★阿修羅♪ > アーカイブ > 2019年1月 > 17日00時10分 ～
　
　
2019年1月17日00時10分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜これこそが究極の密約！とんでもないことだ！＞トランプ・安倍政権の下で完成する日米安保密約体制　　天木直人　




トランプ・安倍政権の下で完成する日米安保密約体制
http://kenpo9.com/archives/4958
2019-01-16　天木直人のブログ


　この記事を見て思わず笑ってしまった。

　そして笑った後で、とんでもない事だと思ってこれを書いている。

　トランプ大統領はプーチン大統領とこれまで５回ほど首脳会談を行ったが、会談記録を残していないと。

　中には通訳からメモを取り上げて内容を他の関係者に伝えないと命じたこともあったと。

　米紙ワシントンポストが１２日、報じたという。

　今日の各紙が一斉にこの報道を引用して報じた。

　つまりトランプ大統領はロシア疑惑がらみで不利な事は記録を残さないのだ。

　まさに安倍首相と同じだ。

　肝心なところは会談記録を残さないのだ。

　この二人が頻繁に会談を重ね、安倍首相は新たな日米関係をどんどん上書きして来ている。

　当然ながら、都合の悪い記録は残されない事になる。

　そもそも戦後の日米関係は、あの日米安保条約が、吉田茂が事前に誰も知らせずに自分一人で署名した条約であったことから始まって、数々の密約で積み重ねられた、密約関係で出来たものだった。

　その上で、今や会談記録を残さない事が当たり前と思っているトランプ大統領と安倍首相が、二人で勝手に日米関係を決めてしまっている。

　というよりも、トランプ大統領が一方的に命じて、安倍首相がそれに従う形で日米関係が進んでいる。

　これを要するに、日米関係はトランプ・安陪政権の下で、ますます密約化が進んでいるということである。

　しかも、これまでの密約は、まだ密約が文書で残っている。

　そしてそれが米国の機密文書公開で、のちに明らかにされる。

　ところが、トランプ大統領と安倍政権の下では、密約の記録すら残されないのだ。

　その合意は誰も知る事が出来ない。

　後になっても検証のしようがない。

　これこそが究極の密約だ。

　日米安保密約体制の完成である（了）



トランプ氏とプーチン氏の首脳会談、詳細記録は隠滅か　米紙報道
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190113-35131220-cnn-int
CNN.co.jp 1/13(日) 13:28配信


米ロ首脳会談について、内容の詳細な記録が残っていないという

ワシントン（ＣＮＮ）　トランプ米大統領がロシアのプーチン大統領とこれまで５回、非公開で会談した内容について、詳細な記録は一切残っていないことが分かった。米紙ワシントン・ポストが１２日、複数の現役または元当局者の話として伝えた。

同紙によれば、トランプ氏はプーチンと話した具体的な内容を隠しておくため、同席した通訳からメモを回収して詳細の口外を禁じるなど、異例の手立てを講じてきたという。これは歴代大統領と一線を画する動きだと、同紙は指摘する。

２０１７年に両首脳がドイツのハンブルクで初会談した時は、当時のティラーソン米国務長官らも出席し、終了後に同氏が概要を発表していた。ホワイトハウスの側近と国務省職員が、会談の内容について通訳に補足を求めたのに情報を得られず、当局者らはトランプ氏が手を打っていたことをこの時知ったという。

ホワイトハウスのサンダース報道官は声明で、同紙の報道を「不正確にもほどがあり、コメントする必要もない」と強く批判。トランプ氏とロシアによる共謀疑惑はメディアのでっち上げだと述べ、トランプ氏はロシアに対して強硬な姿勢を貫いてきたと強調した。

これに先立ち、米ニューヨーク・タイムズは１１日、トランプ大統領が１７年にコミー前連邦捜査局（ＦＢＩ）長官を解任した際、ＦＢＩはトランプ大統領がロシアの利益のために動いた疑いがあるとみて、捜査に乗り出していたと伝えた。サンダース氏はこの報道に対しても同様に激しく反発していた。






















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/347.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 自民党安倍政権と統一教会。いつ安倍晋三は「変節」したのか＜政界宗教汚染～安倍政権と問題教団の歪な共存関係・第2回＞
自民党安倍政権と統一教会。いつ安倍晋三は「変節」したのか＜政界宗教汚染～安倍政権と問題教団の歪な共存関係・第2回＞
https://hbol.jp/183496
2019.01.16　鈴木エイト　ハーバー・ビジネス・オンライン


2006年5月13日　福岡マリンメッセで開催された合同結婚式イベントで安倍晋三官房長官（当時）の祝電を披露する教団幹部（教団配信映像より）


　前稿に記した統一教会と安倍政権との裏取引疑惑には重要なポイントがある。

　それは、安倍晋三自身が教団サイドと緊密な関係になったのは「いつからだったのか」という点だ。というのも、1968年に同教団系の政治組織・国際勝共連合の創設を後ろ盾して以降、教団と友好関係にあった祖父の岸信介や、教会員を自民党国会議員の秘書として紹介し各議員を教団のセミナーへ勧誘していたとされる父親の安倍晋太郎とは違って、安倍晋三にはそれまで統一教会とは一定の距離を置いていた形跡があるからだ。

UPF合同結婚式に祝電

　安倍晋三と統一教会との直接の関係が最初に浮かび上がったのは2006年のことだ。

　同年5月、統一教会系政治団体・天宙平和連合（UPF）が福岡で開催した合同結婚式併催イベント『祖国郷土還元日本大会』に、当時官房長官だった安倍晋三と元法務大臣で衆議院憲法審査会会長の保岡興治（2017年引退）が祝電を贈ったことが発覚した。

　保岡については、妻が霊感商法商品の壺を購入し熱心に統一教会の集会に出席していたと言われており、2000年には法務大臣の秘書官として統一教会信者を登用したと指摘されている。弁護士でもある保岡は、統一教会顧問弁護士を務めた稲見友之と『敬天総合法律事務所』を共同運営している。

　しかし、保岡とは異なり、この時期の安倍晋三は統一教会に対して現在ほどの密接な関係を構築していなかった形跡がある。

2010年参院選「有田退治」文書

　2010年の参院選前にも教団の政治組織・国際勝共連合の内部通達とされる文書が漏洩した。

　そこにはジャーナリストから政治家に転身し、継続して同教団の批判を続ける有田芳生参議院議員を名指しで落選させるよう指示が出されており「安倍先生、山谷先生なくして我々のみことばの成就はありません」との文言があった。（ただし、勝共連合は文書自体を「捏造されたもの」と主張している）

　当該文書に名指しで「有田対策ですが、くれぐれも宜しくお願いします。相対的に有田退治になります」と書かれた有田は、安倍晋三による祝電について当時、ブログにこう記している。

「わたしは安倍晋三氏と統一教会問題で会話を交わしたことがある。安倍氏は言った。『北朝鮮と統一教会の関係はどうなっていますか』わたしは北朝鮮の金正日体制と統一教会とが深い関係にあることを伝えた。安倍氏は『そうですよね』とうなずいた。『実は』と彼は統一教会がさかんに接触し、面会を求めてくると語った。『わたしは会わないですよ』と安倍氏は言った。北朝鮮に強硬な立場を取り、しかも有力な総裁候補である安倍氏が、自らの判断であえてこの時期に統一教会系の集会に祝電を打つことはないだろう」（出典：有田芳生の「情報の裏を読む」）

　当時の報道を見ても「私人の立場で地元事務所から『官房長官』の肩書で祝電を送ったとの報告を受けている。誤解を招きかねない対応であるので、担当者によく注意した」との安倍のコメントを共同通信が伝えている。

　その安倍が7年の時を経て、前回書いたように、なぜ教団トップに会って組織票支援を「じきじきに」依頼するまでに変節していったのか。

霊感商法会社摘発と教団施設の家宅捜査

　経緯を辿るため再度、時計の針を2000年代後半に戻す。

　2007年から2010年にかけて、全国に点在する教団系の霊感商法店舗が特商法違反等で摘発を受けた。中でも教団幹部に衝撃を与えたのが2009年、警視庁公安部による渋谷の印鑑販売会社『新世』の摘発だ。時を置かずして公安部は教団のお膝元である南東京教区本部事務所や地区教会である渋谷教会などへ家宅捜索に入った。そして本丸である教団の松濤本部への“ガサ入れ”があるのではと噂が立った。実際にこの時、公安部は教団の松濤本部への家宅捜索を視野に入れ動いていた。公安は統一教会を潰しにかかったのだ。

　この公安部の動きに対し教団松濤本部は、本部が家宅捜索を受ける事態となれば宗教法人格取消しへ発展しかねないと危惧、複数の有力な警察官僚出身の国会議員へ庇護を求めた。国際勝共連合の梶栗玄太郎会長がこれらの国会議員に懇願し、結果として教団本部への家宅捜索は実現しなかった。以降、警察が教団本部に迫った形跡はない。

　この時、梶栗が懇願した議員として名前が上がったのが亀井静香と小野次郎の両衆議院議員だ。この件について亀井、小野両事務所に照会したところ、亀井事務所の秘書は「回答しない」と返答、小野事務所は本人から直接「お尋ねの件は心当たりが全くありません。梶栗さんという方は名前も知らないし、一面識もありません。従って、何か依頼されたこともないし、それを誰かに伝えたこともありません」と関与を否定した。

　新世の摘発について、日本の教団組織を統括する韓国人総会長は「政治家対策を怠った」と発言したという。新世事件の教訓から、教団は改めて政治家対策に本腰を入れ直した。

　しかし、その後も統一教会では内部告発や公文の外部流出が相次いだことでコンプライアンス違反が多数発覚、それに伴って警察による教団への捜査や国会での追及が再び行われるのでないかと囁かれていた。

勝共連合新会長就任式典に多数の国会議員が

　2012年12月、政権を奪取した安倍晋三は悲願である憲法改正を実現するために長期安定政権を目論んでいた。そのためには、組織票にとどまらず無尽蔵の人員を派遣してくれる統一教会を利用しない手はなかったのだろう。目先の国政選挙や改憲運動を巡る策動のために、安倍は最も関係を持ってはいけない相手からのアプローチを受け入れる。教団サイドと距離を置いていた筈の安倍晋三は、自身の政治的野心と引き換えに悪魔の取引を結んでしまったのだ。

　翌2013年3月には、都内で開かれた統一教会の政治組織・国際勝共連合の太田洪量会長の就任式に多くの自民党国会議員が出席した。そして前稿で触れた7月の参院選での策動に繋がるという流れだ。

教祖の死と後継争い

　一方、教団側はこの時期、激動の中にあった。教祖・文鮮明が2012年9月に死去、後継争いは息子同士だけではなく母子の諍いに発展、後継候補だった息子たちが次々に放擲され、妻である韓鶴子総裁の独裁体制となる。当初の後継者と目された三男・文顯進は、すでに教祖存命中の2010年に追放されていたが、経済部門と宗教部門を受け継いだ四男・文國進（統一教維持財団理事長）と七男・文亨進（統一教会世界会長）も教祖の死後、相次いで教団の実験を握る実の母親・韓鶴子総裁から要職を解かれた。

　文顯進は2010年に教団の資産管理団体UCIを手中に収め、2017年にはFPA（世界家庭教会）を創設。文亨進は2015年に米でサンクチュアリ教会を設立、銃砲会社を文鮮明から受け継いだ文國進が経済的支援をしている。韓鶴子派とこれら息子たちの分派の間では、不動産利権や教団マークの著作権を巡って訴訟も提起された。

　韓鶴子総裁が息子たちを放擲した背景には、韓鶴子の母親・洪順愛が降霊したとされ教団聖地・韓国清平での役事・先祖解怨を取り仕切っていた霊能者・金孝南の影響があったと言われている。その金自身も後に公金横領・私的流用疑惑が発覚し追放された。以降、表向きの後継者は世界会長を務める五女の文善進だが、実際には韓鶴子の秘書室長が実権を握っていると言われている。

　歴代の日本の会長がこれら分派となった三男派や七男派に流れるなどしたが、日本の教団組織は依然として主流派である韓鶴子派の統制下にある。

政権と問題教団の癒着が顕在化

　この韓鶴子体制に組み込まれる日本統一教会が、以後も安倍政権との緊密関係を構築し続けている。政局の背後で連綿と続く安倍政権と統一教会の癒着は、現在進行形の問題だ。

　次稿では具体的にどの政治家が統一教会に便宜を図り、関係を持ってきたのか、そしてその背景にあるものを時系列に沿って検証する。（文中敬称略）

＜鈴木エイト（やや日刊カルト新聞主筆）・Twitter ID：@cult_and_fraud＞ すずきえいと●滋賀県生まれ。日本大学卒業　2009年創刊のニュースサイト「やや日刊カルト新聞」で副代表～主筆を歴任。2011年よりジャーナリスト活動を始め「週刊朝日」「AERA」「東洋経済」「ダイヤモンド」に寄稿。宗教と政治というテーマのほかに宗教2世問題や反ワクチン問題を取材しトークイベントの主催も行う。共著に『徹底検証 日本の右傾化』（筑摩選書）



































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/348.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 実は「安倍１強」ではなく「菅義偉１強」の恐怖？（サンデー毎日）
実は「安倍１強」ではなく「菅義偉１強」の恐怖？
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2019/01/27/post-2196.html
サンデー毎日　2019年1月27日号


牧太郎の青い空白い雲／７０２

　霞ケ関の辺り、年賀挨拶（あいさつ）の先々で「菅義偉１強」という言葉を聞いた。「悪法三兄弟を強引に成立させたのは間違いなく菅義偉官房長官だから」とある官僚が説明してくれた。

　悪法三兄弟？

　世論の反対を無視した「改正出入国管理法」、７０年ぶりの抜本見直しで漁民を不安に陥れている「改正漁業法」、民営化で水道事業破綻のリスクをはらむ「改正水道法」......この悪法三兄弟は、どれもこれも菅官房長官の「強権」がなければ成立しなかった。

　特に「改正入管法」。移民拡大を嫌う「安倍シンパ」が反対し、安倍晋三首相は「４月施行」に二の足を踏んでいたのだが、菅さんは強引に首相の背中を押した。

　確かに、安倍３選以降、めぼしい政治ニュースは「官房長官発信」のように見える。

　　　　×　　×　　×

「菅１強」説の背景には〈二階俊博・自民党幹事長の体力の衰え〉がある。二階さんは７９歳。先月、インフルエンザで入院したようだが「体力の衰え」は隠せない。微妙に「菅→二階ライン」という政権の軸に変化が起こっている。「二階」無視のケースもあるらしい。それでなくても、安倍さんは外国を飛び回っている。だから官房長官は普段から「首相（の代理）」なのだ。

　その菅さんは『神奈川新聞』のインタビューで「２０１９年は極めて重要な年。衆院解散は総理の専権事項で、発言は控えたい。しかし、いかなるときでも、常在戦場で体制を整えていることは政治に身をおくものとして当然だ」と話した。

　普通なら「差し障り」のない発言と思われるのだが、今回は安倍首相がラジオに出演して「衆院解散は頭の片隅にもない」と言い切っている。「いかなるときでも常在戦場」という菅発言とは微妙に違う。自民党国会議員の多くが「ダブル選挙あり」と判断した。要するに官邸も、自民党内も気分は「菅１強」なのだ。

　　　　×　　×　　×

「安倍」でも「菅」でもよい。どっちが「１強」であっても構わない。問題は......新しい年に「１強のツケ」がやって来ることである。

　例えば「日銀のツケ」。諸外国の中央銀行は政府から独立している。予算も、金融政策に関わるメンバーの決定も、行政府や議会の了承がいらない。中央銀行が自ら指名・決定できる「専門家」が一定の数、政策委員に含まれている。時の政府に迎合する人物だけでは金融政策が歪（ゆが）められる可能性があるからだ。中央銀行に人事と予算の裁量権がなければ「独立」は保てない。

　日本は違う。安倍政権は「アベノミクス」に反対する日銀総裁に圧力をかけ、任期満了前に退任に追い込み、後任に黒田東彦（はるひこ）氏を押し込んだ。審議委員もリフレ派ばかりにした。

　日銀は「独立」どころか「官邸の出先機関」になった。紙幣を大量に印刷して株を買い占め、偽りの株式相場を支えてきた。それが、今年に入ってからの「株価の乱高下」である。化けの皮が剥（は）がれるのは時間の問題だ。

　　　　×　　×　　×

「１強政治のツケ」はカネだけではない。民主主義の根幹である「三権分立」が崩れている。気に入った人物だけを裁判官に任命する。これでは「司法と行政の相互監視」が成り立たない。

　例えば、あの森友事件である。９億円の国有地が８億円も不当にダンピングされ、首相夫婦の「お友達」にカネ儲（もう）けさせた。そればかりではない。その「不正」がバレると、公文書が改ざんされ、意図的に廃棄された。誰が見ても「背任」だ。誰が見ても「有印公文書変造」だ！「公用文書等毀棄（きき）」の罪だ！

　しかし、検察当局は財務省関係者３８人を不起訴処分にした。地検まで「１強政治」の暴走に加担した。残念ながら、昨年は「１強政治」が権力者犯罪を平気で許す年になった。今年はそのツケが次々に現れる。

「安倍１強」「菅１強」を打破しないと、日本という国はこの先、破綻するかもしれない。






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/349.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 「あのスクープはこうして生まれた！」――「週刊文春」編集長による平成スクープ対談＃2 「小沢一郎　妻からの『離縁状』」
離縁された小沢一郎氏

「あのスクープはこうして生まれた！」――「週刊文春」編集長による平成スクープ対談＃2
1/14(月) 17:00配信 文春オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190114-00010370-bunshun-soci

　小沢一郎、AKB指原、原辰徳で連続完売した舞台裏とは――『週刊文春』第13代編集長・花田紀凱 × 第20代編集長・新谷学が、今だから語れる秘話を明かします。 『週刊文春　丸ごと一冊タンマ君　特盛!』 に掲載された対談から一部転載（ ＃1 より続く）。

◆◆◆

花田　新谷編集長の時代で、一番売れた記事は何?

新谷　「小沢一郎　妻からの『離縁状』」ですね。民主党鳩山由紀夫政権の幹事長職にある最高権力者が、3.11という国家の危急存亡のとき、放射能が怖くて地元の岩手に帰らなかった。しかも捨てたのは地元だけじゃなくて、「愛人を作って隠し子を作って、妻の私も捨てました。こんな男とは離縁します」と、人間・小沢一郎をこれでもかというぐらい赤裸々に綴った夫人の手紙です。

花田　あれはインパクトあった。ジャーナリストの松田賢弥さんが書いた記事だね。

新谷　あのとき、強く感じたことがあるんです。発売前日に各テレビ局の報道番組やワイドショーから軒並み電話が入って、内容を紹介したいと頼まれたわけです。宣伝になるからいいと思ってOKしたんだけど、結局どこも放送しない。なんでかなと思って知り合いのテレビ局の人間に訊いてみたら、小沢サイドから局の政治部に「もし『週刊文春』の記事を一行でも紹介したら、今後の付き合い方を考えさせてもらう」と連絡が入ったそうなんです。いまの記者って、自社だけ書けない特落ちを嫌がるので、みんなきれいに引いてしまった。自分だけ突出するからスクープなのに、それを恐れるなんて。

花田　圧力に弱くなったんだね。甘利明TPP担当大臣の金銭授受の記事にしても、情報提供者は初めに読売新聞へ持って行ったんでしょう。だけど、記者はコーヒー代も払わずに帰っちゃった。大手メディアは取り上げないわけだからね。

新谷　そうなんです。だから、逆にチャンスだと思ったんですよ。編集長になったとき、他社の編集長経験者も含めていろんな人から「昔とは違う。インターネットもあってニュースの賞味期限も短いし、スクープで売れる時代は終わった」って、ずいぶんアドバイスされたんですよ。だけど、本当のスクープは売れると確信しました。他社がタブーや圧力に弱くなっているなら余計に、踏ん張っていれば突き抜けられる。その考えは、いまに至るまで変わってないですね。

花田　週刊誌にとってスクープは大事だよ。

原辰徳監督のスクープで創刊初の「2号連続完売」
新谷　小沢さんの記事と同じ号に、花田さんには怒られる芸能ですけど、「AKB48指原莉乃は超肉食系でした」っていう元カレの告白も載ったんですよ。その記事を受けて即座に、秋元康さんが「指原莉乃を博多のHKT48に移籍させる」と発表したんです。それで『週刊文春』を読んだことのない若い読者が、「なんかすごい記事が出てるらしいぞ」って買いに走ったんですね。その2つのスクープのおかげで実売が95％を超えて、私が編集長になってから初の完売でした。amazonを見たら、一冊9740円の値段がついてました。いままで見た中で、一番高かった。

花田　いや、芸能でもスクープは大事。そのAKBがいい例で、普段読まない読者が『週刊文春』を初めて手に取ると、スクープ記事以外のページも読む。で、「このコラム面白いな」とか「エッセイ面白いじゃん」というところから、読者は少しずつ増えていくわけ。だから、スクープを取るためだったらお金と手間はいくらかけてもいい、という話ですよ。

新谷　特に『週刊文春』にとっては、スクープこそ最大の武器だと思います。小沢さんとAKBの号が完売して、その翌週も完売したんです。巨人の原辰徳監督が、女性問題で元暴力団員に一億円払っていたという記事です。営業部が調べたところ、別々のネタで2号連続完売は創刊以来初めてだと言ってました。

花田　あの記事も驚いたね。特に新谷編集長になってからスクープ連発だから、非常にやりやすいでしょう。つまり告発する側も効果を考えるから、ネタをどこに持っていくかといったら、やっぱり『週刊文春』が一番いいとなる。ぼくは「磁石のような雑誌」と言っているけど、スクープが次のスクープを呼ぶという効果がありますよね。

新谷　特にいまは「 文春リークス 」というインターネット上の情報提供サイトが飛躍的に機能するようになっていて、毎日100件以上のさまざまなネタが寄せられています。

花田　そういう力は、まだ『週刊文春』だけにあるわけだね。

きっかけは「毒入りオレンジ事件」と「疑惑の銃弾」
新谷　『週刊文春』といえばスクープだとイメージされるようになったのは、いつぐらいですか。やっぱり「疑惑の銃弾」ですか。　

花田　まあ、そうだろうな。それとその前のボクシング、具志堅用高の毒入りオレンジ事件かな。

新谷　結局、何を最優先に考えるかということだと思うんです。最近だと『週刊ポスト』や『週刊現代』は、老後のお金や健康の特集が中心です。ウチもそういう記事を入れていて、もちろん下支えにはなるけど、やっぱり読者が求めていてガーンと部数に跳ね返るのはスクープなんです。

花田　いまは『ポスト』も『現代』も、ほとんど健康ものと老人のセックスでしょう。これで週刊誌と言えるのか。だったら健康雑誌をやったら、と言いたい。

新谷　他誌の批判をするつもりはありませんが、ああいう特集ばかりやると高齢の読者が増えて、そうすると高齢の読者に買ってもらうためにさらにそういう特集が増えて、雑誌の方向がどんどんそっちに引っ張られるんですね。

花田　取材費もあまりかからないからね。

新谷　やっぱり、『週刊文春』はいまの時代としっかり向き合って、生の情報を相手にしないと面白くならないし、それをしないと雑誌としての瞬発力や筋肉も落ちてしまいます。発生ものも含めて、“いま”をしっかり意識して作らないと、『週刊文春』じゃないと思うんですよね。

花田　年寄りの読者はどんどん死んじゃうしね。

新谷　スクープを狙う上で私が大事にしているのは、「まさか、それはないだろう。だけど本当だったらすごいな」と思う話は、取りあえず追いかけてみることです。甘利大臣の金銭授受問題の時も「いまどき大臣室で現金を受け取るなんて、ありえないんじゃないの?　しかも虎屋の羊羹と一緒に」と思いつつ、本当だったら大スクープだから「取りあえずやってみよう」と。原監督にしても、まさか一億円も払うなんて思わないじゃないですか。でも万が一、事実だったら大変だと思って、やってみようと動き出して、現場を信じて辛抱して取材結果を待つ。

構成/石井謙一郎

花田紀凱（はなだ かずよし）
1942年東京都生まれ。東京外国語大学卒業後、66年に文藝春秋入社。『オール讀物』『週刊文春』『文藝春秋』編集部などを経て、88年に『週刊文春』編集長就任。多くのスクープを手掛け週刊誌販売部数のトップを達成する。96年に文藝春秋を退社。朝日新聞社や角川書店などで編集長をつとめた後、2016年より『月刊Hanada』の編集長に。新聞のコラム連載やコメンテーターとしても活躍中。

新谷学（しんたに　まなぶ）
1964年群馬県生まれ。早稲田大学卒業後、89年文藝春秋入社。『スポーツ・グラフィック・ナンバー』『週刊文春』『文藝春秋』編集部などを経て2012年『週刊文春』編集長に就任。スクープ記事を立て続けに掲載し、その勢いは「文春砲」と呼ばれ2016年の「新語・流行語大賞」にノミネートされた。18年7月より週刊文春編集局長。著書に『「週刊文春」編集長の仕事術』（ダイヤモンド社刊）。

週刊文春　丸ごと一冊タンマ君　特盛!（文春ムック）

定価480円　文春ムック
【nanacoポイント5倍商品】
全国のセブン-イレブン、セブンネットにて発売中

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/350.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 盗人猛々しい国家・ロシア。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/01/blog-post_17.html
1月 17, 2019　日々雑感(My impressions daily)

　盗人猛々しいとはこのことだ。ロシア(当時は「ソ連」)は他の連合国首脳とポツダム宣言の策定には参加しておきながら、その1945年8月15日の受諾についてはサインしていないから関係ない、として北方領土へ侵攻した。そしてポツダム宣言にサインしていないから日本の独立を約したサンフランシスコ条約にもロシアは連合国の一員としてサインしていない。

　そうした身勝手な動きをしていながら、戦勝国クラブの国連では常任理事国として大きな顔をしている。だからロシア外相が「日本は第二次世界大戦の結果を認めない」と公で発言するとは「盗人猛々しい」と批判するしかない。日本とロシアは先に大戦の終結をまだ国家として確認していない。1956年に日ソ合意を締結したものの、それに関してはロシアが不法占拠している北方領土の解決がないため日ロ平和条約の締結に到っていない。つまり現在も国際条約的には日ロ間の戦争は終息していない。

　だからロシアのラブロフ外相が「日露関係は国際関係でパートナーと呼ぶにはほど遠い」と語るのは常識外れの見当違いだ。まだ平和条約すら締結していない日ロ関係が「パートナー」などとはあり得ない。

　それともロシアでは婚姻届けを出す前から「伴侶」と呼び合うのだろうか。正式な婚姻関係は法的な手続きを経なくてもロシアでは成立するのだろうか。それほど文化程度の低い国だと、ロシア外相は自ら暴露している。

　ラブロフ氏は「日本が対露経済制裁を科したり、国連でロシアに敵対的な決議に賛成したりしていることを挙げ、「新しい段階の関係を築けるだろうか」と疑問を呈した」というが、平和条約すら締結していない国家間で「新しい段階」に進むとはどういうことなのか、国際関係法に基づいて説明して頂きたい。

　また「「日本は第２次世界大戦の結果を認めない唯一の国」と述べたうえで、北方領土の返還要求は「（戦争の結果を無効にできないとする）国連憲章の義務違反だ」というのなら、第二次世界大戦で日本と連合国との間の終戦を約したポツダム宣言にサインしないで、日本領土へ侵攻して「火事場泥棒」を働いた「結果」としての北方領土の現状を、ポツダム宣言締結時に戻して、これからでもロシアは73年遅れのポツダム宣言にサインすることだ。それが連合国の一員として国際社会で大きな顔をして発言するための最低限の義務ではないだろうか。

　さらにいうなら、現在の「国連」は国連ではない。「国連」の英語名はUnited Nationsで、「連合国」を意味する。つまり「戦勝国クラブ」だと自ら名乗っている。

　戦勝国に都合の良い国境を固定化する「戦後体制」を維持しようとしたのがUnited Nationsだ。つまり国連は戦勝国による世界支配を固定化するための装置に過ぎない。その残滓が安保理常任理事国の五ヶ国支配に明確に残っている。そうした戦後体制を既定する「国連憲章」を日本は守るべきだ、とラブロフ氏が主張するのは戦勝国の価値観を強いることでしかない。まず「戦後体制」が終息した現在、「国連」そのものを解体して、連合国のUnited Nationsから脱皮すべきではないか。

　国際社会の平和をラブロフ氏が望むのなら、まずロシアが隣国を併合したり、隣国へ武力介入したりする愚行を止めるべきだ。当然のことながら、ロシアは日本にとっては戦勝国ですらないことを認識すべきだ。なぜなら、ロシアはポツダム宣言にサインしていないからだ。8月15日のポツダム宣言受諾時に、当時の書記長スターリン氏も参加していたなら、それ以後の武装解除した千島列島へのソ連軍の侵攻や北方領土への侵攻もなかった。

　もちろん現在の北方問題起きてはいないし、サンフランシスコ条約にもロシアはサインしていただろうし、その時に自動的に「日ロ平和条約」も締結されていた。日ロ関係を拗れさせている元凶はロシア側の身勝手な振舞いにこそ原因がある。そうした経緯を無視して日本を批判するとは「盗人猛々しい」と批判するしかないだろう。



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/351.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相は、「命乞い」のため奔走、欧州の「黒い貴族」は、オランダの「オレンジ家」、英国の…
安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相は、「命乞い」のため奔走、欧州の「黒い貴族」は、オランダの「オレンジ家」、英国の「ノルマンディ公ウィリアム」から始まっているからだ
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/94613a6cbdde0f0d5ace93b45aa000c6
2019年01月17日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　米国キッシンジャー博士が２０１６年２月３日、モスクワ市を訪問し、プーチン大統領と会い、「世界恒久の平和と繁栄」を築く目的で「新機軸」（第３次世界大戦回避・全世界の原発４４０基を廃炉・放射能汚染を含め地球環境改善・ＡＩの産業化）が打ち立てて以来、間もなく丸3年になる。天皇陛下と小沢一郎代表、トランプ大統領、習近平国家主席が、「新機軸」に加わり、世界潮流を築いてきた。ところが、天皇陛下と小沢一郎代表が、「新機軸」実現のためにＧ２０に分配（シェア）している「ＭＳＡ資金」の運用益を、安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相、いわゆる「黒い貴族」（金融マフィア、麻薬マフィア、原発マフィア、武器シンジケート・商人）が抜き取っている恐るべき事実が２０１８年秋に判明。そうした「犯人探し・汚物処理」と「抜き取り防止策」を講じているうちに、余計な時間を空費してしまった。２０１８年暮れになり、分配を徐々に再開し、２０１９年３月に完了して、次の巨額資金の第４回目分配に取りかかる。それでも、安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相は、「黒い貴族」との関係を断ち切れないばかりか、「命乞い」に奔走している。欧州の「黒い貴族」は、オランダの「オレンジ家」、英国の「ノルマンディ公ウィリアム」から始まっているからだ。バイキングは「海賊」である。安倍晋三首相は、この２家に「助け」を求めて訪問した。



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/352.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 自民、沖縄の投票不参加促進を指南か＋県を通さず国から自治体支援の新予算＋沖縄県民はそれでいいの？（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27924088/
2019-01-17 05:56

【全豪テニス・・女子第４シードで１回戦に登場した大坂なおみが８０位のリネッテ（ポーランド）に完勝。前大会の決勝で敗戦し、メンタル面が復調したか心配だったが。１週間お休みをして気分転換もうまく行ったようだ。(･･)尚、予選からの出場を果たした土居美咲は、残念ながら１回戦負けに終わった。

　２回戦に勝ち上がった男子の西岡良仁は、第１０シードのハチャノフ（ロ）とほぼ互角に近い打ち合いをしていたのだけど。ここぞという時にうまく決められず。（第２セットの６Ｇがとりたっかたな～。）ストレート負けで３回戦には進めなかった。(ﾉ_-｡)　ダブルスも何組も出ているので、近いうちにまとめて書きたい。みんな、ガンバ！o(^-^)o】

＊　＊　＊　＊　＊
https://mewrun7.exblog.jp/27845221/
　『沖縄の保守系首長が安倍を忖度。県民の７割以上が実施に賛成の辺野古移設賛否の県民投票の不参加を表明』の続きを・・・。　

　２月に行われる沖縄の県民投票に、現段階で５つの市の市長が参加しない意向を表明しているのだが。最初に、笑うに笑えない話をひとつ。
　先週、沖縄市の市長も投票に不参加を表明したことで、何と沖縄市に住んでりる玉城デニー知事は投票できないことになってしまったらしい。(ﾟДﾟ)

　まあ、上にも書いたように、不参加を表明している市長は保守系（特に自民系）の人が多いわけで。投票参加者を減らすことによって、国が「あの県民投票は全員参加ではない。何割も不参加者がいるから正当なものでない」と主張するための状態作りを手伝ってあげて、恩を売ろうとしているのである。(･･)

　たとえば宮古市は、年内にも自衛隊の駐屯地＆ミサイル基地の建設を行う予定。石垣市も、同様に自衛隊のミサイル基地建設の計画を立てている。＜もしかしたら、ここも基地建設について住民投票するかも知れないんだけどね。^^;＞
　あと確か沖縄市は、一万人アリーナを建設を目標にしていて。政府が支援すしてくれる可能性があるらしいし。モノ・カネを重視すれば、政府と仲良くしておいた方が得策かも知れないのである。^^;

＊　＊　＊　＊　＊

　実は、辺野古反対派の翁長前知事が就任してから、沖縄県の予算がどんどん減らされ、近年では最低レベルになっている。(-"-)

『政府は2019年度予算案で、沖縄振興費を前年度と同額の3010億円に据え置いた。
　沖縄県が自主的に使途を決められる一括交付金は、前年度より95億円減って1093億円と、12年度の創設以来最低となった。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐる政府と県の対立を反映した格好だ。（時事通信１８年１２月２２日）』

　でも、政府は今年度からわざわざ、国が県を通さず、自治体に直接エサを与えることができる「沖縄振興特定事業推進費」なる名目の予算を創設。これで県の頭越しに、個々の自治体を釣って味方につけようとしているのである。

『政府、沖縄県を通さない交付金を新設　直接市町村に配分　県の自主性を弱める懸念

　【東京】政府が2019年度の沖縄関係予算案に、沖縄振興一括交付金の補完を名目にした「沖縄振興特定事業推進費」を盛り込むことが20日、分かった。事業費は30億円。関係者によると、県が市町村への配分額を決める一括交付金と異なり、県を通さない新たな交付金として、国が市町村へ直接費用を充てられるという。市町村事業への予算配分で国の直接関与を強め、沖縄県の自主性を弱める懸念も含み、今後議論になりそうだ。
　同推進費は予算案で新たに盛り込まれた。新設の目的として、市町村の事業に迅速・柔軟に対応して推進するとしている。（琉球新報１８年１２月２１日）』

　とはいえ、県民投票の予算を通すかどうかは、各市町村の議会と首長に委ねられることになるのだが。
　安倍自民党は昨秋の知事選の時に、菅官房長官をはじめ閣僚や幹部が次々と沖縄を訪れて、おそらくはその後の県の言動（県民投票含む）への対応を含め、かなり打ち合わせを行っていた様子。　あとは水面下での直接or間接のメッセージを得る機会もあるだろうし。また会合やら勉強会やらを通して忖度ごっこなどもやって、うまく政府の方針に沿った対応ができるように努めていた人が少なからずいたのではないかと察する。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

　１５日のテレ朝系「報道ステーション」では、自民党・宮崎政久衆議院議員が、県民投票への不参加を促すかのような資料を配布しし、勉強会を開いていたことを報道したのだが。
　今、県民投票予算や投票自体に反対している市議や市長の説明のフレーズの大部分は、このレジュメ（資料）に載っており、影響を受けた市議や市長が多いのではないかという声が出ている。(･･)

『沖縄県民投票　自民党議員が不参加指南か

　沖縄県名護市辺野古へのアメリカ軍基地移設の賛否を問う県民投票をめぐり、現在、沖縄市やうるま市など５つの市の市長が不参加を表明している。
　玉城県知事は１５日、うるま市長の説得にあたったが、市長は「考えは変わらない」とした。５つの市が参加しなかった場合、有権者の約３２％が投票できない。

　こうしたなか、自民党・宮崎政久衆議院議員が、県民投票への不参加を促すかのような資料を配布していたことがわかった。資料には「議会・議員としては、県民投票の不適切さを訴えて、予算案を否決することに全力を尽くすべきだ」と書かれている。宮崎議員はフェイスブックで「議員の皆さんから要望があり、レジュメを作成した。私が一定の見解を強制できるものではない」とコメントしている。（ＡＮＮ１９年１月１５日）』

『沖縄県民投票“不参加指南"で会見

　自民党の宮崎政久衆議院議員が、沖縄県内の地方議員に“辺野古移設”の賛否を問う県民投票への不参加を呼びかけていたとされる問題で、宮崎議員は１６日、会見を開いた。
　このなかで「私が県民投票に反対を説いて回るように（勉強会を）開催したものではない。政府や自民党本部の関与もない」と強調。「互いの研鑽（けんさん）を高めていくという趣旨だった」と、勉強会は意見交換の場で、考え方を強制するものではなかったと説明した。

　ただ、勉強会に参加したある保守系の市議は「勉強会以前は、否決をしたいという雰囲気はなかったと思っている。説明・説得などによって雰囲気は変わってきたなと感じている」と話す。勉強会が否決への流れを作ったとの指摘に、宮崎議員は「受け止め方に私がコメントすることは難しい」と述べた。（ＡＮＮ１９年１月１６日）』

　もう少し詳しい記事が、琉球新報に載っていた。（＋＋）

『自民国会議員、県民投票反対を「指南」　市町村議に資料「予算否決に全力を」

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り、弁護士資格を持つ宮崎政久衆院議員（自民）が先月、市町村議会で投票事務予算を採決する前に、市町村議員を対象にした勉強会を開き「議員が損害賠償などの法的な責任を負うことはない」などと記した資料を配布して予算案の否決を呼び掛けていたことが分かった。宮崎氏の主張が市町村議会での否決に影響を与えた可能性がある。本紙が入手した資料には「県民投票の不適切さを訴えて、予算案を否決することに全力を尽くすべきである」と明記されている。


宮崎政久衆院議員（自民）が保守系議員を対象にした勉強会で配布した資料のコピー

　予算案が否決された場合の対応についても「議会で否決された事実を前に、これに反して市町村長が予算案を執行することは議会軽視であり、不適切である」などと断定している。

　宮崎氏は本紙の取材に対し「議員が時々の政治課題について勉強会などを通じて意見交換し、互いに知見を持つことは大切だ」とコメントし、党本部の指示はないとした。

　本紙が入手したのは、宮崎氏の名前が入った先月5日付の「県民投票条例への対応について」と題した資料など2点。条例の対応についてでは、1枚目には県民投票の問題点として「普天間飛行場の危険性除去について何ら配慮、検討がされてない」「固定化リスクが高まるばかり」「県民の意思は賛否二択に集約できない」「客観的かつ中立的な情報提供が実現できない」など6点を挙げている。

　2枚目では「市町村議会において問題提起を行うタイミング」として「1　県民投票に反対する意見書の採択」「2　投票事務に必要な予算案を否決する」ことを提案している。実際に市町村議員が議会での予算案を巡る反対討論や反対の意見書で指摘した内容は、宮崎氏の主張と一致している。現在、投票事務を拒否している市長らの見解とも重なっている。

　別の資料は「県民投票条例への対応に関する地方自治法の解釈」と題する。その中では「議会運営の方法論としては、採決するまでに議論が熟さず、当該予算を審議未了で継続もしくは廃案にするということも考えられないか」などと提起している。（琉球新報１９年１月１４日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　このレジュメの中で、特に「普天間飛行場の危険性除去について何ら配慮、検討がされてない」「固定化リスクが高まるばかり」「県民の意思は賛否二択に集約できない」「客観的かつ中立的な情報提供が実現できない」などという意見＆表現の仕方は、市議会や市長の会見で出てくることが多くて。何だか自民党の多くの部分で、この考えを共有するようにはからっているような感じがする。＜たぶん、このほかにも青年や高齢者などを集めた会合で、このレジュメ以外にも、色々な意見、アドバイスなどを記したものがあるのではないかと察する。＞

　まあ、自民党がこういうことをしていた人としても、ｍｅｗは驚きはしないのだが。ただ、果たして沖縄の県民の人たちは、各自治体がそんな風に自民党の丸こめられて（長いものに巻きこめられて）、大事な沖縄の将来を決める投票に出られなくても、しょうがないな～で終わらせることができるのか・・・。今後の私たちの参考のために、＆応援込みで、しっかりウォッチしたいと思うｍｅｗなのだった。(@@

　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/353.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 五輪イメージ悪化…安倍政権が描く竹田会長追放のシナリオ（日刊ゲンダイ）

　※全画面で拡大


五輪イメージ悪化…安倍政権が描く竹田会長追放のシナリオ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245555
2019/01/17　日刊ゲンダイ


２０２０年まで居座るのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　東京五輪招致における贈賄容疑をかけられている日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長（７１）。フランス司法当局から捜査対象となっていることについて、１５日、ＪＯＣ本部の岸記念体育館で会見した。ところが、潔白を証明するどころか、会長続投さえ危うい状況に追い込まれている。

「私自身はＢＴ社との契約に関し、いかなる意思決定プロセスにも関与していない」――。竹田会長は原稿をボー読みし、自分が“シロ”であることを一方的に説明。わずか７分で会見を打ち切ると、記者の問いかけに応じることなく退場した。

　詰め掛けた１００人以上の記者からは、「おかしいじゃないか」との怒りの声が相次いだ。会見に出席した外国人記者のひとりは、「従来の説明を繰り返しただけで何も語っていない。バカげている」と憤った。

　会見の中身のなさは、加計学園の加計孝太郎理事長を上回っている。疑惑にダンマリだった加計理事長でさえ、昨年１０月の会見で、一応は記者の質問に答えていたからだ。

　よくぞ、こんな男がＪＯＣ会長に就任できたものだが、もともとはお飾りとして担がれたという。

「竹田会長は、馬術で１９７２年のミュンヘン五輪、７６年のモントリオール五輪に出場した“オリンピアン”。しかも、旧皇族の竹田宮が父親という血筋の良さもある。そのため、ＪＯＣ初代会長だった堤義明氏の推薦を受けて会長に選任されています」（スポーツ紙記者）

　ＪＯＣ会長として２００１年から今まで１０期１８年にわたる長期政権を築いたが、仏当局の捜査次第では、東京五輪までにクビになる可能性が高い。実際、政界からは竹田会長に対する厳しい声が続出している。

　桜田義孝五輪担当相は１５日の会見で、仏当局が竹田会長の贈賄容疑を捜査し始めたことについて、「イメージとしては良くない、非常に残念だ」と言い放ち、柴山昌彦文科相も竹田会長に対して「疑惑を払拭できるよう引き続き説明責任を果たしていく必要がある」と突き放した。さらに、安倍政権の“守護神”菅官房長官も「疑念を払拭できるような説明責任を果たしていただきたい」とクギを刺した。安倍政権は、竹田会長個人に全責任を負わせようとしているように見える。

■身柄引き渡しで日仏外交問題に発展する可能性

　加えて、国民民主党からは竹田会長を国会に参考人招致するよう求める動きも出ている。元特捜検事で弁護士の若狭勝氏がこう言う。

「仏当局が竹田会長を起訴する可能性は、五分五分でしょう。起訴後に、身柄引き渡しを要求してくるのではないか。しかし、日本は仏と犯罪人引き渡し条約を結んでいない。さらに、竹田会長の疑惑が確かだとしても、国内法で処罰できない。つまり、日本には竹田会長の身柄を引き渡す根拠がないのです。引き渡しを巡って日仏の外交問題に発展するかもしれません」

　外交問題の“火種”であれば、なおさら、安倍政権は竹田会長を追放したいはずだ。

「安倍政権にとっては、悩ましいでしょう。このタイミングで竹田会長を辞めさせたら、何か後ろ暗いことがあると受け取られかねませんから。一方で、会長に居座り続けていたら、東京五輪のイメージ悪化は避けられない。竹田会長に『辞めます』と言わせるシナリオを描いているのではないか」（永田町関係者）

　五輪エンブレムのパクリ問題から始まり、東京五輪にはケチがつきまくっている。国民も呆れ果てるほかない。












































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/354.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] （報ステ）沖縄県民投票“不参加指南”で会見(19/01/16)〔何故か”地方議員”が同席？！〕
　多額の「振興費」を動かせる与党議員が行った「べんきょう会」。なぜか他の”地方議員”が参加して「影響はゼロだった」発言。何故そう言えるのかはよく解らぬが。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
【報ステ】沖縄県民投票“不参加指南”で会見(19/01/16)
ANNnewsCH



2019/01/16 に公開
自民党の宮崎政久衆議院議員が、沖縄県内の地方議員に“辺野古移設”の賛否を問う県民投票への不参加を呼びかけていたとされる問題で、宮崎議員は16日、会見を開いた。このなかで「私が県民投票に反対を説いて回るように（勉強会を）開催したものではない。政府や自民党本部の関与もない」と強調。
・・・記事の続き、その他のニュースはコチラから！
[テレ朝ｎｅｗｓ] http://www.tv-asahi.co.jp/ann/
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
宮崎議員と言えば、所謂「日本会議」参加でも知られている。
■やっぱり佐喜真宜野湾市長は日本会議の会員だった！「平成24年9月10日ぎのわん市議会だより」で明言。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/218.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 1 月 24 日 15:55:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU




http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/355.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 岸・安倍の確信犯的悪行　本土だけ、自分達だけのエゴ（世相を斬る　あいば達也）
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya
沖縄の県民投票が揺れている。県民の投票権を奪うことは、憲法に違反する。下位の法律・地方自治法の一文を楯に、市長や市議会が、当該市民の、県民としての権利を侵害することはあってはならない。が、しかし、わが国では、公衆の面前で自民党という与党が、憲法違反を推奨している。

沖縄市、宜野湾市、宮古島市、石垣市、うるま市の５市は、当然のことだが、自民党が議会で多数を占めているわけだが、自民党系国会議員から、蓋然性のある自民党指示書らしきものが出ており、幹事長か官房長官筋からの命令があったことを疑わせる。

まぁ、対沖縄県に対して、おとなしく言うことを聞けば小遣いを与え、首を横に振ろうものなら、地獄の果てまでも追詰めようとする日本政府の姿勢には、ほとほと呆れかえる。ただ、これを安倍政権だから、汚い手を使う、とばかりも言えない点が問題だ。旧民主党時代でも、似たような答えを出したかもしれないと云う悩みだ。日米安保体制においては同じような光景が見られることは、想像に難くない。

もしかすると、ホワイトハウス直訴の署名活動が、トランプ大統領の目に留まり、「シンゾウ、辺野古基地建設は順調だと言ったじゃないか」ホワイトハウスから詰問されたのではないのだろうか。この方向性は同時進行だったので、どちらが先とは言えないので、署名活動の所為ではないだろうが、安倍政権としてみれば、県民投票が１００％実施され、沖縄県民投票で、知事選同様の惨敗を喫すると、トランプへの言い訳がなくなる可能性があることになる。

ということは、この沖縄県民投票は、アメリカも非常に重視していると云う事実が見えてくる。最近は、自然保護団体の力も強くなっているだけに、知事選以上の大差で、辺野古新基地反対が鮮明になった場合、辺野古基地への海兵隊移転は白紙から見直すと、アメリカが考えだすきっかけになることもある。特に、台湾有事、南沙諸島有事など、沖縄基地の重要性が高まっているだけに、沖縄県民から拒否される米軍基地の存在は、軍事的には脅威の一つになるだろう。さらに深読みをすれば、対韓問題で、トランプの気を引きたい下卑た意識があるかもしれない。

つまり、岸信介が流れを作った、沖縄を米軍基地の島、日本本土の防波堤という構想（日米安保）に齟齬が生まれることになる。アメリカが、日本の米軍基地を縮小しないとなれば、沖縄に７０％集中させている基地を、日本全土に分散しなければならなくなる。岸・安倍ラインにとって、日米安保体制、日米地位協定の基盤に亀裂が入ることになる。つまり、再び、本土における、基地反対運動が再燃することを意味する。結果的に、日米安保体制が日本人の興味の範囲に入ってくると云うことだ。今までは、見ざる聞かざる言わざる、で済んでいたが。

無論、現状の日本人の空気を読む限り、1955年の砂川闘争のようなことが起きる可能性は低そうだが、基地が来ることにより、自民党離れが起き、日米安保体制が脆弱になる危険は大いにある。三段論法風に、沖縄基地を本土分散化になった場合を考えたが、自民党にとっては悪夢だ。公明党は反対派に回らざるを得ず、自公長期政権が危うくなる。そう云う意味で、今回の沖縄県民投票は、日米安保の喫水線に位置している。ゆえに、安倍自民党は、県民投票を無効化しようと企んでいる。

以下、朝日の参考記事を載せておくが、どうも「投票権侵害」の国家賠償請求訴訟については、幾分、首を傾げる。それよりも、玉城知事は、早々に、県民すべてに投票用紙が配られる行政的手法の検討に着手して貰いた。いまどき、隣の市に車を飛ばすくらは朝めし前、沖縄の共同体であれば、相乗りで、ワイワイガヤガヤ隣町の投票所に行けるよう、是が非でも実行すべきだ。地方自治法に抵触する云々でビビってはいけない。県が、憲法違反を看過することはあってはならない。しかし、現状は厳しい。

玉城知事も、ぬるま湯論を語っている場合ではなかった。「県民の権利を守る、憲法を守る」、「県民の一部の皆さまには、遠方の投票所を用意せざるを得ない状況になりましたが、各戸に投票権を送付いたします」を早々に決意すべきだったが、５市の選挙管理委員会から有権者名簿の提出は、期待出来ない状況で頓挫したよようだ。安倍官邸の動きは早く、行政を熟知した悪代官に、またも邪魔をされた格好になる。つまり、沖縄県民が考えている以上に、米軍辺野古基地建設は安倍政権の死活問題になっているのだ。

正直、これほどまでに、辺野古新基地建設が、日本政治の核心的マターだと云う認識は、筆者自身薄かったのだが、安倍がトランプから、「シンゾウ、辺野古基地建設は順調か？」と、問われたという推測をしてみたが、実は、そこから、安倍は、鬼気迫る勢いで、遮二無二、土砂投入に突入した。もう、国民が唖然とするほど必死なのだ。国内最大で一強の大総理が、慌てふためき、嘘を並べ立てて、トランプ・ミッションの貫徹に向けて暴れ回っている。

そうなのだ、安倍を潰すには、辺野古を潰せばいい。辺野古を潰すには、県民の民意だ。7割での県民投票は、たしかに揶揄の元になる。しかし、7割住民の投票で7割が「反対」であれば、その結果は反対が７割という答えにもなる。不参加の賛否は、その当該市の議員の所属政党で案分するのだ。

無論、参考票という扱いだが、メディアの見出しには使える。つまり、７割の県民での県民投票で、７０％の反対票があれば、沖縄県民の７０％が辺野古基地に反対しているとホワイトハウスに届く。不参加自治体の案分表示はメディア上目立つわけで、海外メディアにとって格好のネタだ。海外メディアが報道すれば、トランプの目に留まる。どうも、推理小説のようにして、安倍政権は追詰めないとならないようだ。しかし、それにしても岸信介という政治家は悪魔だね。悪魔の孫は小悪魔か？小悪魔ってのは可愛いすぎるな、悪魔の亡霊ってところだろう。


≪辺野古投票、不参加の市を提訴へ　市民ら「投票権侵害」
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票（２月２４日投開票）をめぐり、不参加を表明している５市の市民が１６日、実施されなければそれぞれの市を相手取り、公務員の不法行為に対する国家賠償請求訴訟を起こすことを決めた。
　県政与党の県議や５市の市議らが協議して決定。投開票日以降の提訴に向けて、原告を募り始めた。市長が実施しないと表明しているのは沖縄、うるま、宜野湾、宮古島、石垣の５市。実施されなかった場合、投票権を侵害され精神的苦痛を与えられたなどと訴えるという。
　一方、県は１６日、県民投票での選択肢を４択にするよう求めていたうるま市に対して、２択のまま変更しない考えを伝えた。投開票日についても「予定通り実施する」と回答した。（伊藤和行） 　
≫（朝日新聞デジタル）


≪沖縄県民投票、３割投票できぬ恐れ　任意投票所の模索も
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画で、名護市辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票（２月１４日告示、２４日投開票）が混迷している。明確な県民の意思を示す機会だが、実施しない意向を表明する市長が相次ぎ、県内有権者の３割が投票できない事態に陥りかねない。告示まで１カ月を切る中、何が起こっているのか。
　「現段階では執行できない」。うるま市の島袋（しまぶく）俊夫市長は１５日、県に対し、選択肢が賛否いずれかを選ぶ２択のままでは県民投票を実施できない、と文書で伝えた。これにより、市長が不参加の意向を示した沖縄、宜野湾、宮古島、石垣の各市と合わせて、計５市で実施されない可能性が高まっている。
　５市長が共通して挙げた理由は「市議会の判断の重さ」だ。いずれも保守系議員らが多数を占め、審議をやり直す再議にかけたが、関連予算が否決されたり、認められなかったりした。
　地方自治法はこうした場合でも「市長は経費を支出することができる」と定めている。だが、普天間飛行場がある宜野湾市の松川（まつがわ）正則市長は「今後の市政運営では市議会との信頼関係は不可欠。その意に反して実施はいたしかねる」と述べた。
　このほか「県民投票で移設反対が示されれば、普天間飛行場の固定化につながる」「知事選で移設反対が多数という民意は示されており、県民投票は予算の無駄遣いだ」などの理由も挙げられた。５市長は、いずれも辺野古移設を進める安倍政権に近く、玉城デニー知事と距離を置く立場だ。
　また、沖縄を地盤とし、弁護士資格も持つ自民の宮崎政久衆院議員＝比例九州ブロック＝が、地方議員との勉強会で配ったとされる文書の存在も明らかになった。各市長が挙げたものと同じような理由を列挙したほか、「議員としては、県民投票の不適切さを訴えて、予算案を否決することに全力を尽くすべきである」などと呼びかける内容だ。
　県幹部は５市長と個別に会い、投開票の事務は市町村の義務として、実施するよう要請。一部には地方自治法に基づく「勧告」もしているが、翻意した市長はいない。今後は同法で「必要な措置を講じなければならない」と定められた「是正の要求」をする方針だ。
　だが、これも強制力はない。５市長のうちの一人は「状況が変わらなければ、同じ回答をするしかない」と話す。（伊藤和行） 不参加は「法制度の悪用」
　県が、不参加を表明している市に参加を強制できないのは、地方分権が進められたことも要因の一つだ。
　県レベルの住民投票の前例である１９９６年の沖縄県民投票では、県と市町村は上下関係にあり、全市町村で実施された。だがその後の地方自治法の改正で、県と市町村は上下関係から対等な関係になった。地方分権に詳しい新藤宗幸・千葉大名誉教授（行政学）は「２０００年前後の地方分権改革の時には、今回のような事態は想定していなかっただろう」と話す。
　ただ新藤さんは、県民投票の不参加は法制度の悪用だと指摘する。「地方自治法より上位規範である憲法は、国民の参政権を保障している。意思表示の機会を、首長や議会が奪うことは憲法上できない」 　一方、憲法改正に関する国民投票では、市町村の投開票作業は「法定受託事務」と国民投票法に明記されている。総務省によると、自治体が参加しないことは考えられないという。（伊東聖） 危機感を強める県、意思固い５市長
　「私自身も沖縄市民なので投票できない。そんなことがあっていいのだろうかと日々思っている」。玉城氏は１４日夜、記者団に複雑な心中を吐露した。
　５市長の不参加の意思は固く、県民投票の全県実施は極めて困難な状況だ。危機感を強めた県は、条例を改正して、投開票事務を代行することも検討した。しかし、５市の選挙管理委員会から有権者名簿の提出を受けられる保証はない。一部の市長が求める選択肢の見直しも「いったん譲歩し始めると、収拾がつかなくなる」（県政与党幹部）。
　その結果、条例を改正せず、予定通り実施する方針を決めた。市町村が投票の入場券の発注など本格的な準備に入る時期で、判断の先送りも難しかった。県民投票は９万筆以上の県民の署名をもとに決まっただけに、中止もあり得ない。
　玉城氏は「民意を示すことに大きな意義がある。全県実施をあきらめたわけではない」と強調する。これまで知事選などで何度民意を示しても、政権から無視されてきた経緯がある。
　一方、条例制定を直接請求した市民団体は１５日、うるま市の島袋市長に再考を求めた。また市民団体や５市の市民からは、条例改正を求める意見も出始めているほか、公務員の不法行為に対して起こす国家賠償請求訴訟の動きもある。
　５市でせめて投票だけでもできるようにと、県政与党などが検討しているのが、有志による任意の投票所の設置だ。ただ正規の手続きではなく、結果は「参考値」にとどまる。
　有権者の３割が参加できない事態が現実となれば、「県民投票と呼べるのか」という批判も予想される。昨年９月の知事選で「誰一人取り残さない政治」を掲げた玉城氏の求心力が低下する可能性もあり、難しいかじ取りを迫られている。
　知事に近い県議は「投開票事務を拒否する首長の動きに対応できなかった県の調整不足は否めない。批判の矛先が知事や県政与党に向きかねない厳しい状況だ」と危機感を強める。
　安倍政権は「全力で埋め立てを進める」（菅義偉官房長官）として辺野古沿岸部での土砂投入を続けている。最初の区域では２割程度が土砂で埋まった。玉城氏は、県民投票で多数の反対票を得て、政府に辺野古移設の見直しを求めたい考えだったが、この戦略にも影響しかねない。（山下龍一）
　≫（朝日新聞デジタル）

≪沖縄「基地の島」化、岸信介氏の思惑　外交文書に一端
　なぜ、沖縄に米軍基地が集中しているのか。１９５０年代、米国は本土に展開していた地上部隊を撤退させ、その一部を沖縄に移していく。現在の米軍基地固定化の「源流」ともいえる時代だ。当時の岸信介首相と米国の動きを、外交文書から読み解いた。
　岸氏は５７年６月、就任後初めて訪米。訪米前、首脳会談に向けたマッカーサー駐日米大使との予備会談で「１０年後の沖縄返還」を求めた。７２年の沖縄返還の１５年前だ。外務省が１２月に公開した関連文書からは、岸氏が沖縄をめぐる問題をどう考えていたかの一端がうかがえる。
　訪米前、マッカーサー駐日米大使との会談に用意された資料には、沖縄返還への熱意が記されている。「米国が沖縄住民は本来の日本国民とは異なった特別の種族であるとみているならば、これは重大な誤り」
　首脳会談後、ニューヨークで開いた「言論機関」との懇談では、こう語った。
　「沖縄問題は日本本国における９千万の日本人の問題でもある」
　「両者は切り離すことの出来ない一体関係にある」
　一方、沖縄の米軍基地についてはこう語る。
　「日本国民の大多数は沖縄の戦略的重要性を十分認識している」
　米国が、沖縄を基地の島として使い続けることに積極的に同意することで、領土問題の解決につなげようとの意図がうかがえる。
　外務省も、首脳会談前にまとめた文書「沖縄問題に関する対米方針案」で、返還によって「沖縄住民も同胞として祖国の防衛の念に徹し、基地に積極的協力することが可能となる」と記していた。
　岸氏や外務省は、領土や安全保障の観点から沖縄をとらえていたが、その基地負担に言及した言葉は乏しかった。 　　　
　　◇ 　
日米会談で、沖縄返還要求は明確に拒まれた。一方、成果とされたのが、日本本土に展開する米軍地上部隊の撤退合意だ。
　この時代、米軍は全国各地に駐留し、拡張計画や事件事故への反発を招いていた。５７年１月には群馬県の演習場で、薬莢（やっきょう）を拾っていた女性を米兵が射殺する「ジラード事件」が発生。米側は反米感情の高まりを恐れていた。
　５７年４月１２日付「日米会談に対する米国政府の動向」には、米国務省職員が、ワシントンの日本大使館員に語った言葉が残されている。 　
「在日米軍基地に関連して起こっている情勢が沖縄に生ずることは極力避けねばならない」
　沖縄でも５３年に始まった「銃剣とブルドーザー」とよばれる土地接収に対し、「島ぐるみ」の抵抗運動がおこる。ただ、米国は経済的な締め付けも絡め、沈静化に成功しつつあった。
　５８年、日本の本土から米軍地上部隊は大半が退く。米国は、本土から地上部隊を撤退させて反米感情を抑えると同時に、米軍統治下で制御可能な沖縄に、地上部隊の一部を移す道を選んだ。本土の反米感情を抑えることで、親米岸政権を安定化させる狙いもあった。
　琉球大講師の山本章子さん（日米関係史）は５３～６０年の米軍資料で部隊配置を調べてきた。米公文書では、富士山麓（さんろく）から沖縄への移駐などが記録され、海兵隊と陸軍の兵力数は５６～６０年で、本土は約３万５千人減、沖縄は９千人近くの増。その中で見つかっていなかったのが岸氏訪米後の本土から沖縄への移駐を、日本政府が認識していたかどうか。
　今回の公開文書には、米国務省職員が外務省に伝えた内容があった。
　「在日米軍のできる限りの撤収は原則として可能と思う。現在戦闘部隊は２分の１師団のみであるが、沖縄その他へ移駐が可能と思う」
　日本政府の返答は書かれていない。山本さんは「部隊撤退は、政権の安定に好都合な一方、米国の日本防衛義務がない旧安保条約下、本土防衛への不安をもたらした」と指摘。「米国にとっての沖縄は制約なしに基地が使える島だが、日本にとっても、本土防衛の空白を埋める存在に位置づけられていった」と言う。
　岸氏が訪米した５７年。このころ沖縄では、辺野古集落の土地が接収され、米軍基地キャンプ・シュワブの建設が始まった。６０年後。ここで「新たな基地建設」といわれる普天間飛行場の移設計画が進むことになる。（木村司） 野添文彬・沖縄国際大准教授（国際政治）の話
　今回公開された外交文書からは、軍事的ではなく、政治的な理由で、沖縄に米軍基地が集中していった過程の一端がわかる。岸首相にとって沖縄は、憲法改正のための一段階である領土返還の対象だった。その返還要求によって米国側は警戒感を強めた。返還によって、本土の反基地運動が沖縄にも波及し、沖縄の基地の自由使用が難しくなるかもしれないからだ。１９５７年の岸訪米は、結果として、沖縄への基地集中と固定化を進めることになった。
　一方、今日にもつながる日本政府の認識の限界や問題点も感じる。沖縄返還を要求しながら、本土から沖縄への米軍移駐を容認するという姿勢には、沖縄で基地負担を背負わされている住民の視点が欠けている。本土のために沖縄が基地負担を負わなければならないという不条理への地元の不満は当時も、今も続いている。
　≫（朝日新聞デジタル）
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/356.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] ＪＯＣ会長も政治家も同じ手法／政界地獄耳（日刊スポーツ）
ＪＯＣ会長も政治家も同じ手法／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201901170000128.html
2019年1月17日8時27分　日刊スポーツ


★20年東京オリンピック・パラリンピックの招致を巡る汚職疑惑のある日本オリンピック委員会（JOC）会長・竹田恒和が会見を開いて否定したが約7分間、持論を述べただけで質問を受けなかったと大騒ぎだ。朝日新聞には「7分しか話さないで質問を受けないなんて、これだけ人を集めておいて失礼だ」「言えないことがあるんだったら質問を受けた上で『答えられない』と言えばいい。普通なら弁護人が同席して7分でこれが会見と呼べるのか」「潔白を証明する内容をメディアにも出さないのか」と厳しい声が相次いだとある。

★しかし、そんなやり方は政界ではとっくにまかり通っている。最近では、のちに陳謝したものの外相が定例会見で記者の質問を無視して「次の質問」と言い続けたり、立憲民主党・山尾志桜里は民進党時代、自らの不倫に関して17年9月7日、国会内で離党届を提出した後に会見し「共に闘ってきた同志である子育てに奮闘するお母さんをはじめ、応援いただいた皆さまにご迷惑をおかけする事態になった」と、言い分だけ6分間話し続け質問は受け付けなかった。

★自民党の失言・暴言議員たちも一方的に言い分を声明として発表し質問を受けない手法が横行している。最近は記者の質問に対して「全く問題ない」と答えにならない答弁を繰り返す場合もある。いずれも逃げ得が功を奏している。つまり記者会見とは記者が説明と質疑を要求し応えるものだが、しゃべる側に主導権がある。その関係を打ち破れない記者が増えたということだ。逃げ得が横行しているのはそれを許すメディアの体たらくもある。どの場合も質問を受け付けなかったと書かれているが、実際は黙ってその場から逃げただけだ。「これは会見ではない」と怒るより逃げ出さないように質問を受けさせるようにしなくては。それを許してきたメディアは随分となめられたものだ。（K）※敬称略





















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/357.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 県民投票を封じる「抜け穴」を自民議員が伝授？　沖縄で広がる混乱（国家与党が「みぎおいう」５市不参加を指示!?）
　まだ本土での扱いは一部民法のみで「ヨコズナ引退」にくらべて圧倒的に小さいが。超大国基地に対する県民意志を問う投票に対して、国家与党議員が妨害工作を実施、宮古・宜野湾・沖縄・石垣・うるまの五市不参加に誘導した疑惑が見えてきた。
　県民からは、当然の様に対抗策が動き始めている。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）

県民投票を封じる「抜け穴」を自民議員が伝授？　沖縄で広がる混乱
ネット署名やハンスト、訴訟の動きも広がっている。
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/kenmin-tohyo

2019/01/17 06:01 Kota Hatachi籏智 広太
BuzzFeed News Reporter, Japan

沖縄県で2月24日に実施される、米海兵隊普天間基地の辺野古移設をめぐる県民投票。

普天間基地がある宜野湾市をはじめ、実施をしない自治体が相次いでいる。参加できなくなる有権者が、3割を超える可能性もあるという。

首長の一存で投票ができなくなることへの反発は広がり、全県下での実施を求めるネット署名などの動きも出ている。いったい、何が起きているのか。

＊時事通信
＊画像　https://img.buzzfeed.com/buzzfeed-static/static/2019-01/15/23/asset/buzzfeed-prod-web-03/sub-buzz-18144-1547614609-1.jpg?downsize=700:*&output-format=auto&output-quality=auto

現段階で不参加を表明しているのは、宜野湾、沖縄、宮古島、石垣、うるまの5市。有権者は計36万人、沖縄県全体の約32％となる。

このままでは「県民投票」といえど有権者が7割を切ることになり、さらに沖縄市に住民票のある玉城デニー知事自身も、投票できないことになってしまう。

そもそもこの県民投票は、9万2848筆の署名が提出されたことを受け、条例が制定されて実施が決まった。ただし、その投票結果に法的拘束力はない。

「賛成」「反対」の二者択一の選択肢の変更があれば応じるとしている市もあるが、玉城知事は現状のままの実施する構えを崩していない。

条例制定時、県政野党の自民党と公明党が選択肢に「やむを得ない」「どちらとも言えない」を加えた4択案を出していたが、否決されているという経緯もある。

●県民投票をめぐる「抜け穴」
＊不参加を再表明する宜野湾市の松川正則市長　時事通信
＊画像：https://img.buzzfeed.com/buzzfeed-static/static/2019-01/15/23/asset/buzzfeed-prod-web-01/sub-buzz-28256-1547614784-1.jpg?downsize=700:*&output-format=auto&output-quality=auto

不参加を表明している5人の市長は、いずれも安倍政権に近い保守系だ。とはいえ、なぜ県条例で定められた県民投票の実施を拒否できるのか。

実は、「抜け穴」があった。

そもそも投開票事務の一部は市町村が実施するが、その経費は県が全額負担することになっている。問題は、市町村議会が、県から交付された経費の予算計上を否決した場合だ。

その場合、首長は地方自治法に基づき、議会に「再議」を求めることになる。この再議においても議会が否決をした場合、同法177条2項にある通り、首長が予算計上「できる」とされている。

議会の議決がなお同号に掲げる経費を削除し又は減額したときは、当該普通地方公共団体の長は、その経費及びこれに伴う収入を予算に計上してその経費を支出することができる。

県民投票を拒否する自治体は、この「できる」という言葉を主張の「裁量」と捉え、不実施の意向を示しているのだ。これが、「抜け穴」だ。

県側の見解は違う。「できる」という言葉は「権利等を与えられていると同時にその権利等を一定の場合には行使する義務をも負う、という意味も含む」「市町村の長に裁量権を付与したものではない」としている。

●自民議員が「抜け穴」を指南？
＊画像：https://img.buzzfeed.com/buzzfeed-static/static/2019-01/16/0/asset/buzzfeed-prod-web-06/sub-buzz-2107-1547614903-1.jpg?downsize=700:*&output-format=auto&output-quality=auto
＊時事通信

こうした「抜け穴」を指南する文書が、弁護士の資格を持つ自民党の宮崎政久衆議院議員（比例九州）によって作成されていたと、琉球新報などが報じた。

それによると、「県民投票条例への対応について」「県民投票条例への対応に関する地方自治法の解釈」などという文書が、保守系市町村議員らの勉強会で配布されたという。

資料には、「予算案を否決することに全力を尽くすべきである」などと記され、地方自治法177条の法的解釈や、「議員が法的責任を負うことはない」などとも記されていたという。琉球新報は以下のように指摘している。

市町村議員が議会での予算案を巡る反対討論や反対の意見書で指摘した内容は、宮崎氏の主張と一致している。現在、投票事務を拒否している市長らの見解とも重なっている。

一方、宮崎議員は1月16日に会見を開き、勉強会は「県民投票への反対を説いてまわるように開催したものではない」とし、さらに政府や自民党本部の関与はないとも説明した。

また、Facebookでは以下のようにコメントしている。

議員の皆さんから要望があり県民投票条例に関する勉強会が開催されたことは事実であり、その際に話の内容が法令に関連する点もあることから、参加された方の理解のためレジュメを作成しました。

私が一定の見解を強制できるものでないことは改めて申すまでもありません。勉強会の際にも、私ができるのは勉強会という場で意見交換をするところまでであり、その後のご判断は、各議員で自由に行ってくださいともお伝えしております。

●ネット署名も始まった
＊画像　https://img.buzzfeed.com/buzzfeed-static/static/2019-01/16/8/asset/buzzfeed-prod-web-02/sub-buzz-17898-1547646477-1.jpg?downsize=700:*&output-format=auto&output-quality=auto
＊change.org

県民投票に関する無作為の世論調査では、「賛成」と回答した人が74％を占めた。不参加表明した5市でも、いずれも過半数を超えている。

そうした人たちの投票の機会を奪って良いのかーー。実際、反発の声も広がっている。

沖縄県弁護士会は1月11日付で、「投票資格者の政治的意思を表明する権利をないがしろにし、直接民主主義の意義を没却する、由々しき事態」とする会長声明を発表。

「たまたま居住している地域によって投票できる者とできない者が生じることは、法の下の平等の見地からも、極めて不合理」として、不参加を表明した首長を批判している。

また、ネット上では、「すべての沖縄県民が等しく参加できるように、沖縄県内の全市町村で実施されることを求めます」とする署名も始まり、すでに1万筆が集まっている。主催者は、以下のように訴えている。

このままでは住んでいる場所によって、投票権を行使できる人とできない人とが生まれることになります。

実施が決まった県民投票の機会を首長と議会が奪うことは、住民の意思を反映させることを拒むようなもので、日本に暮らす国民として看過するわけにはいきません。

宜野湾市を相手に損害賠償を求める訴訟を起こしたり、沖縄市に行政不服審査を求めたりする動きも出ている。

さらに1月15日には、県民投票の実施を求めて署名活動を行った「辺野古県民投票の会」の代表の元山仁士郎さんが、宜野湾市役所前でハンガーストライキを始めた。今後も、こうした動きは拡大しそうだ。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
宮崎議員と言えば、かつて選挙公約で辺野古基地反対を言っていたはずだが。

■沖縄選出自民議員公約破棄糾弾する琉球新報檄文　（植草一秀の『知られざる真実』）　
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/846.html
投稿者 笑坊 日時 2013 年 11 月 26 日 13:10:49: EaaOcpw/cGfrA
Tweet 　
　



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/358.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 県民投票の否決「指南」に反論　自民・宮崎氏「手段答えただけ」（指示してないよ!?）
沖縄県民が意志を示せる県民投票から「みぎおいう」宮古・宜野湾・沖縄・石垣・うるま五市を不参加に導いた自民党議員。「べんきょうかい」で「遣り方を教えただけ、遣っても大丈夫と言っただけ」と言うのが言い分らしい。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
県民投票の否決「指南」に反論　自民・宮崎氏「手段答えただけ」
2019年1月17日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-862189.html

＊県民投票について見解を述べる自民党の宮崎政久衆院議員（右）と照屋守之党沖縄県連会長＝16日、那覇市の同県連　

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に伴う新基地建設に向けた埋め立ての賛否を問う県民投票の事務予算案を県内の一部市議会が否決したことについて、宮崎政久衆院議員（自民、九州比例）は16日、那覇市内で会見し、市町村議員に「反対するよう説いて回ったことはない」と述べ、働き掛けを否定した。議員に予算案否決を呼び掛けている宮崎氏作成の資料について「取り得る手段を答えたにすぎず、報道されたような指南をした事実はない」と説明した。
　
　自民党県連や地方議会議員から依頼を受け、昨年11～12月に地方議会議員との勉強会に４回出席したと明かした上で、各議会の否決や首長の不実施表明は「それぞれの判断」との見解を示し、自身の説明による影響や圧力はないと強調した。

　配布資料は県民投票条例の問題点や投票実施への対抗策などを問われ疑問に答える趣旨で作成したと説明。「議会として予算案を否決することに全力を尽くすべきだ」などと明記したことは「知事に（選択肢を）再考させるにはこれしかないと思った」と理由を述べた。

　一方、首長が投票事務を義務と判断しながらも予算執行を拒否することの違法性について聞いた本紙の取材に対しては「断言できない」としつつも法的責任を負うリスクは「当然にある」と述べた。

　会見は県連の役員らも同席した。照屋守之会長は県民投票について「多様な民意がある。的確に反映しなければならない」と選択肢を多様にする必要性を強調した。一方で「法的拘束力はない」とも述べ、県民投票自体を疑問視した。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）


http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/359.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 沖縄県県民投票：全県実施を求めネットで呼び掛け　6731人が賛同（ミンイは「みぎおいう」５市議会に在らず?!）
　振興費を握る自民党議員が市長に「ベンキョウカイ」で「遣り方を指示」し、議会に予算否決させ「みぎおいう」宮古・宜野湾・沖縄・石垣・うるま五市不参加。事実上、国家与党が県民の「投票権」を奪ってしまったのが「沖縄県民投票妨害問題」だ。
　本土地デジ大マスゴミが「お相撲引退騒動」で尺を埋めている間に、沖縄県民は意志を示す機会を求め始めた。
「みぎおいう」５市町の云う市議会と、どちらが本当に民意と言えるのだろうか。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
沖縄県県民投票：全県実施を求めネットで呼び掛け　6731人が賛同
2019年1月17日 05:00
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/372637

　沖縄県民投票を巡り、福岡県内に住む男性会社員（５５）がインターネット上で呼び掛けている全市町村実施への賛同を求める行動が反響を呼んでいる。スタートした１１日昼から１６日午前０時までに県内外の６７３１人が賛同。「いろんな考えがあるかもしれないので投票に行かないのは自由。でも私の口まで塞（ふさ）がないで」「沖縄の人々に犠牲を強いるのは、おしまいにしましょう」といったコメントも多数投稿されている。


　男性は３年前の初来県から３度ほど沖縄を訪れ、名護市辺野古にも足を運んだ。県条例に反し県民投票への不参加表明が相次いでいることや政府の強硬姿勢を危惧。「うそをつかない、約束を守る、弱い者いじめをしない。そんな人間として、ごくごく当たり前のことが全てひっくり返されている現実にいてもたってもいられず、呼び掛けを始めた」と話す。

　賛同者の思いは今後、不参加の市などに何らかの形で届けたいと考えている。「県民投票の実施はルールにのっとり進められてきた。地域によって投票できないあしき前例が作られれば、その影響は自分にも及ぶ可能性がある危険な状況を多くの国民が自覚しないといけない」と訴えた。

＊県民投票実施への賛同を求めるインターネットサイト（画像を一部処理しています）https://amd.c.yimg.jp/im_siggz7eGW83sn2_Gnlpn.MgSEg---x400-y335-q90-exp3h-pril/amd/20190117-00372637-okinawat-000-1-view.jpg

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）


http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/360.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 本当をウソで　竹田の裏ガネ２．２億の経理処理いえばいいだけ　
本当をウソで　竹田の裏ガネ２．２億の経理処理いえばいいだけ
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51964564.html
2019年01月17日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


タン被告が昨日１．１６別件で　実刑2月２０日収監
容疑は虚偽供述＝ウソ
だから　フランス警察捜査は竹田氏も虚偽供述（口裏合わせ）
が直線で結ばれてしまう流れだ

安倍政権は表裏がある
言い換えれば
表裏ロンダリングだ

今回は　あれだけ大騒ぎしても　
第三者委員会マジックで　アーラ不思議
黒いハンカチが真っ白に

マジックネタは言えません　教えませんで
今日１月１７日がきた

**

そのネタは経理処理

贈収賄は　記録に残るとまずいから
経理処理は　現金の行方を見えなくするマジックが使われる

これがパンツの中にあり
ここを隠しながら　中身を隠し通してきた

**

闇から闇へのカネが行き着いたのが
裏ポケット

その闇をコンサルタントと　言い逃れ口裏合わせをしたのが
バレテの親族逮捕実刑だった
同じ人間が同じ言い逃れをしたとなるのがフランス捜査だ

マジックのネタをフランス警察がこじ開けようとしている
ネタの改竄隠ぺいを








関連記事
＜東京五輪賄賂疑惑＞「1票10万ドルで20票が集められ、成功報酬は約2億3千万円」IOC関係者 〈週刊朝日〉
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/312.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/361.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜驚いた！＞ついに韓国との国交断絶を口にした飯島勲内閣参与　　天木直人　








ついに韓国との国交断絶を口にした飯島勲内閣参与
http://kenpo9.com/archives/5003
2019-01-17　天木直人のブログ


　きょう１月１７日発売の週刊文春（１月２４日号）で飯島勲特命担当内閣参与が書いた（飯島勲の激辛インテリジェンス）。

　こんな韓国とは断行を検討するのも一つの選択だと。

　驚いた。

　ついに国交断行という言葉が出た。

　飯島勲は国交断行と言う言葉が外交上どのように深刻な意味を持っているか、分かっているのだろうか。

　いくら週刊誌上の軽口であるからといっても、そしていくら内閣参与という役職が暇つぶしの役職だからといっても、曲りなりにも安倍政権の公職だ。

　そんな人物が国交断行などという言葉を口にしてはいけない。

　しかも、その後に続く言葉が笑いものだ。

　韓国は中国を見習えと説教している。

　すなわち、かつて日本と戦った台湾の蒋介石は中国国民に「敵軍のかつての蛮行に報復してはならない」と「以徳報怨」（徳を持って怨念に報いる）演説をしたと。

　かつて日中国交正常化をなしとげた周恩来は、日本の軍部と一般国民を峻別し、日本の一般国民もまた軍部の被害者だと、大人の対応を見せたと。

　だから韓国も少しは中国を見習って頭を冷やせというわけだ。

　飯島勲はおめでたい男だ。

　毛沢東をお崇敬する習近平主席が、安倍首相の間違った歴史認識を許しているとでも思っているのか。

　しかも、安倍首相は米中対立の真っ最中に、米国の言いなりになって対中包囲網の先頭に立っている。

　そんな安倍首相の日本を中国が許すはずがない。

　中国が反日に転じたら韓国どころの話ではない。

　そんな中国に見習えというのは、ほとんど冗談だ。

　こんな人物を特命担当内閣参与にして税金の無駄遣いをしているから、安倍政権はいつまでたってもダメなのである（了）
















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/362.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 竹田恒泰が父・恒和JOC会長の五輪汚職捜査に陰謀論全開！「フランスは皇室がないからひがんでいる」（リテラ）
竹田恒泰が父・恒和JOC会長の五輪汚職捜査に陰謀論全開！「フランスは皇室がないからひがんでいる」
https://lite-ra.com/2019/01/post-4495.html
2019.01.17　竹田恒泰が父の五輪汚職捜査に「フランスは皇室がないからひがんでる」　リテラ

　　　　
　　　　DHCテレビ『真相深入り！虎ノ門ニュース』1月17日放送回より


　質疑応答なし、たった7分間の会見を打ち切った竹田恒和・日本オリンピック委員会（JOC）会長に批判が集まっている。会見で竹田会長は“回ってきた稟議書にハンコを押しただけ”と主張。JOCの代表者であるにもかかわらず「いかなる意思決定プロセスにも関与してない」と断言するなど、その無責任ぶりが露わとなった。

　しかし、こうしたなかで注目を集めているのが、竹田JOC会長の息子で“ネトウヨ皇室芸人”と呼ばれる竹田恒泰氏だ。

　竹田JOC会長が五輪招致に絡む汚職にかかわった容疑でフランス当局が捜査を開始したと一斉に報じられた今月11日、恒泰氏はこうツイートした。

〈カルロス・ゴーンの逮捕に対するフランスの報復のように見える。フランスの民度の低さが見える。マクロンは相当追い込まれている模様。〉

　さらに、本日放送された『真相深入り！虎ノ門ニュース』（DHCテレビ）でも、恒泰氏はこのように吠えた。

「これ、どう見たって報復でしょ。間違いない。間違いないですね。フランスの民度が低いと言うことですわ」
「ゴーンをぽっとでも保釈すれば、話終わるんですよ、たぶん」

　何を言っているのだろう。疑惑は数年前から報じられており、竹田会長に対するフランス捜査当局の昨年12月の事情聴取の日程も、同年8月の段階で決まっていた。つまり、ゴーン前会長が逮捕される約3カ月前から決定していたことなのだ。それをいまだに「報復だ」と言い募るのは、これぞまさに“印象操作”だろう。しかも、言うに事欠いて「フランスは民度が低い」って……。

　だが、恒泰氏はこの『虎ノ門ニュース』で、「フランスという国はですね、ヨーロッパの中国と言われている」などと言い出し、フランスを罵倒しつづけたのだ。

「日本人って、フランスを良い国だと思ってるじゃないですか。フランス革命とか『人類の栄光』とか言ってるじゃないですか。あんなもの、人類史上の汚点ですからね、フランス革命なんて。あいつらのおかげで社会主義とか共産主義とかできたわけですからねえ」
「だいたい、パリの様子見たらわかるじゃないですか。自分のとこの治安も守れずに国がグチャグチャになってですよ、何がオリンピックの贈収賄、ふざけんなっていうんですよ」
「結局、フランスは敗戦国のくせにね、戦勝国ぶってるんですよ。ふざけんなっつうんですよ」

　五輪に絡んだ汚職に対して捜査のメスが入ることは健全性を守る当然の行為だが、それを非難するのにフランス革命まで持ち出してくるとは、まったく筋違いもいいところ。その上、恒泰氏はこんなことまで言い出したのだ。

「明治天皇のひ孫だどうのこうのとか言ってますけども、あいつら王様をギロチンで処刑して、皇室ないからひがんでるんじゃないですか？　絶対そうですよ」

　フランスは皇室がないひがみから父親を逮捕しようとしている（苦笑）。竹田会長の無責任会見にくわえ、息子がこんな程度の低い陰謀論を開陳するとは、どこまで恥を晒せば気が済むのだろう。

　さらに、会見に対しては産経新聞でさえ〈用意した文書を読み上げただけの一方的な会見〉と断じたのに、恒泰氏は「煽り立てているのは朝日新聞」とお得意の朝日バッシングをむりやり展開する始末。だが、このときに朝日新聞の鮫島浩氏のツイートを紹介したのだが、そこにはこんなことが書かれていた。

〈JOC竹田会長は旧皇族竹田宮家生まれで明治天皇のひ孫。1974年に若い女性を死亡させる交通事故を起こし2年後に馬術競技で五輪出場している。父は関東軍参謀でJOC会長、子はネトウヨタレント。JOCに君臨する竹田一族の「栄華」の背景を国民はもっと知る権利がある。〉

■竹田恒泰「仮にワイロのつもりで渡していたとしても合法」と驚きの擁護も

　この「1974年に起こした死亡交通事故」というのは、本サイトでも2016年に紹介した問題だ（詳しくはhttps://lite-ra.com/2016/05/post-2254.html）。当時の新聞報道によればこの事故はあきらかに竹田氏側の過失だと思われるが、竹田氏は重い刑事責任を問われることもなく、ほどなく馬術競技に復帰。事故から2年も経っていない1976年に開かれたモントリオール五輪に出場したのである。

　通常の会社勤務なら、死亡事故を起こすと解雇になるケースも多く、スポーツ選手ではバトミントン五輪代表選手が違法カジノに出入りしていただけで無期限の競技会出場停止になりリオ五輪の出場権を剥奪された。それらと較べれば雲泥の差だ。

　もちろん、交通事故は過失であり、人を死なせた人間にも人生をやり直すチャンスは与えられるべきだ。しかし、これだけの大事故を引き起こしていたら、やはり五輪のような華々しい表舞台からは身を引くのが普通の神経だろう。ましてや、竹田氏の場合は、事故の影響で東京チームが連帯責任をとって、国体の出場をとりやめているのだ。それが、本人がすぐに五輪出場とは……。

　しかも、竹田氏はこの後、1984年のロサンゼルス五輪で日本選手団コーチ、92年のバルセロナ五輪で日本選手団監督と、JOC内部でどんどん出世していく。そして、2001年にはとうとうJOC会長に就任。2003年にはそれまでJOC役員は無給だったが、竹田会長含め3人の役員に報酬を支給することが決定し、2011年に公表された竹田会長への報酬額は月額130万円（年間1560万円）だった。

　あらゆる面で異例の処遇を受けてきた、竹田JOC会長。一方、『虎ノ門ニュース』では交通事故の問題は読み上げられただけで言及されることもなく、恒泰氏も「意味不明ですね」「知る権利って（笑）」と漏らすだけだった。

　そもそも恒泰氏は、2016年にこの賄賂疑惑が最初に報じられた際も、『そこまで言って委員会NP』（読売テレビ）で「仮に百歩譲って意図的にお金をワイロのつもりで渡していたとしても合法。違法ではない」と驚きの主張をおこなっていた。父親を守るために金で五輪招致をすることまで肯定するとは、「民度が低い」のは恒泰氏にほかならないだろう。

　だが、恒泰氏はフランスを攻撃するだけでなく、こんなことも言い出している。

〈3年前、馳文科大臣（当時）は衆院予算委員会で「電通からブラック・タイディングス社が実績があるとして勧められ、招致員会が契約を判断した」と答弁している。電通から勧められた会社であることは、テレビでは触れないことが多い。電通に関するマイナスの話は、ご法度なのだろうか？〉（今月14日のツイート）

　きょうの『虎ノ門ニュース』でも、恒泰氏は電通の問題を取り上げ、有本香氏から「竹田さん、この番組だから名前をおっしゃったんだけども、電通が関わっているということは、みんな知ってることなんだけど、電通の名前って全然出てこないよね」と振られると、「まあ、それはスポンサーを束ねてるから、メディアとしてはねえ」と答えていた（ちなみに恒泰氏自身、『Abema Prime』（Abema TV）でこの問題について語った際は「電通」の名前は出さず、「ある大手広告代理店」などと日和っていた）。

　恒泰氏が父親を庇うために矛先を電通に向かわせようとしていることはあきらかだが、既報の通り、今回の賄賂疑惑は当初から電通が仕掛けた可能性がかなり高いと考えられてきた。しかし、メディアは電通タブーを恐れ、この問題の追及を避けてきた。疑惑の解明のためにも、恒泰氏はネット番組で吠えるだけではなく、地上波の番組でも「電通の問題を徹底追及すべき」と訴えてみてはいかがだろうか。無論、そうすれば、父上がいかに関与してきたかも掘り下げられることになるはずだが……。

（編集部）























































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/363.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 大変だ！日本の国民皆保険制度が破裂する！ 　
大変だ！日本の国民皆保険制度が破裂する！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_169.html
2019/01/17 12:41　半歩前へ

▼大変だ！日本の国民皆保険制度が破裂する！

　９０万円のうち、中国人男性が支払ったのは約８万円。残る８２万円は私たちの保険が出した。治療が終るとその男は中国に舞い戻った。中には４３３万１２８０円の高度治療を、わずか８万７６００円で済ませた外国人がいたという。

　こんな調子で日本の国民皆保険の悪用が止まらない。そのうちに私たちの保険制度は破たんする。


　承知の通り、日本の国民皆保険制度は、世界に例をみない優れた制度だ。

　「病気になった際の治療費を安く抑えるために、１人１人が毎月、決まった保険料を支払って支え合う制度である。

　ところが、この制度を悪用する外国人が後を絶たない。際立っているのが中国人。例を一つ。７０歳の中国人男性は心臓病の治療を受けた。日本で暮らす娘に会うために来日。

　その後、日本で扶養してもらうことになったと保険に加入した。男性は、来日前から病院を予約していた。治療が終ると中国に帰った。

　治療費９０万円のうち、男性が実際に支払ったのは約８万円。残りの８２万円は私たちの保険が出した。

　心臓病のほか、がんや肝炎、脳外科など様々な病気の治療目的で来日した外国人が日本の保険制度の盲点をついて悪用している。

　中には１０００万円を超える高額治療の例まであるというから私たちの保険料が毎年のように上がるのも無理はない。

　中国では、日本の高度な治療が破格の値段で受かられる「制度の上手な活用法」を書いた有料パンフが人気だという。

　このように、保険制度の悪用は止まらない。抜け穴だらけの制度をこのままにしておいていいのか？　厚労省は何をしているのか？

　放置していたら日本の国民皆保険制度は早晩、破たんする。































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/364.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 小規模・家族経営を潰す安倍政権の時代錯誤な“新自由主義”　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　


小規模・家族経営を潰す安倍政権の時代錯誤な“新自由主義”　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245557
2019/01/17　日刊ゲンダイ


世界潮流に逆らう安倍政権（Ｃ）日刊ゲンダイ

　世界の潮流は「スモール・イズ・ビューティフル」に向かっているが、日本はその逆を行っている。マスコミがほとんど報道しないので誰も知らないし、知ったとしてもそれほど多くの人が関心を持たないのかもしれないが、昨年１２月８日に７０年ぶりに「漁業法」の改正案が、与党プラス維新の賛成で強行的に可決された。

　１９４９年の漁業法は、大企業や地域ボスに握られていた漁業権とその運用権限を、地元の漁業者や漁協に優先的に与えようとするものだったが、今回の改正で第１条「目的」から「漁業の民主化」という根本趣旨そのものが削除された。さらに、その漁業権やそれに基づく漁場の割り当てを企業などに対して金銭譲渡してもいいということになった。

　６０年には７０万人いた漁師が２０１７年に１５万人強にまで減り、しかしその８割までが小規模・家族経営の沿岸・地先沖合操業で生計を立てている零細漁師であるけれども、それを「効率化」とか「大規模化」とかの生産性優先原理に基づいて切り捨てていくのがこの法改正である。

　これにはデジャビュがあって、６１年の旧農業基本法が９９年に「食料・農業・農村基本法」に改正され、その時に「耕地面積３０ヘクタール以下、年間販売額５０万円以下」は農家ではないという過酷な足切りを行った。それによって放り出されたジジババが露地栽培の野菜を直売所に持ち込んで売るようになり、今では直売所は全国２万４０００カ所、総売り上げ１兆円を超す一大産業となった。

　同じ問題が林業を巡っても起きている。これまたほとんど誰も知らないと思うけれども、昨年５月に「森林経営管理法」という法律が成立していて、これは「林業経営の意欲の低い小規模零細な森林所有者の経営を、意欲と能力のある〔大規模〕林業経営者につなぐことで集積・集約化を図る」というものである。つまり、農業ばかりか漁業も林業も、地域末端の小規模・家族経営の非効率を叩き潰すというのが安倍政権の新自由主義で、その推進力となっているのは竹中平蔵の「規制緩和」イデオロギーである。

　国連は昨秋の総会で「小農と農村で働く人々の権利に関する宣言」を採択し、今年から１０年間を「家族農業の１０年」と定めてキャンペーンを展開し始めている。こういう世界潮流に逆らって「ラージ・イズ・ビューティフル」をいまだに追い求めているのが安倍政権である。



高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/365.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 安保激変 新防衛大綱、いずも「空母化」議論は本質ではない 新たな防衛大綱の評価と課題（前編）wedge
安保激変

新防衛大綱、いずも「空母化」議論は本質ではない

新たな防衛大綱の評価と課題（前編）
2019/01/17

村野 将 （岡崎研究所研究員）

　2018年12月18日、政府は新たな「防衛計画の大綱（防衛大綱）」と「中期防衛力整備計画（中期防）」を閣議決定した。

　発表に際して特にメディアの注目を集めたのが、いずも型護衛艦の改修およびF-35Bの導入に絡む、いわゆる「空母化」問題であった。防衛大綱は、中長期的な自衛隊の体制を示す文書であるから、特定の装備品の取得・改修に注目が集まるのも無理はない。しかし、護衛艦や戦闘機といった単一の装備品だけを見ていても、防衛大綱が描こうとする日本の防衛戦略の全体像を評価することはできない。まして、「攻撃型空母」や「多用途運用護衛艦」といった空母の定義をめぐる議論や、それが専守防衛の原則に反するかどうかといったような議論は、（政府説明の正当性を問うべき論点ではあっても）防衛戦略の有効性を検証する上では直接関係のない、本質から外れた議論である。


護衛艦「いずも」の「空母化」問題が話題だが……（写真：新華社/アフロ）
　そこで本稿では、（1）防衛大綱とはどのような性格の文書なのか、（2）防衛戦略とはどのように組み立てられるものなのか､という基本的なポイントを押さえながら、新たな大綱を筆者の視点から評価してみたい。

＊防衛大綱は策定された元号をとって、「2013年（平成25年）版の防衛大綱＝25大綱」「2018年（平成30年）版防衛大綱＝30大綱」と略称されることが多い。以下の記述はこれに準じる。

日本の戦略文書体系と防衛大綱の位置付け
　今日、日本の安全保障・防衛に関する戦略・政策文書は､外交政策及び防衛政策を中心とした国家安全保障の基本方針を示す「国家安全保障戦略」､10年程度先の将来を想定した防衛力整備及び防衛戦略の指針である「防衛大綱」､今後5年間の具体的な装備調達計画である「中期防」からなり､これらに基づいて毎年の予算が要求・策定されることになっている。国家安全保障戦略→防衛戦略→調達計画→年度予算という階層的な文書体系は､米国などの諸外国と比べてもスタンダードなものだが、日本政府が現在の文書体系を整えたのは、前回の改定＝2013年12月からと比較的最近である。

　そもそも、各国の戦略文書が階層的に構成されているのは、その国が目指したい国家観・世界観＝ビジョンを上位の文書で示し、それが下位の防衛戦略や調達計画にどのように繋がっていくかを国内外に透明性のある形で説明するためである。中でも防衛大綱は、（1）情勢認識や防衛の基本方針といった概念、（2）自衛隊の体制整備の方向性、そして（3）戦闘機や艦艇の数など具体的な戦力構成を示す「別表」という､概ね3つの要素から構成されているが、2013年に初めて国家安全保障戦略が策定されるまで、ビジョンに相当する記述は防衛大綱の（1）の部分に書き込まれていた。

　だが、防衛大綱は本来防衛力整備の方針を示すための文書であるから、あまり広範な内容を大綱に詰め込むことは文書の性格上、適切ではない。そうした観点から、2013年に改めて日本の外交・安全保障・防衛戦略を司る文書体系が整理されることとなった（*結果、2013年12月には国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防が同時に閣議決定・公表された）。

　ところが今回、国家安全保障戦略の見直しは行われていない。これは本来の戦略策定プロセスからすると、些か不自然である。防衛大綱は、名目上10年程度の将来を見越したものではあるが、実際のところ近年の大綱は、6年（16大綱→22大綱）、3年（22大綱→25大綱）、5年（25大綱→30大綱）とかなり短期間で改定されている。この不定期な見直しの背景には、政権交代といった内政上の要因も含まれるものの、より本質的な要因としては、日本の安全保障環境が極めて速いスピードで変化していることが大きい。今回の大綱でも、「Ⅰ 策定の趣旨」や「Ⅱ 我が国を取り巻く安全保障環境」の項目で、国際社会のパワーバランスの変化が加速化・複雑化し、既存の秩序をめぐる不確実性が増大していることを見直しの理由として挙げている。

　当然、防衛戦略の前提となる情勢認識と、より包括的な安全保障戦略の情勢認識は一致しているべきものであるから（*事実、国家安全保障戦略と25大綱の前半部分の内容は、かなり重複している）、防衛大綱の記載する情勢認識だけを大幅に変更して、国家安全保障戦略を改定しないとなれば、階層的に作られているはずの文書体系の繋がりに歪みが出てきてしまう。

既に現れている2つの問題点
　既にその弊害は、次の2点に現れている。

　第一の問題点は、国家安全保障戦略と30大綱で描かれているビジョンの乖離である。2016年8月、安倍首相はケニアで開かれたアフリカ開発会議（TICAD）において「自由で開かれたインド太平洋」という戦略/構想を打ち出し、以後米国や豪州、インドなどの地域民主主義諸国をこの流れに引き込もうと積極的なアプローチを展開している。この「自由で開かれたインド太平洋（戦略/構想）」は、現在日本が目指す外交・安全保障政策上のビジョンと銘打つに相応しいものだろう。

　ところが、現行の国家安全保障戦略には「インド太平洋」という文言が一つも見当たらない。もっとも30大綱では、「自由で開かれたインド太平洋（戦略/構想）」との連関を意識して書かれている箇所が複数存在するため、大綱を単独の文書として読む分には、一定の整合性は取れている。しかし元をたどれば、2013年に国家安全保障戦略が策定されたのは、従来防衛大綱が安全保障政策のビジョンを描く役割を担ってきた形式を改める狙いがあったことを踏まえると、今回の戦略策定プロセスは2013年に整理した階層的な文書体系を、以前のスタイルに逆戻りさせてしまったように見える。

　第二の問題点は、日本を取り巻く安全保障環境の潮流と、ビジョンである「自由で開かれたインド太平洋（戦略/構想）」、それらを支える防衛力整備の方向性をどのような形で融合させるかという視点が、曖昧にされたままになってしまったということだ。より端的に言えば、30大綱は中国の軍拡に厳しい評価をしているにもかかわらず、中国との「競争」を日本自身がどのように捉え、その「競争」にいかにして打ち勝つかという視点が必ずしも一貫していない。

　対照的な例として米国の戦略文書を見てみると、2017年12月の「国家安全保障戦略（NSS2017）」では「大国間競争」、2018年1月の「国家防衛戦略（NDS2018）」では「長期の戦略的競争」という表現を用いて、米中関係が「競争」関係にあることを明確にしており、特にNSS2017では「中国はインド太平洋において米国に取って代わろうとしている」「インド太平洋では世界秩序をめぐって自由と抑圧の地政学的競争が生じている」との記述も見受けられる。

　また、米国の戦略文書で言及されている「競争」には、いずれも「競争戦略（competitive strategy）」の要素が含まれているという点も指摘しておかなければならない。競争戦略とは、軍事・技術・経済といった様々な分野・領域の中から自陣営が優位に立てる分野・領域を特定してそれを維持しつつ、相手には不利な分野での競争を強いてコストを賦課すること（cost-imposing）により徐々にリソースを浪費させ、中長期的な競争に打ち勝つことを目的とする概念である。

　この「競争戦略」や「コスト賦課」という概念が、実際の防衛戦略の中にどのように反映されているかを意識しておかないと、たとえ中国の軍拡に対して厳しい評価を下し、各分野で防衛力の強化を行うにしても、そのポートフォリオの方向性が適切かどうかを判断する軸がブレてしまう。そのため、筆者は「Ⅱ 我が国を取り巻く安全保障環境」の項目において、中国との関係がどのように記述されるかに注目していた。

中国の存在感、国家間競争、米国の役割に変化
　実際の記述は以下の通りである。ここでは2013年からの情勢認識の変化を明確にするため、25大綱と30大綱の当該箇所を並べて抜粋してみた。

旧（25大綱）
グローバルな安全保障環境においては、国家間の相互依存関係が一層拡大・深化し、一国・一地域で生じた混乱や安全保障上の問題が、直ちに国際社会全体が直面する安全保障上の課題や不安定要因に拡大するリスクが増大している。また、中国、インド等の更なる発展及び米国の影響力の相対的な変化に伴うパワーバランスの変化により、国際社会の多極化が進行しているものの、米国は、依然として世界最大の国力を有しており、世界の平和と安定のための役割を引き続き果たしていくと考えられる。（下線部筆者）
新（30大綱）
国際社会においては、国家間の相互依存関係が一層拡大・深化する一方、中国等の更なる国力の伸長等によるパワーバランスの変化が加速化・複雑化し、既存の秩序をめぐる不確実性が増している。こうした中、自らに有利な国際秩序・地域秩序の形成や影響力の拡大を目指した、政治・経済・軍事にわたる国家間の競争が顕在化している。（下線部筆者）
　2つの大綱を比較してみると、どちらも似たような単語が使われているものの、パラグラフ全体が意味するところはかなり変化している。この変化は、続く「Ⅱ-2各国の動向」にある米国に関する記述と合わせて読むと興味深い。

米国は、依然として世界最大の総合的な国力を有しているが、あらゆる分野における国家間の競争が顕在化する中で、世界的・地域的な秩序の修正を試みる中国やロシアとの戦略的競争が特に重要な課題であるとの認識を示している。
　以上の記述からは、情勢認識の変更点として、（1）パワーバランスの変化要因として中国の存在がより大きくなったこと、（2）秩序形成をめぐり様々な領域で国家間競争が存在していること、（3）米国が「世界の平和と安定のための役割を引き続き果たしていく」ことを自明視しなくなっていることが読み取れる。

中国に対する政治的配慮か
　実は「各国の動向」に相当する項目の記述順序も、25大綱の「北朝鮮→中国→ロシア→米国」から、30大綱では「米国→中国→北朝鮮→ロシア」と変化している。こうした変更の背景には、おそらく２つの意味があるのだろう。

　一つは、トランプ政権の誕生に伴い、米国の国際秩序に対するコミットメントのあり方が変化しているということだ。これは米国が世界最大の総合的国力を有することは認めながらも、25大綱にあった「世界の平和と安定のための役割を引き続き果たしていくと考えられる」という記述を削除していることとも一致する。

　もう一つは、中国との戦略的競争をあくまで米国の認識として客観的に記述することで、日本自身が中国との関係を戦略的競争と規定するか否かについては、明言を避けたということである。30大綱では、「中国の軍事動向等は…我が国を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念となっている」との指摘はあり、体制整備の中長期的な方向性も､北朝鮮はもとより中国対処に重点が置かれている。それにもかかわらず、大綱全体で「中国は日本/日米同盟にとっての戦略的競争相手である」と言及していないことには違和感を覚える。

　これは中国側に対し、「日本は中国を具体的脅威とみなして、防衛力整備を行なっているわけではない」と説明するための政治的配慮なのであろう。そこには日中関係改善の兆しがある中で､余計な摩擦を避けようとする狙いもあるのかもしれない。同様の配慮は、「自由で開かれたインド太平洋」という概念を「戦略」とするか、「構想」とするかといった議論の中にも見え隠れする。

　しかしながら、日本の戦略文書における記述をいかに配慮したとしても、中国がそれに応じて、国際秩序に対する態度や長期的な軍備増強の趨勢を変化させるとは考えられない。それに「自由で開かれたインド太平洋」という概念が、リベラルな政治経済体制や国際的なルール・秩序を重んじるものであるものならば尚更、いずれかの段階で中国との間に戦略的競争の側面が生じてくることは避けられないだろう。

　だとすれば、日本の安全保障環境、戦略ビジョン、防衛力整備の方向性を一貫性のあるものとして国民に説明するにあたっては、日中間に戦略的競争の側面があることを明確にした上で、その妥当性を訴える方がより適切だったのではないだろうか。

中国・北朝鮮に対する脅威認識は的確
　ビジョンと具体的戦略の連関性についてはやや厳しい評価をしたものの、中国・北朝鮮の脅威認識に関する個別の記述は、非常に的確である。

　30大綱では25大綱と順序が逆になり、中国についての記述が北朝鮮よりも先にきている。そこでは「透明性を欠いたまま、高い水準で国防費を増加させ、核・ミサイル戦力や海上・航空戦力を中心に、軍事力の質・量を広範かつ急速に強化」すると同時に、「指揮系統の混乱等を可能とするサイバー領域や電磁波領域における能力を急速に発展させ」「対衛星兵器の開発・実験を始めとする宇宙領域における能力強化も継続」し、更には「ミサイル防衛を突破するための能力や揚陸能力の向上を図っている」と、その軍拡の特徴が網羅的に指摘されている。ここで示されている認識が、後半に記述されている自衛隊の体制整備にあたり、宇宙・サイバー・電磁波領域への投資や、総合ミサイル防空能力を優先的に強化する主たる理由づけとなっていることは言うまでもないだろう。

　北朝鮮に関する項目では、2018年に行われた南北首脳会談や米朝首脳会談の影響については一切言及せず、「近年、前例のない頻度で弾道ミサイルの発射を行い、同時発射能力や奇襲的攻撃能力等を急速に強化してきた」として、能力向上の側面を的確に指摘している。更に注目されるのは「核実験を通じた技術的成熟等を踏まえれば、弾道ミサイルに搭載するための核兵器の小型化・弾頭化を既に実現しているとみられる」という記述である。2018年8月末に公表された「防衛白書」では「核兵器の小型化・弾頭化の実現に至っている可能性が考えられる」という表現であったことを踏まえると、この間に北朝鮮の核弾頭搭載能力に対する日本政府の情報評価に、より確信を強める変化があったものと思われる。この他、非対称的な軍事的能力として大規模なサイバー部隊を保持し、他国の軍事機密窃取や重要インフラへの攻撃能力開発を行なっている、と指摘されている点も重要である。

　他方、ロシアに関する項目は、3行（25大綱）から5行（30大綱）に増えているが、中国や北朝鮮に割かれている分量からすると僅かに過ぎない。加筆部分についても「北極圏、欧州、米国周辺、中東に加え、北方領土を含む極東においても軍事活動を活発化させる傾向」にあるとの評価があるものの、日本に対する直接的な軍事的懸念・脅威であるとは認識されていない。これは上位文書である国家安全保障戦略がロシアに関する脅威認識に全く言及しておらず、空自のスクランブル体制などの一部を除けば、それが自衛隊全体の体制整備の方向性に殆ど影響を与えていないという点では、論理は一貫している。

「主体的・自主的」な努力の強調
　「Ⅲ 我が国の防衛の基本方針」では、安全保障環境認識が自衛隊の体制整備の方向性とどのように結びつくのかという論理が示されている。そのうち、「Ⅲ-1（２）防衛力の意義・必要性」という項目は特に重要なので、以下に当該箇所を抜粋した。

防衛力は、我が国の安全保障を確保するための最終的な担保であり、我が国に脅威が及ぶことを抑止するとともに、脅威が及ぶ場合にはこれを排除し、独立国家として国民の生命・身体・財産と我が国の領土・領海・領空を主体的・自主的な努力により守り抜くという、我が国の意思と能力を表すものである。

同時に、防衛力は、平時から有事までのあらゆる段階で、日米同盟における我が国自身の役割を主体的に果たすために不可欠のものであり、我が国の安全保障を確保するために防衛力を強化することは、日米同盟を強化することにほかならない。また、防衛力は、諸外国との安全保障協力における我が国の取組を推進するためにも不可欠のものである。

このように、防衛力は、これまでに直面したことのない安全保障環境の現実の下で、我が国が独立国家として存立を全うするための最も重要な力であり、主体的・自主的に強化していかなければならない。（下線部筆者）
　ここでは、日本の「主体的・自主的」な努力・強化という記述が目を引く。25大綱では「主体的」という表現が、防衛力整備と多国間協力促進の文脈でそれぞれ1回用いられていたが、30大綱では「主体的・自主的」という表現がセットで計5回（*「主体的」は計8回）繰り返されている。この背景に、「公平な負担」を求めるトランプ政権の同盟観が意識されているのは間違いない。実際、米国のNSS2017では、米国が強さを通じて敵対者の抑止・打倒を追求するのと同じように「同盟国にも、近代化、必要な能力の取得、即応性の改善、戦力規模の拡大、勝利への政治的意思の確認を必要とする」と述べられている。

　だが誤解してはならないのは、ここで示されている「主体的・自主的」な努力の方向性は、米国との「決別」を意味するわけではないということだ。それは上記抜粋にある、日米同盟に関する記述との前後関係を見ても明らかである。すなわち、日本が「主体的・自主的」な努力をすることは、米国の防衛コミットメントが信用できないから、日米同盟を解消していわゆる「自主防衛」路線に舵を切るということを意味するのではなく、自らの防衛力を強化して役割を拡大することが、日米同盟の抑止力及び対処力を相乗的に強化するという論理なのである。

　このような論理に対しては、「日本はトランプ政権によって、不要な負担・役割を押し付けられた」という批判があるかもしれない。しかし、冒頭の「Ⅱ 我が国を取り巻く安全保障環境」で示された情勢認識を合わせて考えれば、そうした批判は説得力を持たない。上記の記述がトランプ政権の同盟観を反映している側面はあるにせよ、直面している安全保障環境の厳しさに応じて、日本が「主体的・自主的」に役割・任務・能力を強化していくことは当然と言えるからだ。

　寧ろ議論すべきポイントは､「主体的・自主的」な努力を行うにあたって､限りある予算を「競争戦略」や「コスト賦課」の観点から効率的に配分することができているかという点だろう。

＊後編へ続く（1月18日公開予定）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/15092
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/366.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 野党は「コップの中の嵐」を演じている場合か。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/01/blog-post_40.html
1月 17, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜立憲民主党がじわじわと勢力を拡大している。衆院会派「無所属の会」を実質的に吸収したのに加え、国民民主党離党者の会派入りも認めて着々と足場を固めている。「草刈り場」となりつつある国民民主党には警戒感が根強く、「党がしぼんでいく一方だ」（幹部）との焦りが漂う。

　無所属の会代表の岡田克也元副総理は１５日、立憲民主党の枝野幸男代表と国会内で会い、自身を含む９人の会派入会届を提出した。国民民主党の伊藤俊輔衆院議員（比例東京）も１５日、同党に離党届を提出した上で枝野氏と面会し会派入会届を手渡した。

　無所属の会の議員で、立憲民主党会派に加わらない野田佳彦前首相らは、無所属の重徳和彦衆院議員らと新たな会派を結成する方向で調整している。本村賢太郎衆院議員は４月の相模原市長選に無所属で立候補する意向だ。

　岡田氏ら１０人が提出した入会届について、立憲民主党は１５日の常任幹事会で受理することを決めた。入会が実現すれば衆院会派所属議員は立憲民主党が６８人、国民民主党が３６人となり、野党第一会派と第二会派の勢力差は大きく広がる。

　伊藤氏は前回衆院選で旧希望の党から東京２３区に出馬し、比例復活当選した。東京では国民民主党の地盤は脆弱（ぜいじゃく）だが、長妻昭代表代行（衆院東京７区）ら有力者が多い立憲民主党なら比例復活の可能性も高まる。

　立憲民主党幹部は、伊藤氏に対する水面下での働きかけを認めた上で「わが党なら当選できると踏んだのだろう。地元の市議や後援会からも了解が得られたようだ。これで国民民主党に東京選出の衆院議員はいなくなる」とほくそ笑んだ。

　立憲民主党による「引き抜き工作」は今に始まったわけではない。昨年末には、参院選広島選挙区（改選数２）で今年夏に改選を迎える国民民主党の森本真治氏に対しても入党を促した。最終的に森本氏は、支持産別である連合傘下の情報労連の意向に従って国民民主党からの出馬を決めたが、露骨な勧誘は両党間の溝をさらに深めた。

　国民民主党幹部は「党所属の衆院議員には他にも『離党予備軍』が何人かいる」と明かし、「防戦一方」の窮状をこう嘆いた。「何を仕掛けても国民民主党は何もしてこないと思われている。立憲民主党からなめられてばかりだ」＞(以上「産経新聞」より引用)


　野党が相反目して対立し、共倒れになるのが安倍自公政権にとって最良の「政治抗争」だ。まさしく安倍自公政権が飛び上がって喜びそうな産経新聞の記事だ。

　政党が「当選互助会」に成り下がって、国民の信頼を得ることは出来ない。野党が自公政権を倒すには「大看板」となる明確な政治理念がなければならない。

　世界的な政治の潮流はグローバル化から「国民ファースト」へと転換している。中国が「一帯一路」を掲げたのも、中国流のグローバル化戦略だ。

　しかし、そうした戦略は「弱肉強食」の経済植民地を世界規模で広げることに他ならないという化けの皮が剥がれてきた。自由という名の下に、国際分業化と「ヒトモノカネ」の国境なき移動と国民の「単一化」をグローバル化を推進している連中は企んでいる。

　ドル紙幣が国際基軸通貨として、国境なき電子空間を自在に移動しているにも拘らず、現実世界では国家間の取り決めや国家の商慣習などによって「迅速な取引」が阻害されている、とグローバリストたちは考えている。

　だから彼らは必然的に彼らの商売の邪魔になる「国家」そのものを消滅させようと企む。世界を投機資本で支配するには国家も国民も必要ない、必要なのは電脳空間で実現している「国境も民族もない自由な資本・投機取引」に現実世界を合わせるだけだ。

　しかしグローバル化は決して「自由な社会」をもたらさない。グローバル化の果ては0.01%の大富豪・支配者と99.99%の貧乏な奴隷だけだ。米国社会はそうした「グローバル世界のモデル国家」に近付いている。

　安倍自公政権下で日本社会のグローバル・スタンダード化が進められ、日本国民の格差が拡大し、総体的に貧困化している。こうした社会を日本国民が望んでいるとは決して思えない。そこに野党連合の勝機がある。

　野党連合はグローバル化に対峙する政策を掲げるべきだ。その大看板はかつて小沢一郎民主党が掲げた「国民の生活が第一」だ。10年前にはその看板の持つ意味が判然としなかった多くの国民も、現在の格差拡大と貧困化に漠然とした危機感を抱いているはずだ。

　なぜ漠然とした危機感なのか。それは日本のマスメディアがグローバル社会の危険性を殆ど報道しないから「グローバル化した日本の姿」が明確に描けないからだ。米国の1%の奴隷と化した未来の日本国民の姿が見えないからだ。

　しかしグローバル日本の姿を想像する一助とするなら、現在の韓国社会を見れば良い。韓国のGDPは実は成長している。2017年の対前年比較では3.1%のプラスだ。しかし国民所得は減少している。ことに老人の貧困率は49.6%に達している。なぜこうしたことが起きるのか。答えは簡単だ。韓国が米国の経済植民地化されているからだ。

　そうしたグローバル社会に日本を変えて、米国の1%の経済植民地にしようとしているのが安倍自公政権だ。だから私は安倍自公政権を「亡国政権」だと批判している。そうした流れから日本を取り戻すために野党は「国民の生活が第一」の旗印を掲げて力強く安倍自公政権と対峙すべきだ。野党同士で「選挙互助会」的な発想に終始していてどうするのか。



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/367.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 野党壊滅の2019年＜本澤二郎の「日本の風景」（３２１７）＜無党派の大山を動かせる指導者不在＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52235119.html
2019年01月17日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜無党派の大山を動かせる指導者不在＞
　小沢一郎のライバルだった志賀節から「いまヒトラー研究をしている」という話を聞いたのは、かれこれ10年前だった。小泉純一郎が、戦争神社を繰り返して参拝していたころだろう。「小泉は私の隣の議席。本会議場では、席に座ると、すぐいびきをかいて寝ていた」という。独身の彼が、赤坂界隈でよく姿を見せていたころだ。自ら政権につくと、突然、靖国参拝して敵を創り出すことに成功した。相手を怒らせて、国民をナショナリズムの衣を着せて、ワシントンのポチとなって、自らの政府は安全保障強化と軍拡に突進した。

　ナチス・ファシズム研究の第一人者・ローレンス・ブリットの分析だと、日本ファシズムへの助走は、安倍晋三の大馬鹿者を首相の座に押し上げた人物だった小泉内閣から、具体的に始まっていたが、当時、日本国内はいうまでもなくアジアで、日本のファシズムを指摘する専門家は一人もいなかった。

　復活した財閥＋復活した国家神道の、いわゆる死の商人連合について、進歩的な学者も正しく分析できなかった。そもそも今の日本でも、教科書から財閥の文字が消されてしまっている。

　過去の実像を、これほど完璧に蓋をかけた侵略勢力の、見事な成果に驚愕するばかりである。隣国の学者も、見過ごしてきたものである。

　ただし、アメリカの日本研究の第一人者のハロルド・スヌー博士は、その衣の正体を見事に暴いていた。日本でも彼の「日本軍国主義」（三一書房）が翻訳されていたが、多くの専門家・野党議員は黙殺してしまっていた。

　現在、ローレンス・ブリットのファシズム研究に驚く一部の専門家が現れたものの、野党指導者は依然として軽視している。

　今年は4月上旬に統一地方選挙、7月には参院選挙が決まっている。衆参同日選挙もありうる。野党にとって、結束すれば勝てる選挙だが、現状では壊滅的敗北を喫するするだろう。これは事実である。無党派の大山を動かせるリーダーは、一人もいない。

＜勝てる選挙に毎回敗北する無能リーダー＞
　敵を知ることが、戦いに勝つ基本であるが、今の野党も学者・文化人・ジャーナリストも、安倍晋三の実像を掴んでいない。漢字もまともに読めない、本も読まない安倍は、人形・ロボットに過ぎない。それでいて6年も政権を担当している？

　背後を、復活した財閥と復活した国家神道（日本会議）、集票マシーンとしての統一教会や公明党創価学会が固めている。有権者の2割から3割固めて、それだけで野党を圧倒する議席を確保できる。選挙制度のお蔭でもあるが。

　世論を操作する言論界は、ほぼ完ぺきに財閥・電通・官邸が抑え込んで、真っ当な言論を展開できないようにされている。

＜沖縄知事選を生かせなかった無責任野党＞
　強力な死の商人体制は、労働界に容易に手を突っ込むことが可能だ。それだけで、野党の結束を潰してきたが、今回も同様である。連合のいい加減さは、発足以来、変わらない。

　多くの若者たちは、厳しい労働環境に追い込まれて、あたかも子羊のように強いられている。それはやくざに強姦、性奴隷のように売春を強要されている悲劇の女性のようでもある。

　野党分断に対抗して勝利したわずかな事例は、昨年の沖縄知事選だった。年末の臨時国会は、この沖縄化がさく裂する場面だったが、野党はバラバラで、政府にいいように操られて、年を開けた。

　野党指導者は国民を裏切って平然としている。

＜モリカケTBS強姦魔事件から逃げた野党＞
　安倍晋三の心臓を止める良薬は、モリカケTBS山口強姦魔事件隠しを、とことん追及することだった。加計孝太郎や昭惠の証人喚問のはずだった。TBS強姦魔事件を徹底的に暴くことだった。

　臨時国会で、全くそれをしなかった。死の商人の操り人形を演じて、舞台から降りてしまった。

　オマケは、最大野党のトップ・枝野という大馬鹿が、安倍に追随して伊勢神宮を参拝して、政教分離違反を内外に誇示したことだった。

＜死の商人内閣のなすがままの政局展開＞
　死の商人内閣は、既に憲法擁護義務違反を繰り返してきている。次いで政教分離違反もしている。憲法蹂躙内閣に対して、野党も司法も太刀打ちできない。不思議千万なのだ。国民も、である。

　残るは非戦・戦争を禁じた9条である。この平和憲法の高い壁を崩壊させる2019年なのだ。そのための統一地方選と参院選の圧勝戦略が、用意周到に仕組まれている2019年なのだ。

　野党に、死の商人内閣が仕掛けた壁を打ち崩せるか。とても無理だ。既に枝野は白旗を上げてしまった。枝野は、買収されてしまった、との分析も可能だろう。

　土井たか子のような強いリーダーがいない野党である。野党は参院選で、壊滅的な敗北を喫するだろう。

＜166億円改元キャンペーンと改憲に狂わされる日本人の精神＞
　米朝の非核化の遅れは、安倍が空母「出雲」改修、イージス・アショア導入・F３５の大量購入の見返り要求に、トランプが合意しているためであろう。

　トランプは、中間選挙の勝敗よりも、米産軍複合体を喜ばせることを優先したからであろう。米国の政治構造ゆえである。

　日本の大馬鹿者は、150年前の田布施のリーダーの心境だという。明治維新の伊藤博文か吉田松陰と自分を重ね合わせている、との声もある。

　明治のような改元を断行する、そのためには平成を終わらせる必要があったのだろう。平成天皇の憲法擁護姿勢と安倍の反憲法姿勢は対極にある。皇位継承は、内閣の政治利用からきている、という分析が正当であろう。

　皇位継承における宗教儀式は、これまた政教分離違反であるが、死の商人内閣にとって馬耳東風である。

　一切の内外政の問題を、166億円の血税を駆使した、皇位継承と改元キャンペーンという「黄金」の蓋をかけて、野党や民衆の声を抹殺、参院選へと突入する。

　ばらばら野党に国民は、ただ呆れて為すことを知らない。大敗北の責任を取って、いまの政治指導者は退陣することになろう。秋の臨時国会で、公明党創価学会が発案した9条改憲・改悪案が、衆参で発議され、国民投票へと突入する。

　かくしてワイマール体制を崩壊させたヒトラーの「我が闘争」は、東京でも完結、日本ファシズムの到来に東アジアは、茹でガエルよろしく気が付くが、余りにも対応が遅かった。新たな火薬庫の時代になすすべがない。

　確実に、悪夢が現実になろうとしている、悲劇の日本とアジアである。

2019年1月17日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/368.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 室井佑月「仲間割れを喜ぶべきか？」〈週刊朝日〉　
　　　　　　　
室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中


　　　　　　　
　　　　　　　　イラスト／小田原ドラゴン


室井佑月「仲間割れを喜ぶべきか？」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190116-00000008-sasahi-pol
AERA dot. 1/17(木) 7:00配信　週刊朝日 　2019年1月25日号


　作家・室井佑月氏はエネルギー政策について、経団連と安倍政権の間に意見の食い違いが生じたのではないかと持論を展開する。

＊　　＊　　＊　
　あけましておめでとう。前の号で新年の挨拶をしたけど、年明けの原稿はこれがホントの一発目。

　我が家は息子が受験生なので、年末も正月も、テレビをつけず。

　だから、安倍首相をしばらく見なくてすんだ。彼のことも考えずにいた。

　4日、年頭会見があることは知っていたが、どうせいつものように誰かが書いた作文をそのまま読むだけだもん。あの方の演説で、彼自身が見えたことは一度もない。てか、それがあの方なんだと思ってる。世の中には、そんな彼で都合が良い人もいるわけで。

　でも、これはどういうこと？　1月5日の東京新聞の「『原発　国民反対なら無理』経団連会長、政権と同調姿勢転換」という記事。

＜経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）は年初に際しての報道各社とのインタビューで、今後の原発政策について「東日本大震災から八年がたとうとしているが東日本の原発は再稼働していない。国民が反対するものはつくれない。全員が反対するものをエネルギー業者や日立といったベンダー（設備納入業者）が無理につくることは民主国家ではない」と指摘。「真剣に一般公開の討論をするべきだと思う」として、国民の意見を踏まえたエネルギー政策を再構築すべきだとの見方を示した＞というのだ。

　経団連と安倍政権は、福島第一原発の事故後も、原子力はこの国のベースロード電源で重要であるとした。仲間割れか？

　事故を起こすとどれだけ甚大な被害が出て、どれだけ莫大な金額がかかるかということは周知の事実になったわけだが、それでも、原発は絶対に必要、といいつづけてきたわけである。

　忘れもしない。原発事故後、NHKの番組で放射線の特集をし、あたしはそれに呼ばれた。そこで、「きちんと測って正しく怖がるべきだ」とコメントした。

　そしたら番組に、原子力ムラの人々の連名で（20人くらい）、手紙が届いた。「あんな、勉強不足の人間を番組に出すな」と。

　その番組のキャスターをやっていた正義感の強いKさんも名指しで抗議を受けていた。Kさんはその後、NHKを辞めた。なんで辞めたかは聞いてない。そのことが理由じゃないのかも。でも、ほかの番組でバッタリ会ったとき、「あれは気持ち悪かった」と話しあった──。

　あ、話がちょっとそれちゃった。安倍政権と経団連は、原発は絶対に必要といい張って、コストも安いと国民に嘘をつきつづけた。けど、ほかの国は騙せなかった。原発の輸出、ベトナムからはじまり、トルコもイギリスも失敗しそうだ。

　そこでようやく、「国民が反対するものはつくれない」ってか。「討論が必要」ってか。

　反原発の識者たちは、経団連会長のこの言葉に喜んでいるが、あたしには「もう原発で儲けるのは無理。後は知らん。国と国民でなんとかせぇ」といってるように聞こえちゃう。



「原発 国民反対なら無理」経団連会長、安倍政権との同調姿勢を転換
http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/899
2019年01月05日　こちら原発取材班　東京新聞

　経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）は年初に際しての報道各社とのインタビューで、今後の原発政策について「東日本大震災から８年がたとうとしているが東日本の原発は再稼働していない。国民が反対するものはつくれない。全員が反対するものをエネルギー業者や日立といったベンダー（設備納入業者）が無理につくることは民主国家ではない」と指摘。「真剣に一般公開の討論をするべきだと思う」として、国民の意見を踏まえたエネルギー政策を再構築すべきだとの見方を示した。　（中沢幸彦）

　　　　　
　　　　　インタビューに答える経団連の中西宏明会長＝都内で

再生エネ「次世代送電網、新しい投資行われていない」

　原発再稼働を進める安倍政権に対して、従来、経団連は「原子力は最も重要な基幹エネルギー」（榊原定征前会長）として同調していた。

　しかし、政府と民間が進めてきた原発の輸出戦略は、コスト高や安全不安で相次いで頓挫。中西氏が会長を務める日立製作所が進める英国での原発建設計画も、コストの上昇から採算が合わなくなり、暗礁に乗り上げている。

　原発の経済合理性が失われる中、原発を推進するには、国民の同意が必要だとの主張を示したものだ。

　一方で、再生可能エネルギーについても「日本には適地が少なく極めて不安定。太陽光も風力も季節性がある。次世代送電網も新しい投資が行われていない」として、課題が多いとの見方を示した。

コスト高の原発　推進政策の矛盾鮮明

　経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）が原発政策について「国民が反対するものはつくれない」として国民的議論の必要性を指摘した。経団連と足並みそろえて原発再稼働を進めてきた安倍政権。「パートナー」のはずの経団連からも見直し論が出てきたことで、コスト高騰で競争力の失われた原発を無理に進めようとする政策の矛盾が鮮明になっている。

　中西氏が会長を務める日立の前会長の川村隆氏は現在、東京電力ホールディングスの会長を務める。東電は、福島第一原発事故を起こしながらも新潟県柏崎刈羽原発の再稼働に向けての働き掛けに懸命。本来なら中西氏は原発の推進に回ってもおかしくない立場だ。

　それにもかかわらず、中西氏が国民的議論の必要性を指摘するのは、日立の英国への原発輸出計画を通じて、コスト面からの原発への逆風を身をもって感じているからにほかならない。

　日立と英政府は英中西部のアングルシー島で原発建設を計画しているが、安全対策の強化で必要な投資額は当初の２兆円から１．５倍の３兆円まで膨張。採算が合わないため、暗礁に乗り上げようとしている。

　一方で、再生可能エネルギーのコストは急低下しており、日本の原発輸出計画はトルコやベトナムなどでも相次いで行き詰まっている。原発輸出を成長戦略ととらえる安倍政権は英国向け輸出を推進したい考え。だが、日立には、このままでは経産省の政策に沿って海外の原発会社を買収した結果、大損失を被った東芝の「二の舞い」になりかねないとの危機感もあるとみられる。

　原発への逆風は国内でも同様。国民の反発が強いのに無理に進めれば、安全対策は膨張し、採算をとるのは困難だ。

　中西氏は「（電力会社など）顧客が利益を上げられていない商売でベンダー（設備納入業者）が利益を上げるのは難しい」と訴えており、政府にエネルギー政策の見直しを迫っている。








































関連記事
＜東京新聞が一面で大きく報じた！＞値千金の中西経団連会長の脱原発新年インタビュー発言　　天木直人　
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/753.html

「再稼働どんどんすべきだ」と経団連会長　「一般公開の討論を真剣に」とも　　こちら原発取材班（東京新聞）
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/787.html

経団連会長が転換 「原発どんどん再稼働」に飛び交う憶測　安倍官邸に怒られたか？（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/780.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/369.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 五輪招致贈賄疑惑 仏予審判事が注目する評価書の中身とは　立件に自信（日刊ゲンダイ）
　


五輪招致贈賄疑惑 仏予審判事が注目する評価書の中身とは
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245627
2019/01/17　日刊ゲンダイ


ＪＯＣ竹田会長（Ｃ）日刊ゲンダイ

「ＪＯＣでは第三者による外部の弁護士、公認会計士による調査チームを設置し（略）綿密なヒアリング調査を行いました。報告書はブラックタイディングス社とのコンサルタント契約は適正な承認手続きを経て締結されたものと確認しています」

　わずか７分間の“逃げ恥会見”を開いたＪＯＣの竹田恒和会長が潔白理由に掲げたのが２０１６年８月の第三者委の報告書だった。だが、この報告書は、企業法務に詳しい弁護士らでつくる「第三者委員会報告書格付け委員会」が１７年２月２８日付で公表した総合評価で、８人の委員のうち２人が最低の「不合格」、６人が次に評価が低い判定を下した内容だ。

　竹田会長は、そんな“ニセ手形”を水戸黄門の印籠のようにしているワケだが、ダメ出しの評価書に重大な関心を寄せているのが仏の予審判事だという。

「評価書では『ソルトレイクシティー冬期（季）オリンピックやシドニー五輪でも同様の利益供与が報道された。今回の東京五輪でも同じ事が起きた可能性が高い』『ブラックタイディングス社が個人なのか株式会社なのかは不明だし、会社だとしても貸借対照表も損益計算書も明らかでない』などと指摘されています。つまり、当時の招致委が何を隠していたのか、隠そうとしていたのかが一発で分かる。裏返せば、予審判事は竹田会長に対して、明らかになっていない部分の説明をさせればいい。予審判事が評価書に注目するのは当然でしょう」（司法記者）

　竹田会長への包囲網は、刻々と狭まっている。













http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/370.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 百田尚樹氏が怒りのツイート「立憲民主党は日本人の皮をかぶった韓国の政党」　：立憲民主がレーダー照射問題で何の見解も出さず
　　　　　　　　　　　　　百田尚樹が厳しく非難　「立憲民主党は日本人の皮をかぶった韓国の政党である」
　　　
　　
　　
　　　
[私のコメント]
　　
　　
　　
■　百田尚樹が厳しく非難　「立憲民主党は日本人の皮をかぶった韓国の政党である」
　　韓国第一主義の立憲民主党
　　　　
　　
> 「立憲民主党が韓国のレーダー照射に対して、何の抗議も非難もしないということで、彼らの本質が明らかになった」と分析した。

> そして「立憲民主党は日本人の皮をかぶった韓国の政党である」と政権交代を狙う野党筆頭に屈辱的な言葉を浴びせた。

> 同党は公式ツイッターでも辺野古やＬＧＢＴ問題などのツイートやリツイートは頻繁に見られるのに、深刻化する日韓情勢への言及は避けている。一部メディアでも「不可解」と報じられた。
　　　
　　　　
たしかに百田の指摘する通りです。

韓国によるレーダー照射問題は、国際合意CUES違反の危険行為であり、日本の安全保障上の重篤な問題。
にもかかわらず、立憲民主党は本件に関してコメントを一切出さず。

韓国が日本に対して理不尽な国際合意違反の行為を行っても、立憲民主韓国に対しては抗議をしない。

これは事実上の韓国第一主義です。
日本の政党が韓国第一主義とはどいうこと
これが立憲民主党の方針なのでしょう。
　　
安全保障上の重篤な問題について何の対応もできず、韓国ようごの第一主義をひたすら走る立憲民主党。
真っ当な日本国民には無縁の政党と言えます。
　　　　
　　　
　　　　　
[記事本文]
　　　
　　　
構成作家の百田尚樹氏（６２）が１７日、ツイッターを更新し、立憲民主党を痛烈に批判した。

　自衛隊哨戒機へのレーダー照射や元徴用工判決の影響で日韓関係が急速に悪化している。

　経済の冷え込みも懸念される中、百田氏は具体的なアクションを起こさない同党の姿勢に着目。

「立憲民主党が韓国のレーダー照射に対して、何の抗議も非難もしないということで、彼らの本質が明らかになった」と分析した。

　そして「立憲民主党は日本人の皮をかぶった韓国の政党である」と政権交代を狙う野党筆頭に屈辱的な言葉を浴びせた。

　同党は公式ツイッターでも辺野古やＬＧＢＴ問題などのツイートやリツイートは頻繁に見られるのに、深刻化する日韓情勢への言及は避けている。一部メディアでも「不可解」と報じられた。

https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/entertainment/1250458/



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/371.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 厚労省のデタラメ調査は安倍へのソンタクか？　
厚労省のデタラメ調査は安倍へのソンタクか？
https://85280384.at.webry.info/201901/article_171.html
2019/01/17 14:06　半歩前へ

▼厚労省のデタラメ調査は安倍へのソンタクか？

　朝日やＮＨＫが報道しない記事を書く日刊ゲンダイが、「厚労省のデタラメ調査は安倍首相への忖度か」と厳しく批判した。

　厚労省の調査が信用できない。つまり国家そのものを国民が疑っている。民主主義の危機である。安倍政府に対し、不平、不感が充満している。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

日刊ゲンダイが怒った。

　厚労省が１５年前から「毎月勤労統計」のデタラメ調査を行っていた問題。賃金などが低めに出たため、約２０００万人に雇用保険など総額５３０億円も少なく支給されていた。

　加えて、意図的なデータ改ざんの疑惑が浮上。厚労省は昨年、調査結果を統計処理し、賃金額を引き上げているのだ。

　ちょうど安倍首相が３％賃上げの「官製春闘」に血眼になっているタイミングだ。

　「毎月勤労統計」は５００人以上の規模の事業所は全数調査を行うことになっているが、２００４年から東京都だけ全数ではなく、３分の１程度の抽出調査を行っていた。１８年は全１４６４事業所のうち、４９１事業所だけの調査だった。

　金額ベースで平均０．６％引き下げられたというから大きなインパクトだ。
実際、内閣府は１８年の賃金上昇をアベノミクスの成果として喧伝していた。



















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/372.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜最後に外遊、いよいよ安倍政権が終る！＞安倍首相はいいかげんに外遊を止めたらどうか　　天木直人　




安倍首相はいいかげんに外遊を止めたらどうか
http://kenpo9.com/archives/5015
2019-01-17　天木直人のブログ


　安倍首相がまた２２日から外遊するという。

　国会軽視と言われても、税金の無駄遣いだと言われても、敵前逃亡だと言われても、何を言われても、安倍首相は外遊を止めないつもりだ。

　しかし、今度の外遊だけは止めたほうがいい。

　ダボス会議に５年ぶりに出席するという。

　そこでアベノミクスの成果を宣伝するという（日経新聞）。

　もしそうなら、絶対に今度の外遊は止めた方がいい。

　５年前に安倍首相はアベノミクスを宣伝するためにダボス会議に出席した。

　あの時は何を言ってもよかった。

　どうなるかわからなかったからだ。

　しかし５年もたって何の成果も示せない。

　いまやアベノミクスは完全に失敗に終わったことは明らかだ。

　それなのに、わさざわざ５年ぶりにダボス会議に出席して、再びアベノミクスを宣伝するなら、ウソをつきに行くようなものだ。

　日本国内でいくらウソを言っても平気だが、世界を相手にはそうはいかない。

　厳しい質問に立ち往生して恥をかくだけだ。

　そして、日経新聞は教えてくれている。

　ダボス会議に向かう前にモスクワに立ち寄ってプーチン大統領と首脳会談すると。

　なおさら外遊は止めた方がいい。

　いまプーチン大統領と会談すれば、２島すら返さないとダメオシされるだけだ。

　そうなれば、北方領土交渉はその時点で終わる。

　どうせ北方領土は誰がやっても返ってこないのだ。

　だから平行線をくり返す不毛な交渉は、このまま河野外相や外務官僚に任せておいて、最後は自分がプーチン大統領と政治決着すると期待を持たせて、先延ばしするだけでいいのだ。

　拉致問題と同じように、北方領土問題も必ず自分の手で解決すると言い続けいれば、いつまでも首相を続けられる。

　だから、こんどだけは外遊をとりやめるべきだ。

　国内情勢が許さなくなったといってダボス会議を欠席し、それを口実にプーチン大統領との首脳会談もドタキャンすればいいのだ。

　プーチン大統領は驚いて軟化して来るかも知れない。

　外交とはそういうものだ。

　くり返す。

　今度ばかりは外遊をしないほうがいい。

　そう思っていたら、日経新聞は最後にこう書いている。

　「年初からの外交日程はここで一区切りとなる」と。

　つまり、これを最後に外遊をしないということは、いよいよ安倍政権が終るということだ。

　それとも、日刊ゲンダイが書いたように、通常国会での野党の攻撃が目に見えているので、それを避けるために、帰国したらすぐに、国会冒頭にやぶれかぶれ解散をしてすべてをチャラにすることを決めたのかも知れなない。

　いよいよ一寸先は闇になってきた（了）




















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/373.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 「徴用工判決」「レーダー照射事件」は韓国・文政権が仕組んだ策略だ
【第2回】 2019年1月17日　茂木 誠 ：駿台予備学校・N予備校 世界史科講師

「徴用工判決」「レーダー照射事件」は韓国・文政権が仕組んだ策略だ

徴用工判決やレーダー照射事件は韓国・文政権が計画的に仕組んだ策略だ
写真：代表撮影／ロイター／アフロ

国際情勢の目まぐるしい変化が国政や金融市場を振り回しています。特に近年、海洋進出問題が著しい中国をはじめ、混迷する東アジア情勢の動向に、私たちは目が離せません。駿台予備学校・Ｎ予備校で受験生に世界史を教える茂木誠氏がわかりやすく解説する東アジア情勢の2回目は、韓国を取り上げます。

　文在寅（ムン・ジェイン）政権下の韓国が、「制御不能」になってきました。日・韓両国が対立している論点は、以下の2点です。

（1）韓国大法院（最高裁判所）が「徴用工」問題で日韓請求権協定に違反する判決を下し、日本企業に対する資産の差し押さえを命じた。

（2）能登半島沖の日本のＥＥＺ（排他的経済水域）内で、韓国海軍が海上自衛隊の哨戒機に対し、攻撃用の火器管制レーダーを照射した。

なぜ「漢江の奇跡」と呼ばれた経済復興を
成し遂げることができたのか？
（1）について歴史的経緯を説明します。

　大日本帝国の一部だった朝鮮半島は、米ソ冷戦下で南北に分断され、朝鮮戦争で荒廃しました。南の大韓民国は「朝鮮半島唯一の国家」として韓国を日本に承認させ、「戦時賠償」として日本から復興資金を得ることを求めて日韓交渉を続けました。

　当時の日本政府（佐藤栄作内閣）は国家承認には応じましたが、「戦時賠償」を拒否します。なぜなら戦時中の韓国は大日本帝国の一部であり、日本とは戦っていなかったからです。しかし北朝鮮の脅威にさらされる韓国を放置するわけにもいかないため、「『戦時賠償』ではなく純然たる『経済支援』なら応じよう」と韓国側に答えました。

　経済復興を急ぐ朴正煕（パク・チョンヒ）政権はこれに応じ、1965年の日韓基本条約で日本は韓国を承認して5億ドル（無償3億ドル、有償2億ドル）の経済支援を供与しました。同時に交わされた日韓請求権協定により韓国は対日賠償請求権を放棄し、対日請求問題は「完全かつ最終的に解決」しました。

　日韓併合時代に何らかの被害にあった韓国人は、日本政府ではなく韓国政府に賠償請求してください、そのための資金として韓国政府に5億ドルを支払いました、ということです。

　ところが韓国政府はこの5億ドルをインフラ整備などの公共投資に使い、「漢江（ハンガン）の奇跡」と呼ばれた経済復興を成し遂げました。その一方で日韓請求権協定については国民に説明せず、個人請求権については責任の所在をうやむやにしてきたのです。

　1980年代には日本軍の「慰安婦」だったというおばあさんたちが名乗り出て、日本政府に謝罪と賠償を求めました。しかし歴代韓国政府も日韓請求権協定を無視するわけにはいかず、日本政府には法的にではなく「道義的責任」を追求し続けました。

米国の仲介で「慰安婦合意」を結んだが、
今度は「徴用工」問題に火がつく
　2015年、米国オバマ政権の仲介により、安倍政権が朴槿恵（パク・クネ）政権との間で「慰安婦合意」を結びました。韓国政府が設立する元慰安婦支援財団に日本政府が10億円を拠出し、安倍首相が「慰安婦としてあまたの苦痛を経験され心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に心からおわびと反省の気持ちを表明する」と声明、日韓両国政府は慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決した」と確認しました。

　ところが今度は「徴用工」問題に火がつきます。戦時中、徴兵による労働者不足を補うため、日本政府は国民徴用令を定め、学生や主婦などを労働者として動員しました。これは強制労働ではなく、賃金が支払われています。日本領朝鮮に対しては、徴兵制も国民徴用令の適用も敗戦の前年まで遅れました。

　しかしそれ以前から朝鮮の若者たちが自由意思で日本本土に渡航し、工場や鉱山で働いていました。これら戦時労働者だったおじいさんたちが、「徴用工」と称して未払い賃金の支払いを求めて日本企業を次々に提訴し、日本企業が控訴した結果、2018年10月30日に韓国大法院（最高裁）が「日本企業は賠償金を支払え。応じなければ資産を差し押さえる」という判決を下したのです。

　国家間の約束である条約は、国内法より上位にあります。例えば日米安全保保障条約で、日本政府は米軍基地の存在を認めています。仮に日本の裁判所が「米軍基地は憲法違反だから撤収せよ」という判決を下したとしても、米軍基地は撤収しません。そもそも法治国家である日本の裁判所が条約に反する判決を下すことはありませんが、韓国大法院はこれをやったのです。

レーダー照射事件で
嘘を重ねる韓国
（2）については韓国海軍の主張が二転、三転しています。「荒天の中、韓国海軍の駆逐艦は北朝鮮の遭難漁船を捜索するためレーダーを照射した」→「海自の哨戒機が、レーダーの中に勝手に入ってきた」→「そもそもレーダーは照射していない」…。

　ここで海自は哨戒機が撮影した画像を公開しました。その結果、当日は晴天で波もなく、北朝鮮漁船が目視できたこと、海自の「レーダー照射の意図」を無線で問いかけても韓国駆逐艦が黙殺していたことが明らかになりました。すると韓国海軍は、「海自の無線は英語の発音が悪く、聞き取れなかった」「海自の哨戒機が低空飛行で威圧してきたのが悪い」「日本は謝罪しろ」…と主張。

　現場の指揮官を処分して日本側に謝罪すれば、1日で済む問題です。韓国側は一度ついた嘘を糊塗するために二重三重の嘘を重ねて、収拾がつかなくなっているように見えます。

地政学的に不利な「半島国家」は
どうやって生き残ってきたのか？
　半島国家は島国に比べて地政学的に極めて不利な立場にあります。なぜなら大陸に成立した帝国（ランドパワー）からの侵略に常にさらされているからです。

　モンゴル帝国は、鎌倉時代の日本に2度攻め込んでいずれも失敗しましたが、朝鮮半島（高麗王朝）は30年の間、毎年のようにモンゴル軍に蹂躙され、国土を荒廃させました。独力ではこれをどうしようもないため、大陸で王朝が交代するのを待ち、新たな帝国に忠誠を誓うことによって旧帝国のくびきを脱する、「寝返り外交」を繰り返してきたのです。

　ですから、元から明へ、明から清への中国王朝交代の際には、必ず朝鮮内部でもすさまじい権力闘争（党争）が起こり、「旧帝国派」の人々は一族もろとも粛清されたのです。大国への忠誠によって生き延びるという彼らの処世術を、事大（じだい）主義といいます。「事」は「仕える」という意味です。

　明朝に事大して科挙などの中華文明を受容した朝鮮王朝は、モンゴルと同じ北方民族である清朝の支配を嫌悪しました。清軍が首都ソウルまで攻め込んで、朝鮮に屈辱的な講和を強いたどころか、北京をも攻略して中国全土を支配下に置いたことは、朝鮮人にとって衝撃でした。事大すべき相手を失った彼らは、「たとえ明が滅んでも、中華文明はわが朝鮮に残った」と考え、自ら「小中華」と称するようになったのです。

中国から見た朝鮮半島

https://diamond.jp/mwimgs/7/7/-/img_7793a7c893908ca940d049fdaf32ba3687618.jpg

「事大主義」が生んだ南北分断と
「小中華思想」で生き延びた北朝鮮

　近代に入ると中華帝国（清朝）が衰退し、代わって北方からロシア（ソ連）という新たなランドパワーが朝鮮半島に手を伸ばします。これを阻止するため日本というシーパワー（海上国家）が登場し、日清戦争・日露戦争で朝鮮半島を奪い合いました。

　朝鮮国内では親中派と親日派、親ロシア派と親日派が抗争を続け、日本の勝利により親日派（開化派）政権が生まれます。この開化派政権が日本に合邦を要請し、ランドパワーの脅威から解放されることを望んだのです。この結果が1910年の日韓併合条約です。今度は大日本帝国に「事大」したわけです。しかしこの帝国は、35年しか続きませんでした。

　1945年、米軍による広島・長崎への原子爆弾投下と、ソ連（ロシア）の対日参戦により大日本帝国は瓦解します。「帝国」が崩壊すると、彼らは新たな「事大」の相手を見つけなければなりません。それがソ連とアメリカでした。

　金日成（キム・イルソン）が率いる親ソ派はピョンヤンに朝鮮民主主義人民共和国を、李承晩（イ・スンマン）が率いる親米派はソウルに大韓民国を樹立し、激しい「党争」の結果、朝鮮戦争を引き起こします。米軍と中国人民義勇軍がこれに介入し、南北の分断は固定されました。冷戦期を通じて、韓国では親米政権が続きました。

　一方の北朝鮮は中ソ対立のあおりを受け、中国・ソ連のいずれとも等距離を保ち、朝鮮独自の社会主義を目指します。金一族を礼賛する「チュチェ（主体）思想」です。

　冷戦に敗北したソ連が崩壊しても、中国がアメリカ式の市場経済を導入しても、北朝鮮は微動だにしません。事大すべき相手を失った北朝鮮人は、「たとえソ連が滅び、中国が裏切っても、中華文明はわが朝鮮に残った」と考えたのです。

北朝鮮が世界から孤立しても
「わが道を行く」ことができる理由
　北朝鮮が全世界から孤立しても「わが道を行く」ことができるのは、小中華思想と社会主義が融合したチュチェ思想のおかげでした。中国が方針転換を迫っても金正恩（キム・ジョンウン）は頑としてはねつけ、中国型の経済開放政策の導入を目指した兄の金正男（キム・ジョンナム）や叔父の張成沢（チャン・ソンテク）を粛清しました。金正恩が核開発を急ぐ理由の1つは、習近平からの軍事的圧力に対抗するためです。

　一方の韓国は迷走をはじめました。ソ連の崩壊と米中和解で韓国の戦略的価値が失われ、リーマンショック以降の米国は「孤立主義」に回帰をはじめました。在韓米軍の撤収を公言するトランプが大統領となり、米国の韓国離れは止まりません。

　米国に代わって朝鮮半島に影響力を拡大させたのが中国でした。朴槿恵政権は「事大」すべき相手を習近平中国に見出しました。2015年に習近平が北京で開催した「対日戦勝記念パレード」に朴槿恵が出席し、習近平・プーチンとひな壇に並んで笑顔を見せました。

　金正恩は、親中政権が南に生まれたことを危惧し、野党の文在寅（ムン・ジェイン）を後押ししました。

親米派＆親中派を
韓国から一掃する文政権
ニュースの“なぜ？”は世界史に学べ2
本連載の著者・茂木誠さんの
『ニュースの“なぜ？”は世界史に学べ2』
が好評発売中！
ＳＢクリエイティブ、820円（税別）
国際ニュースの数々を世界史と絡めて解説
なぜ朝鮮半島は2つに割れたのか、なぜ北朝鮮はミサイル開発をやめないのか――等々。本書を読めば先行きの見えないニュースがわかります！
　2016年、朴槿恵大統領は側近のスキャンダル事件で弾劾され、2017年の大統領選挙で北朝鮮が推す文在寅が当選します。「チュチェ思想派」の文在寅が目指すのは北との国家連合であり、これを妨げる親米派、親中派を韓国から一掃することです。

　中国はこれに露骨な不快感を示し、文在寅の訪中時には晩餐会も開かず、冷遇しました。

　米韓同盟のもと、韓国軍は韓国における親米派の拠点であり、日米同盟にも一定の配慮をしてきました。文在寅政権は親米派の将軍たちを次々に罷免し、親北派にすげ替えていきました。

　韓国と日本との緊張が高まれば米韓同盟にも傷がつき、米軍の撤収も早まります。大法院の「徴用工」判決も、韓国海軍のレーダー照射事件も、このような文在寅政権の大戦略に照らし合わせれば、計画的に仕組まれた事案だと考えるべきでしょう。

　米国からも中国からも距離を置き、核武装した「統一朝鮮」の出現を、私たちはまもなく目にすることになるのです。日本はどうすべきか、今から心構えが必要です。

https://diamond.jp/articles/-/190628

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/374.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 韓国はイチャモン尽くし。文大統領が代わらないと日韓関係は正常化しない。(かっちの言い分）
韓国はイチャモン尽くし。文大統領が代わらないと日韓関係は正常化しない。
https://31634308.at.webry.info/201901/article_17.html


最近の日韓の関係は、過去最悪の状態に陥っている。左の韓国、右の日本のTOPでは、内実的に馬が合わないのはわかるが、安倍政権を批判する者と言えども、韓国の行動、言動は異常と映る。


韓国の官僚も日本担当となると、何をしても良くは評価されないという。何か日本に甘いと見られたら、すぐに閑職や左遷をされるという。従って、韓国の政府の中では、所謂日本通の政治家、官僚がいないと言われている。日本には何を言っても許されると思っていると思うほどである。


何故、敢えて韓国記事を書く気になったのは、以下の記事を見つけたからだ。
韓国の公取委が、日産のクルマの燃費が、15.1Km/リットルと表示されているが、実際は14.6Kｍ/リットルであるので、不当表示だから罰金を払えと検察に告発したという。その差0.5Kｍ/リットルである。検査条件が違えば簡単に差が生じるような数値である。韓国のクルマには、この程度の違いは皆無なのだろうか？


今の韓国の検察、裁判所も文大統領に靡いているので、告発は受理されるだろう。この問題も、また日本のお昼の番組の格好の話題を提供する。日本国民にますます反韓感情を醸成する結果となることを憂うる。文大統領が代わるまで、このようなことが起こることは不幸なことだ。


韓国公取委、日産を検察に告発へ　「燃費など不当表示」
https://www.asahi.com/articles/ASM1J5QL1M1JUHBI02W.html
ソウル＝牧野愛博 2019年1月17日
　韓国公正取引委員会は１６日、日産自動車と韓国法人の韓国日産に対し、販売した車両の燃費などに不当表示があったとして、両社を表示広告公正化関連法違反で検察に告発すると発表した。韓国日産に９億ウォン（約９千万円）の課徴金を科し、うち２億１４００万ウォンについては日産との連帯責任とした。
　同委によれば、２０１４年に２０４０台が販売された「インフィニティＱ５０」の燃費について、ガソリン１リットルあたり１４・６キロを１５・１キロと偽ったという。１５～１６年に８２４台が販売された「キャシュカイ」の場合、法で定められた排ガス基準を順守しているように偽ったとしている。
　韓国日産は１６日、「公取委の書類が届けば、慎重に検討する」などとするコメントを発表した。（ソウル＝牧野愛博）

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/375.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 菅が勤労統計問題で違法性を指摘したそうだが政権の責任はなんとする！（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/01/post-fc46.html
2019.01.17


菅が正義の味方よろしく、勤労統計問題で違法性を指摘したそ
うだが、何を言っているんだ。

これ、安倍内閣の責任じゃないのか。

なんで他人事なのか。

＞菅官房長官「統計法の規定に則さず」　勤労統計問題で違法
性指摘　　　　　　　　　　　　　　　　1/16(水) 13:04配信

＞菅義偉官房長官は１６日午前の記者会見で、毎月勤労統計
の調査方法が不適切だった問題をめぐり、「総務相が承認した
内容とは異なる方法で調査を実施していた点は、統計法の規
定に則していなかったのではないかと考えられる」と述べ、厚生
労働省側に違法性の疑いがあるとの認識を示した。

それこそ、選挙前になると御大層な事を言い出す安倍政権の
官房長官。

これも選挙に向けてのパフォーマンスに過ぎない。

多分、選挙の年でなかったら、これも「問題ない」で終わってい
ただろう。

選挙の年だけに、いかにも自分たちは正義の味方のような言
い方をしているが、裏を返せば、安倍政権の政策を都合よく遂
行できるように官僚たちが忖度してデータの改ざんをして、そ
れがバレただけの話だと思うが。。。

いかにも、政治家が第三者のような事を言っているが、第三者
の訳が無い。

政治主導と声高に言ってきたのは、どの政権なのか。

この政権の建前は、政治主導で官僚をうまく使うというスタンス
なのに、官僚のやっていたことを知らなかったとでもいうのか。

「職員が勝手にやった」は通用しない。

しかも菅は、この内閣の中で行われた事を、評論家のような発
言をしているが、自分は当事者だろうに。。。

卑怯にもほどがある。

東京地検も忙しくなったな。。。

官房長官自ら、違法性があると言ったのだから、東京地検も
国策捜査と言われるようなゴーン事件をしつこく追及するのも
結構だが、データの不正により国民の多くに影響を及ぼしてい
るこの問題にも、本腰を入れて捜査すべきなのではないか。

安倍首相は憲法改正ばかりに目が言っているが、別に国民は
なにがなんでも今すぐ憲法改正とは考えていない。

国民は、憲法改正にドン引きと言うか、いたって白けているのに
為政者を縛る憲法を為政者がしゃかりきになって変えるという。

この温度差はなんなんだろう。

喫緊の課題でもない憲法改正を無理やり議題に上げる前にこ
の官僚の統治システムがどこを見渡しても、機能していないし
今までの膿がどこからも噴出しているのだから、そちらの方の
大改革を考えた方が、国民は喜ぶし、本当の支持率に繋がる
と思うが。。。。

対韓、対中、対北、対ロ、すべて崩壊の憂き目にあっているの
に、憲法改正どころの騒ぎじゃないと思う。

まずは自分の足元固めろよ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/376.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 統計調査不正を逆利用 安倍首相がもくろむ政権浮揚プラン（日刊ゲンダイ）


統計調査不正を逆利用 安倍首相がもくろむ政権浮揚プラン
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245621
2019/01/17　日刊ゲンダイ


自民厚労部会も波乱（Ｃ）日刊ゲンダイ

　毎月勤労統計問題で大炎上している厚労省。

　１５年以上も不正を続けてきた実態が明らかになり、国民はカンカンになっているが、不祥事だらけの安倍政権にとっては「もっけの幸い」かもしれない。

　雇用保険や労災保険などの過少給付が約５６７億円に上るため、ダマされた国民の怒りはハンパじゃない。

　実際、ネット上では厚労省に対して、＜解体するしかない＞＜腐っている＞など、厳しい意見が噴出している。

　この批判にほくそ笑んでいるのが、安倍首相だろう。安倍首相は１５日、勤労統計の不正について「統計への信頼が失われる事態が生じたことは誠に遺憾で、大変重く受け止めている」と言っていたが、なぜか口元は緩んでいた。

　北方領土問題ではプーチン大統領に弄ばれ、日米貿易交渉では円安誘導を禁じる「為替条項」を盛り込まれる可能性が高い。東京五輪でも、ＪＯＣの竹田会長の贈賄容疑が再燃だ。フツーなら、とてもじゃないが平常心でいられない。にもかかわらず、なぜ余裕シャクシャクなのかといえば、この最悪の状況を逆に利用してやろう考えているからではないのか。

　注目されるのが、安倍首相の直轄組織である自民党行政改革推進本部がまとめた「厚労省分割」プランだ。菅官房長官は昨年８月、「政府として（厚労省を）分割するという議論は行っていない」と言いつつも、省庁再編について「時代の要請に応え、国民に対応することは極めて大事だ」と語っていた。今後、「国民のため」などと、もっともらしい理屈をこね上げて、政権浮揚を狙った「厚労省解体」を言い出す可能性は十分ある。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。

「昨年、裁量労働制のデータ問題や障害者雇用の水増しなど、厚労省による不祥事が明るみに出ましたが、安倍政権はほったらかしてきた。今になって、統計調査不正を理由に厚労省を徹底的に追及するのは、極めて場当たり的に感じます。行政改革は必要だけれども、厚労省解体を叫ぶなら、公文書を改ざんした財務省にも同様に対処すべきです。そこまで徹底して改革しないのなら、ただの『点数稼ぎ』に過ぎません」

　安倍政権が内憂外患の“火事場”を利用する「火事場ドロボー」を仕掛けないよう、国民は注視する必要があるだろう。

























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/377.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜テレビ東京・独自！＞２２日に予定の日露首脳会談　ロシア側が安倍総理同行の民間企業トップの参加を拒否　領土交渉難航か　


独自　露が日本企業の参加拒否
https://www.tv-tokyo.co.jp/mv/hiru/news/post_169904
1月17日（木）　テレビ東京


動画→https://www.tv-tokyo.co.jp/mv/hiru/news/post_169904

来週22日に予定されている日露首脳会談を巡ってロシア側が安倍総理に同行する商社など日本の民間企業トップの参加を拒否していることがテレビ東京の取材で分かりました。ある関係者はロシア側の強い要望だ、と説明していて、領土交渉も含めた政治色の強い会談にしたいというロシア側の意向があり、交渉が難航している証拠では、とする見方も出ています。





















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/378.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 竹田ワイロ疑惑に他人事コメント この国の中枢の恥知らず（日刊ゲンダイ）　
　


竹田ワイロ疑惑に他人事コメント この国の中枢の恥知らず
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245620
2019/01/17　日刊ゲンダイ　文字起こし


いつも一緒だったのに（Ｃ）共同通信社

　開催都市トップの小池都知事は今更、「困惑している」と驚き、菅官房長官は「疑念を払拭できるような説明責任を果たして」と突き放す。安倍首相は１６日まで沈黙を貫いた。

　東京五輪招致における贈賄容疑で、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長（７１）の訴追に向けたフランス裁判所の予審手続き開始が発覚してから１週間。安倍政権メンバーや小池らのまるで他人事のようなコメントには唖然だ。

　裏金疑惑が持ち上がったのは、もう３年近く前のこと。２０１６年５月に世界反ドーピング機関の第三者委員会が、国際陸連前会長で国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員だったラミン・ディアク氏の汚職調査を進める中で、浮上した。

　同年９月にＪＯＣの調査チームが「違法性はない」と結論付けたお手盛り報告書を公表し、幕引きを図った以降も、不正な送金を見つけた仏検察は捜査を継続。英紙ガーディアンなど海外メディアも捜査に注目し、新展開を迎えるたびに詳報してきた。

　全国紙４紙が公式スポンサーを務める“五輪応援団”の日本のメディアは、ちっとも裏金疑惑を報じてこなかったが、海外メディアにアクセスすれば、捜査報道があふれている。寝耳に水のような小池のコメントはスットボケているのか、致命的な危機管理能力の欠如の表れだ。どちらにしてもフザケている。

　竹田会長の贈賄容疑が立証されれば、明確な五輪憲章違反に当たる。憲章を厳格に適用すれば、東京五輪はＩＯＣに返上を命じられかねない。その際に受ける被害の賠償責任をＩＯＣが負う義務はなく、日本と開催都市の東京が一切をかぶることになる。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。　

「裏金疑惑が浮上した約３年前から、東京五輪開催は過大なリスクを背負っていたのに、安倍政権も小池都政も浮かれっ放し。この間、リオ五輪の招致を巡り、ブラジル五輪委員会の会長が１７年に逮捕されています。その容疑は『開催都市を決める投票権を持つディアク氏の息子に関する口座に約２００万ドルを振り込んだ』というもの。

　金額も送金先も今回の竹田会長の疑惑とまったく同じ構図です。安倍政権も小池都知事も『自分たちだけは逃げ切れる』と楽観視していたのなら、危機意識が薄過ぎる。それだけでも、世界中のアスリートを預かる国際イベントを開催する資格はありません」

　それでも東京五輪の開催を強行するなら、竹田会長はもちろん、安倍以下、五輪招致に関わった面々は総退陣がスジだ。

　そうやってケジメをつけなければ、「金で買った五輪」との汚名は絶対に拭えず、国際的な非難の集中砲火を浴びるだけである。


素知らぬ顔（Ｃ）日刊ゲンダイ

世界の満天下にさらす責任転嫁のモラル溶解

　そもそも、東京五輪は安倍の大嘘で手に入れたようなものだ。１３年９月７日、ブエノスアイレスで行われたＩＯＣ総会の五輪招致最終プレゼンで、世界が懸念した福島原発事故の汚染水について、安倍は「アンダー・コントロール」と言い放った。

　あれから５年４カ月。汚染水が今なお、「アウト・オブ・コントロール」（統御不能）が続いていることは論じるまでもない。こうして世界に平然と嘘を吐き、裏金の力で強引に招致した東京五輪を国威高揚と政権維持に散々政治利用してきたのも、安倍だ。

「１９６４年の東京五輪の夢よ、再び」とばかりに、２０２０年を「新しい時代の幕開け」と勝手に位置付け、高度経済成長が再現するかのような「夢想」を国民に植え続け、五輪応援団のメディアもそのヨコシマな言動を垂れ流すのみ。

　その結果、この国には国民が力を合わせ、五輪が成功すればバラ色の未来が待っているかのような偽善が蔓延してしまった。

　安倍が２０年に改憲を目指すのも、国中が「ニッポン頑張れ」と浮かれて、思考停止に陥っているスキに、祖父の代からの悲願を達成しようとの魂胆が透けて見える。

　思想家で神戸女学院大名誉教授の内田樹氏は、日刊ゲンダイに「招致委のトップだった竹田氏の関与が疑われている以上、裏金事件は組織ぐるみ、国家ぐるみの犯罪の可能性が高い」と語ってくれた。東日本大震災からの「復興五輪」などとうそぶき、嘘と偽善に塗れた怪しげな五輪招致を巡る裏金事件は、国家ぐるみの組織犯罪だったと疑わざるを得ないのだ。

　国家が裏金という薄汚い力を使って五輪を買い、散々政治利用しておきながら、真っ黒な招致活動を担った竹田会長が捜査対象となった途端、政権側は手のひら返し。「疑惑を払拭できるような説明責任を果たしていただきたい」と各大臣が声を揃え、竹田会長一人に裏金事件の全責任を押しつけ、トカゲの尻尾切り。自分たちは素知らぬ顔とは恐れ入る。

■北朝鮮並みの世界の鼻つまみ者になる

　その竹田会長とて、決して同情に値する人物ではない。１５日の会見では「私自身は、いかなる意思決定プロセスにも関与していない」と部下に責任を負わせるような原稿をボー読み。捜査中を理由に記者の質問を受けず、たった７分余りで退席し、ひたすら逃げに徹している。

「モリカケ疑惑や財務省の公文書改ざんなど、ひとたび悪事が発覚すると、下に下にと罪をなすりつける責任転嫁の連鎖。この無責任の系列こそ安倍政権の特徴で、竹田会長をかばわないのは加計理事長よりも、安倍首相と仲良くなかっただけでしょう。ただ、招致活動に始まり、五輪開催には会計検査院の指摘だと、約３兆円も費やし、今後も膨らむ可能性もある。巨額の税金を投じる以上、五輪を巡る裏金事件の説明責任は政権側にもある。先進国が金にモノをいわせて強引に五輪を持ってくるとは、世界の恥さらし。その疑いを払拭するため、そろそろトップが責任を取る姿を見せつけなければ、日本のモラル溶解を世界にさらすだけです」（五野井郁夫氏＝前出）

　竹田会長の会見当日、ＮＨＫは夜７時のニュースで、会長逃亡に不満タラタラの記者たちが「都合の悪いことはしゃべらないのか」と、ＪＯＣの広報責任者を吊るし上げる場面を流していたが、追及相手を間違えている。

　それだけの元気があるなら、裏金事件に素知らぬ顔の安倍や菅を徹底追及したらどうだ。ジャーナリストの斎藤貴男氏はこう言った。　

「石原都政下の０９年に、１６年五輪招致に惨敗したことで、２０年五輪招致はＪＯＣは前に出ず、日本政府が前面に出て、国ぐるみで招致に関与したのは国際社会の常識です。その見返りに賄賂だけでなく、アフリカ諸国の賛成票を得るため、ＯＤＡを絡ませたことも世界に知られています。日産前会長のカルロス・ゴーン被告の長期勾留で、ただでさえ、欧州を中心に日本の人質司法の異様さが白い目で見られているさなか、嘘と金で買った五輪のレッテルを貼られれば、この国は国際社会の信用を完全に失うことになります」

　ましてや、五輪の熱狂の間隙を突いて安倍政権下で改憲に踏み切り、軍国化にひた走れば、日本はオシマイだ。

「いよいよ、北朝鮮並みの世界中の鼻つまみ者になってしまいます。いや、超大国の米国と対等に渡り合う小国の北朝鮮は少なからず、ある種の尊敬の目でも国際社会で見られていますが、日本は米国に隷属するだけの国として軽蔑されるのみ。五輪後に日本が生き残る道は、１９世紀に英国の勇敢な傭兵として活躍したネパールのグルカ族の兵士のように、米国に対し従順で優秀なグルカ兵になるしかなくなってしまいますよ」（斎藤貴男氏＝前出）

　こんな五輪は百害あって一利なし。この国を誤らせる前に潔く五輪は返上するしかない。





























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/379.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜テレビ東京＞森友学園問題　新疑惑のキーマン直撃　ごみ調査の写真、偽装された疑い　


森友学園問題　新疑惑のキーマン直撃
https://www.tv-tokyo.co.jp/mv/you/news/post_169921/
1月17日　テレビ東京　ゆうがたサテライト


動画→https://www.tv-tokyo.co.jp/mv/you/news/post_169921/







森友学園を巡る国有地の売却問題で、野党の議員がきょう、ある“疑惑”を調査するため現地を訪れました。 その疑惑というのがこちら。 国がおよそ８億円もの大幅な値引きの根拠としている写真のひとつなんですが、この写真が偽装された可能性が新たに指摘されているんです。 こうした中、疑惑のキーマンがテレビ東京の単独取材に応じました。










http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/380.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] ベトナム戦の枯葉剤が日本各地に埋められていた！　
ベトナム戦の枯葉剤が日本各地に埋められていた！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_172.html
2019/01/17 21:57　半歩前へ

▼ベトナム戦の枯葉剤が日本各地に埋められていた！
　
　行き場を失った枯葉剤が国有林５４カ所に埋められている。水源地に近いところもある。健康に影響はないのか？　あなたの住む地域は大丈夫か？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　そのうちの一つ。世界遺産・屋久島の遊歩道にも「枯葉剤埋設現場」の看板が立つ。「ここに薬剤（２・４・５Ｔ）が埋めてあります。定期的に植物の状態を観察していますので立ち入らないで下さい」―。石畳の遊歩道脇に「立入禁止」の看板が控えめに立っていた。

　屋久島町環境政策課長はこう振り返る。「２・４・５Ｔ剤」（以下、２４５Ｔ）とは、ベトナム戦争で米軍が撒いた枯葉剤の成分となる薬剤だ。

　枯葉剤はベトナムの森林を死滅させ、残留するダイオキシンが、ベトちゃん・ドクちゃんに代表される強い催奇性の毒性を持つことが明らかになった。

　屋久島の現場は市街地から近い「憩いの森」として住民に親しまれている。この森の一角に約３．８ｔの２４５Ｔが埋められたのは１９７２年。

　１３個の穴の底にビニールを敷いて薬剤を置き、その上にセメントを流してビニールで覆い、土に埋めたという記録がある。

　そうした埋設地が、全国の国有林に判明しただけで５４か所。埋めた薬剤の総計は粒剤（顆粒状の薬剤）が２万５０６２ｋｇ、乳剤（液体状の薬剤）が２１３２リットル。

　日本も米軍の枯葉作戦に中間製品の供給という形で協力していた。担ったのは、戦前毒ガス原料の中間剤を製造していた三井東圧化学（現三井化学）の大牟田工業所だ。

詳しくはここをクリック
https://nikkan-spa.jp/1432228


ベトナム戦争後、行き場を失った“枯葉剤”が日本に埋められている――全国54か所の国有林リスト
https://nikkan-spa.jp/1432228
2017年11月27日　 日刊SPA！

　毒ガス弾や枯葉剤など、戦争で使われた化学兵器が今でも全国各地に埋まっているという。その現場をリポート！


世界遺産・屋久島の遊歩道にも枯葉剤埋設現場の看板が立つ

行き場を失った枯葉剤が国有林に埋められている

「ここに薬剤（2・4・5T）が埋めてあります。定期的に植物の状態を観察していますので立ち入らないで下さい」

　石畳の遊歩道脇に「立入禁止」の看板が控えめに立っていた。

「町議会で質問され、柵がつくられるようになりました。その前は何もない状況でした」

　屋久島町環境政策課長はこう振り返る。「2・4・5T剤」（以下、245T）とは、ベトナム戦争の対ゲリラ作戦で米軍が撒いた枯葉剤の成分となる薬剤だ。枯葉剤はベトナムの森林を死滅させただけではない。残留するダイオキシンが、ベトちゃん・ドクちゃんに代表される強い催奇性の毒性を持つことが明らかになっている。

　現場は市街地からも近い「憩いの森」として住民に親しまれている。この森の一角に約3.8tの245Tが埋められたのは’72年。10m間隔で13個の穴の底にビニールを敷いて薬剤を置き、その上にセメントを流してビニールで覆い、土に埋めたという記録がある。その後’85年に上部のみ生コンで覆ったというが、本当かどうかは誰も確かめられない。

　そういった埋設地が、全国の国有林に現在判明しているだけで54か所もある。埋められた薬剤の総計は粒剤（顆粒状の薬剤）が2万5062kg、乳剤（液体状の薬剤）が2132リットル。現在は林野庁の職員が年2回、足を運んで視認するだけだ。

「実は、日本も米軍の枯葉作戦に中間製品の供給という形で協力していたのです。ニュージーランドやオーストラリアで加工され、最終的にベトナムに運ばれていました」と解説するのは、『真相日本の枯葉剤』（五月書房）の著者で、旧日本軍の化学兵器に詳しい原田和明氏。

　国内で生産を担ったのは、戦前毒ガス原料の中間剤を製造していた三井東圧化学（現三井化学）の大牟田工業所だ。

「国会で枯葉剤中間製品の製造が暴露された際、内需がなかったことからベトナムでの使用が疑われた。そこで内需を無理やりひねり出すため、林野庁が一部の245Tを除草剤として散布し始めたのでしょう」と原田氏は指摘する。

　’60年代から’70年前後までに散布された薬剤の量は、枯葉剤生産時にできる副産物の塩素酸ソーダが5280t、245Tも570tに上る。ところが’71年4月にベトナムでの枯葉剤作戦が中止されると同時に、林野庁も245Tの使用を中止。このとき不要になった薬剤が行き場を失い、全国の国有林に埋められた。


「日本最古の上水道」として知られる熊本県宇土市の轟水源上流には枯葉剤埋設地が

　林野庁職員として大分県の祖母・傾山系に配属されていた加藤久次氏（仮名）は、当時の様子を振り返る。

「245T散布の際、講堂に職員が集められて講習会が開かれ、『地域住民から聞かれたら人体には影響がないと言え』と指示されました。『塩素系の薬剤で、原料は塩と同じだから人畜無害』と、メーカーから派遣された社員が実際に薬剤を舐めてみせたことも」

　宮崎県の民間団体がまとめた資料には、散布に従事した職員10人のうち肝臓がん、肝機能障害、肺がんで死亡した者が7人いるとの記述があるが、実態は不明だ。

「国有林に埋めたら、もう誰にもわからない。林野庁は『犯罪の予防等』を理由に明かさないからです」と加藤氏は説明する。

　記者が林野庁の資料をもとに、埋設地とされている自治体に場所を把握しているかどうか聞いたところ、54か所中15か所だけだった。’99年以降は埋設地の調査も中止され、今もその状況はよくわからないままなのだ。

【枯葉剤の埋設処理状況】

1.北海道夕張市
2.北海道遠軽町
3.北海道広尾町
4.北海道音更町
5.北海道清水町
6.北海道標茶町
7.北海道本別町
8.青森県中泊町
9.岩手県久慈町
10.岩手県野田村
11.岩手県雫石町
12.岩手県岩泉町
13.岩手県宮古市
14.岩手県西和賀町
15.福島県会津坂下町
16.群馬県東吾妻町
17.群馬県昭和村
18.山梨県甲府市
19.愛知県設楽町
20.愛知県豊田市
21.岐阜県下呂市
22.岐阜県下呂市
23.広島県庄原市
24.愛媛県西条市
25.愛媛県久万高原町
26.愛媛県宇和島市
27.愛媛県松野町
28.高知県四万十市
29.高知県四万十町
30.高知県いの町
31.高知県大豊町
32.高知県安芸市
33.高知県土佐清水市
34.佐賀県吉野ヶ里町
35.長崎県五島市
36.熊本県熊本市
37.熊本県宇土市
38.熊本県芦北町
39.大分県玖珠町
40.大分県別府市
41.宮崎県日之影町
42.宮崎県西都市
43.宮崎県宮崎市
44.宮崎県宮崎市
45.宮崎県小林市
46.宮崎県小林市
47.宮崎県都城市
48.宮崎県串間市
49.鹿児島県肝付町
50.鹿児島県湧水町
51.鹿児島県伊佐市
52.鹿児島県伊佐市
53.鹿児島県南九州市
54.鹿児島県屋久島町

― ［ニッポンの化学兵器］が危ない ―


























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/381.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜今ごろ、影響調査とは何事か！＞アリバイ作りでしかない陸上イージス電波調査　　天木直人　

※画像クリック拡大






アリバイ作りでしかない陸上イージス電波調査
http://kenpo9.com/archives/5046
2019-01-17　天木直人のブログ


　きょうの一部の新聞が小さく報じていた。

　政府は陸上配備型迎撃ミサイルシステム（イージス・アショア）の配備先となっている秋田市と山口県萩市で、レーダーの発する電磁波の影響調査をする方針を固めたと。

　周辺地域での日常生活や人体への影響を懸念した地元自治体や住民からの要請を受けた対応であり、今年度中の実施を目指すと。

　これほど馬鹿げた記事はない。

　いまごろになって、影響があるかないかを調査するとは何事か。

　そもそも、影響があるかないかは米国が知っているはずであり、導入前に問いただして知っていなければいけないはずだ。

　そして日本が独自に調査して、本当の事がわかるというのか。

　もしわかったとして、有害だったら秋田、山口への配備をあきらめるというのか。

　秋田、山口への配備をあきらめても、他の配備地が見つかるというのか。

　なにもかもデタラメばかりだ。

　そう思っていたら菅官房長官が記者会見でこう語ったという。

　「安全性について理解がいただけるよう丁寧に説明していきたい」と。

　何のことはない。

　結局、秋田、山口に受け入れてもらうしかないのだ。

　電波調査はその為のアリバイ作りでしかないということだ。

　しかもそのアリバイははじめから分かってる。

　有害のおそれがあるなどという結論はあり得ないのだ。

　政府のやっていることはみなアリバイ作りばかりだ。

　特に日米同盟がらみの不都合な事は全部アリバイ作りだ。

　ここを何とかしない限り、すべての議論がアリバイ作りになる（了）



陸上イージスの電波、生活への影響は？　防衛省が調査へ
https://digital.asahi.com/articles/ASM1H52KXM1HUTFK014.html
2019年1月16日05時27分　朝日新聞　後段文字起こし


イージス・アショアのレーダーに対する配備候補地の主な懸念

　防衛省は陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備候補地である秋田、山口両県で、陸上自衛隊の対空レーダー装置を使った電波の影響調査を３月末までに行う方針を固めた。イージス・アショアの電波が健康や日常生活に影響を及ぼすとの懸念が指摘されているため、実際に同様の電波を発生させて調べる。

　イージス・アショアは、米国製の最新鋭レーダーで捉えたミサイルを大気圏外で迎え撃つ仕組み。防衛省は早ければ２０２３年度の運用開始を目指し、陸上自衛隊の新屋演習場（秋田市）とむつみ演習場（山口県萩市）で配備を検討している。地元ではレーダーが発する電波をめぐり、健康や医療機器、防災無線、テレビ放送などに影響が出るとの懸念が出ている。

　これを受け、防衛省も昨年１０月から、電波が健康や通信設備に与える影響についてコンピューターによる試算を行っている。だが、秋田市の穂積志（もとむ）市長は昨年１２月、原田憲治・防衛副大臣に対し、「実際にレーダーを使って実測値を出してほしい」と要望していた。

　防衛省関係者によると、今回の調査では、陸上自衛隊の対空レーダー装置を配備予定地に設置し、日本海側に向け電波を発して影響を調べる。イージス・アショアに搭載予定の米国製レーダーが使っている「Ｓバンド」と呼ばれる同じ周波数帯を使うという。

　防衛省幹部によると、実施日程は地元と調整した上で事前に公表するという。結果は４月以降に地元で説明する。空気中のほこりなどにより、防衛省の試算より影響は低く出ると見込まれることもあり、同省幹部は「地元への安心材料になる」と話す。だが、調査実施によって地元の不安を払拭（ふっしょく）できるかは不透明だ。（藤原慎一）

































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/382.html

　 　

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2019年1月

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ 　since 1995
　題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。