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2019年1月21日00時07分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 枝野代表　沖縄県民投票、対抗手段は「リコールと損害賠償請求訴訟」　




県民投票、対抗手段は「リコールと訴訟」　立憲・枝野氏
https://digital.asahi.com/articles/ASM1N567FM1NUTFK002.html
2019年1月20日18時27分　朝日新聞


洋上から辺野古の埋め立て現場を視察する立憲民主党の枝野幸男代表（右）＝２０１９年１月２０日午後、沖縄県名護市


支援者からの質問に答える立憲民主党の枝野幸男代表＝２０１９年１月２０日午後、那覇市

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、埋め立ての賛否を問う県民投票に沖縄市など５市長が参加しないと表明していることについて、立憲民主党の枝野幸男代表は２０日、対抗手段として「（市長の）リコールと損害賠償請求訴訟の提起という二つがある」との考えを示した。訪問先の那覇市で記者団に語った。

　枝野氏は「５市の有権者が主体的に判断することだ」としつつ、「憲法論、民主主義論としてこのようなことが許されるという前例が作られれば日本全体にも影響する」と５市長の対応を批判した。

　また、枝野氏は「県民の多くが（移設計画に）反発をする中で強引に進めれば進めるほど、ソフトランディング（軟着陸）が難しくなる」と指摘。「とにかく一度立ち止まるよう求めていきたい」と述べた。

　枝野氏はこの日、那覇市で開かれた党の支援者集会に出席。その後、名護市辺野古の埋め立て現場を洋上から視察した。（河合達郎）




関連記事
木村草太氏「各市は一刻も早く、投票事務の執行に掛かるべき！」 県民投票への不参加問題　市の主張、法律論にならず
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/478.html






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/482.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜真逆だ！真っ先に原発を止めるべき！＞電力“余剰”問題が深刻化…国、原発再稼動で太陽光発電事業者の退場を推進　






電力“余剰”問題が深刻化…国、原発再稼動で太陽光発電事業者の退場を推進
https://biz-journal.jp/2019/01/post_26304.html
2019.01.20　文＝編集部　Business Journal


原子力発電所（「Getty Images」より）

　九州一円が好天に恵まれた1月3日。九州電力は午前9時から午後4時にかけて、太陽光発電の再生可能エネルギー事業者に一時的な発電停止を指示する出力制限を実施した。地元の西日本新聞は、1月3日付記事でこう報じた。

「最大制限量は35万キロワットだった。同日朝時点に想定していた最大制限量63万キロワットを大きく下回った。出力10万キロワット以上の太陽光発電事業者が対象となった。

　正月三が日の再エネの本格的な出力制御は初めて。昨年11月11日以来約2カ月ぶり、9回目。風力発電での実施は見送った。3日朝時点の想定より最大制限量が少なかったのは、需要が増加したことなどが理由。

　九電で出力制限が相次いでいる背景には、九電が原発4基を再稼働している事情もある」

■原発4基の再稼働で出力は414万キロワット増えた

　なぜ、全国に先駆け、九州で出力制限が起きたのか。ありていにいえば、「原発が再稼働したから、太陽光発電は要らない」ということだ。

　九州は日照に恵まれている。東京電力福島第1原発事故後の2012年に再生エネの固定価格買い取り制度（FIT）が始まると、太陽光発電の規模がそれまでの7倍超になった。九電の送電網につながる太陽光発電所の設備容量は826万キロワット（18年11月時点）。夏の需要のピーク（約1600万キロワット）の半分に当たる。

　再エネがこれほどまで普及したのか、と手放しで喜べる状況ではない。電力の供給は常に需要と一致させる必要があるからだ。太陽光はあらかじめ定めた量の供給が難しく、好天で発電量が急増すれば需給バランスが崩れ、昨年9月に北海道で起きたような広域での停電につながる可能性がある。

　九電は昨夏までに川内原発（鹿児島県薩摩川内市）と玄海原発（佐賀県玄海町）の計4基（414万キロワット）を再稼働させた。原発は小刻みな出力調整が技術的に難しいため、国のルールで発電がもっとも優先される。

　原発が再稼働した分、供給を抑えなければ需給バランスが崩れ、大規模停電に陥る懸念が強まる。それを避けるには、供給を削らなければならない。九電は火力発電所の出力を落としたほか、管内で消費できない電力を関西電力などに融通してきたが、それも限界に達した。

　九電は昨年10月13日の土曜日、「調整力の限界を超える」と判断。太陽光発電事業者に対し、発電を一時停止させる出力制御に踏み切った。

　その後は、好天で供給が増えるのに需要が低下する土日や年始の3日を含めて計9回、出力制御を行った。太陽光と風力の事業者約2万3000件から輪番で実施している。

　九電の池辺和弘社長は1月7日の年頭あいさつ後の記者団の取材に「出力制限の回数は増えていくと思う」と語っている。

　原発は九電が4基を動かしているほかは、関西電力が高浜原発、大飯原発など4基、四国電力の伊方原発の1基にとどまる。再稼働する原発が増えれば各電力会社で出力制限が広がることになる。

　電力が不足して停電するだけではない。余りすぎても停電するのだ。太陽光など再生エネを、国が言う「主力電源」にするには、蓄電技術の開発しかない。しかし、過剰供給となる電気をためる蓄電池の開発には、莫大なコストがかかる。そのため、出力制限で太陽光発電業者に泣いてもらうしかない。これが電力会社のホンネだ。

■太陽光発電業者に退散を迫る

　原発の再稼働をにらみ、太陽光発電業者に退散を促す包囲網が絞られてきた。

　経済産業省は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）で、19年度の太陽光発電（事業用）を1キロワット時あたり14円とし、現在の18円から22％引き下げる。

　買い取り枠を設けた上で安い電力を提示する事業者から順番に買い入れる入札の対象を500キロワット以上とし、従来の2000キロワット以上から広げる。事業者の退場を促すことにもなる。

　18年度には上限価格の15.5円を非公開にして2000キロワット以上のメガソーラから入札を募ったところ、入札価格がいずれも上限を上回り、成立しなかった。

　今回は上限価格を14円とし、入札制の対象も出力500キロワット以上に広げる。14円という価格は大規模な事業者でも採算が厳しい水準で、小規模な発電を計画する事業者に淘汰を迫るものとなる。

　当初、FITで買い取り価格を高く設定したのは、東日本大震災後の電力不足を補い、太陽光発電の普及を促すためだった。その狙い通り、建設会社や投資会社、外国企業などさまざまなプレーヤーが参入した。その結果、電力が余りすぎ、太陽光発電が重荷になった。

　かくして“太陽光バブル”は終わることになった。

（文＝編集部）



















関連記事
太陽光発電価格2割引き下げへ　経産省有識者会議（毎日新聞）
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/513.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/483.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 日本政府のあまりの無礼に怒り嘆いて ― 石川逸子氏新作詩(１月１６日作)（澤藤統一郎の憲法日記）
日本政府のあまりの無礼に怒り嘆いて ― 石川逸子氏新作詩(１月１６日作)
http://article9.jp/wordpress/?p=11940
2019年1月20日　澤藤統一郎の憲法日記


　　　　　　　　　　３０日以内

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石川逸子

２０１９年１月１３日
元徴用工訴訟をめぐって
日本政府は　１９６５年の日韓請求権協定に基づく
協議再開要請への返答を
３０日以内に出すよう　韓国政府に求めた

植民地下　日本男性を根こそぎ徴兵したことから
労働者不足となり
一家の働き手　若い朝鮮人たちを
力づくで　脅して　軍事工場へ　飛行場へ　鉱山へ
拉致してきた　大日本帝国

自らの意思で会社と契約した労働者なんかじゃない
いわば奴隷だったのだ

思い出す
１９４４年９月　徴用令書の公布を受け
「給料の半分は送金する　逃げれば家族を罰する」
と脅され　はるばる郡庁に集まり
軍人の監視を受けながら
貨車で釜山へ　連絡船で下関　汽車で広島の工場へ
１２畳の部屋に１２人詰めこまれたという
在韓被爆者たちの訴えを

思い出す
「ヤミ船でやっと帰国してみたら
送金はなく　赤ん坊が餓死していました」
「朝鮮総督府になにもかも供出して
屋根のない家に家族がいました」
「爆風で怪我し　体調ずっと悪く　今も息苦しくてたまりません」
口々に訴えたひとたちを

思い出す
「小学校時代
日本語をしゃべらないと殴られた
戦争末期には食器まで銃にすると取り上げられた」
と言ったひとを
「豊臣秀吉の朝鮮侵略を讃える授業が辛かった」
と言ったひとを

むりやり連れてこられたのに
自力で帰るしかなかったから
ヤミ船で遭難し　海の藻屑となったひとたちもいた
劣悪な食事に抵抗して捕らわれ
広島刑務所で獄死したひともいた

待てど待てど　戻らない夫を待ち
老いてもなお戸口に立ち尽くす妻もいた

それらひとりひとりの憤懣に　恨に
思いをいたすこともなく
３０日以内と　居丈高に迫ることができるのか
「協定は国と国との約束
個人請求権はなくなりません」
これまでの国会での政府公式見解を
あっさりと　闇に葬り
期限を切って回答をせまる　ごう慢に　無礼に　気づかないのか

思い出す
かつて日清戦争前夜
１８９４年７月２０日
朝鮮政府に
受け入れるはずもない４項目の要求を突きつけ
同月２２日までの回答を迫った
日本政府を

　―京城・釜山間の軍用電話架設
　―日本軍のための兵営建設
　―牙山駐留の清軍を撤退させる
　―朝鮮独立に抵触する清との諸条約の破棄

翌２３日深夜
回答がえられないのを口実に
他国の王宮の門を　オノやノコギリで打ち破り
王宮を力づくで占領し
国王夫妻・王子を幽閉し　財宝も奪った
日本軍

朝鮮人なら思い出すであろう
腹が煮えかえる歴史を
再び繰りかえすつもりでもいるのか
相手あっての交渉の日時を
３０日以内など
一方的に要求するとは！

韓国人留学生が言っていた
「日本の書店には
反韓反中の本があふれていますが
韓国には反日の本など並んでいませんよ」

恥ずかしい国の
一主権者であることを恥じながら
小さな新聞記事を切り抜く

―２０１９・１・１６


日本政府のあまりの無礼な態度に呆れ、拙い詩を作りました。
ご笑読くださいませ。　石川逸子

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石川逸子さんは、第１１回Ｈ氏賞受賞の詩人。受賞歴で紹介されることを快しとする方ではないが、紹介者が愚物だからお許しいただきたい。訴える術のない、無数の被爆者や「日本軍慰安婦」や戦没者たちの代弁して、その怒りや悲しみを詩にしてこられた。「日本軍『慰安婦』にされた少女たち」 (岩波ジュニア新書)など、多数の著書もある。

その石川さんが、元徴用工訴訟大法院判決への安倍内閣の対応に怒った新たな詩を書いた。１月１３日の出来事を読み込んだ詩が１６日の作となり、昨夜(１９日)友人からメールで転送されてきた。歴史を踏まえての、「時事詩」でもある。

なお、作中にある「日清戦争前夜」の史実について、若干の解説を記しておきたい。

　日清戦争は、日清両国の朝鮮に対する覇権の争奪戦だった。その陸戦は、牙山(韓国・中西部の都市)に籠もる清国軍を日本軍が攻撃したことを発端としている。

　外交上、日本としては清国軍攻撃の口実が必要だった。その策を講じたのが、当時時の朝鮮公使・大鳥圭介だった。１９８４年７月２０日午後、同公使は朝鮮政府に対しての申し入れをしたが、そのなかに「牙山駐留の清軍を撤退させる」との要求があった。この要求は、朝鮮が清軍を退けられないのであれば日本が代わって駆逐する意と解されていた。

　回答期限の２２日夜半の朝鮮政府の回答を不満として、２３日未明日本軍は駐屯地龍山から漢城(ソウル)に向け進軍を開始。電信線を切断して、朝鮮王宮を攻撃し占領した。こうして日本は国王高宗を支配下に置き、大院君(高宗の実父)を再び担ぎだして新政権を樹立させた。そして新政権に対して牙山の清軍を掃討するよう日本に依頼させた。直ちに日本軍は牙山に向けて進軍し、本格的な陸戦は同月２９日に始まり、その後８月１日に至って日清両国が宣戦布告をしている。

　つけ加えれば、大鳥圭介は同年１０月に朝鮮公使を解任されている。日清戦争後の１８９５年９月１日に朝鮮公使に就任したのが三浦梧郎。同年１０月８日に、景福宮に押し入っての閔妃暗殺を指揮している（乙未事変）。日本は、日清戦争の前後に朝鮮の王宮に押し込み狼藉を働いているのだ。

(2019年1月20日)





http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/484.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 辺野古県民投票求めたハンスト終了　105時間、医師がストップ（批判する者は同じことができるか?）
沖縄以外のマスコミに「県民投票」不参加の意味を問い直す機会も与えた。断食での抗議は４日を超えた。
一部で死ぬ迄続けなかったのか、と云いかねない批判もあるが。そう言う物は同じ体験をした事があるのか。それとも自分ならもっと上手く出来ると言うつもりなのだろうか。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
辺野古県民投票求めたハンスト終了　105時間、医師がストップ
1/19(土) 21:09配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190119-00000079-mai-soci

＊ハンスト4日目に入った思いを語る元山仁士郎さん＝沖縄県宜野湾市の市役所前で2019年1月18日午後8時47分、遠藤孝康撮影　https://encrypted-tbn0.gstatic.com/images?q=tbn:ANd9GcROJQ0qQyz6-alyB64j2aD8c_3pQ6Uw-EDDxx2J1wXqRzLqfU3Z

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票（2月24日）で、「『辺野古』県民投票の会」の元山仁士郎代表（27）は19日夕、全県下での投票実現を求めて15日朝から宜野湾市役所前で続けていたハンガーストライキ（ハンスト）を終了した。水と塩を口にするだけで座り込んでいたが、開始から105時間が経過し、医師からストップがかかった。

　会は昨年5月からの2カ月間で約9万人分の有効署名を集め、県に県民投票の実施を求めた。県民投票条例は昨年10月に成立。しかし、宜野湾、沖縄、うるま、宮古島、石垣の5市の市長が、投票に必要な予算案を議会が否決したことを理由に「実施しない」と表明したため、元山さんが5市長に翻意を求めてハンストを始めた。

　元山さんはツイッターに「周りの意向を受け、ここでやめる決断をしたいと思います。市長の態度が変わらない中、県議会の皆様の動きに賭けたいと思います。見守っていただき、ありがとうございました」と書き込んだ。【遠藤孝康】

【関連記事】
＜ハンスト3日目の元山さん「みんなでやりたい」辺野古・県民投票実施求め＞
＜ローラさん「辺野古署名呼びかけ」の波紋＞
＜芸能人に政治的発言求める前に　封じているのは誰か＞
＜クイーンのメイさんが辺野古署名呼びかけ　「サンゴ礁守って」＞
＜天皇陛下は「稀有な沖縄の理解者」＞

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/485.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] レーダー照射問題、「千載一遇の好機」を逃したかもしれない「強い意向」（ハーバー・ビジネス・オンライン）
レーダー照射問題、「千載一遇の好機」を逃したかもしれない「強い意向」
https://hbol.jp/183410
2019.01.15　牧田寛　ハーバー・ビジネス・オンライン


防衛省公開動画より

　過去2回にわたり、韓国駆逐艦広開土大王による海自哨戒機への電波照射インシデントについての検証を行ってきました。今回はあのインシデントが持っていた「意味」について考えてみたいと思います。

日本側にとって「好機」だったはずのインシデント

　昨年の暮、引っ越しの段取りが狂って右往左往していた最中に韓国駆逐艦広開土大王が、海自の哨戒機に電探照射したという報道が目に入りました。 　当初私が抱いたのは、「あぁ、また優秀世界無比を誇る海自のP-3Cが公海上でしつこくし～～～～～つこく低空飛行して、たまりかねた外国艦艇から仕返しされたな。しかし、イルミネーターや射撃電探とは穏やかでない。明らかに当該国の交戦規定（ROE）違反で、艦長か火器管制士官は重営倉入りか予備役送り、最悪、不名誉除隊だな。外交上は、貸しをいっぱい作る千載一遇の好機だ」という感想でした。

　制度上、何重にもインターロックがかかっていても、現地の指揮官が意図的にROEを破れば破れないことはないわけで、その具体例は満州事変でしょう。フィクションの世界では「博士の異常な愛情 または私は如何にして心配するのを止めて水爆を愛するようになったか」が代表と言えます。（私は、劇中のストレンジラヴ博士を師と仰いでいます。）

　過去、前線指揮官の暴走や兵士の激発により戦端が開かれて泥沼化し、多大な犠牲を生じた紛争や戦争は数多くあり、それが故にROEなどが整備され、外交やそれ以前の実務者協議という紛争解決手段を整えてきたのは人類の英知と言えます。冷戦時代、偶発核戦争の恐怖は大変に大きなものでそれが故に米ソ間には、国家元首間のホットラインまで整備されてきています。

　今回は、友好国である韓国海軍が相手ですので、射撃電探照射なら実務者協議でケリを付け、国会の委員会報告で文民統制の形式を整えれば終わり。イルミネーター照射なら、外交案件として、韓国政府より遺憾の意を取り付け、再発防止のための日韓委員会を作ることで終わりと考えておりました。韓国は陸軍国ですが、広開土大王の就役以降、外洋海軍化を進めており、日韓海軍の調整組織を作る必要がそろそろ出てきていると思われますので、日本主導で事を運ぶ千載一遇の好機だったと言えます。 　いくら海自のP-3C（実際は最新鋭機P-1、当然クルーも世界超一流）がしつこくブンブン低空接触飛行したとしても、射撃電探照射は行き過ぎで、イルミネーター照射に至っては、絶対にやってはいけないことです。イルミネーター照射まですれば、P-3C（実際にはP-1）がほうほうの体で逃げ去った後、築城基地からF-2（世界最強と言っても良い対艦攻撃機）が大挙して押し寄せて、韓国艦船が逃げ出すまで回りをグルグル飛行したかもしれません。

　防衛省は、実務者協議で最近ギクシャクしている韓国に貸しを作る絶好のチャンス、外務省も同様に千載一遇の好機です。これは韓国海軍からのビッグなクリスマスプレゼントかお歳暮であって、最大限活かすのが官僚の仕事だとワクワクしながらことの推移を見守っていました。

「イルミネーター」照射はなぜ重大なのか？

　ここで、射撃統制電探やイルミネーターなど、馴染みのない言葉が並び、報道もそれによって混乱していますので、簡単に解説します。

　艦船用の電探は、航海用電探、対水上見張り電探、対空見張り電探、三次元電探、射撃管制電探、イルミネーターにおおきく分けられます。対水上見張り電探、対空見張り電探は三次元電探で兼ねることもあります。

　本稿では、広開土大王が搭載している航海用電探と対空捜索用二次元電探、三次元電探、射撃管制（統制）電探、イルミネーターについて簡単に説明します。

1）航海用電探

　ごく一般に見られるプレジャーボートから漁船、商船、軍艦などで水上見張りに広く使われる電探。広開土大王には、デウ社SPS-95Kが搭載されている。広い範囲をある程度の遠距離まで検知できる。対象は船や陸地。Cバンド、Sバンド、Xバンド、Kバンドなど（＊1）、製品によって周波数帯域は異なっている。

　SPS-95Kは、Cバンド（4~8GHz）で探知距離250km、ビーム幅は横1.5°。Cバンドを利用すると、イルミネーターや射撃電探に使われるXバンドと干渉しない。ただし、Cバンドは対空見張り電探などで混み合っている場合が多い。（参照：“Daewoo SPS-95K” Radar Basics）

2）対空捜索用二次元電探

　広開土大王が搭載しているのはレイセオン社のAN/SPS-49。遠距離の対空捜索用電探。Lバンド（0.5~1.5GHz）を使用し、周波数がやや低いために長距離捜索に好適。探知距離は1~460kmであり、方位と距離がわかるが、角度（高度）はわからない。対水上捜索にも使える。ビーム幅は、横3.3°、縦11°。


photo by Peripitus via Wikimedia Commons（CC BY-SA 3.0）

3）三次元電探

　かつて対空電探は、捜索用の二次元電探で方位と距離を、高角測定電探で高度を測定していたが、これらを統合したものが三次元電探。

　広開土大王が搭載しているのは、タレス・ネーデルランド社のMW-08で、Cバンド（4~8GHz）を使用している。探知距離は、27kmと短いが、マッハ4までの航空機を追跡でき、二目標への対水上射撃指揮も可能＊。従って韓国国防部は、MW-08も射撃管制電探（射撃統制電探）としている（参照：＊合衆国国防技術センター（DTIC）のドキュメント）。ビーム幅は、横2°、縦12°。


photo by U.S. Navy （public domain）

4）射撃管制電探（韓国国防部は射撃統制電探と呼称）

　砲やミサイルの照準を合わせるための電探。一般に高い周波数の電波を使い、比較的近距離の対象を精密に測定、追尾する。広開土大王が搭載しているのは、タレス・ネーデルランド社のSTIR-180（※2）で、Xバンド（8~12GHz）とKバンド（18~26GHz）を使用している。電波を二波使うのは、シークラッター（波による鏡面反射）による虚像やノイズを除去するため。高い周波数の電波をピンポイントで照射するため、指向性の高いパラボラアンテナを用いる。結果、ビーム幅はXバンドで1.4°、Kバンドで0.3°とたいへんに鋭い。この電探で照射するということは交戦意志を示すことになるので、使用はROEにより制限されている。


STIR-180　収束性の高いパラボラアンテナをつかっている。 photo by 玄史生 via wikimedia comons （CC BY-SA 3.0）

5）イルミネーター（韓国国防部は、射撃追跡電探と呼称）

　スタンダードミサイル（SM-1,SM-2）やシー・スパローなどの艦対空ミサイルで多く採用されているセミアクティブ・ホーミングミサイルの誘導用電波投影機。目標に向けて強力な電波（連続波：CW）を精密・追尾照射し、目標から反射した電波を目指してミサイルが飛翔する。母艦に強力な電波照射と追尾を任せるので、ミサイルのシーカー（目標探索装置）を小型化できる。

　目標は、強力な連続波で電波を浴びせられるので、イルミネーターによる照射は特徴的に検知し得る。広開土大王は、イルミネーターを射撃統制電探であるSTIR-180で兼用している。

　イルミネーターによる照射は、ミサイルの発射を意味するので極めて危険であり、被照射機はあらゆる手段を使って妨害、逃走を試みることになる。具体的にはECMや機体の限界いっぱいの激しい機動、全速離脱。 　イルミネーターによる照射は、極めて強い交戦意思を示すことになり、使用はROEにより厳しく制限されている。

※1：XバンドやCバンドのようにマイクロ波の周波数帯はアルファベットで分類されるが、歴史的経緯から3種類の分類法があり、現在はIEEE（The Institute of Electrical and Electronics Engineers, Inc.）によるものとEU/NATOによるものが併存している。困ったことに、同じアルファベットで異なる周波数帯を示すことがあるため、たいへんに混乱しやすい。（参照：“電波の周波数による分類 – Wikipedia” ）

※2：STIRシステムは、EOTSという光学システムも搭載している。タレス社のSTIR 1.2 EO Mk2のカタログをみると、3基の光学カメラが設置されていることが分かる。説明によるとカラーズームカメラ、赤外線カメラ、白黒カメラ、レーザー測距儀が搭載されている。

広開土大王は、STIR-180から電波発射したのか？

　日韓間の争点の核心は、この広開土大王は、STIR-180から電波発射したのか？に尽きます。韓国側は、STIR-180をEOTS（光学モード）で使っていたが、電波は一切放射していないと主張しています。日本側は、射撃管制電探に特徴的な電波を照射されたと主張していますが、どの電探からの電波か、イルミネーターであったか否かを一切明らかにしていません。不思議なことに、日本政府からは公式にこれらの点について全く言及されていません。

　日韓両国ともに軍事機密（防衛機密）にあたる電波情報を外交の場で開示することは考えられず、日本側が安倍晋三氏の個人的意向で本件事態を外交問題化した時点で真相究明はほぼ不可能となっています。従って、外交の場では水掛け論層が続くと思われます。

　広開土大王でXバンドKバンドを放射するのはSTIR-180のみですので、P-1の誤探知でなく且つP-1が受信した「FC系レーダー波」がXバンドであった場合は韓国側がSTIR-180から電波放射したことになります。ところが、現場にはもう一隻韓国船艇が居ました。参峰号です。

　参峰号の電探は、軍用のSHARPEYE（ケルヴィン・ヒューズ社）です。使用周波数帯はXバンドとSバンドで、Xバンド放射源が参峰号にもあります。（参照：SHARPEYE／ケルヴィン・ヒューズ社）

　もちろん、同じXバンドと言っても周波数など電波特性は異なる可能性がきわめて高く（一致するほうがおかしい）、P-1がその程度の誤判断をするかというと、かなり疑問があります。しかし一方で、P-1の電子支援装置（ESM）がどの程度の精度で自動化されているか、旧西側圏の欧州製電波兵装の情報をどの程度保有しているかもわかりません。クルーの練度も関わります。これらは、P-1の命とも言える機密であって、漏洩することは国益をおおきく損なうこととなります。

　一方で、かつて合衆国海軍が起こした大不祥事、イラン航空655便撃墜事件という電波情報解析の誤りから民間航空機（エアバスA300 290人）を撃墜し、全員を殺害したという事例が示すように、電子戦における識別は難しいものです。この事件では合衆国海軍イージス艦ヴィンセンスが、イラン空軍F-14（もちろん合衆国製）の敵味方識別信号（IFF）と、A-300の電波高度計の信号を誤認し、僚艦2隻は誤認を認識していたのにもかかわらず迎撃を抑止できぬまま撃破してしまいました。この事件は、電子情報（電波情報）の取り扱い、警告の無線が通じないなど今回の日韓軍事的インシデントへの示唆に富んでいます。

　いずれにせよ本来、日韓実務者協議の場で密室での情報交換によって決着をつけられるはずであった射撃管制電探照射問題は、安倍晋三氏の個人的意向による映像公開とそれによる外交問題化によって真相究明の糸は切られてしまっています。これは日本側の大変な失態と言えます。まさに、外交上の一大好機を台無しにしてしまったと言えます。

　今後、韓国側との実務者協議を再開できても、当初見込んだ外交上の優位性はすっかり消し飛んでしまっています。誠に残念なことです。私は、日本側映像を見、その公開理由が官邸の強い意向であったという報道を見たとき、何という外交下手かと嘆きました。外交上の大失態です。 　今回は、日韓の軍事的インシデントにおいて得られた教訓まで言及する予定でしたが、長くなりましたので第4回で取り上げることとします。

【前回までの記事の訂正】

　第二回の日本側映像の検討で、二箇所訂正があります。 　広開土大王級に搭載のシー・スパロー艦対空ミサイルは、自律飛行できないもので、終末誘導まで母艦からのイルミネーター照射が必要です。（自機のシーカーでアクティブホーミングはできないようです。）

　広開土大王と参峰号の間に居た被救助船とゴムボートが映像では途中から居なくなっている記述しましたが、読者の方から映っているとご指摘がありました。40インチ全画面に拡大して映像を確認したところ、映像の中頃まで参峰号の近くに小型船が存在していることが確認できました。映像の後半では、P-1は8キロまで退避していたために参峰号、広開土大王ともに映っておりません。

『コロラド博士の「私はこの分野は専門外なのですが」』番外編――広開土大王射撃電探照射事件について3



＜取材・文・撮影／牧田寛　Twitter ID:@BB45_Colorado＞ まきた　ひろし●著述家・工学博士。徳島大学助手を経て高知工科大学助教、元コロラド大学コロラドスプリングス校客員教授。勤務先大学との関係が著しく悪化し心身を痛めた後解雇。1年半の沈黙の後著述家として再起。本来の専門は、分子反応論、錯体化学、鉱物化学、ワイドギャップ半導体だが、原子力及び核、軍事については、独自に調査・取材を進めてきた。原発問題についてのメルマガ「コロラド博士メルマガ（定期便）」好評配信中













































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/486.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 安倍政権、2島決着案を検討　北方4島返還「非現実的」(共同通信)-「日ソ共同宣言」以前まで逆戻り?
「安倍政権、2島決着案を検討　北方4島返還「非現実的」
1/21(月) 2:00配信

　安倍晋三首相は北方領土問題に関し、北方四島のうち色丹島と歯舞群島の引き渡しをロシアとの間で確約できれば、日ロ平和条約を締結する方向で検討に入った。複数の政府筋が20日、明らかにした。2島引き渡しを事実上の決着と位置付ける案だ。4島の総面積の93％を占める択捉島と国後島の返還または引き渡しについて、安倍政権幹部は「現実的とは言えない」と述べた。首相はモスクワで22日、ロシアのプーチン大統領との首脳会談に臨む。

　「2島決着」に傾いた背景には、択捉、国後の返還を求め続けた場合、交渉が暗礁に乗り上げ、色丹と歯舞の引き渡しも遠のきかねないとの判断がある。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190121-00000004-kyodonews-pol

> 「2島決着」に傾いた背景には、択捉、国後の返還を求め続けた場合、交渉が暗礁に乗り上げ、色丹と歯舞の引き渡しも遠のきかねないとの判断がある。

安倍首相が「自らの手で決着」にこだわり過ぎたあまりに、過去60年の交渉を全部ひっくり返してしまう事になるかもしれません。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/487.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 日韓「レーダー照射問題」、膠着状態を生み、問題解決を阻む誤情報やフェイクニュース（ハーバー・ビジネス・オンライン）
日韓「レーダー照射問題」、膠着状態を生み、問題解決を阻む誤情報やフェイクニュース
https://hbol.jp/183653
2019.01.18　牧田寛　ハーバー・ビジネス・オンライン


防衛省YouTubeチャンネルより

事態発生から1か月弱、膠着化した事態

　2018年末の12/20に発生した日韓両国間における軍事的インシデント、「日韓レーダー照射問題」は、膠着化を著しくしており、日本国内において仲裁を期待されていた合衆国は現時点で仲裁には後ろ向きです。（参照：レーダー照射で泥沼化　水面下の協議は… 2019/01/07 報道ステーション）

【報ステ】レーダー照射で泥沼化　水面下の協議は・・・(19/01/07)


　また、今月14日にシンガポールで開催された実務者協議も不首尾に終わっています。（参照：日韓、シンガポールで協議＝レーダー照射問題、平行線のまま 2019/01/14 時事通信）

　この実務者協議について、1月15日に韓国国防部の定例ブリーフィングにて取り上げられましたが、日本国内の報道とかなりの乖離が見られます。この韓国国防部ブリーフィングについての日本国内の報道の多くは、翻訳（機械翻訳、有志による翻訳）と照合すると事実とは到底評価し得ないため、相変わらず、日本国内報道は極めて質が低いと見做す他ありません。ただし、通信社の報から贅肉を削ぎ落とすと使える程度にはなります。

●韓国国防部定例ブリーフィング　2019/01/15(機械翻訳可能)
http://www.korea.kr/news/policyBriefingView.do?newsId=156313144

●韓国国防部定例ブリーフィング　2019/01/15 有志による翻訳
http://www.kjclub.com/jp/board/exc_board_53/view/id/2784297

（参照：“「日本が無礼な要求」と非難＝レーダー協議で韓国国防省” 時事通信 2019/01/15）

　1月14日の実務者協議においても日本側はメーカーのカタログ公表値を提示した上で韓国側にSTIR-180の全データの提示を求めるなどの無理強いをしているとみられるだけでなく、相変わらずP-1が探知したのがXバンドであったのか、Cバンドであったのか、連続波であったかなどの機密程度が低く、真相究明には最低限必要な情報すら提示していません。

　現在、日本側の公式な主張は、「P-1哨戒機がFC系レーダー波の照射を受けた」だけであり、その周波数帯域、連続波であるか否かについて、更には日本側が主張する“FCレーダー“がSTIR-180なのか、MW-08なのかすら言及すらしていません。

　所轄外省庁の副大臣がSTIR-180のXバンドだったと発言しているという報道がありますが、これが事実ならば防衛省の機密情報が別官庁に漏洩していることを意味しますし、この方は本件についてはドシロウトというほかない方です。裏付け情報も全くありませんで、この方の発言なるものは全く意味を持ちません。

　日韓レーダー照射問題は、完全に膠着化の趨勢です。これまでに日本側で垂れ流された大量の誤情報や出所の怪しい情報によって日本側報道は惨憺たる状態であり、そのような低質の報道が大量に流れているというのは極めて憂慮すべきことです。

溢れるフェイクニュース。官邸周辺からも

　また、インターネット上ではフェイク・ニュースが大量に流れており、例えば次の図の類は、初期に大量に流れていました。


偽図の一例。KJ Club掲示板に日本側から出典未提示で書き込まれたもの
（出典：KJ Club掲示板）

1)　広開土大王とP-1の位置が100km近く離れている。（視認不能で、電探でも確実に探知し得るとは言い難い。）
2)　ほぼ同時に赤丸を事態発生座標とする偽図も現れたが、それは領海ないし接続水域内。まさに真っ赤な嘘。
3)　これらの偽図は、年が変わる頃にあらかた消え失せている。 4)　本件事態にEEZは全く無関係。防衛省発の誤情報と言ってよい。

　この事態発生の座標についてはこれ以上論評しません。既に優れた論評が発せられています。（参照：“韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について（5） – へろへろblog” 2019/01/14）

　一方で、完全に事実と反する「韓国の言い分は二転三転している」という「二転三転論」の一例としてこのようなもの（※「現場の嫌がらせ」では済まないレーダー事件：日経ビジネス電子版” 鈴置 高史 2018年12月27日）があります。この論は、本連載第1回、第2回で否定されていますので、お時間のある方は両記事、ない方は第2回とだけでも照合してみてください。

　韓国国防部発表は韓国語ですので取り付きにくいですが、全文公開されており、機械翻訳や有志での翻訳でも実用可能な精度があります。なお、本連載では、韓国語話者、韓国語読解者の支援も得ています。更に、幸いなことに多くの韓国メディアも日本語翻訳記事を公開しています。

　今回、フェイク・ニュースの類が官邸周辺の複数の人物から執拗に発せられているのも特徴で、どのような人物が、なんの意図を持ってこのような有害無益なことを行っているのか、その人物の過去の言論も含めて慎重に注視し続ける必要があります。そして、幸いなことに日本側発表も韓国側発表も原文にあたることができます。韓国語と日本語は文法が極めて似ているために、機械翻訳でも実用可能な精度が期待できます。また、日韓有志による翻訳も行われています。

嫌韓感情に煽られることなく、教訓とすべきは何か？

　今回の日韓軍事インシデントは、本来、実務者協議によって年末年始中には笑っておしまいにできたことです。しかも、前回書いたように、おそらく日本側が主導権を獲得できたものと考えています。しかし現実には、完全に膠着状態であり、合衆国政府の仲裁も得られないようです。

　そんな膠着状態に陥るだけの中、我々は本インシデントから何を教訓とすべきでしょうか？

1) 前線での意思疎通の悪さ

　今回の軍事インシデントは、日韓間の前線における意思疎通の悪さがすべての元凶と言えます。日韓は、韓米同盟、日米安保（同盟）という枠組みで軍事上の友好関係にあり、旧西側圏であること、経済関係の密接さなど、政治的にも民間においても関係の深い友好国と言えます。しかし、友好国同士であっても相互の意思疎通が円滑でなければ軍事衝突が起こり得ることを今回のインシデントは示しています。

　かつての冷戦期のソ連艦艇は、日常的に日本近海を航行しており、緊張も高かったのですが、今回の相手は友好国の艦船です。しかもSAR活動中でした。

・韓国側は、SAR活動中であったことをなぜ通告しなかったのか？（北朝鮮船が被救助船なので緊張度が高くかつ自前でやりたかったことは理解できる。）
・P-1がインシデントの発端となった接近飛行する前に韓国側に呼びかけなかったのはなぜか？(P-1の任務上、低空接触はやむを得ないが、相手艦船に敵意、違法性はないので、呼びかけるなどによって刺激を避けるべきではないか。)
・P-1は、どうして艦船が聴取していることを担保されている国際VHFでの呼びかけを繰り返さなかったのか。（他の二波は、航空無線であって艦船が聴取しているという保証はない。）
・P-1からの呼びかけの英語が酷すぎる。（映像字幕では意訳や超訳をしているが、字幕と英語音声の乖離が大きい。）
・広開土大王はなぜ応答しなかったのか？（呼びかけと認識できなかった、忙しくてそれどころではなかったというのは、それ自体が大いに問題といえる。）

　明らかになった疑問点や問題点を洗い直して、再発を防ぐ手立てを講じるべきでしょう。

2)　今回の日韓軍事的インシデントに関する日本側政府内の情報伝達が伝言ゲーム化していないか？

　今回の軍事的インシデントについてP-1から司令部へ伝達され、その後防衛省を経て官邸、自民党に情報が流れているが、防衛省から発信した時点での情報が不明確さを多く含んでおり官邸周辺、自民党所属議員から誤情報が膨大に拡散されている。結果、事実に立脚しない主戦論を煽ることになっている。これは極めて危険であり、大日本帝国滅亡の原点となった約90年前の失敗の再現という他無い。

・海自、防衛省からは「火器管制レーダーからの照射を受けた」とだけ報告されている。
・探知電波がXバンドであったか、Kバンドであったか、Sバンド、Cバンド、Lバンドであったか、CW波であったか一切報告されていない。従って、証拠は一切提示されていない。
・防衛省の資料では、火器管制レーダーによる照射とされているが、それが精密測定用電探であるのか、イルミネーターであるのか区別されていない。わざとであるのか、混同するように報告されている。
・電波放出源がSTIR-180であるのかMW-08であるのか、一切報告されていない。 ・CUESの説明が誤っている。防衛省による説明は虚偽と言ってよい。また、現在、CUESに関する邦文訳と解釈は、ほぼ全てが肝心なところで誤っている。外務省が責任を持って正訳を作成の上で公開せねばならない。また、現時点では正訳がないためCUESを論じる場合、原文（正文）を読まねばならない。（参照：CUES原文）
・大変に重要な韓国国防部12/14ブリーフィングの翻訳がつまみ食いされている。全文訳を配布せねばならない。


自民党本部における会議配布資料

※「自民党本部における会議配布資料」中山泰秀代議士Tweetより


自民党本部における会議配布資料その2

※「自民党本部における会議配布資料その2」中山泰秀代議士Tweetより


自民党本部における会議配布資料その3

※「自民党本部における会議配布資料その3」中山泰秀代議士Tweetより

3)　自衛隊、防衛省の情報発信への信頼性が極めて低い

　安保法制審議時における防衛省の大変な不誠実さ、日報改ざん・隠蔽事件、隊員虐待隠蔽、沖縄インチキ土砂（赤土）埋め立て工事など数え切れぬほどの不祥事により、自衛隊、防衛省の信頼性が著しく低下している。その結果、今回事態のような軍事的インシデントにおいても自衛隊、防衛省の報告にいちいち疑義が生じる。そして検証すると実際に不可解なことが大量に生じている。これは極めて憂慮すべきことで、文民統制の危機とも言える。


土砂投入が始まった辺野古の埋め立て海域＝14日、沖縄県名護市［時事通信社ヘリコプターより］　

4) 首相官邸の独走によって情報漏えい、無意味な二国関係悪化が生じている

　今回事態の外交問題化は、日韓両国にとって何ら得るところがない。特に日本にとってはP-1の機密漏洩の危機を自ら招くだけでなく、安保法制審議時にTV生放送にて首相自ら”生肉の模型”（※）まで持ち出して主張した半島有事における在外邦人救出において日韓連携を不可能にするものである。

安倍首相、みんなのニュース生出演　国民のギモンSP　その5


　昨年年始には一触即発とまで喧伝された半島情勢だが、安保法制（周辺事態法）では、自衛隊による邦人救出が理由の一つとして提示された（合衆国軍による救出も宣伝されたが、それはありえない嘘である）。かつてのシベリア出兵のような侵略行為（大日本帝国による出兵は規模過大、期間も著しく長く、侵略行為と批判を浴び、派遣軍は疲弊し大失敗に終わった）を行わない限り、日韓共同の作戦を実施せねばならない。なぜなら、作戦域は韓国領土内である。邦人救出作戦は、日韓両軍の極めて広範囲かつ複雑で密接な連携を必須とする。

　今回事態は、日韓両国、両軍の関係を一方的にぶち壊しにしており、安保法制審議における安倍晋三氏による生肉演説は空手形＝虚構であったということになる。

5)　12月28日公開の映像を含め、防衛省から発信される文書等が、組織防衛のための伏線を除き極めて品質が低い

　2018年12月28日公開の映像のほか、本稿で引用した文書ほかあらゆる防衛省発の情報が極めて品質が低い。

　映像は、防衛機密保持のために編集していることはやむを得ないが、事態発生の座標というもっとも重要な情報を隠している。これは流石に機密とは言えない。更にテロップも明らかな誤りや稚拙な説明、情報のごまかしが多々あり、正視に耐えない。P-1から韓国艦船への呼びかけの邦訳も意訳ではなく超訳と言う他無い。

　韓国国防部公開の反論映像は、含まれる情報こそ少ないが、プロパガンダ映像としては極めて優れている。そのうえ多言語版を供給している。結果、二国間のプロパガンダ合戦と考えても完全に敗北している。理由は簡単で、防衛省発の情報は、すべて国内向けエクスキューズであるため。

　簡単に言ってしまえば、防衛省のプレスリリースからは、やる気の無さがひしひしと伝わってくるが、韓国国防部はやるき満々……ということだ。

6)　今回の日韓軍事インシデントは、韓国海軍の外洋海軍としての成長への両国の対応能力不足が原因と言える。

　広開土大王が就役する前は、韓国海軍は第二次大戦型旧式駆逐艦とフリゲイト、コルベット、小型艦艇を要するのみの事実上の沿岸海軍であったが、広開土大王型、同型の失敗を教訓としたKDX-2、KDX-3配備と着実に外洋海軍化を進めている。海上自衛隊にとり、かつては韓国海軍の存在は平素忘れられる程度のものであったが、現在では平時の作戦行動海域が日本側作戦行動海域と重なってきている。韓国海軍は、質・量ともに有力となってきている。

　今回のインシデントは、日韓両国海軍（海上自衛隊と韓国海軍）における調整組織を常設することの必要性を示すものと言える。これは対等な友好国だからこそ必須と言える。

　日韓SAR協定も締結当時には、韓国艦船が日本に近い公海でSAR活動を行うことを想定していたのか疑わしい。

　ほかにも教訓は多数存在しますが、挙げればキリがないため、今回は重要と思われる以上6項目にとどめます。

一体何が起きていたのか。とある仮説

　今回のインシデントについて防衛省は極めて具体性にかける情報しか提示しておらず、一方で出所不詳の怪情報による飾り付けによる憶測が独走しています。

　防衛省の発表は、射撃管制電探による電波照射が行われたという一点のみで、周波数帯域の種別、連続波であったか否かも一切発表されていません。

　映像を見る限りイルミネーター照射の可能性は極めて低く、FC系の電波を探知したと認識しているだけです。

　韓国国防部は、MW-08（Cバンド三次元捜索・対艦射撃電探）を使っていたが、STIR-180(対艦対空射撃電探・イルミネーター)　は光学モードでの使用であり、電波放射はしていないと一貫して主張しています。

　P-1は優れた哨戒機ですが、電波情報偵察機ではありません。従って、「FC系電波」としてMW-08のCバンド電波照射を検知、乗員に示した可能性があります。MW-08は、前回示したように三次元捜索、対艦射撃管制電探であって、P-1のような航空機への脅威はありません。

　これが自衛隊内→防衛省→首相官邸と伝言ゲームでSTIR-180によるイルミネーター照射と情報が変質した可能性を私は疑っています。

　前回、一仮説として示した参峰号の、SHARPEYE（海軍用　航海、捜索電探　Xバンド　Sバンド）の誤認はXバンド誤検知という視点からの可能性となります。（正直言ってどうかなぁ？という思いはあります。）

　もちろん、韓国側指揮官に「博士の異常な愛情」におけるジャック・D・リッパー准将のような、頭のネジが数本吹き飛んだ人物がおり、日本側の主張の一解釈通りP-1に対するイルミネーター照射を行った可能性はゼロではありません。その場合は、韓国海軍では大規模な粛軍が行われることになります。さらに、青瓦台が軍部を掌握できているのかという悪夢のような疑念も生じます。これが日本にとって最悪のシナリオと言えるでしょう。 　いずれにせよ、日韓は真摯に話し合いを持ち、可能な限り情報を相互に開示することで文民統制を維持した上で今回の事態を終息させかつ、教訓を引き出し活用せねばなりません。 　余談ですが、広開土大王型駆逐艦という夕張型軽巡洋艦と初春型駆逐艦の失敗を足したような、どの海軍も経験してきた典型的な失敗作の軍艦が、このような重大な軍事的インシデントの発端になるというのは皮肉です。韓国海軍は広開土大王型の失敗を生かしてKDX-2、KDX-3を成功させていますが、日韓両国は今回の失敗を活かせるか否か、今にかかっています。

『コロラド博士の「私はこの分野は専門外なのですが」』番外編――広開土大王射撃電探照射事件について4



＜取材・文・撮影／牧田寛　Twitter ID:@BB45_Colorado＞ まきた　ひろし●著述家・工学博士。徳島大学助手を経て高知工科大学助教、元コロラド大学コロラドスプリングス校客員教授。勤務先大学との関係が著しく悪化し心身を痛めた後解雇。1年半の沈黙の後著述家として再起。本来の専門は、分子反応論、錯体化学、鉱物化学、ワイドギャップ半導体だが、原子力及び核、軍事については、独自に調査・取材を進めてきた。原発問題についてのメルマガ「コロラド博士メルマガ（定期便）」好評配信中















































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/488.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜東京新聞・一面トップ！＞福島事故直後　１１歳少女、甲状腺に推計１００ミリシーベルト被ばく　放医研で報告　：原発板リンク
＜東京新聞・一面トップ！＞福島事故直後　１１歳少女、甲状腺に推計１００ミリシーベルト被ばく　放医研で報告　

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/804.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/489.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 日ロ首脳会談を前に「２島決着案検討」！！　戦略・戦術なき安倍お友だち外交の成れの果て！！（くろねこの短語）
日ロ首脳会談を前に「２島決着案検討」！！　戦略・戦術なき安倍お友だち外交の成れの果て！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/post-2582.html
2019年1月21日　くろねこの短語


　フランスがルノーと日産の経営統合を日本政府に要求してるってね。とんでもなくどす黒い権力闘争がゴーン逮捕の背景にはあるわけで、日産の幹部連中もクーデター起こしたのはいいけど、どう決着つければいいかの戦略がなかったんじゃないのかねえ。

・仏政府、ルノーと日産の経営統合を提案　日産の反発必至

　そんなことより、明日の日ロ首脳会談を前にして、初老の小学生・ペテン総理が「北方四島のうち色丹島と歯舞群島の引き渡しをロシアとの間で確約できれば、日ロ平和条約を締結する方向で検討に入った」とさ。でもって、「2島引き渡しを事実上の決着と位置付ける案」だってんだが、おいおい「２島で決着」ってそんな話はしっかりと国会で議論して、国民的コンセンサスを得る努力をしてからの話だろう。

・安倍政権、2島決着案を検討　北方4島返還「非現実的」

　そもそも、「主権」の問題はどうするんだ。バッカじゃなかろか。外交のグランドデザインがまったく描けてなくて、すべてが行き当たりバッタリのその場しのぎってことだ。そのためには、嘘も平気で口にする。

　つまるところ、「毎月勤労統計」の違法調査がバレちゃって、アベノミクスがとんだまやかしだったことも周知の事実となりつつあるいま、参議院選挙前にはどうしても北方領土にメドをつけて、それを選挙戦の手土産にしたいってことなんだね。

　何をするにしても、自らの地位を死守するために汲々としているわけで、そこには高邁な政治的理念なんてカケラもありません。「慌てるナントカは貰いが少ない」と言われるが、貰いが少ないどころか国を売ることに繋がりかねないんだから、バカをいつまでも野放しにしてはいけない・・・てなことを我が家のドラ猫にこっそり囁く月曜の朝であった。



安倍政権、2島決着案を検討　北方4島返還「非現実的」
https://this.kiji.is/459764773200102497?c=0
2019/1/21 05:27　共同通信


北海道・根室半島の納沙布岬（左下）沖に浮かぶ多楽（たらく）島、志発（しぼつ）島、勇留（ゆり）島、秋勇留（あきゆり）島、水晶（すいしょう）島などの歯舞群島。先にある色丹島は雲に遮られ肉眼では望めなかった

　安倍晋三首相は北方領土問題に関し、北方四島のうち色丹島と歯舞群島の引き渡しをロシアとの間で確約できれば、日ロ平和条約を締結する方向で検討に入った。複数の政府筋が20日、明らかにした。2島引き渡しを事実上の決着と位置付ける案だ。4島の総面積の93％を占める択捉島と国後島の返還または引き渡しについて、安倍政権幹部は「現実的とは言えない」と述べた。首相はモスクワで22日、ロシアのプーチン大統領との首脳会談に臨む。

　「2島決着」に傾いた背景には、択捉、国後の返還を求め続けた場合、交渉が暗礁に乗り上げ、色丹と歯舞の引き渡しも遠のきかねないとの判断がある。



































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/490.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] “年金博士”警鐘 支給年齢「68歳引き上げ」が意味すること　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）
　


“年金博士”警鐘 支給年齢「68歳引き上げ」が意味すること　注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245664
2019/01/21　日刊ゲンダイ


「年金博士」で活躍する社会保険労務士の北村庄吾氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍政権は「人生１００年時代」を掲げ、やたらと「高齢者の雇用」を強調する。美名の下、そこには年金の支給を減らしたい魂胆が透けて見える。ただ、年金の改悪は分からないように、ジワジワ進められていて、国民の将来不安はぼんやりしている。今年は、「年金改悪元年」ともいわれる。この先、公的年金は当てにできるのか――。多くのメディアで「年金博士」として活躍しているこの人にズバリ聞いた。

わざと分かりにくい制度にして真実を知らせず

　　――昨年から今年にかけ、「年金」はターニングイヤーだそうですね。

　昨年から年金の“目減り”が実施されました。マクロ経済スライドです。大ざっぱには毎年約１％ずつ年金が減額されていくと理解しておけばいい。物価の伸びより、年金の伸びを小さくするという制度です。物価が２％上がっても、年金は調整率０・９％を引いた１・１％の引き上げにとどまる。これは怖いんですよ。一見、年金額自体は１・１％上がっている。振り込まれた金額を見れば、「おっ、年金増えたね」ということになるんですけど、物価がそれよりも上昇しているので、同じものが買えない。きわめて分かりづらい仕組みなのです。

　　――情勢に応じて、調整率は変わる。

　調整率というのは、平均寿命の伸びと現役の被保険者数の増減で変動します。平均寿命が伸びたり、現役世代が減れば、年金受給者が増えるため、調整率も上がる。現在、０・９％ですが、１・５や２％になることもあります。２％になれば、物価が２％上がっても、年金は据え置きになります。マイナススライドというのもある。物価の伸びが０・５％で、調整率の０・９％を引くとマイナス０・４％になる。年金支給額はマイナスにはしないのですが、マイナス分は次の年に繰り越すので、翌年物価が上がっても、繰り越した分によって年金が抑えられてしまうのです。

　　――分かりづらいですね。

　わざと分かりにくくしている面があります。政府は真実が分かったら困るんです。年金は懐の問題ですから、国民の関心は高い。ロシアなど海外では年金改悪の動きに大規模なデモが起きています。

　　――１３年かけて段階的に引き上げられてきた年金の保険料率が１８・３％で固定され、引き上げが終わったのも昨年でした。

　現役世代の負担増は打ち止めになりました。さあ、次に何をするのかという話ですね。代わりに、支給開始年齢を遅らせ、総支給額を減額するということです。

　　――今年はどんな年ですか。

　５年に１度の財政検証の年です。毎回、比較的大きな見直しがありますが、年金支給開始年齢を６８歳に引き上げることは既定路線です。すべての社会保障の仕組みが年金支給を６８歳、あるいは７０歳に引き上げてもＯＫになっているのです。例えば、雇用保険は基本６５歳までだったんです。というのは、６５歳からは年金が出るので雇用保険はもういいよねと。それが一昨年から６５歳過ぎても被保険者なんです。つまり６５歳過ぎても失業保険を受け取れる体制。これは「年金は出ないから働け」という布石です。

　　――６８歳で済むのでしょうか。

　日本は定年から５歳遅れで年金支給なんです。昔は定年は、男性が５５歳、女性が５０歳。６０歳定年が義務づけられたのが１９９８年、その後、年金支給が６５歳になった。今、国は６５歳定年を目指しているんですね。だから年金支給は７０歳になるんです。ただ、７０歳という国はないので、まずは諸外国と同じく６７～６８歳かなと思います。

　　――盛んに「７０歳雇用延長」が言われます。

　それも布石です。年金制度の失敗を政府が会社に押し付けたわけです。


節税メリットを生かせ（Ｃ）日刊ゲンダイ

半世紀単位の改革は超党派で取り組むべき

　　――どうしてそうなってしまったのですか。

　年金制度は立ち行かなくなっているんです。今の年金制度は私たちが払う保険料に加えて、会社が負担し、足りない部分は国が支援している。いわゆる世代間扶養です。これは現役世代と引退世代のバランスで保たれているわけです。昔は１１・３人に１人。今は２・３人で１人、将来的には１・３人で１人なので、もう制度が持つはずがないんです。

　　――しかし、少子高齢化はずいぶん前から分かっていた話です。

　誤算が重なった面もあります。第１次ベビーブームの頃、出生率は４以上でした。第２次も２以上。１人の女性が２～３人子どもを産んでいれば悲惨なことにはならないのですが、今の出生率１・５を切るようなレベルは想定外だった。また寿命もここまで伸びると予想されていなかった。もっとも、最大の誤算は低金利政策です。

　　――２０１３年４月からの黒田日銀のゼロ金利政策ですか。

　１３年からは極端な低金利ですが、１９９０年代のバブル崩壊後から低金利政策は続いています。当時の厚生省はこう考えていたのです。バブル時代に年金資金として２００兆円もの余り金があった。それを年１０％で運用できれば２０兆円、利息だけであるわけですよ。だから、年金制度は安泰だろうと。実際、当時、金利は８％ありました。ところが、バブル崩壊後の低金利政策で、国の年金、企業の退職金の運用などすべてうまくいかなくなった。低金利で老後の生活が破綻したということです。

　　――想定外のことが重なったとしても、政治は何か手を打てなかったのですか。

　年金は現役世代が何十年間、保険料を払って、受給者になって何十年受け取るわけです。半世紀以上のシステムなんです。家が老朽化して、今にも崩れそうだという時、外に柱を立てたりしながら、維持している。本当は解体して、新しい家を建て直さないといけないが、この家にも人が住んでいるわけです。要は、年金制度の根本に手を付けると政権が吹っ飛ぶ。だから根本的な改革ができない。本当は超党派でみんなで考えていかないといけないと思うんですけど。

節税メリットを生かせ

　　――２００９年の民主党政権は年金改革を目玉の一つとして誕生しました。

　確かに、最低保障年金を打ち出し、根本的な改革をやろうとしましたが、立ち消えになった。政権を取って、厚生労働省の内実がひどくどうしようもなかったのでしょう。３年の短命政権で時間切れになった。結局、小手先の改悪を繰り返し、現役世代は年金に不信感を抱き、保険料の未納が増えるという悪循環のまま現在に至っているのです。

　　――具体的な改革案はありますか。

　世代間扶養の賦課方式から積み立て方式への移行です。公的年金は最低保障にする。生活保護費は年間１２０万円ですから、最低保障の額を年間１４０万円くらいにして、保険料を払った人に最低額を支給する。それ以上は、確定拠出年金をもっと拡充して自分で貯金してもらう。国は節税メリットがあるようにし、会社も一部負担すればいい。現実的だとは思いますが、この制度の構築も簡単ではありません。

　　――公的年金は当てにせず、自分で何とかするしかないということでしょうか。

　今の人口構造ではそうなってしまう。病気もケガもせず、働き続けるか、しっかり蓄えておくしかありません（笑い）。ただ、低金利なので運用で殖やすのも難しい。

　　――今すぐにできることはありますか。

　節税メリットをしっかり生かすことです。個人年金保険は控除が適用できるので、年間８万円“貯蓄”すると４万円の控除。所得税２０％の人は８０００円戻ってくる。１０％で運用しているのと同じです。また、歯の治療は１年でまとめてやる。１０万円を超えた部分は医療費控除になります。昔、銀歯を６本まとめて入れました。３０万円かかりましたが、２０万円は医療費控除ですから、所得税率２０％として４万円浮いたので、１３％で運用したことになります。借金してでも、まとめてやった方がいい。今は低金利で借りられますから（笑い）。控除や運用など難しい文字が並んでいて、ハードルが高そうですが、自分で何とかしないとダメな時代なんです。

　（聞き手＝生田修平／日刊ゲンダイ）

▽きたむら・しょうご　１９６１年、熊本県生まれ。中央大卒。社会保険労務士、行政書士、ファイナンシャルプランナー。現在、「ブレインコンサルティングオフィス」代表取締役。
























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/491.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] ゴーン事件が特捜部にとって組織の存亡をかけた戦いになる理由（ダイヤモンド・オンライン）
ゴーン事件が特捜部にとって組織の存亡をかけた戦いになる理由
https://diamond.jp/articles/-/191338
2019.1.21　村山 治：司法ジャーナリスト　ダイヤモンド・オンライン


写真：ユニフォトプレス

　カルロス・ゴーン日産自動車前会長をめぐる一連の捜査で東京地検特捜部は11日までに、これまでの逮捕容疑をすべて起訴した。事件の舞台は今後は法廷に移る。

　著名な「カリスマ経営者」摘発は世界的にも反響を呼んだが、同時に、検察自身の大きな転換をも象徴する事件となった。

　ひとつは政官界の汚職摘発を最高の勲章とする「贈収賄」中心主義から、政治資金規正法や金融商品取引法の「情報開示義務違反」摘発を強化する事件モデルへの転換。

　もうひとつは、密室での脅しすかしで被疑者から自白を得るスタイルから「司法取引」で核心の供述を得る捜査手法への転換だ。

　平成の終わりにその2つを体現したのが、ゴーン事件だった。

政策買収型事件の摘発が始まり
贈収賄はぴったりの犯罪だった

　特捜検察は、国家や経済社会の基本構造にかかわる不正の摘発を国民から期待されてきた。その不正の中身は時代によって変わる。

　特捜検察が誕生した敗戦後のどさくさ時代は、政策買収の摘発が時代の要請だった。

　占領軍統治下での昭電疑獄（1948年）や、自民党一党支配の55年体制が完成する前夜に起きた造船疑獄（1954年）が代表的な事件だ。

　政官業もたれ合いによる護送船団型・利益配分型のシステムが完成した高度成長期には、業界の依頼を受けて船団の中核を占める大蔵省など官僚システムにちょっかいを出す「金権政治家」の監視と摘発が検察の主要な仕事になった。

　言い方を換えれば、護送船団体制を守るためのガス抜きが特捜検察の重要な役割だったともいえる。

　鉄道の路線認可をめぐり運輸相らが収賄罪に問われた武州鉄道事件（1961年）や共和製糖事件（1967年）、日通事件（1968年）などだ。そして、それらの事件にぴったりの摘発モデルが贈収賄だった。

　贈収賄事件は、事件の構造が単純で関係者も背任や粉飾決算などの経済事件に比べて少ない。小世帯の特捜検察にはもってこいの犯罪類型だった。

　当時は、贈賄側から金品の提供と賄賂の趣旨について供述をがっちり固め、一定の裏付けがあれば、収賄側が否認しても、裁判所はほぼ検察に軍配を上げてくれる、ありがたい環境もあった。

　このころには、検察の捜査も緻密になった。政策買収摘発の時代に多発した、職務権限の立証が不十分などの理由で、政治家被告らが無罪になるというような事態はほとんどなくなった。

金字塔のロッキード事件
政治家収賄摘発が“呪縛”にも

　そして、特捜部の摘発モデルの金字塔とされたのが、ロッキード事件（1976年）だった。

「日本の政府高官」が米大手航空機メーカーに買収され、航空機選定で便宜を図った疑いがあるとする国際的大スキャンダル。田中角栄元首相の盟友とされた政商や右翼の大物の存在も浮かび、世論は沸騰した。

　検察は国民から真相解明を求められ、苦労の末に、米司法省などから核心の資料を入手。田中元首相を、ロ社の代理店の丸紅側から、全日空の旅客機選定をめぐる請託を受け、5億円を受領したとする受託収賄罪で訴追するのに成功した。

　訴追容疑は、米国の調査で判明した事実を贈賄側の丸紅関係者の供述などでなぞり、がっちり固めたものだった。田中元首相は無実を訴えたが、裁判所は一、二審とも実刑判決を言い渡した。それに国民は喝采した。

　その「成功体験」が、検察をして、政治家に対する収賄罪摘発が、脱税、背任、横領などの経済事件より価値がある、と位置付けさせることになった。

　だがそれは、逆に特捜検察の呪縛にもなった。

政治家側の「進化」で形骸化
「収賄立件の壁」に苦しむ

　一方、度重なる検察の政界汚職摘発に、政治家側も学習する。

　有力議員は、贈収賄摘発モデルに対応して、職務権限の立証が容易な大臣ポストに就いている間はまず、業者からカネをもらわなくなった。その代わり、職務権限のない政党幹部として業者側の意に沿う政策決定にかかわり、また公共事業の個所付けなどで権力を振るって献金を受けるようになった。

　贈収賄での摘発は次第に困難になった。それでも、特捜部は「贈収賄」摘発にこだわった。ロッキード事件摘発の余韻が残っていた70年代後半に特捜部入りした検事（現弁護士）から、こんな話を聞いたこともあった。

　この検事が、有力国会議員に業界から莫大な裏金が流れていることをつかんで、「すごい事件です」と副部長に報告すると、「（賄賂の）趣旨はつくのか。つかないカネは捨てろ」と一蹴されたという。

　この議員は大臣ポストに就いておらず、国会質問などもしていなかった。カネの授受は明白だったが、収賄摘発に必須の職務権限がなかったのだ。

　結果的に自民党一党支配を終わらせることになった東京佐川急便事件（1992年）の捜査でも特捜部は、「収賄摘発の壁」に苦しんだ。

　政界のドンと呼ばれた金丸信自民党元副総裁が同社社長から5億円の闇献金を受けていたが、カネの受領当時、金丸氏は職務権限のある公職に就いていなかった。

　職務権限の壁を破り、金権政治に迫るもうひとつの武器として、政治資金規正法が用意されていたが、検察にとって当時の同法は「使えないザル法」だった。

　検察の予想に反して金丸氏は、マスコミ報道を受けた会見で「自らが5億円を受領した」とあっさり認めたため、検察は同法違反を適用した。最高刑は罰金20万円という軽罪ゆえ正式起訴にはいたらず、金丸氏は20万円を支払って事件は終結した。

　5億円もらって罰金20万円。法律の不備が生んだ処罰のアンバランスだったが、世論の怒りは検察に向かった。検察庁の看板には黄色いペンキがぶっかけられた。

　特捜部は、その後、国税当局の協力で金丸氏をゼネコンからの定期献金などを蓄財したとする脱税容疑で逮捕。ようやく世論の検察不信は収まった。

護送船団にとどめを刺した大蔵汚職
検察も市場化対応へ転換

　話は前後するが、バブル景気に浮かれた平成の最初の頃からは、市場を舞台にした企業の不正が目立ち始める。

　平成の最初の特捜事件であるリクルート事件（1989年）は、未公開株が政官業界に幅広くばらまかれ、利益提供の趣旨の特定が難しい事件だった。

　未公開株譲渡自体は合法だったが、マスコミの「濡れ手にアワ」とのキャンペーンで世論に火がついた。特捜部は渋々、重い腰を上げ、リクルートと取引があり賄賂の趣旨を立証しやすいＮＴＴ幹部や、就職協定に関する職務権限があると見込んだ藤波孝生元官房長官らを収賄罪で摘発した。

　ＮＴＴが米国から購入したスーパーコンピューターのリクルート社への転売に、中曽根康弘元首相の疑惑も取りざたされたが、摘発にはいたらなかった。

　リクルート事件と金丸事件を受けて政治資金規正法は強化改正され、さらに政党助成法の施行に伴い、政治家個人向けの企業・団体献金は廃止された。

　やがてバブル崩壊。その後始末が山場を迎えた90年代後半、住宅金融専門会社から都銀、長信銀まで金融機関の不良債権処理に税金が投入される事態に、国民の怒りはピークに達した。

　特捜部は、借り手貸し手の刑事責任追及に駆り出される。いわゆる「国策捜査」である。

　その最中、証券取引等監視委員会が掘り起こした証券大手や第一勧銀の総会屋への利益供与事件（1997年）の捜査で、大蔵官僚に対する金融機関の過剰接待が発覚する。

　バブルに浮かれた時代だった。「民・官」から「官・官」まで日本中で接待が蔓延していた。

　法務省は、金品でなく接待を賄賂とする収賄容疑での大蔵官僚摘発に消極的だったが、特捜部は、突き進んだ。

　この大蔵汚職事件（1998年）は、護送船団の中核を担った大蔵省に対する国民の信頼を失墜させ、名実ともに護送船団にとどめを刺すことになった。

　冷戦後の米国の市場開放圧力と経済社会の成熟で、日本は、「護送船団型」から「市場化対応型」へと変わることを余儀なくされた。

　それに伴い、検察に対する摘発ニーズは変わった。そして、それが検察の摘発モデルを変える転機にもなった。

　護送船団システムのミソは、官僚の情報独占と行政裁量権だった。それを解消すれば、業界が政治家に賄賂を贈って官僚から情報をとってもらったり、許認可に口をきいてもらったりする必要はなくなる――と考えられた。

　事実、このころから、政官業の利権を調整するフィクサーや、それと結んだ大物政治家は姿を消した。

政治資金規正法を積極活用
コンプライアンス強化を側面支援

　その潮流を強く意識していた法務省は、バブル崩壊後の企業再生のため「使いやすい司法制度」を求めた経済界の要望を受け、90年代末から2000年代初めにかけ、裁判員裁判や法科大学院設置などを柱とする司法制度改革を進めるとともに、検察運営でも大きくかじを切った。

　法務・検察当局は、市場経済がうまく回るよう、企業のガバナンス、コンプライアンス強化を側面支援するのも特捜検察の重要な仕事と位置付け、企業がからむ経済事件の摘発に力を入れ始めたのだ。

　柱は、産業界の自由競争を促進する独占禁止法と証券・金融市場の透明化と公正さを担保する証券取引法（その後金融商品取引法）に抵触する事件の摘発だった。

　そのため、それぞれの法律を所管する公正取引委員会、金融庁・証券取引等監視委員会との連携を強化した。

　鋼鉄製橋梁工事をめぐる道路公団の官製談合事件（2005年）や、ライブドアの風説の流布、粉飾決算事件、村上ファンドのインサイダー取引事件（いずれも2006年）は、その流れに沿って摘発された事件だった。

　もちろん、経済事件の摘発強化を打ち出したとしても、法務・検察が政官界の贈収賄事件を捨てたわけではない。ただこのころには、検察に寄せられる贈収賄の端緒情報も枯渇していた。

　検察幹部らは、大企業がからむ経済事件に対する行政の調査、検察の捜査で、企業の裏金やその支出先を解明し、政官界の腐敗に切り込む端緒とすることを期待したのだ。

　さらに政治とカネをめぐる不正に直接、切り込む武器として、政治資金規正法を積極活用する方向へと転換を図った。

　収支報告書への寄付金の過少記載を問われた坂井隆憲代議士の事件（2003年）などがそれにあたる。

　政治資金収支報告書への虚偽記入の罰則が「5年以下の禁錮または100万円以下の罰金」であるのに対して、収賄罪は「5年以下の懲役（受託収賄は7年以下）」。禁固と懲役の違いはあっても、刑務所で服役する期間は同じだ。

「腐敗政治家を政界から退場させる現実的効果と予防的効果、その両面から見て、贈収賄と政治資金規正法違反での摘発効力は変わらない」（当時の特捜幹部）という考え方が、転換の背景にあった。

　西松建設からの献金を同社が設立したダミーの政治団体からの寄付と偽って収支報告書に記載した容疑で、小沢一郎元民主党代表の秘書を逮捕した事件（2009年）の摘発もその発想の延長線上にあった。

固執した自白獲得捜査モデル
裁判所の「仲間意識」は助長

　こうして検察の「事件摘発モデル」は転換したが、一方で犯罪の証拠を収拾する検察の捜査の手法はまったく変わらなかった。

検察には、裁判所とのコラボで成立した「供述調書」という強力な武器があったからだ。

　先にも触れたが、戦後長い間、裁判所は、検事が作成した自白調書と、それを裏付ける一定の証拠があれば、有罪判決をほぼ言い渡してくれた。

　裁判所、検察庁は、戦前はともに司法省の傘下にあった官僚法曹（法曹資格を持つ公務員）だ。その「仲間内での信頼」が、「最強の捜査手法」を支えてきたともいえる。

「割ってなんぼ」が、特捜検事に対する評価基準になった。「割る」とは、捜査当局のストーリーに合う自白を得ることをいう。検察では、次第に、自白をとるためには手段を選ばない、供述調書至上主義ともいうべき状況が生まれた。

　被疑者らに対する利益誘導や恫喝が横行した。ゼネコン事件では、検察のストーリーに同意しない参考人を取り調べ検事が暴行して大けがをさせ、逮捕される事件まで起きたが、検察幹部らは「個人の資質の問題」と矮小（わいしょう）化し、抜本的な捜査手法の改革には取り組まなかった。

裁判員裁判導入で裁判官が豹変
供述に頼る捜査モデルは限界に

　だが、この「捜査モデル」も2000年代以降になると、転換を余儀なくされる。

　司法制度改革の目玉として2004年に成立し、2009年から施行された裁判員裁判の導入が状況を一変させたのだ。

　もともと裁判所は、検察と被告側を対等に扱うのが本来の姿だ。それまで検察と仲間内の意識が強かった裁判官たちの多くが、国民から選ばれた裁判員と一緒に事件を審理することになるのを機に、弁護側の主張に熱心に耳を傾け、検察の供述調書を疑いの目で見始めたのだ。

　検事と同じ川岸にいた裁判官が川の中州に移動し、そこから検察をじっくり観察する形だ。すると、それまで見えなかった検察側のアラがよく見えてきた。検察側が証拠採用を求めた供述調書などを裁判所が袖にするケースが目立ち始めた。

　しかし、検察の幹部らは相変わらず、取り調べ検事に対し、検察のストーリーを「裁判官が事実と認定しやすい」調書の作成を求めた。その行き着いた先が、大阪地検による村木厚子元厚労省局長の無罪事件であり、主任検事が無理筋の調書に沿うよう押収証拠に手を加えた証拠改ざん事件（ともに2010年）だった。

　改ざん事件では、主任検事だけでなく特捜部長らも逮捕され、検察に対する国民の信頼は吹き飛んだ。供述調書に頼る検察の捜査モデルは完全に壊れた。

　小沢一郎議員が政治資金規正法違反で強制起訴された事件（2011年）の公判で明らかになった東京地検特捜部の検事の事実に反する捜査報告書も、同じ構造で生み出されたものだった。

シュリンクした検察
日本版の司法取引導入に動く

　弁護士会はかねて、被疑者の取り調べを録音録画の下で行うよう求めていた。検察はそれを受け入れ、特捜事件で逮捕した容疑者の取り調べは、原則として、録音録画の下で行うことになった。

　十分な物証があれば、誘導、恫喝まがいの取り調べで無理筋の供述を得る必要はなく、犯罪立証はできる。しかし、従来の捜査手法に慣れ親しんだ検事たちは、カメラを意識して萎縮した。

　明らかに過剰反応だった。政界事件や大企業の背任など構造的な犯罪摘発は姿を消した。

　監視委、公取委、国税当局が金融商品取引法、税法、独禁法違反での告発を求めても、特捜部は受理に消極的になった。特捜検事から「どうしても起訴してほしいなら、割って（供述させて）持ってきてよ」と言われた、という話も一時流れた。

　法務・検察は、組織を挙げて捜査手続きの改革＝新たな捜査手法の構築に向けて動きだす。

　目指したのは、検察に対し他人の犯罪を供述する代わりに、刑事責任の追及を免れたり、裁判で通常より軽い求刑を受けられたりする日本版の司法取引の導入だった。

　この時、法務・検察のリーダーになっていたのは、90年代初めに特捜部に在籍して調書中心の捜査の限界を自覚した検事たちだった。司法取引導入は彼らの悲願だった。

　2016年5月、録音録画と司法取引導入を柱とする刑事改革法が成立。司法取引は2018年6月から施行された。

　ゴーン事件は、こうして法務・検察が平成の時代に転換した検察の「事件摘発モデル」と「捜査手法モデル」にぴたりとはまる事件だった。

そして、「ゴーン事件」
組織の存亡をかけた戦いに

　特捜部は、ゴーン氏をまず、金融商品取引法違反で逮捕・起訴したが、有価証券報告書の報酬の過少記載を問うのは初めてだった。これまで、大企業の粉飾は、財務諸表の虚偽記載で摘発することが多かった。

　法曹界の一部からは、「形式犯」での逮捕であり、やり過ぎではないか、との声も出ているが、検察は、役員報酬の適時開示は企業のガバナンスにゆがみがないか、投資家が判断する上で重要なポイントであり、これこそが市場の公正を実現する本丸との位置付けだ。

　そしてその摘発の切り札になったのが、ゴーン氏の側近で経理実務を担当した秘書室幹部ら2人と特捜部が結んだ司法取引だった。

　2人は、虚偽記載の罪を減免してもらう代わりに、関係資料を提出しゴーン氏の容疑を裏付ける詳細な供述を行った。特捜部は、ゴーン氏側が気づかない間に、圧倒的な情報量で内偵捜査を進めることが可能となった。

　特捜部は、ゴーン氏による会社の私物化疑惑について会社法違反（特別背任）でもメスを入れた。

　日産と同様、経営トップの「闇」を抱えた企業はゼロではないだろう。ゴーン事件を機に、企業から検察に対し司法取引希望が続出する可能性もある。

　ただ、それは、あくまでゴーン氏らが裁判で有罪になった場合だ。

　無罪になれば、検察は内外から厳しい批判を受ける。特に、司法取引で供述を得た金商法違反が無罪になると、日本版司法取引は、事実上、「使えない捜査手法」としてお蔵入りになる恐れもある。

　ゴーン氏側は、起訴事実をすべて否認し、無罪を主張して徹底的に争う方針とみられる。公判での検察側の犯罪立証は容易ではない。特に、特別背任事件の成否は、特捜部の手が及びにくい海外での証拠収集がカギを握る。検察の捜査は今後も続くとみられる。

　検察の新たな武器となった司法取引についても、導入前から、罪のない共犯者を仕立てて検察と取引する「巻き込み」の危険が指摘されてきた。

「司法取引先進国」の米国では、有罪確定後のＤＮＡ鑑定によって冤罪（えんざい）が判明した250人について冤罪の理由を調べたところ、情報提供者が無実の人に対して不利な証言をしたケースが52件あり、うち28件が囚人の情報提供者だったとの調査結果もある。

　同調査では、「被告人が（同房の囚人に対して）罪を認める供述をした」と供述する検察への協力型証人証言が15件。検察官は証言と引き換えに囚人を軽い刑にしていたという。

　ゴーン事件でも、検察と司法取引した秘書室幹部らの供述の信用性、取引の動機などが公判の争点となることが予想される。

　捜査モデルチェンジをした特捜部にとっては、組織の存亡をかけた戦いになるのは必至だ。

（司法ジャーナリスト　村山 治）
















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/492.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 攻めどころ満載国会　野党どう出る？／政界地獄耳（日刊スポーツ）
攻めどころ満載国会　野党どう出る？／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201901210000084.html
2019年1月21日7時59分　日刊スポーツ


★国会は28日から開会するが、政権にとっては暗雲立ち込める状況ではないのか。野党は手ぐすね引いているといってもいいだろう。内政では厚労省のずさんな勤労統計調査問題が大きい。本来は必要なかったシステムの組み替え費195億円の大半を労働保険特別会計で対応する理屈もわかりにくいし、アベノミクスのデータの正当性から予算措置まで荒れるだろう。

★沖縄の5市県民投票不参加問題を総務省はどう受け止めているのか。投票できない県民が3割に上る。自民党もだんまりを決め込んでいるが、こんな理由がまかり通るなら統一地方選不参加も合法ということになりかねない。財務省は予算審議とともに消費税とキャッシュレス化に伴う問題が山積することだろう。消費税値上げが確定するかも焦点になる。法務省では外国人を受け入れる入管法改正は奴隷法とまで言われたが、法律が先の国会で成立してもなお今国会で審議が行われる異例の状況だ。

★文科省のみならず関係省庁が多岐にまたがるのは日本オリンピック委員会（JOC）会長・竹田恒和が東京五輪招致委員会当時、シンガポールのコンサルタント会社に約2億2000万円でロビー活動などを依頼。そこが国際オリンピック委員会（IOC）の実力者に賄賂を贈った疑惑となった。仏検察当局が積極的で成り行きは不透明だが、同件は国内でも1度問題になった。五輪族は「問題なし」で逃げ切ったつもりだろうが甘くはなかった。それもこれからフランスの手によって暴かれるのも日本の捜査能力や健全性まで問われる。そして外務省。韓国との関係は日本サイドの過度な挑発に上げたこぶしが下ろせなくなっている。北方領土と日ロ関係はどうなるのか。これだけ材料があれば野党は相当攻められそうだが、調査能力もなくそれもままならないとなれば、野党の役割などない。この国会は激突国会になるか否かが問われる。（K）※敬称略



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/493.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 消費増税分を取り返せ！対策「バラマキ」7000億円の中身を精査（週刊ダイヤモンド）
消費増税分を取り返せ！対策「バラマキ」7000億円の中身を精査
https://diamond.jp/articles/-/191263
2019.1.21　週刊ダイヤモンド編集部


『週刊ダイヤモンド』1月26日号の第1特集は、「税攻略法」特集です。今年10月の消費増税に合わせて、安倍政権はなりふり構わぬ増税対策を打ち出しました。その額、2兆円余り。国土強靱化対策の約1.3兆円を除いても、約7000億円もの大盤振る舞いとなります。ですが、その中身は、減税と増税とバラマキが絡み合っていて複雑怪奇。そこで、個人もしくは中小企業経営者の身に置き換えて増税対策を享受する方策を探ったのが、本特集です。



「どーんとやらないと意味がない」。昨年11月、安倍晋三首相は側近たちにこうつぶやいたという。

　無論、今年10月に控える消費増税への対策についてだ。国民全員に増税を強いる消費増税は、時の政権にとって最大級の不人気政策であり、できれば避けたい事態。しかも、安倍政権はすでに消費増税を1度実施しているだけに、その思いはなおさらだろう。

　だが、今回の消費税率引き上げは決定事項であり、すでに2度延期しているだけに後がない。そうした中で飛び出してきたのが、かつてないほどのバラマキ政策だ。

　森友学園や加計学園の問題で失態を繰り返した財務省は、もはやなすすべがない。今度ばかりは、官邸を陰で牛耳る経済産業省に寄り添い、予算100兆円を超えてもなお、悲願の消費増税を実施するという“果実”を取りにいくしかないというありさまだ。

　せめてもの抵抗は、一般会計予算99兆円に特別措置の2兆円を上乗せした結果が、予算101兆円という“見せ方”にこだわったあたりに垣間見える。

　片や、あまねく増税の網を掛けられる国民の側としては国家の財政再建はさておき、家計というミクロの観点からすれば、増税対策の恩恵をすべからく享受したいもの。そのためにも、きちんと中身を精査しておきたい。

5％のポイント還元を受けるには
中小小売店でキャッシュレス決済

　では、その増税対策とはどのようなものなのか。内容は、大きく三つに分けられる。

　まず、一つ目は、下図にまとめたバラマキ政策だ。


Illustration:iStock/gettyimages

　対象者が幅広いという点で言えば、ポイント還元が挙げられる。中小の小売店でキャッシュレス決済を行えば、5％ないし2％のポイント還元を受けられるというものだ。当初は2％で話が進んでいたが、決済システムの改修費などのコスト負担が過大なため、主たる事業者であるクレジットカード業界から反発が相次いだ。

　だが、（実態はそうとはいえないが）世界的に見てキャッシュレス決済後進国からの脱却を目指す経産省の思惑と、カード業界の口封じに加え、インパクトの大きさから安倍首相が突如、5％のポイント還元を打ち出した。

　全国展開しているコンビニエンスストアもポイント還元の対象だが、コンビニのポイント還元率は2％。とはいえ、日々利用することが多いだけに恩恵に浴する人は少なくないだろう。

　次に、プレミアム商品券。こちらは低所得者層に加え、0～2歳の子どもがいる家庭が対象だ。最大2万5000円分のプレミアム商品券を2万円で購入できる。

　当初は低所得者層だけを対象とした施策だったが、プレミアム商品券を使うと低所得者だと公言するようなもので利用しづらいとの意見が出たため、急きょ対象者を子育て世代にも拡大した。おむつ代の足しになりそうだ。

　そして、これから住宅購入を考えている層にとってありがたいのが、住宅購入支援策の数々だ。

住宅ローン控除や自動車税も変わる
バラマキ政策に加えて減税策にも注目

　住宅ローン減税の期間が現行の10年から13年に延長されるのに加え、最大50万円に支給が拡大されるすまい給付金の所得制限額が510万円から775万円に引き上げられる。他に、次世代住宅ポイント制度もあるので詳細を確認してほしい。

　また、自動車の購入者も、減税の恩恵が受けられる。世界各国に比べて自動車の取得や維持に掛かるコストがべらぼうに高いわが国にあって、実際の減税額は微々たるものとはいえ、長きにわたって高止まりしている自動車関連税制に切り込んだのは、大きな一歩といえる。

　ただし、エコカー減税の縮小など事実上の増税も一部に組み込まれているため、車種によっては減税とならない場合もあるので注意していただきたい。

　二つ目は、公明党の婦人部らの頑張りによって導入されることになったとされる軽減税率。飲食料品や週2回以上発行される新聞（定期購読に限る）などが対象で、消費税率が8％に据え置かれるというものだ。混乱に陥る懸念もあるため買い物の際には気を付けたい。

　最後に、幼児教育・保育の無償化と社会保障の拡充だ。自ら果実を得にいくのは難しいが、対象者にとっては悪くない話といえる。

　これら増税対策は消費増税と同様、薄く広くばらまくといった内容だが、制度を理解し、消費増税分をうまく取り戻してほしい。

消費増税に負けない！
「税」攻略法を一挙開陳

『週刊ダイヤモンド』1月26日号の第1特集は「税攻略法」特集です。

あと9ヵ月ほどで消費税が8％から10％に引き上げられます。それと同時に、ポイント還元やプレミアム商品券、軽減税率などの増税対策がスタートします。

数字のとり方はさまざまですが、政府がよくいう金額は、約2兆円あまり。

ただし、施策は多岐にわたるため、個々の施策当たりの金額はさほど大きくはありません。とはいえ、日々の生活を積み重ねるなかのことですので、しっかりと活用したいものです。

本特集では、今回の増税対策の全体像を掴んでいただいた上で、、個々の施策の概要、利用条件を可視化しました。また、確定申告が来月から始まりますが、その際にお得になるポイントもまとめてあります。

最後のパートでは、消費増税をめぐる政治の40年史に加え、税金の在り方に多大な影響及ぼした3つの訴訟、そして、昨今話題のＧＡＦＡを狙い撃ちしたデジタル課税にも切り込んでいます。

消費増税という機会に、税金の在り方について考える一助になればと思っています。

（『週刊ダイヤモンド』副編集長　藤田章夫）












http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/494.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜安倍外交の「やってる感」、ここに極まれり！＞次の日程を決めて来るだけで終わる今度の日ロ首脳会談　　天木直人　




次の日程を決めて来るだけで終わる今度の日ロ首脳会談
http://kenpo9.com/archives/5178
2019-01-21　天木直人のブログ


　いよいよ日本時間で明日の夜に日ロ首脳会談が行われる。

　そのために安倍首相はきょうモスクワに出発する。

　ここまでロシアに無理難題を突きつけられて、何をいまさら首脳会談だ。

　ドタキャンして相手を慌てさせるぐらいの度胸ある外交をやってみろと私は安倍首相に助言した。

　私にとっては貴重な助言のつもりだが、安倍首相にとっては痛烈な批判と聞こえたのだろう。

　意固地になって訪ロするように私には見える。

　いいだろう。

　勝算があって訪ロするのだろう。

　とくと拝見させてもらおう。

　そう思っていたら、きょう１月２１日の毎日新聞が書いた。

　ロシアの強硬姿勢をやわらげつつ、優先議題の絞り込みを進めたい考えだと。

　今回の首脳会談で、３月末ー４月ごろの再訪露をプーチン大統領に提案する模様だと。

　何のことはない。

　肝心の話は何もせずに、また訪露させてください。

　そして首脳会談の回数の記録更新をさせてください、と頼みに行くだけの訪ロに終わるのだ。

　安倍外交の「やってる感」、ここに極まれり、である（了）



安倍首相　今春、再訪露で調整　22日首脳会談
https://mainichi.jp/articles/20190121/k00/00m/030/004000c
毎日新聞　2019年1月21日 06時15分(最終更新 1月21日 07時53分)


安倍晋三首相

　安倍晋三首相は22日午後（日本時間同日夜）、ロシアの首都モスクワでプーチン大統領と会談する。日露両外相による14日の平和条約締結交渉では、北方領土を巡る歴史認識について立場の隔たりが鮮明となり、日本側は首脳会談でロシアの強硬姿勢を和らげつつ、優先議題の絞り込みなどを進めたい考えだ。6月の大筋合意を目指し、首相が今春に再び訪露して首脳会談を行うことも調整する。

　両首脳の会談は「日ソ共同宣言（1956年）を基礎に平和条約締結交渉を加速する」ことで合意した昨年11月から3カ月連続で、第1次安倍政権から通算25回目。日ソ共同宣言は「条約締結後、歯舞群島と色丹島を日本に引き渡す」と記しており、日本側は2島返還を実現し、択捉、国後両島では共同経済活動などを行うことを想定している。

　ラブロフ露外相は14日の会談で、「北方領土の主権を第二次大戦で（合法的に）手に入れた」というロシア側の歴史認識を受け入れるよう、河野太郎外相に迫った。首相はトップ外交で領土問題の解決を含めた条約交渉を軌道に乗せようと図る。

　一方、6月に大阪で開く主要20カ国・地域（G20）首脳会議時のプーチン氏の訪日に合わせ、安倍政権は平和条約の大筋合意を目指している。G20に先立ち、2月にドイツで再び日露の外相が会談する日程が固まったが、首相官邸関係者は「首脳会談もG20までにもう1回は必要」と話す。首相は今回の会談で3月末～4月ごろの再訪露をプーチン氏に提案する模様だ。

　ただ、ロシア側に交渉を急ぐ気配はない。プーチン氏は歯舞、色丹両島の引き渡しに関して「どちらの主権になるのかは記されていない」などと指摘。北方領土への米軍展開の可能性にも懸念を示し、日本側を揺さぶっている。

　ラブロフ氏ら露政府高官も、平和条約とは直接関係のない陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画を批判し、日本の対露経済協力も「不十分」と批判した。日本外務省幹部は「ロシアは最大限の成果を得ようとしている」と語り、日本の想定通りに交渉が進むかどうかは見通せない。

　首相は21日に政府専用機で羽田空港を出発。訪露後はスイスで世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に出席し、24日に帰国する予定。

【秋山信一、小山由宇】

















































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/495.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] レーダー照射問題「我が方に理がある」　立憲・枝野氏（朝日新聞）
立憲民主党の枝野幸男代表

レーダー照射問題「我が方に理がある」　立憲・枝野氏
1/19(土) 19:44配信 朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190119-00000057-asahi-pol


■枝野幸男・立憲民主党代表（発言録）

（海上自衛隊の哨戒機に韓国海軍の駆逐艦が火器管制レーダーを照射したとされる問題について）これは政治問題化をせず、実務的に粛々と事実関係を明らかにしていけば、いま我々が承知している範囲では、明らかに我が方に理があると思っている。できるだけ粛々とやっていく方が、国際社会の理解も得ながら、あるべき結論に近づいていくのではないか。（鹿児島市内で記者団に）

朝日新聞社
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/496.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] FNN世論調査　安倍内閣を「支持する」47.9%（フジテレビ）
FNN世論調査　安倍内閣を「支持する」47.9%
1/21(月) 12:42配信 Fuji News Network
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20190121-00410200-fnn-pol


FNNが週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は、2018年12月より4ポイント余り上がり、47.9%だった。

調査は、1月19日・20日の両日、電話調査(RDD)で行われ、全国18歳以上の男女1,000人が回答した。

安倍内閣を「支持する」と答えた人は、2018年12月の調査より4.2ポイント上がって、47.9%。
「支持しない」と答えた人は、4.2ポイント下がって39.2%だった。

15年間にわたり不適切な調査が行われていた「毎月勤労統計」に関連し、政府の統計について尋ねたところ、「信頼できる」はおよそ1割(12.1%)、「信頼できない」が8割(78.2%)近くにのぼった。

この15年間の厚生労働相について、6割(59.6%)近い人が報酬の一部返上など何らかのペナルティーが必要だと「思う」と答えた(「思う」59.6%、「思わない」30.4%)。

韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題で、日本政府の対応を「支持する」と答えた人は8割(85.0%)を超え(「支持する」(85.0%)、「支持しない」8.8%)、9割(90.8%)の人が韓国側の主張は「納得できない」と答えた(「納得できる」3.7%、「納得できない」90.8%)。

また、いわゆる元徴用工訴訟で日本企業の資産が差し押さえらえたことを受けて、7割(76.8%)を超える人が、日本政府は相応の対抗措置を取るべきだと「思う」と答えた(「思う」76.8%、「思わない」14.4%)。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/497.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 高知県はもともと内閣支持率が低い地域なので、高知県で低かったからといって、全国の内閣支持率が落ちていると考えるのは誤り

















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/498.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 売国奴・安倍氏に領土問題を扱わせてはならない。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/01/blog-post_53.html
1月 21, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜安倍晋三首相は北方領土問題に関し、北方四島のうち色丹島と歯舞群島の引き渡しをロシアとの間で確約できれば、日ロ平和条約を締結する方向で検討に入った。複数の政府筋が20日、明らかにした。2島引き渡しを事実上の決着と位置付ける案だ。4島の総面積の93％を占める択捉島と国後島の返還または引き渡しについて、安倍政権幹部は「現実的とは言えない」と述べた。首相はモスクワで22日、ロシアのプーチン大統領との首脳会談に臨む。

　「2島決着」に傾いた背景には、択捉、国後の返還を求め続けた場合、交渉が暗礁に乗り上げ、色丹と歯舞の引き渡しも遠のきかねないとの判断がある＞(以上「共同通信」より引用)


　「安倍晋三首相は北方領土問題に関し、北方四島のうち色丹島と歯舞群島の引き渡しをロシアとの間で確約できれば、日ロ平和条約を締結する方向で検討に入った」という記事が本当なら安倍氏は「売国奴」というしかない。なぜ日本固有の領土の93%を放棄してまでロシアと平和条約を締結しなければならないのか「動機」が解らない。

　既に72年間もロシアの実効支配が続いているが、領土問題は「歴史的な問題」でエイッヤッと片付ける事柄ではない。ロシアと日本との間には未解決の懸案事項がある、という状況が重要なのだ。

　ロシアと平和条約締結を安倍氏が急ぐ理由は何だろうか。経済界に「ロシア原油や天然ガス」を輸入するために必要だ、と尻でも叩かれているのだろうか。それとも北方領土の共同開発に名乗りを上げている邦人企業から尻でも叩かれているのだろうか。

　いずれにせよ、大多数の日本国民にとって日ロ平和条約締結は関係ないことだ。それよりも北方領土が完全返還されて、周辺海域で安全操業できることが何倍も重要だ。そして国際社会にロシアの「不法占拠」を訴え続けて、武力を背景にして他国の領土を奪う無法行為は許さない、という国際世論を高める方が日本として筋を通した外交ではないだろうか。

　日ロ間に平和条約が締結されてない、という状況は重要だ。北方領土や沿海州地域の開発をロシアが持ちかけて来ても平和条約が締結されてない国に協力できない、と突っ撥ねることが出来る。

　日本にも沿海州や北方領土に中国や韓国などが労働者を派遣したり投資しようとする動きがある(だから日本のバスに乗り遅れるな)という論理を展開する評論家がいるが、彼はロシア当局の回し者でしかない。

　なぜなら極東のロシア人はかつて800万人いたが、暫時減少して現在では600万人になっている。そこへ中国人が100万人も移住し沿海州の「中国化」が進んでいるという。ロシア当局の狙いはイナゴのように「入植」して来る中国に日本を対抗させよう、という魂胆だ。ロシア政府にシベリア以東に投資する余力はないからだ。

　敵の敵は味方という論理でロシアは日本と平和条約を早期に締結したがっている。沿海州のロシア領に100万人もの中国人が「入植」しているというのは正式な数字だ。季節労働者や短期滞在などでロシア領へ入り、そのまま滞在している中国人も同数程度いるともいわれている。つまり沿海州の住民の四人に一人は中国人というほどに「中国化」は深刻だ。しかしロシア政府は沿海州にまで手の回らない現状から中国人労働者を追い返すわけにはいかない。

　安倍氏が「二島返還」で決着するのが「現実的」だという、現実とは何だろうか。平和条約締結するのが目的なら「二島返還」で手を打つのが「現実的」だというのだろうか。

　実に愚かな判断だ。二島返還が現実的で平和条約締結にふさわしいという、そんな日ロ間の平和など日本国民の誰が望むというのだろうか。なぜ歴史を捻じ曲げたロシアを批判せず、妥協した1956年当時の日ソ合意を基本として話し合おうとしているのだろうか。

　1956年当時の日本が如何なる状態だったか、そして当時のソ連が如何なる状態だったか。そうした圧倒的な国力格差の中で、交渉した状況を現在を引き戻そうというのだろうか。なぜ2001年にイルクーツクで「森-プーチン」会談で合意し声明を出した「東京宣言」の線で交渉しないのだろうか。

　それなら当然「四島返還」が話し合いのスタートラインになる。それを譲って1956年の線まで後退させなければならない「理由」を安倍氏は正直に語るべきだ。彼の外交は何一つとして成果を上げてないどころか、先人が成し遂げた前進まで水泡に帰す愚行というしかない。誰か安倍氏がやろうとしている「外交」を止めろ。売国奴に領土問題を扱わせてはならない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/499.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 今度は「消えた雇用労災保険」か？～厚労省の不適切調査で給付減額に。安倍内閣も知ってた可能性あり（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27931802/
2019-01-21 06:07

【今年の全日本卓球は、実に興味深いものだった。・・・女子は、今、世界ランキングの上位にはいっているのが、３･石川佳純、７・伊藤美誠、９・平野美宇なのだけど。何と石川が３回戦で早田ひなに、平野は５回戦で中学生１４歳の木原美悠に敗北。
　結局、平野、早田と共に１８歳組の伊藤美誠が、決勝で木原美悠を下して、女子複（withひな）、混合（with)と２年連続で３冠を達成した。(*^^)v祝
　男子は、３・張本智和、９・丹羽孝希、１０・水谷隼のうち、丹羽が準々決勝で水谷に敗れることに。決勝は昨年と同じ張本対水谷かと思いきや（水谷もリベンジを果たしかっただろうけど）、前年王者としてプレッシャーが大きかったという張本が、準決勝で大島祐哉にフルセットで負けるという波乱が。結局、水谷がダブルスのパートナーである大島を下して、全日本１０回目の優勝を果たした。(*^^)v祝　＜尚、水谷はこれで全日本の出場は終わりにするという。＞

　日本の卓球はどんどんレベルが高くなっているし。若手も数多く躍進しているので、国内の大会で勝つのも大変なのだけど。そんな中で、１０回も優勝を重ねて来た水谷は本当にスゴイと思うし。＜どこかで、もう一度、水谷ー張本のガチンコ試合を見たいけどね。＞
　東京五輪のシングルスの枠が男女とも２人ずつしかないので、ここからのランキング争いがかなり激しくなりそうだ。みんな、ガンバ！o(^-^)o（テニスと卓球は、ＭＹラケットを持っているｍｅｗ）】

＊　＊　＊　＊　＊

　ところで、安倍首相は年初から、イヤ～な気分であったに違いない。(-_-;)

　首相が力を入れて来た北方領土の返還交渉は、全くと言っていいほどうまく行かず。しかも、１１日には、厚労省が０４年からずっと「毎月勤労統計調査」を不適切な（不正な？）手法で行っていたことが発覚。
　しかも、その結果、この調査の数字を基礎に算出される雇用保険や労災保険の額が本来よりも少なく支給されていたことが発表されたからだ。(@@)

　そう。０６年９月に始まった安倍一次政権が０７年にはいって、急激に支持率を下げ、結局、わずか１年で終局を迎えた最大の要因は、あの社会保険庁の不適切なデータ入力による「消えた年金」問題だったのだ。(･･)
　
　今回は、厚労省の不適切な調査によって「消えた雇用・労災保険」の問題が生じることになったわけで。何だか似たような流れになりつつある。(@@)

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　ちなみに「消えた年金」がらみでは、持ち主不明の年金記録が約５１００万件見つかったのだが。
　安倍首相は、記者会見や参院選で「行政府の長として皆様におわび」をして、「最後のお一人に至るまですべて記録をチェックし、正しく年金をお支払いしていく」と力強くアピールしていたにもかかわらず、ほとんど何もできずに退陣。(~_~;)

　結局、０９年からの民主党政権で約６割の記録が解明されたものの、今でも２０００万件以上が不明なままだとか。もう亡くなっている人も多いのではないかと見られている。_(。。)_　
＜年金の支給漏れがわかった人で、１０００万円以上増えた人は８６７人。最も多い人は３２７０万円も増えたらしい。(･o･)＞

　今回の毎日統計調査の問題では、支給額に影響する雇用保険や労災保険に加え、事業者に支払われる助成金を含めると、延べ約２０００万人に対して、総額約５７０億円の支払い不足が生じているとのこと。
　本当は、５００人以上の規模の事業所は全数調査を行うことになっているのに、２００４年から東京都だけ全数ではなく、３分の１程度の抽出調査を行っていたため、実際の賃金平均より０．６％程度、金額が低くなっていたからだ。
　安倍内閣は、急遽、今年度の予算を編成し直すというが。事務の費用も２００億円以上かかるとか。それも国民の税金でまかなうのである。(｀´）

　安倍官邸としては、まずは、この厚労省の問題は小泉政権だった頃の０４年から行われていることで。（安倍一次内閣もはいってるけど。）安倍首相＆その内閣が、不適切な調査や支給に直接、関与していたわけではないというムードにしようと。

　そして、０７年の時は、安倍内閣の対応がまずかったという批判も受けたことを考慮して、このような省庁の不適切な行為は許さないし、迅速、的確に対応する姿勢を前面に出そうとしている感じがあるのだけど・・・。

　でも、０４年～１１年のデータは既にほとんど破棄されているとのこと。また、約半数の人は住所のデータがなくて連絡もとれないとのことで、こちらも最後のおひとりどころか、半分も対応できそうにないというのが実情だ。(ーー)

＜おまけに、１７日から勤労統計の不正調査問題を調べる特別監察委員会の会合が始まったというのに、同日、根本厚労大臣がインフル感染していることがわかって、しばらく公務をお休みするとの発表が。_(_^_)_　インフル予防をアピールしなくちゃいけない立場なのに、厚労大臣はワクチン打ったり、予防策を講じたりしていないのかな～。(>_<)＞

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　また、このあたりは追々取り上げて行きたいと思うのだけど・・・。

　そもそも、何で厚労省は０４年から、急に調査の方法を変えた（東京だけ調査数を１／３に減らしたのか）、様々な見方、疑問が出ているし。＜調査が面倒だった上に、国民に「痛みにこらえろ」という小泉政権が、労働系の予算を削ろうとしたのではないかとか。^^;＞

　厚労省は、不適切な（不正な）調査をしていたことを認識していながら（安倍内閣の一部も知っていたかも？）、組織的に隠蔽していたのではないかという見方も強い。

＜１６年に総務省に従業員５００人以上の事業所については全数調査を継続すると記載した書面を提出しているのだが。その時にちゃんと調べていれば、事実がわかったはずなのに、おそらく井実を知っていて、虚偽の報告をしていた可能性が大きい。＞

　その上、厚労省は１８年１月から改変ソフトを導入し、こそっと調査結果を、全数に近づけるように補正処理をしていたというのだ。(･o･)　＜しかも、この修正によって、意図的か否か、実に都合のいいことに、安倍政権下で賃金やＧＤＰが上昇しているかのような数字になってたりして。(-_-;)＞

　厚労省は昨年１２月、総務省から改めて問題を指摘され、もう隠し通せないと思ったのか、今年１月１１日に会見を開いて、不適切な調査を行なっていることを公表せざるを得なくなったようなのだが。
　これから、どんどん新たな＆もっと問題性の大きい事実が出て来そうな感じがする。(@@)

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『安倍政権に12年前と似た悪夢「消えた給付金」問題

　安倍政権を、12年前と似た「悪夢」が直撃した。賃金や労働時間の動向を把握する厚生労働省の「毎月勤労統計」に不適切な調査が判明、雇用保険などの給付金額が、本来より537億円以上少なくなっていることが11日、分かった。

　厚労省は事態を把握した後も公表せず、隠蔽（いんぺい）の疑いも。国民のお金にかかわる問題で、第1次安倍政権の退陣につながった07年の「消えた年金」を思わせる「消えた給付金」。政権には大打撃だ。

　厚労省は11日、「毎月勤労統計」のずさんな調査により、雇用保険の失業給付などが本来支払われるべき額より少なくなっている対象者が、のべ1973万人、総額537億5000万円以上になると発表した。

　勤労統計調査のデータは、雇用保険や労災保険、船員保険の給付額算定のほか、内閣府の月例経済報告など政府の経済指標にも用いられる。重要なデータにも誤りが生じることで、国の調査の信頼性を根本から揺るがす事態を招いている。

　過少支給の原因となった厚労省の調査は、04年に始まった。通常、従業員500人以上の事業所すべて調べるが、厚労省は誤りがあった東京都内の事業所分に関し、対象の約1464事業所のうち約3分の1の491事業所しか調べていなかった。比較的賃金が高い都内の大企業が調査対象から外れ、集計後の平均給与額が実際より低くなった。

　厚労省が、抽出した事業所のデータを本来の全数調査に近づける「補正処理」を始めたのは18年1月分から。今回の問題は先月、総務省の指摘で発覚したが、厚労省側はそれ以前から不適切さを認識しながらも公表せず、組織的隠蔽の疑いも出ている。

　根本匠厚労相は会見で、「現段階では（隠蔽は）ないと考えている」と述べ、自身の責任論には触れなかった。厚労省は昨年も働き方改革法案で労働時間調査の数字に誤りが続発。中央省庁の障害者雇用水増し問題も起きている。

　厚労省は今後、過少支給の対象者全員に不足分を追加支給するが、この財源確保で、昨年末に閣議決定したばかりの19年度予算案も修正する。1度決めた予算案の見直しは、極めて異例だ。菅義偉官房長官は会見で今回の問題を謝罪し、政府の基幹統計全体を点検する意向も明らかにした。

12年前の07年、「消えた年金」問題が直撃し、参院選惨敗を経て第1次安倍政権は退陣した。今回も、国民が受け取るお金に絡む問題。「年金」ならぬ「消えた給付金」問題が、「亥（い）年」に再び、安倍政権を揺るがしている。（日刊スポーツ１９年１月１１日）』

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『この統計は、統計法で政府の「基幹統計」と位置づけられ、国内総生産（ＧＤＰ）や景気動向指数など多くの経済指標の算出にも使われる。厚労省が都道府県を通じて、労働者１人当たりの現金給与総額や労働時間の変化を毎月調べて公表している。

　検証結果によると、本来は従業員５００人以上の大規模な事業所はすべて調べるルールだが、厚労省は０４年から東京都分について同規模の約１４００の事業所のうち約５００事業所だけを抽出して調べていた。東京都分で、比較的賃金の高い大規模事業所の調査数が本来の３分の１ほどと少なくなっていたことで、正しく調査した場合と比べ低い賃金の結果が出ていた。１２～１７年の「きまって支給する給与額」の公表値は、本来より平均０・６％低かったとみられる。

　雇用保険の失業給付の日額上限や下限、労災保険などの給付水準は同統計の平均給与額をもとに算定されている。そのため、雇用保険で延べ約１９００万人で計約２８０億円、労災保険で延べ約２７万人で計約２４０億円の過少給付があった。雇用保険の１受給期間の１人当たり不足額は平均約１４００円。ほかに船員保険で計約１６億円、雇用調整助成金などで計約３０億円の過少給付があった。（朝日新聞１９年１月１１日）』

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『問題が発覚したのは、政府統計を所管する総務省から昨年12月に「500人以上事業所の17年と18年の数値に不連続がある」と指摘され、同省統計委員会の西村清彦委員長との打ち合わせの場で、厚労省側が全数調査をしていないと伝えたところ、西村委員長から「大きな問題だ」と言われたことだったという。

　同省は正規の手法に近づけるため、18年1月分から調査対象を3倍にするデータ補正をしていたが、04～17年は補正をしていなかったため、不連続になったとみられる。18年からの補正は公表していなかった。

　麻生太郎財務相は11日の閣議後の記者会見で「19年度予算に必要な予算を計上する方向で調査を進める」と明言し、政府予算案の閣議決定をやり直す方針を示した。菅義偉官房長官は今回の問題を受け、政府の56ある基幹統計を一斉点検すると表明した。（毎日新聞１９年１月１１日）』

　この問題については、野党もマジで調査をしているし。今週から閉会中審議も始まるとのことで、
ここからが本番という感じ。このブログでも、できるだけ情報を発信して、１２年前のように「安倍政権にＮＯ！」コールに結び付けて行きたいと思っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/500.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 辺野古沖に軟弱地盤 政府が春にも埋め立て設計変更着手へ　県は承認しない方針（日刊ゲンダイ）

　※2019年1月21日読売新聞



　　　　　　　


辺野古沖に軟弱地盤 政府が春にも埋め立て設計変更着手へ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245895
2019/01/21　日刊ゲンダイ


埋め立て着手区域の約２割が土砂で埋まった沖縄県名護市辺野古の沿岸部（Ｃ）共同通信社

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡り、政府は埋め立て予定区域北東部で軟弱地盤の改良が必要と判断。今春にも同区域の設計変更に着手し、年内にも変更を県に申請する方針を固めた。２１日の読売新聞が報じた。

　防衛省沖縄防衛局が２０１４～１６年に実施した埋め立て区域のボーリング調査で、北東側の谷状の地点で軟弱地盤が複数確認された。このまま飛行場を建設すると地盤沈下の恐れがあるため、同省は追加調査に着手。結果は３月にまとまる予定だが、地盤改良工事は避けられないとしている。

　同省は１３年１２月に当時の仲井真弘多知事から埋め立て承認を受けたが、工事の内容変更には玉城知事の承認が必要。玉城知事は「地盤改良は海域生物への影響が懸念される」として変更申請を承認しない考えを表明している。これに対し、政府は県が承認しない場合、県の対応は違法として提訴することも検討しているという。安倍政権は往生際が悪過ぎる。



辺野古、軟弱地盤改良へ…県は承認せぬ構え
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190120-OYT1T50113.html
2019年01月21日 06時00分　読売新聞



　沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画を巡り、政府は今春にも、辺野古の埋め立て予定区域北東部の設計変更に着手する方針を固めた。軟弱地盤の改良が必要と判断したためで、年内にも変更を県に申請する。移設に反対する県は承認しない構えで、北東部での工事が遅れるのは必至だ。

　防衛省沖縄防衛局は２０１４～１６年、埋め立て予定海域の地質を把握するため、海底のボーリング調査を実施。北東側の谷状の地点で軟弱地盤が複数確認された。地盤が軟弱だと、飛行場を建設しても地盤沈下などの恐れがあり、防衛省は追加調査に着手した。

　追加調査の結果は３月にまとまる予定だが、政府関係者によると、既に複数の地点で軟弱地盤が改めて確認されている。防衛省幹部は「結果がまとまれば軟弱地盤を認める。地盤改良は不可欠だ」と話す。

（ここまで354文字 / 残り257文字）
































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/501.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 直木賞受賞『宝島』が突きつけた「沖縄問題」の本質！ 沖縄問題から逃げ続けるマスコミ、『zero』は直木賞報じず（リテラ）
直木賞受賞『宝島』が突きつけた「沖縄問題」の本質！ 沖縄問題から逃げ続けるマスコミ、『zero』は直木賞報じず
https://lite-ra.com/2019/01/post-4502.html
2019.01.21　直木賞受賞『宝島』が突きつけた「沖縄問題」の本質　リテラ

　　　　
　　　　『宝島』真藤順丈 著（講談社）


　半期恒例の芥川賞と直木賞が、16日に発表された。芥川賞は上田岳弘「ニムロッド」と町屋良平「1R1分34秒」が受賞、いろんな意味で注目された古市憲寿の「平成くん、さようなら」（「文學界」2018年9月号掲載、文藝春秋より書籍化）は落選した。

　芥川賞選考委員の奥泉光によれば、ほとんどの選考委員は「平成くん〜」は「批評性がない」とみなしたといい、同作のテーマである安楽死についても「本来死ぬことができない人のためのものなのに、この小説では死にたい人のためのものになっている。この扱いは雑なのでは」という意見や、「時代の先端をいくアイテムが出てくる割には、小説自体としては古めかしい」との評もあったという。

　コメンテーターとして出演する『とくダネ！』（フジテレビ）での猛プッシュなど、あれだけ大々的に受賞を後押しされながら、散々な評価に終わった古市の「平成くん〜」。プロモーションのために「文學界」に掲載された落合陽一との対談で、“終末期医療、最後の1カ月の医療をカットしろ”という趣旨の発言をしたことが悪い影響を与えたという見方もあるが、そもそも、候補作の「平成くん〜」自体、古市氏のそうした浅薄な生命観がもろに反映されていた。そういう意味では、落選は必然とも言えるだろう。

まあ、古市氏の小説については、選考前の記事(古市憲寿「平成くん、さようなら」と「終末期医療打ち切れ」論の共通性！ 炎上から遁走したまま芥川賞狙いの姑息)でも取り上げているのでそちらを読んでいただくとして、本サイトが今回の芥川賞、直木賞で、クローズアップしたいのは、直木賞に輝いた真藤順丈の『宝島』（講談社）だ。真藤は同時期に4つの新人賞を受賞してデビューし、本作で山田風太郎賞も受賞しているが、直木賞は初ノミネート。饒舌だがスピード感のある独特の文体で、ジャンルにおさまらないダイナミックな物語を紡ぎ出す、本好きの間ではその実力を知られる作家だが、本作が直木賞に初ノミネートで受賞したのは、単にエンタテインメント作品として優れていただけが理由ではないだろう。

　選評では審査委員の林真理子が「平成最後の直木賞にふさわしい」と激賞。圧倒的な支持が集まり、満場一致で授賞を決めたという。しかも、ちょうど芥川賞の審査員である奥泉が会見で選考理由を話していたときに、『宝島』の直木賞受賞を知らせる張り紙が貼られたのだが、これを受けた奥泉はその場で「宝島はすごくいい作品」「超一押しだったのが真藤順丈『宝島』です」「これがとったらいいなと思ってたんだけど、やはりとりましたね」と異例の言及。いかに同作が高い評価を得たかを裏づけている。

　その『宝島』とは、どんな作品なのか。舞台は1952年から1972年、アメリカの統治下に置かれた沖縄。米軍施設の物資を奪って生活の糧とした「戦果アギヤー」（戦果をあげる者）の若者たちを中心とする群像劇だ。72年「本土復帰」までの沖縄戦後史が、ウチナーグチや島言葉を交えた“語り”の文体で紡がれる。

　物語は、コザの戦果アギヤーのリーダー「オンちゃん」と弟の「レイ」、親友の「グスク」たちが、嘉手納基地に侵入するところから始まる。オンちゃんは20歳ながら、米軍から奪った「戦果」を困窮する人々に分け与える義賊的な存在として英雄視されており、ヤマコという恋人がいる。

　ところがこの嘉手納基地侵入作戦の夜、オンちゃんたちは米兵に侵入を発見され銃撃に遭う。グスクとレイは命からがら逃げることができたが、オンちゃんの姿は見えない。その後、グスクは琉球警察の警察官、レイはヤクザ、ヤマコは小学校教師として成長する。それぞれが若きコザの英雄の影を探しながら──。

■米兵による性暴力、米軍機墜落事故…史実を交えて描き出した沖縄戦後史

　『宝島』はフィクションの小説だが、現実の占領下での流俗や事件、実在の人物たちなどが多数登場する。たとえば、戦果アギヤーひとつとっても占領下の沖縄で実在した人たちだ。危険を承知で米軍から生活物資を奪うのは混乱期を生き抜くため。もともとは沖縄戦の際、米兵に勝てない日本兵がせめて一矢を報いるため物資を盗んだのがその名の由来とも言われる。なぜ、沖縄の人々は戦争が終わってもなお「戦果」と呼んだのか。

〈「おれたちの島じゃ戦争は終わっとらん」とオンちゃんは言った。「あの日、アメリカーがぞろぞろと乗り込んできて、あちこちに星条旗をおっ立てて、そのまま五年も十年も居座ってるやあらんね。おやじ（スー）やおふくろ（アンマー）の骨が埋まる土地を荒らして、ちゃっさん基地を建てくさって。だからわりを食った島民が報われるような、この島が負った重荷をチャラにできるような、そういうでっかい“戦果”をつかまなくちゃならん」〉（『宝島』）

　そして、『宝島』では、消えたオンちゃんの行方探しを軸として物語が展開され、占領下の実在の事件や出来事が絡んでいく。沖縄刑務所暴動事件、嘉手納幼女殺人事件など相次ぐ米兵による性的暴力や殺人、米軍機が小学校へ激突し児童を含む多数の死傷者を出した墜落事故、“本土”への復帰運動や反米デモ、米軍が貯蔵するVXガスなどの毒ガスが漏れ出た事件、そしてその翌年のコザ暴動……。あのとき何が起きたのか、どんな声があがったのか、沖縄の人々は何を思ったのか。小説のかたちをとることで、その慟哭や息遣いを追体験させる。

　たとえば、1969年の知花弾薬庫（現・嘉手納弾薬庫）での毒ガス漏洩事件。発覚したのは、米紙が毒ガス漏洩によって米軍人らが病院に収容されたと報じたからだ。それまでも沖縄では毒ガスが原因と思われる事故が起きていたという。しかし、国際法で使用が禁止されているVXガスやサリン等の化学兵器が大量に輸送・貯蔵されていたことは、住民には知らされていなかった。

　知花弾薬庫に貯蔵された毒ガスは、1971年に2回に分けて島外へ移送されている。周辺の住人は避難を余儀なくされたが、第二次移送にあたっては、琉球政府の屋良朝苗主席が移送ルートについて日米両政府に意見を求めたところ、日本政府の高瀬侍郎大使は「な（泣）き言」と表現し、米国民政府のランパート高等弁務官は「そんなことでは事は進まない」と突き放していたことが、公開された外交文書から判明している（沖縄タイムス2017年12月21日）。

〈おためごかし（ユクシ）、空約束（ユクシ）、口からでまかせ（ウフユクシ）。

　それらをテーブルに並べて、沖縄（ウチナー）を裏切ってきたのが日本（ヤマトゥ）だ。

　アメリカに追従するばかりで、不都合な真実にふたをしてきたのが日本（ヤマトゥ）だ。

　これじゃ本土復帰の旗も振れない──

「ずっとそうだった。飛行機が堕ちようが、娘たちが米兵の慰みものになろうが知らんぷり。毒ガスが持ちこまれようが見て見ぬふり。なにもかもが本土（ヤマトゥ）の政府にとっては対岸の火事（トゥナイバタ・ヌ・ワジャウェー）さ。自国の領土なら大騒ぎすることでもこの島で起きたらやりすごす。肝心なのはわれら沖縄人（ウチナンチュ）の安全や尊厳やあらん。アメリカーの機嫌を損ねずに自分たちの繁栄を守ることさ。残念ながらこの島はもうずっと日本列島には勘定されておらん」〉（『宝島』）

■真藤順丈「批判を恐れて沖縄を腫れ物扱いすることは差別」「批判があれば矢面に立つ」

　比較するべきですらないが、ベストセラーとなった“戦後を舞台にした愛国エンタメ”や“コピペだらけの日本スゴイ史”とは、まさしく対照的だろう。『宝島』が強度を持つのは、この作品が描き出しているものが、たしかに安倍政権下の今、沖縄が置かれている状況と重なっているからだ。

　周知の通り、現在、政府は辺野古新の土砂投入を強行するなど沖縄の“民意”をないがしろにし、沖縄振興費減額等の圧力をかけながら「普天間か辺野古か」と基地の固定化をすすめている。自民党の勉強会では、基地問題をとりあげる沖縄地元紙を「つぶさなあかん」などという言葉が平然と飛び出し、機動隊員が市民に向かって「土人」なる差別発言を繰り出した。テレビ番組では、コメンテーターや評論家が「日米安全保障のために基地は仕方がない」と物知り顔で解説し、ネット右翼たちは「沖縄は反日」と連呼、米軍基地に反対することは「わがままだ」と叫び立てている。

　安倍政権と“本土”の人々が一緒になって沖縄を差別し、犠牲にしているのが、沖縄の「本土復帰」から47年になろうとしている現在の日本だ。

　著者の真藤は東京生まれで、沖縄にルーツはないという。完成までには7年の月日を費やし、その間3度沖縄を訪れて取材した。受賞の記者会見では、辺野古問題などで沖縄に注目が集まっていることについて、「沖縄に関して言えば、今が旬ということはない」「別に今に限ったことではないと自分では思っている」「沖縄というのは常にアクチュアルな問題」と語った。そしてこうも述べていた。

「沖縄の人間ではない僕が書くっていうのは、その葛藤自体はなんども繰り返しましたし、途中書けなくなった時期っていうのはそういう自問自答にぶつかっていたんですけども。沖縄の問題というのは、やっぱり現代日本のいちばん複雑な問題でもありますし、これはちょっとセンシティブすぎてやめておこうかなって思って腰がひけてしまうっていうのが、結局、その腫れ物に触るような扱いをするっていうのが、潜在的な差別感情みたいなことが起きているのと同じことなんじゃないかなというふうに思いました」

　これはまさに、沖縄をめぐる日本の言論の本質を突く言葉と言っていいだろう。そして、真藤はこの逡巡と葛藤を乗り越えるために必要だったのは覚悟だったと明かした。

「自分が書くことによって、批判であるとか、沖縄の人が読んで違和感があるとか、そういう意見がもしも出てきたら、僕が矢面に立って議論の場に出て行こうと。その覚悟を決めるまでに逡巡があった」

■『news zero』は『宝島』直木賞受賞を報じず！ 沖縄県知事選に続きまた沖縄無視

　深い思索と、批判の矢面に立つ覚悟。虐げられてきた沖縄の民衆の戦後史をエンタテインメント小説に昇華することで、無関心な本土の人々に届けようと試みた。その挑戦が、直木賞受賞によって多くの人に届くことは大きな意味がある。

　ちなみに真藤は「レイシズムへのカウンター運動にも興味がある」（「WEB本の雑誌」インタビュー）と語っていたこともある。ネトウヨ本やヘイト本が幅を利かせる現在の出版界にあって、こうした意識をもった作家が評価され広く読まれることの意義は非常に大きい。

　この作家の沖縄を描いた作品が、直木賞を受賞したことをあらためてよろこびたい。

　しかし残念なのは、本土メディアの対応だ。直木賞が発表された16日の夜のニュース番組のなかには、まさしく「腫れ物に触るような扱い」をする番組があった。日本テレビの『news zero』だ。なんと、番組のなかでは芥川賞のみを扱って、『宝島』の直木賞受賞には一切ふれなかったのである。同日の『報道ステーション』（テレビ朝日）、『NEWS23』（TBS）が真藤の会見や『宝島』の内容を詳細に紹介し、沖縄の県民投票をめぐるハンガーストライキや辺野古新基地建設の県民投票のニュースなどを伝えたにもかかわらず、だ。

　もちろん、受賞作家のうちどの作家をピックアップして掘り下げるか、メディアによって違うことは当然ある。しかし、この日の『news zero』は直木賞を受賞した作家名や作品名という事実すら報じなかったのだ。ちょっと異常だろう。『zero』といえば昨年10月1日のリニューアル初回の放送でも、前日9月31日に投開票だった沖縄知事選に一言も言及しないなど、基地問題を忌避する傾向にあるが、それにしてもこれは露骨すぎではないか。

　真藤は文芸誌のインタビューでも「批判を恐れて萎縮して、精神的に距離を置いてしまうことは、ヤマトンチュがこれまで歴史的に沖縄におこなってきた『当たらず障らず』の態度と変わらない」と強調していた（「きらら」2018年8月号／小学館）。直木賞を意図的に無視したとしか思えない『zero』は、まさにこうした“本土”の態度の象徴だろう。

　受賞会見の最後に「最後にひと言」と求められた真藤は、あらためてこう語った。

「沖縄の問題ばっかり言って恐縮なんですけども、いま沖縄に目を向けていただいて、「本土」というのもあれなんですけど、我々日本人が沖縄の問題を考えるときの一助になればいいなと思いますので、ぜひ読んでいただければと思います」

　琉球新報、沖縄タイムスの2紙が、沖縄の書店で売り切れ続出と直木賞受賞の反響を報じているが、両紙とも「本土の人が沖縄をどう書いているのかに興味がある」という沖縄県民の声を紹介していた。沖縄に必要なものは何か。沖縄を虐げているものは何か。『宝島』直木賞受賞によって、あらためて浮き彫りになったといえるだろう。

（編集部）

























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/502.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] Ｔカードが知らぬ間に個人情報を警察に提供！ 　

※画像クリック拡大


Ｔカードが知らぬ間に個人情報を警察に提供！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_214.html
2019/01/21 08:21　半歩前へ

▼Ｔカードが知らぬ間に個人情報を警察に提供！

　本人が知らない間に、住所氏名や電話番号、さらには買い物の購入履歴などの個人情報が警察当局に筒抜けになっていた。

　”犯人”は日本中で６７００万人が利用している「Ｔカード」を発行しているＣＣＣだった。

　今回発覚したのは氷山の一角に過ぎない。

　情報提供を受けた警察当局も「情報を得たことを本人に知られないよう」、秘密保持を徹底していた。

　あなたのカードは大丈夫？

　ＣＣＣはレンタルビデオ大手「ツタヤ」を傘下に置いている。

　今回は情報漏れではなく、カード会社が積極的に警察に情報提供していたところがミソだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

東京新聞によると、
　コンビニやレンタルショップなど、さまざまな店で買い物をするとポイントがたまるポイントカード最大手の一つ「Ｔカード」を展開する会社が、氏名や電話番号といった会員情報のほか、商品購入によって得たポイント履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していることが発覚した。

　Ｔカードの会員数は日本の人口の半数を超える約６７００万人で、提携先は多業種に広がる。

　警察当局は、内部手続きの「捜査関係事項照会」を使い、どの店をどのような頻度で利用するかなど、私生活に関する膨大な情報を外部のチェックを経ずに入手している。プライバシー保護の観点から問題がある。


詳しくはここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201901/CK2019012102000110.html


※キャプチャー
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201901/CK2019012102000110.html























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/503.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 日ロ平和条約のエサに釣られたのか、突如2島決着案を言い出す安倍（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/01/2-5c40.html
2019.01.21


昨年の９月にウラジオストクで開かれた東方経済フォーラムの
壇上でプーチン大統領は突如、同席した安倍晋三首相に「年末
までに平和条約を締結しよう」と提案したが、その時、安倍首相
は、とっさに判断できなかったのか、ニヤニヤ笑うだけだった。

安倍トモの長谷川幸洋がこんなことを書いている。
＞日本がロシアと平和条約を結ぶには、まず日本の領土である
北方領土を返してもらって、国境線を確定することが前提になる

＞北方領土問題の解決抜きで平和条約を結んでしまえば、ロシ
アの領土編入を既成事実として認める結果になりかねない

＞「北方領土がだれのものか決まっていないが、とりあえず棚上
げして平和条約を結ぼう」と言っても、世界史をみれば、領土の
争いが戦争になった例はいくらでもある。「戦争の火種を残す平
和条約」というのは原理的矛盾だ。それでは平和条約にならない。

素人が考えても正論だと思うが、所が安倍首相は、日ロ平和条
約に拘っているのか、突如、二島返還で決着をつける案がある
と言い出した。

完全にこの交渉に前のめりになっている。

＞安倍政権、2島決着案を検討　北方4島返還「非現実的」
　　　　　　　　　　　　　　　1/21(月) 2:00配信 　共同通信

＞安倍晋三首相は北方領土問題に関し、北方四島のうち色丹
島と歯舞群島の引き渡しをロシアとの間で確約できれば、日ロ
平和条約を締結する方向で検討に入った。

＞2島引き渡しを事実上の決着と位置付ける案だ。

多分、安倍首相は、「日ロ平和条約を」を自分の代で締結させ
た首相と言う冠と言うか、手柄が欲しいのではないか？

今年は選挙の年だけに、これは良い宣伝材料になる。

「日ロ平和条約」がどのようないきさつで締結されたか、安倍首
相の瑕疵になるようないきさつは、大メディアは報じないだろう
から、安倍首相としては、とにかく「日ロ平和条約」の締結が一
番だろうと思う。

北方領土問題に対して国の姿勢は、長年４島返還を言い続け
て来たが、なぜか最近、安倍首相は、４島返還,は非現実だと言
い出す。

２島返還＋アルファと言い出したときは、唖然としたが、その＋
αもあるのかないのか。。。。

ロシア外相の居丈高で一方的な主張に何の反論もできなかった
日本の外相。

どうもこのまま２島返還となった場合(ならないとは思うが）でも主
権はロシアで、レンタル料を取られるのではないか。

あれだけ強硬な姿勢を示していたロシアが、日本の主権で返還
とは絶対に言わない可能性の方が強いと、私は思う。

主権はロシアで、使わせてやる的な交渉になるのではないか。

それになったらなったで、莫大な金をボッタクラレル可能性は大
きいのではないか。

あのロシアだもの。。。安倍の歯が立つ相手ではない。

それにしても、２島返還で決着と言う事は、あとの２島は返還放
棄するという事か。

安倍首相は事あるごとに、「北方領土問題は私の代で決着をつ
ける」と言ってきたが、結局、２島を放棄した決着と言う事か。。

最悪の決着だよなぁ。。。。。

そうまでして「日ロ平和条約」を締結をしたい安倍首相。

すでにロシアに足元みられている。



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/504.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜今度こそ、安倍内閣を解散・総選挙に追い込め！＞ここまで来れば辺野古を阻止できない我々が悪いと言う事になる　天木直人　

　　　　　








ここまで来れば辺野古を阻止できない我々が悪いと言う事になる
http://kenpo9.com/archives/5170
2019-01-21　天木直人のブログ


きょう１月２１日の読売新聞が一面トップで大スクープを掲載した。

　政府は辺野古埋め立て工事の設計変更に踏み切る事を決めたと。

　その理由は軟弱地盤の改良が必要であると判断したためだと。

　とんでもないスクープ記事だ。

　軟弱地盤は設計変更で対応できるものではない。

　工事そのものを白紙に戻さなくてはならないほどの欠陥工事なのだ。

　かつて外務官僚だった時、私は開発途上国に対する円借款、つまり日本円を開発プロジェクトに貸し付ける資金援助を長く担当した事があった。

　その時の判断基準に欠かせないのが、いわゆるフィージビリティ、つまりプロジェクトの実現可能性だった。

　その例で言えば、辺野古工事はもはやフージビリティがないことが判明したのだ。

　政府もそれを認めたのだ。

　それにもかかわらず、設計変更でごまかして強行するという。

　まさしくこれが、菅官房長官が記者会見で言い放った、「全力で」辺野古移設を進めるという事である。

　内閣総辞職ものだ。

　安倍暴政もここまでくれば、もはやそんな安倍政権を止められないわれわれこそ悪いということになる。

　我々といっても、デモや座り込みしか抵抗の手段のない一般国民を責めるのは酷だ。

　やはり、安倍政権を監視すべき立場にあるメディアと、安倍政権に解散・総選挙を迫る事の出来る野党の責任は大きい。

　それにしても、こんな重大な政府の判断を、読売新聞だけがスクープし、一面で大きく報じた。

　安倍政権が観測気球をあげたのだ。

　いい度胸だ。

　出し抜かれた他紙は怒れ。

　こぞって後追い記事を書いて安倍暴政を批判しなければいけない。

　そして野党だ。

　今度こそ、辺野古移設問題で安倍内閣を解散・総選挙に追い込め。

　そこではじめて国民は怒りの一票を投じる事ができる。

　それが出来ないメディアや野党なら、安倍政権ともども、沖縄の敵、国民の敵だということになる（了）



辺野古、軟弱地盤改良へ…県は承認せぬ構え
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190120-OYT1T50113.html
2019年01月21日 06時00分　読売新聞　後段文字起こし



　沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画を巡り、政府は今春にも、辺野古の埋め立て予定区域北東部の設計変更に着手する方針を固めた。軟弱地盤の改良が必要と判断したためで、年内にも変更を県に申請する。移設に反対する県は承認しない構えで、北東部での工事が遅れるのは必至だ。

　防衛省沖縄防衛局は２０１４～１６年、埋め立て予定海域の地質を把握するため、海底のボーリング調査を実施。北東側の谷状の地点で軟弱地盤が複数確認された。地盤が軟弱だと、飛行場を建設しても地盤沈下などの恐れがあり、防衛省は追加調査に着手した。

　追加調査の結果は３月にまとまる予定だが、政府関係者によると、既に複数の地点で軟弱地盤が改めて確認されている。防衛省幹部は「結果がまとまれば軟弱地盤を認める。地盤改良は不可欠だ」と話す。

　防衛省は１３年１２月に当時の仲井真弘多（なかいまひろかず）知事から埋め立ての承認を受けた。工事内容の変更には、現在の玉城デニー知事の承認が必要となるが、玉城氏は「（地盤改良は）海域生物への影響が懸念される」と変更申請を承認しない考えを示している。

政府は、県が承認しなければ、県の違法性の確認を求めて提訴することも検討しており、国と県の法廷闘争に発展する可能性がある。政府は、北東側の埋め立てが可能になるまでの間、地盤に問題がない南側での埋めて手を急ぐ考えだ。南側では昨年１２月から土砂投入を進めている。




























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/505.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 安倍首相は消費増税撤回を、経済・物価が頑健とは言えず－サイナイ氏　
安倍首相は消費増税撤回を、経済・物価が頑健とは言えず－サイナイ氏
藤岡徹
2019年1月21日 8:08 JST
消費増税対策不十分で消費冷やすリスク、必要なのはむしろ減税
社会保障費の財源を確保するには消費増税以外の方法あるはず
米ディシジョン・エコノミクスのアレン・サイナイ社長は、日本の経済・物価動向はいまだ頑健とはいえず、安倍晋三首相は10月に予定している消費増税を撤回すべきだとの見解を示した。

　　政府関係者との意見交換のため来日したサイナイ氏は16日のインタビューで、消費税の８％から10％への増税について「大きな過ちだ」と指摘。「消費増税をする理論的根拠は歳入を増やして対国内総生産（ＧＤＰ）比で債務残高を減らすことにあるが、もしそれが経済成長を妨げることになったらどうするのか」と語った。

　　安倍政権は2014年の消費増税後に景気が落ち込んだことを踏まえてさまざまな対策を打ち出しているが、それでも十分ではなく消費を冷やすリスクがあるとサイナイ氏は説明。足元の日本の経済成長率と物価上昇率が１％程度と考えると、むしろ必要なのは減税だとの見方を示した。


　　30年以上にわたり日本経済をみてきたベテランエコノミストのサイナイ氏は、「この程度の成長率、この程度の物価上昇率であれば、もし私が首相なら財務省に恒久的な減税を指示する」とし、社会保障費の財源を確保するには消費増税以外の方法があるはずだと指摘した。


アレン・サイナイ氏Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg *** Local Caption *** Allen Sinai
　　安倍首相はこれまで10％への増税を２度延期しており、今回はリーマンショック級の出来事がない限り予定通り引き上げることを表明して
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-20/PLK3LM6K50XS01?srnd=cojp-v2
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/506.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 「政府より会社を信頼」　ダボス開幕前の調査、日本の悲観論目立つ　市場にＥＴＦ買入比率見直し観測、日銀のスタンスとは距離　
ワールド2019年1月21日 / 19:10 / 1時間前更新
「政府より会社を信頼」　ダボス開幕前の調査、日本の悲観論目立つ
Reuters Staff
1 分で読む

［ダボス（スイス）　２１日　ロイター］ - ＰＲ会社のエデルマンが世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）の開幕に先立ち発表した信頼度調査「エデルマン・トラストバロメーター」によると、自分の会社を信頼しているとの回答が、自国の政府を信頼しているとの回答を大幅に上回った。

調査は２７カ国の３万３０００人以上を対象に昨年１０月１９日から１１月１６日にかけて実施した。

経済・政治・社会制度が自分にとって望ましい状況にあるとの回答は約２０％。貿易摩擦が自分の会社に悪影響を及ぼしており、自分の職が脅威にさらされていると回答は、全体の６０％近くに達した。

先進国では、先行きに悲観的な見方が目立った。「５年後に自分の生活が豊かになっているとは思わない」との回答が最も多かったのは日本で、「知識層」を除く一般人の８４％が、豊かになっているとは思わないと答えた（知識層は所得が平均を上回り、定期的にニュースを視聴している大卒者）。フランス（７９％）、ドイツ（７４％）、英国（７２％）が後に続いた。２７カ国の平均は４９％だった。

「自分の会社を信頼している」との回答は７５％、「自国の政府を信頼している」との回答は４８％、「メディアを信頼している」との回答は４７％だった。

エデルマンのリチャード・エデルマン最高経営責任者（ＣＥＯ）はロイターに「世界にはリーダーシップが欠けており、企業のＣＥＯが存在感を発揮して、個人的な責務を果たし、絶対にこの穴を埋めるべきだ」と述べた。

先行きに楽観的な見方が多かったのは米国で、一般人の半数近くが「５年後に自分の生活が豊かになっている」と回答。知識層では６２％が豊かになっていると答えた。

エデルマン氏は、米国の調査結果について「株式市場は非常に好調で、富裕層向けの減税や規制緩和が行われている。エリートにとっては非常に良い環境だ」と指摘した。

悲観的な見方が多かった日本については「福島原発事故から完全には立ち直っていないのだと思う。信頼が大きく裏切られた」と指摘した。

ニュースや情報を視聴・共有しているとの回答は、前年から２２％ポイント上昇し７２％。

ただ、回答者の７０％は誤った情報やフェイクニュースが武器として利用されることに懸念を示した。
https://jp.reuters.com/article/davos-meeting-trust-idJPKCN1PF0VZ


　


ビジネス2019年1月21日 / 17:00 / 3時間前更新
アングル：市場にＥＴＦ買入比率見直し観測、日銀のスタンスとは距離
Reuters Staff
1 分で読む

［東京　２１日　ロイター］ - 日銀が２２、２３日に開く金融政策決定会合で、上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ比率を変更するのではないかとの思惑が、株式市場の一部で浮上している。だが、日銀が昨年７月の会合で東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）連動型の購入比率拡大を決定してから半年程度しか経過しておらず、実際に修正する動きにつながる可能性は低そうだ。

直近の株式市場では、ＴＯＰＩＸが日経平均に比べて強めで推移している。一部の市場関係者によると、背景には日銀が次回会合でＥＴＦの買い入れ比率変更を決定するのではないか、との思惑があるという。

具体的には、日銀のＥＴＦ買いで実質的な浮動株比率が低くなっているとみられている銘柄が多い日経２２５連動型ＥＴＦの買い入れ比率を一段と下げ、ＴＯＰＩＸ連動型ＥＴＦの比率を引き上げるのではないか、との見方だ。

しかし、日銀は比率の見直しに慎重とみられている。ＥＴＦの買い入れ比率は、浮動株の動向にも配慮し、昨年７月の決定会合で、ＴＯＰＩＸ連動型の買い入れ額をそれまでの年間２．７兆円から同４．２兆円に大幅に拡大。

同時にＴＯＰＩＸ・日経２２５・ＪＰＸ日経４００の３指数に連動したＥＴＦの買い入れ額を同３兆円から同１．５兆円に圧縮した。

その時の会合では、物価２％目標の実現が遠のく中で、金融緩和の持続性を強化する観点から、ＥＴＦ買い入れの柔軟化と合わせて比率の見直しも行った。年間約６兆円の買い入れを継続しても、数年は現行比率を維持できるとの試算が前提になっていたとみられる。

また、ＥＴＦ買い入れによる個別銘柄への影響についても、黒田東彦総裁は「株式市場の機能や価格形成にゆがみをもたらしていることはない」、「具体的に個別銘柄に大きな影響を与えることにはなっていない」（いずれも昨年１２月６日の衆院財務金融委員会）と発言。

日銀が前回の見直しから約半年となる今回の金融政策決定会合で、ＥＴＦの買い入れ比率変更に着手するとの市場観測は、日銀の政策スタンスと距離がありそうだ。

伊藤純夫　編集：田巻一彦
https://jp.reuters.com/article/etf-boj-idJPKCN1PF0LO
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/507.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] ルノーと日産 仏政府“経営統合”に西川社長「聞いていない」～官房長官「関係者が納得する議論を」／nhk
ルノーと日産 仏政府“経営統合”に西川社長「聞いていない」／nhk
2019年1月21日 11時20分ゴーン前会長 逮捕
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190121/k10011785051000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_011

ルノーの筆頭株主であるフランス政府が日産自動車との経営統合の意向を示したことについて、日産の西川廣人社長は「まだ、聞いていない」と述べました。

関係者によりますとルノーの筆頭株主のフランス政府は先週、代表団を日本に派遣し、ルノーと日産自動車を経営統合させたい意向を日本政府側に伝えたということです。

これについて日産の西川社長は21日朝、記者団に対して「まだ、聞いていない」と述べました。

また、ルノーとの資本関係の見直しについても「まだ、そういう議論をする段階ではない」と述べました。

日産社内では経営の自主性を高めるためのルノーとの関係見直しが必要だという意見が根強く、フランス政府が経営統合の意向を示したことには反発も予想されます。

一方、日産のカルロス・ゴーン前会長をトップにとどめているルノーが新しい経営体制の検討を進めていることについて、西川社長は「両社がこれから先の議論をしていくためには、ルノー側にも新たな体制を取ってもらわなければならない。われわれと同じ土俵に立って、次の議論をする準備ができるのは、ポジティブなステップだと受け止めている」と述べ、歓迎する意向を示しました。

官房長官「関係者が納得する議論を」
菅官房長官は21日午前の記者会見で、「交渉に関することはコメントを差し控えたい。いずれにせよ、日産とルノーのアライアンスのあり方について関係者が十分に納得する形で議論が進むことが大事だ」と述べました。


（仁王像）

　♪水に漂う浮き草に 同じ定めと指をさす
　　言葉多弁に 目を見開いて　
　　ゴーン見つめて 合点するお前ら
　　決めた決めた お前らと床ずれに

　♪花の咲かない 浮き草に
　　いつか 実のなる ときをまつ
　　暖かい夜更けも コニャック買って
　　今夜もおごりと　豪語するお前ら
　　決めた決めた　お前らと床ずれに
　　　　　　　　　　　　　　　（by 大尽ゴーン）

　♪都会 裏窓 袋小路
　　夢を消された 他人街
　　いっそ泣こうが 笑おうか
　　胸のすきまに 霧が降る
　　ひとりーひとりー ゴーンはひとり

　♪夜更け 靴音 石だたみ
　　ひとりただずむ ガード下
　　背中ぬくめる 灯もうすく
　　胸のすきまに 風が吹く
　　ひとりーひとりー ゴーンだけひとり
　　　　　　　　　　　　　　　（by ゴンゴン言うな）
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/508.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 嬰児の餓死に日本社会の「貧困」を思う。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/01/blog-post_61.html
1月 21, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜同居する生後一カ月の次男を栄養失調などで死亡させたとして、仙台北署は十八日、保護責任者遺棄致死の疑いで、仙台市青葉区桜ケ丘一、母親の無職千葉侑容疑者（２８）を逮捕した。「ミルクを買うお金がなく、十日前からあげていなかった。さゆとコンビニで買った飲料水をあげていた」と供述、容疑を認めている。

　逮捕容疑は、次男の楓翔（ふうと）ちゃんにわずかな飲食物しか与えずに飢餓状態になっても医師の診察などを受けさせず放置し、十八日に脱水症状や栄養失調で死亡させた疑い。

　楓翔ちゃんは十九日で満二カ月だった。体重は約三一〇〇グラムで、一カ月検診時より二百グラム減っていたという。

　千葉容疑者は自分の父親（５８）と楓翔ちゃん、その双子の弟の三男との四人暮らし。十七日に自宅を訪れた容疑者の母親（５１）が衰弱した双子に気付いて仙台市の東北大病院に連れて行ったが、楓翔ちゃんは十八日朝に死亡した。三男の命に別条はなく、入院中。

　千葉容疑者には長男と長女もいるが、児童相談所に預けられている。夫はいないという。

　県営住宅の自宅には十八日夜、現場検証で多数の警察官が出入りしていた。別の棟に住む五十代女性は「自分も孫が生まれたばかり。ショックだ。面識はなかったが、気付いてあげられたらよかった」と言葉を詰まらせた＞(以上「東京新聞」より引用)


　家族四人暮らしでその嬰児が餓死するとは一体いかなる状況なのだろうか。いい年をした容疑者の両親がいて、なぜ公的機関に援助を申し出なかったのだろうか。

　テレビを付ければ「大食い」だとか「グルメ」だとかを頬張る芸人たちが日常的に映し出される現代の「飽食」にあって、餓死する嬰児がいるとは信じられない。彼らが「苦しい」と叫ぶほど胃に詰め込む一方で、餓死する者もいるのが現代日本の有様だ。

　もちろん餓死させた容疑者は責められるべきだが、彼女の周りの保健婦や民生委員などは何をしていたのだろうか。隣近所の人たちは全く気付かなかったのだろうか。仙台市青葉区桜ケ丘一丁目が飛んでもない田舎で、隣まで軽トラでなければ行けないような山間僻地とは思えない。

　日本の社会は様々な「ライフライン」を張り巡らしている。そして幼児や子供の命や健全育成のための「制度」や「援助」を行うことになっている。だが、それらを利用するのに様々な「お役所仕事」が利用障壁になっているとしたら、まずそうした利用障壁を取り除かなければならない。

　漫然と保健婦が新生児の家庭を訪問しているわけではないし、民生委員は年間僅かな委託料を頂戴している地域の「名誉職」ではない。命を繋ぐ「ライフライン」の一本を担っている。しかしなぜ仙台市青葉区桜ケ丘一丁目に誕生した嬰児や幼児の命を日本の社会は守れなかったのだろうか。



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/509.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜賃上げ偽装＞　麻生財務大臣が暗黙の指示、安倍首相も同席（田中龍作ジャーナル）
【賃上げ偽装】　麻生財務大臣が暗黙の指示、安倍首相も同席
http://tanakaryusaku.jp/2019/01/00019478
2019年1月21日 19:10　田中龍作ジャーナル


山井和則議員は麻生大臣による「暗黙の指示」を追及した。民主党政権時に厚労政務官を務めただけあって厚労省の手の内を知り抜いている。＝21日、衆院第16控室　撮影：田中龍作＝

　厚労省が不正な手法で「毎月勤労統計の賃上げ偽装」に手を染めたのは、麻生太郎副総理兼財務大臣が暗黙の指示を出し、官僚がそれを忖度した・・・その可能性が極めて濃くなった。

　きょう21日、国会内であった厚労省、総務省などからの野党合同ヒアリングで明らかになった。

　麻生大臣の暗黙の指示が飛び出したのは「経済財政諮問会議」（2015年10月16日）。場所は官邸4階の大会議室だった。安倍首相は議長として出席していた。

　麻生氏は口を曲げながら独特のダミ声で切り出した―

　「毎月勤労統計については、企業サンプルの入替え時には変動があるということもよく指摘されている・・・ぜひ具体的な改善方策を早急に検討して頂きたい」（議事録より）

　要は『賃金が高く出るようなサンプルに入れ替えろよ』ということだ。サンプルの入れ替えは2〜3年に1度。麻生大臣が上記の指示を出した直後の入替えが、問題の2018年だった。

　東京の大企業の中でも給料の高い会社を選りすぐれば、高い統計値が出るに決まっている。実際、賃金は2千円も上がった。

　安倍首相が御用マスコミを使って喧伝した「賃金上昇」はこうして仕込まれたのである。

　森友学園事件の文書改ざんがそうであったように、役人の判断で大それたことができるわけがない。案の定、大物政治家が言外に指示していた。それも安倍首相が議長の会議だった。


財政諮問会議・議事要旨。上から議長の安倍晋三、麻生太郎とある。動かぬ証拠だ。

　　　～終わり～
































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/510.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 辺野古埋め立て軟弱地盤に対して政府設計変更を県に申請予定。(かっちの言い分）
辺野古埋め立て軟弱地盤に対して政府設計変更を県に申請予定。
https://31634308.at.webry.info/201901/article_21.html


沖縄県が辺野古埋め立てに反対する理由の１つとして、予定滑走路下に軟弱地盤があると指摘していた。ここに堅い岩盤まで杭を打つとしたら８０ｍ前後入れなければならないとされ、そこ埋め立てるとなると半端ない土砂が必要となる。その工事費は当初の予算よりははるかに増大すると指摘されていた。それを無視して埋め立てを始めたのだが、やっと政府もその問題をわかってきたようだ。


以下の記事でわかるように、政府が軟弱地盤を認め、埋め立て設計変更に着手したようだ。政府は年内にも変更設計申請を県に出すという。これに対して、県は知事承認しないと思われる。承認しないのなら、政府は違法ということで裁判所に提訴するという。


政府は、了解を求めるため丁寧に話し合うとは言わないで、簡単に提訴すると言う。裁判所に提訴すれば、こっちのものと思っていることが窺える。この理由はこのブログで度々指摘しているが、福岡沖縄地裁支部で裁判になった政治案件では住民が勝ったためしがないからだ。ネット社会では、政府が沖縄問題で裁判沙汰が増えると見て人事異動で政府寄りの裁判官を配置されていると言われている。これは本当と思っている。そう考えないと住民側が全敗するなんてありえないからだ。如何にも安倍官邸がやりそうだ。



辺野古沖に軟弱地盤 政府が春にも埋め立て設計変更着手へ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245895


　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡り、政府は埋め立て予定区域北東部で軟弱地盤の改良が必要と判断。今春にも同区域の設計変更に着手し、年内にも変更を県に申請する方針を固めた。２１日の読売新聞が報じた。

　同省は１３年１２月に当時の仲井真弘多知事から埋め立て承認を受けたが、工事の内容変更には玉城知事の承認が必要。玉城知事は「地盤改良は海域生物への影響が懸念される」として変更申請を承認しない考えを表明している。これに対し、政府は県が承認しない場合、県の対応は違法として提訴することも検討しているという。安倍政権は往生際が悪過ぎる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/511.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 水道民営化の仕掛人は悪徳業者の竹中平蔵だった！　
水道民営化の仕掛人は悪徳業者の竹中平蔵だった！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_209.html
2019/01/20 21:33　半歩前へ

▼水道民営化の仕掛人は悪徳業者の竹中平蔵だった！

　水道法を改変した法律が去年１２月６日、与党の強行で成立した。毒が仕込まれた法律だ。

Ｈａａａさんがこれを投稿した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　水道民営化をめぐる最も悲惨な事例として知られるのが南米ボリビアだ。

　１９９９年にコチャバンバの水道が米国企業に事業が売却されると、水道料金は倍以上に跳ね上がった。市民が激しく抗議し、軍隊が出動、２００人近い死傷者を出した。結局、米企業は撤退し、公営に戻った。

　アジアでも９０年代以降、マニラ、ジャカルタなどで水道が民営化されたが、料金引き上げや水質の問題が発生。住民が再公営化を求める運動を起こし、裁判などを通じた闘いは今も続いている。

　８４年に民営化されたパリでは、翌年から約２５年間のインフレ率が約７０％なのに水道料金は２６５％アップ。１０年に再公営化された。

　住民投票の末、１３年までに再公営化されたベルリンでは、事業会社から買い戻すために１２億ユーロ（１５００億円）以上を要した。そのつけは住民が払うことになった。

　水道民営化は、第２次安倍政権発足後の２０１３年４月１７日、安倍晋三が議長を務める「産業競争力会議」で配布された資料に「上下水道について（中略）コンセッションに係る制度運用体制を構築」の文言がある。

　資料をまとめたのは同会議民間議員の竹中平蔵。現在は“人買い稼業”のパソナ会長を務めている。

　竹中は規制緩和論者で、働き方改革のなかでも派遣事業者に有利な派遣労働者にとっての改悪法案を次々と通した人物。

　麻生太郎は米シンクタンク「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）で講演し、質疑応答で水道事業を「すべて民営化します」と大見えを切った。































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/512.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 早とちり小池知事…都が鑑定の“バンクシー作品”には型紙が（日刊ゲンダイ）
　


早とちり小池知事…都が鑑定の“バンクシー作品”には型紙が
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245892
2019/01/21　日刊ゲンダイ


ウリ二つ（上は小池百合子都知事のツイッターから、下はＨＰから）

　ひとつの落書きが騒動を起こしている。東京・港区の都所有の防潮扉に描かれていた１匹の黒いネズミの絵。これが英国の覆面画家、バンクシーの筆致と酷似しているとして、都が鑑定調査に乗り出した一件である。

　バンクシーは世界各地に神出鬼没、壁や路上に社会風刺的な絵を残すことで知られる。都の職員は約１０年前から防潮扉に絵が描かれていることを把握していたが、昨年末に都民から「バンクシーの作品に似ている」との情報提供があり、現在は防潮扉を撤去。都の倉庫に大事に保管している。

■実は単なる落書き？

　騒動の火付け役は小池知事だ。１７日に自身のツイッターに絵と一緒に並んだ自分の写真を掲載。〈あのバンクシーの作品かもしれないカワイイねずみの絵が都内にありました！　東京への贈り物かも？〉と無邪気に書き込んだのだ。

「バンクシーの作品発見か」と話題を集め、人気取りに政治利用するはずが、逆に「落書きを『贈り物』と表現するなんて」「違法行為を容認するのか」と批判ツイートを浴び、大炎上。先週末の定例会見でも「落書きを勧めているわけではない」と火消しに追われるマヌケぶりだ。

　さらに、日刊ゲンダイは英国の通販サイト「ｅＢａｙ」が、バンクシー作品の型紙を販売していることを発見。型紙の上からカラースプレーを吹きつければ、壁などに作品が浮かび上がるシロモノで、日本円にして約８５０～約２０００円で購入できる。

　防潮扉の落書きはＡ４サイズほどの大きさだが、型紙はＡ１～Ａ５サイズまでそろっている。落書きと型紙を比べてみると、ウリ二つ。心なしか落書きは黒いスプレーを吹き付けているようにも見える。

　残念ながら型紙が何年前から販売しているのかは確認できなかったが、小池知事の人気取り策が早とちりで終わり、みっともない結末を迎える可能性も出てきた。











































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/513.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 古賀茂明「安倍政権の屋台骨を揺るがす毎勤統計不正　二度目の予算案修正か？」〈dot.〉
古賀茂明「安倍政権の屋台骨を揺るがす毎勤統計不正　二度目の予算案修正か？」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190120-00000011-sasahi-pol
AERA dot. 1/21(月) 7:00配信


著者：古賀茂明（こが・しげあき）／１９５５年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省（経済産業省）入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て２０１１年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム４提唱者...


　厚生労働省による「毎月勤労統計」（毎勤統計）の不正調査問題が安倍政権の屋台骨を揺るがす騒ぎになってきた。

　毎勤統計は統計法という法律で、政府の「基幹統計」に位置付けられ、賃金や労働時間などの動きを示す重要な指標だ。中でも、国民の暮らしが豊かになったかどうかという観点から、労働者1人当たりの現金給与総額や前年同月と比べた変化率の指標は注目度が高く、発表されるとすぐに大きく報道されている。

　対象は全国で約3万超の事業所だが、このうち、比較的小規模な従業員5～499人の事業所は約2万4千人と数が非常に多いので、一部の事業所を抽出して実施するが、従業員500人以上の事業所約6千については全数調査を行うことに決まっている。

　今回問題になったのは、東京都の調査分だ。都内には、全数調査の対象となる大規模事業所は約1400あるのだが、実際には、このうちの約3分の1しか調査していなかった。しかも、その際、数値の補正をせず、残りの3分の2の大規模事業所が存在しないかのような処理をしてしまったため、その分賃金の水準が低くなってしまった。この不正が始まったのは2004年で、17年まで続いていたが、厚労省は、その事実を昨年末まで公表していなかった。

　毎勤統計の数字は、雇用保険、労災保険、船員保険などの各種給付金の算定の前提として用いられる。ところが、この統計が、実態よりも低い給与水準となっていたため、給付金の額も、本来あるべき水準よりも低くなってしまった。

　1月18日の政府の発表によれば、この不正により、給付金の給付額が少なくなってしまった人は、のべ2015万人、過少給付分は、総額約600億円に上る。そして、これを支払うための事務的コストは195億円だ。このため、19年度予算案をそれに合わせて修正して閣議決定し直すという事態になった。もちろん、前代未聞のことだ。

■組織的不正・隠ぺいだけでなく、今も証拠隠滅が行われている可能性大

　今、一番問題とされているのは、まず、この不正が組織的なものだったのかどうか、もしそうであれば、どのレベルまで（大臣も関与したのか、次官までか、局長までかという話）関与したのか、いつから幹部はこの話を知っていたのかという点だ。

　結論から言えば、最初の段階から組織的な不正だった疑いが極めて高い。

　例えば、当時、全数調査に近く見せかけるための事務的処理の自動化ソフトが作成されたというが、何故、それが必要なのかを詳しく説明しない限り、予算担当部局の了承は取れない。その過程で、幹部にもこの話が報告された可能性は極めて高いと考えられる。

　また、04年時点では、東京都では全数調査ではなく抽出調査にしても良いというマニュアルが作成されていたこと、そのマニュアルの表記が、15年からは削除されていたこと、さらに、それとは逆に19年から抽出調査を神奈川、愛知、大阪の3府県に対して認める通知を管理職レベルで出していたことなどがわかっているが、これらは、単に一部職員のミスというようなものではなく、組織的な手続きを経たうえでの措置だったと言わざるを得ない。

　したがって、この不正が組織的な不正であり、しかも、組織的に隠ぺいされたことは確実だと言って良いだろう。

　あとは、それがいつ、どのレベルまで認識されていたかの問題になるが、これは、関係者のヒアリングやメールのやり取りの調査などで明らかにする必要がある。そのための証拠保全の措置が取られているのかどうか。おそらく、関係者は今頃、必死にメールや文書などを廃棄しているに違いない。安倍晋三総理は、全てのメールなどの保存を指示すべきだ。

■安倍政権忖度で「賃金上昇」を演出した幹部は内心「ドキドキ」

　この問題では、もう一つ論点がある。18年から調査結果に補正（事業所数を約3倍に膨らませる作業）を加えて発表し始めた時に、その旨を公表していなかったということだ。17年までの統計が実態よりも低く出ていたのに対して、18年からは実態に近い数字が発表されるようになったことから、当然の帰結として、18年の前年同月比伸び率が高くなった。

　実際、18年6月には、名目賃金の指数が前年比3.3％増という驚異的な伸びを示し、安倍政権を忖度するメディアもこれを大きく報じていた。実際には、18年から行われたサンプル替えの影響も大きく、その影響を除くと伸び率は1.3％に過ぎないが、さらに、統計不正の影響を加味すると、もしかすると「驚異的な賃金増」は全くの嘘で、ほぼ横ばいだった可能性が出て来る。

　この点から、野党などは、アベノミクスの成果を強調したいという安倍総理の意向を忖度して、不正の事実とその不正の補正を始めたことを組織的に隠したのではないかという疑惑を指摘しているわけだ。

　おそらく、幹部たちは、不正を言い出す勇気がなく、結果的に安倍政権をよいしょすることになったというのが実態のような気がするが、彼らは、内心ドキドキだったのではないか。何とか自分たちの任期が無事過ぎてくれればいいなと祈っていたが、残念ながら捕まってしまったというところだろう。

■「第二の消えた年金」はオーバーではない

　以上がこれまでの経緯だが、実は、この問題は時間、地域、省庁、三つの側面から拡大する可能性が高い。

　まず、「時間」軸について考えてみよう。

　大規模事業所の方が平均的に見れば、中小規模の事業所に比べて給与は高い。04年に大規模事業所の数を3分の1に減らして、何も補正せずに計算すれば、大規模事業所の数字がその分反映されなくなり、平均の数字は下がる。誰でもわかる簡単な話だ。それにもかかわらず、厚労省は、補正を行わないで、低めに出た数字を公表し続けた。

　これについては、数字を低くすれば、失業保険などの給付額を少なくして歳出を抑制することができると考えたのではないかという指摘がある。しかし、31年間官僚をやった経験から言うと、厚労省の役人にとって、そんなことをやっても何の意味もない。不正をしていたとわかれば、自分が捕まる可能性がある。予算を削減したと言っても、その理由が不正なのだから、与党政治家に自慢することはできないし、財政当局を喜ばせることもできない。もちろん、天下り先が増えるわけでもない。したがって、犯罪者となるリスクを冒してまで不正を行うことは考えられない。

　ここで、03年以前の調査でも、実は3分の1程度の大規模事業者の調査しかできていなかったと考えると、この疑問は氷解する。つまり、04年から不正が始まったのではなく、03年以前も事実上の不正状態だったということだ。

　私の官僚時代、直接統計を担当したことはなかったが、経済政策を担当していたので、統計については、ずいぶん悩まされることが多かった。一番困ったのは、統計の数値に不自然なことを発見した時に、それについて各省庁の統計部局に問い合わせても、徹底的な秘密主義で、ほとんどまともに答えてもらえなかったことだ。その理由は、実は、多くの統計が、実態は「ボロボロ」で、答えるとそれがバレるからだった。

　今も同じだが、まず、総理はもちろん経済担当の大臣たちに統計のことがわかる人はいない。官僚も似たようなもので、次官や局長クラスで統計を重視している人は滅多にいない。そんな中で、行政改革という号令のもとに、役所の人員や予算を削れと言われると、統計部局の予算や人員がどんどん削減されることになった。

　一方、お上の言うことに民間企業は黙って協力するという時代はとっくの昔に終わっていた。役所以上に効率化を求められる民間企業にとって、統計調査には協力したくないという雰囲気が広がった。統計の調査票が回収できないケースが年々増えたのは当然だ。

　本来は、IT化を進めて企業の負担を減らしたり、より新しい手法を開発したりすれば良いのだが、そんなことをやる予算も認められず、また、優秀な人材も配置してもらえずということで、統計部局はボロボロになっていったのである。

　それは、国だけに限ったことではない。都道府県でも同じことが起きていた。その結果、東京都では全数調査すれば1400もある大規模事業所に調査票を配っても、03年までには、回収できる数は500くらいまで減っていた可能性が高い。もしそうだとすると、04年から500事業所の抽出調査に正式に切り替えても、何も変わらないということになる。現に、04年前後の賃金指数の伸び率を見ると、02年　－1.7、03年　－0.4 、04年　－0.4、05年　＋0.3、06年　0.0と、04年前後で特に不自然な動きは見えない。もし、04年から補正を行ったなら、04年の数字が本来の水準に戻って、急に跳ね上がるように見えたはずだ。その説明を求められたら、03年までいい加減な調査をやっていたと認めざるを得なくなり、事実上の不正ではないかと怒られるので、補正は行わないことにした。

　そう考えると、辻褄が合う。これは役人の心理から見ても自然な行動だ。なぜなら、役人は新しいことをするのは苦手だが、逆に、前例踏襲は得意。03年までと同じだと自分に言い聞かせれば、心の平安が得られるのである。

　つまり、03年以前も毎勤統計の賃金の数値は、実態よりも小さくなっていた可能性が高く、そうであれば、03年以前の雇用保険などの給付金は過少だったということになる。しかし、既に厚労省は、11年以前のデータは紛失・廃棄してしまって残っていないと言っている。そうなると、「消えた年金」と全く同じ構図になる。「過少給付分を取り戻すために失われたデータを何とかして探せ」ということが04年以降だけでなく、03年以前についても政治のテーマとなってくるのだ。

■日本中で不正が横行　予算修正は必至

　次の視点、「地域」を加えると、さらに新たな問題が出てくる。

　それは、厚労省が、18年6月に、神奈川、愛知、大阪3府県に対し、19年から抽出調査に切り替えると連絡していたことに関連する。厚労省は、抽出調査は法律違反だということを十分認識していたはずだ。

　それにもかかわらず、3府県に抽出調査を認めるとしたのはなぜかと言えば、これらの府県でも、実際には、大規模事業所調査でかなりの調査漏れが生じていたからだと考えた方が良いだろう。もし、全数調査が行われていたのに、わざわざそれを抽出調査にするというのは、役人としてはハードルが高すぎる。自分の責任で法律違反を行うというリスクを負うからである。

　一方、元々調査漏れが多く、事実上の法律違反の状況になっていたのであれば、その実態を追認するだけだから、心理的ハードルはかなり下がる。例えば、実際には4分の1しか回答が得られなくなっていたのに、それが放置されていたような場合、抽出調査にするから、何とか半分の事業所の調査を実施してくれと府県に頼むということであれば、以前よりも事態は改善する。さらに、過去には抽出調査とされていなかったので補正もできなかったが、抽出調査と正式に決めれば、補正も実施できて、統計の精度は上がるから、その意味でも前進だ。したがって、この通知を出した担当管理職は、事態を改善しようと考えていたと主張するだろう。

　しかし、これは大きな問題になる。3府県で抽出調査に切り替えざるを得ないくらい調査漏れがあったのだとすれば、ここでも、賃金の統計が実態よりも低くなっていたということになるからだ。現時点では東京都の分だけで保険給付金が過少だったという話になっているが、3府県の分を入れると、もっと給付額が増えるということになる。さらに、3府県以外でも程度は小さくてもやはり、調査漏れがかなりあるとすれば、その分の統計の上方修正が必要となり、さらに過少給付額は拡大する。東京都以外の大規模事業所は4500程度あると見られるから、もしかすると今わかっているのと同規模かそれ以上の過少給付につながる可能性もある。

　そうなれば、再度の予算案の修正が必要になるということになり、国民の怒りはさらに高まり、国会でも大問題となるだろう。

　第3の視点、「省庁」についてはどうか。厚労省は、昨年来、いくつものデータ不祥事を起こしているので、厚労省という特にダメな役所だからこんな問題が起きたという印象が広まっているかもしれない。

　しかし、似たような事例は他にもたくさんあるはずだ。

　例えば、2016年末に発覚した経済産業省の事例は、今回の厚労省の不正とほとんど同じかそれ以上と言っても良いものだった。繊維製品の在庫量などを調べる「繊維流通統計調査」で、40超の品目ほぼ全てで改ざんを行い、「10年以上前の数値がそのまま記載され続け」、「実際の数値と最大で10倍程度の差が生じた」（16年12月26日日本経済新聞電子版）というのだ。厚労省よりもひどいのではないだろうか。これもやはり、回答数が減り続けたのが原因だった。16年9月分は有効回答数258社だったのに、調査票を配った733社の95％以上が回答したことにし、各項目の数値も昔の数値を"横置き"してそのまま使い続けていた。結局この不正を受けて、同省はこの統計を廃止した。

　さらに、これとは少し性格は違うが、今年1月18日、やはり経産省が「貴金属流通統計調査」で、08年以降、金地金などの「年末在庫数量」の数値を担当者が誤って計算していたことを発表した。「間違い」が10年以上継続していたそうだ。昨年11月には事業者に指摘されていたのに、今まで隠していた。おそらく毎勤統計不正問題が大きく取り上げられたので慌てて公表し、厚労省たたきが盛り上がっている陰で批判を逃れようと考えているのではないかと思われる。

　これらの事例は、安倍政権を支える最強官庁として、今や飛ぶ鳥を落とす勢いの経産省でも、その統計については、全く信用できないということを示している。厚労省だけが「ドジな」役所というわけではないのだ。前に解説したとおり、政府の統計部門はどの役所でも疲弊しきっていて、とてもまともな調査などできないというのが、霞が関のエコノミストの間ではもはや常識となっていると言っても良い。

　安倍政権は、現在56指定されている「基幹統計」だけについて、各省庁に点検を指示したそうだが、それは、何とか問題の拡大を最小限にしたいという思惑があってのことだろう。政府の統計は、基幹統計以外の統計の方が圧倒的に多い。政府の統計の総合窓口である「e‐Stat」で検索すると600近いファイルが見つかる。それらすべてを調べると大変なことになりそうだから、その部分には蓋をしておこうということだ。

　しかし、今後は、国会での追及で、全ての統計について、調査手法の開示を求められ、特に調査票の回収状況などについて質問されると、立ち往生したり、思わぬ不正が発覚する可能性はかなり高いと見ておいた方が良いだろう。場合によっては、予算や政策の見直しにつながるものが出てくる可能性もある。

■18年の賃金伸び率の下方修正で「アベノミクス失敗」の烙印か

　今後は、上述の問題以外にも、今回の不正発覚を受けて、17年までの賃金水準を上方修正する結果、18年の賃金の伸び率がどの程度下方修正されるのかが焦点となる。例年なら、2月上旬には18年の暦年の統計速報が発表される。賃金水準と伸び率の下方修正の幅によっては、アベノミクスが「失敗」の烙印を押されるかもしれない。予算委員会の最中だから、当然大きな論争を生むことになるだろう。それを心配して、厚労省が安倍政権忖度で、またおかしなことをしないか。しっかりと監視しなければならない。

　いずれにしても、この問題は国会で徹底的に議論されることになるだろう。その際、単に党利党略で政府と与野党が入り乱れて叩き合いを行うというのではなく、どうしてこんな問題が起きたのか、それは単に厚労省、あるいは官僚だけの問題なのか、もっと構造的問題があるのではないかという点にまで遡って議論してもらいたい。

　統計がデタラメでは政府は政策目標を定められない。国民も、安倍政権の政策評価をしようにも、間違ったデータで誤った判断に誘導され、正しい投票の選択ができない。つまり、民主主義の基盤が崩れてしまうということだ。

　最近は、ビッグデータ利用の国家間競争という視点で、「統計の整備を」という議論がなされることが多いが、より深い問題意識での議論が求められている。

　ちなみに、私がちょっと考えてみただけでも、いくつかの改善法が思いつく。

　まず、経済担当の大臣には経済のことが本当にわかる人を置くこと。省庁の統計部門をより高いレベルに位置付けること。もちろん、そのトップと幹部には民間人などの統計のプロを置くこと。そして、極めて重要なのが、統計手法について全面的な情報公開を行い、世界中の専門家からの批判やアドバイスをオープンに受ける体制を作ること。デジタル化など世界の最新の潮流に合わせた改革を行うために必要な予算と人員を確保すること、などだ。

　今回の不祥事を機に、「統計ルネッサンス」と言うべき大改革を推進することが求められている。安倍総理は、それをよくよく肝に銘じ、間違っても、自分に都合の良い統計を作るのが優秀な官僚だという考えを持ち続けることだけは止めてもらいたい。






















関連記事
＜賃上げ偽装＞　麻生財務大臣が暗黙の指示、安倍首相も同席（田中龍作ジャーナル）
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] やっぱり賃金は下がっている 虚飾の政権で沈む日本経済（日刊ゲンダイ）
　


やっぱり賃金は下がっている 虚飾の政権で沈む日本経済
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245891
2019/01/21　日刊ゲンダイ　文字起こし


アベノミクスに真実なし（Ｃ）共同通信社

　第１次安倍政権は「消えた年金問題」が火を噴き、ブン投げ辞任の引き金となった。厚労省が１５年前から基幹統計のひとつである「毎月勤労統計」のデタラメ調査を続けていた問題は、それを上回る業火となる様相である。

　雇用保険をはじめとする追加給付などにかかる必要経費は、事務費約１９５億円を含む計約７９５億円。安倍政権は財源を捻出するため、２０１９年度予算案の一般会計総額を修正し、異例の閣議決定し直し。６億５０００万円を追加計上し、１０１兆４５７１億円に増額した。過去最大だった当初予算案はさらに膨らみ、増額分は新規国債発行で賄うという。つまり、国民へのツケ回しだ。残りはどこから調達するのかといえば、大半は労使が拠出した保険料をプールした特別会計。ズサン統計のシワ寄せが労使にも重くのしかかるのだから、フザケるにもほどがある。

　デタラメ調査の最大の問題は、ズルズルと不正を働いていた厚労省が昨年１月分からデータ補正を始めていたことだ。厚労省は０４年から本来全数調査すべき「５００人以上規模の事業所」について、都内計１４６４事業所のうち、３分の１程度の抽出調査しかしてこなかった。

　それが一転、調査結果を「３倍」にして全数調査に近づける不正処理を開始。そのタイミングは、安倍首相が１７年１０月の経済財政諮問会議で「３％の賃上げが実現するように期待する」と異例の数値目標に言及し、１２月の経団連審議員会では「ズバリ３％以上の賃上げをお願いしたい」とさらに踏み込んだ直後だ。背景にはアベノミクスの“成果”で上がるべきはずの実質賃金がちっとも振るわない現実があったのではないか。

　１７年の実質賃金指数は平均で前年比マイナス０．２％という惨憺たる数字だった。データ補正後の昨年１～１１月の平均はプラス０．３％。インチキ処理によって物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金指数まで上昇した結果だ。１７日の野党合同ヒアリングに出席した厚労省の屋敷次郎大臣官房参事官が「上昇幅はより小さくなる可能性がある」と認めていたように、実際はマイナスだった可能性が高い。「毎勤の不正処理による実質賃金指数の伸び率は０．３～０．８％程度カサ上げされたとみられます」（厚労省関係者）というから、やっぱり実質賃金の下落傾向に歯止めがかからず、下がり続けているのだ。

■景気動向指数、労働力調査にも疑惑

　問題はこれだけにとどまらない。他にも怪しげな数値がゴマンとあるアベノミクス効果のイカサマは今後、次々に明らかになっていく。毎勤の再集計によって、雇用報酬や可処分所得ばかりでなく、国際的な経済指標であるＧＤＰの修正にまで追い込まれるのだ。

　経済評論家の斎藤満氏は言う。

「毎勤は国勢統計や国民経済計算と並ぶ５６の基幹統計の１つで、政策立案や経営判断のベースになります。政策の根っことなる基幹統計がメチャクチャでは、経済実態の正確な診断ができず、適切な処置もできなくなる。毎勤の不正調査は小泉政権までさかのぼりますが、データ補正の発端は官邸に忖度した厚労省がアベノミクスの成果をデッチ上げるためだと思えてなりません。もっとも、第２次安倍政権発足以降、疑わしい統計がゴロゴロしています。１５年９月に安倍首相が名目ＧＤＰ６００兆円の２０年度達成を目標に掲げると、すぐさまＧＤＰの算出方法を変更。研究開発費などの参入で約３１兆円もカサ上げした結果、１５年度の名目ＧＤＰは５３２兆円に膨らんだ。内閣府発表の景気動向指数も怪しい。１５年春以降は明らかな下向きで、多くのエコノミストが景気後退懸念を強めているのに、〈景気後退ではない〉との大本営発表で議論さえ封じている。労働力調査にも疑問があります。総務省による最新の昨年１１月調査では完全失業率２・５％、完全失業者１６８万人とされていますが、厚労省発表の有効求職者数は約１７１万人。有効求職者はハローワークに登録した求職者の総数に過ぎず、それでも少なくとも３万人のギャップが生じている」

　いよいよハッキリしてきたのが、今年の景気悪化と消費増税断行の狂気である。虚飾の政権の暴走によって日本経済はどん底まで沈みゆこうとしている。


通常国会は大紛糾必至（Ｃ）日刊ゲンダイ

選挙イヤー対策のポイント還元予算は青天井

　安倍政権は実質賃金の伸び率を消費増税の判断材料のひとつとしていたはずだ。「国難突破解散」と銘打った１７年１０月の総選挙では消費増税を巡る使途変更の是非も争点に掲げ、その前提として「４年連続の賃金アップの流れを更に力強く、持続的なものとする」と胸を張っていた。ところが実際は、第２次政権発足以降で実質賃金指数が前年比プラスになったのは１６年だけで、それもわずか０．７％。１５年マイナス０．８％、１４年マイナス２．９％、１３年マイナス１．０％だったのだ。

　ほとほと、信用できないペテン政権の場当たりのゴマカシを許していたら、どんどん傷口は広がっていく。１０月に予定される消費増税による痛税感緩和を口実に、安倍政権はバラマキを拡大させている。統一地方選と参院選が重なる選挙イヤー対策で大盤振る舞いだ。キャッシュレス決済向けのポイント還元向けに、１９年度予算案で約２８００億円を計上。２０年度予算などでも１０００億円強の追加が必要と想定している。日経新聞（１９日付朝刊）によると、企業が中小店舗から調達する仕入れも対象にするという。法大教授の小黒一正氏は勘定の甘さをこう指摘していた。

「年間の家計消費３００兆円の仮に５０兆円分が還元対象だとしても１％あたり５０００億円が必要」

　ポイント還元費用が２兆～３兆円に膨らむ事態が否定できないというのだ。実際、安倍政権は還元総額の上限を定めない方針だというから、青天井の勢いである。

■日銀ＢＳもメチャクチャ

　アベノミクスの片棒を担ぐ日銀のバランスシート（ＢＳ）もメチャクチャだ。国債の大量買い入れで市場にマネーを流し込む異次元緩和で円安株高を演出し、ＥＴＦの爆買いで官製相場を支え続けてきた。立大大学院特任教授の金子勝氏が日刊ゲンダイコラム（１２月２６日付）でこう警鐘を鳴らしていた。

〈日銀の「営業毎旬報告」（１２日公表）によると、日銀は国債を約４７１兆円保有。これは購入価格で簿価だ。「日本銀行が保有する国債の銘柄別残高」（同日公表）は額面金額ベースで約４５９兆円。この差額の１２兆円は何か。日銀がマイナス金利下で１０年債未満の国債を額面よりも高値で引き受けることで生じたものだ。満期になれば、日銀の赤字となる。これによって、政府は国債の利払いから逃れ、日銀に赤字を付け替えることができる〉

　昨年７～９月期は米中貿易戦争の影響で輸出が１・８％減り、実質ＧＤＰ成長率はマイナス転落。年率換算で２・５％減に後退した。米中通商協議では日本経済の屋台骨である自動車分野の狙い撃ちは必至。「アメリカ・ファースト」のトランプ大統領に数量規制をねじ込まれてしまえば、ＧＤＰの０・８％が吹き飛ぶ。日本はガタガタだ。内政でどん詰まりの安倍は「戦後外交の総決算」とうそぶき、ロシアとの平和条約締結交渉に前のめり。国会をサボって訪ロし、２５回目の日ロ首脳会談に臨むが、北方領土の旧島民が切望する進展は望むべくもない。

　経済アナリストの菊池英博氏は言う。

「安倍首相はダボス会議（世界経済フォーラム年次総会）にも出かけて演説するようですが、真剣に耳を傾けるリーダーがいるのでしょうか。安倍首相のひと言をきっかけに官僚が民主主義の根幹を破壊する公文書の隠蔽・改ざんに走り、製造業では長年にわたって検査不正が横行し、果ては基幹統計もインチキだらけ。日本は国家としての信頼を失っています」

　アベノミクスもイカサマ、“外交の安倍”もデタラメ。ウソで塗り固めた政権と心中なんて真っ平御免だ。第１次政権と同じ轍を踏ませなくてどうする。






















　




http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/515.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜やっぱり、今度の外遊は取りやめるべきだった！＞いつのまにか「自由貿易の旗手」になった安倍首相　　天木直人　





いつのまにか「自由貿易の旗手」になった安倍首相
http://kenpo9.com/archives/5193
2019-01-21　天木直人のブログ


　最近の安倍首相の言動を見ていると、腹が立つよりも、笑ってしまう事ばかりだ。

　たとえば１９日に東京で行われたＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）１１カ国閣僚会議における発言だ。

　各国代表の前で、「自由貿易の旗手として全力をつくす」と大見得を切ったらしい。述べたらしい（１月２０日日経）

　いつの間に安倍首相は自由貿易の旗手になっただろう。

　しかし、その事を茶化すつもりはない。

　そうであれば安倍首相が行うべきは、その言葉の有言実行だ。

　そして、その相手は米国第一主義であり保護主義の旗手であるトランプ大統領の説得であるはずだ。

　そして国際協調に向けた世界経済の立て直しはみずから大阪で主宰するＧ２０の成功にも欠かせない。

　世界が安倍首相に期待することがあるとすればトランプ大統領の説得だ。

　そのためにダボス会議に行くのだろう。

　ダボス会議に行ってトランプ大統領を説得すべきだ。

　そう思ってハタと気づいた。

　トランプ大統領はダボス会議に行かないことを決めている。

　安倍首相はトランプ大統領にも逃げられたのだ。

　いや、ひょっとしてトランプ大統領はＧ２０にも参加しないかもしれない。

　ペンス副大統領に任せるかも知れない。

　自分の主催ではないダボス会議で振られるのはまだいいとしても、大阪で開かれるＧ２０までもトランプ大統領に振られたら、議長国として面目丸つぶれだ。

　これでは解散・総選挙など出来なくなる。

　もはやダボス会議に出席しても安倍首相は自由貿易の旗手にはなれない。

　やっぱり今度の外遊は取りやめるべきだったと言う事である（了）



首相「自由貿易の旗手に」　TPP加盟国拡大へ閣僚会合
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40233050Z10C19A1MM8000/
2019/1/19 23:00　日経新聞

環太平洋経済連携協定（TPP）に参加する11カ国は19日、都内で閣僚級会合「TPP委員会」を開いた。安倍晋三首相は会合で「自由貿易の旗手として全力を尽くす決意だ」と述べた。保護主義に対抗してTPP11カ国の輪を広げることでも一致した。

昨年12月30日に協定が発効してから初の閣僚級会合となる。新規に加盟を希望する国・地域との手続きが正式に決定した。今春にもタイとの交渉が始まる見通しだ。インドネシアや英国なども参加に関心を示している。

首相は「TPPの高い水準を受け入れる用意のある全ての国・地域に対し、ドアはオープンだ」と述べ、加盟国拡大に意欲を示した。「保護主義の誘惑が生まれているが、時計の針を決して逆戻りさせてはならない」と強調した。

茂木敏充経済財政・再生相は閉会後の記者会見で「米国も同様だ」と述べ、将来的に米国にTPP復帰を促す考えを示した。

11カ国は「TPPを拡大し、自由貿易を力強く推進する」と明記した共同声明をまとめた。「保護主義傾向の高まりの中で、ルールに基づく通商システムをさらに強化していくことが最重要だ」とも記した。

米国の自国優先主義や中国の不公正な貿易慣行が念頭にある。米中の貿易摩擦が世界経済のリスクになるなか、関税撤廃や経済ルールを共通化するTPPの重要性を訴えた。

シンガポールのチャン・チュンシン貿易産業相は記者会見で「多くの国が保護主義の台頭に直面している。今回、結束を示せたことで勇気づけられた」と語った。TPP委員会では紛争解決の規則や議長国の順番などのルールも決めた。19年は日本が議長国になる。日本は事務局機能も担う。











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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 安倍首相やつるの剛士も愛読宣言！ 百田尚樹『日本国紀』に今度は「Yahoo!知恵袋」からの“コピペ疑惑”が浮上（リテラ）
安倍首相やつるの剛士も愛読宣言！ 百田尚樹『日本国紀』に今度は「Yahoo!知恵袋」からの“コピペ疑惑”が浮上
https://lite-ra.com/2019/01/post-4503.html
2019.01.21　百田尚樹『日本国紀』に“Yahoo!知恵袋コピペ疑惑”　リテラ

　　　　
　　　　日本国紀（幻冬舎）


　年を越しても相変わらず書店に山積みになっている百田尚樹の『日本国紀』（幻冬舎）。安倍首相が年末年始の読書のために〈購入した本〉としてTwitterにアップしたことはすでにお伝えしたが、吉村洋文・大阪市長やネトウヨから熱い支持を受けるタレント・つるの剛士、発行元の幻冬舎の見城徹社長と仲良しのサイバーエージェントの藤田晋社長など、安倍応援団有名人も続々と「読みます」「読んでます」とツイートしている。

　こんな状況にすっかり調子に乗ったのか、百田センセイ自身も2日にTwitterで〈保守の本は売れても左翼の本は売れない。理由は左翼は本を読まないから〉などと言いだし、〈実は日本人であれば、いろんな本を読んで知識を得ると、自然に政治思想は左翼から保守に変わる。つまり左翼の多くは読書から取り残された人たちなのである。さらにテレビばかり見るから余計に左翼になる〉と珍理論を展開した。

　いったい百田センセイやファンのネトウヨの皆さんが普段、どんな「いろんな本を読んで知識を得ている」のか気になるが、しかし、そんな我田引水的な妄想の裏で、『日本国紀』をめぐっては新たな“コピペ”疑惑が浮上した。

　同書をめぐっては、すでにWikipediaからの“コピペ”問題を検証する動きが進んでおり、百田センセイと幻冬舎が刷を重ねるごとに“サイレント修正”を施しているのは周知の通りだが、なんとあの「Yahoo!知恵袋」から“コピペ”したとの疑惑まで取り沙汰されているのだ。

　これは、ネットメディア「ハーバービジネスオンライン」で『日本国紀』の問題を指摘してきたGEISTE氏（Twitterのアカウント名）や、同書のコピペ問題などを追及しているウェブサイト「論壇net」が指摘していることだが、問題の箇所は、16世紀に日本を訪れたイエズス会の宣教師、アレッサンドロ・ヴァリニャーノに関するくだり。『日本国紀』にはこう書かれている。

〈イエズス会宣教師のアレッサンドロ・ヴァリニャーノ（信長に弥助を献上した人物）は、天正七年（一五七九）に本国イタリアに向けて、「日本人の好戦性、大軍勢、城郭、狡猾さと、ヨーロッパ各国の軍事費を比較して、日本を征服することは不可能である」と報告している。〉

　ところが、前述のGEISTE氏の指摘によると、このヴァリニャーノの引用とされる文章と極めて酷似した記述が、2014年1月21日の「Yahoo!知恵袋」の回答のなかに存在した。

〈イエズス会宣教師のヴァリニャーノは明確に「日本人の好戦性・多軍勢・城郭・狡猾さと欧州各国の軍事費をふまえて、日本は征服できない」と1579年に報告しています。〉（「Yahoo!知恵袋」より）

　『日本国紀』と比較すると「多軍勢」が「大軍勢」に、「欧州各国」が「ヨーロッパ各国」へと微妙に変えられているが、ほぼ同じ文章とみなしてよいだろう。こうしたことから、ネット上では、すわ「WikipediaだけじゃなくYahoo!知恵袋からもコピペか」と騒がれているというわけだ。

　もちろん、大元の出典が同じならば、そっくりになるのは当然なので、これだけでは“コピペ”と断定できないが、実は百田センセイもこの「Yahoo!知恵袋」の当該部分も出典を一切明示していない。

『日本国紀』がほとんど出典を明示していないという問題は、Wikipediaからのコピペ疑惑の際にも指摘されており、それ自体が致命的な欠陥だと思うが、載っていないのでしようがない。百田センセイが「Yahoo!知恵袋」とそっくりなヴァリニャーノの報告を専門書や研究論文から引用した可能性を考えて、国会図書館でそれらしき文献を片っ端から調べてみた。

■国会図書館でもヴァリニャーノの著作や資料集を片っ端から調べたが…

　たしかにヴァリニャーノは在日中に何度も報告を上げており、初来日した1579年の12月にもイエズス会総長宛てなどの書簡を複数の日に送っていたようだ。しかし、いくら調べても『日本国紀』が引いている文章と同一の邦訳は見つけられなかった。

　たとえば、邦訳されているヴァリニャーノの代表的な著作に「日本巡察記」というものがあるが、ここにも、百田センセイが指摘しているような書簡は掲載されていなかった。また、ヴァリニャーノが書いた報告書などを紹介する資料集（たとえば岩波書店「大航海時代叢書」所収の『イエズス会と日本』など）をはじめ、日欧関係史関連の歴史学系、キリシタン学系、スペイン・ポルトガル関連の学会誌などでヴァリニャーノの名前があがっている論文等に多数あたってみたが、百田氏の記述と同じ邦訳を見つけることはできなかった。

　ただし、ヴァリニャーノがそういった内容の書簡を送ったことを記しているものはあった。前掲の「日本巡察記」の桃源社版（榎一雄監修『東西交渉旅行記全集』、松田毅一・佐久間正訳『日本巡察記』1965年）では、研究者の松田毅一氏が解説で、ヴァリニャーノが1579年12月2日付でイエズス会総長へ向けて出した書簡のなかに、〈日本を征服しようとするヨーロッパ植民勢力の凡ゆる試みは、「軍事的には不可能」であり、「経済的には利益がない」〉との内容があったと短く紹介している。注釈によれば、どうやら書簡から直接的に翻訳・引用されたものではなく、シュッテ（Schütte）というイエズス会研究者の大著（邦訳未刊）に基づく解説らしい。

　また、比較歴史学・日欧交渉史を専門とする高橋裕史・苫小牧駒澤大学准教授の著書『武器・十字架と戦国日本 イエズス会宣教師と「対日武力征服計画」の真相』（洋泉社、2012年）に、ヴァリニャーノの1579年12月2日付書簡について、「日本は外国人の兵士の手で征服され得ない」「日本はこの世でもっとも堅固で険しい地で、日本人はもっとも好戦的だからである」「難攻不落の要塞が、高く非常に険しい山中にたくさんある。日本人はきわめて大勢であり、海に囲まれた島々にもいるため、彼らに対抗できる強国も兵士も存在しない」といった記述があると紹介されている。注釈をみると、ローマのイエズス会文書館に保管されている史料を高橋氏が翻訳・引用したものようだ。

　しかし、この高橋氏による引用の文言も、百田センセイが『日本国紀』に書いている「日本人の好戦性、大軍勢、城郭、狡猾さと、ヨーロッパ各国の軍事費を比較して、日本を征服することは不可能である」という“引用風”の記述とは違う。結局、『日本国紀』の記述とほぼぴたりと一致するのは、いまのところ「Yahoo!知恵袋」だけなのである。

　あとは、“勉強熱心な”百田センセイがイエズス会文書館に保管されているらしい本物の書簡をローマまで出かけて自分の手で翻訳・検証したか、あるいは、高橋氏の本の部分的な翻訳を要約したらたまたま「Yahoo!知恵袋」と一致してしまったという可能性だが、そんなことがありうるのか。

　いずれにしても、百田センセイはしっかり出典を示して、読者の疑問に答える責任があると思うが、これまでの経緯を考えると、きっと無理だろうなあ。

■明治の富国強兵政策で生まれた恣意的な歴史観を垂れ流す『日本国紀』

　と、まあ、こんな感じで相変わらず、次から次へと疑惑が明らかになっている『日本国紀』だが、コピペ疑惑だけでなく、その内容についても歴史研究家から鋭い批判が出ている。たとえば、『応仁の乱 戦国時代を生んだ大乱』（中公新書）がベストセラーになった歴史学者の呉座勇一・国際日本文化研究センター助教は、朝日新聞での連載コラムで〈学界の通説と作家の思いつきを同列に並べるのはやめてほしい〉（2017年12月11日朝刊）などと批判的に評した。

　さらに、「週刊文春」（文藝春秋）1月17日号も「『オレはそんなに軽いのか』安倍晋三が元旦にキレた」という記事で『日本国紀』のコピペ疑惑に触れたのだが、そこに呉座氏が寄せたコメントは、まさにこの百田史観本の本質を喝破するものだった。

「同書では、鎌倉時代の質実剛健な武士と対比しつつ、平安貴族を平和ボケと指弾しています。こうした歴史観は、明治日本が富国強兵に突き進む中で生まれたもので、現在の学会では否定されています。百田氏は、戦後日本の“平和ボケ”を非難するために貴族の“軟弱さ”を誇張しており、憲法改正という持論の補強に歴史を利用しているように感じます。安倍首相は読んで共感するかもしれませんが」（「週刊文春」より）

　そのとおりだろう。本サイトでも指摘したとおり、『日本国紀』はただの「コピペ本」ではなく、〈日本はアジアの人々とは戦争はしていない〉などと強弁して（中国はアジアではないのか？）、戦前日本の帝国主義と侵略、戦争犯罪を否定・美化し、同時に「敵国」の残虐行為を強調することで相対化するという、露骨な歴史修正主義の“啓蒙本”であり、その最終地点は安倍首相が悲願とする9条改憲だ。

　だからこそ、冒頭で紹介したように、安倍首相やその応援団がこの『日本国紀』をやたらと“PR”展開しているのだ。

　彼らがSNSで「読んでます」「読みます」と言い始めたのは、『日本国紀』にWikiコピペ疑惑が浮上して、サイレント修正をし始めたあとである。

　ようするに、彼らにとって、その書物や資料がどれだけ間違いや問題、恣意性があっても、関係ない。安倍改憲のプロパガンダ本になるのなら、フェイクでもクオリティが低くても、どうでもいいのだ。こうした疑惑がこのままずるずると“なかったこと”にされないように、これからもどんどん『日本国紀』の問題点を周知させていく必要がある。

（編集部）






























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/517.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ256] 突然、職場に連絡！生活再建を妨害する市役所！　
突然、職場に連絡！生活再建を妨害する市役所！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_221.html
2019/01/21 21:23　半歩前へ

▼突然、職場に連絡！生活再建を妨害する市役所！

　市役所と言うところは市民を鞭打つのが仕事なのか？　ひどいことをする。なぜ、こんなことをするのか？この市役所と言うのは一体どこなのか？　こういう場合は、具体的に固有名詞を明らかにした方がいい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

仲道宗弘さんが投稿した。

　自営業をやめて契約社員となった５０代の男性。やっと収入も安定してきた矢先、突然、市役所から職場に連絡が来る。

　以前の自営業時代の税金滞納があるので、給与額等を調査したいとのこと。

　こういう連絡があると今後は契約更新できるかどうか分からないと職場から言われてしまった。

　彼は税金滞納を放置していたわけではなく、いままで１か月に数万円ずつ滞納税を分納し、あと１年で完納できる見通しだった。

　それにもかかわらず、平然とこんな調査をして生活再建を妨害する市役所。

　税の滞納があるからといって調査権を濫用することは許されないし、住民の生活の平穏を侵害することは行政本来の目的にも反する。

　こうした自治体の姿勢は断じて正さなければならない。

白井則邦さんがコメントした。

　直接職場に連絡してくるなんてあり得ない対応ですね。

　一昔前のサラ金か、今ならヤミ金くらいかと思ってました。

　生活を破壊する可能性があることくらいわかりそうなものなのに。




http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/518.html

　 　

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