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2019年2月27日00時10分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 「官房長官」の何たるかを知らないバカな菅義偉！ 　
「官房長官」の何たるかを知らないバカな菅義偉！
https://85280384.at.webry.info/201902/article_242.html
2019/02/26 22:10　半歩前へ

▼「官房長官」の何たるかを知らないバカな菅義偉！

　官房長官の菅義偉は26日の記者会見で、東京新聞の記者から「この会見は一体何のための場だと思っているのか」と問われたのに対し「あなたに答える必要はない」と述べた。

　首相官邸側は東京新聞や記者クラブへの文書で、この記者は事実に基づかない質問を繰り返していると主張している。

　記者の質問は「会見は政府のためでもメディアのためでもなく、国民の知る権利に応えるためにある」などとして、見解を尋ねる内容だった。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　菅義偉は傲慢に極みだ。

　記者の質問に「答える必要はない」と言うのであれば、記者会見が成り立たなくなる。

　突然変異で官房長官になったためか、彼は「官房長官」の何たるかを心得ていない。

　官房長官は内閣のスポークスマンだ。首相に代わって内外の出来事の疑問や質問に応えるのが最大の仕事だ。それを弁えていたら「記者の質問に答える必要はない」などと言う愚かなことを言うわけがない。

　それにしても、お粗末にもほどがある。安倍政権は内閣の体をなしていない。少しぐらい知性を持ち合わせた者がいないのか？

　常識も、マナーも、ルールも、何も通じない無法地帯だ。

























http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/924.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 読みが外れまくった共産党・不破氏の「科学の目」ベネズエラ左派政権を評価、後始末に追われる志位氏
読みが外れまくった共産党・不破氏の「科学の目」ベネズエラ左派政権を評価、後始末に追われる志位氏
2019.2.26（火） 筆坂 秀世
東京・千駄ヶ谷の日本共産党本部ビル
　日本共産党の指導者である不破哲三氏の造語に「科学の目」というのがある。物事を科学的に見る力をつければ、さまざまな事象の本質を正しく認識できる、ということであろう。

　これまで共産党では、「科学の目」を党員に植え付けるべく「科学の目」講座なるものが行われてきた。また私が知る限り、不破氏は「科学の目」という名称が入った著書を3冊著している。「二十一世紀と『科学の目』」（2001年、新日本出版社）、「ふたたび『科学の目』を語る　二十一世紀の資本主義と社会主義」（2003年、新日本出版社）、「『科学の目』で見る日本と世界」（2011年、新日本出版社）がそれである。

　だが、森羅万象の出来事を科学的に、かつ正しく認識するなどということは、容易なことではない。しかも政党や政治が直面するのは、自然現象だけではない。人間社会のありようにも直面する。このことまで正しく認識できるなどというのは、傲慢でしかない。そんなことは、ほぼ不可能だと私などは思っている。

完全に見誤ったベネズエラの社会主義政権
　周知のように、いまベネズエラはチャベス大統領の後を継いだマドゥロ政権のもとで大混乱が発生している。何しろインフレ率が100万％を超えているというのだから、絶望的とも言える状態になっている。

　だがこの左派政権を高く評価してきたのが、日本共産党であり、不破氏であった。2009年9月に出版された『激動の世界はどこに向かうのか　日中理論会談の報告』という不破氏の著作には、その評価の高さがこれでもかこれでもかと強調されている。

　日本共産党の現在の規約には、「党は、科学的社会主義を理論的な基礎とする」とある。科学的社会というのは、かつてはマルクス主義とかマルクス・レーニン主義と呼ばれてきたものである。だがベネズエラの左派政権は、マルクス主義とか、科学的社会主義を掲げる政権ではなかった。それでも不破氏は、この政権を高く評価していたのだ。これは共産党としては、相当、思い切った評価であった。

　なぜなら、これまでどの国の共産党であっても、マルクス主義・科学的社会主義に導かれた共産主義政党が存在してこそ、社会主義革命が可能になるという立場をとってきたからだ。ところが不破氏は、この立場を大胆にも変更したのである。「科学の目」を誇る不破氏にしかできないことだった。

　不破氏の著書を見てみよう。

「ラテンアメリカの左翼政権・左派政権は、・・・どの国でも、政権の主力をなしているのが、科学的社会主義・マルクス主義の立場に立たない勢力だということは、共通しています。しかもその左翼政権のなかから、『新しい社会主義』をめざすところが、ベネズエラ、ボリビア、エクアドルなど次々と現れている」

「共産党がいないところでも新しい革命が生まれうるし、科学的社会主義の知識がなくとも自分の実際の体験と世界の動きのなかから、さまざまな人びとが新しい社会の探究にのりだしうる時代です」

　マルクス主義も、共産党もいらないというのだ。日本共産党の存在意義まで否定しているようなものである。

　2009年4月には、当時のチャベス大統領が訪日した際の懇談会で、不破氏は次のような要旨の発言をしたそうである。（1）ベネズエラ革命は、従属体制を一掃する転機となった。（2）ベネズエラ革命は、各種選挙、国民投票を16回も行うなど、国民の支持を確かめながら進められた。世界の革命運動で初めてのことだ。（3）「新しい社会主義」の旗を掲げているこの革命の進行に大注目している。

　だが現実は、不破氏の鋭い「科学の目」による見通しとは大きく違ったものだった。チャベス大統領は反市場原理主義、反新自由主義を掲げ、貧困層の底上げを図ろうとしたが、経済の低迷、格差と貧困問題の解決はできなかった。同時に、徐々に独裁色を強め、ついにはチャベスの無制限再選が可能となる憲法改悪まで行なった。そしていま、その後継のマドゥロ政権のもとでベネズエラは完全な破綻状態に陥っているのである。

記憶に残る言葉たち、故チャベス大統領
ベネズエラ首都カラカスの大統領府で行われた閣僚会議で、ギターを演奏するウゴ・チャベス大統領（当時）（2012年9月20日撮影）。(c)AFP/PRESIDENCIA〔AFPBB News〕

後始末をさせられる志位氏
　気の毒なのは、志位和夫委員長である。不破氏の「科学の目」の後始末に追われているからだ。

　去る2月21日、「弾圧やめ人権と民主主義の回復を─ベネズエラ危機について」と題する声明を発表したが、そういう事態に追い込まれてしまったということだ。

　苦しい声明である。冒頭、まず次のように述べている。「日本共産党は、南米ベネズエラのチャベス政権が発足当初、選挙をつうじて国民多数の支持を得ながら進めてきた変革のプロセスに肯定的に注目してきた」。

「肯定的に」などというレベルではない。“不破氏が天まで持ち上げてきた”と言うべきだろう。

　続いて、「しかし、同政権および後継のマドゥロ政権の失政と変質のもとで状況が変化し、市民の政治的自由と生存権に関わる人権問題が深刻化している。人権の保障は、第二次世界大戦後の国際秩序のもとで、それ自体が国際問題としての性格をもつものとなっており、ベネズエラ問題は重大な国際問題となっている」。

　ずいぶんさらっと言っているが、なぜ「失政」と指摘するような失敗を引き起こしたのか、「変質」と言うが本当に変質したのか。そうだとすれば、その要因はどこにあったのか。またそもそも「天まで持ち上げた」ことが誤りだったのではないのか。

　この声明では、肝心なことが何も解明されていない。

　とってつけたように、弾圧や抑圧をやめよと言っても説得力は何もない。

北朝鮮が拉致を認めたときの苦しい反応
　不破氏の見通しが外れることは、まったく珍しくない。その1つが北朝鮮による拉致問題である。

　2002年9月、小泉純一郎首相が訪朝した際、金正日が拉致を「北朝鮮特殊機関の一部の妄動主義、英雄主義によるもの」と認めたことにより、拉致が北朝鮮の犯行であったという事実が確定した。

　それ以前は、不破氏は拉致が北朝鮮の犯行だという指摘に疑いを持っていた。森喜朗首相時代には党首討論で、警察白書に「北朝鮮による日本人拉致の疑いのある事案」とか「北朝鮮に拉致された可能性のある行方不明者」などと書かれているがどれも結論が出ていない、疑惑の段階で外交交渉する例はない、などと主張し、森首相から「それじゃ拉致問題を交渉すべきではないということになってしまう」と反論されていた。

　この党首討論の後、緒方靖夫・党国際局長／参議院議員（当時）と「赤旗日曜版」（2001年1月4日号）で対談しているのだが、そこではもっとあけすけに語っている。大要は、次のようなことである。

　朝鮮半島の全体的な情勢は南北会談、米朝交渉など良い方向に向かっているが、拉致問題が難関となって行き詰まる可能性がある。だから党首討論で、拉致は北朝鮮による犯行の疑惑でしかないのだから、証明済みのような交渉をしてはならない、ということを提起した。

　これに対して緒方氏は、「7件10人」のうち物証のあるものは1つもない、拉致問題を冷静な議論に引き戻した、などと語っている。

　要するに、北朝鮮の犯行ではない、ということを遠回しに、しかし必死に主張していたわけである。ところが北朝鮮自身が認めてしまったのだ。不破氏は何と弁明したか。金正日が「特殊機関の犯行」と認めたところに食いついて、「『特殊機関』が、北朝鮮で、今なお大きな権限をもって活動している事実にぶつかって、本当に驚きました」と釈明しているのだ。独裁国家で特殊機関がない国がどこにあるのか。あったら教えてもらいたい。こんな陳腐な弁明しかできない人間が「科学の目」とは聞いて呆れる。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55592
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/925.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 米朝首脳会談、日本は「最悪のシナリオ」に備えを　在韓米軍撤退の可能性を真剣に検討すべし
米朝首脳会談、日本は「最悪のシナリオ」に備えを
在韓米軍撤退の可能性を真剣に検討すべし
2019.2.26（火） 長島 昭久
ベトナムのハノイで開催される米朝首脳会談に先立ち、トランプ大統領と金正恩委員長の顔が描かれた歓迎横断幕（写真：ロイター/アフロ）
　二度目の米朝首脳会談が開かれる。会談の結果次第では、現在改善の兆しが見えない日本と韓国の関係を一層難しくする可能性もある。東アジア情勢が流動化し始める中、われわれ日本人はどのような備えをしておかなければならないのか。元防衛副大臣の長島昭久衆議院議員に聞いた。（構成：阿部 崇）

（長島昭久：衆議院議員、元防衛副大臣）

レーダー照射事件で切れた「最後の信頼の糸」
　私は1990年代半ば、ワシントンで安全保障の研究をしていた頃から、韓国の学者や外交官、軍関係者などと交流し、戦略的な日韓関係の在り方について深く考えてきました。国会議員となってからは、複数の議員連盟に参加し、常に韓国の国会議員と交流を深めてきました。

　ところがこうした交流もあるときを境にパタリと止んでしまいました。2012年に当時の李明博・大統領が竹島に上陸したころです。こちらから訪問することもためらわれるようになりましたし、向こうから日本に来ることもなくなってしまいました。

　他にもあった日韓の議員交流は、いまほとんど機能していないようです。現在の青瓦台中枢に独自のパイプを持っている政治家もおそらく皆無ではないでしょうか。そうしたこともあり、日本と韓国の間に吹く冷たい風が収まる気配はなかなか見えてきません。

　それでもこれまでは歴史認識の問題でぶつかることはあっても、安全保障の面では日韓は結びついていました。実際、90年代半ばから海上自衛隊と韓国海軍は共同訓練を継続的に実施してきました。ところがその韓国海軍であのレーダー照射事件が起き、彼らも「真実」を分かっていながら強弁を繰り返すしかない状況になって、「最後の信頼関係の糸」まで切れてしまった状況です。日韓関係に長年携わってきた私にとっても甚だ残念な事態になっています。

朝鮮半島の連邦国家化を目指す文在寅大統領
　昨年12月、前国連事務総長の潘基文（パン・ギムン）氏が来日し、日本の政財界のリーダーたちと会って帰国した時の興味深い「感想」が耳に入ってきました。それは、「東京の雰囲気が変わった。過去の問題を持ち出しても、相手が動揺しなくなった」というものだったそうです。

　その見方はおそらく正確なものだと思います。というのも、「過去の問題」に対する韓国のこだわりに、日本人がある種の徒労感を持ってしまった。「もういい加減にしてくれ」というのが本音でしょう。

　15年暮れに安倍政権が韓国の朴槿恵政権との間で慰安婦合意を成し遂げました。これは安倍首相の支持層である保守派からは非常に評判の悪い合意でした。しかし安倍首相は、北朝鮮や中国の存在を考慮すれば、韓国とは戦略的に良好な関係を結ぶべきだという選択をし、国内的な反発を覚悟のうえで大きく舵をきったわけです。ところが、それも「合意撤回」「慰安婦財団解散」という韓国の方針で見事に裏切られてしまいました。

　さらに徴用工（元朝鮮半島労働者）の判決がありました。文在寅政権は「三権分立なのだから、われわれは手を出さない」と言いますが、最高裁判事14人のうち8人は文在寅政権になってから任命された人たちです。

　そして極めつけは、かつて日韓議員交流の中心にいた文喜相国会議長による妄言、暴言です。こともあろうに天皇陛下を持ち出して対日批判を繰り返し、内外から批判を浴びると開き直りともとれるような言辞を弄するとは、言語道断。我が国の国会において非難決議を行うべき案件です。

　日本全体が「もういい加減にしてくれ」と徒労感に襲われるのも無理のないことだと思います。潘基文氏はその空気を敏感に感じ取って言ったのでしょう。

　現在の文在寅政権は、「歴史問題がらみでは日本に対し何を言ってもいい」というのがある種の存在意義になっている政権といえます。その背景には、盧武鉉政権の流れを汲む、過去の植民地時代や軍事独裁政権に対する「積幣清算」という大きな流れがあります。軍事独裁政権に対する抵抗（民主化）運動で学生時代に投獄された経験を持つ人々が、いま文大統領の周りを固めているようです。しかも彼らは単に軍事政権に対して反発していただけではなく、当時から北朝鮮とつながっていると指摘する人もいます。

　その真偽はともかく、現在の文在寅政権が北朝鮮に非常に宥和的なのは誰の目にも明らかです。文政権は南北の「連邦制」を目標に掲げていますが、そのプロセスにおいて最大の障害になるのは、在韓米軍の存在でしょう。周知のとおり、北朝鮮にとって在韓米軍は「邪魔な」存在ですし、ついでに言えば、北東アジアのパワーゲームで優位に立ちたい中国にとっても朝鮮半島における米軍の存在（ひいては、米韓同盟）が邪魔になっていることは火を見るよりも明らかです。

　しかしだからと言って、文在寅大統領からトランプ大統領に「米軍は韓国から出ていけ」とは言えません。先日ようやく妥結を見ましたが、アメリカから強く要望された在韓米軍駐留経費負担増額について、韓国がなかなか応じる素振りを見せなかったのもそういう背景があったからと見ることもできます。つまり、駐留経費の負担増を強く求めるトランプ大統領が交渉不調に腹を立てて（あるいは北朝鮮との非核化交渉を前進させる意味からも）、米国側から在韓米軍の撤退や縮小を言い出す状況をつくり出そうとしているのではないか、と勘繰る識者もいるほどです。

金正恩は核を手放さない
　こうした中、アメリカがどういう動きを見せるのかも読みづらくなっています。というのも、トランプ政権による「韓国からの撤退」というのは、あながち奇想天外な選択肢とは言えないのです。かつてカーター政権でも、ブッシュ（父）政権でも在韓米軍の縮小や撤退の方針は打ち出されてきました。米国の著名なリアリストからも、しばしば「なぜ在韓米軍が必要なのか」という見解は提起されてきました。

　トランプ大統領自身、3年前の選挙キャンペーン以来、中東からも、ヨーロッパからも、アジアからも、コストがかかり、兵士を危険にさらし、かつ、米外交の手足を縛るような米軍の海外駐留はできる限り減らしたい、という主張を繰り返し表明してきました。トランプ大統領は、国際秩序の維持などという抽象的なスローガンよりも、具体的な費用対効果にこそ関心があるようです。さらには、同盟国だから特別扱いはしない、「自分たちの安全保障は自分たちでやれ」という、かつてニクソン政権が強く打ち出した方針を自らの政策に重ねていると思われます。

　かりに在韓米軍が撤退するような事態に陥ったらどうなるか。地政戦略的には、これまで朝鮮半島の38度線に引かれた防衛ラインが、韓国と日本を分かつ対馬海峡まで下がってくることを意味します。これは日本としては看過できない状況です。日本は、北朝鮮を通して半島全体に影響力を拡大しようとする中国とわずかな海を隔てて、まさに最前線国家になるわけですから、日本の安全保障戦略は劇的な変化を強いられることになります。

　一方の北朝鮮からしてみれば、韓国に自分たちに融和的な文在寅政権があり、アメリカに対北朝鮮強硬路線を転換したトランプ政権がある現在は、絶好のチャンスのはずです。

　ところで、北朝鮮は核と経済の「並進路線」から経済重視路線に転換した、と盛んに喧伝されます。しかし、私は、国家の生存と対米交渉の切り札ともいえる核兵器を金正恩委員長がそんな簡単に放棄するとは思えません。リビアの指導者カダフィ氏は、米国との交渉を通じて核を放棄して7年後に内戦により殺害されてしまいました。イラクの独裁者サダム・フセイン大統領は核兵器を持たなかったので、米国に打倒されてしまいました。これが国際社会の現実です。したがって、核兵器は保有しつつ交渉のテコにして、経済発展にプラスになる材料をどん欲に獲得していく。これが北朝鮮の基本方針だと確信しますが、この方針を全力でアシストしているのが韓国の文在寅政権です。

　2月27、28日の米朝首脳会談で、トランプ大統領がどうディールをするかは分かりませんが、開城工業団地の事業再開をはじめとする南北間の経済交流は国連制裁の例外として認めるような緩和措置が盛り込まれる可能性は十分あり得ると思います。韓国側が、アメリカに強く働きかけをしていますから。

　もう一つの焦点が、朝鮮戦争の終戦宣言がなされるかどうか。北朝鮮は当初この宣言にかなりこだわっていたようです。昨年4月27日の南北首脳による板門店宣言でも年内に終戦宣言することが明記されていました。しかし、その点については、米国政府内外から危険性についての指摘が相次ぎ、最近では法的拘束力のない政治的文書のような「不可侵宣言」に格下げすることで交渉のテーブルに乗せてあるようです。この点は、我が国の安全保障にとっても非常に重要なポイントなので、少し説明させていただきます。

朝鮮戦争「終戦宣言」の先に待っている事態
「終戦宣言」にせよ「不可侵宣言」にせよ、米朝や南北の戦争状態が終結ないし大幅に緩和されたような印象が国際社会を駆け巡った場合を想像してみてください。「戦争状態は終わったのに、なぜ韓国に米軍を中心とする国連軍が駐留しているのだ」という疑問が突き付けられるでしょう。とうぜん、北朝鮮はもとより米軍の存在を疎ましく思っている中国やロシアはその疑問を盛んに煽り立てるでしょう。朝鮮国連軍の司令官は、米韓合同軍と在韓米軍の司令官が兼務しています。したがって、国連軍の撤退ないし縮小は、在韓米軍の撤退や縮小に直結するのです。

　問題は日本にも波及します。朝鮮半島の国連軍の存在意義がなくなるとすれば、「では、国連軍後方司令部がある横田基地はどうなのだ」ということにもなるでしょう。国連軍に基地施設を提供するのは横田基地だけではありません。沖縄の嘉手納基地はじめ日本全国の7つの米軍基地には今も国連旗が掲げられています。

　このような因果が巡ることになりますから、米朝関係や南北関係に融和ムードが漂い始めると、在韓米軍はどんどん居心地が悪くなるわけです。それこそ北朝鮮の思う壺なのです。そして、その背後でほくそ笑むのが中国です。朝鮮半島からアメリカの影響力がなくなればなくなるほど、中国の影響力が拡大していくことになります。そのような地政学的な連鎖反応のスイッチを、ベトナムでの米朝首脳会談が押してしまう可能性があるのです。

　いずれにしても、「在韓米軍撤退」の可能性については、「最悪の事態」に備える安全保障の観点からすれば、日本政府内でもすでにしかるべき立場の人々が検討を開始すべきでしょう。実際に歯車がその方向で回り始めてから慌てて検討するのでは遅すぎます。

極限状態で日韓の防衛協力は成立しえるのか
　かりに在韓米軍が撤退し、南北朝鮮が「連邦制」に移行するような事態になれば、どういうことが予想されるのでしょうか。繰り返しになりますが、そういう状態になった朝鮮半島には、中国の影響力が拡大しているはずです。そうなれば、先ほど触れたように38度線が対馬海峡にまで下がってくると同時に、これは岡崎研究所の村野将研究員が指摘しているのですが、いま尖閣諸島で起きているような領土を巡る中国との小競り合いが本州近海にまで北上してくることも考えられます。その時には、核を持った北朝鮮と韓国の連邦国家、その背後から影響力を発揮する中国、この両方に日本は備えなければならないわけです。

　しかもこうした事態が、下手をするとトランプ大統領の在任中に生じるかもしれないのです。決して大げさな意味ではなく、われわれ日本人は、いまそういう岐路に立たされつつあるということを認識しなければなりません。

　他方、上記のような融和シナリオと同時にもう一つ想定しておかなければならないのは、古典的な「朝鮮半島有事」です。朝鮮半島はいまも不安定な状態にありますから、どのような形で紛争が勃発するか分かりません。そのような事態になった場合、米韓、日米の軍事同盟は機能するでしょうが、日韓の関係はどうなるのでしょうか。

　極限状態になれば、領土紛争や歴史問題などを一気に乗り越え、目の前に差し迫った脅威に対して日米韓の共同オペレーションがとれるものなのか。それとも現在の感情的対立が足を引っ張り、政策調整や作戦協議を阻害していくのか、まったく予断を許しません。

　たとえば朝鮮半島で不測の事態が起きて、邦人保護の必要が生じたとしましょう。そのとき、我が国の陸上自衛隊が韓国領内に入っていって邦人を保護するようなことを想定した訓練もしていませんし、そもそもそんなことを韓国が許すはずもないでしょう。日本としては、誰かが港まで連れてきてくれた邦人を、海上自衛隊の艦艇に乗せて連れて帰ってくるのが精一杯です。

　誰がそこまで日本人を連れてきてくれるかといったら、現時点では米軍が中心になってやるのでしょうが、そこに韓国軍も連携することになるのでしょう。そのときに、スムーズな連携が可能になるのかどうかは極めて不透明です。

　自衛隊法が改正され、邦人保護のために陸上自衛隊を派遣し、陸上輸送することも法的には可能になりましたが、だからといって現地の地理や気候など情報が全くない中に放り込まれたら、精強な自衛隊員でも十分な活動はできませんし、なにより危険きわまりない。

　本来はそういうものに備えて、ホスト国、つまり韓国と情報交換や実地訓練を重ねてこなければならなかったのです。たとえば、米軍は日本でも韓国でもそれを行っています。有事があった場合には、民間の港湾、空港も含めて、どこをどう使って非戦闘員を救出するか、というシミュレーションが繰り返しなされています。

　しかし朝鮮半島において、日本にはそうした準備がほとんどありません。朝鮮戦争以来、朝鮮半島で有事の危機に直面しておきながら、なにも備えが出来ていなかった。これは恐るべき事態です。

　日米安保条約、米韓相互防衛条約の存在をもって、「日米韓軍事同盟」と称されることもありますが、日米、米韓の間の同盟は存在しても、日韓の連携については軍事的には細い糸のような結びつきしかありません。軍事同盟がブロードバンドによる結びつきだとしたら、日韓の関係はモールス信号並みの細いものです。ちょっとしたトラブルで途絶しかねない関係なのです。

　こうした事実を踏まえて、日韓関係、ひいては東アジア情勢を考えていく必要があります。

　情緒的に韓国に反発しても、何も解決しません。だからといって、韓国に譲歩に譲歩を重ねても、問題は解決しません。しかも、かつてのような日本の政治家の「妄言」によって日韓関係が軋んでいるのではなく、今回は、米朝、南北関係の融和ムードによって地政学的な土台が構造変化をきたしていることが日韓関係悪化の原因ですから、事はそれほど簡単ではありません。私見では、とりあえず現状がこれ以上悪化しないよう状況を管理しつつ、先ほど触れたような「最悪のケース」に備え我が国の安全保障政策を根本から見直す可能性を視野に入れて具体的な準備作業に入ることが肝要だと思います。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55599
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/926.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] イージス・アショアの導入が極めて妥当である理由　導入費用、効果をめぐる批判は誤解に満ちている　
イージス・アショアの導入が極めて妥当である理由
導入費用、効果をめぐる批判は誤解に満ちている
2019.2.26（火） 数多 久遠
ルーマニアに配備されたイージス・アショア（資料写真、出所：米海軍）
　日本政府が米国から購入する地上型の弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」。その高額な導入費用や効果に対して、批判の声が少なくない。だが、元幹部自衛官で小説家・軍事評論家の数多久遠（あまた・くおん）氏は、「イージス・アショアの設置は極めて妥当」と見る。イージス・アショア導入の本当の意義を数多氏が解説する。（JBpress）

誤解されているイージス・アショア導入の効果と価値
　1月29日、アメリカ国務省がイージス・アショアの日本への売却を承認し、日本でのイージス・アショア設置が実際に動き始めました。

　このイージス・アショア設置に対しては、革新系論者が強く反対を唱えるだけでなく、一部保守論者からも疑問が呈されています。しかし、どちらもイージス・アショア、および他の手段がどんなものであり、どのような効果・価値があるのか誤解あるいは曲解したまま論じられているように見受けられます。

　そこで本稿では、単なるスペックや価格だけでなく、運用面だけでなく政治的なものも含め、イージス・アショア導入の意義を検証してみたいと思います。

　本稿の内容は以下のとおりです。やや長文となりますが、軍事に詳しくない方にも理解していただけるようできるだけ分かりやすく書いてみましたので、ぜひ最後までお読みください。

【1】イージス・アショア導入の価値とは？

　（1）保有ミサイルの最大活用が可能、海上イージス艦の本来の任務が遂行可能
　（2）「THAAD」という選択肢が適切ではない理由
　（3）優れているコストパフォーマンス

【2】日本導入バージョンは性能が違うのか？

【3】ロシアの反発にはどう対応すべきか？

【4】配備地が秋田と山口なのはアメリカのためなのか？

【5】結論「防衛省・自衛隊の決定は極めて妥当」

【1】イージス・アショア導入の価値とは？
（1）保有ミサイルの最大活用が可能、海上イージス艦の本来の任務が遂行可能

　本来、「海上イージス」などという言い方はないのですが、便宜的に本来のイージス艦による運用をこのように表現します。

　イージス・アショアは、基本的にイージス艦の弾道ミサイル防衛機能を陸上で運用できるようにした、言わば機能限定版です。そう聞くと、おそらく多くの人が、機能を限定することでコストを下げたシステムであり、コストパフォーマンスに優れているのだと想像するでしょう。

　もちろん、それは間違いではありませんが、もっと大きな価値が別にあります。それは弾道ミサイル防衛任務の継続性とイージス艦による本来の任務遂行です。

　海上イージスは艦艇であるため、活動を続けるためには、港で物資の補給や乗員の休養を行う必要があります。そのため、弾道ミサイル防衛の任に就くとしても、一定期間ごとに、弾道ミサイル防衛に適切な位置から離れて帰港しなければなりません。

　継続して弾道ミサイル防衛を行う場合は、交代の艦が任務に就いている艦が哨戒する海域に到着するまで、任務に就いている艦が遊弋（ゆうよく：艦船が海上を動き回って敵に備えること）を続ける必要があります。

　ところが、その際に問題になるのは、弾道ミサイルを迎撃可能なSM-3ミサイルの弾数が少ないことです。

　弾数が多ければ、任務に就いている艦にも、交代する艦にも、多くのSM-3ミサイルを搭載しておけば良いのですが、使用期限もあるミサイルを予備も含めて多数調達しておくことは予算上厳しいものがあります。また、SM-3ミサイルは、順次能力向上された新型が開発配備される予定となっているため、現行タイプを多数そろえておくと、新型が開発されると型遅ればかりが配備されている状態となってしまいます。

　洋上で、交代する艦にミサイルを渡すことも不可能ではありませんが、ミッドウェー海戦での敗因の1つに兵装転換があるように、洋上での作業、しかも補給艦ではない複数艦による作業は、事故の原因ともなるでしょう。

　さらに、能力向上型のミサイルを運用するためには、レーダーなどのシステムもそれに合わせたバージョンとする必要があります。能力向上型ミサイルは、順次導入・改修される新システム搭載艦に搭載される流れとなっていますが、現在、各イージス艦には少数（8発）の弾道ミサイル迎撃用SM-3ミサイルが搭載されているだけです。

　結果として、ある瞬間に使用可能な弾道ミサイル迎撃用SM-3ミサイルは、実際に配備されている数の半数程度に留まってしまうということです。

　一方、イージス・アショアが導入されれば、継続的に任務に就くことができるため、配備されているミサイルを最大限稼働させられます。

　また、イージス・アショアを導入しないと、イージス艦が本来の任務を遂行することができないという問題があります。

　イージスは、もともと艦隊防空のために開発されたシステムで、その拡張性の高さから弾道ミサイル対処能力“も”付与されました。つまりイージス艦の本来の任務は、艦隊防空なのです。

　ところが、こんごう型4隻、あたご型2隻の6隻がイージス艦として稼働していても、前述の交代のことまで考慮すると、イージス・アショアなしに弾道ミサイル防衛を行うと、本来イージス艦が護衛すべき、空母化が話題となるいずも型などのヘリコプター搭載護衛艦などの護衛が行えない事態になってしまうのです。

（2）「THAAD」という選択肢が適切ではない理由

　防衛省は、弾道ミサイルへの対処能力として、まずパトリオットPAC-3を導入し、続いて海上イージスSM-3を導入しました。その後、これらに加えて、導入すべき兵器としてイージス・アショアとTHAAD（終末高高度防衛ミサイル）の二択が検討された結果、イージス・アショアの導入が決定しています。

THAADミサイル（出所：The U.S. Army Ralph Scott/Missile Defense Agency/U.S. Department of Defense）
　防衛省としても「イージス・アショアかTHAADか」という議論をしたわけですが、それを評価するマスコミの論調でも、いまだにTHAADを推す声は良く耳にします。

　イージスSM-3は弾道ミサイルを宇宙空間で迎撃します。パトリオットPAC-3は、地表近くの大気下層で迎撃します。THAADは、その中間にあたる高度（成層圏や中間圏などと呼ばれる非常に薄い大気が存在する高度）において迎撃を行うミサイルです。また、射程および防護範囲もイージスとパトリオットの中間的数値を示し、およそ200キロメートルの範囲までを防護できます。

　この迎撃高度および射程が中間的な数値であるがゆえに、THAADは、イージスが騙されやすいデコイ（おとり）を間違って迎撃することはなく（THAADの迎撃高度では、デコイが燃え尽きるなどして機能を失う）、またイージスSM-3での迎撃が困難なディプレスト弾道で飛来する弾道ミサイルの迎撃や、パトリオットPAC-3での迎撃が困難な高速・長射程の弾道ミサイルの迎撃が可能であり、現状のイージス＋パトリオットでの防御網の穴を埋めることができるようになります。導入すれば、効果は高いでしょう。

　また、ロシアや中国が開発を進めている極超音速滑空兵器に対して、イージスSM-3は無力ですが、THAADであれば迎撃できる可能性もあります。

　しかし、防衛装備の調達においては、対処すべき脅威に合わせたものを調達する必要性があります。

　北朝鮮は、既に各種の弾道ミサイルを開発しています。その中で、日本が最も優先して備えるべき脅威は、アメリカにも到達可能なICBMやグアムを攻撃可能なムスダンではありません。既に200発以上が実戦配備されているとみられているノドンミサイルです。

　北朝鮮が200発のノドンを使用して日本を攻撃してくる場合、どこを狙って攻撃してくるかにもよりますが、仮に迎撃時の命中率が100％だったとしても、イージスSM-3とパトリオットPAC-3の保有ミサイル数を考慮すると、その半分を迎撃するのが精一杯でしょう。

　防衛省・自衛隊は、策源地（後方基地）攻撃によって発射前のミサイルを破壊することも検討しています。また、北朝鮮としても保有ミサイルの全てを打ち込む可能性は高くないでしょうから、半数を迎撃できれば足りる可能性もあります。しかし、核やダーティボム、化学兵器や生物兵器弾頭が搭載されている可能性を考えれば、一発の着弾が極めて重大な被害をもたらす弾道ミサイルに対する迎撃能力の量的拡充は、緊喫の課題のままです。

　とはいえ、尖閣など離島の防衛など、防衛省としても能力の拡充を行うべき分野は多く、予算の制約があります。THAADは、1つのユニットを導入するコストがそもそも高価です。また、防護できる範囲は、パトリオットPAC-3よりも広いとはいえ、配備地の前方約200キロメートル程度に留まります。関東、関西、中京圏だけを防護するとしても、3ユニット必要ですし、人口が100万人を越える都市だけでも防護しようとすれば、少なくとも７ユニットは必要でしょう。その上、配備地は北朝鮮にも筒抜けとなるでしょうから、THAADの防護範囲外を狙うことは容易です。

　つまり、コストを押さえつつ、量的脅威に対処するためには、THAADという選択は適切ではないのです。

（3）優れているコストパフォーマンス

　イージス・アショアの導入は決定していますが、今でも反対するマスコミは少なくありません。

　その理由は、後述する「防護目標が日本ではなくアメリカだ」とする主張を除けば、多くはイージス・アショアの導入が高額だからというものです。純粋に日本人の生命を守るだけの装備であるため、その導入意義までに反対できないためだと思いますが（中には、ロシアや中国がアメリカを抑止できなくなる、などと主張する方もいます）、コストパフォーマンスの点でも、イージス・アショアは優れています。

　既に艦船に導入されているイージスシステムと共通部分が多いため、整備・補給などの点で有利ですし、人員の教育訓練態勢でも今までの資産が活かせます。

　何より、地上機材であるため、艦船に搭載するよりも維持コストなどは安くなります。

　防衛省は、イージス・アショア2基の導入だけでなく30年間運用する間の維持コストも合わせ、合計で4664億円だと公表しています。単純に金額を聞くと凄まじい額に思えますが、保険のセールスで言われる1日あたりで計算すれば、以下のように1人1日0.33円でしかありません。

　4664億円÷（30年×365日×1億2680万人）＝0.33円

　30年間にわたり、日本全域を弾道ミサイルの脅威から守れることを考えれば、こんなに安い保険はないでしょう。

　また、コストを語るのであれば、弾道ミサイルを防ぐための最も安価なシステムは、日本も核ミサイルを持ち、日本に脅威を与える国を抑止することです。しかし、日本はこの選択をしておらず、代替措置としてアメリカによる拡大核抑止に頼っています。拡大核抑止は、日本が攻撃されれば、アメリカが同盟国として核を含む報復を行うことを意味しますが、この拡大核抑止を確実なものとするためにも、日本の領域内にある在日米軍基地をイージス・アショアで防護することは重要です。

【2】日本導入バージョンは性能が違うのか？
　イージス・アショアは既にルーマニアのデベゼルに配備され、ポーランドのレジコボでも、まもなく運用が開始される状況です。

　防衛省・自衛隊が導入を開始したイージス・アショアは、これらと同様のシステムですが、一点大きく異なる点があります。それは、レーダーです。

　現行の海上イージスやヨーロッパに配備済みのイージス・アショアは、捜索・追尾、そして中間までのミサイル誘導を行うレーダーが「SPY-1」レーダーであるのに対し、防衛省・自衛隊が導入するイージス・アショアのレーダーは、アメリカがアラスカに配備を予定している「SSR」レーダーとなる予定です。

　検討段階初期では、入手が容易な現行と同様のSPY-1レーダーを使う案と、SPY-1の後継となるSPY-6レーダー、そしてSSRを使う案が挙がっていました。ところがSPY-1では今後配備が予想される新型迎撃ミサイルSM-3ブロック2Aの性能を活かせないことから、SPY-6とSSRの二択となり、アメリカからの導入難易度やライフサイクルコスト、そして日本企業の参画も考慮してSSRが選択されました（SSRが使用する素子は富士通製）。

　SSR、そして検討されたSPY-6レーダーは共に開発中のレーダーであり、納期の遅れやコスト増大の懸念から、批判的なマスコミの標的とされています。しかし、私は正しい選択だろうと思っています。

　SSRについては、開発中でもあり、細部が変更される可能性も高いこともあってか、あまり詳細な情報が手に入りませんが、SPY-1レーダーよりも探知可能距離が2倍以上と長く、より広範囲の警戒が可能とされています。また、デコイに対する識別能力も向上するそうです。

　これは、もちろん望ましいことですが、私が最も注目している点は、同じ迎撃ミサイルを使用したとしても、レーダーがSSRであれば、より高い命中率を実現できることです。

　命中率が高い理由は、探知可能距離が伸びたことで、より遠方から目標を捉えることができたこともありますが、最も効果を及ぼすのは、使用する周波数が高くなることで、分解能をあげることができるからです。一般に、レーダーは、高い周波数を使用することで分解能が高くなる反面、探知距離が短くなります。そのため、SSRが使用するXバンドでは、探知距離を伸ばすことが難しかったのですが、日本が得意とする窒化ガリウム（GaN）素子を採用することで、探知距離を伸ばしながら、分解能を高めることに成功しているようです。なお、候補の1つだったSPY-6は、Xバンド、Sバンド併用です。

　このため、防衛省・自衛隊が導入するイージス・アショアは、極めて高い性能を誇ることになるでしょう。

　なお、分解能が高くなるということは、自ずとサイドローブと呼ばれる余計な方向への電波放射が少なくなることでもあります。これは、イージス・アショア配備地周辺の方が懸念する健康被害の可能性をより低くすることにも貢献します。

【3】ロシアの反発にはどう対応すべきか？
　日本がイージス・アショアを導入することに中国やロシアが反発していますが、特に強い反対を表明しているのがロシアです。

　日本は弾道ミサイルを配備していないにもかかわらず、ロシアは日本を壊滅させる能力を保持し続けたいと考えています。なんともふざけた話ですが、ここではなぜロシアが日本のイージス・アショア導入に反発しているのか触れておきたいと思います。

　歴史的に見ると、ロシアのイージス・アショアに対する態度には変遷があります。

　アメリカが、EPAA（欧州ミサイル防衛）としてルーマニアやポーランドにイージス・アショアの配備を検討し始めた頃は、ロシアは、アメリカの本音が対イランではなく、ロシアの弾道ミサイル迎撃だとして強く反発しました。

　2009年に、その反対に答える形で、当時のオバマ大統領が計画を変更し、SM-3ブロック2Bの開発中止を決めると、ロシアのICBMには影響が出ないとして容認の構えを見せます。しかし、イージスシステムが、他のシステムによる迎撃にも効果を及ぼしたり、SM-3ブロック2Aであっても、ICBMに対して一定の効果が見込めるようになるなどの変化を踏まえ、再びイージス・アショアに対して反対の姿勢を見せるようになっています。

　日本のイージス・アショアに対しては、検討され始めた初期から反対の姿勢を示しています。ただし、日本の防衛政策や北朝鮮の脅威を考慮してか、あまり核抑止を前面に出した強い反対はしていませんでした。在日米軍の存在はあれども、日本は、弾道ミサイルなどの攻撃的兵器を配備していないためです。

　とはいえ、やはり基本姿勢としては反対であり、昨年（2018年）に入り、ロシアは、イージス・アショア自体が、ロシアに対する攻撃兵器になるという理由を付け加えました。ラブロフ外相が記者会見において主張するとともに、ロシア政府の意向を踏まえたメディアがそうした主張を展開しています（日本の革新系団体もロシアの姿勢を受けてイージス・アショアが攻撃兵器になると反対する姿勢を掲げています）。

　ロシアが「イージス・アショアが攻撃兵器にもなる」とする論拠は、海上イージスでは、巡航ミサイルであるトマホークが発射可能であり、イージス・アショアもこれを運用できる（ように改造できる）ため、これがINF条約（中距離核戦力全廃条約）に違反するという論理です。

　しかし、日本が導入するイージス・アショアは、トマホークの運用能力を持ちません。おまけにINF条約はアメリカとロシアの条約ですから、本来日本は関係ありません。

　ロシアの主張は言いがかりとしか言いようがなく、政府はしっかりと反論しており、この論によるロシアの反対はあまり意味をなしてはいません。

　また、このロシアによる反対よりも中国を意識しての決定だと思われますが、今月1日、アメリカはINF条約の破棄を通告したため、ロシアによるこの主張は無意味なものとなりました。

（参考）『ロシアが日本の陸上イージス配備を好まない理由』（スプートニク）

【4】配備地が秋田と山口なのはアメリカのためなのか？
　オマケとなりますが、防衛省・自衛隊が、イージス・アショアの配備地を秋田と山口としていることに対して、イージス・アショアが日本のためではなく、アメリカのためのシステムだとするプロパガンダを展開する方がいますが、これを否定しておきたいと思います。

　イージス・アショアがアメリカのためだと言う人は、次のように主張します。

「北朝鮮からハワイに発射される弾道ミサイルは秋田上空を通過する。グアム発射される弾道ミサイルは山口上空を通過する。だから、秋田と山口に設置するのだろう。日本が最も防護すべき東京は、秋田からも山口からも遠いはずである」

　この説明には、一見説得力があるように見えるかもしれませんが、間違いです。

　THAADやパトリオットPAC-3は、大気圏中で迎撃を行うため、ミサイルの正面方向からミサイルを当てた方が良いのですが、イージスSM-3は宇宙空間で迎撃を行うため、その必要はありません。SM-3は「比例航法」と呼ばれる航法で、誘導が行われます。これは、飛行機同士での空中衝突事故や、地上での見通しの良い交差点の衝突事故でも見られる現象と同じものです。ある交差点に差しかかる自動車の車速が異なっていても、例えば、常に正面から30度右方向に見える、というように、同じ方向に見える車とは、交差点上で必ず衝突する現象で、コリジョンコース現象と呼ばれています。

　イージスSM-3も、重力加速度による落下方向の速度増大を補正しますが、基本的に、この比例航法で誘導されます。そして、そのためには、レーダーで目標の位置を正確に観測していることが重要です。前述のように、SSRレーダーは、現行のSPY-1よりも分解能が高くなり、より正確に目標を観測することができるようになりますが、正確に観測するためには、目標との位置関係も重要です。

　キャッチボールをしたことのある人は感覚的に理解できると思いますが、目の前に真っ直ぐ飛んでくるボールは、多少横に逸れているボールよりも距離の目測が困難です。角速度がないため、観測しにくいからです。

　レーダーによる観測もこれと同じです。角度分解能が高くとも、正面から飛来する弾道ミサイルは、角速度が少なく、距離分解能で位置を観測せざるを得なく、観測精度が落ちます。

　つまり、秋田、山口へのイージス・アショア配備は、やや側方から弾道ミサイルを観測することで、東京に向かう弾道ミサイルの迎撃を最も行いやすいポジションというわけです。もちろん、秋田からも、山口からも迎撃できるという冗長性も確保されています。

【5】結論「防衛省・自衛隊の決定は極めて妥当」
　以上のように、イージス・アショアを導入するという防衛省・自衛隊の決定は、極めて妥当なものです。

　実際に稼働を始めるまで、少々時間を要しますが、日本の平和と安全のために大いに貢献してくれるでしょう。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55510

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/927.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 米朝首脳会談「寧辺核施設」に注目せよ　交渉を進めたいのは米国側、北朝鮮の大きな妥協は期待できない　　ベトナム秘めた思惑
米朝首脳会談、「寧辺核施設」に注目せよ
交渉を進めたいのは米国側、北朝鮮の大きな妥協は期待できない
2019.2.26（火） 黒井 文太郎
金正恩氏乗せた列車、中国に到着 27、28日にベトナムで米朝首脳会談
ベトナム・ハノイで開かれる2回目の米朝首脳会談のため、平壌駅を出発する北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長（中央）。朝鮮中央通信配信（2019年2月23日撮影、同月24日配信）。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS〔AFPBB News〕

　2月27日、28日、ベトナムの首都ハノイで、2回目の米朝首脳会談が行われる。何が期待できるのか？　どこに注目したらいいのか？　会談の前にポイントを整理してまとめてみた。（軍事ジャーナリスト：黒井 文太郎）

米国が得たメリットとデメリット
　まず、米朝関係の現状はどうなっているのか？　昨年（2018年）6月の1回目の米朝会談を経て、米朝双方は、どんなメリットを得たのかをみてみたい。

　米国側の最大のメリットは、北朝鮮の新規の核起爆とミサイル発射の実験を停止させることができたことだ。なかでもミサイルは、北朝鮮はアメリカ東海岸まで射程に収めるICBM「火星15」の発射実験まで成功させていたが、実用化して実戦配備するには、北朝鮮としてはさらに実験を重ねたいところだったはずだ。

　ただし、それが実用化されれば、米国の安全保障には致命的な弱点が生じる。米国とすれば、それを阻止するために、危険な戦争も検討せざるを得なくなる。それは米国としても、リスクがきわめて高い。だから、北朝鮮がたとえ水面下で技術開発を継続していようと、実験の停止はメリットとなる。緊張をとりあえず緩和し、戦争の危機を当面回避したことも、短期的にはメリットだ。

　また、米国にとってということとは別種の話だが、トランプ大統領個人にとっては、「自分はオバマ前大統領などには不可能だったことをやってみせた」という政治的パフォーマンスもメリットといえる。

　逆にデメリットとしては、これは緊張緩和・戦争回避と表裏の関係になるが、北朝鮮に核廃棄を迫る軍事的圧力も緩和されたということがある。いわば北朝鮮の核温存の可能性への道を開いたともいえるわけだ。

　実際、トランプ大統領の指示によって、米韓軍事演習の一部が中止された。北朝鮮に対する米軍の軍事的な抑止力はまだまだ圧倒的ではあるが、圧力の低減となることは確かである。

　つまり、「北朝鮮との戦争のリスクを当面回避した」ことは、北朝鮮との緊張を大幅に緩和し、和解の可能性を残したが、これが北朝鮮の非核化に繋がるのか、あるいは北朝鮮の核武装を黙認する結果に終わるのかは未確定だ。なので、米国にとって良策だったのか否かは未確定である。

　ただし、現実に、北朝鮮は「朝鮮半島の非核化」に合意はしたものの、自らの核武装の放棄に向けた具体的な措置を拒否している。昨年の1回目の首脳会談を経て、8カ月が過ぎた現在に至っても、非核化措置はなされていない。あくまで現時点だけで評価すれば、これは米国からすれば大きなデメリットとみることもできる。

金委員長のそっくりさん、ベトナムを国外退去へ 「これは犯罪」
ベトナム・ハノイのホテルでキスのしぐさをする北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長のそっくりさんのハワードXさん（左）とドナルド・トランプ米大統領に扮したラッセル・ホワイトさん（2019年2月25日撮影、資料写真）。(c)Manan Vatsyayana / AFP〔AFPBB News〕

北朝鮮が得たメリットとデメリット
　他方、北朝鮮側にとってのメリットは、何と言っても、戦争の回避そのものだろう。

　一時は米軍による「斬首作戦」（北朝鮮問題では金正恩委員長の抹殺の意）だの「鼻血作戦」（限定的先制攻撃）だのの可能性すら大きく報道されていた。就任直後のトランプ大統領は「何をするか読みづらい」人物であり、実際に米軍の空母が日本海に派遣されたりして、北朝鮮としては非常に脅威に感じていたはずだ。

　もちろん戦争などということになれば、万に一つも北朝鮮に勝ち目はなく、それどころか金正恩政権の崩壊に繋がることも十分にあり得た。米朝交渉によって、北朝鮮は国家存亡にかかわる巨大なメリットを得た。

　また、緊張が緩和されたことで、韓国、中国、ロシアなどとの関係も大幅に好転した。それまでも中国やロシアなどとは良好な関係にあったが、核やミサイルの実験を繰り返していた頃は、国連安保理で制裁決議が通り、各国とも表向きはそれに従わなければならなかった。

　ところが、緊張緩和で融和ムードが広がったことで、石油の瀬取りなどの制裁破りが横行するようになった。米朝緊張激化の頃なら、露呈した場合に米国を怒らせることのリスクも高かったが、融和ムードとなってからはそのリスクが大幅に低下した。

　これにより、全面的な制裁解除に比べたらまだ一部に留まるものの、厳重な制裁によって国内経済が極度に停滞していた状況は脱している。これも北朝鮮にとっては大きなメリットだ。

　北朝鮮にとってのデメリットも、もちろんある。「核・ミサイル実験停止により、対米核抑止完成の一歩手前に留まったこと」「制裁解除に至っていないこと」「米軍の軍事的脅威の除去に至っていないこと。中でもその第一歩になる終戦宣言すら至っていないこと」などだ。

　したがって、今後の交渉では、米朝は上記のデメリットの解消を目指すことになる。今回の首脳会談でもそこが交渉になる。

交渉を進めたいのは米国側
　とはいえ、いきなりすべてのデメリットを解消することは不可能だ。では、双方は今回、どういった点を交渉しようとするのか？

　米国側は、何と言っても、北朝鮮の非核化を少しでも進めることを目標としている。これまでは「完全非核化への行程表の提示」を要求し、特にその前提となる「核・ミサイル施設や開発計画のリストの申告」を優先させていたが、北朝鮮はリスト申告にすら激しく抵抗している。今回も、北朝鮮はそれに応じる気配はまったくない。

　トランプ政権は、現時点では、非核化措置以前の制裁解除は明確に否定している。交渉の進捗についても、トランプ大統領自身が「急いではいない」と発言するなど、大きな進展を期待していない様子を示している。

　かといって、トランプ大統領は金正恩委員長との良好な関係だけは、現在も大きくアピールしている。国内政治的に利用していることは明白で、仮に大きな進展がなかったとしても、トランプ大統領は必ず「会談は成功だった」とアピールする。北朝鮮敵視路線に回帰する可能性はまずないだろう。

　そのため、形式的にも交渉進捗のアピールを目指すことになる。つまり、「何らかの妥協を北朝鮮から引き出す」ことを目指す。それも、本丸である核・ミサイルに関係する分野での進展を目指すだろう。

　一方の北朝鮮側は、かねて要求を示している。制裁解除と終戦宣言だ。北朝鮮は「朝鮮半島の非核化」について、自身の核放棄だけ進めることを明確に拒否し、同時に「米国の核の脅威を完全に取り除く」ことを主張している。つまり、韓国が事実上、核の傘から外れることだが、これは当然、簡単に進む話ではない。そこで北朝鮮は、米国側にまずは制裁解除と終戦宣言を受け入れるよう求めているのだ。

　北朝鮮側の主張は、すでに北朝鮮側が緊張緩和の措置を重ねてとっているのだから、次は米国側の順番だという論法である。昨年6月の首脳会談でも、北朝鮮は最初から「双方の段階的措置が必要」と強調していた。少しずつの交渉で、一気に動かすことを回避したいのだ。つまり、交渉を進めたがっているのは米国側、トランプ大統領の側なのである。

楽観的な観測はみられない国際メディア
　では、今回の米朝首脳会談では、どのような成果が期待できるのか？

　楽観的な見通しが韓国政府や韓国メディアからは報じられるが、いずれも根拠は薄い。前回の首脳会談でも先走った楽観的観測が連発されたが、結果的に外れているので、今回もおそらくアテにはならない。

　それより交渉当事者である米朝の両政府がもちろん現実的な見通しを知っているわけだが、北朝鮮側からは情報が出ないから、注目すべきは米国側から伝えられる情報ということになる。

　米国政府からのリークを受ける米国メディア、あるいは西側の国際メディアの報道をみると、あまり楽観的な観測はみられない。

　たとえば、2月21日のロイター通信の報道では、複数の米政府高官の話として、以下のように伝えている。

・米国側は非核化の行程表の提示を引き続き要求するが、会談で得られる成果には懐疑的な見方が多い。

・在韓米軍の撤退は議題にしていない。

・非核化をめぐる共通認識を探る見通し。

同じロイター通信だが、2月25日には、以下のように伝えている。

・米国は北朝鮮への要求水準を下げ、限定的な合意を受け入れる姿勢のようだ。

・米朝高官らによると、事前協議では寧辺の核施設廃棄の査察受け入れや米朝の連絡事務所設置などが議題に上っている。

・米国側は、朝鮮戦争以来続く敵対関係の終結宣言や、北朝鮮の観光特区設置など南北朝鮮間プロジェクトの承認といった譲歩を示す可能性もある。

　なお、朝鮮戦争のいわゆる「終戦宣言」については、中国や国連も含む議題であり、西側主要メディアでは「まだそこまではいかない」との見方が多いが、一部には「2国間だけで、法的拘束力のない声明の形で相互の不可侵に合意する可能性はある」などといった見方もある。

北朝鮮のカード「寧辺の核施設の廃棄」
　ただ、終戦宣言などはあくまで付随的なものであり、注目点はやはり非核化に関する分野だ。そこで注目されているのが、前述のロイター記事にもあった北朝鮮の核開発の本拠地である寧辺（ニョンビョン）の核施設の廃棄の問題である。

寧辺（ニョンビョン）郡の位置（Googleマップ）
拡大画像表示
　北朝鮮の非核化措置をめぐる楽観的観測のほとんどは、北朝鮮が一度も言ってもいないことを勝手に期待する根拠のない話が多いのだが、実は北朝鮮が自ら出しているカードがある。それが「寧辺の核施設の廃棄」だ。

　昨年9月19日、平壌で金正恩委員長と文在寅大統領が南北首脳会談を行った際に「米国が相応の措置を取れば、北朝鮮は寧辺の核施設廃棄などの追加措置を取る用意がある」と明記された。「米国が相応の措置を取れば」とあるように、米国から見返りを得るための交渉材料として出してきたのである。寧辺には、核兵器開発の研究機関、プルトニウムを製造している原子炉と再処理場、ウラン濃縮施設、さらにおそらく核融合に使用する三重水素の製造拠点もある。

　プルトニウムを製造する原子炉は、地下に隠すことが困難で、仮に廃棄されれば、今後、北朝鮮はプルトニウムを増産できなくなる。他方、ウラン濃縮は多数の遠心分離器を接続すれば可能なので、地下に密かに建設することが容易だ。したがって、北朝鮮はおそらくすでに他にも秘密のウラン濃縮施設を建設している可能性がきわめて高い。

　ということは、寧辺の核施設をすべて廃棄したからといって、ウラン濃縮活動は続けられるだろう。したがって、それで北朝鮮の核爆弾増産を止められることにはならない。

　あるいは、北朝鮮がすでに、自分たちの対米戦力として当面は充分な量の核爆弾の原料を確保したと考えた可能性もある。それをどこかで隠し持ち続ければいいとの考えだ。

　ただ、それでも寧辺の核施設を全廃するのは、北朝鮮にとってはかなり大きな妥協だ。決裂を避けたいトランプ大統領を相手に、有利な交渉を展開中の北朝鮮が、いきなりそこまで大きなカードを切る理由があまりないような局面でもある。

　それよりこの寧辺カードのポイントは、北朝鮮が「寧辺の核施設廃棄」について、寧辺のすべての核施設なのか、あるいは一部の核施設に留まるのかを明言していないことだろう。交渉材料として差し出してきた核施設が、もうほとんど不要になった一部の核施設に留まるなら、実質的には非核化への一歩にもならない。

「すべての核燃料施設を廃棄」という情報も
　そんななか、米国側の当事者から、驚くような証言も出ている。

　米国務省で北朝鮮との交渉を統括するスティーブン・ビーガン北朝鮮担当特別代表が、1月31日、「北朝鮮が寧辺だけでなく、すべてのウラン濃縮とプルトニウム再処理施設を廃棄することを約束している」と発言したのだ。メディアへの匿名のリークなどではなく、当局の担当責任者の実名発言なので、それに近い話はおそらく出ていたのだろう。

　ただ、この発言はやはり「米国が相応の措置をとるなら」と枕詞がついている。北朝鮮側にとっては、「米国の軍事的脅威が除去されれば、核兵器は必要ない」という金日成時代から言っていた対外フレーズに沿ったもので、具体的な交渉カードというほどの意味はないのではないか。むしろここで話を大きく広げたことで、逆に南北首脳会談での「寧辺核施設廃棄」のリアル性も薄れた印象がある。

　ただ、いずれにせよ、北朝鮮側から公式に「寧辺核施設廃棄」カードが切られた以上、米国としてはそれを少しでも実のあるものに進めたいと、その内容について、米国側からの交渉カードを積み上げつつ、交渉に臨んでいることが推測される。

　なお、前述したロイター記事にもあった「事前協議では寧辺の核施設廃棄の査察受け入れも議題に上っている」という話は、おそらく米国側が要求しているという意味での「議題に上っている」だろう。少なくとも、北朝鮮側はこれまで一度も、そうした約束はしていない。

（ちなみに、「北朝鮮は廃棄した寧辺の核施設にIAEA査察官を受け入れることにも合意した」という未確認情報も一部に出ているが、こちらは韓国発の報道なので信憑性は高くない。）

現状では追い詰められていない北朝鮮
　それにしても、核施設の廃棄というのは、北朝鮮にとってはかなり強力なカードであり、そこまでいきなり進むのかいうと、疑問はある。北朝鮮側は現状、それほど追い詰められた状況にないからだ。

　そこで注目したいのは、前述した昨年9月の南北首脳会談での「平壌共同宣言」に、寧辺核施設廃棄と並んで、次の一文があったことだ。

「東倉里のミサイルエンジン実験場とミサイル発射台を、専門家監視の下で永久廃棄する」

　この東倉里のミサイルエンジン実験場とミサイル発射台の廃棄は、すでに北朝鮮側が公表してきたことにすぎないが、これを「専門家監視の下で永久廃棄」の措置をとるというのである。非核化とは程遠い小さなカードだが、平壌共同宣言にわざわざ書いたということは、北朝鮮はこれを目下の現実的な交渉カードとして使ってくる可能性がきわめて高い。

　もちろんそれだけでは成果があまりにも小さい。あるいはその他に、米国が食いつきそうなカード、例えば米国安全保障に直結するICBM計画凍結に関連するカードなどを、北朝鮮側が切ってくる可能性もあるだろう。

　いずれにせよ、東倉里のミサイル施設廃棄の検証が最小の期待値、まずは部分的にでも寧辺の核施設廃棄への約束が最大の期待値というあたりが、今回の首脳会談をみるポイントとなりそうだ。

　ただし、繰り返すが、現状は北朝鮮がそれほど追い詰められておらず、あくまで友好的ムードを演出したいトランプ大統領が相手では、北朝鮮が大きな妥協をする可能性は小さいというのが、筆者の推測である。

（※）筆者はこのあとベトナムに飛び、今回の首脳会談を現地で取材する。会談後にまた結果をレポートしたい。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55598


　


「米朝首脳会談」実現させるベトナムの秘めた思惑
漂流する東アジアを撃つ（第2回）
2019.2.26（火） 右田 早希
正恩氏は「意味ある」言動を、制裁解除に絡みトランプ氏けん制
1回目の米朝首脳会談が行われたシンガポール・セントーサ島のカペラホテルで、手を振るドナルド・トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（2018年6月12日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP〔AFPBB News〕

（右田早希：ジャーナリスト）

　トランプ大統領と金正恩委員長の2回目の米朝首脳会談が、今週2月27日と28日に迫っている。今回の開催場所は、ベトナムの首都ハノイである。

　なぜ開催場所がハノイに決まったのか、また主催するベトナムにはどんな思惑があるのか。ベトナム政府関係者に、緊急インタビューを行った。

ベトナムは北朝鮮にとって東南アジア最大の友好国
――前回、昨年6月の米朝首脳会談は、シンガポールで開かれましたが、今度はハノイ。ベトナム政府としては、水面下でどのような動きをしていたのですか？

「昨年のシンガポールでの米朝首脳会談は、大成功を収めました。会談そのものもそうですが、主催したシンガポールにとっては、1965年の建国以来、最大規模のイベントとなったのです。米朝の政府関係者はもとより、世界各地から集まったジャーナリストは総勢3000人に及び、30億ドルもの経済効果をもたらしました。あの後、世界からの観光客も急増したと聞いています。あるシンガポール政府の人は、『これまで欧米の旅行サイトでは、シンガポールはあたかもマレーシアの植民地のような表記になっていたが、あの会談の後、ようやく独立国と認められた』と笑っていました。

　そうした話を、昨年ASEAN（東南アジア諸国連合）議長国だったシンガポールの関係者たちから聞き、次回の米朝首脳会談の候補先として、同じASEANの仲間であるベトナムを推してほしいとお願いしたのです。

　同時に、アメリカと北朝鮮に対しても、強い働きかけを行いました。2017年11月にベトナム中部のダナンでAPEC（アジア太平洋経済協力会議）を実施しており、トランプ大統領にもベトナムを気に入ってもらっています。

　一方の北朝鮮とは、1950年1月に国交を樹立しており、ベトナム、中国、北朝鮮、ラオスというアジアの社会主義国の『血盟関係』にあります。金日成主席は1958年と1964年に訪越し、ホーチミン主席も1957年に北朝鮮を訪問しています。現在でも、東南アジアにおいてベトナムは、北朝鮮にとって最大の友好国で、ハノイの中心部には、東南アジアで最大規模の北朝鮮大使館があります。

　そうしたことから、アメリカと北朝鮮に対して、強い働きかけをおこなったのです。両国からよい感触が伝わってきたのは、年明けになってからでした」

ベトナムの理想は米中等距離外交
――経済効果の他にも、トランプ大統領と金正恩委員長をハノイに招くという外交的効果は大きいのではないですか。

「その通りです。北朝鮮には、国連制裁に抵触しない範囲内で、経済援助を行う予定です。

　わが国が最も力を入れているのが、トランプ大統領の訪越です。かつて1年半という短期間に、アメリカ大統領が2度もベトナムを訪問してくれたことはありません。

　周知のように、ベトナム戦争は1975年に、われわれがサイゴン（現ホーチミン）を陥落させ、アメリカを駆逐して終結しましたが、アメリカとの国交を回復したのは、それから20年後の1995年です。わが国は1986年から、中国を見習ってドイモイ（刷新）政策を始めましたが、やはりアメリカと国交がないと、どうにも国が発展していかなかったのです。

　21世紀に入ると、同じ社会主義国で国境を接する中国が、ベトナムにとって大きな脅威になってきました。わが国は長年、中国の属国でしたが、ベトナム人は伝統的に、激しい反中感情を持っています。その大国・中国を牽制するには、どうしてもアメリカの力を借りる必要があるのです。

　一例を挙げれば、国交回復を果たしたのはクリントン大統領でしたが、中国に強烈なインパクトを与えたのはヒラリー・クリントン国務長官です。2010年7月にハノイで開かれたARF（ASEAN地域フォーラム）に出席し、アメリカとASEANが結束して、南シナ海での中国の脅威に対抗していこうという主旨の演説をしたのです。この日を境に、空気が一変しました。それまでベトナムは、アメリカに対して、ベトナム戦争から続く拒否感がありましたが、その後はアメリカ軍との交流が始まったのです」

――今回、トランプ大統領がハノイ入りし、ベトナムとどのような取り決めを行うのですか？

「グエン・フー・チョン書記長（国家主席）からトランプ大統領に、アメリカ軍にもっと頻繁かつ大規模な編成を組んで南シナ海に出てきてほしいと要請します。そのことは、トランプ大統領も望んでいると聞いています。越米間の軍事交流を、もっと盛んにしたい。

　2017年11月にダナンAPECを成功させた後、翌2018年3月に、アメリカ海軍の空母カールビンソンが、ダナンに寄港しました。ベトナム戦争の激戦地に、ベトナム戦争後、初めてアメリカの空母が寄港したのです。すべては中国に対抗するためで、おそらく誰よりも驚いたのが中国だったことでしょう。

　経済的にも、周知のようにトランプ政権は、中国と貿易戦争の真っ最中ですが、もっとベトナムを活用してほしいと、トランプ大統領に訴えます。アメリカ企業は中国を脱出し、ベトナムに工場を移転すれば、アメリカへ製品を輸出する際にも追加関税はかからないし、ベトナムの物価や人件費は中国よりも安いので、コストも安上がりです。実際、このところベトナムからアメリカ向け繊維製品の輸出が急増しています。

　もっとも、トランプ大統領としても、わざわざベトナムに足を運ぶことによって、中国を牽制するという意味合いがあると思います。わずか数年前まで、ベトナム、北朝鮮、ミャンマーは、まるで中国の属国のような状態でした。それが2011年10月に、クリントン国務長官がミャンマーを訪問し、ミャンマーを親米国に変えた。今回は、ベトナムと北朝鮮を̪親米国に変えようというわけで、それはベトナムにとっても歓迎すべきことです。そうかといって、中国と敵対するといことではなくて、ベトナムの理想は、米中両大国との等距離外交です」

米朝首脳会の実現で中国を牽制
――他にも、今回の米朝首脳会談で、ベトナム側のメリットはありますか？

「グエン・フー・チョン書記長は、チャン・ダイ・クアン国家主席が昨年9月に急逝したことを受けて、国家主席も兼任しています。今回の米朝首脳会談を成功裏に終えた後、グエン政権の求心力が強まることは間違いありません。ベトナムは、まもなく人口1億人を超える大国となるので、政権の安定は何より重要です。

　またグエン書記長は、トランプ大統領と金正恩委員長をもてなす一連の行事が終わった翌日から、ラオスを訪問します。ラオスも同じ社会主義の盟友ですが、新たなベトナムとラオスの関係を構築するのです。ラオスも、中国に侵食されて苦悩しているのです。そこで、トランプ大統領の後ろ盾を得たグエン書記長がラオスを訪問することは、ベトナムのラオスに対する立場を格段に引き上げる効果があります。

　ともあれ、今回の米朝首脳会談を主催するベトナムの最大の効果は、中国への牽制です」

　以上である。ベトナムの立場から今回の米朝首脳会談を眺めてみるのも興味深い。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55584
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/928.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 知られざる戦争「シベリア出兵」の凄惨な真実「失敗の本質」の原点がそこにある　中ロを一体として見なすのはやめたほうがいい
知られざる戦争「シベリア出兵」の凄惨な真実
「失敗の本質」の原点がそこにある
2019.2.26（火） 佐藤 けんいち
シベリア出兵の各国軍によるウラジオストクでの軍事パレード（出所：Wikipedia）
（佐藤 けんいち：著述家・経営コンサルタント、ケン・マネジメント代表）

　いまだに解決しない北方領土問題。この問題がボトルネックとなり、いまだに日本とロシアの間では平和条約も締結されず、国境線の最終画定も終わっていない。

　膠着状態はすでに75年に及んでおり、日本人にしては息が長いというべきかもしれないが、隣国関係としては異常な状態であることは否定しようがない。国際情勢が流動化し、近隣諸国との関係がギクシャクしがちな現在、北方の潜在的脅威は1日も早く取り除く必要がある。二正面作戦は絶対に避けなくてはならないからだ。

　残念なことだが、日本とロシアの関係はこれまで必ずしも良好な関係であったわけではない。4次にわたる日露協商が締結されていた、日露戦争後からロシア革命に至るまでのごく短い「黄金の10年間」は例外として、第2次世界大戦の最末期の1945年8月9日から降伏文書が調印された9月2日までの約3週間にわたったソ連軍による満洲侵攻、南樺太（サハリン）と千島列島への侵攻がもたらした虐殺と略奪は、日本人に拭いがたい不信感を植え付けた。それらの侵攻は、「日ソ中立条約」を踏みにじっての対日戦参戦であり、その後の11年間に及ぶ過酷な「シベリア抑留」につながった。日本全土で空爆を実行し、広島と長崎に原爆を投下した米国よりも、ソ連が嫌いだという人が「冷戦」時代に少なくなかったのは、そのためだ。

　この状況は、ソ連崩壊に伴う冷戦崩壊後も、基本的に大きな変化はないようだ。中国共産党政権が急速に膨張して巨大化した2010年代の現在でも、日本人のロシアに対する意識はあまり変化がないように見える。

シベリア出兵はいまだに“知られざる戦争”
　だが、日本人は国際情勢の変化をよく認識する必要がある。中ロを一体として見なすのはやめたほうがいい。

　日ロ関係を理解するためには、まずは戦前の約70年間について振り返ってみておくことが重要だろう。それは「熱戦」の時代であった。日ロ間で戦われた4つの戦争とは、「日露戦争」（1904～1905）、「シベリア出兵」（1918～1925）、「ノモンハン事件」（1939年）、すでに触れた第2次世界大戦末期の日ソ戦（1945年）である。これに満洲国とソ連との国境紛争であった「張鼓峰事件」（1938年）を加えるべきかもしれない。日露戦争とノモンハン戦争、第2次世界大戦末期の日ソ戦については、何度となく映画やドラマ化されているので比較的よく知られていることだろう。

　今回はその中から、多大な戦費と戦死者数を出したにもかかわらず、現在の日本ではいまだに“知られざる戦争”となっている「シベリア出兵」について重点的に取り上げたい。前回のコラム記事（「高級チョコを日本に広めたロシア人が受けた仕打ち」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55430）で、白系ロシア人のモロゾフ一家が難民として日本に移住することになった背景がこの戦争の時代であった。

「岸壁の母」で有名な京都府舞鶴市生まれの私は、シベリア抑留の話を耳にすることが多かった。また、徳島市生まれの父方の祖父が「シベリア出兵」に出征している。そのため、戦前から戦後にかけて日本人が体験した2つの「シベリア」に長年にわたって強い関心を抱いてきた。祖父の現地体験については、のちほど触れることにする。

ロシアから見たら侵略戦争だった
　シベリア出兵は、第1次世界大戦（1914年7月～1918年11月）末期の1918年8月2日に始まった。ロシア本土からの撤兵は1922年10月25日、北樺太からの最終撤兵は1925年5月15日。足かけ7年に及ぶ戦争であった。

　シベリア出兵は、多国籍軍による「シベリア干渉戦争」として始まり、後半は日本のみによる単独出兵となった。

　戦費はトータルで約10億円（当時）、戦死者は3500人にも及んだが、ほとんど何も得ることなく終わったこの戦争は、「大正デモクラシー」という時代背景もあり、日本国内ではきわめて批判が多かった。

　議会では中野正剛が激しく政府を攻撃し、「日本の近代漫画の祖」とされる北沢楽天による政治風刺漫画が人気を博していた。このような状況のなか、軍部は報道管制を行って都合の悪い情報はすべてシャットアウトし、戦地の正確な状況が国民の目から伏せられた。「知られざる戦争」となった理由がここにある。

　だが、それだけではない。戦場となったロシアは革命後の大混乱のさなかであったとはいえ、日本からみればあくまでも他国の領土である。攻め込まれたロシアから見れば、侵略戦争以外の何物でもなかった。農民を主体にしたゲリラ部隊のパルチザンだけでなく、一般住民も多く巻き込まれ、虐殺され、略奪された。ロシアからみれば、日本は何をするか分からない恐ろしい国というイメージを残すことになったのである。この事実は、きちんと認識しておかねばならない。これが、第2次大戦末期のソ連軍侵攻とシベリア抑留につながっているのである。

『はいからさんが通る』とシベリア出兵
　ここで、シベリア出兵当時の日本がどういう状況にあったかを見ておこう。

『はいからさんが通る　新装版（1）』（大和和紀著、講談社）
『はいからさんが通る』は、1975年から77年にかけて発表された少女マンガだ。半世紀近くにわたって読み継がれてきた名作であるだけでなく、昨年（2018年）にはアニメ映画化されたほか、ドラマ化も何度もされてきた。宝塚歌劇の演目でもある。

『はいからさんが通る』の時代背景は大正ロマンの時代。現代の大学卒業式シーズンの女子大生の袴姿は大正時代のものだ。大正時代といえば「大正デモクラシー」だが、「原始女性は太陽であった」（平塚らいてう）というフレーズで有名なように、大正は「新しい女」の時代の始まりでもあった。働く女性が増えてきた時代でもある。前回のコラムで取り上げたように、「はいから」な洋風生活が浸透してきた時代でもある。

　だが一方では、全国規模で爆発した米騒動（1918年）に始まり、シベリア出兵（1918～1925）、関東大震災（1923年）と、国内外で多事多難な時代でもあった。そもそも米騒動は、シベリア出兵宣言の翌日に始まっている。出兵に伴う食糧のコメ買い上げの噂が、さらなる米価急騰を招いたのも原因の1つであった。1973年の石油ショックの際に発生したトイレットペーパー買い占め事件を想起させるものがある。米騒動は陸軍の治安出動によって鎮圧されている。

　大正時代は「大衆の時代」の始まりであるが、ロシア革命の影響もあって労働争議が多発し、明治末期の「大逆事件」後に逼塞していた社会主義運動も息を吹き返していた。1925年には「普通選挙法」が成立して成人男子すべてに選挙権が与えられたが、「治安維持法」と抱き合わせの成立であった。

　マンガ『はいからさんが通る』は、そんな時代を背景にした作品だ。主人公の婚約者は帝国陸軍の少尉であり、シベリア出兵開始と同時に出征した設定になっている。「シベリア出兵」は、そんな大正時代の出来事であったことを、押さえておきたい。

多国籍軍による共同出兵として始まった
　では、シベリア出兵に至る経緯を見ていこう。

　ロシア革命（1917年）は、第1次世界大戦のさなかに起こった出来事である。第1次世界大戦において、革命前の帝政ロシアは英仏主導の「連合軍（協商国）」（日本もその一員）に属しており、欧州の東部戦線ではドイツ帝国およびハプスブルク帝国（オーストリア・ハンガリー帝国）と戦っていた。

　ロシア革命後に、ブレスト・リトフスク条約でドイツと単独講和を実現したボルシェヴィキ政権は東部戦線から離脱したため、ドイツは全勢力を西部戦線に振り向けることが可能となった。この状況に強い危機感を感じていたのが英国とフランスである。英仏は、ボルシェヴィキ政権を倒して、ロシアを東部戦線に復帰させることを意図していたのである。

　この英仏からの強い要請に応じて、ロシア極東とシベリアに干渉軍を派遣することになったのが、日本と米国の連合軍を中核とした15カ国に及ぶ「多国籍軍」であった。いわゆる「シベリア干渉戦争」である。

　第2時世界大戦後の朝鮮戦争やベトナム戦争、近いところではアフガンとイラク介入も米国が主導した干渉戦争であった。それらの原点がシベリア干渉戦争だったということができよう。

大義名分は「チェコスロバキア軍団の救出」
　英仏だけでなく、日本もまた別個に野心をもっていた。帝国陸軍には、「日本海内海化構想」なるものがあったという。すでに押さえた朝鮮半島と隣接する満洲、さらにバイカル湖以東のシベリアとロシア極東に、日本の傀儡政権を樹立して勢力圏を確保するという軍事構想である。

　ただし、日本は米国が踏み切らない限り出兵しないという方針を貫いていた。というのも、日米関係は経済関係が密接であったにもかかわらず、「排日移民法」（1924年）につながることになる移民制限によって、政治的には関係が悪化する傾向にあったからだ。あくまでも日米共同歩調をとることで、米国の批判を回避しようとしていたのである。

　米国は第1次大戦の開始当初は孤立主義を保っていたが、後半の1917年には大規模に出兵し、11万人強の戦死者を出して連合国の勝利に多大の貢献をなした（ちなみに第1次大戦での日本の戦死者は415人）。さらなる英仏から批判の矢面にたった米国は、ついにシベリア出兵を決断する。その要因となったのが、「チェコスロバキア軍団の救出」であった。

　チェコスロバキア軍団を説明すると、次の通り。東部戦線で捕虜となったドイツ軍とオーストリア=ハンガリー軍の将兵が、ロシア各地に収容されていた。オーストリア=ハンガリー帝国は他民族国家であり、捕虜となった将兵の中にはチェコ人とスロバキア人がいた。彼らは軍団を形成し、ロシアでボルシェヴィキ革命後に「反革命軍」として行動することになる。それがチェコスロバキア軍団だ。

ウラジオストクのチェコ軍団（1918年）（出所：Wikipedia）
　英仏は、シベリアで孤立していたチェコスロバキア軍団をシベリア鉄道経由で6000キロ以上離れたウラジオストクに移送し、さらに海路で欧州に運んで西部戦線に投入する計画を推進しようとしていた。当時は、まだチェコスロバキア（冷戦後の1992年にチェコとスロバキアの2カ国に分離）が誕生した1918年より前のことである。

　結果として、英仏の意図するとおりに、日米連合軍が「チェコスロバキア軍団の救出」という大義名分でシベリアに出兵することになった。将兵はともに7000人という申し合わせであったが、日本はなにかと理由をつけては増員し、ピーク時には7万2000人も出兵している。

シベリア出兵のために編成された浦潮派遣軍（1918年8月18日）（出所：Wikipedia）
　なお、日本以外の多国籍軍は、英仏米いずれも地理的に近いアジアの植民地から出動させた。英国は香港、フランスはインドシナ、米国はフィリピンからだ。米国は現地駐留の米国人将兵であったが、現地派遣の英国軍の傘下にはインド兵、フランス軍の傘下にはベトナム兵がいた。南方出身者にとってシベリアの過酷な環境での苦労は、想像を超えたものがあったことだろう。

ウラジオストク上陸後にパレードするアメリカ軍（1918年）Wikipedia
パルチザン部隊に包囲され全滅した部隊
　初戦は本格的な戦闘が行われたが、軍隊には付き物の先陣争いという要素もあって、日本軍が攻撃の中心にあった。日露戦争から14年しかたっていなかった日本軍のレベルはきわめて高く、敗北した敵側はただちに戦術を修正して、パルチザン主導に転換した。

　パルチザンとは、現地住民による農民主体のゲリラ部隊のことだ。神出鬼没のパルチザンは、形勢が不利になればさっさと撤退し、住民の間にまぎれこんでしまう。対ゲリラ戦は初めての経験となる日本陸軍は、最後の最後までパルチザンに翻弄されることになる。

　基本的に日本軍も米軍も、さらにチェコスロバキア軍団を含めた多国籍軍の任務の中心は、鉄道とその沿線の守備にあった。いわば「点と線」のみの確保である。パルチザン側は、至る所で鉄道と鉄道橋を破壊、電線を切断して、拠点ごとに分散して駐屯していた日本軍を孤立させ、各個撃破するという作戦をとってきた。典型的なゲリラ戦術である。そのため、日本陸軍の鉄道隊と工兵隊が、ひたすら鉄道橋や電信設備の修理に追い回されていたのが実態であった。さらにパルチザン側は、鉄道がストップし物資が欠乏している原因は日本軍のせいだと宣伝を行って、反日感情をかき立てる戦術をとりつづける。

　1919年2月25日には、シベリア鉄道沿線のユフタで田中勝輔少佐が率いる田中支隊がパルチザン部隊に包囲され全滅するという惨事が発生した。負傷して戦線を離れていた4人を除いて、44人がことごとく戦死した。その後、かけつけた友軍が発見した日本軍将兵の死体は、武器弾薬も持ち物もすべて奪われ、しかも衣服をはぎ取られていた。即死した者以外も、極寒のため凍死したのである。この全滅事件が、日本軍による報復を引き起こし、パルチザンをかくまったという理由で、村全体を焼き討ちにする事件も発生している。ベトナム戦争の際の、米軍によるソンミ村事件やと韓国軍による蛮行と変わることがない。この件については、歩兵として全滅後の現場にかけつけた松尾勝造氏による『シベリア出征日記』（風媒社、1978年）に、詳細にわたって具体的に記録されている。

　田中支隊の全滅は、帝国陸軍始まって以来の惨事となった。日本軍は太平洋戦争でのアッツ島やガダルカナル島では玉砕したが、シベリア出兵当時はまだ玉砕などという美辞麗句は使用されていなかった。この全滅の事実の詳細は軍部によって伏せられ、このあと述べることになる「尼港事件」ばかりがクローズアップされることになる。

『シベリア出征日記』や、この日記を世に出す役割を果たした高橋治氏によるノンフィクション小説『派兵　第1部・第2部』（朝日新聞社、1973年）を読むと、出兵当初は凍傷被害がきわめて多かったことが分かる。防寒対策が最初の段階では十分に進んでおらず、現地の状況から学んで改善・改良が実行されていったようだ。厳冬期にはマイナス40度以下にもなる現地では、防寒着のため着ぶくれ状態で、戦闘には不向きであった。こんな状態では、いずれにせよ、現地に根を張ったパルチザンに対して勝ち目があったとはとてもいえない。

　さらに、現地のロシア人に対して行われた虐殺や略奪だけでなく、日本軍内部でも窃盗や脱営・逃走、上官侮辱や抗命などが多数発生し、軍規が乱れていたことを、現地に派遣されていた憲兵隊が記録している。軍規が弛緩していたのは士官もまた同様であった。戦争の目的があいまいで明確ではなかったことが、これらの不祥事を引き起こしていたのである。

「尼港事件」以後は日本の単独出兵に
「尼港（にこう）事件」後は日本の単独出兵となる。尼港事件とは、アムール川河口にある地方都市ニコラエスク・ナ・アムーレで日本人居留民と日本守備隊が全滅した事件のことだ。1920（大正9）年5月24日に発生した惨劇である。

「流れ流れて落ち行く先は、北はシベリア南はジャワよ」というのは、「流浪の歌」という当時の流行歌の一節だが、大正時代までは南方のオランダ領東インド（＝現在のインドネシア）だけではなく、北方のシベリアにも多くの民間人がチャンスを求めて渡っていた。ニコラエスクにも、長崎や天草出身の女性が多く渡航していたという。シベリア各地に「からゆきさん」たちが多くいたことは、出兵前に特命を帯びてブラゴヴェシチェンスクに派遣されていた石光真清の手記『誰のために』（中公文庫、1979年）にも活写されている。

　ニコラエフスクはパルチザン部隊によって包囲されたのだが、5月になってもアムール川が凍結しているため日本からの救援隊が接近できず、日本人居留民と陸軍を中心とした守備隊の約700人、ロシア人や中国人・朝鮮人をふくめた住民 6000人強が、4000人近いパルチザン部隊によって虐殺され、ニコラエスクの街全体が焼き払われたのである。

「尼港事件」で焼け落ちた日本領事館（出所：Wikipedia）
　日本国内で「尼港事件の敵（かたき）を討て」という議論が沸騰したこともあり、軍部はこれに乗じて北樺太（北サハリン）を占領した。とくに海軍においては、石炭から石油へのエネルギー転換期にあたり、石油資源の確保が至上命題となっていたことも背景にある。

　この尼港事件と同時期のことになるが、連合軍のパートナーであった米軍が撤兵し、多国籍軍を構成していた英仏やその他の国の軍隊も撤兵していった。出兵の大義名分であったチェコスロバキア軍団の撤兵が完了し、しかも英仏は反革命軍に見切りをつけたためである。英仏は、その後1924年にはソ連を承認した。日本だけが単独出兵という形で居残ることになったわけだが、往生際が悪いとしかいいようがない。

プロレタリア作家が伝える兵士たちの気持ち
　その単独出兵のステージでシベリアに出征し、のちに作家となった一兵士がいた。

　シベリア出兵を題材に短編小説を数編執筆しているのが、プロレタリア作家の黒島伝治（1898～1943）である。代表作の「渦巻ける烏の群れ」は岩波文庫に収録されているので、読んだことがある人がいるかもしれない。

『渦巻ける烏の群―他三編』（黒島伝治著、岩波文庫、1953年）
「シベリア出兵もの」の代表作が、岩波文庫に収録されている「渦巻ける烏の群」（1927年）と「橇（そり）」（1927年）であり、このほかにも「雪のシベリア」（1927年）、「氷河」（1928年）、「パルチザン・ウォルコフ」（1928年）、「リャーリャとマルーシャ」（1926年）、「栗本の負傷」（1926年）、などの短編がある。リンクをつけた短編は、「青空文庫」で無料公開されているので、関心のある人は読んでみてほしい。

　プロレタリア文学とか反戦文学とかいった先入観を外して読むと、なかなか面白い小説である。リアルな描写からはこの戦争の無意味さも伝わってくる。厳冬期のシベリアと、兵隊の立場からみた軍隊生活のリアルが描かれているからだ。作家自身のリアルな現地体験と伝聞情報をもとに、さまざまなエピソードが展開されている。

「橇」から一部抜粋して引用しておこう。戦地にいた兵士たちの気持ちを代弁しているといっていいだろう。

<兵士達は、銃殺を恐れて自分の意見を引っこめてしまった。近松少佐は思うままにすべての部下を威嚇した。兵卒は無い力まで搾って遮二無二（しゃにむに）ロシア人をめがけて突撃した。――ロシア人を殺しに行くか、自分が×××（引用者注：原文は検閲のため3文字が伏せ字）るか、その二つしか彼等には道はないのだ！　けれども、そのため、彼等の疲労は、一層はげしくなったばかりだった。（・・・中略・・・）
　どうして、彼等は雪の上で死ななければならないか。どうして、ロシア人を殺しにこんな雪の曠野にまで乗り出して来なければならなかったか？　ロシア人を撃退したところで自分達には何等の利益もありはしないのだ。
　彼等は、たまらなく憂欝（ゆううつ）になった。彼等をシベリアへよこした者は、彼等がこういう風に雪の上で死ぬことを知りつつ見す見すよこしたのだ。炬（こたつ）に、ぬくぬくと寝そべって、いい雪だなあ、と云っているだろう。彼等が死んだことを聞いたところで、「あ、そうか。」と云うだけだ。そして、それっきりだ。>
（「青空文庫」より）

　小豆島に生まれた黒島伝治は、1919年に姫路の第10師団に招集され、看護卒（＝衛生兵）として1921（大正10）年4月に戦地に送られた。『軍隊日記』にはウラジオストク上陸後、ラズドリノーエ駐屯地に移ったとある。1922年4月に肺尖炎の悪化によりシベリアから帰国、早期除隊している。作家としてのデビューはその後のことである。

シベリアの極寒を2回体験した祖父
　冒頭で触れたとおり、私の祖父もシベリア出兵に出征している。徴兵によって第11師団（善通寺）の歩兵62連隊（徳島）に招集された祖父がシベリアに駐留することになったのは、1920年7月10日のことであった。シベリア出兵の後半の「単独出兵」のステージにあたる。

　シベリア出兵の準公式戦史ともいえる『西比利（シベリア）出兵史要』（菅原佐賀衛、財団法人偕行社、1925）によれば、以下のような状況であった。菅原佐賀衛氏は、出版当時は陸軍少将。

<（ザバイカル方面からの）第5師団撤退の際、万一の事が起こってはならぬというので、第11師団（善通寺）の歩兵1旅団は浦潮（＝ウラジオストク）に急派せられ、7月10日に同地に上陸した。（・・中略・・）　かくて浦潮付近にありては、北に第13師団を、南に第11師団を、また北満洲にありては北満洲派遣隊を哈爾浜（＝ハルビン）ボグラニーチウヤナ間に配置して、おのおのその地方の交通および治安の維持に任せしむる事になって、いわゆる新配置に移ったのである。>
（＊引用にあたって、漢字は新字体にし、一部をひらかなに直した上で句読点を補った）

　祖父のシベリア駐留は、1922年5月にかけてのまる2年に及んでおり、その間、シベリアの極寒を2回も体験している。ウラジオストク周辺の沿海州で、シベリア鉄道沿線の守備が主要任務であった。上記の引用文に「急派せられ」とあるが、日本が撤兵していれば、戦地に送られることもなかったはずだ。

　奇しくもプロレタリア作家・黒島伝治とは、派遣の時期が重なっているだけでなく、なんと同じラズドリノーエ駐屯地にいたのである。すでに祖父が亡くなってから四半世紀に近いので、現在となっては確かめようがないが、現地の陸軍病院には必ず行っているはずだし、看護卒の黒島伝治と顔くらいは合わせたことがあったかもしれない。ただし、この時点では、黒島伝治はあくまでも陸軍病院勤務の看護卒（＝衛生兵）であって作家ではない。

祖父の「軍隊手牒」（筆者撮影）
　黒島伝治の『軍隊日記』の1921（大正10）年10月15日の項には、「今日、歩62に浦潮の軍楽隊が来た・・」という記述がある。「歩62」とは祖父が属していた歩兵第62連隊のことだ。楽しみの少ない駐留生活にも、内地からの慰問袋のほかに、こんな催しもあったわけだ。

　シベリアの軍隊生活の話は、子どもの頃から大人にかけて祖父から何度か聞いたことがある。だが、本人の口から「シベリア出兵」というコトバは一度も聞いたことがない。自分が出征した戦争がそう呼ばれているという認識がなかったためだろう。祖父の遺品である「軍隊手牒」には、現地駐留中に「大正三年乃至九年戦役」の従軍記章が授与されたとある。第1次世界大戦が始まった大正3年（1914年）から、シベリア干渉の「多国籍軍」が撤退した大正9年（1920年）までがその期間である。

　シベリアの厳冬期がいかに過酷なものか、軍隊内で募集があったのを幸いに歩兵から通信兵に転換できたこと（人を撃つのがいやだったから）、必要に迫られて現地でロシア語を勉強したこと、ロシア人女性が美人であること、内地からの慰問袋などの話が中心だった。「軍隊手牒」には、現地駐留中に「パルチザン掃討」作戦に通信兵として2回参加していることが朱筆で記録されている。尼港事件の影響もあって、「パルチザン」というと日本人のあいだでは悪の代名詞のような存在だったとはいえ、現地では誰一人として殺さず、誰にも殺されずに生きて帰ってきたことは、孫としてはホッとさせられる。

祖父の「軍隊手牒」に記された軍歴（筆者撮影）
　徴兵されて戦地に送られるというのは、ある種の偶然のなせるわざではあるが、運命の巡り合わせとしかいいようがない。志願してなる職業軍人とは違うのである。

　1922年6月には、最終的に10月末までに日本軍のシベリア撤兵が決議され、10月25日はウラジオストクからの撤兵が完了する。祖父は閣議決定前の5月にウラジオストクから帰還している。日本軍の単独出兵に対するため、1920年に緩衝国家として作られた「極東共和国」は、その役割を終えてソ連に統合されることになった。

研究の余地があるシベリア出兵の「失敗の本質」
　日本軍が北樺太（北サハリン）から最終的に撤兵したのは1925年5月だが、同じ年の1月には「日ソ基本条約」を締結して、日本はソ連を承認した。英仏による承認の翌年のことである。だが、反共国家の米国がソ連を承認したのは、なんと1933年である。日本よりもはるかに遅かったのである。

　なお、その間の1924年には外モンゴルが独立し、ソ連の衛星国第1号としてモンゴル人民共和国が誕生している。1939年のノモンハン事件（＝ハルハ河戦争）は、このモンゴル人民共和国軍と満州国軍との戦闘であったが、実質的にはそれぞれの背後にいたソ連軍と日本軍の戦争であった。

　日本を代表する経営学者の野中郁次郎氏を中心とした執筆陣によるロングセラーの名著『失敗の本質－日本軍の組織論的研究』（中公文庫、1991年）には、事例研究の一番目にノモンハン事件が取り上げられている。ノモンハン事件の失敗原因もまた、作戦目的があいまいであったことが指摘されているが、ノモンハン事件前史としてのシベリア出兵については触れられていない。シベリア出兵の「失敗の本質」については、まだまだ研究すべき余地があるといえるだろう。

　シベリア出兵では傀儡政権つくりに失敗したが、満洲事変と日中戦争では成功している。ただし、日中戦争においても、シベリア出兵と同様に、「点と線」だけで「面」を押さえることができなかった。抗日ゲリラにも大いに悩まされた。この点に関しては、日中戦争はシベリア出兵と同じであり、日本軍がシベリア出兵の失敗から真剣に学んでいなかったことがうかがわれる。同じ失敗がそのまま中国で繰り返され、そして、またそれも最終的に失敗に終わったのである。

　ところでプーチン大統領は、2011年11月にロシア国民向けに、次のような意味の発言を行っている。「現代ロシアには2つの困難な時期があった。皇帝が去ってすぐ始まった惨事、それと1991年のソ連崩壊だ」、と。前者の「惨事」とは、1917年のロシア革命とその後の激しい内戦によってもたらされた大混乱を指している。シベリア出兵とは、まさにそのロシア内戦のさなかに行われた干渉戦争であった。

　失敗の本質を考えるだけでなく、日ロ関係を正しく認識する意味でも、シベリア出兵について知っておく必要があるのだ。関心のある人は、まずは全体像をつかむために、政治外交面を中心にコンパクトにまとめられた『シベリア出兵－近代日本の忘れられた七年戦争』（麻田雅文、中公新書、2016）を読むことをお勧めしたい。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55568
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/929.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] ドナルド・キーン氏が死去「脱原発」「憲法9条は宝」を訴え（日刊ゲンダイ）
　


ドナルド・キーン氏が死去「脱原発」「憲法9条は宝」を訴え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248227
2019/02/26　日刊ゲンダイ


2013年３月、日本国籍を取得し、漢字で当てた名前を手にするドナルド・キーンさん（Ｃ）共同通信社

　日本文学研究者として作品を広く世界に紹介し、文化勲章を受章したコロンビア大名誉教授のドナルド・キーンさんが２４日、心不全のため東京都内の病院で死去した。９６歳だった。

　１９２２年、米ニューヨーク生まれ。コロンビア大で学び、英訳された「源氏物語」に感動、日本研究を志した。太平洋戦争開戦後、米海軍の学校で日本語を学び、ホノルルなどで日本軍の文献翻訳などを担当。ハーバード、ケンブリッジ大を経て、５３年に京都大大学院へ留学。川端康成や谷崎潤一郎、三島由紀夫ら文壇の大家と交流した。

「百代の過客」で８５年に読売文学賞を受賞。２００２年に文化功労者、０８年に文化勲章を受章し、１１年の東日本大震災をきっかけに日本に定住したキーン氏は「脱原発」運動にも積極的に参画。小泉、細川両元首相が１４年に立ち上げた原発ゼロを目指す「自然エネルギー推進会議」の発起人に名を連ねた。

「壊憲」を狙う安倍政権の危うさにも懸念を示し、１５年には新潟日報の戦後７０年キャンペーンに〈憲法９条は最も美しい世界の宝です。それを理解しない、戦争の醜さ悲惨さが分からない政治家や人々がいることを悲しみます〉とのメッセージを寄せた。
































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/930.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 津波を「震災」、国防軍を「自衛隊」と呼ぶ"名称の半嘘"（サンデー毎日）
津波を「震災」、国防軍を「自衛隊」と呼ぶ"名称の半嘘"
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2019/03/10/post-2230.html
サンデー毎日　2019年3月10日号


牧太郎の青い空白い雲／７０８　

　今年も「３・１１」がやって来る。死者１万５８９７人の犠牲者を出した東日本大震災から８年。平成最後の年の３月１１日、テレビは一日中（今まで以上に）あの「悪夢の津波」を流し続けるのだろう。

　実は......あの映像を見るたびに「東日本大震災」という名称に違和感を持ってしまう。一瞬のうちに人々をのみ込んだ、どうしようもない「大津波」の映像なのに、テレビの下の字幕はいつも「東日本大震災」である。ごく普通に考えれば、これは地震ではなく「大津波」なのだ。

「震災」と名付けるのは（地震が原因だから）「大嘘（うそ）」ではないけれど「半分、嘘」ではあるまいか？　震災から１年間に収容された死者１万５７８６人のうち、９０％以上の１万４３０８人が津波による溺死だ。死傷者を一番、多く出した原因を災害名にすべきではあるまいか？

　後世に、大災害の教訓を正確に伝えるためであれば、「東日本大震災」ではなくて「東日本大津波」と呼ぶべきだ。

　　　　×　　×　　×

　当方と同じように「大震災」という名前に疑問を持つ人がいた。

　毎日新聞の同僚記者だった渡辺直喜氏が毎日ＯＢの同人誌「ゆうＬＵＣＫペン」に「『２０１１東日本大津波』に名称変更を提案します」という一文を寄せている。この一文によると、渡辺さんは昨年１０月、「東日本大震災」の命名の経緯を気象庁（国土交通省の外局）に電話で聞いたらしい。係官は「それは総務省の管轄だ」という。そこで、今度は総務省消防庁に電話すると「内閣官房で東日本大震災と決め、閣議に上げたと聞いた」という。で、内閣官房に聞くと「７年前のことで、はっきりしない」。

　要するに、誰も「名称決定の経緯」を明らかにしないのだ。お役人たちは、なぜ、こんな簡単なことを隠すのか？

　そんなにビクビクする必要はない。渡辺さんは「大震災」より「大津波」がいいんじゃないか！と言っているだけなのに。

　　　　×　　×　　×

　こんな笑い話がある。

〈あるビジネスマンが日本人のボスに言った。

「私は３人分の仕事しています。給料をもっと上げてください」

　すると日本人ボスが答えた。

「給料については検討する。だが、その前にキミは誰と誰の分を余計に働いているんだ。まず、その２人をクビにしよう」〉

　つい、笑ってしまった。日本人は「ずる賢い」！というジョークである。名称の「半嘘」に気づいたお役人は急に「ずる賢く」なって「俺は知らない」と逃げる。

　ちょっと、情けない。

　　　　×　　×　　×

　でも、この「名称の半嘘」だけは、このまま放置していいのか？悩んでいる。

「自衛隊」という「名称の「半嘘」である。コレは「半嘘」どころか、もはや「大嘘」である。

　このところ、安倍内閣は「いずも」型護衛艦の空母化を推し進め、Ｆ３５Ｂ戦闘機まで手に入れようとしている。これでもか、これでもか、と軍拡路線を突っ走っている。

　待ってくれ！　日本は「専守防衛」で国民を守る国ではなかったか？

　だから攻撃型空母、長距離戦略爆撃機、大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）など、相手国に壊滅的な打撃を与えるような「攻撃的兵器」は「自衛のための必要最小限度の範囲」を超えているから、憲法上、保有できない。だから「自衛隊」なのだ。

　　　　×　　×　　×

「いずも」型護衛艦を空母化する軍隊が「自衛隊」であるはずがない。それは「国防軍」である。

　安倍内閣は、現行の憲法第九条一項、二項をそのまま残し、新しく「自衛隊保持」の項目を追加する改憲を目指している。

　つまり、「自衛隊」という曖昧な名称を憲法に紛れ込まして、事実上「攻撃可能な国防軍」を作ろうとしている。いや、改憲を先取りして、すでに作り上げている。

　そればかりではない。安倍政権は、ＦＭＳ（米国政府の対外有償軍事援助）という形で、２０１９年度予算ベースで７０１３億円相当の「アメリカ製兵器」を爆買いしようとしている。

　どこが「専守防衛の自衛隊」なのだ！

　当方から見れば、空母は潜水艦の格好の巨大標的でしかないのに......安倍政権はそれに気づかない。

　その防衛オンチが、憲法に「半嘘の自衛隊」を紛れ込ませようとしている。困った、困った。



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/931.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 水道民営化という『私物化』。「政商」として暗躍する竹中平蔵＜森功氏＞（ハーバー・ビジネス・オンライン）
水道民営化という『私物化』。「政商」として暗躍する竹中平蔵＜森功氏＞
https://hbol.jp/186557
2019.02.25　月刊日本 　ハーバー・ビジネス・オンライン


Bloomberg via Getty Images

　入管法改正、水道法改正案。これらの改革を主導し、また同時にこれらの改革の「果実」を得られるのが未来投資会議や規制改革推進会議などの諮問会議であり、その背後にいる竹中平蔵氏である。お仲間企業に利益をもたらす政策を自ら決める竹中氏の問題に、多くの大手メディアは沈黙したままだ。 　そんな中、2月22日発売の『月刊日本』3月号では、第四特集として「政商竹中平蔵の大罪」と題した特集を組んでいる。今回は同特集から、水道民営化に焦点を当てた森功氏の論考について転載、紹介したい。

　　　　　
　　　　　月刊日本3月号

コンセッション推進の旗を振る竹中平蔵氏

──　自治体が水道事業の運営を民間企業に委託する「コンセッション方式」の導入を可能にする改正水道法が、2018年12月に成立しました。これを主導したのが、人材派遣会社パソナ会長の竹中平蔵氏です。

森功氏（以下、森）：竹中氏は、早い時期からコンセッションの旗を振ってきました。2103年4月3日の「産業競争力会議」（現未来投資会議）のテーマ別会合で、竹中氏は「官業の民間開放としてのコンセッションを今までとは違うスケールで進める」と語っていました。以来、水道や空港のコンセッションが加速していったのです。

　竹中氏は、2014年5月19日の第5回経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議では、少なくとも、空港6件、下水道6件、有料道路1件、水道6件のコンセッション導入という数値目標を提案しています。

──　これまで、竹中氏は労働分野の規制改革や外国人労働者の受け入れ規制の緩和などで、自ら会長を務めるパソナに利益誘導していると批判されてきました。公共サービスの民営化でも、竹中氏は関係企業に利益誘導しているように見えます。

森：2018年4月に、浜松市は全国で初めて下水道のコンセッションを採用しましたが、運営するのは「浜松ウォーターシンフォニー」という会社です。ここには、世界の水を支配するフランス水メジャー、ヴェオリア社とともに、竹中氏が社外取締役を務めるオリックスも出資しています。小泉政権時代に竹中氏とともに規制改革を主導したのが、オリックスの宮内義彦氏です。コンセッションによって参入し、利益を得るのは外資系企業や竹中氏のお仲間企業ばかりです。

　コンセッション拡大に当たり、竹中氏の懐刀として動いたキーパースンがいます。2018年11月まで菅義偉官房長官の補佐官を務めていた福田隆之氏です。

　福田氏は、まさに竹中氏と二人三脚になって、コンセッションを進めました。福田氏は、竹中氏の提案内容を裏付ける資料の作成を任されていました。産業競争力会議関連の議事録を見ると、竹中氏と福田氏が頻繁にコンビで登場しています。特に2014年2月の「第2回産業競争力会議フォローアップ分科会」（立地競争力等）以降、毎回のように二人はそろって出席しています。

　2016年1月28日には、第1回のPPP／PFI推進タスクフォース全体会合が開催されましたが、その議長代理を務めることになったのが、福田氏です。彼は同月1日付で官房長官補佐官に就任し、その存在感を印象づけました。竹中氏の推薦があったと推測されます。竹中氏は、福田氏とともに水道コンセッションを本格化するための制度改革を進めました。

水道コンセッションとフランス水メジャーの影

──　水道法改正案審議入り直前の2018年11月に、福田氏は官房長官補佐官を辞任しています。

森：福田氏とフランス水メジャーの癒着を示唆する怪文書が流れたからだと言われています。

　その怪文書には、2017年6月に福田氏が行った欧州水道視察の日程概要が書かれています。そこには、ボルドーやカンヌが訪問地として出てきます。内閣府側は、「問題になるような接待は確認できていない」と述べていますが、「視察と称して観光地に遊びに行ったようなものだ」との声も聞かれます。

　内閣府としては、水道法改正案の審議を控えて、火種になりかねないということで、福田氏を避難させたということでしょう。

　福田氏はヴェオリア社とべったりの関係とも言われていましたが、現在は同社と並ぶフランス水メジャーのスエズ社との関係が深まっているようです。福田氏の視察先の中心はスエズの施設だったようですし、スエズのアジアアドバイザーを務めているのが、福田氏が師と仰ぐコンサルタントの舟橋信夫氏です。舟橋氏は、野村證券からゴールドマンサックスや豪マッコーリーグループなどを渡り歩いてきた国際金融マンです。

　菅義偉官房長官のもとで、竹中氏、福田氏、舟橋氏のラインでさまざまなコンセッション事業を進めてきたということです。新自由主義的な政策を進めたい菅官房長官は、竹中氏を最も頼りにしているようです。

──　ヴェオリアの関係者が、内閣府の「民間資金等活用事業推進室」に出向していた事実も明らかになりました。

森：内閣府は、「調査業務に従事しており、政策立案はしていない」として利害関係者には当たらないと説明していますが、下水道事業を受注しているヴェオリアからの出向を受け入れること自体が不適切だと思います。

水道料金の高騰を招く民営化

──　水道民営化は各国で試みられましたが、水道料金の高騰やサービスの低下をもたらすなど、ことごとく失敗し、再公営化されています。民営化された後、再公営化された事例は、2000年から14年の期間だけで、35カ国で180件ありました。ところが、水道法改正に当たって政府が調査した失敗事例はわずか3件でした。

森：民営化推進派は、「役人はコスト意識が低い。民間にやらせないとインセンティブが働かない」などと主張していますが、民営化は魔法の杖ではありません。条件が整わなければ民営化してもうまくいくとは限りません。しかも、水道事業は黒字化が難しいのです。

　水道を民営化すれば、競争原理が働いて料金が下がると喧伝されていますが、世界の水メジャーは、ヴェオリアなど3社による寡占状態です。寡占状態では競争は起こりません。水道民営化が進めば、日本でも水道料金の高騰を招く可能性があります。

　また、日本の地方自治体は、水道事業における非常に高い技術とノウハウを蓄積してきました。しかし、一度民営化してしまえば、そうしたノウハウが失われてしまいます。

関西国際空港民営化で参入したオリックス

──　小泉政権以来、公共サービスの民営化が推進されるようになりました。

森：小泉政権以前にも、公共サービスの提供において官民連携を重視するPPP（Public Private Partnership）の考え方が取り入れられ、その一つとして民間の資金やノウハウを活用して公共施設の建設や維持管理、運営をするPFI（Private Finance Initiative）が重視されるようになってはいました。1999年にはPFI法が施行されています。

　ただ、このPFIを活用して公共サービスの民営化が本格化するのは、小泉政権以降です。竹中氏は、小泉政権で経済財政政策担当大臣、金融担当大臣、内閣府特命担当大臣などを務め、規制改革と民営化を推進しました。一方、福田氏は2002年3月に早稲田大学教育学部を卒業し、野村総合研究所に入社、公共事業の政策を研究するようになりました。福田氏の卒論は公共事業の民営化がテーマでした。福田氏は野村総研入社後まもなく、竹中氏と出会ったのだと思います。

　福田氏は、大学時代にNPO法人「政策過程研究機構」を設立、代表に就任していました。また、大学時代から自民党青年局の学生部に出入りし、早大の先輩議員の選挙を手伝っています。もともと政治や行政への関心が旺盛だったのでしょう。

　実は、福田氏は2009年に誕生した民主党政権でもコンセッションを推進していました。国土交通大臣に就任した前原誠司氏は、「コンクリートから人へ」というスローガンを掲げ、公共事業の削減を進めようとしていました。

　竹中氏と関係の深いパソナグループの南部靖之代表から支援を受けていた前原氏は、新自由主義的な考え方を持っていました。竹中氏の働きかけで、国土交通省の中に成長戦略会議が設置され、2009年12月に開かれた第5回会議から福田氏も参加するようになったのです。以来、福田氏は成長戦略会議だけでなく、内閣府のPFI推進委員会にも参加するようになります。つまり、福田氏は10年近く前から、公共サービスの民営化を主導してきたということです。

　福田氏は、2012年からは新日本有限責任監査法人のインフラPPP支援室長としてコンセッション関連アドバイザリー業務を統括する立場になりました。

　前原氏が打ち出した空港民営化の方針に沿って、その後2015年末には、オリックスとフランスのヴァンシ・エアポートが40％ずつ出資して「関西エアポート」が設立され、翌年新関空国際空港の運営権がそこに移管されました。新日本有限責任監査法人は、この関空コンセッションのアドバイザー企業となっています。

──　空港運営の責任の所在が曖昧になった結果、様々な弊害も生まれています。

森：例えば2018年9月には、関西地方を襲った台風21号の影響で、約7800人の旅客らが関空内で孤立する事態に陥りましたが、関空エアポート内の主導権争いで、混乱に拍車がかかったと言われています。

政策決定を主導する諮問会議

──　水道法だけではなく、入管法改正、漁業法改正など、諮問会議の方針に沿った制度改革が加速しています。

森：かつては、例えば労働法制の改革であれば、労働側を含めた多様な立場の専門家が政府の委員会や私的諮問会議に出席し、その意見を聞いて議論が進められていました。ところが現在、国の形を変える大きな制度改革について、政権が都合のいい専門家の議員を選び、その諮問会議が方針を決め、それが閣議決定され、法案化されるという流れです。

──　任期満了となる経済財政諮問会議民間議員2人に代わり、竹中氏に近い、慶応大大学院の竹森俊平教授と東大大学院の柳川範之教授が新たに起用されることになりました。

森：第二次安倍政権で、竹中氏は経済財政諮問会議民間議員には就けなかったものの、産業競争力会議（現未来投資会議）の民間議員となって、規制改革を主導しました。経済財政諮問会議にも自分に近い人物を送り込むことで、さらに規制改革を加速させる狙いなのでしょう。

　諮問会議で方針が決まってしまえば、野党に力がないために、国会では十分な議論を経ることなく法案が通過してしまいます。こうした状況を変えなければなりません。政府が出す法案の問題点を十分に指摘しないマスメディアの責任も重いと思います。

（聞き手・構成　坪内隆彦） もりいさお●1961年福岡県生まれ。岡山大学文学部卒。出版社勤務を経て、2003年フリーランスのノンフィクション作家に転身


































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/932.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍政権こそ悪夢。全てを信用できない国にした宰相の重大な責任　　新恭（まぐまぐニュース）
安倍政権こそ悪夢。全てを信用できない国にした宰相の重大な責任
https://www.mag2.com/p/news/387489
2019.02.22　 新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』　まぐまぐニュース




自民党大会での「民主党政権は悪夢」との発言が波紋を呼んだ安倍首相ですが、何もかもが信用できない国に成り果てた悪夢の元凶は安倍首相しかいない、とするのは元全国紙社会部記者の新 恭さん。新さんは自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』で、その一例として「6割の自治体が自衛官募集に非協力的という悲しい状況を変えるため」という首相が持ち出した改憲理由等の「度が過ぎたこじつけ」を挙げ、現政権を厳しく批判しています。

安倍政権という「悪夢」

「毎月勤労統計」不正の調査報告書を読んだかどうか質問した野党議員に、安倍首相はこう答えた。

「総理大臣ですから、森羅万象全て担当しておりますので、日々様々な報告書の全てを精読する時間はとてもない」

どうやら、わが国の総理は、宇宙のあらゆる現象に目を配っていて、足元の重大事など、どうでもいいようである。

何のテレビ番組だったか、ある識者いわく。「民主党政権が悪夢なら、安倍政権はもっと悪夢かも」。

憲法解釈を好き勝手に変えたばかりか、権力維持のためなら決裁文書の改ざんや、統計の偽装など朝飯まえだ。

憲法解釈も、公文書も、統計も信用できない国に成り果てた。この悪夢の元凶を挙げるとすれば、安倍首相しかないのではないか。

あのウソつきで自分ファーストのトランプ大統領を、こともあろうにノーベル平和賞に推薦するなんて、とても普通の神経ではできない。

トランプ氏は得意満面に言う。安倍首相から受け取ったノーベル賞委員会あての手紙のコピーは美しい文面だったと。「私はあなたを推薦した。日本を代表し、あなたにノーベル平和賞が授与されるよう謹んで求めている」。

佐藤栄作氏がなぜ受賞したのかわからないのと同じように、安倍首相の考える推薦理由がわからない。

たとえ頼みの米大統領にお願いされたとしても、主権者たる国民に断りもなく「日本を代表して」とは、よく言えたものだ。われわれはトランプなんぞに媚びへつらいたくない。

とはいえ、外ではトランプやプーチンに擦り寄りながら、内では外交力を誇り、野党に居丈高なのが、安倍首相らしさといえる。

国会では、こんなことがあった。2月13日の衆議院予算委員会。本多平直議員は安倍首相が最近しばしば講演などで持ち出すエピソードについて、質問した。


本多　「下関の講演などで、父親が自衛官である少年が、お父さんは違憲なのかと言って涙を浮かべたのです、という話をされていますが、これは実話なんですか」

安倍　「実話であります」


自衛官の子供たちは今の現行憲法のもとで辛い思いをしている。これでは、あまりにかわいそうではないか。だから、憲法を改正して自衛隊を明記しなければならない。そう安倍首相は言いたいらしいのだ。


本多　「どこで、いつごろ、どういう方から聞かれた話ですか」

安倍　「あの、これはあの、防衛省から聞いた話であります。いま具体的に氏名を挙げることは差し控えたい」

本多　「私の実感と違うんですよ。私は小、中学校と、自衛隊の駐屯地のそばで育ちました。たくさん自衛官の息子がいて、こんな話が出たことがないんですよ。ほんとにこんな話があるのなら、その子供を説得しないといけないですよ。お父さんの仕事は憲法違反じゃないよと。自衛隊は憲法違反だと言っている政治家は誰ですか」



本多議員の言うことはもっともだ。災害救助に駆けつけ風呂まで提供してくれる自衛隊を蔑むようなことを言う日本人がいるとは思えない。ところが、安倍首相はいきなり感情をむき出しにして罵りはじめた。


安倍　「本多議員は私の言っていることを嘘だと言っているんでしょ、それ。それは非常に無礼な話ですよ。嘘だと言ってるんでしょ、あなたは。本当だったらどうするんですか、これ」


無礼だの、本当ならどうするだの、恫喝まがい。呆気にとられたような顔をしつつ、本多議員はこう切り返した。


本多　「議事録を見てください、私、嘘って言いました？いつどこで聞いたんですかと聞いているんですよ。例え話なのか実話なのか、と聞いているだけですよ」

安倍　「嘘だということを前提に言っている。そんなこと、私が嘘を言うわけがないじゃないですか。あまりにも全面的に人格攻撃じゃないかと思う」


作り話じみたものについて、たとえ相手が一国の総理大臣であろうと、いや、そうであればこそ、真偽を問いただすのが議員の務めである。

それを、人格攻撃だと非難し激昂するのは、尋常ではない。よほど痛いところを突かれているのだろう。

そもそも、たとえそんな話が事実であったとしても、憲法改正の理由にはならない。

だが、安倍首相の真骨頂は、不自然さなどおかまいなしの理屈をひねり出すところにある。

2月10日の自民党大会で安倍首相は以下のように新たな改憲理由を持ち出した。


残念ながら、新規隊員募集に対して、都道府県の6割以上が協力を拒否しているという悲しい実態があります。地方自治体から要請されれば自衛隊の諸君はただちに駆けつけ、命をかけて災害に立ち向かうにもかかわらずであります。皆さん、この状況を変えようではありませんか。憲法にしっかりと自衛隊と明記して、違憲論争に終止符を打とうではありませんか。


この発言に関する論点はいくつもある。

都道府県の6割以上が自衛隊員募集への協力を拒否している、というのはどういうことか。かりにそれが事実だとしても、憲法に自衛隊を明記すればその問題は解決するのか。違憲論争に終止符と言うが、どれほどその論争が活発に行われているのか、などだ。

まず自治体の協力の問題について。防衛省の認識はこうだ。

全国1,741の市区町村のうち、2017年度に住基台帳の個人情報を、紙や電子データで提供したのは36．3％、住基台帳の閲覧を認めているのが53.5％で、ほぼ9割の自治体がなんらかの協力を行なっている。

ところが、安倍首相にすれば、紙や電子データにして渡してくれるのがあたりまえで、閲覧程度では「協力拒否の悲しい実態」であるらしいのだ。

命をかけて災害現場に駆けつけるありがたい自衛官が、わざわざ閲覧して名前や住所を書き写す労力を余儀なくされるのはかわいそうだ。自治体に自衛隊への感謝の気持ちがないからそうなるのであって、その原因は憲法に明記されていないからに違いない。だからこそ今、憲法改正が必要なのだという理屈であろう。

だが、そんな問題だろうか。「国のために命をかけよ」と説く安倍首相の心中では、個人情報など軽いものなのかもしれないが、自治体は個人情報を守る法律や条例を重んじる立場上、たとえ自衛隊の要請といっても、簡単には応じられないのだ。

住民基本台帳法には、国や自治体が法令で定める事務の遂行に必要な場合に限り、台帳に記載されている個人情報のうち「氏名・生年月日・性別・住所」の写しの「閲覧」を認めると書いてある。「閲覧」は認められるが、それ以上の協力は法的にできないのである。

つまるところ、安倍首相は法律に違反してもいいから自衛官募集のためにサービスをするよう自治体に強要しているようなものだ。

どうして、こんな珍奇なことを首相ともあろう人が言い出したのか。朝日新聞に答えが載っていた。

あの櫻井よしこ氏が共同代表兼広告塔をつとめる日本会議系「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の大会が昨年12月5日に開かれ、チラシが配られたという。それに関する次の記述。


チラシには、東日本大震災で救助活動にあたる自衛隊員の写真とともに「災害救助を要請する自治体が、なぜか自衛隊員募集には非協力」とある。裏面では「全国六割の自治体が、自衛隊員募集に非協力的」とし、「自治体が円滑に業務を遂行するため、自衛隊の憲法明記を！」と訴えている。
（2月16日朝日新聞）


安倍首相はこれをそのまま借用したようだ。

先述したように、たとえ国の要請があったとしても、自治体が個人の情報を慎重に扱うのは当然のことである。自衛隊が憲法に明記されることとは問題が全く別だ。

違憲論争にしても、いったいどこで熱を帯びているというのだろうか。憲法学のうえでは厳密に条文が解釈されるため、自衛隊は違憲かと新聞社のアンケートで問われれば、違憲と答えざるを得ないこともある。

自衛隊の段階的解消を掲げる共産党ですら「政権を担ったとしてもすぐに手をつけるつもりはない」（志位委員長）と、あくまで現実路線だ。

日本人のほとんどは、自衛隊の必要性を認めているのではないか。だが、学問としての自衛隊違憲論は、存在する。それが、明治憲法への回帰を願う政治、思想団体に都合よく改憲の理由として利用されているのが現実だろう。

それにしても、安倍首相によるこじつけは度が過ぎている。

image by: 首相官邸 － Home | Facebook

新恭（あらたきょう）　この著者の記事一覧

記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。




























http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/933.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 「やっぱり若い世代」有働由美子は沖縄県民投票後に言った　ファクトチェック・ニッポン！（日刊ゲンダイ）
　


「やっぱり若い世代」有働由美子は沖縄県民投票後に言った　ファクトチェック・ニッポン！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248298
2019/02/27　日刊ゲンダイ


米軍普天間飛行場に隣接する普天間第二小学校の投票所を取材中の有働キャスター（Ｃ）日刊ゲンダイ

　辺野古でのアメリカ軍基地の建設の賛否を問うた沖縄の県民投票は、反対が賛成を大きく上回った。投票日の前夜、那覇市内の居酒屋に友人、知人が集まった。沖縄県庁職員、沖縄の地元紙デスク、東京の大手メディアの記者など。泡盛を酌み交わしながら、県民投票について語り合った。

「投票率は５０％超えるだろうか？」

「賛成が反対を上回ることはないだろうが、どのくらい差が開くか？」

　議論は、それぞれの立場を踏まえつつ自由に続いた。参加者の中で注目を浴びたのは２人の女性。１人は「ｎｅｗｓ　ｚｅｒｏ」のキャスターを務める有働由美子さん。前にも書いたがＮＨＫの同期だったということで有働と書かせていただく。もう１人は徳森りまさん。３１歳の若さで、ボランティアで玉城デニー知事を支える若者の１人だ。

　偶然だが、向き合うように座った２人の会話に必然的に皆が聞き耳をたてる。

「りまさんはどうして、玉城知事を支えるようになったの？」

「どうして翁長さんの後は玉城さんってなったの？」

　有働の素朴な質問が続く。

「もともと辺野古の建設に反対するおじーやおばーの世話をしていて、私が話しやすいからか、みんなが『りま、これやって』『あれやって』て言っているうちに……」

「私たち、若い人間の間では、翁長さんの後はデニーさんしかないって、それは最初からあった」

　りまさんが熱く語る。県民投票が実現したのには多くの若者の行動があったことは知られているが、玉城県政の誕生を後押ししたのも若者の力だったようだ。議論は日付が変わってしばらく続いた。

　翌日は投票日。参加者のうち本土から来た数人で辺野古の投票所と普天間の投票所をまわった。プライベートで沖縄に来たという有働は地味な普段着姿で参加。時折、「あの人、有働さんに似ているさねぇ……」という言葉が聞かれた。

　杖をついて訪れる年配の女性や１８歳の若者が訪れていた。我々の調査でも「反対」が「賛成」を大きく上回った。ただ、「反対」「賛成」ではくくれない思いも感じた。「反対」の中にも、「政府と対立することは良くない」という意見があった。「賛成」の中に、「本当は、基地は造って欲しくないがやむを得ない」という意見も。また、夫がアメリカ軍人だという４０代の主婦は、「反対です。新しい基地を造ってはいけない」と語った。

　終わった後、それぞれの結果を共有しながら皆で話し合った。なぜ本土では沖縄の基地問題への関心が高まらないのか？

「やっぱり本土と沖縄には距離があるということなのか？」

「差別じゃないけど、確かに本土は沖縄を区別している気はする」

「でも、北海道から沖縄までの距離の長さが日本の最大の魅力であることも間違いない」

「もし北海道にアメリカ軍が集中していたら？　それでも本土は無関心？」

　有働が言った。

「やっぱり、りまさんら若い世代かな、新しい日本、新しい本土と沖縄の関係をつくるのは。私たちの世代は区別を真剣に議論しようとするけど、彼女の世代は、そもそも区別を感じていないように思う」

　なるほど。りまさんの熱弁を思い出した。では、我々は彼女ら若い力をどうサポートできるのか。それを考えるのは、実にすてきなことだと思う。

※コラムへの感想や意見は以下のアドレスへ。tateiwa@seedsfornews.com



立岩陽一郎
ジャーナリスト、１９６７年生まれ。９１年、一橋大学卒業後、ＮＨＫ入局。テヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て２０１６年１２月に退職し、１７年からフリーランスとして活動。現在は調査報道を専門とする認定ＮＰＯ運営「ニュースのタネ」編集長。アメリカン大学（米ワシントンＤＣ）フェロー。毎日放送「ちちんぷいぷい」レギュラー。ニコニコ動画でも「ファクトチェック・ニッポン」の配信を開始。








http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/934.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 国民投票の結果を無力化する記事と投稿／政界地獄耳（日刊スポーツ）
国民投票の結果を無力化する記事と投稿／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201902270000044.html
2019年2月27日7時13分　日刊スポーツ


★読売新聞の沖縄で県民投票の結果が出た後の一連の記事は「それは民意か否か」をテーマにしたものが多い。25日に22～24日で実施した全国世論調査を記事にした。「沖縄の米軍基地『役立つ』59％」とし、県民投票の結果を無力化しようとしたのではないかと思えるほど冷たい記事だった。同紙は県民投票も「移設先の名護市辺野古の埋め立てに『反対』する票が最多となった。県民の参加は広がりを欠き、影響は限定的なものになりそうだ」と書いている。

★その根拠は投票率が52・48％にとどまり、沖縄県で行われた全県選挙（補欠選挙を除く）で最低だった14年の衆院選（52・36％）並みの低い水準だからという。わが意を得たりと県民投票に当初反対していた宜野湾市長・松川正則は宜野湾市は反対が2万6439票で、賛成の9643票を大きく上回ったものの「法的拘束力はない」と発言している。

★日本維新の会・下地幹郎はツイッターで「県民投票が終わり開票が終了しました。『反対』43万4273票、『賛成』11万4933票、『どちらでもない』5万2682票、これに投票に行かなかった55万余の県民を加えれば『反対』は43万人超、『反対以外』が計71万人との結果になりました」と書いたが、これには早速、著述業・菅野完が「では沖縄1区の選挙結果は今後、下地ミキオ＝3万4215票、下地ミキオ以外＝23万5460票。すなわち下地ミキオ＝12・7％、下地ミキオ以外＝87・3％と総括すればよいですね」とツイッターで皮肉られた。民意を巡りその結果を小さく見せたい勢力があるのはわかったが、それを言い出したら今までも今後の全ての選挙の投票率の低さは民意を反映していないということになる。それは民意の議論ではなく投票に無関心な民度に言及すべき議論なのではないか。読売が積極的な憲法改正の国民投票は確か投票率がどんなに低くても票が上回ったほうに軍配が上がるはずだ。この理屈は広げないほうがいいのではないか。（K）※敬称略








http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/935.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 景気後退へ…地方選、参院選を前に安倍首相は何をイジる？　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）
　


景気後退へ…地方選、参院選を前に安倍首相は何をイジる？　金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248291
2019/02/27　日刊ゲンダイ


統計不正の発端は“アベノミクスの失敗”。日本経済が持ってきたのは中国政策「中国製造２０２５」による／（Ｃ）共同通信社

　日本経済がとりあえず持ってきたのは、アベノミクスの効果ではなく、中国の先端産業育成政策「中国製造２０２５」によるものだった。

　政府発表のＧＤＰの数字も極めて怪しいが、その怪しい数字をもってしても昨年７～９月期は年率換算マイナス２．６％。続く１０～１２月期（速報値）も実質で前期比０．３％、年率換算１．４％増と低い伸びにとどまった。

　米中貿易戦争の影響が大きい。今年１月の中国輸出は前年同期比１７．４％減。輸出全体でも８．４％減となった。４カ月連続の貿易赤字で、１月だけで赤字額は１兆４１５２億円に膨らんだ。こうした動きを反映するように、昨年１０～１２月の機械受注も前期比４．２％減で、今年１～３月期は１．８％減の見通しだ。

　とりわけ製造業の落ち込みが大きい。昨年１０～１２月期は前期比６．２％減と２四半期連続マイナス。今年１～３月期は２．２％減と予想されている。中国への設備財、製造装置の輸出が大幅に減っているのだ。

　中国だけではない。いまや英仏独などが軒並み成長率を下方修正し、欧州も景気後退局面に入った。日本も景気後退局面に入っていくだろう。

　足元の住宅や建築の伸びは五輪景気で持っているだけ。昨年下期の不動産取引額は前年同期比３４％減に落ち込み、首都圏のマンションの契約率も同様だ。とくに外国人投資家が引き始めている。こうした動きは米国でも見られる。さらに、ローン担保証券など証券化商品がリーマン・ショック時の２倍に膨張しているという。

　統計不正の発端はアベノミクスの失敗だ。２年で２％の物価上昇というデフレ脱却目標の破綻が明らかになった２０１５年３月３１日に、中江元哉首相秘書官（当時）が厚労省に毎月勤労統計の“見直し”の意図を伝え、調査対象の部分入れ替えが始まった。１８年１月に安倍首相は「３％賃上げ」を打ち出し、８月７日になって、「６月の名目賃金３・６％増」（速報）が発表された。このタイミングは、安倍首相が３選した自民党総裁選の直前だった。

　さて、４月に統一地方選、今夏に参院選を控える安倍政権はこの景気後退を受けてどの統計をどうイジるんだろうか？　興味深い。



金子勝　慶応義塾大学経済学部教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業。東京大学大学院　博士課程単位取得修了。 法政大学経済学部教授を経て。２０００年１０月より現職。ＴＢＳ「サンデーモーニング」、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。『資本主義の克服　「共有論」で社会を変える』集英社新書（２０１５年３月）など著書多数。新聞、雑誌にも多数寄稿している。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/936.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜平和賞推薦、「安倍首相の外交センスは大したものだ」と！＞血迷い発言を続ける佐藤優は大丈夫か　　天木直人　






血迷い発言を続ける佐藤優は大丈夫か
http://kenpo9.com/archives/5663
2019-02-27　天木直人のブログ


　ここまでくれば、もはやわざと冗談を言っているとしか思えない。

　そう思わせるような佐藤優の発言を見つけた。

　発売中のアサヒ芸能（３月７日号）「ニッポン有事！」で、安倍首相のノーベル平和賞受賞推薦状について、「安倍首相の外交センスは大したものだ」とほめている。

　最初は冗談かと思ったが、どうやら本気でほめている。

　ノーベル平和賞推薦状を出した件で、安倍首相をほめたのは、私の知る限り、佐藤優がはじめてだ。

　それだけでも驚きだが、その理由がさらに驚きだ。

　これでトランプ大統領に貸しをつくったという。

　そして、今回のノーベル平和賞推薦でつくった貸しを、北方領土問題で返してもらえばいい。外交には、こういう駆け引きが重要になる、と締めくくっている。

　マジかよ。

　佐藤優もまた、「不可逆的」に安倍追従者になってしまったごとくである（了）




http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/937.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍首相の「お父さん違憲なの」はやはりでっちあげ？ 日本会議系団体が50年以上前の話を改憲プロパガンダで拡散（リテラ）
安倍首相の「お父さん違憲なの」はやはりでっちあげ？ 日本会議系団体が50年以上前の話を改憲プロパガンダで拡散
https://lite-ra.com/2019/02/post-4572.html
2019.02.27　安倍首相の「お父さん違憲なの」はやはりでっちあげ？　リテラ

　　　　
　　　　首相官邸HPより


　統計不正をめぐるデタラメ答弁が次々露呈している安倍首相だが、例の「お父さんは違憲なの？」発言も、でっち上げの疑いが濃厚になってきた。

　改めて説明しておくと、これは安倍首相が最近、9条加憲の理由としてやたら口にしている話。自衛隊員が目に涙を浮かべた子どもから「お父さんは違憲なの？」「学校の先生に言われた」という話を聞いた、だからそんなことのないように自衛隊を憲法に明記する必要がある、というものだ。

　そもそも大前提として「お前のお父さん憲法違反！」といじめられた子どもがいるのだとしたら、おこなうべきはいじめの解消・解決であって、「子どもが違憲と言われたから」改憲するということ自体がむちゃくちゃだが、国会ではそのエピソードの真贋が論議になっている。

　まず今月13日の衆議院予算委員会で、立憲民主党の本多平直議員が「私の実感と違うんですよ。私は、小中学校とずっと自衛隊の駐屯地のそばで育ち、たくさん自衛官の息子さんがいて、こんな話が出たことがないんですよ」と質問。すると安倍首相は血相を変えて、なんら具体的な事を言わずにこうまくし立てていた。

「本多委員はですね、私が言っていること、嘘だって言っているんでしょう？　それは非常に無礼な話ですよ。嘘だって言っているんでしょ、あなたは。本当だったら、どうするんです、これ。あなた、嘘だって言ってるんだから！」
「私が嘘を言うわけないじゃないですか！」

　まったく、これまでさんざん国民に嘘をつきまくってきた安倍首相がよく言えたものだが、このとき安倍首相は「資料を出せと言うんであれば出させていただく」と大見得を切っていた。

　そして、20日の衆院予算員会で、同じく本多議員が「いずれにしてもこんな話が憲法改正の理由になること自体がおかしいと思う」とした上で、「一応、実話かということについてご準備をいただいているようなのでお答えいただけますか」と改めて質問したのに対し、安倍首相はこう答弁したのである。

「ご指摘のエピソードについてはですね、えー、防衛省担当の総理秘書官を通じて、あの、航空自衛隊の幹部自衛官から伺った話、であります。航空自衛隊の幹部自衛官ということをここで述べていいかということを、本人に秘書官を通じて確認をしております。これ以上詳しいことはですね、自分と自分の息子も、あるいはその時の学校の先生にも関わることなので、これ以上は述べないでもらいたいと言われておりますので、えー、この航空自衛隊の幹部自衛官から伺ったということまででとどめさせてもらいたいところでございますが、秘書官自身が自衛官本人から直接、聞いたものであると、このように考えております」

　ようするに、安倍首相は出すと言っていた資料を出さないまま、自分の「秘書官」から「航空自衛隊の自衛官」の話を間接的に聞いたと言い出したのだ。

　そこで、本田議員はその防衛省担当の総理秘書官に「いつ頃、ご自身の話なのか、友人の話なのか」と参考人として質問しようとしたのだが、安倍首相はこれを遮って自ら答弁した。

「いわば私の秘書官ですから、私は答えるのが当然当たり前であってですね、私に聞けばよい話で、今言ったことが全てでございまして、これをですね、では、これが違うというのであればですね、その違うという証拠を出していただかなければですね、いちいち秘書官をですね、このことで、それはどうかと思いますので」

　安倍首相が「秘書官から聞いた」と主張するのだから、その秘書官にあらためて事実を確認するのは当然で、しかも、事実だとすれば秘書官も何を聞かれても問題ないはずだろう。なのに、なぜ拒否したのか。それは、この話に後ろめたさがあるからとしか思えない。

■“自衛隊幹部から直接聞いた”を“秘書官からのまた聞き”に修正した安倍

　実際、安倍首相の今回の説明には、自身がこれまで吹聴してきたエピソードと、明らかに食い違っている部分がある。「これが違うというのであれば証拠を出せ」という安倍首相のリクエストに応じて、検証してみよう。

　そもそも、安倍首相がこの「自衛官が息子に『お父さんは違憲なの？』と目に涙を浮かべながら言われた」なる逸話を改憲の理由に持ち出し始めたのは2017年からだ。調べたところ、記録として確認できるのは、同年6月24日、神戸市のポートピアホテルで行われた「神戸『正論』懇話会」の設立記念特別講演会での講演。安倍首相はこのなかで、憲法改正に関して「中学や高校の教科書の多くが、自衛隊について憲法違反という見解があることを記載しています」としたうえで、こう続けていた。

「自衛隊の幹部から、こういう話を聞いたことがあります。その幹部には息子さんがいらっしゃいますが、パイロットのお父さんが大好きで、いつも元気な息子さんだそうであります。その息子さんが数年前、中学校に入った直後、夕食のとき、その日に限ってふさぎこんだ様子で押し黙っていたそうであります。心配になったお父さんが問いただすと、一言、『お父さん、憲法違反なの？』と言って目に涙をためていたそうであります。『合憲だ』と政府見解を説明してもですね、『だって学校でそういう考えがあることを習ったんだよ』と言っていたと言います。果たして皆さん、このままでいいんでしょうか」（産経WEST「安倍晋三首相　神戸正論講演詳報（7）」より）

　また、同年10月5日に生出演した『プライムニュース』（BSフジ）でも、安倍首相は憲法改正の必要性として同じく、「ある自衛官から聞いた話なんですが、お子さんから『お父さん違憲なの？』と言われたんですね。非常にショックだったんですね。この状況を変えていく責任が私たちにはあるんだろうと思っています」と語っていた。その後も安倍首相は「自衛官から聞いた」として同じ話を何度も繰り返した（たとえば2018年11月27日衆院予算委員会での答弁など）。

　こうやって振り返ればわかるように、これまでは安倍首相自身が“直接”自衛官から聞いた話として語っていたわけである。ところが、事実かどうか問われた今回の答弁では、なぜか「秘書官から聞いた」、つまり“また聞き”だったとすり替えているのだ。

　共産党の井上哲士院議員によると、今回は防衛省も口裏を合わせ〈総理は、H29年春頃に防衛省担当の総理秘書官を通じて、航空自衛隊の現役幹部が話していたことを聞いた〉と回答したという（井上議員の19日Twitterより）。

■「お父さんは違憲なの」話を語った元自衛官の保守論客はUFO目撃も証言

　安倍首相はどうしてこんな発言の“修正”を行なったのか。疑惑はますます深まってくる。安倍首相が秘書官経由で「お父さん違憲なの？」話を聞いたという、航空自衛隊の現役幹部は実在するのか。

　実は、一部で、安倍首相が口にしているエピソードの根拠だと指摘されている自衛隊OBがいる。元航空自衛隊空将で、現在では右派論壇人として活動している織田邦男氏のことだ。

　織田氏は、「林原チャンネル」（2019年1月21日公開）という右派系インターネット番組で、自分の息子から「お父さん、自衛隊って違憲なの？」と問われたエピソードを公開したうえ、「それを私があるところに書いたら、最近、安倍さんがそのフレーズを使うようになっちゃって、あはは（笑）」と発言していた。

　また、日本会議が事務局を担う極右改憲団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の協力で運営されている「KAIKEN channel」なるインターネットテレビでも、今年1月にこのように語っていた。

「私の息子も、小学校だったか中学校だったか忘れましたけれども、帰ってきてね『お父さん、自衛隊って違憲なの？』っていう聞かれたときはショックを受けまして。なんだそれって。先生が言っていると。自衛隊の官舎に住みながらね、息子は疑問を感じたんでしょうね」

　一部のネトウヨ、安倍応援団やそれ系のまとめサイトはこの織田氏の存在をもちだして「自衛官は実在している」と安倍首相を擁護しているのだ。

　ちなみに、織田氏は現役時代、二等空尉として小松基地の飛行部隊に勤務していた1979〜1980年ごろの体験として、「二機のファントムがスプレッド隊形で能登半島沖を小松基地に向かって、高度一万フィートくらいを降下中に、そのスプレッド隊形の真ん中に、突如、UFOが出現したのです」などと証言したこともある（佐藤守『実録・自衛隊パイロットたちが目撃したUFO』講談社）。また現在は、前述したように、保守言論人として改憲運動に邁進している。そんな人物が「息子に『違憲なの？』と言われた」と語ったからといって、はたして信用していいものなのか。

　というか、それ以前に、織田氏は現役自衛官ではないし、安倍首相や秘書官に直接話したわけでもなく、「あるところに書いたら、安倍さんが使うようになった」と言っているのだ。

■元自衛官のエピソードは昔の話で本人も「さすがに今ははないだろう」

　これでどうして、「現役自衛官幹部から聞いた」という安倍首相の発言が嘘でない証明になるのかさっぱりわからないが、しかし一方で、安倍首相がこの織田氏の文章を元にしていた可能性じたいは捨てきれない。というのも、安倍首相と織田氏がこのエピソードを語るようになった時期がほとんど同じだからだ。

　前述したように、安倍首相がはじめて「お父さん違憲なの？」エピソードを披露したのは2017年6月24日、産経新聞が全面サポートする「神戸『正論』懇話会」講演会後のこと。ところが、織田氏はこのエピソードを、その一週間後、2017年6月30日に発売されたまさに産経新聞社発行の「正論」8月号に書いていた（「自衛官は自らを肯定する憲法を守りたい」）。これは偶然なのか。

　しかし、もしネトウヨの言うように、織田氏の文章が安倍発言の根拠なのだとしたら、それは逆に安倍首相のインチキを証明することにしかならない。というのも、織田氏は現在67歳。「小学校か中学校の」息子から「お父さん、自衛隊は違憲なの？」と聞かれた時期となると、おそらく30年くらい前のことだと推測できるからだ。

　安倍首相がこのエピソードを語り始めた頃から、「自衛隊への批判が強かった70年代、80年代までならいざ知らず、世論調査で90％近い支持のある現在、そんないじめがあるとは思えない」という懐疑的な声が圧倒的だったが、織田氏の「体験談」も、古い昔の話にすぎなかったのである。

　実際、織田氏自身も前掲「正論」17年8月号のなかで、こう書いていた。

〈さすがに今は「自衛官の子弟」というだけで、学校で先生たちから虐められることはないだろう（そう信じたい）し、自衛隊は国民に既に定着したから「加憲」しなくてもよいではないかという護憲派もいる。〉

　ところが、安倍首相はこのエピソードが「数年前、中学校に入った直後」と言っているのだ。もし、安倍首相が織田氏の書いた文章を元にしていたとしたら、インチキもいいところである。

　こういうと、安倍応援団やネトウヨはきっと手のひらを返し、「安倍さんが言っているのは織田氏のことじゃない。ほかにも、同じ目にあった自衛官はいる」と言い始めるだろう。

■安倍首相に自衛隊加憲を吹き込んだ日本会議幹部の団体も同じ話を拡散

　たしかにこうした話はほかにもある。それは、日本政策研究センター発行の「明日への選択」に掲載されていた。日本政策研究センターは、安倍首相のブレーンで、日本会議幹部である伊藤哲夫氏が率いるシンクタンクだが、同センター所長の岡田邦宏氏がその機関誌である「明日への選択」2017年6月号で、20年以上も前の産経新聞の記事を紹介。産経OBで当時は社会部長だった大野敏明氏が“私は父が自衛官だったことで教師からいじめられた”と書いていたことを紹介しているのだ（ちなみに、このエピソードも60年安保の翌年、つまり50年以上前の古い話だった）。

　さらに、翌7月号でも、やはり岡田氏が「違憲論が自衛隊に強いるかくも不条理な境遇」と題した論考で、“自衛隊が違憲であることで生じた「敵視」「蔑視」の言動”を並び立てようと試みていた。

　織田氏が「正論」に「お父さん違憲なの？」エピソードを書いたのは前述したように2017年6月。つまり、同じ時期に、保守界隈で“違憲だから自衛官の子どもがいじめられている”という話が語られ始めたのだ。

　これは偶然ではないだろう。周知の通り、その直前の2017年の5月、安倍首相が読売新聞のインタビューと極右改憲集会に寄せたビデオメッセージのなかで、自衛隊を憲法に明記する、いわゆる「9条3項加憲案」をぶちあげている。

　つまり、この「9条3項加憲案」を正当化するために、改憲勢力や自衛隊出身の右派論客などが、古いエピソードをもちだしたのだ。

　ちなみそのひとつである「明日への選択」の発行元・日本政策研究センターの代表・伊藤哲夫氏はいち早く「9条3項加憲案」を打ち出した人物で、安倍首相が打ち出したのも、伊藤氏の指南ではないかといわれている（過去記事https://lite-ra.com/2017/05/post-3147.html）。

　そう考えると、安倍首相は「お父さん違憲なの？」話を現役航空自衛官でなく、自分のブレーンである日本会議幹部から「9条3項加憲案」とセットで聞いた可能性もあるだろう。

■防衛省幹部も安倍発言に「情緒的すぎる」「とても現在の話とは思えない」

　安倍首相の“自衛官の子どもがいじめられている”話は防衛省幹部からも批判されている。

　毎日新聞が昨年10月3日夕刊の時点で、「安倍首相の『かわいそうだから改憲』　自衛隊明記で解決するのか」という特集記事を掲載している。事実確認のため、安倍首相の事務所に「子どもに泣かれた自衛官はどんな人で、実際にあった被害は何なのか」「自衛隊を違憲だという憲法学者や人数を把握しているか」などと質問状を送ったところ、期日までに回答はなかったという。しかも、記事では、防衛省の現役幹部のこんなコメントが掲載されていた。

「安倍首相が（改憲論の中で隊員の）子どもの話を持ち出すのは情緒的過ぎます。30年前ならともかく、とても現在の話とは思えません」
「人材確保やPKO派遣先の精査など、改憲よりも先にやるべきことはたくさんある。本質的には『自衛隊はどうあるべきかを国民全体が考えること』が求められているのです。自衛官の家族が気の毒だからとか、一時の政局を改憲の理由にされたら、任務に命を懸けている真面目な隊員たちが『やってられない』と思うのは当然ですよ」

　でっちあげプロパガンダのにおいがどんどん濃厚になってきた安倍首相の「現役自衛官が息子に『お父さんは違憲なの？』と言われた」なる話だが、それ以上に考えなくてはならないのは、この“改憲”のロジックのおかしさだろう。仮にその現役自衛官が実在していたとして、なぜいじめそのものを解消するのでなく、ウン百億円もかけて、国際的な評価を受けている日本国憲法を変えようというのか。

　安倍首相は「自衛隊加憲でもなんら変わることはない」などと言っているが、
こんな詐術を駆使する政権や人物のいうことなどとても信用できない。実際、もし、自衛隊加憲が現実になれば、強行成立させた安保法制以上に、なし崩し的に自衛隊の軍事活動が拡大されていくのは目に見えている。殉職した自衛官の子どもに、安倍首相はきっと「お父さん、合憲なんだよ」と微笑むのだろう。

（編集部）


































関連記事
安倍首相またウソ “自衛官の息子涙目”逸話には元ネタあり（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/715.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/938.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 3/2（土）PM１30神保町日本教育会館に集結（植草一秀の『知られざる真実』）
3/2（土）PM１30神保町日本教育会館に集結
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-3579.html
2019年2月27日　植草一秀の『知られざる真実』


昨年とは打って変わって東北以南では雪の少ない冬になっている。

桜の花のつぼみも少しずつふくらみ始めているが、例年よりも多い花粉の飛散が始まっている。

この季節は、いわゆる三寒四温で寒さと暖かさが繰り返し、天候も不順になりやすい。

天候不順は体調不良の原因になりやすいから、みなさまのご自愛をお祈り申し上げたい。

このなかで、この週末の３月２日（土）午後１時半から午後４時の予定でオールジャパン平和と共生主催の「２０１９政治決戦必勝！総決起集会」が開催される。

フライヤー
https://bit.ly/2GN2hMO

ご案内状
https://bit.ly/2H58UJM

サイトご案内
https://bit.ly/2VlUwRd

会場は東京メトロ神保町駅徒歩３分の日本教育会館・一ツ橋ホールである。

席数８００名の大きな会場だが、私たちの日本を良い社会にしたいと思う一人でも多くの市民に参加賜りたく思う。

私たちが目指しているのは「平和と共生」である。

安倍内閣はこれとは真逆の方向を目指していると判断できる。

安倍内閣が目指す方向は「戦争と弱肉強食」で、第２次安倍内閣発足後の６年あまりの間に、日本はすっかりすさんだ国になってしまった。

特定秘密保護法、集団的自衛権行使容認、共謀罪、ＴＰＰ参加、水道法改定、働き方改悪、入管法改定など、この国の根幹に関わることがらに関する制度改変、法律改変が、国会における数の力で強行されてきた。

経済政策では１％の超富裕層の利益だけが追求されている。

圧倒的多数の９９％の主権者の暮らしは下流へ下流へと押し流されてきた。

この日本政治を変えるためには、主権者がみずから行動することが必要である。

安倍内閣の暴走は目に余るが、その政権基盤が弱いことを認識する必要がある。

安倍内閣与党は衆参両院で３分の２議席を占有し、この「数の力」で暴走しているが、国会議席占有率と選挙における得票率との間に巨大な乖離がある。

衆参両院の国政選挙で安倍自公勢力に投票している主権者は主権者全体の２５％に満たない（比例代表選挙）。

沖縄の県民投票では全有権者の３８％が辺野古埋め立てに反対の意思を表示した。

投票総数のなかでの「反対票」の比率は７２％に達した。

辺野古埋め立て反対という圧倒的な民意が県民投票という制度で明示された意味は限りなく大きい。

この県民投票結果を無視することは、民主主義そのものを否定することに等しい。

安倍内閣は主権者全体の２５％の支持すら得ていない内閣である。

その２５％割れ内閣が、沖縄の主権者３８％の意思を踏みにじることは、明らかな矛盾である。

矛盾こそ不幸の原因であるという。

安倍内閣は、自らが依って立つ基盤が２５％弱に過ぎないことを謙虚に見つめて、沖縄の主権者が明示した意思に向き合うべきだ。

３月２日の総決起集会で私たちは、

「消費税廃止へ！ガーベラ革命で共生社会を実現しよう」

の言葉を掲げた。

第１部では、安倍内閣の経済政策＝アベノミクスの実相を明らかにした上で、いま必要な経済政策についての提案を行う。

「愛のある政治」＝経済政策で誰もが夢と希望を抱ける社会の実現を提唱する。

第２部では、野党代表者からの決意表明をいただく。

週末の多忙な日程を縫って、各党代表者が主権者にメッセージを送る。

この集会は２０１９政治決戦での必勝を期して開催されるものだ。

第３部では、「地方から政治を変える」と題して、民主主義の根幹である地方からの主権者の取り組みについて、メッセージをいただく。

種子法廃止に対して日本全国で条例による公共品種の保護、保全を確保するための条例制定が相次いでいる。

この動きを主導してこられた山田正彦元農水相から高話をいただく。

宮城県では原発再稼働阻止に向けての住民の取り組みが行われており、知事選にも出馬された多々良哲氏からご高話をいただく。

さらに。埼玉県での統一地方選、国政選挙に向けての取り組みを弁護士の田中重仁氏からご高話いただく。

そして、「幸せの経済」フォーラムでもおなじみの、共生革命家のソーヤー海氏から、「市民の力で社会は変わる」をテーマに、みながつながってゆくための方法についてメッセージをいただく。

最後に集計宣言を採択する予定である。

また、加計疑惑追及の先頭に立ってきた黒川敦彦氏と同氏が主宰するみちばた興業によるパフォーマンスが集会オープニングで披露される予定である。

参加費は無料。

参加者全員に素敵なガーベラ缶バッジがプレゼントされる予定だ。

この運動への賛同者が缶バッジを贈呈してくださった。

想いを共有する主権者のみなさまの参加を心からお願いしたい。




http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/939.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 沖縄の民意歪曲し大炎上…維新・下地議員の幼稚すぎる計算（日刊ゲンダイ）
　


沖縄の民意歪曲し大炎上…維新・下地議員の幼稚すぎる計算
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248359
2019/02/27　日刊ゲンダイ


過去には県民投票実施を公約していた下地幹郎衆院議員（Ｃ）日刊ゲンダイ

〈「反対」は４３万人超、「反対以外」が計７１万人との結果となりました〉――。沖縄１区を地盤とする維新の下地幹郎衆院議員のツイートが大炎上だ。下地氏は２５日未明、県民投票の結果について冒頭のように書き込んだ。「反対以外」の人数の根拠は「賛成」約１１万票と「どちらでもない」約５万票に、５５万余の棄権票を加えたもの。

　投票数の７割を超えた「辺野古ノー」の県民の意思を、さも矮小化するような書きぶりに〈どこかで拾ったネトウヨ理論を議員が口走るなんて〉〈県民をバカにして〉と批判コメントが殺到。それでも下地氏は同日深夜に〈私のツイートが炎上したと聞きましたが、私の言っていることは全く間違いありません〉と改めてツイートしたが、明らかに誤解を与える表現でしかない。

　なぜなら、「どちらでもない」も「棄権」も賛否の意思は明確ではない。それを強引に「反対以外」にカウントする下地氏の理屈で言えば、「賛成以外」に加えても構わない。つまり、辺野古埋め立てに「賛成は１１万人超、賛成以外は計１０３万人」という言い方だって可能となるのだ。こんなヘリクツに乗っかって、県民投票の結果をおとしめる安倍シンパのネトウヨたちも幼稚すぎる。

　ちなみに、１７年の総選挙で沖縄１区の有効投票に占める下地氏への得票率は２２．５３％。分母を投票資格者総数（約２７万人）に広げれば、得票率は１２．６７％まで減る。下地氏は辛うじて比例復活したが、あえて民意をゆがめる“ミキオ算”を使えば、選挙区の実に９割近くの有権者は、下地氏が議員であることに賛成していないとも言える。

「下地氏は２０１４年の県知事選に出馬。当時は辺野古移設の賛否を問う県民投票の実施を公約し、反対の民意が示されれば『即時中止、撤回を政府と交渉する』と豪語していました」（沖縄県政関係者）

　それが今では、都合よく県民投票の結果を歪曲し、民意無視で新基地ゴリ押しの安倍自民の補完勢力に成り下がっているのだ。








































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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 「あなたに答える必要はない」菅長官が東京新聞記者を恫喝（日刊ゲンダイ）
　　　　　


「あなたに答える必要はない」菅長官が東京新聞記者を恫喝
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248361
2019/02/27　日刊ゲンダイ


挙手しているのが東京新聞の望月記者（2月18日）／（Ｃ）共同通信社

　菅官房長官は２６日午後の定例会見で、東京新聞の望月衣塑子記者から記者会見の意義を質問されたことに対し、「あなたに答える必要はない」と言い放った。

　この日午前の会見で、上村秀紀官邸報道室長が質問の途中で「質問は簡潔に」と繰り返して記者をせかすのは「質問妨害」にあたると指摘され、菅長官は「途中経緯ではなく、質問に移ってほしいということ」などと回答。これを受け午後の会見で、「この会見はいったい何のための場だと思っているのか」と望月記者が問いただしたのだ。

　昨年１２月末に、首相官邸は望月記者の質問を「事実誤認」などとして、内閣記者会に対して「正確な事実を踏まえた質問」をするよう文書で申し入れ。以前から、菅長官の会見で望月記者の質問は、報道室長から制限されたり、菅長官からは恫喝めいた対応が続いていた。














































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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 日本巻き込む21世紀の「グレートゲーム」－スタブリディス
【コラム】日本巻き込む21世紀の「グレートゲーム」－スタブリディス
コラムニスト：James Stavridis
2019年2月27日 13:12 JST
中国がこれまで以上に深く太平洋に進出する動き
日本とシンガポールと共に列島線を押さえる大国が優位に立つ
中国の軍事力増強が「地域の内外に自国の意思を押し付けようとする」ポイントにまで達したと米国防総省の報告書は警鐘を鳴らす。アジアにおける米国の同盟国である日本とシンガポールへの最近の訪問を通じ、両国の陸（そして海）の現状がどのように見えるのかを理屈抜きで感じた。日本の高官が私に伝えてきたのは、軍事的拡大を決意した中国に直面する中で「在韓米軍をはじめ、地域における米国の長期コミットメントについての深い懸念」だ。

　　同盟相手としての欧米の信頼性が低下しているというシンプルなメッセージが繰り返し語られている。米政権が最も近い関係にあるパートナーを幾度となく批判し、防衛体制にただ乗りしているとのそしりを受けることにアジアの米同盟国はがくぜんとしている。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に直面する欧州の弱さと混乱についても懸念があり、中国が香港で採用している「一国二制度」を台湾に受け入れるよう圧力を強め、人工島を造成し南シナ海の軍事拠点化を図る中で、状況は複雑さを増している。

　　特に中国からさまざまな挑戦を受けているのが日本だ。両国間には第２次世界大戦のみならず、19世紀末の日清戦争までさかのぼる長く苦い歴史がある。さらに、中国は東シナ海の尖閣諸島などを巡る根拠のない領有権の主張を展開し、日本上空を通過する弾道ミサイルを試射した北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長を支持。日本政府の情報収集・防衛システムへのハッキング疑惑や米国をもいら立たせている知的財産の窃盗といった問題もある。そしてインド洋への入り口に位置するシンガポールは、中国の軍事的拡張と広域経済圏構想「一帯一路」にとって重要な足掛かりとなる地理的条件を持つ。

China's Strategic Vision
　
　https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iVbD2L9q9IaQ/v1/666x-1.png

　　あまり注目されていないが、極めて懸念すべきなのは、中国がこれまで以上に深く太平洋に進出し、日本とインドネシアを結ぶ「第２列島線」と呼ばれる地点までその勢力を拡大しようと一層大胆になっているように見えることだ。中国は近年の海軍・ミサイル能力増強において、日本からフィリピンに南下する「第１列島線」の西側を支配することを目標としてきたが、中国の戦略家たちがそれ以上の野心を抱きつつあると米当局者は警戒している。南シナ海に進出し始めた時と同じように、中国は「科学」ミッションを理由に海洋調査船を使い、こういった海域で活動している。

　　本質的に日本とシンガポールはこうした列島線の起点もしくは終点となる北と南のアンカー（いかり）であり、軍事演習や武器購入を通じて防衛力で米国と協力していく体制を取っている。太平洋とインド洋を単一の戦略区とする視点が強まっていることから、インドとの関係強化も探っている。これは同地域において米国が展開する戦略の極めて重要な要素だが、幾つかの変化が生じつつある。

　　アラスカから南下しハワイを含めニュージーランドに至る「第３列島線」を中国が見据えるとの想定があり、これは長く米中における戦略的境界線の最終ラインと見なされてきた。だがここへ来て、第４あるいは第５の列島線に言及し始めたアナリストもいる。いずれも米中間の競争が極めて激しくなっているインド洋での列島線だ。

　　インド洋１本目の列島線は、パキスタン南部からインド洋に浮かぶディエゴガルシアからさらに南に下る。パキスタンのグワダルでは中国が港湾を開発。英領海域にある環礁ディエゴガルシアは、米軍が中央アジアに展開するための重要な兵站（へいたん）拠点だ。インド洋２本目の列島線は、米中が共に大きな軍事基地を置く「アフリカの角」を起点とし、南アフリカ共和国の海岸線へと南下する。こうした状況を踏まえれば、米国が太平洋軍を「インド太平洋軍」に改称したことに驚きはない。

　　日本とシンガポールは太平洋における列島線の地理的重要性をしっかりと認識している。より遠くに位置する別の米同盟国オーストラリアとニュージーランドもしかりだ。米海軍が同盟国やパートナーと軍をまとめ、衝突が起きた場合に備え、（例えば長距離防空や情報収集、兵站の拠点として）これらの島々を使う説得力のあるプランをいかに策定していくかが極めて重要になる。

　　逆の見方をする外交専門家もいるが、こうした動きが米国を中国との不可避の戦争に導くということは全く意味しない。最も助けとなるたとえは、19世紀に南アジアの覇権を争った英国・ロシア間のいわゆる「グレートゲーム」だ。ただ当時と比べ現代において、米中両国はいずれもより大きな世界的野心と守るべき広範な貿易圏を持つ。優位に立つことができるのは、太平洋の最重要地点にある日本とシンガポールと共に列島線を押さえるどちらかの大国だろう。

　　（ジェームズ・スタブリディス氏はブルームバーグ・オピニオンのコラムニストです。元米海軍大将で北大西洋条約機構＝ＮＡＴＯ＝で司令官を務めた経歴もあります。米タフツ大学フレッチャー法律外交大学院の名誉学部長であり、カーライル・グループのオペレーティング・エグゼクティブ・コンサルタントを務め、マクラーティー・アソシエーツの顧問委員会を率いています。このコラムの内容は必ずしも編集部やブルームバーグ・エル・ピー、オーナーらの意見を反映するものではありません）

原題：China’s Military Seeks New Islands to Conquer: James Stavridis（抜粋）

This column does not necessarily reflect the opinion of the editorial board or Bloomberg LP and its owners.

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 菅直人氏、野党再編で小沢一郎氏を大批判　国民民主党への触手に強い警戒感（夕刊フジ）小沢流の手法に振り回されるだけ
菅直人元首相

菅直人氏、野党再編で小沢一郎氏を大批判　国民民主党への触手に強い警戒感
2/27(水) 16:56配信 夕刊フジ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190227-00000010-ykf-soci

　菅直人元首相（立憲民主党最高顧問）が、自由党の小沢一郎代表が主導する“野党再編の阻止”に乗り出した。旧民主党時代に、党内で衝突し続けた因縁の相手が、野党第一党の座を争う国民民主党に手を突っ込むことに、強い警戒感をあらわにしたのだ。菅氏は、いずれ国民民主党は割れると分析しているようだが、果たして－。

　菅氏は２５日、《小沢一郎氏と国民民主党》と題し、ブログで発信した。菅氏といえば、民主党政権誕生前に発覚した、小沢氏の資金管理団体「陸山会」の事件をめぐって小沢批判を展開。政権獲得後も、２人は激しい党内抗争を繰り広げ、同党分裂につながった。

　注目のブログでは、そんな仇敵をまず、《まれにみる戦略政治家で、何度も政権交代を実現した》と持ち上げたが、以下は痛烈な批判を続けた。

　《小沢氏の強引な政局運営で、（政権は）すべて半年から２年程度の短命に終わった。その繰り返しはもう御免です》《国民民主党は小沢氏の剛腕に期待する向きもあるが、自分の主張が通らなければ自分が属する政党でも壊してしまう小沢流の手法に振り回されるだけ》

　さらに、国民民主党を《玉木（雄一郎）代表をはじめ比較的若い、優秀な中堅世代の政治家が数多く所属している》《一般国民の中には全く認知されていません》《小沢氏に頼っても（中略）国民的支持を得ることができるとは思えません》と突き放し、次のように総括した。

　《（私は国民民主党は）いったん解散し、個々人の政治家の責任で政治理念を共有できる政党に参加することを勧めています。国民民主党の大半の議員は（中略）立憲民主党に参加してくれると思っています》

　国民民主党の議員には、「剛腕」「壊し屋」と呼ばれた小沢氏への期待と、「史上最悪の宰相」といわれた菅氏の忠告の、どちらが響くのか。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/943.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 菅氏は小沢氏を批判するが、民主党政権を崩壊させたのはドッチだ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/02/blog-post_41.html
2月 27, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜菅直人元首相（立憲民主党最高顧問）が、自由党の小沢一郎代表が主導する“野党再編の阻止”に乗り出した。旧民主党時代に、党内で衝突し続けた因縁の相手が、野党第一党の座を争う国民民主党に手を突っ込むことに、強い警戒感をあらわにしたのだ。菅氏は、いずれ国民民主党は割れると分析しているようだが、果たして－。

　菅氏は２５日、《小沢一郎氏と国民民主党》と題し、ブログで発信した。菅氏といえば、民主党政権誕生前に発覚した、小沢氏の資金管理団体「陸山会」の事件をめぐって小沢批判を展開。政権獲得後も、２人は激しい党内抗争を繰り広げ、同党分裂につながった。

　注目のブログでは、そんな仇敵をまず、《まれにみる戦略政治家で、何度も政権交代を実現した》と持ち上げたが、以下は痛烈な批判を続けた。

　《小沢氏の強引な政局運営で、（政権は）すべて半年から２年程度の短命に終わった。その繰り返しはもう御免です》《国民民主党は小沢氏の剛腕に期待する向きもあるが、自分の主張が通らなければ自分が属する政党でも壊してしまう小沢流の手法に振り回されるだけ》

　さらに、国民民主党を《玉木（雄一郎）代表をはじめ比較的若い、優秀な中堅世代の政治家が数多く所属している》《一般国民の中には全く認知されていません》《小沢氏に頼っても（中略）国民的支持を得ることができるとは思えません》と突き放し、次のように総括した。

　《（私は国民民主党は）いったん解散し、個々人の政治家の責任で政治理念を共有できる政党に参加することを勧めています。国民民主党の大半の議員は（中略）立憲民主党に参加してくれると思っています》

　国民民主党の議員には、「剛腕」「壊し屋」と呼ばれた小沢氏への期待と、「史上最悪の宰相」といわれた菅氏の忠告の、どちらが響くのか＞(以上「ZAK ZAK」より引用)


　安倍ヨイショ・マスメディアの産経グループは余程小沢一郎氏を仇敵と狙っているようだ。事実関係を捻じ曲げてまで、小沢叩きに余念がない。

　陸山会事件なるものは検察とマスメディアがデッチ上げたプロパガンダだったではないか。小沢一郎氏が関与したという「期ずれ」政治資金規正法収支報告書は単なる不動産取引の決済と登記時期の「ズレ」に過ぎなかった。

　まるっきり記載してないのではなく、登記時期がズレて年を跨いだに過ぎない。それを「政治とカネ」のフレーズをがなり立てて隠蔽工作したとか騒ぎ立てたのが陸山会事件だ。

　民主党政権内でも小沢氏の掲げる「国民の生活が第一」の政治ではなく、自民党的な財務省主導の消費増税・財政規律論に乗って消費増税10%を叫びだしたのは菅首相だった。それが民主党政権崩壊の端緒となった。

　菅直人氏は反省すべきだ。彼が民主党政権を瓦解させた張本人だからだ。その後を引き継いだ野田政権もお粗末そのものだった。丸で赤子の手を捻る様に安倍自民党にしてやられて政権を失った。

　悪夢は以前の自公政権時から続いていた。民主党政権になって「悪夢」が始まったのではない。橋本政権の消費増税5%によりGDPはマイナスを記録した。それ以後も世界のGDPの伸びと比べて、日本は相対的に衰退の一途をたどっていた。それが安倍自公政権で加速され、日本は対・世界GDP比でかつて17.6%もあった経済大国から衰退して4%のラインを切るまでになった。

　菅氏は完全にイカレたようだ。小沢一郎氏を恨むよりも、自身が「国民の生活が第一」の政治をかなぐり捨てて、財政規律路線の自民党政治に舵を切った時点で国民の信を失ったことを反省すべきだ。

　夢の民主党政権を悪夢の民主党政権に変えたのは小沢氏ではなく、菅政権と野田政権だ。彼らのグローはリズムへ舵を切った時点で民主党政権は終わっていた。

　国民党が瓦解するかどうかを心配するとは、菅氏もついに耄碌したか。民主党が崩壊して分裂した片割れ同士がいがみ合うのは安倍自公政権が最も望むところだ。そうした簡明なことすら分からない愚かな男が民主党の首相だったとは驚くばかりだ。

　第二自民党に舵を切った民主党政権崩壊の責任者がいつまでも政界でウロウロしているのが迷惑だ。せめて小沢一郎氏のように野党連合の塊を作ろうと少しは汗を流してはどうだ。それとも役立たずの老兵は去るのみか。その時は民主党政権崩壊の責任者たちを引き連れて政界から引退して頂きたい。



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/944.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 自民党代議士は国民の代表？＜本澤二郎の「日本の風景」（３２５７）＜自民党に政治家はいるか？＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52238392.html
2019年02月27日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜自民党に政治家はいるか？＞
　1972年の佐藤栄作内閣の末期から海部俊樹内閣までの、およそ20年、政治記者として自民党の派閥政治と付き合って生きてきた人間に言わせてもらうと、多少は甘い採点だが、政治家（ステーツマン）はいた。間違いなくいた。今どうか、政治家がほとんどいない。政治家とは、憲法を尊重する国民の代表である。利己主義の政治屋（ポリテシャン）ばかりのような気がしてならない。

　田中角栄内閣を誕生させた大平正芳は、直ちに政権獲得に最も近い自民党幹事長ではなく、憲法の国際協調主義を実現する日中国交担当責任者・外務大臣に就任した。

　駆け出しの政治記者は、その理由が分からなかった。戦後の日本外交の最大の課題であった、日中関係の正常化こそが民意そのものであったのだ。そのために外相に就任した。このような政治家をいまの日本で見い出すことは出来ない。

　大平は、自ら政権を担当して訪中すると、中国の改革開放に合わせて、ODA・政府開発援助資金の供与を申し出た。中国は、日本国民の資金を起爆剤として、見事な経済の高度成長を実現した。これを批判する右翼議員が今の清和会にいたが、中国は72年の国交回復の場面で、日本に対する戦争賠償を放棄するという大英断をした。それへのわずかな日本国民の報恩であった。

　79年12月に大平訪中に特派員として同行したが、当時と今の経済的落差は、天と地ほどの開きがある。感慨無料である。

　政府の中枢で民意を実現した大平、他方で、自民党内でこれを強力に推進した人物が宇都宮徳馬であった。彼は平和軍縮派・戦闘的リベラリストとして、米議会工作を断行した。だが、自民党の腐敗が表面化すると、自浄能力のないことを確認すると、さっさと自民党を飛び出してしまった。見事な出処進退である。

　最近の細野とやらの行動とは、これまた天地の開きがある。

＜政治家は国民の代表である＞
　政治家は、民意を代表する見識のある国会議員でなければならない。

　初めて政治記者として担当した大平派・宏池会には、それぞれ憲法が期待してやまない寛容のリベラル派が少なくなかった。利権屋もいたかもしれないが、少なかった。

　いま自民党に政治家がいるだろうか。われこそは政治家と名乗れる人物は、ぜひとも手を上げてもらいたい。本ブログで紹介したい。

　せめて10人ぐらい手を上げてもらいたい。ついでながら、下駄の歯政党の公明党に中にも、政治家を名乗れる者は、手を上げてほしい。

　池田大作の日中友好路線は正しかった。配下の竹入義勝は田中角栄と大平の手足となって活躍した。日中国交回復で、どれほどの政治経済効果があったろうか。アジアの平和と安定の基礎となった。成果は、天文学的で計算できないほどである。

　安倍内閣は、反対に中国敵視政策を強行したが、結局は断念に追い込まれた。

＜目立つ政治屋＞
　最近の自民党議員のいい加減さは、言語に絶する者が少なくない。

　田畑毅という政治屋は、やくざ顔負けの手口で、女性を強姦して告訴された。警察が逮捕する場面である。議員辞職でごまかせる事案ではない。強姦は殺人に相当する。しかも、盗撮して、それを武器に女性を性奴隷にしようとした、と見られている。

　この悪党の弁護をする悪党弁護士の顔を見たいものである。

　また、さらに驚愕すべき事件が発覚した。23歳のアゼルバイジャンの女性を3億円で落札した自民党議員が現れた。英紙が報道した。誰か、犯人探しが始まった。

　人身売買ではないのか。強姦・盗撮で性奴隷という手口を「木更津レイプ殺人事件」で知った筆者は、この田畑を極刑にしたい、そう思ってしまう。

　韓国のカン・ギョンハ外相は、ジュネーブの国連人権委員会で演説、従軍慰安婦問題を、改めて提起した。性奴隷の罪は重すぎて、消えることはない。これに抵抗する河野太郎の大馬鹿は、現実をまるで分かっていない。彼の父親は、宇都宮が期待した政治家だったのだが。

2019年２月27日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

https://www.ameba.jp/home 本ブログ不調のため、こちらでも可。



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/945.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 「会見は国民のためにある」by東京新聞。ＢＵＴ民主政わからぬ菅、望月に「あなたに答える必要はない」（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28039090/
2019-02-27 04:13

　今回は『官邸、望月記者の質問を規制する申し入れ＆新聞労連が抗議＋常岡のイエメン取材の渡航も認めず』の続報を・・・。

　昨日の菅官房長官の会見でのこと。東京新聞の望月衣塑子記者が「会見は国民の知る権利に応えるためにあると思うが、何のための場だと思うか」との質問に対し、菅長官が「あなたに答える必要はない」と回答を拒んだという。(ﾟДﾟ)

＜また、望月氏が質問すると途中で進行役が何度も「簡潔に」とか割り込んで来たり、質問を打ち切ったりなどの妨害を行なうことが多い。＞

　上の記事に書いたように、首相官邸は昨年１２月、実に異例なことに、（望月記者を念頭に）東京新聞の特定の記者が事実に基づかない質問を繰り返しているとして「事実を踏まえた質問」を要請する文書を記者クラブに提出した。

　しかし、それに対して、少なからずの識者が「取材・報道の自由」の制限に当たるなどの批判を行なっていたほか、新聞労連などが抗議声明を発表。

　当の東京新聞も今月２０日に検証記事を掲載し、編集局長が記事の最後で、『記者会見は民主主義の根幹である国民の「知る権利」に応えるための重要な機会です。だからこそ、権力が記者の質問を妨げたり規制したりすることなどあってはならない』と主張していた。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊

　当ブログでもしつこく書いていることだが。マスコミ、メディアの最大の使命は、国民に代わって政治権力を監視すると共に、様々な情報や見解を国民に伝えて、民主政治を行なうための判断材料を提供することにある。(･･)

　「表現の自由」が人権の中でも最も重要なものだとされているのも、民主主義の根幹をなすものだからだし。その派生原則として「知る権利」や「報道・取材の自由」が認められているのもそのためだ。（＋＋）

　逆に言えば、政治権力を監視することもなく、権力の思うがまま、言うがままの報道や取材しかしないような報道機関は、（独裁支配のアシストにはなっても）国民にとっては、役立たずの無用な存在なのだ。(-"-)

　ところが、東京新聞の検証記事にも記されているように、安倍内閣はそのメディアの使命というものが、全く理解できていないのである。(｀´）

『「記者は国民の代表として質問に臨んでいる。メモの存否は多くの国民の関心事であり、特に問題ないと考える」と答えると、「国民の代表とは選挙で選ばれた国会議員。貴社は民間企業であり、会見に出る記者は貴社内の人事で定められている」と反論があった。』

＜ことば遊びに走って、「うまいこと言った。してやったり」と。仲間内ではウケたとしても、大間違い。見る人が見たら、おちゃらけ過ぎでＸＸ丸出しの道化者だよ。^^;＞

　２月１２日の予算委員会では、望月氏への質問制限を問題視する野党議員に対して、菅官房長官が語気を荒げて、こう言い放ったという。(~_~;)

「取材じゃないと思いますよ？『決めうち』ですよ。事実と異なることを記者会見で、それも、事前通告も何もないわけですから。私だってすべて承知しているわけじゃありませんから...。」
　
＜え？いつから、官邸の会見には「事前通告」が必要なの？(･o･)・・・記者が疑問や不明に思うことを質問してはいけないなら、質問の時間なんか設けなきゃいいし。事実と異なるなら、「異なる」って言って、長官が真実だと思うことを説明すればいいだけのことでしょ～。(ーー)＞

　今回は、２０日に掲載された東京新聞の検証記事（後半部分）をアップしたい。＜かなり長い記事なので、前半は＊１に＞　
　　
『検証と見解/官邸側の本紙記者質問制限と申し入れ】2019年2月20日付朝刊

（前略）

　森友学園に対する国有地払い下げを巡る決裁文書の改ざん問題で、本紙記者が昨年六月、財務省と近畿財務局との協議に関し「メモがあるかどうかの調査をしていただきたい」と述べると、長谷川氏から「記者会見は官房長官に要請できる場と考えるか」と文書で質問があった。

　「記者は国民の代表として質問に臨んでいる。メモの存否は多くの国民の関心事であり、特に問題ないと考える」と答えると、「国民の代表とは選挙で選ばれた国会議員。貴社は民間企業であり、会見に出る記者は貴社内の人事で定められている」と反論があった。

☆　１分半の質疑中　計７回遮られる

　記者会見の進行役を務める上村報道室長が、質問の途中で本紙の望月記者をせかすようになったのは一昨年秋から。「簡潔にお願いします」「質問に移ってください」と繰り返し、そのたびに質問は遮られてぶつ切りとなる。聞き取りにくく、時間がかかる結果となっている。

　本紙は今年１月２２日、長谷川広報官に文書を送り、１８日の沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設を巡る県民投票に関する二つの質問で、上村氏から途中に計８回、せかされたと伝えた。「お互いが落ち着いて質疑をするために、事務方の催促は最小限にしてほしい」と要請したが、その後も続いている。

　例えば安倍晋三首相がＮＨＫ番組で「（辺野古沖の）土砂投入にあたって、あそこのサンゴは移植している」と語った「サンゴ発言」などを巡る１月２４日の二つの質問（表（２）参照）では、開始からわずか数秒で「質問は簡潔に…」とせかされ、以後も数秒おきに続いた。１分半ほどの短い質疑で、質問は計７回も遮られた。

　官邸側は本紙編集局長宛てに文書で、会見は記者が意見や政府への要請を述べる場ではないと主張、上村氏が質問を遮る理由にもなっている。ところが他社の記者の質問では、意見が交じって時間がかかっても遮ることはほとんどしない。

　沖縄の県民投票を巡り、今月１４日にあった他社の記者の質問（表（３）参照）では、本紙記者よりもかなり長く質問し、最後に「そういうことがあってもいいのかなと思うんですけど、いかがですか」と意見を述べた上で、菅氏の見解を求めている。

　この記者は３問質問したが、本紙記者の場合、当てられるのは常に最後で、１問目が終わるといつも上村氏が「次の質問、最後でお願いします」と宣言するため、２問に限定されている。上村氏が本紙記者に質問妨害や制限を行っているのは明らかだ。

　望月記者は一昨年から森友・加計学園疑惑などで官房長官らに質問してきた。最近では「税を追う」キャンペーンに関連し、増大し続ける防衛予算や沖縄・辺野古の埋め立て工事などの質問を多く行っている。

　森友学園への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざんのように、政府側の説明にはうそや誤りがあることがあり、それをスポークスマンである官房長官に質問するのは記者の重要な仕事だ。特定の記者に対する質問妨害に、政府側が嫌う記者を封じ込めようとする意図はないのか。

　本紙記者の質問制限を巡る山本太郎参院議員の質問主意書に、政府は「今後もやむを得ない場合には、司会者がこれまで同様に協力呼びかけを行う」と回答した。だが、比較検証したように本紙記者の質問は特別長いわけではない。狙い撃ちであることは明白だ。

☆　会見は国民のためにある　編集局長・臼田信行
　官房長官会見での望月記者の質問を巡り、官邸から九回にわたり「事実に基づかない質問は慎んでほしい」などと申し入れがありました。一部質問には確かに事実の誤りがあり、指摘を認めました。

　しかし、多くは受け入れがたい内容です。昨年十二月に辺野古の工事を巡り、「赤土が広がっている。沖縄防衛局は実態を把握できていない」と質問したことに対し、官邸は事実に基づかない質問であり、赤土の表現も不適切だと申し入れてきました。

　本紙は今年一月、防衛省が沖縄県に無断で土砂割合を変更した事実や赤土投入が環境に悪影響を与えている可能性を報じました。記者の質問は決して「事実に基づかない」ものではなかったと考えます。　取材は、記者がそれまでに知った情報を会見などで確認していく行為です。官房長官は本紙記者の質問を「決め打ち」と批判しましたが、「決め打ち」なら会見で聞くことなどないでしょう。正しい情報を基に質問することが必要ですが、不正確な情報で問いただす場合もあり得ます。

　そんな時でも取材相手がその場で修正したり否定したりすれば済む話で、一般的には珍しくありません。権力が認めた「事実」。それに基づく質問でなければ受け付けないというのなら、すでに取材規制です。

　短い質問の途中で事務方が何度も質問をせかし、終了を促すのも看過できません。会見時間は限りがあり、「質問は簡潔に」との要請は理解できますが、こんなに頻繁に遮る例は他に聞きません。批判や追及の封じ込めとも映ります。

　記者会見はだれのためにあるのか。権力者のためでもなければメディアのためでもなく、それは国民のためにあります。記者会見は民主主義の根幹である国民の「知る権利」に応えるための重要な機会です。

　だからこそ、権力が記者の質問を妨げたり規制したりすることなどあってはならない。私たちは、これまで同様、可能な限り事実に基づいて質問と取材を続けていきます。

＜官房長官会見＞　原則、月－金曜日の午前と午後に１回ずつ、首相官邸で開かれる。主催は内閣記者会。金曜日午後の会見は、内閣記者会に所属していなくても一定の要件を満たしたジャーナリストが参加できる。官邸のホームページで会見の動画を見ることができる。

＜内閣記者会＞　記者クラブの一つで、所属記者は首相官邸などの取材を担当している。記者会の常駐会員は新聞、テレビ、通信社の計１９社。非常駐会員やオブザーバー会員として地方紙や海外メディアも所属していて、全会員数は１８５社に及ぶ。』

＊　＊　＊　＊　＊

　ｍｅｗは、中高生の頃から、東京新聞を愛読している。(･･)

　もちろん新聞代がちょっと「安い」のも魅力だし。ムダに紙面や折込チラシが多くないのもいいとこなのだけど。東京新聞の最大の魅力は、自分たちが「政治権力を監視する役割を担っている」ということを、しっかりと認識して、権力に臆せず、積極的に問題点を伝えようとしていることにあると思うし。だからこそ根強いファンがかなりいるのではないかと察する。（＊＊）
＜そう言えば、かつては東京地検にも嫌われたこともあったっけ。^^;あと一般人の目線を忘れず。社会的に弱い立場の人にも配慮しているのがＧＯＯＤ。"^_^"＞

　おそらく民主政におけるマスコミの重要性、あるべき姿がわかっている人たちは、みんな、東京新聞＆望月記者のことを応援していると思うので、どうか官邸の圧力、嫌がらせにめげずに頑張って欲しいと、大きな声でエールを送りたいｍｅｗなのである。o(^-^)o

　　ＴＨＡＮＫＳ


【検証と見解/官邸側の本紙記者質問制限と申し入れ】2019年2月20日付朝刊

　の前半部分

☆　国、投入土砂の検査せず　「辺野古工事で赤土」は事実誤認か
　首相官邸にある記者クラブの内閣記者会に上村（うえむら）秀紀・官邸報道室長名の文書が出されたのは昨年十二月二十八日。その二日前に行われた菅義偉（すがよしひで）官房長官の定例記者会見で、本紙社会部の望月衣塑子（いそこ）記者が行った質問に「事実誤認」があったとしていた。

　「東京新聞側にこれまで累次にわたり、事実に基づかない質問は厳に慎むようお願いしてきた」。会見はインターネットで配信されているため「視聴者に誤った事実認識を拡散させることになりかねない」とし、「記者の度重なる問題行為は深刻なものと捉えており、問題意識の共有をお願いしたい」とあった。

　記者会側は「記者の質問を制限することはできない」と官邸側に伝えた。

　官邸側が「事実誤認」としたのは沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設工事に関する質問で、本紙記者が「埋め立ての現場では今、赤土が広がっている。琉球セメントは県の調査を拒否し、沖縄防衛局が実態把握できていない」「赤土の可能性が指摘されているにもかかわらず、国が事実確認をしない」と述べた部分。

　官邸側は（１）沖縄防衛局は埋め立て材（土砂）が仕様書通りの材料と確認している（２）琉球セメントは県の立ち入り調査を受けている－として「質問は事実に反する」と指摘。「赤土が広がっている」という部分も「汚濁防止措置を講じており、表現は適切でない」と批判した。同じ日付で長谷川栄一・内閣広報官から臼田局長に抗議文書も送られてきた。

　実際はどうなのか。十二月十四日に土砂投入が始まると海は一気に茶色く濁り、県職員や市民が現場で赤土を確認した。県は一週間後に「赤土が大量に混じっている疑いがある」として、沖縄防衛局に現場の立ち入り検査と土砂のサンプル提供を求めたが、国は必要ないと応じていない。

　代わりに防衛局は過去の検査報告書を提出したが、検査は土砂を納入している琉球セメントが二〇一六年三月と一七年四月の計二回、業者に依頼して実施したものだった。

　そのため県は「検査時期が古く、職員が現場で確認した赤土混じりの土砂と異なる」として、埋め立てに使われている土砂の「性状検査」結果の提出を求めているが、これも行われていない。

　このような状況から本紙記者は「現場では赤土が広がっているのに、発注者の国は事実を確認しない」と発言したのであり、官邸側の「事実誤認」との指摘は当たらない。

◆「表現の自由」にまで矛先　内閣広報官名など文書 １７年から９件

　長谷川広報官の申し入れ文書は「事実に基づかない質問は慎んでほしい」という抗議だけでなく、記者会見は意見や官房長官に要請をする場ではないとして、質問や表現の自由を制限するものもある（表（１）参照）。

　本紙記者は昨年一月の質問で、国連人権理事会のデービッド・ケイ氏が二〇一五年十二月一日から特定秘密保護法や報道の自由度の調査で来日を予定していたが、外務省が三週間前に面会を一年延期したことに触れ、「ケイさんが菅さん（官房長官）や高市（早苗）総務相（当時）に面会したいというときも、政府側がドタキャンしたという経緯があった」と述べた。

　官邸側は、ケイ氏は菅氏に面会を要請した事実はなく、高市氏も日程が整わなかったとして、ドタキャンしたとの質問は事実に基づかないと指摘してきた。

　臼田局長は「官房長官の面会予定があったと受け取れる箇所など、一部で事実誤認があった」と誤りを認める一方、「『政府側がドタキャンした』という表現は論評の範囲内だと考える」と回答した。ケイ氏の来日中止は当時、本紙や毎日新聞、共同通信も「日本政府の要請で突然延期になった」と報じていた。

　今月十二日の衆院予算委員会で、菅氏はケイ氏に関する質問を例に挙げ、「内外の幅広い視聴者に誤った事実認識を拡散させる恐れがある」と答弁した。だが、会見では菅氏も「ドタキャンなんかしてません」と即座に回答しており、記者の言いっ放しにはなっていない。

　昨年十一月、外国人労働者を巡る入管難民法改正案の国会成立について、本紙記者が「短い審議で強行に採決が行われましたが…」と質問したのに対し、長谷川氏から「採決は野党の議員も出席した上で行われたことから、『強行に採決』は明らかに事実に反する」と抗議がきた。

　採決の状況から本紙や他の新聞や通信社も「採決を強行した」と表現していた。それにもかかわらず本紙記者の発言を「事実に反する」と断じており、過剰な反応と言わざるを得ない。





http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/946.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 国のイジメは沖縄だけでは済まず新聞記者にも、周りの記者の不甲斐なさ（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/02/post-a0c2.html
2019.02.27


菅官房長官の横暴は目に余る。

どこまで新聞記者を弾圧し、イジメたら気が済むのか。

沖縄へのいじめと似ているのではないか？


＞菅官房長官「あなたに答える必要ない」＝東京新聞記者の質
問に　　　　　　　　　　　2/26(火) 19:04配信 　時事通信

＞菅義偉官房長官は26日の記者会見で、事実に基づかない
質問を繰り返しているとして首相官邸が対応を求めている東京
新聞記者の質問に対し、「あなたに答える必要はない」と回答
を拒んだ。

＞同記者のこの日の質問は「会見は国民の知る権利に応える
ためにあると思うが、何のための場だと思うか」との内容だった。

＞この直前に同記者は、他のメディアにも対応を求めたことが
あるかと尋ねた。菅氏はそれに直接答えず、「この場所は質問
を受ける場であり、意見を申し入れる場ではない。

Ｙａｈｏｏ!コメントではほとんどが望月記者を非難している。

安積明子という、自称政治シャーナリストも、官邸の代理人の
ようなコメントをしているが、この会見だけではなく、今までの記
者を記者とも思わぬ傲岸不遜な対応を見ているのだろうか。

司会者モドキの官僚が、望月記者がどんな質問をしようと茶々
を入れ，嫌がらせばかりしてきた。

菅官房長官も、木で鼻をくくったような答弁しかせず、とても国
民の知る権利に応えたとは思えない。

読者の知りたい事を代表して質問する記者がいなかったら今ま
で以上に、大本営発表になっていただろう。

気にくわない質問には何も答えず、政権に都合の悪い質問を
排除して来た。

まるで、自分の都合の悪い質問には「フェイクニュース」ど激怒
して、排除しようとしたトランプ大統領と同じ手法を使っている。

米国の記者は、トランプの圧力に負けなかったが、日本の記者
は同僚を見殺しにしているという、ジャーナリズムのかけらもな
い国。

この国の官房長官は，答えたい質問にしか答えない。

気に入った御用記者の当たり障りのない質問には答えるが、国
民が本当に知りたい核心を突いた質問には答える気が全然な
い。

政府の言いたいことを垂れ流すだけが会見だと思ったら大間違
いだ。

権力を持っている方の度量としてはどうなのか。

菅は、国民の代表は政治家だと言っていたが、だったら国民の
知る権利に応えたらどうか。

どんなに耳に痛い質問も、何としても答えるのが、「真摯な対応」
であり国としての責務じゃないか。

＞この場所は質問を受ける場であり、意見を申し入れる場では
ない。

意見も質問のうちじゃないのか。

菅は相手の意見を聞くという考えはないのか。

相手の意見を聞き、そうでないならそうでないと言えば済む話で、
初めからシャットアウトしてどうするのだろう。

周りの記者も記者で、なんでだんまりなんだ？

菅は自分たちに都合のよい事だけ発表して、政府に盾突かない
質問だけ受けると言っているのだ。

その政府の虫の良い会見に対して、誰も異議を挟まないなんて
どうかしている。

政権にとって都合の悪い質問には答えない菅に同意しているネ
トウヨたちの考えは理解し難い。

一つ分かった事は、Ｙａｈｏｏ!コメントで忌み嫌われている望月記
者は、政権にとって都合の悪い人物だという事だ。

Ｙａｈｏｏ!コメントで誹謗中傷されたら、1人前のジャーナリストとし
て勲章を与えられたようなものだと思うが。。。。。



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/947.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 菅義偉は「官房長官として失格」と辻元清美が非難！ 　
菅義偉は「官房長官として失格」と辻元清美が非難！
https://85280384.at.webry.info/201902/article_246.html
2019/02/27 18:37　半歩前へ

▼菅義偉は「官房長官として失格」と辻元清美が非難！

　菅義偉官房長官が記者会見で、東京新聞記者の質問に対し「あなたに答える必要はない」と回答を拒んだことが波紋を呼んでいる。

　菅氏は２７日の会見で真意を釈明したが、発言は修正しない考えを示した。野党からは「官房長官失格だ」などと批判の声が上がっている。

　２６日の官房長官会見で、東京新聞記者は「（会見は）一体何のための場と思っているか」と質問。菅氏は「あなたに答える必要はない」と述べていた。

　菅氏は２７日の会見で、発言の理由について「これまで累次にわたり、官房長官会見は政府の見解や立場を答える場だ」と強調した。

　２６日の発言を修正する考えはないかとの問いには「それはない」と答えた。

　これに対し、立憲民主党の辻元清美国対委員長は国会内で記者団に「記者に圧力をかけ、誠実に答えない。官房長官として失格だ」と非難した。　　（以上　時事通信）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

詳しくはここをクリック

「官房長官」の何たるかを知らないバカな菅義偉！
https://85280384.at.webry.info/201902/article_242.html
















関連記事
「官房長官」の何たるかを知らないバカな菅義偉！ 　
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/924.html






http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/948.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 菅官房長官は失格。国民の代表の記者に必要なしは国民に唾する行為。（かっちの言い分）
菅官房長官は失格。国民の代表の記者に必要なしは国民に唾する行為。
https://31634308.at.webry.info/201902/article_26.html

菅官房長官が、国民を代表して参加している東京新聞の望月記者に対して、「あなたには答える必要はない」と発言したとき、読売、産経など政府ご用達の新聞記者は仕方がないにして、朝日、毎日などの新聞記者はただ漫然として聞いていたのか不思議である。他社のことだからどうでもいいと言うのか？　
こういうことこそ、記者はすかさずフォローすべである。今後、野党も国会で取り上げ追及すべきだ。

それにしても、官房長官は安倍首相の女房役というが、安倍が居て菅在りという思いである。いくら望月記者が煙たく天敵と思っているかもしれないが、「あなたに答える必要はない」は侮辱発言である。この発言は安倍内閣の驕りから出てきたものだ。答弁で嘘を言うのは当たり前、文書を改ざんするのも当たり前、統計も官邸からの指示で変える。都合が悪くなると、その部分だけが痴ほうになる。こんなことを書けば、例によって、嘘だという証拠を出せとヤクザまがいに脅す。その点は絶対に安倍首相に被害が及ばないように首相秘書官、官僚が手先、防波堤になって立ち回る。証拠などを出てくるドジは絶対に踏まない。

しかし、菅氏は、「必要ない」発言はあまりにヤバい発言と思ってか言い訳をし出している。朝日新聞記者に発言の趣旨を問われて「これまで累次にわたって、記者会見は質問に対し政府の見解を答える場だと述べてきた。そのことをあえて繰り返さない趣旨で言った」と言ったという。敢えて繰り返して言わないという趣旨だと述べたが、例え望月記者が同じような質問をしたとしても、国民の代表の記者の質問に答える「必要ない」などという輩は官房長官として失格である。

東京新聞記者に菅官房長官「あなたに答える必要はない」
https://www.asahi.com/articles/ASM2V5CLLM2VUTFK00M.html?iref=comtop_8_08
2019年2月26日
　官房長官会見で記者が質問中に会見進行役の報道室長から「簡潔にお願いします」などと言われることが「質問妨害」にあたるとの指摘について、菅義偉官房長官は２６日の記者会見で、「妨害していることはない。質問の権利を制限することを意図したものではまったくない。質問にしっかり移ってほしいということだ」と述べた。
　関連して東京新聞記者から記者会見の意義を問われると、菅氏は「あなたに答える必要はありません」と答えた。東京新聞は２０日付の朝刊で報道室長の発言について「本紙記者に質問妨害や制限を行っているのは明らかだ」との見解を示している。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/949.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 小池都知事は“緑のたぬき” 築地跡地の公約違反に開き直り（日刊ゲンダイ）
　　


小池都知事は“緑のたぬき” 築地跡地の公約違反に開き直り
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248364
2019/02/27　日刊ゲンダイ


小池都知事は珍妙な理屈でゴマカシ連発（Ｃ）日刊ゲンダイ

　２６日の都議会定例会本会議で、小池知事が旧築地市場の跡地について「豊洲市場との近接性を考えれば、築地に改めて卸売市場を整備することはない」と明言した。

　知事与党の最大会派「都民ファーストの会」（都Ｆ）の増子博樹幹事長の代表質問への答弁だ。小池知事は２０１７年６月に「食のテーマパーク機能を有する新たな市場にする」と表明。「市場業者が築地に復帰される際のお手伝いはさせていただく」とまで言い切って、移転慎重派に期待を抱かせた。

　そのかいもあって直後の都議選で、小池知事が代表に就任した都Ｆは圧勝したが、今年１月の築地跡地の再開発方針案では市場機能への言及は一切なし。自民や共産など知事野党は「公約をひっくり返した方針転換だ」と批判している。

　この件について、小池知事は先週２２日の定例会見で「『テーマパーク』というのは、どこまでの何を言うのかは、それぞれお考えは違う」「業者の方がおられないと市場にもなりませんし」と珍妙な理屈でゴマカシ連発。２６日の代表質問で、自民の吉原修幹事長に「知事は都民や市場業者との約束をほごにした」と厳しく批判されても、「基本方針の方向性は何ら変わっていない」と開き直る始末で、議場からも「都民への裏切りだ」と怒号が飛んだ。

　どう考えても、あからさまな公約違反にもシラを切り通す。平気で大胆に、堂々と嘘をつき、その非を認めない。これではまるで、都議選で都民をダマした“緑のたぬき”だ。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/950.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 東京新聞の望月衣塑子記者の質問ぶりを批判した青木理は正しい（天木直人）望月記者の質問では本音出せないと天木直人

天木直人
2019年02月27日 14:11
東京新聞の望月衣塑子記者の質問ぶりを批判した青木理は正しい
https://blogos.com/article/360712/

　菅官房長官と東京新聞の望月衣塑子記者との記者会見におけるバトルが続いている。

　そして菅官房長官のメディア弾圧発言が続いている。

　なぜこんな問題がいつまでも続くのか。

　それはメディアの弾圧に屈してはいけないという錦の御旗があるからだ。

　だから攻めるほうは英雄気取りで攻める事を止めず、攻められる官房長官も、安倍政権の評判をこれ以上悪化させるのは得策ではないと判断して、ふつうならとっくに無視して済ますところを、我慢してつき合っているからだ。

　この「報道の自由と弾圧」の問題のほかに、実は望月記者の質問についてはジャーナリズムの使命としてのもう一つの重要な問題がある。

　それは、いかに権力者から真実を引きだすか、しゃべらすか、というジャーナリズムの技に関することである。

　この点について、元共同通信の記者で、いまはフリーのジャーナリストである青木理氏が発売中の週刊現代（３月９日号）で正鵠をついた事を書いている。

　すなわち、こう書いているのだ。

「・・・正直に記せば、かつて通信社の記者だった時代、記者会見でがつがつと質問をぶつけるのを、どこか格好悪いと考えている自分がいた」
と。
「ライバル社が掴んでいない情報をいちはやく掴み、先んじて報じなければならないのに、記者会見で質問を発すれば、手の内をライバル社にさらしかねない。本当に聞くべきは個別取材の場で密かに聞き、記事でバッサリと出し抜くのが仕事であって、会見で質問を連ねるのは誰だって出来ること、そんなふうに思っていた・・・」
と。
　これは痛烈な望月記者批判だ。

　そしてそれは少なくとも取材方法としては正しい。

　私は現役の課長の時、外務省記者クラブの記者たちと毎日のように、情報の公表を巡ってせめぎ合っていた。

　記者たちは情報が欲しいし、こちらとしても、時として情報をリークして彼らにサービスしなければ記者の評判が悪くなる。

　記者に評判が悪くなると記者の協力も得られなくなる。

　権力者とメディアは、悪く言えば持ちつ持たれつ、よく言えば、信頼関係で成り立っているのだ。

　だから、記者会見でいくら追及されても、そこでは、本当の事をしゃべりたくてもしゃべれないのだ。

　菅官房長官は、個別記者との間では、間違いなく本音を話しているに違いない。

　実は望月記者のようなやり方では、安倍政権を攻撃するパフォーマンスは出来ても、そして安倍政権嫌いの連中に葉、受けても、それは単に溜飲を下げるだけの意味しかなく、安倍政権から本音を引き出すと言う点では、もっともまずいやり方なのである。

　なぜ皆その事が分かっているのに書かないのか。

　それは言論の自由という錦の御旗に前に権力に迎合するなと批判される事をおそれるからだ。

　ただの人である今の私にはそんな批判は通用しない。

　そのうちこの問題は誰も取り上げなくなるだろう（了）

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/951.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] ついに籠池夫妻が法廷に立って証言する！ 　
ついに籠池夫妻が法廷に立って証言する！
https://85280384.at.webry.info/201902/article_247.html
2019/02/27　半歩前へ

▼ついに籠池夫妻が法廷に立って証言する！

　口封じのための”別件逮捕”で３００日も臭い飯を食わされた籠池夫妻が法廷に立って証言する。森友事件の本格的な森友裁判が始まる。

　これまで溜めていた「思いのたけ」を法廷の場で、洗いざらいしゃべってもらいたい。

　一時は家族ぐるみで付き合うなど籠池夫妻と親しい関係にあった安倍晋三と昭惠。

　だが、森友事件が発覚した途端、安倍晋三、昭惠の２人は手のひら返しをした。そして気が付けば籠池夫妻は警察権力によって詐欺の罪を着せられ、獄につながれた。

　法廷は何を話しても自由だ。これまで言えなかった安倍晋三夫婦について話してもらいたい。

　籠池夫妻の発言を日本中どころか世界が注目している。

　森友事件は、欧米では「アベ・ゲート」と呼ばれ、権力の犯罪として知られている。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　国や大阪府、大阪市の補助金をだまし取ったなどとして詐欺と詐欺未遂の罪で起訴された学校法人「森友学園」前理事長籠池泰典被告（66）と妻諄子被告（62）の公判前整理手続きが27日、大阪地裁で終結した。

　両被告は「詐取する認識はなく、共謀もしていない」として起訴内容の大半について無罪を主張する方針。

　公判期日は3月6日の初公判から10月30日の結審まで計15回指定された。判決期日は後日指定される見通し。

　両被告は国の補助金の詐欺罪については、大阪地検が施工業者らを不起訴とする合意を結ぶ司法取引をした上で証拠を集めた疑いがあるとし、違法収集証拠だと主張した。　（以上　共同通信）













http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/952.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 本日、妻・三次由梨香は週刊誌報道に関連し、上田令子氏の強固な支援者であるA氏を名誉棄損で提訴しましたと音喜多駿都議







http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/953.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 森友学園・籠池前理事長が明かす「安倍さんからの“お詫び文書”」（文春オンライン）


森友学園・籠池前理事長が明かす「安倍さんからの“お詫び文書”」
http://bunshun.jp/articles/-/10875
2/27(水) 16:00配信　文春オンライン　週刊文春 2019年3月7日号　


　国や大阪府・市から補助金計約1億7000万円を詐取したとして、詐欺罪などで起訴された森友学園の籠池泰典前理事長（66）と諄子夫人（62）。3月6日に初公判を控えた2人が、『安倍官邸vs.NHK　森友事件をスクープした私が辞めた理由』（文藝春秋）の著者・相澤冬樹氏（大阪日日新聞論説委員）の取材に応じた。


相澤冬樹氏（大坂日日新聞論説委員）　©文藝春秋

――安倍（晋三）首相とどう繋がっていったのか。

「うちのPTAの重鎮がもともと昭恵さんと知り合いで、学園の『おかあさん新聞』を送ったんです。そしたら昭恵さんも『いい学校ですね』と。それで安倍事務所の初村（滝一郎）秘書と連絡したり、直接昭恵さんとも話をするようになって、スーッと安倍さんの講演会の日にちが決まった」

――でも、（安倍氏の）講演は実現しなかった。

「（2012年9月の）総裁選に入ってね。（出馬表明の）4日ほど前だったか、電話があって『安倍晋三です。ドタキャンで申し訳ないんですが、総裁選に出ることになりましたので行けなくなりました。必ず次は行かせて頂きます』と」


昭恵夫人と籠池夫妻の3ショット

――籠池さんからは何かお願いは？

「『PTAにもお話ししておかないけませんので書面にして頂けますか？』と。で、安倍さんは『じゃ書面にして送りますので』ということでね。一枚の紙、ゆうパックで。その書面は今、検察庁に行っている」


籠池泰典氏　©文藝春秋


諄子夫人　©文藝春秋

――文章はワープロ打ちで署名だけご本人の？　で、印鑑が押されている？

「そんな感じです。昭恵さんから地鎮祭と棟上式の時にもらった祝電とかも、全部検察に押収されてますね。そんなもの、補助金問題に何の関係もないのに」

　安倍事務所に事実関係の確認などを求めたが、締め切りまでに回答はなかった。

　2月28日（木）発売の「週刊文春」3月7日号では、籠池夫妻が相澤氏の取材に対し、大阪地検特捜部が安倍首相夫妻に関心を示していたことや、昭恵夫人から掛かってきた電話の内容、文書改ざん問題で命を絶った近畿財務局職員との関係などについて語っている。

　また、「週刊文春デジタル」では、籠池夫妻へのインタビュー動画を同日午前5時より公開する。


『安倍官邸vs.NHK　森友事件をスクープした私が辞めた理由』（相澤冬樹 著）文藝春秋


【動画】白熱対決　籠池夫妻×森友スクープ記者「安倍さんからの“お詫び文書”」《予告編》


《完全版》は週刊文春デジタルで2月28日(木)公開！
https://ch.nicovideo.jp/shukanbunshun/video































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/954.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 総理秘書官“闇支配”の暗黒 「官邸圧力」公然と否定の驚き（日刊ゲンダイ）
　


総理秘書官“闇支配”の暗黒 「官邸圧力」公然と否定の驚き
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248358
2019/02/27　日刊ゲンダイ　文字起こし


総理秘書官は総理と一体（中江元哉氏＝左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　国会では相変わらず、安倍首相が子どもの喧嘩のような答弁を繰り広げている。

　２５日の衆院予算委員会では、立憲民主党会派の小川淳也議員に対し、ヒステリックに色をなして反論した。テーマはもちろん、主要議題となっている毎月勤労統計の調査手法変更に関する“アベノミクス偽装”問題だ。“渦中の人物”は、厚労省の姉崎猛統計情報部長（当時）に「問題意識」を伝えた中江元哉・元総理秘書官（現財務省関税局長）なのだが、またしても「官邸の意向」と「忖度」。一昨年と昨年の国会で大論争となった森友・加計問題を思い出さざるを得ない。

　モリカケ問題を念頭に小川が、「安倍政権になって総理秘書官が暗躍するケースが目立つ。うそをつき、事実をないものにするような答弁が多い。権限がなく責任を負わないのに事実上の影響力を行使している」と批判すると、安倍は「（秘書官に）全く責任がないかのような言動には驚く。総理を支えるというとても大きな責任がある。使命感の下に夜遅くまで働いている」と猛抗議だった。

　だが、小川が問題視しているのは、厚労省の統計の担当者でもなく権限も責任もない総理秘書官が口出しすることによって政策が歪められる危険性なのに、安倍の答弁は秘書官の「責任」の一般論であり、情緒に訴えるすり替え以外の何ものでもない。安倍は“図星”の時に異常なほどムキになる。

■モリカケ問題と同じ光景

　毎勤統計問題での「官邸の圧力」は、状況証拠から見れば真っ黒だ。総理秘書官の中江氏が「問題意識」を姉崎氏ら厚労省サイドに伝え、厚労省の担当者が有識者検討会の座長へ送ったメールには「官邸関係者に説明している段階」「委員以外の関係者から部分入れ替え方式を検討すべきではないかとの意見があった」との記述があった。その後、総入れ替え方式から部分入れ替え方式に調査手法が変更されたのである。

　２５日の予算委で厚労省の藤沢勝博政策統括官は、前者の「官邸関係者」は官邸にいる厚労省出身の内閣参事官だと明らかにし、後者の「委員以外の関係者」は姉崎氏だと主張しつつも、「中江氏も含まれる」という趣旨の発言もしている。要は、必死に官邸の関与をモミ消そうとしても、登場人物は内閣参事官であり総理秘書官。官邸の意向がクッキリなのである。

　さらには、厚労大臣答弁との食い違いや、姉崎氏や藤沢氏の発言がコロコロ変わる不自然さが疑惑を深めるばかりなのに、それでも官邸の関与についてだけは、みな揃って断固「否定」する。これぞ、まさにモリカケ問題で幾度となく見せられた光景だ。

　元文科官僚で京都造形芸術大客員教授の寺脇研氏はこう言う。

「時系列で見ると、モリカケ問題も今回の統計不正も２０１５年にいろいろ動いている。１２年に第２次安倍政権が発足。１４年に内閣人事局ができ、覚えのめでたい役人は登用され、一方で、事務次官候補でも飛ばされた。人事でこうした状況を目の当たりにし、１５年には、総理秘書官を通じて官邸の意向が見えれば、役人はピリピリして、忖度するようになっていったわけです」

■秘書官は総理の１００％名代

　モリカケでも、キーパーソンは総理秘書官だった。

　森友学園問題では、安倍昭恵夫人付職員だった経産省出身の谷査恵子氏が、学園の籠池泰典理事長（当時）の要望を財務省に照会。谷氏の事実上の上司に当たるのが、経産省出身で政務担当の今井尚哉総理秘書官だ。

　加計学園問題では、経産省出身の柳瀬唯夫元総理秘書官が、愛媛県や今治市の役人と官邸で面会した際に、「本件は首相案件」と発言したと愛媛県の公文書に書かれた。そして、今回は財務省出身の秘書官である。

　前出の寺脇氏は、「総理秘書官は、総理が白と言えば白、黒と言えば黒で動く。そして役人は総理の命令だと受け止める。モリカケでも同じ構図で忖度が生まれたのに、安倍首相は反省なく、『自分は関与していない』で突っぱねた。安倍政権である限り、まっとうな行政は戻りません」と言ったが、その通りなのだろう。

　官邸官僚が隠然たる政治力を持っているのは、霞が関の役人なら誰もが知っていることだ。元経産官僚の古賀茂明氏もこう言う。

「政務の秘書官である今井氏はまさに総理と一体化しています。だから、役人は『この人に盾突いたら大変』と考える。かつて、事務の秘書官には出身元省庁の代弁者という側面もありましたが、安倍政権では１００％総理の名代になってしまいました。彼らに対しても役人は逆らえなくなっています」


モリアケでも総理秘書官がキーパーソン（柳瀬唯夫氏＝左、安倍首相＝右端と今井尚哉氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

キレると尋常じゃない安倍首相に霞が関は恐怖心

　総理秘書官がここまで力を持ったのは、霞が関全体が秘書官のバックにいる安倍を見ているからであり、官僚の人事権を完全に掌握する安倍が怖いからだ。

　きのう（２６日）の衆院総務委員会で官邸主導の恐怖人事が「役所の忖度を生んでいる」と、立憲の高井崇志議員から追及されると、安倍は「幹部人事の一元的な管理制度は行政の縦割りを排除し、政治主導を実現するのが目的」だと反論した。

　確かに、官僚主導から政治主導への移行は、長年の行政改革の流れではある。しかし、安倍政権の「政治主導」は過去の政権と比べても異質。前出の古賀茂明氏はこう言った。

「１９９０年代後半の橋本内閣の頃から『政治主導』『内閣主導』がうたわれてきました。その完成形が安倍政権の『内閣人事局』と言えますが、過去の政権と安倍政権で違うのは、『政と官の関係』です。以前は持ちつ持たれつでありながら、時に牽制し合う面もあった。しかし、安倍政権では何でもアリの姿勢が見え、『政』の方が強くなったのです。その象徴が官僚の中でも別格の内閣法制局長官に自分の意をくむ外務官僚ＯＢを就けたことでした。さらに安倍首相は、外務省ＯＢの田中均氏に外交を批判され、『彼に外交を語る資格はありません』と個人攻撃したこともありました。これに霞が関は驚愕した。つまり、安倍首相はキレると尋常じゃなくなる。役人と政治家の間の『一線は越えない』という暗黙のルールが通用しない恐ろしい首相だということがハッキリ分かり、役人は安倍首相に従うしかなくなったのです。その恐怖心は事務の秘書官にも言えることです」

　モリカケや今回のアベノミクス偽装で日常化した、官僚の黒を白と言い切る居直りや居丈高答弁は、政治の私物化を政治主導とはき違えた安倍を守るためであり、突き詰めれば自らの保身でもある。その結果、安倍が喜ぶように政策が歪められたとすれば、もはや日本は独裁国家ではないか。

　立憲主義も民主主義も亡きものにされてしまっているのに、情けないのはそんな安倍政権を野党が攻めきれないところだ。

　政治評論家の野上忠興氏が言う。

「モリカケ問題で役人が『知らぬ存ぜぬ』を貫き通し、自らは『指示していない』でノラリクラリ逃れることができた。安倍首相にはその成功体験がある。野党は正攻法で真正面から役人を攻めても糠にクギが続くだけです。むしろ、すぐにヒステリックになる安倍首相の弱点をもっと突いた方がいいのではないか。常々、安倍首相は『私は行政府の長』『最高責任者』だと言っているのに、官僚のせいにして通用するのか、などと追及する。そこで感情的な暴言や失言が出れば、総理の資質の問題がよりクローズアップされることになる」

　いずれにしても、明確に言えることは、安倍を総理の座から引きずり降ろさない限り、総理秘書官による闇支配の暗黒と官僚の異様な忖度も終わることはない、ということだ。
















　



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/955.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜レーダー事件は韓国の確信犯的日本挑発だった！＞韓国の日本離れはアジアの「ベルリンの壁」崩壊だと書いた紙の爆弾　天木直人
　　　　　










韓国の日本離れはアジアの「ベルリンの壁」崩壊だと書いた紙の爆弾
http://kenpo9.com/archives/5664
2019-02-27　天木直人のブログ


「タブーなきラディカルスキャンダルマガジン」と銘打つ「紙の爆弾」（鹿砦社）という雑誌がある。

　私が「世に倦む日日」のブロガー田中宏和氏と知り合いになったのもこの雑誌での対談を通じてだった。

　その「紙の爆弾」最新号（３月号）に、「韓国海軍レーダー照射事件の『深層』－アジア新時代の兆候」と題するフリージャーナリスト西本頑司氏の注目すべき記事がある。

　その要旨はこうだ。

　すなわち西本氏はあのレーダー事件は韓国の確信犯的な日本挑発だったとした上で、その前後に起きた一連の反日行動に言及して、これは韓国が日本から中国、北朝鮮にその外交の舵を切った証拠だという。

　そして、そのことは今年１月１４日に発表された韓国の防衛白書で、もはや韓国は隠そうともしなくなったと書いている。

　つまり韓国防衛白書は、「日本よりも中国との関係を強める」と明言した上で、今後、主たる「敵」を北朝鮮から日本に切り替える事を示唆しているのだ。

　これまでの、アメリカ、日本との同盟関係を切り捨て、中国、北朝鮮との関係を強化する方向に舵を切ったというのだ。

　そして、西本氏はこの韓国の動きを、１９８７年のポーランドのワレサ率いる連帯運動になぞらえ、それが引き金となって二年後にベルリンの壁が崩壊したように、東アジアの冷戦構造もまた崩壊につながるのではないかと喝破しているのだ。

　つまりあの時のソ連のように、アメリカの経済力と軍事力に支えられてきたアジアの国際秩序が、アメリカの一国主義のゆえに、数年以内に崩壊し、新しいアジアの秩序が生まれる可能性が出て来たのではないかというのだ。

　この見方が正しいかどうかは分からない。

　しかし、西本氏が指摘するように、トランプとエリツィンの風貌が重なって見えるのは出来過ぎだ。

　そして、エリツィイの時に北方領土返還がもっとも可能性が高かったのに、それを逸した当時の外交の無策と同様に、もし安倍首相がこの大きな歴史的流れの変化を正しくとらえていればあるいは進展させ得られたであろう北方領土返還を、みすみす手放してしまったのだ。

　正しく歴史の流れを読み取れない指導者は、国を亡ぼすとは、よく言ったものである（了）



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/956.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] アベノミクス下で庶民の実質賃金が減り続けている理由…一人当たりGDPは2割も減　：経済板リンク　
アベノミクス下で庶民の実質賃金が減り続けている理由…一人当たりGDPは2割も減（Business Journal）

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/304.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/957.html

　 　

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