

いずれも内容は一貫している。野党再編論だ。候補者調整さえうまくいけば、一気にまとまらなくても、やがて各野党が一つにまとまり、政権奪取につながる――。

かつて創設した日本維新の会を「失敗だった」と断じ、民主党政権崩壊の過程も丹念に分析している。

この本に激しく揺さぶられたのが、冒頭で記した国民民主党だった。

いまや、国民民主は崩壊寸前だ。立憲との差異化を打ち出すこともできないどころか、参院選での選挙協力も進まない。

「立憲の枝野氏は、野合するつもりはまったくない。参院選では、1人区では野党共闘を進めるが、2人区では国民民主の現職がいる3選挙区にも候補を立てる姿勢で、まったく折り合いがつかない」（国民民主幹部）

支持率が限りなくゼロに近い国民民主は泥船だ。参院選では比例でゼロの観測すらでてきた。やがては政党解散への道だ。

もはや、立憲を外した野党総結集しかない。その決起集会が、11月22日に開かれるという噂も飛び交った。その裏で蠢くのが、かつての「壊し屋」小沢一郎だ。国民民主と自由党との統一会派案が、第1段階としてあった。

野党連合のアタマに

「統一会派だけでは駄目だ。統一名簿をつくり、事実上一つの政党にならないと、参院選では勝てん！」

小沢は、国民民主の代表・玉木雄一郎に檄を飛ばしたという。だが、簡単にはまとまらない。いまさら、小沢ごときでは軸にならないからだ。

「夢よもう一度」の小沢も、土俵際の玉木も、誰もが納得するトップを連れてこねばならない。



そこで、救世主として浮上したのが橋下である。

10月以降、永田町雀たちが口にしだしたのは「橋下徹が国民民主党に入り、来年のダブル選に出馬する」という噂だ。

それは、国民民主の議員たちにとっては、願望まじりの噂でもあった。

「橋下さんが出れば、国民がワクワクする。絶対に勝てる」（同党議員）

だが、ことはそう単純ではない。前出の国民民主幹部が言う。

「国民民主が中心となって絵を描き、野党共闘に橋下を引き入れようとしているのは事実だ。

立憲民主と共産党を除く野党と無所属で統一会派をつくり、事実上一つの政党にしたうえ、やがて立憲との連携につなげる。そのときのトップは橋下にするという案だ」

だが、橋下は新党を結成するのか？

「橋下さんは、維新自体は役割を終えたと考えているし、他の野党との共闘に使いづらい。我々国民民主党は、腐っても全国に組織があるし、一定のカネはある。

橋下さんに居抜きで渡して新党を作ってもらってもいいし、初めは無所属でも構わないと思う。とにかく野党連合のアタマになってくれればいい。実務は小沢さんがやる」（同）

事態が動いたのは11月7日夜のこと。国民民主党の前原誠司が、橋下徹と会食したのだ。そこには小沢一郎がいた。担ぎ出しのために小沢が自ら動いたのだ。

「えっ？本当に会ったのか？」

ニュースを聞いた官房長官の菅義偉は、思わず顔をしかめたという。

橋下をいただいた野党共闘など、これまでは、ただの絵に描いた餅だった。だが、小沢まで含めて国民民主が動き始めていることが、明白な事実になったからだ。

ポスト安倍の総理候補とも目される菅にとって、橋下の早すぎる登場は、政局を揺るがす事態になりかねないものだった。

あとはタイミングだけ

思い起こしてほしい。今から1年前、国政で何が起こったかを。昨年7月に都議選で圧勝した小池百合子は、国政政党「希望の党」を9月に結党、解散総選挙の「台風の目」となった。

衆議院で150議席獲得、第一党に躍り出るという予想すら出て、安倍晋三もいったんは負け戦を覚悟した。

「あの時、総理が執務室で顔面蒼白になっていたのは忘れられない。小池自身の失策で、民進党を分裂させるだけさせて、最終的には自民党は漁夫の利を得たが……」と語るのはある自民党幹部だ。



「もし、橋下が同様の形で出て来たらどうなる？小池どころのインパクトじゃない。橋下首班の野党連立政権ができる。それは本当に怖いよ」（同）

橋下の発信力は凄まじい。その力を知っているから、安倍も菅も、毎年12月、4年連続で橋下を招いた異例の会食を行って、懐柔に努めてきた。

だが、橋下の永田町入りに際し、自民党入りなどあり得ないというのは、衆目の一致するところだ。

「憲法改正には関心があるが、自民党入りはないだろう。硬直化した自民党で、橋下が雑巾がけをするはずもなく、彼を選挙区支部長につけるなど、党内が紛糾するだけだ」

と前出の自民党幹部が言えば、政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏も「橋下氏の政策の観点からあり得ない」としてこう語る。

「橋下氏がもっともやりたいのは、州都をおいて地域にあった形で税金を使う道州制です。すると中央官庁との全面戦争になりますから、自民党では道州制はできない。野党で多数議席を握り、橋下政権下で道州制の実現を目指すでしょう」

橋下は政界復帰を明言していない。時期については、意見が分かれるところだ。そもそも来夏のダブル選はないとみる前出・田﨑氏はこう語る。

「橋下さんは、安倍さんの次を狙えばいいと考えているわけですから、次の総裁選後の総選挙まで、2年程度の準備期間はある。その間に、新党を作るのではないか。非自民支持層で、かつ共産党や立憲には共鳴できない層を狙いにいくでしょう」

参院選が迫る野党は焦るが、橋下は慌ててその舟に乗る義理もない。ただし、もし絶好のタイミングだとみれば、瞬時に橋下は乗り込むだろう。

そのとき、安倍晋三の政治生命は終わる。

（文中一部敬称略）

「週刊現代」2018年11月24日号より


































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/797.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] ＜パリ発＞高校生までが反マクロンデモ　「教育改革は格差・貧困の固定化」（田中龍作ジャーナル）　：国際板リンク　
＜パリ発＞高校生までが反マクロンデモ　「教育改革は格差・貧困の固定化」（田中龍作ジャーナル）

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/751.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/798.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] ばら撒きが目的で、増税は言い訳のアベシンゾウ（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
ばら撒きが目的で、増税は言い訳のアベシンゾウ
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51760744.html
2018年12月11日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　我が国の安倍晋三総理は、本当に無茶苦茶な男だと思います。

　トランプと同じくらいと言ってもいいでしょう。

　その安倍総理が、消費税の増税対策として２兆円程度を予算に計上する方向で検討を開始させたと報じられています。

　このような報道に関して、ネット上ではそんなばら撒きをする位なら増税をしなければいいとの指摘がなされている訳ですが…

　私も本当にそう思います。

　ただ、その一方で、対策は一時的なものだが、増税の効果はその後ずっと継続するので、財務省はそれが狙いだろうとの見方もあり得る訳です。

　しか～し…

　冷静になってよ～く考えてみて下さい。

　なんやかんやと理窟をつけて、政権奪還以降、このような大規模なばら撒きが何回行われてきたことか、と。

　１回限りではないのです。ほぼ恒常的にこのようなばら撒きが行われているのです。

　政府の借金が増える筈でしょう？

　そういうことなのです。

　それに、さらに言えば、この男は、増税を口実にしているとさえ思えるのです。

　増税は大嫌いだ、財務省は大嫌いだというのがアベシンゾウです。

　でも、増税は大嫌いだが、ばら撒きはそれ以上に大好き。

　増税をすれば、支持率は下がるが、ばら撒きをすれば支持率は上がる。

　だから、増税をしたかつての橋本総理は政権の座を追われたではないか、と。

　そんな風に思っているのでしょう。

　だったら、増税をせず、ばら撒きにだけ専念すればいいのでしょうが…

　でも、それでは流石に財務省が抵抗する。それに、国際的にも日本は財政再建を放棄したと言われる恐れがあるので、多少は増税を行って財政再建にも目配りしている振りをする必要がある、と。

　普通なら、増税をして、同時にばら撒きなどする筈がありません。

　それが常識ある者のすることです。

　しかし、この男は常識では計れません。

　増税はあくまでもばら撒きを正当化するための口実、道具にしか過ぎないのです。

　で、ポント還元やプレミアム付き商品券の発行などの他、経済対策のための公共事業を行うことも考えているようですが…

　でも、一方では人手不足だから外国人労働者を入れる必要があると言っているのです。

　つまり、本来なら人手不足で公共事業をやろうとしてもなかなかできないような状況にあるのです。

　おかしいでしょう？

　自分たちでさらに人手不足が加速する状況を作り出しておいて、人手が足りないので外国人労働者が必要だなんて言っているのです。

　国土強靭化の名目で2020年度までの3年間に総事業費7兆円程度の公共事業が行われるのだ、と。

　しかし、2020年というのは、オリンピックが行われる年であり、常識的に考えれば2020まではオリンピック関連事業などのために景気がよくなり、その一方で、オリンピックが終わった後、景気が悪くなることが想像されるのです。

　つまり、2020年までの3年間でさらに公共工事の追加を行なえば、さらに景気の振幅の幅を大きくしてしまい、オリンピック終了後の不況は一層深刻なものとなってしまうでしょう。

　私の言いたいことがお分かりでしょうか？

　つまり、今政府がやろうとしていることは全く不合理なことばかり。

　でも、アベシンゾウは思っているのでしょう。

　オリンピック終了後、不況になれば、またまたばら撒きが正当化される、と。


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http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/799.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 産業革新機構　黒幕支配拒否と考えるのが自然　
産業革新機構　黒幕支配拒否と考えるのが自然
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51962673.html
2018年12月12日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


ＴＶでは絶対に言えないことがある

安倍政権もマスコミも官僚も
作詞作曲歌唱は黒幕の指図であります　承認・拒否もです
とは言えない
民主主義では作詞作曲歌唱の黒幕は国民が大前提
だから

***

産業革新機構とは政府が　言い換えれば　黒幕の
絶好の餌食にしたくなる代物だ

手下である安倍内閣に　革新機構の指揮棒を世耕やれ！
といわれ　わざと喧嘩離れした
だから
理不尽ないいがかりで　つぶされた

そうでなければ　頭に来ない
報酬話は　国民に対する　役員誹謗中傷ネタとして
編み出されたにすぎない

指揮棒を取られて　やってられるか！




http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/800.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 何も知らされないまま終わった米軍機の接触事故　　天木直人　
何も知らされないまま終わった米軍機の接触事故
http://kenpo9.com/archives/4640
2018-12-12　天木直人のブログ


　米海兵隊岩国基地の戦闘機が、空中給与の訓練中に給油機と接触して
墜落した事故が起きたのは１２月６日だった。

　その時は大きく報道されたが、その後一切続報がなかった。

　そう思っていたら、きょうの一部の新聞（朝日、毎日、日経）が、い
ずれも一段の小さな記事で、しかも、いずれも社会面で、報じた。

　防衛省はきのう１１日、米軍や海上保安庁などの関係機関と調整して
捜査活動を打ち切ったと。

　なんという噴飯物の記事だろう。

　この事故は一大政治・外交安保案件だ。

　なぜ政治面、外交面で書かないのか。

　そして、この事故は在日米軍が四国沖で起こした事故だ。

　いくら結果的に日本に直接の被害がなかったからといって、日本国民
の安全に多大の不安を与えた事故だ。

　事故の原因究明と再発防止策について日本は米軍から受ける立場にあ
る。

　ところが、事故が起きたという一報の後は続報は皆無だった。

　そしてわずか５日ですべてが終わったと報じられてなかったことにさ
れようとしている。

　しかもである。

　この報道を読むと、事故を起こした米軍の発表ではない。

　米軍は何も言っていない。

　米軍に命令されて米兵の安否捜査をさせられていた自衛隊が捜査を打
ち切ったという記事だ。」

　おそらく米軍はすべて犠牲者を確認した時点で、とっくにこの事故を
終わりにしているはずだ。

　その後も捜査活動を行ってきた自衛隊が、さすがにもう生存者が見つ
かる可能性はないからと言って、捜査活動打ち切りの了承を米軍から得
たという記事なのだ。

　われわれが知りたいのは捜査活動の事ではない。

　米軍による事故原因の究明とその情報提供であり、二度と事故を起こ
さないための米軍の善後策だ。

　しかし、日本はそれを米軍に求める事は出来ない。

　日米地位協定の壁があるからだ。

　いまこそ日米地位協定の改定を米軍に要求し、改定交渉を始めなければ
いけないのに、安倍政権には一切その動きはなく、そんな安倍政権をメ
ディアは一切批判しない。

　いまこそ野党は叫ぶべきだ。

　それでも安倍政権は保守かと。

　しかし、野党もまた沈黙したままだ。

　これでは日米地位協定の改正など、夢のまた夢である（了）



米軍機墜落、捜索を打ち切り　不明の５人を死亡と発表
https://www.asahi.com/articles/ASLDC562WLDCUTIL039.html
2018年12月11日17時31分　朝日新聞

　米軍岩国基地（山口県）所属の２機が高知県沖で接触して墜落した事故で、米海兵隊は１１日、行方不明となっていたＫＣ１３０空中給油機の乗員５人の捜索を打ち切り、死亡と認定したと発表した。事故から５日が経過していた。事故の状況については、徹底して調査するとしている。

　事故は６日午前１時４０分ごろ発生。ＦＡ１８戦闘攻撃機の乗員２人を自衛隊が引き上げ、うち１人の死亡を米軍が確認していた。

　在日米軍司令部などによると、自衛隊や海保のほか、米軍嘉手納基地（沖縄県）を拠点に北朝鮮の瀬取り監視活動にあたっている豪州空軍の支援も受け、のべ８００時間以上かけて捜索したという。マルティネス在日米軍司令官は声明で、捜索打ち切りを「苦渋の決断」とした。自衛隊や海上保安庁も捜索を打ち切った。（古城博隆）


















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/801.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 辺野古：土砂を台船に移し替え　今後、陸揚げへ（沖縄タイムス）／　玉城知事、政府に中止要請　防衛相らとあす面談（琉球新報）
　
辺野古：土砂を台船に移し替え　今後、陸揚げへ
2018年12月12日 12:38　沖縄タイムス＋プラス

　沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、キャンプ・シュワブ沖に停泊していた運搬船から土砂を台船に移し替える作業が１２日午前、確認された。政府は１４日の土砂投入を予定しており、台船は今後「Ｋ９」護岸に接岸しダンプトラックで陸揚げする見通し。

https://www.okinawatimes.co.jp/mwimgs/f/3/-/img_f3943a9dcd6543fe9a8ee9fe470c0c3f48514.jpg
護岸に接岸した台船に土砂を積む作業が進んでいる＝１２日、名護市辺野古
　
　玉城デニー知事は１２日に上京し、１３日に岩屋毅防衛相と面談する予定。１４日の土砂投入を前に新基地建設の中止をあらためて求める考え。
　
　１２日午前９時半ごろ台船が船上のクレーンで土砂を運搬船から積み替える作業が始まった。海上では新基地建設に反対する市民がカヌーで制限区域内に入り、海上保安庁の職員に拘束された。
　

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玉城知事、政府に土砂投入中止要請　防衛相らとあす面談 断念求め対話
2018年12月12日 10:39　琉球新報
　
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設による新基地建設で、政府は14日に辺野古沿岸部への土砂投入を始める方針を堅持している。計画外だった名護市安和の琉球セメントの桟橋を使用して埋め立て用土砂の搬出を強行し、既に土砂を新基地建設予定海域に運び入れた。県は14日の土砂投入を阻止するため、行政指導など対抗策を打ち出す構えだ。玉城デニー知事は上京し、政権幹部に土砂投入を断念するよう求める。新基地建設を巡る情勢は、政府が宣言する土砂投入予定日を前に一層緊迫した局面を迎える。
　
　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、政府が14日に辺野古沿岸部へ土砂を投入すると明言する中、玉城デニー知事は12日から上京し、13日に首相官邸や防衛省を訪ね、政府に対し土砂投入の中止を求める考えだ。県側から面談を申し入れており、13日に岩屋毅防衛相らと面談する見通し。

　玉城知事は11日、県議会一般質問で14日の土砂投入計画を念頭に「12日から上京する日程を立てている。官房長官や防衛相との面談を要請している」と答弁した。平良昭一氏（おきなわ）への答弁。玉城知事は13日午前、沖縄関係予算について話し合う自民党の沖縄振興調査会に出席する予定。
　
　岩屋防衛相は11日の記者会見で、玉城知事と会談する方向で調整していると明らかにした。
　
　「普天間飛行場の危険性を除去し、返還を実現することが原点だ。知事にも再度説明し、理解を頂きたい」と述べた。
　
　14日の土砂投入については「気象状況にもよるが、予定日に開始できるよう万全の準備をしたい」と実行の方針を重ねて示した。
　
　菅義偉官房長官は11日の会見で、県東京事務所を通じて首相への面会要請があったことを説明した上で、県が国地方係争処理委員会に申し立てたことや、国が辺野古移設を進めていることに触れ「このような経緯を踏まえて検討している」と述べるにとどめた。
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/802.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 護衛艦を空母運用への道を開く安倍自公政権を批判する。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/12/blog-post_25.html
12月 12, 2018

＜政府は１１日、「防衛計画の大綱」（防衛大綱）の骨子案を有識者会議に示した。

　「現有の艦艇から（短距離で離陸できる）ＳＴＯＶＬ機の運用を可能とするよう、必要な措置」と明記し、事実上の「空母」導入を盛り込んだ。ただ、岩屋毅防衛相は同日午前、戦闘機は常時艦載しない考えを明らかにした。

　憲法では「攻撃型空母」は保有できないとされていることから、常時艦載を見送ることで運用上の整合性を図るねらいがある。

　岩屋氏は閣議後、記者団の質問に答え、「攻撃型空母」について、「攻撃に要するさまざまな種類の航空機を常時載せた形で運用される。他国の壊滅的な破壊を可能とするような能力を持ったもの」と説明。その上で、「他に母基地がある航空機を時々の任務に応じて搭載するというのは決して『攻撃型空母』には当たらない」と述べた。

　政府は海上自衛隊の「いずも」型護衛艦の改修を念頭に、垂直着艦できる米国製の戦闘機Ｆ３５Ｂの運用を想定している。岩屋氏は「他国の壊滅的な破壊をもたらすような能力を持ち得るわけではない」などと語り、理解を求めた。大綱は１８日に閣議決定する方針だ＞(以上「朝日新聞」より引用)


「いずも」や「かが」などは大型護衛艦と称されているが、上甲板（第1甲板）を全通甲板とした遮浪甲板型としたもので、形はまさしく空母だ。他にも小型の全通甲板を備えた護衛艦として「ひゅうが」や「いせ」がある。

　ただ大きさで前二艦は全長248ｍで基準19500ｔで満載時は26000ｔと大きく、後者の二艦は全長197ｍで基準13950ｔで満載時は19000ｔとやや小型だ。しかしイタリアが保有する小型空母カヴールと比較すると、カヴールが全長244ｍで満載時27100ｔと比較しても決して見劣りしない立派な「空母」だ。

　なし崩し的に自衛隊は世界でも10ヶ国でしかない空母保有国と同等の「軍隊」になっている。しかも複数の空母を保有する国は米国とイタリアだけで、日本は世界基準でも「空母」とみなされる大型「護衛艦」を二隻も有している。

　艦載機とされるF35Bは「垂直離着陸攻撃機」で、F35A/Cと比較して複雑な構造から航続距離は2/3から3/4と短く、約1667㎞とされている。岩国基地から平壌まで直線で約800㎞だから、F35Aなら余裕で直接攻撃できる性能を有している。

　そうした高性能攻撃機を艦載機とする空母として「いずも」や「かが」を運用するというのは明確な憲法違反だ。もちろん「ひょうが」や「いせ」も全通甲板を装備する空母で、F35Bを艦載機とすれば十分に作戦で戦力として使用できるだろう。

　日本は「専守防衛」を国是としてきた。日本国憲法を素直に解釈すれば空母を保有することは出来ない。まず国民に「空母保有」に関してキチンと憲法改正の骨子として問い掛けるべきではないだろうか。手順を間違えれば熱愛も不倫となる。不倫とは「人の道に悖る」ことだ。その意味で、安倍氏は不倫を重ねてはならない。人の道に悖ることを度重ねては無間地獄に堕ちるゾ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/803.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 小沢一郎代表は、大阪市の橋下徹元市長を総選挙の大舞台に自由党公認候補者として引っ張り上げ、政変を成功させ、「小沢一郎政権
小沢一郎代表は、大阪市の橋下徹元市長を総選挙の大舞台に自由党公認候補者として引っ張り上げ、政変を成功させ、「小沢一郎政権を樹立」、原発ゼロなど「電力革命」を断行する
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/07d275477a356ccc067e8e8b6466bc35
2018年12月12日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「新機軸派」が、万年時間ボケ症状に陥っている安倍晋三首相打倒の「１１月政変」計画を「２０１９年６月～７月政変」に延期した。英国のＥＵ離脱を中止させ、メイ首相を退陣に追い込み、フランス・パリで暴動を激化させて、マクロン首相を辞任させた後に、安倍晋三首相潰しに取りかかる。「新機軸派」は、「ポスト安倍」として、自由党の小沢一郎代表に期待しているという。この「英仏市民革命」という絶好の時間を与えられて、新天皇陛下の下で小沢一郎代表は、関西の雄である大阪市の橋下徹元市長（元大阪府知事）を「強力な相棒」にして総選挙の大舞台に自由党公認候補者として引っ張り上げて、激戦の末、政変を成功させて、念願の「小沢一郎政権を樹立」、原発ゼロなど「電力革命」を断行する。然る後に、橋下徹元市長を「後継者」として育て上げる。「新機軸」とは、世界恒久の平和と繁栄を築くため「第3次世界大戦回避・全世界の原発４４０基廃炉・地球環境改善・ＡＩの産業化」を進める大潮流をいう。



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/804.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 日本軍国主義復活本格化＜本澤二郎の「日本の風景」（３１８２）＜新防衛大綱27兆円の超軍拡予算＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52232184.html
2018年12月12日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜衣の下の鎧を見せつける初空母「出雲」出陣＞
　安倍首相や財閥代表を交えて打ち出された官邸での会合で、新防衛大綱の骨格が遂に姿を見せた。隣国軍事関係者に衝撃が走っているであろう。米国の日本研究の第一人者ハロルド・スヌー博士の「日本の軍国主義」（三一書房）の分析を、そっくりなぞるかのような財閥と戦前派が共闘して、衣の下から鎧を見せつける大方針だ。それが2018年12月11日に公表された。その旗手は、半島と大陸に向かって建設されている山陰を代表する不気味な戦争神社・出雲大社から命名した護衛艦出雲の空母化である。


＜新防衛大綱27兆円の超軍拡予算＞
　2019年からスタートする防衛計画の大綱の5月年間の総予算は、実に27兆円と、目から火が飛び出るほどの巨額である。軍拡貧乏大国の日本が、決して手を出してはならない危険極まりない代物である。

　既に１０００兆円をこえる天文学的な国の借金で、財政は破たんしている。一方で、朝鮮半島は和平が着実に進行している。それでいて、戦前の日本軍国主義に執着する極右政権に、国民は驚愕するばかりだ。しかも、国会閉幕後に打ち出す、国民と野党を愚弄するような手口に、心底怒りを覚える。人々が街頭に繰り出さなければ、軍国主義・日本の復活と本格化は、とめどもなく拡大していくに違いない。

＜安倍・自公・日本会議と財閥の思い入れの具体化＞
　戦後30年の時点で、スヌー博士は、鋭い分析から、日本の軍国主義が復活したとしている。彼は、日本の戦後において、二つの勢力がぶつかっており、戦後の民主勢力が主導権を握れば、アジアの平和と安定は確保される。他方、戦前の軍国主義勢力が勝利すると、アジアの平和は損なわれ、新たな歴史の繰り返しが表面化する、と鋭く指摘したのだが、安倍・自公の日本会議政権は、明確に後者である。

　象徴するように、官邸には日本会議を代表して安倍が、財閥を代表して三村という日商会頭が出席、その場で大綱の概要が打ち出された。歴史の教訓を学ぼうとしない、復活した財閥と国家神道・靖国派の安倍・日本会議の思い入れが、遂に表に噴出した形である。

＜北朝鮮と中国への敵視政策てこに強行＞
　尖閣・南シナ海問題を大声で叫んできた、安倍・日本会議の理由と事情の結末である。南北の半島の和平に、背後から水をかけてきている理由なのだ。拉致問題さえも、このために悪用してきたことを忘却してはならない。

　核兵器以外の全ての最新鋭武器を保有、アジアの警察官になろうとして、中国と対立することになる。河野洋平の言葉を借りると「ミニアメリカ」である。中国とは、経済面で柔軟な姿勢を見せたばかりの日本政府が、軍事面では敵視政策を推進してきた矛盾の拡大に、隣国は戸惑うばかりであろう。

＜専守防衛路線の完全放棄＞
　憲法の平和主義・非戦の憲法を擁しながら、表向き専守防衛を叫んできた歴代の自民党政権とも、その著しい乖離は、いかんともしがたいものがある。専守防衛政策の完全放棄でもあろう。
　こともあろうに、その先頭に「出雲」を発進させる。戦前の戦艦「出雲」の攻撃を上海の人々は記憶している。空母「出雲」への反発と怒りは、ただ事ではあるまい。

＜アジアの不安定要因・緊張要因必至＞
　スヌー分析をなぞるような空母「出雲」発進には、垂直離陸の最新鋭ステルス戦闘機F３５Bもかなり導入されることになる。米空母との違いはない。日本海・南シナ海に緊張をまき散らす危険な武器となる。軍事衝突を誘引する、危険極まりない空母であろう。
　さらには、ロッキードマーティン社の超最新鋭戦闘機F２２の共同開発研究も加わることになる。軍拡でソ連は崩壊したが、それが日本でも起こりうるだろう。

　これまでの、ヘリコプター搭載護衛艦は、真っ赤な嘘だった。戦争神社・出雲大社の不気味さを誇示している。

　アジアが緊張に包まれて喜ぶのは誰か。中国と南北朝鮮、さらにはロシアとも対立することで、甘い汁を吸うのは、日本財閥だけではあるまい。

＜日本国憲法を足蹴にする大暴挙＞
　安倍は、閉幕した臨時国会で、9条に自衛隊を明記するという公明党創価学会の加憲案の提出に失敗したが、空母発進で、外側から改憲を強行使用としている。恐ろしい人物である。死の商人の代理人そのものであろう。

　憲法を壟断、足蹴にする安倍内閣に対して、加憲の公明党創価学会は、それでも「下駄の歯」を演じきるのであろうか。目下の改憲慎重論に国民は騙されてはならない。戦争法は、公明党創価学会の支援で実現したものであることを忘れてはならない。

　国民はここで立ち上がる勇気を持たねばならない。日本軍国主義の復活と拡大を許してはならない。アジアへの約束、それは憲法死守である。緊張を生み出すことに、徹底抗戦する主権者であることが子孫への使命であろう。

2018年12月12日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/805.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 安倍、個性ある大臣で笑いとる＋安倍に染まる河野の質問無視に、辻元もがっかり＋失言大魔王・麻生も健在（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27708351/
2018-12-12 04:18

　安倍首相が１０日、巨人の原監督の野球殿堂入りを祝う会で挨拶。安倍内閣の自虐ネタで盛大な笑いをとったという。(@@)

『「安倍内閣も全員野球。いろんな個性の閣僚がいるが、その個性を生かして…」。

　安倍晋三首相が10日夜、東京都内で開かれた巨人の原辰徳監督の野球殿堂入りを祝う会でこう力説し、会場から笑いが起きる一幕があった。

　10月に発足した第4次安倍改造内閣は答弁を不安視される閣僚が多かったが、臨時国会を乗り切り、首相はほっとした様子。会場の反応に「盛大に笑われてしまった」と苦笑しながらも、「みんなで力を合わせ、新たな国づくりに頑張っていきたい」と強調していた。（時事通信１８年１２月１０日）』＜先月、ネットで死亡説が流れた安倍改憲の応援団・ナベツネ（渡辺恒夫）氏も、姿を見せていたようだ。(･･)＞

　麻生副総理や河野外務大臣をはじめ、新閣僚の河野外務大臣、桜田五輪担当大臣、片山地方創生大臣、山下法務大臣などなどが次々と問題ある言動を行なって、冷や冷やモードの安倍４次内閣だったのだが・・・。
　野党の攻めのまずさ＆メディアの協力（ほぼスル～）もあってか、解任にまでは至らず。とはいえ、小学校の生徒ではないのだから。問題言動を「個性」ととらえて、笑いで済ますのはいかがなものかと。一国民としては、腹立つのり（古語？）になってしまうところがある。(-"-)

＜何だか安倍首相や麻生副総理、閣僚たちのツラの皮がどんどん厚くなって（厚顔度アップして？）、たじろがなくなって来たとも言えるかも？(~_~;)＞

＊　＊　＊　＊　＊
　
　麻生副総理は、先月は元民主党議員だった北九州市の北橋市長のことを「学歴はええよ。人の税金使って学校行った。東京大学だろ。しかし、結果として人口は減らして、税収は減らした」などと口にした」と批判して、ヒンシュクを買ったばかりなのだが。(-_-;)

　今月９日には、参院本会議で自民党議員が立民党議員を小突いて問題にされたことを持ち出して、「暴力ではない。はめられた」などと発言して、野党から批判を浴びることに。

『麻生副総理兼財務大臣の発言に野党が「国会への冒涜（ぼうとく）だ」と猛反発しています。問題になっているのは麻生大臣のこの発言です。

　麻生太郎財務大臣：「あれくらい触った程度で暴力って言うんだったら、あの人たちはきっと山手線のラッシュアワーに乗ったことがない、汽車に電車に乗ったことがない人が、なんとなくはめてくるのかなぁと思いながら、あれで暴力と言われたらとてもじゃないなぁと」

　麻生大臣が言及したのは7日の参議院本会議で与野党が協議した際、自民党の大家議員が野党議員に暴言を吐き、小突いたとされる問題です。大家議員は暴言と体が触れたことを認めて謝罪し、議院運営委員を辞任していました。

　立憲民主党・枝野幸男代表：「こともあろうに副総理が『こんな大したことじゃない』それどころか『はめられた』というような言葉を使ったという報道がなされている。これこそ行政府による立法府に対する冒涜にほかならない、許される話ではない」

　野党は「無責任の極みだ」などと批判していて、事実関係を確認して厳しく対応する方針です。（ＡＮＮ１８年１２月１０日）』

　麻生氏は、脱税企業からの献金問題も取りざたされていたこともあってか、発言を撤回したものの、大塚氏の行為は暴力に当たらないとの主張は変えなかったという。(>_<)

『麻生氏は１１日の閣議後会見で、「立法府の話に我々がごちゃごちゃ言うつもりで言ったのではない。そういう具合にとるなら、その点については撤回します」と述べたが、大家氏の行為が暴力に当たるかどうかは「おれは思わない」と認めなかった。（朝日新聞１８年１２月１１日）』

　また昨日１１日には、河野外務大臣が北方領土に関する記者の質問に答えようとせず。「次の質問どうぞ」と４回も質問スル～をしたため、現場の記者から批判されるという問題が起きた。(~_~;)

『河野外相、質問を４回無視　記者会見で日ロ関係問われ

　河野太郎外相は１１日の記者会見で、ロシアとの平和条約交渉に関する質問を４回続けて無視した。河野氏は先の臨時国会でも交渉をめぐる日本政府の立場について説明を避け続けて批判されたが、記者会見では回答そのものを拒否した。

　記者会見で河野氏は記者から平和条約に関するロシアのラブロフ外相の発言について質問されたが、何も答えずに「次の質問どうぞ」と発言。続けて２人の記者が関連した質問をしても、「次の質問どうぞ」。別の記者が「なぜ『次の質問どうぞ』と言うのか」とただしても、「次の質問どうぞ」と述べ、紛糾した。

　こうした対応について「適切でないのではないか」と問われると、「交渉に向けての環境をしっかり整えたい」とだけ述べた。

　河野氏は臨時国会の委員会審議でも、日ロ交渉に関し、「政府の立場を交渉の場以外のところで申し上げることを差し控える」といった答弁を連発。野党が反発し、たびたび議事が中断した。６日の参院外交防衛委員会では、渡辺美樹委員長が「答弁できる内容と答弁が難しい内容を吟味し、議論がより深まるよう、より誠実に対応していただくようにお願いいたします」と求めたが、対応は改まらなかった。（朝日新聞１８年１２月１１日）』

『外務省記者クラブは「国民への説明責任を果たしているのか、疑問を禁じ得ない。誠実な会見対応を求める」と河野氏に文書で要請した。（毎日新聞１８年１２月１１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　まあ、河野大臣がナーバスになるのも理解できる部分はあるのだ。先日も少し書いたように、ロシアとの北方領土返還の交渉が、かなり大変な状況に陥っているからだ。(~_~;)

『日ロ首脳は先のアルゼンチンでの会談で、河野、ラブロフ両氏を条約交渉の責任者とし、来年1月の安倍晋三首相訪ロ前に外相会談を開くことで合意した。河野氏としては、強硬姿勢を堅持するラブロフ氏との交渉を前にオープンな場で舌戦を展開したくないという思いがある様子。5日の衆院外務委員会では「（日本から）さまざまな発言が出ると相手側が反応する。反応したことが後々に影響を及ぼす」と語っている。（時事通信１８年１２月１１日）』

『ロシアのトルトネフ副首相は、日ロ首脳会談では「島の引き渡しは、一切議論していない」と話しました。ロシア政府内から日本をけん制する発言が相次いでいます。
　先月、日ロ両首脳が日ソ共同宣言を基礎として平和条約締結交渉を加速することで合意し、年明けの安倍総理のロシア訪問の準備が進められています。

　こうした中プーチン大統領の側近の１人、ロシアのトルトネフ副首相が１１日、「私は何度か日ロ首脳会談に同席したが、島の引き渡しに関しては一切、議論されたことはない」と記者団に語りました。ロシア国内で起きている島の引き渡しへの反発を沈静化させる一方で、活発化する日ロ交渉を前に日本側をけん制した格好です。また、ラブロフ外相は７日、北方領土が第二次世界大戦の結果、ロシアの領土になったことを日本が認めない限り「何も議論ができない」と従来の立場を改めて、強調しています。

　安倍総理の訪ロを前に、ロシア側は、日本に厳しいハードルを設定していて、今後の交渉が難航する可能性があります。（ＴＢＳ１８年１２月１１日）』

　ただ、日ロ交渉の大変さを考えても、今回の河野氏の対応はあまりに記者の背後にいる国民の存在を軽視したものだと思うし。立民党の辻元氏が、まさにｍｅｗの言いたいことを言ってくれていた。(･･)

『「河野さん傲慢やで。トランプ氏よりひどい」辻元氏

■辻元清美・立憲民主党国会対策委員長（発言録）

　河野太郎外相は私と当選同期で、若いころから「情報公開が大事だ」と人一倍おっしゃっていた。しかし、ころっと大臣になったら変わられて。記者会見で（日ロ交渉に関する記者の）質問をなかったことにして、「次の質問どうぞ」「どうぞ」って。河野さん、胸に手を当ててよくお考えになった方がいい。傲慢（ごうまん）やで。

　記者が質問する、その後ろには国民がいる。ボクちゃん１人で外交やっているんじゃないからね。国民との対話も持ちながら外交をやってもらわないと。トランプ米大統領よりひどいんじゃない？　トランプさん、まだ何か言うでしょ。河野さん、がっかりだよ。河野太郎の独自性を出した、開かれた外交をしてくれるかしらと期待していたけれど、やっぱり安倍政権に染まるとこうなっちゃうのかしら。（記者団に）（朝日新聞１８年１２月１１日）』

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　河野太郎氏は、元衆議院議長＆自民党総裁の河野洋平氏の長男。祖父は元副総理の河野一郎氏、大叔父に参議院議長を務めた河野謙三氏と、俗にいう政界サラブレッドなのだが。選挙は完全世襲ではなく、小選挙区制が導入された際に、分割された父の選挙区の一部を継承する形で、隣の選挙区から立候補。１３年間にわたり父親と共に衆院選に当選して来た。(･･)

　「河野談話」などを出した父・河野洋平氏は、自民党の中でも平和・リベラル志向として名高かった政治家で。ｍｅｗもかなり考え方が合うので、応援していたのだが。
　太郎氏は、父よりは保守的であるものの、首相の靖国参拝反対、原発は大反対、夫婦別姓には賛成など是々非々で物事を考え、しっかりと意見を表明するタイプ。
　また衆院議員としては、早くからブログ「ごまめの歯ぎしり」を始めるなどネット利用をしていたことでも知られている。＜ｍｅｗもかつてブログをチェックして情報を得たり、何度か記事を引用したりしたことがある。＞

　さらに米国の大学を出ており、政治や経済の問題も通訳なしで話せるだけの英語力があるとのこと。これは外務大臣として大きな武器になる。（＋＋）
　　
＜あと２０１１年の大震災のあと、当時与党だった菅民主党が、震災や原発対応のため国会延長をしようとした時、自民党の党議拘束に背いて賛成したことや、父・洋平氏がＣ型肝炎からの肝硬変が悪化した際、父を救うため自らが生体肝移植のドナーになったことなど印象深い。(@@)＞

　で、今までのこのような言動から、ｍｅｗも辻元氏同様、河野氏の活躍に期待する部分があったのだが。残念ながら、どんどん安倍政権に染まちゃって来ているようで。
　今ではすっかり安倍首相の「中国に負けるな政策」にのっとって、中国との世界の小国の陣地とり合戦や、地球を俯瞰する外交ごっこに懸命になっている感じも。(-"-)
　まあ、多少は困っている地域や民族を支援しようという姿勢が見える時もあるのだけど。やっぱ、辻元氏同様、がっかりという思いの方が強い。_(。。)_

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　ちなみに河野氏は外務大臣にも専用機が必要だと主張したものの、維持費などを含めると１００億円以上かかるとのことで、却下されることに。ただ、昨年来、異例のハイペースで延べ８３カ国に外遊しており、１９年度も外遊のチャーター費の経費として４億円以上の予算を確保したという。(~_~;)

『河野太郎外相が外国訪問でチャーター機を利用するための経費として、2019年度予算で4億2千万円が確保される見通しになった。7千万円だった18年度当初予算の6倍に増額される。外務省関係者が11日、明らかにした。
　河野氏は昨年8月の外相就任以来ハイペースで外遊を重ね、これまでの訪問先は約4年8カ月務めた前任の岸田文雄・自民党政調会長の51カ国・地域を超える58カ国・地域（延べ83カ国・地域）に達している。
　11日の記者会見で「これだけ国際化が進んでいる中、外相と外務省職員がしっかり動ける予算が必要だ」と強調した。（共同通信１８年１２月１０日）』

　本当に必要であるなら、それなりに費用がかかっても仕方ないとは思うのだけど。安倍首相のように自己満足のための無駄遣い外遊を重ねるのは、いい加減にやめて欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ　


http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/806.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] JIC騒動で露呈…官民ファンドは血税しゃぶる“天下り集団”　潰すべき（日刊ゲンダイ）
　


JIC騒動で露呈…官民ファンドは血税しゃぶる“天下り集団”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243556
2018/12/12　日刊ゲンダイ


ＪＩＣ関連予算全額取り下げを表明した世耕経産相（Ｃ）共同通信社

　空中分解必至の官民ファンド「産業革新投資機構（ＪＩＣ）」。社外取締役を辞任した星岳雄・米スタンフォード大教授は「ゾンビ企業の救済機関になろうとしている」とＪＩＣの姿勢を批判していたが、この通りであれば、役員の高額報酬以上に大問題だ。原資は税金なのだ。

　世耕経産相は１１日の閣議後会見で、経産省が２０１９年度のＪＩＣ関連予算として要求していた１６００億円の全額取り下げを表明。司令塔を失ってダッチロール状態に陥ったのだから当然とはいえ、突然、予算全額を取り下げても「問題ナシ」で済むのであれば、そもそも何のために２０００億円近い予算を要求していたのか。

　官民ファンドは財政投融資を中心とする多額の税金が投じられている。３日に官邸で開かれた「官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議幹事会」によると、１４の官民ファンドに対する政府の出資金は９月末時点で７９２６億円に上り、さらに２兆９８４９億円の政府保証が付いている。ファンド経営が行き詰まれば当然、巨額の税金はパーになるワケだが、実に９ファンドが累積赤字を抱える惨憺たる状況だ。

　例えば財務省が問題視しているファンドのひとつ、「株式会社農林漁業成長産業化支援機構（Ａ―ＦＩＶＥ）」。農林漁業者の６次産業化の取り組み支援を目的として１３年、国が３００億円を出資して設立されたが、６期連続の赤字で、今年３月期の累積損失は約６４億円。「ファンドはマイナスからの出発であり、投資先企業の事業がうまくいき、企業価値が高まることで我々も収益が上がるビジネス」（Ａ―ＦＩＶＥ総務部）と説明するが、単年度黒字化のメドは２４年度というからクラクラする。ファンドに共通しているのが、多くが関係省庁から複数の出向者を抱えていることだ。

　結局、「ベンチャー企業支援」なんて看板だけで、中身は税金をしゃぶる「天下り組織」に過ぎない。１４ファンドのうち、１２ファンドは第２次安倍政権発足後に設立。これ以上、血税を失わないためにも、すべてのファンドを潰すべきだ。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/807.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] ゴーン事件の結果がどうあれ…批判は日本の報道にも及ぶ　ファクトチェック・ニッポン！（日刊ゲンダイ）　：経済板リンク　
ゴーン事件の結果がどうあれ…批判は日本の報道にも及ぶ　ファクトチェック・ニッポン！（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/888.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/808.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] （嘆願署名）ホワイトハウスへ「 沖縄県民投票がなされるまで 大浦湾辺野古埋め立て作業の停止を」（戦いのノート）
　
Stop the landfill of Henoko / Oura Bay until a referendum can be held in Okinawa
沖縄県民投票がなされるまで 大浦湾辺野古埋め立て作業の停止を

2018/12/10 10:59　戦いのノート
　
背景
　アメリカでは、合衆国憲法修正第一条に定める権利に基づき、バラク・オバマ大統領の時代に「We The People（我ら人民は）」という、政府に直接嘆願（請願）を行う電子署名サイトが制作されました。１３歳以上であれば誰でも（※合衆国市民でなくとも）Web嘆願書を作成でき、米国政府により利用規約に対するスクリーニングを経て公開されます。
　今回、「R.K. (Rob Kajiwara)」という米国ハワイ在住の方が、沖縄県名護市辺野古の大浦湾に建設予定の在日米軍海兵隊基地（同宜野湾市の海兵隊普天間飛行場 MCAS Futenmaからの移設）建設のために2018/12/14より開始される大浦湾の埋め立て作業について、米軍最高司令官のドナルド・トランプ大統領に対し、せめて来春に予定される「辺野古埋め立ての賛否」を問う県民投票の実施まで作業の停止を求める内容の嘆願を作成しました。
　
Rob Kajiwara @robkajiwara
URGENT: Please sign & share this petition to stop the landfill work that would destroy a beautiful natural coral reef filled w/ rare endangered species. It will be destroyed in 5 days. We need 100,000 signatures before then. #Okinawa #Henoko https://petitions.whitehouse.gov/petition/stop-landfill-henoko-oura-bay-until-referendum-can-be-held-okinawa …
7:35 - 2018年12月9日
　
https://youtu.be/vhQaTBfhTgw
R.K.氏が請願提出を公表した動画（英語のみ）
　
期限と効果
　米国政府への請願ですが、13歳以上であれば誰でも署名できます。期限は２０１９年１月７日までの３０日間。請願が１０万筆集まると、ホワイトハウスは請願を検討し、６０日以内に何らかのアクションを起こさなければなりません。公式サイトの説明によると、署名は最初の３０日間のうちに１５０筆を超えると自動的に公開され、検索可能になります。１０万通に達した請願の結果は、署名したすべての人の登録アドレスに、ホワイトハウスからの回答として通知されます。
　
嘆願署名サイト
https://petitions.whitehouse.gov/petition/stop-landfill-henoko-oura-bay-until-referendum-can-be-held-okinawa
　
請願の署名方法（スマホの場合）
　署名するには、Sign Now（いますぐ署名）ボタンをクリックして、入力画面になったらFirst Name（名）、Last Name（姓）とEmail Address（メールアドレス）を入力して、再度Sign Nowボタンをクリックします（※但し、PCでは必要事項を入力後一回だけクリックすれば済みます）。アカウントを作成する必要はありません。入力したメールアドレスに、本人確認（認証）のメールが届くので、そのメールにある最初の青字のリンク”Confirm your signature by clicking here.”（ここをクリックして署名を確認）をクリックして、本人確認を完了すると、署名が登録されたことを確認する「画面」が表示されます（確認メールは送信されません）。
　
https://d2l930y2yx77uc.cloudfront.net/production/uploads/images/8891670/picture_pc_4c5aca4194ad31015fe47f31faaec07a.jpg
図解（「続・ひよこピョコピョ」さん作成・提供）
　
※注：Sign Nowをクリックするだけでは署名したことになりません。必ず届いたメールの”Confirm your signature by clicking here.”（ここをクリックして署名を確認）をクリックして、署名登録完了画面が表示されるのを確認してください。次の「画面」が表示されます。黄緑のフォント部分にはい以下のことが書かれています。尚、最初の確認メールが「受信」フォルダに届いていない場合は、「迷惑メール」フォルダを確認してみてください。
You've successfully signed the petition below. Your signature has been verified and counted.（下記請願の署名が完了しました。あなたの署名は認証され、かつ、計上されました。）
　

嘆願本文（和訳）
我ら人民は、連邦政府にたいし、下記について新たな政府方針を提示することを求めます。
We the people ask the federal government to Propose a new Administration policy:

沖縄で県民投票がなされるまで辺野古・大浦湾の埋め立て停止を
Stop the landfill of Henoko / Oura Bay until a referendum can be held in Okinawa

2018年12月8日にR.Kが作成
Created by R.K. on December 08, 2018

トランプ大統領：民主的な県民投票がなされるまで、沖縄での埋め立て作業を停止してください。今年、沖縄の人びとは、辺野古・大浦湾での建設工事を停止するという前提の下、圧倒的な支持により玉城デニーを知事に選出しました。この湾は、沖縄の生態系の重要な一部です。しかし、日本政府ならびに在日米軍は、玉城知事や沖縄の人びとの意思を無視してきました。不可逆的な建設工事が12月14日（日本標準時）に開始を予定されています。この実施を容認すれば、沖縄県民の反米感情は確実に高まり、米国と沖縄の関係は永久に損なわれるでしょう。民主主義を優先し、工事の停止を命じてください。沖縄の人びとに、アメリカが真に尊敬に値する偉大な国であることを示してください。
President Trump: Please STOP the landfill work in Okinawa until a democratic referendum can be held. Earlier this year the Okinawan people overwhelmingly elected Gov. Denny Tamaki on the premise of STOPPING the construction at Henoko / Oura Bay. The Bay is a CRUCIAL part of the Okinawan ecosystem. However the Japanese government & U.S. military have so far IGNORED the democratic will of Gov. Tamaki & the Okinawan people. The irreversible part of the construction is set to begin on Dec. 14 (JST). If this is allowed it will surely incur strong anti-U.S. sentiment among Okinawans & will forever strain U.S.-Okinawa relations. Please order a HALT to the construction & ensure that democracy prevails. Please show Okinawans that America is indeed an honorable and GREAT nation.
　
［最終更新日：2018/12/12］
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/809.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 記者の質問を４回も無視した河野太郎、結局ロシアにやられたって事？（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/12/post-592d.html
2018.12.12


政権に入る前は、脱原発とかましていた議員が、閣僚に入った
途端、一気に猫になる。

この豹変ぶりは、悪い意味で只物じゃない。

河野太郎は自民党にも少しは骨のある議員がいると注目され
た時期もあったが、今ではヘタレぶりばかりが目に付く。

それにしても今回の「記者の質問を４回も無視した」は、前代未
聞のお粗末さぶりじゃないか？

＞河野外相、質問を４回無視　記者会見で日ロ関係問われ
　　　　　　　　　12/11(火) 18:23配信 　朝日新聞デジタル

＞河野太郎外相は１１日の記者会見で、ロシアとの平和条約交
渉に関する質問を４回続けて無視した。河野氏は先の臨時国会
でも交渉をめぐる日本政府の立場について説明を避け続けて批
判されたが、記者会見では回答そのものを拒否した。

＞記者会見で河野氏は記者から平和条約に関するロシアのラ
ブロフ外相の発言について質問されたが、何も答えずに「次の質
問どうぞ」と発言。続けて２人の記者が関連した質問をしても、「
次の質問どうぞ」。別の記者が「なぜ『次の質問どうぞ』と言うの
か」とただしても、「次の質問どうぞ」と述べ、紛糾した。

そりゃあ、いくら大人しい記者だって異議申し立てする。

今までの記者会見を見ていても、日本の記者ほどおとなしい人
種はいないと思うほど、大臣の答えたことを何の疑問も挟まず
大人しく記事にしてきたのが日本の記者で。。。

その記者が異議申し立てと言う事は、あまりに河野太郎が尊大
過ぎ、中身すっからかんだったという事だろう。

それにしても，記者会見を開いて、記者の質問を４回も無視って
、頭がおかしいのではないか。

何のために会見を開いたんだか。

メディアもメディアで、大臣や官房長官の答えを素直に聞きすぎ
で、今まで大臣や官房長官の発言を何の疑問にも思わず、反論
もせず素直に聞いてきたから、今回の大臣が人を食ったような、
記者を小馬鹿にした態度を取っても許されると思っているのだ。

本来なら、大騒動にならなければおかしい。

官房長官の会見を見ていても、記者を対等に見ていない。

望月記者が質問をすると、司会者が横から茶々ばかり入れて
邪魔をするし、当の官房長官も、心底いやそうな顔をして、まと
もに答えたことが無い

米国を見てみろと言いたい。

トランプが横暴、横柄な態度を取ったり、質問に答えなかった
ら、記者は団結してしつこく質問をしたり、追及をしたりして食い
下がっているのに、日本の記者は、借りてきた猫のように大人
しく、虎（菅）に怖気づく。

河野太郎の、前代未聞の質問に答えずの態度を、星浩は

＞手の内を見せなくないのもわかるが、国民への説明と外交交
渉の折り合いをつけるのが外務大臣の力の見せどころ。少なく
とも力量が不足している

まったくその通りで、力量があれば、ロシアに手の内見せずに、
日本の立ち位置を説明できるはずだ。

この人の場合、こんな態度では手の内を見せたくないどころか、
日本の立場がよほど悪くなっているのだろうと、想像してしまう。

ロシアに手玉に取られているのだろう。

それでも、質問無視は絶対にない。

安倍に似ておこちゃまだがこの人何歳なんだろう。

最近、大流行りのように、閣僚たちと言っても安倍や菅だが、質
問に答えられない場面が来ると、必ず「コメントを差し控えたい」
と逃げる。

「コメントを差し控える」、何と都合のよい魔法の言葉だろうか。




http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/810.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 安倍首相、今年の漢字に「転」＝「日ロ関係で大きな転機」(時事通信)-領土返還をあきらめたから、ということか?
「安倍首相、今年の漢字に「転」＝「日ロ関係で大きな転機」
12/12(水) 17:47配信
　安倍晋三首相は12日、「今年の漢字」に「災」が選ばれたことに関連し、自身は「転」を挙げた。

　ロシアのプーチン大統領との先の会談を振り返り、「日ロ関係の大きな転機が訪れたことを感じる1年だった。未来を好転させるかどうかは私自身にかかっている」と述べ、北方領土問題進展への決意も示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　首相はフィギュアスケートの羽生結弦選手ら若者の活躍に触れ、「新しい世代への転換を予感させる1年でもあった」と指摘。「災」については「一日も早く皆さんが安心して暮らせる生活を取り戻せるように復旧復興に全力を挙げたい」と語った。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181212-00000102-jij-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/811.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 菅官房長官「記者会見はしっかりと」　河野外相会見で(毎日新聞)-あんたには言われたくない
「菅官房長官「記者会見はしっかりと」　河野外相会見で
12/12(水) 17:43配信
　菅義偉官房長官は12日の記者会見で、河野太郎外相が北方領土を巡るロシアとの交渉方針などに関し、記者会見で繰り返し回答を拒否したことについて、「各閣僚の責任の下に、記者会見はしっかり行うべきだ」との認識を示した。

　菅氏は、閣僚の記者会見について「各閣僚の責任の下で行われる個別の対応だ」と強調。外務省記者クラブが文書で「誠実な対応」を求めたことに関しては「河野氏から『神妙に受け取った』と回答したことは承知している」と述べるにとどめた。

　河野氏は11日、外務省会見室で行われた記者会見で、北方領土のロシア支配の正当性を主張したラブロフ露外相の発言への受け止めなどを問われると、「次の質問をどうぞ」と4回にわたり、回答拒否を繰り返した。河野氏は臨時国会でも「答弁を控える」と繰り返して野党から批判を浴びており、政府関係者からも「あの対応は駄目だ」と懸念する声が上がっている。【高橋克哉】」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181212-00000041-mai-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/812.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 訴え損…スポーツ界の暗部／政界地獄耳（日刊スポーツ）
訴え損…スポーツ界の暗部／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201812120000123.html
2018年12月12日8時57分　日刊スポーツ


★今年1年を振り返る時期になってきたが、なんといっても今年はスポーツ界のパワハラやセクハラ、透明性の確保など国民も20年の東京五輪を前に、スポーツ近代化への思いがほとばしった年だったといえる。相撲、アメフト、体操。さまざまなプロ、アマ競技に熱い視線が集まることと、その期待に厳しい目も向けられたといえる。また、猛暑だった今年は真夏の炎天下での高校野球の改善策も各階層で議論された。国民がスポーツを身近なものとして楽しみ、良くしていこうという表れでもあろう。

★その中でも、日大アメフト部での「悪質タックル事件」は世間の注目を集めた。コーチや監督の絶対権力や大学スポーツの閉鎖性なども話題になった。日大は第三者委員会で内田前監督、井上前コーチの指示を認めたものの、警察は不起訴処分に。大学理事長の責任論が根強くあったものの、会見すら開かれなかった。10日、日本体操協会はパワハラなどがあったとされた同協会副会長と女子強化本部長は第三者委員会の調査の結果、パワハラは認められなかったとして2人の一時職務停止を解除した。あれだけ世間を騒がせた2つの事案はいずれも「なんでもなかった」という決着となった。

★これでは国会の超党派で組織するスポーツ議連が取り組んだスポーツインティグリティ（誠実性・健全性・高潔性）の部分が全く取り込めていない。スポーツ庁などの関与もかなわない。組織内でこっそり処理をすることと、選手の保護があいまいになり、最後は訴え損になりかねない。選手たちがその力を発揮するために競技団体やコーチ、監督らが存在する。これではスポーツには霧がかかったままだと思われるのではないか。（K）※敬称略













http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/813.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 特捜はゴーンなんかよりアベデンデンを逮捕しろの「きっこ」さんのツイートはマトモな日本人すべての思い　
特捜はゴーンなんかよりアベデンデンを逮捕しろの「きっこ」さんのツイートはマトモな日本人すべての思い
http://onsen-kabumasa.cocolog-nifty.com/okirakunikki/2018/12/post-b2d0.html
2018年12月12日　憂き世の日々に埋もれて、たまには温泉へ


日産の工場閉鎖、首切りだけしか能のなかったカルロス・ゴーン（そんなに能あるならルノー本体ももっとましになっていただろうが）だが、もとからカネだけが命の守銭奴とわかっていたわけで、なんだか分けのワカラン理由で逮捕され、その守銭奴ぶりが暴露されてきてんだが、そんなものどうでもいいわ。世界中にゴーンまがいのグローバリスト、新自由主義の守銭奴いるわけで、そんな奴らがプロ経営者（そんなすごい才能あるやつなんていないね。詐欺まがいのコンサルタント企業見れば一目瞭然＝ジョブズやベゾスなんかは創造的経営者だね）とか喧伝されて、カネを稼ぎまくっているだけ。しかし、ゴーンにしてもどんだけカネがほしいのやら。

マスゴミはゴーンに関してはアホ騒ぎしてんだが、空前絶後の日本破壊王、憲法まるで無知のくせに平和憲法を破壊すると宣言している売国アホ、アベデンデンバカの仲間で税金をかっぱらう巨大犯罪に関しては日本のマスゴミは騒ぎもしない。完璧無罪だったが、記者クラブ廃止などを狙っていたため、マスゴミにとっては最大の敵となった小沢一郎（小沢にはその後の弱腰にはもう期待もないけどね。魔女狩りした連中にどうして白確定後に徹底的な反撃をしなかったのかだ。反撃なかったからバカ国民には魔女狩りが正しいと思っているのが未だいるわけだ。あまりにお人好しすぎるんだよな）に関しては全社あげての魔女狩りしたんだが、それと比べると偉い違いや。つまりや、アベデンデンバカなる売国クズ野郎を生かしてのさばらせておくことがマスゴミにとっても都合がいいってことなんだろうな。

１０日夜にアベデンデンが臨時国会閉幕での会見をしたんが、その中で平和憲法破壊しての戦争やりたい病憲法施行を２０年に目指すとかこいたようなんだが、アベデンデンセェゴ尻舐め記者どもは黙って聴いていただけかよ。国会答弁でテメエのことを「ボクチンは立法府の長でチュ」と思い切りのバカさらしして、憲法無知を暴露したデンデンだ。記者の誰かでも「立法府の長と国会で答弁するほど憲法に無知なんですが、そういう人物が戦後７０年の平和の礎で、先人が大切に育ててきた憲法を破壊しようとするのは天に唾するものじゃないのか」とでも質問してやれ。アホのクズ野郎の言いたい放題を黙って聴いているだけのお前ら記者は馬鹿なのか。

ところで、あの「きっこ」さんのツイートだが



逮捕するのはデンデンじゃ済まないね、多くの官僚、デンデンのカネまみれのお友達、自民クサレ党の犯罪スルー中の政治屋、デンデンの閣議決定私人のバカ嫁等々どいつもこいつも逮捕が日本の未来のため。



























http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/814.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 米中“諜報戦争”激化で…安倍首相は日中関係のちゃぶ台返し（日刊ゲンダイ）
　


米中“諜報戦争”激化で…安倍首相は日中関係のちゃぶ台返し
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243557
2018/12/12　日刊ゲンダイ


“冷戦”は終わらず（Ｃ）共同通信社

　中国の通信機器大手「華為技術」（ファーウェイ）の幹部が米国の要請で拘束された事件を機に米中“諜報戦争”が勃発しそうな雰囲気になってきた。トランプ大統領と習近平国家主席はＧ２０（２０カ国・地域）首脳会合の際に会談し、貿易戦争の「一時休戦」に合意したが、拘束事件が「新冷戦の始まり」との見方が強まるばかりだ。

　ファーウェイのナンバー２、孟晩舟氏がカナダで拘束されたのは表向き、米国のイラン制裁に違反したのが理由とされるが、背景には米国の中国に対する危機感があるとの見方がもっぱらだ。

「ファーウェイは２０１７年、世界のスマホ販売市場で米アップルを抜き、韓国サムスンに次いで第２位になりました。来年から現在の４Ｇの１００倍で通信できるようになる『５Ｇ時代』が到来するのを受け、米国は、中国政府とつながっているとみられるファーウェイに危機感を抱いていました。５Ｇ時代にファーウェイの通信機器が世界市場を席巻すれば、機密情報も含め、あらゆる情報が中国当局に流れかねないからです。今回の拘束は、いわば“諜報戦争”の一環で、中国に対する先制攻撃ではないかとみられています」（ＩＴ業界関係者）

　実際、英国やオーストラリアなどの欧米諸国は、安全保障上の理由からファーウェイなどの製品を５Ｇ設備から排除しようとしている。元外交官の天木直人氏がこう言う。

「米国がファーウェイ幹部の拘束を要請したのは、米国の一方的な暴挙です。イラン制裁への違反を拘束の理由に挙げていますが、そもそも、イランが核合意を破ったとしても制裁を科しているのは米国だけ。正当な理由にはなりません」

　その通りだ。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は１１月、イランが欧米など６カ国と結んだ核開発を制限するための主要な規定を「引き続き順守している」との報告書をまとめている。中国から見れば、米国の「イラン制裁に違反したからファーウェイ幹部を身柄拘束」なんてイチャモンの類いに等しいだろう。

　中国外務省が「これまで他国の安全保障にどのような影響があったか誰も証明していない。こうした臆測は正常な企業活動を妨げ、道理に合わない」と反発しているのもムリはない。元ＮＳＡ（米国家安全保障局）職員のスノーデンは、米国が世界中の通信データを傍受して「監視」している実態を暴露したが、当たり前のように世界中で諜報活動している米国が「安全保障」を理由に中国を非難できるワケがない。

　ところが、この米国の暴走に真っ先に従ったのが安倍政権だ。早々に安全保障上のリスクを抱える通信機器の調達を禁止する方針を打ち出し、石田総務相も１１日の会見で、ファーウェイなどの通信機器を排除する方針について、「通信事業者もサイバーセキュリティーの向上に向けて積極的に取り組むことを期待している」と発言した。米国に右向け右と言われれば黙って従い、言い値で武器を買えと言われれば自国企業の支払いを猶予してもらってでも買いまくる。完全なパシリだ。

「これは、小泉政権がイラク戦争に同調した時と同じくらいの大失態です。安倍さんは、中国との関係改善を打ち出してきたのに、自らひっくり返してしまった。せっかくの米中外交のかじ取りをする絶好の機会をみすみす潰したに等しい」（天木直人氏）

　一体、どのツラ下げて「外交の安倍」なんて言っているのか。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/815.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 「今年の漢字」に「災」が選ばれたんだってさ、どうでもいいけど。まあ、アベデンデンセェゴ売国政権…すべてが「災」なんだが　
「今年の漢字」に「災」が選ばれたんだってさ、どうでもいいけど。まあ、アベデンデンセェゴ売国政権、それにまとわりつくものすべてが「災」なんだが
http://onsen-kabumasa.cocolog-nifty.com/okirakunikki/2018/12/post-b874.html
2018年12月12日　憂き世の日々に埋もれて、たまには温泉へ


時事通信の記事で

◆◆◆◆◆◆◆

今年の漢字「災」＝災害続発を反映－京都
2018年12月12日14時45分

漢字１文字で今年の世相を表す「今年の漢字」に「災」が選ばれ、京都市東山区の清水寺で１２日、森清範貫主が揮毫（きごう）した。西日本豪雨や北海道地震、台風２１号をはじめ相次いだ大規模災害などを反映した。「災」が選ばれたのは２００４年に続き２回目。

今年の漢字は日本漢字能力検定協会が主催し、今年で２４回目。１９万３２１４票の応募があり、「災」は２万８５８票でトップだった。揮毫された漢字は２１日まで清水寺本堂で一般公開され、２２日からは漢字ミュージアム（同市）に展示される。（2018/12/12-14:45）

◆◆◆◆◆◆◆

どうでもいいニュースなんだが、「災」ね、アベデンデンセェゴ売国政権、それにまとわりつくデンデンの税金こそ泥仲間、売国犯罪官僚、売国経団連すべてがまあ「災」そのものだが。そういえば、いつだったか、アベデンデンセェゴが今年を一文字で表すと聞かれて、２文字漢字で答えて、日本語の理解能力もないことを晒したことがあったな。










































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/816.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 安倍内閣の象徴：河野大臣の質問無視４回。（かっちの言い分）
安倍内閣の象徴：河野大臣の質問無視４回。
https://31634308.at.webry.info/201812/article_10.html


今河野外務大臣の会見での記者の質問を無視して4回も「次の質問」と述べたことに批判が集まっている。自分で次の質問は？と言いながら、ロシアとの領土返還の話に一切答えを述べなかった。その態度が、まるで記者などは人ではないような言いようであった。


余程、言いたくなかったのだろう。きっと、あまり交渉の中身がしょぼく、下手なことは言えないと思われる。


４回質問パスを聞いて、立憲の辻本議員が「トランプより酷い」と批判した。トランプは記者に悪態をついても、自分の意見を述べている。河野氏のように、質問を促しながら、質問に答えない。国民の玉木代表は「傲慢さ蔓延」が蔓延していると述べた。


河野氏は昔はもう少し筋の通った男と思ったが、まるで人が変わってしまった。もし、答えたくなかったなら、別な言い方もあった。例えば「今は答えは控えさせて頂く」などとか、いくらでもあるはずである。


河野氏のこのような傲慢さは、安倍内閣の共通要素である。加計、森友、片山議員問題等々まるで公正さがない。支持率も漸減している。次期参院選挙では、野党は小異を捨てて大同についてほしいものだ。

河野氏の会見での対応に批判、日ロ交渉めぐる質問を“無視”
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12198-143628/
2018年12月11日


　河野外務大臣の記者会見での対応をめぐり、説明責任の放棄ではないかという声があがっています。
　Ｑ．大臣の受け止めをお願いします？
　「次の質問どうぞ」（河野太郎外相）
　Ｑ．（ロシアは）原則的な立場の表明があるが、それに対する反応をするつもりもないのか？
　「次の質問どうぞ」（河野太郎外相）
　Ｑ．なぜ「次の質問どうぞ」と言うのか？
　「次の質問どうぞ」（河野太郎外相）
　河野外務大臣は閣議後の会見で、日ロ平和条約交渉に関する記者の質問を無視するかのような対応を４回繰り返しました。
　Ｑ．公の場での質問に対して、そういう答弁は適切でないのでは？
　「交渉に向けての環境をしっかり整えたい」（河野太郎外相）
　これまで河野大臣は日ロ交渉について、国会などで「交渉前に手の内を明かすのは国益にならない」などと答弁していました。
　「“次の質問どうぞ”と質問すらも無視してしまうような姿勢は、国民を無視しているということに等しい」（立憲民主党 辻元清美国対委員長）


http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/817.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 2018年最大の「災」いは安倍内閣が存続したこと（植草一秀の『知られざる真実』）
2018年最大の「災」いは安倍内閣が存続したこと
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/2018-721a.html
2018年12月12日　植草一秀の『知られざる真実』


今年一年の世相を漢字１字で表す「今年の漢字」が１２月１２日、京都市東山区の清水寺で「災」と発表された。

「今年の漢字」は日本漢字能力検定協会が１９９５年から毎年公募した上で発表している。

阪神大震災やオウム真理教事件があった１９９５年は「震」

京都大ｉＰＳ細胞研究所の山中伸弥所長のノーベル賞受賞やロンドン五輪での金メダルラッシュがあった２０１２年は「金」、

北朝鮮によるミサイル発射が続いた２０１７年は「北」が選ばれている。

２０１８年は多数の犠牲者が出る災害が相次いだ。

７月の西日本豪雨では２００人を超す犠牲者が発生したが、大きな原因はＮＨＫが災害特別報道体制を敷かなかったことにある。

豪雨災害の危険性を徹底して報道し、早期の避難対応が呼びかけられていれば犠牲者の数を大幅に少なくすることができた災害だったと考えられる。

ＮＨＫが災害特別報道体制を敷くのが遅れたのは、７月５日にオウム真理教事件の死刑囚の死刑が執行され、このニュース報道を優先したためである。

安倍内閣は死刑執行で内閣支持率の浮揚を狙ったと考えられる。

この意向を受けてＮＨＫは災害報道を行うべき局面で災害報道を十分に行わず、オウム関連ニュース報道を優先したのだと推察される。

２０１８年は台風の襲来も相次いだが、事前の報道が適切に実施された場合には人的被害は軽微に抑えられている。

この意味で、西日本豪雨での多数の犠牲者発生は「人災」の側面が非常に強い。

大地震もあった。

日本列島の地震活動は活発期に移行していると考えられている。

１５００ガル以上の揺れが数多く観測されるようになっているが、日本の原発は１５００ガルの揺れに耐える設計になっていない。

福島原発事故が繰り返されることが十分に予測される状況下で安倍内閣は原発稼働を全面推進している。

「災」は「災害」の「災」であるとともに、「災い」の「災」でもある。

現在の日本にとって最大の「災い」は安倍内閣の存続であると言ってよいだろう。

２０１７年から２０１８年にかけて森友・加計疑惑が表面化した。

日本の刑事司法が機能しているなら、二つの事案は重大な刑事事件として立件されていたはずである。

そうであったなら、安倍内閣はすでに消滅していたはずだ。

しかし、安倍内閣は刑事司法を不当支配して、権力犯罪を次々に闇に葬っている。

日本は「法治国家」から、「権力犯罪の放置国家」に転じてしまっている。

安倍内閣は同時にマスメディアを不当支配し、主権者が真実を知ることを妨害している。

本ブログ、メルマガの読者は真実の情報を入手できるが、圧倒的多数の主権者は真実を知ることができず、誤った方向に誘導されてしまっている。

「流行語大賞」が「そだねー」になったが、本来は「ブラックボランティア」を流行語大賞に選出するべきだった。

２０２０年のオリパラでブラックボランティアが全開になる。

安倍内閣は「ブラックボランティア」をもみ消すために、メディアに「スーパーボランティア」という言葉を流布させた。

こちらはそのために流行語大賞トップテンに組み入れられた。

しかし、尾畠さんは受賞者を辞退した

日本の主権者にとっての最大の「災い」は安倍暴政が続いていることだ。

安倍暴政は猖獗を極め、国会審議を一段と軽視し始めた。

国会で多数議席を持っていれば、何をやってもよいという横暴な姿勢が一段と顕著になっている。

この暴政を退出させることが、日本が「災」から抜け出す方策ということになる。

フランスのマクロン政権の弱肉強食推進政策は安倍内閣の政策と多くの点で重なっている。

フランスでは主権者である市民が立ち上がり、政治の変革を誘導し始めている。

政治を決定する権利は主権者が保持している。

この原点を再認識して、日本でも主権者が立ち上がるべきときが来ている。

主権者が立ち上がり、主権者が主導して２０１９国政決戦に勝利する。

これが２０１８年の「災」から脱却する方策であることを改めて確認しておきたい。

































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/818.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 検察は居直り 満天下にさらされた「野蛮な国」の人質司法（日刊ゲンダイ）
　


検察は居直り 満天下にさらされた「野蛮な国」の人質司法
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243553
2018/12/12　日刊ゲンダイ　文字起こし


日産のカルロス・ゴーン前会長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日産のカルロス・ゴーン前会長が１０日に再逮捕されたことで、検察の捜査に対する疑問の声が拡大している。

　２０１５～１７年度の有価証券報告書に役員報酬を過少に記載したという金融商品取引法違反（虚偽記載）が再逮捕容疑だが、ゴーンは２０１０～１４年度の５年分について、勾留期限が切れる同日に同じ罪で起訴されている。どうして８年分をまとめて起訴しないのか、勾留期限を引き延ばす目的の再逮捕じゃないか。こうした声が噴出しているのである。

　東京地検の久木元伸次席検事は記者会見したものの、発表文を読み上げただけで一切説明なし。「捜査の内容に関わるので差し控える」と繰り返し、捜査は「適正だ」の一点張りだ。日本のメディアはこうした検察の態度に慣れきっているからいいが、海外メディアは納得せず、会見で応酬となった。米紙記者が、「特捜部は、事件のストーリーを作って容疑者を追及し、弁護士のいないところで自白を強要するとの批判がある」と質問すれば、次席検事は「ストーリーに沿った捜査は全く行われていない」と反論する場面もあったという。

　先月１９日の衝撃的なゴーン逮捕以来、日本の司法手続きに向けられる海外の目は厳しい。早速、仏紙ルモンドは、最初の逮捕容疑と実質的に同じ容疑での逮捕・勾留をヤリ玉に挙げ、「この手法では判決を受けずに何週間も拘束されてしまう」と書いた。仏紙フィガロは「逮捕容疑ですら日本メディアへのリーク情報でしか知ることができない」と検察の隠蔽体質を批判した。元駐日フランス大使に至っては、毎日新聞の取材に「民主主義の国はこういうやり方をしない。今、日本で起きていることはサウジアラビアで起きていることのようだ」とまで言ってのけた。国家にとって邪魔者なら殺してしまう野蛮な国と同列の扱い。日本は法治国家なのか、と問われているのである。

■余罪のある窃盗犯逮捕のようなセコさ

　今回の再逮捕には、さすがに検察ＯＢですら意見が分かれているのだが、元東京地検特捜部長の宗像紀夫弁護士は産経新聞に「これまでの日本の刑事司法手続きから見ても当然の手法」「外国から批判される筋合いはない」とコメントしていた。これぞ特捜現場の感覚なのだろう。疑問に答えることなく、「これが検察のやり方」と居直り、「他国と日本は違う」と嘯く。世界中が注視する国際的事件で、こんな傲慢な手法が通用すると思っているのだから唖然である。

　ジャーナリストの大谷昭宏氏はこう言う。

「再逮捕ではなく追起訴でいいし、保釈して在宅起訴すればいい話です。窃盗犯の余罪を何回かに分けて逮捕するようなセコイことを、特捜検察がやってはいけない。だから国際的に『人質司法』だと批判されるのです。記者会見にフリーや海外メディアの記者を入れてはいるものの、ペン取材だけでカメラは禁止。これでは透明性がないと言われても仕方がない。変わらぬ旧態依然としたやり方なのです」

　ゴーンを庇うつもりは毛頭ないが、結局、罪状は有報の虚偽記載だけなのか。１１日は、ゴーンが日産側に提供させていたブラジルのマンションから金庫が３つ見つかり、不正取得した資産が入っている可能性があるなどと報じられた。これまでゴーンの強欲ぶりが山ほど伝えられたが、この後、特別背任罪などに発展することはあるのか。むしろ、最近の報道を見ると、ゴーン逮捕なら日産の西川広人社長はどうなのか。ゴーンの退任後の報酬の合意文書に署名していたというから、同罪ではないのか。

　元特捜部検事で弁護士の若狭勝氏はこう言う。

「覚書にサインしているのですから、西川社長も有報の虚偽記載ではゴーン容疑者と同じ土俵にあるといえます。西川氏が司法取引したのかどうかは分かりませんが、していなければゴーン容疑者と西川氏で扱いを変えるのはおかしい」

　今年６月に導入された司法取引がゴーン逮捕の“切り札”になったが、誰がどんなやりとりをしたのか、密室だから情報が出てこない。その一方で、長期拘束だけは続くのだから、海外から奇異の目が向けられるわけである。


１０カ月も勾留された（Ｃ）日刊ゲンダイ

あまりに前近代的、国際感覚が足りない

　日本の捜査は、別件逮捕で身柄を拘束し、本件として狙う容疑をメディアにリークして書かせ、その間に自白させるのが常套手段だ。

　それは過去の国策捜査からも歴然。２００９年３月に民主党の小沢一郎代表の秘書が政治資金規正法違反の疑いで東京地検特捜部に突然逮捕された「陸山会事件」もそうだった。検察は小沢サイドにゼネコンからの闇献金があったというストーリーに沿って捜査を進め、小沢を悪人に仕立て上げた。結局、ストーリーは破綻し、秘書は形式犯、小沢は検察に起訴すらされなかったが、民主党政権下で小沢を政治的に抹殺するという目的は達成されたのだった。

　検察はこうした恣意的な捜査には血道を上げるのに、一方で、口利き賄賂疑惑の甘利明元経済再生相を不問にし、森友事件では誰ひとり起訴していない。秋霜烈日を標榜しながら巨悪は見逃すのだ。

　国策捜査といえば、森友学園の籠池泰典前理事長が１０カ月にわたって大阪拘置所に勾留されたのもヒドかった。罪に問われた補助金詐欺の証拠書類は検察が押さえていて隠滅の恐れもないのに、否認し続けたので、起訴後もなかなか保釈してもらえなかったのだ。

　保釈の判断は裁判所が行うが、容疑を否認している場合は裁判所は保釈を認めないことが多い。これも日本が「人質司法」と批判されるゆえんである。ゴーンは周囲に「嘘の自白で自分の社会的評価を下げることだけは耐えられない」と話しているというから、今後も否認し続ける可能性が高く、下手したら３度目の逮捕か、それがなくてもそう簡単には保釈されないだろう。

「自供すれば釈放するが、容疑を否認していると身柄を離さないのが検察の通例です。認めないから、勾留する。つまり拷問的な要素が大きい。捜査能力は高くても、これではあまりに前近代的です。接見禁止や取り調べに弁護士が立ち会えないことも人権上、問題がある。外界と遮断されて公判対策が取れません。容疑者でも公判対策をする権利はあるはずです。その辺り、諸外国はもっとオープンですから、日本の司法に国際感覚が抜け落ちていると思われることになってしまうわけです」（大谷昭宏氏＝前出）

■幅広い視野が必要

　裁判所の独立性という観点では、検察が起訴したら９９％有罪になることにも疑問の目が向けられている。元裁判官で「絶望の裁判所」などの著者、瀬木比呂志明大教授が日刊ゲンダイのインタビューでこう言っていたことを思い出す。

「裁判官は独立しているというのは誤解で、上や多数派は、法衣を着た役人です。だから、支配と統治の根幹に関わる部分では、権力側の意向を忖度するんです」

　世界的に容疑者の人権尊重が重視され捜査の在り方が問われている時代である。「これがオレたちのやり方だ」という上から目線では通用しない。

「日本の刑事訴訟法では、裁判まで捜査書類は公にしない、起訴の根拠も発表しないということになっています。しかし、今回のゴーン容疑者逮捕は国際的な関心が高く、何も説明しないと海外で日本の司法に対して疑心暗鬼が広がるばかり。国際問題に発展しかねない状況になっているのですから、どういう見立てで起訴したのか語った方がいい。検察も幅広い視野が必要です」（若狭勝氏＝前出）

　５年に１度開かれる刑事司法分野での国連最大の国際会議の次回（２０２０年）のホスト国は日本だ。京都での開催が決まっており、法務省は「『安全な日本』を各国にアピールし、刑事司法分野での存在感を高めたい」としているが、今のままでは、「どのツラ下げて」と揶揄されることになってしまうだろう。



















　




http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/819.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] 安倍晋三たちの「災」がことしの漢字！　
安倍晋三たちの「災」がことしの漢字！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_122.html
2018/12/12 22:30　半歩前へ

▼安倍晋三たちの「災」がことしの漢字！

　ことしの世相を表す漢字に「災」が選ばれた。　理由は、北海道や大阪府北部の地震、西日本豪雨や台風、記録的猛暑などが挙げられた。

　ちょっと待った。理由に一番大事なことが抜けている。安倍晋三を筆頭に、安倍政府の閣僚や官僚がウソとデタラメを垂れ流し、国民に計り知れない「災」をもたらした。今も収まらず不幸が続いている。

　この国を奈落の底に突き落とそうとしている安倍晋三たちの「災」が、ことしの漢字に選ばれた最大の理由だ。私はそう確信している。皆さんはいかがか？































http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/820.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ254] ＜安倍、またまた赤っ恥！＞ロシア副首相、日ロ首脳会談「島の引き渡し一切議論してない」






ロシア副首相、日ロ首脳会談「島の引き渡し一切議論してない」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20181211-00000055-jnn-int
12/11(火) 17:06配信　TBS


動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20181211-00000055-jnn-int

　ロシアのトルトネフ副首相は、日ロ首脳会談では「島の引き渡しは、一切議論していない」と話しました。ロシア政府内から日本をけん制する発言が相次いでいます。

　先月、日ロ両首脳が日ソ共同宣言を基礎として平和条約締結交渉を加速することで合意し、年明けの安倍総理のロシア訪問の準備が進められています。

　こうした中プーチン大統領の側近の１人、ロシアのトルトネフ副首相が１１日、「私は何度か日ロ首脳会談に同席したが、島の引き渡しに関しては一切、議論されたことはない」と記者団に語りました。ロシア国内で起きている島の引き渡しへの反発を沈静化させる一方で、活発化する日ロ交渉を前に日本側をけん制した格好です。また、ラブロフ外相は７日、北方領土が第二次世界大戦の結果、ロシアの領土になったことを日本が認めない限り「何も議論ができない」と従来の立場を改めて、強調しています。

　安倍総理の訪ロを前に、ロシア側は、日本に厳しいハードルを設定していて、今後の交渉が難航する可能性があります。（11日09:31）












































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