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2019年3月02日00時30分 〜
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 「大学の使命」千葉商科大が日本初“自然エネ100％”を達成（日刊ゲンダイ）
　　　　


「大学の使命」千葉商科大が日本初“自然エネ100％”を達成
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248434
2019/03/01　日刊ゲンダイ


（千葉商科大学のＨＰ）

　千葉商科大学（千葉県市川市、原科幸彦学長）が、日本で初めて大学の消費電力を１００％自然エネルギーにしたことを２７日、発表した。

　地球温暖化対策に取り組んできた同大は、２００３年から学内に太陽光発電を設置。１３年には千葉県野田市に所有していた野球場跡地にメガソーラー発電所を開設。さらには照明のＬＥＤ化、消費電力が大きく古い自動販売機を学生協力のもと撤去し、省エネを図った。また発電事業のため学外に１６年６月にエネルギー会社を創業、地元金融機関から資金調達し環境省からも補助金を取得している。それらの取り組みの結果、直近１年（１８年２月〜１９年１月）の大学の発電量が、大学の消費電力量を上回った。

　原科学長は、大学が発電に取り組むかについては「やる気の問題」だけだと話す。

「これは大学の使命です。日本は（活用できる）自然エネルギーが世界でトップクラス。アジアのモデルにもなれる。近場でエネルギーをつくる地域分散型エネルギーは将来必要です」と意気込みを語った。

　２０年度にはガスの使用もやめて、オール電化で１００％を目指す。














http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/1009.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 報じられない安倍発言「わたしが国家」／政界地獄耳（日刊スポーツ）
報じられない安倍発言「わたしが国家」／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201903020000098.html
2019年3月2日7時44分　日刊スポーツ


★首相・安倍晋三の批判がネットにあふれようと、過去の選挙での勝利、最近の支持率の上昇を見れば首相への期待が高いことは国民が認めることとなる。その理由に野党が弱いからだとか、ポスト安倍が周りに見当たらないなどの分析が説明されるがそうだろうか。不安定な経済の中、政治の混乱が生じてはガラスの経済が崩壊してしまうという奇妙なバランスを国民が維持しようとしているからではないか。その意味では安定している安倍政権は不安定を恐れて安定しているだけなのかも知れない。

★ところがこの政権はその安定を維持することに注力すべきところを人気の政権と勘違いして妙なことを口走ることがある。先月26日の会見で防衛相・岩屋毅は沖縄県での県民投票で「辺野古反対」の民意が示されたことに関し、「沖縄には沖縄の民主主義があり、しかし国には国の民主主義がある。それぞれに、民意に対して責任を負っている」と発言した。それを受け翌日の沖縄タイムス社説は「そこまで言うんですか」と嘆いた。

★すると今度は28日、衆院予算委員会で立憲民主党・長妻昭が「統計問題を甘くみない方がいい。扱いによっては国家の危機になりかねない、という認識はあるのか」の問いに首相は「今、長妻委員は国家の危機かどうか聞いたが、わたしが国家です。総理大臣ですよ」と言い出した。発言は「『朕（ちん）は国家なり』のルイ14世張りの絶対君主の発言」（野党幹部）だが、この発言を新聞は取り上げない。だから首相は頑張っているというニュースだけが支持者の心に届くのだ。知りたくない情報や興味のない情報だけを選んで求めれば、首相の支持は高止まりになるはずだ。本当に国民は首相の行状を見て判断しているのだろうか。（K）※敬称略






“国家の危機”野党追及に首相が反発
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20190228-00000131-nnn-pol
2/28(木) 18:38配信　NNN



厚生労働省の不正統計問題で、組織的隠蔽（いんぺい）を否定した特別監察委員会の報告書について、立憲民主党の長妻代表代行は国際的に悪いイメージになると追及した。

安倍首相は再発防止に取り組むとして「危機感をあおらない方がいい」と反論したが、長妻議員は「できないことを言わない方がいい」などと激しい応酬となった。

立憲民主党・長妻代表代行「ギリシャも統計の問題から発端で、ギリシャの経済危機が起こりました。甘く見ちゃいけないと思うんですよ」

安倍首相「原因を究明し、再発の防止に向け、総理大臣として責任を果たしていく覚悟であります」

長妻代表代行「国家の危機になりかねないと、こういう重大な認識ありますか」

安倍首相「ギリシャの状況と、日本はまったく違う。不安をあおるような議論はやめた方がいいのではないかなと思いますよ」

長妻代表代行「年金記録問題で、ちょうど私がここで質問したときに、不安をあおるなと１２年前おっしゃって。大ウソついたじゃないですか。最後の１人までと発言をされて。どうなってんですか今」

安倍首相「政府としてそういう決意を示すことは当然のことではないでしょうか」

長妻代表代行「これは決意なんだと。決意だったらウソをつき放題じゃないですか」

安倍首相「（消えた年金を）最後のお一人までお支払いすることはできませんと、私に言って欲しかったんですか。それは違いますよ」

長妻代表代行「極端ですね。こういうことを軽々に言わないで欲しいってことなんですよ。できないことを」

また立憲民主党会派の大串議員が自民党総裁の任期をさらに延長して連続４選を考えているのか問いただすと、安倍首相は「自民党においてしっかりと議論をしていく」と述べるにとどまった。

一方、与党側は来年度予算案の来月１日の採決を提案したが、野党側は反発しており、攻防は来月１日夜までもつれ込みそうだ。















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/1010.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 森友問題、値引き根拠の写真に「一部誤り」　国が認める（STAP細胞なみのコピペ⁉）
　子どもに貧困が広がる中「イザナミ越えの好景気」を報じ続けるのは、何か偽装を感じていたが。
　森友8億血税値引きも、「STAP細胞」と全く同じコピー&ペースト。この露骨な偽装を見れば、安倍政権下のア㋭ノミックスも同様の偽装だと推測できる。
ーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）

森友問題、値引き根拠の写真に「一部誤り」　国が認める
伊藤舞虹 2019年2月27日21時43分
https://www.asahi.com/articles/ASM2W6DPTM2WULFA02Y.html

　森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、国がごみの撤去費として８億２千万円を値引きする根拠とした試掘調査の写真について、国土交通省は２７日の衆院財務金融委員会で「一部に誤りがあったことは大変遺憾である」と説明し、調査した業者が提出した資料の一部に誤りがあったことを認めた。一方で、ごみの深さは誤りがなかったとして「見積もりの材料としたことに問題はあるとはいえない」との見解を示した。

財務局の「常識」から見た森友問題　ＯＢ「あり得ない」
特集：森友学園問題
　立憲民主党の川内博史氏の質問に対し、国交省の岩崎俊一航空局次長は、ごみの深さを測るために試掘した複数の穴を写したとされる３枚の写真が、実際には同じ穴の写真だったとの業者の説明内容を紹介。そのうえで、業者が「深さ３・８メートルの深度までごみが確認されたとされる穴についてはミスがない」と説明していることを理由に、値引きは適正との認識を示した。川内氏は「同じ試掘穴を違う試掘穴として作成されているという１点をもって、（報告書の信用性は）おかしい」と疑問を呈した。

　会計検査院は２０１７年１１月、ごみについて「３・８メートルの深度において確認したとしていることの裏付けは確認することができなかった」との検査結果を国会に報告。ごみを確認したとされる現場写真についても「３・８メートルを正確に指し示していることを確認することができる状況は写っていない」としている。（伊藤舞虹）

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
　STAP細胞騒動では自殺者が出るほど厳しく報じた地デジ等大マスゴミが、今回は異常に大人しいが。
「選挙までに忘れろ」、との印象操作か。


http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/1011.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 言論統制が深刻化…確実な証拠がないから追及が必要なのだ　それでもバカとは戦え（日刊ゲンダイ）
　


言論統制が深刻化…確実な証拠がないから追及が必要なのだ　それでもバカとは戦え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248550
2019/03/02　日刊ゲンダイ


菅官房長官（Ｃ）共同通信社

　ナチスの宣伝相でヒトラーの女房役のゲッベルスによるプロパガンダの手法は、より洗練された形で今の日本で使われている。デタラメな説明を一方的に繰り返し、都合が悪くなれば、言葉の置き換え、文書の捏造、資料の隠蔽、データの改竄を行う。わが国は再び２０世紀の悪夢を繰り返そうとしているが、言論統制も深刻な状況になってきた。

　２０１８年１２月、東京新聞の望月衣塑子記者が、官房長官の菅義偉に対し、辺野古の米軍新基地建設について「埋め立て現場では今、赤土が広がっており、沖縄防衛局が実態を把握できていない」と質問。すると官邸は激怒し「事実に反する質問が行われた」との文書を出した。では、事実に反するのはどちらなのか？

　土砂投入が始まると海は茶色く濁り、沖縄県職員らが現場で赤土を確認。県は「赤土が大量に混じっている疑いがある」として沖縄防衛局に現場の立ち入り検査と土砂のサンプル提供を求めたが、国は必要ないと応じなかった。その後、防衛局が出してきたのは、赤土投入の件とは関係のない過去の検査報告書だった。

　東京新聞は官邸から過去に９回の申し入れがあったことを明らかにし、反論を掲載。それによると望月記者が菅に質問すると報道室長が毎回妨害。安倍晋三が流した「サンゴ移植デマ」についての質問は開始からわずか数秒で「簡潔に」と遮られた。国会で「申し入れは報道の萎縮を招く」のではないかと問われた菅は「取材じゃないと思いますよ。決め打ちですよ」と言い放ったが、特定の女性記者を「決め打ち」しているのは菅だ。

　もちろん、メディア側が間違うケースもある。にもかかわらず、疑惑の追及は行われなければならない。モリカケ事件の際も「確実な証拠があるのか」とネトウヨが騒いでいたが、アホかと。確実な証拠があるならすでに牢屋に入っている。確実な証拠がないから追及が必要なのだ。事実の確認すら封じられるなら、メディアは大本営発表を垂れ流すだけの存在になる。

「（沖縄の県民投票が）どういう結果でも移設を進めるのか」と問われた菅は「基本的にはそういう考えだ」と述べていたが、そのときの満足げな表情は、望月記者をいじめ抜いたときと同じだった。菅の行動原理が読めないという話はよく聞くが、単なるサディストなのかもしれない。言い過ぎだって？　いや、そのご指摘はあたらない。



適菜収　作家
１９７５年生まれ。早大で西洋文学を学び、ニーチェを専攻。ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です！」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『Ｂ層』の正体」など著書多数。近著に「もう、きみには頼まない　安倍晋三への退場勧告」。






















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/1012.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 反対票７２・２％の沖縄の民意を踏みにじった安倍晋三！ 　




反対票７２・２％の沖縄の民意を踏みにじった安倍晋三！
https://85280384.at.webry.info/201903/article_12.html
2019/03/02 06:33　半歩前へ

▼反対票７２・２％の沖縄の民意を踏みにじった安倍晋三！

　沖縄県の玉城デニー知事は一日昼、安倍晋三首相と官邸で会談し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に伴う新基地建設を巡る県民投票の結果を通知した。

　反対が７割超だったことを踏まえ「辺野古移設断念を求める民意が初めて明確にされたことは、極めて重要な意義がある。直接示された民意は何より重く、尊重されなければならない」とし、工事の中止を要請した。

　安倍晋三は「（普天間飛行場の）危険な状況を置き去りにするわけにはいかない。もはや、先送りできない」とし、基地建設を続ける考えを伝えた。

　知事は安倍との会談に先立ち、東京都内の在日米大使館を訪れ、ヤング駐日米首席公使と会い、県民投票結果を通知した。

　県民投票では、辺野古埋め立て反対票が７２・２％に達し、結果を安倍晋三と米大統領トランプに通知すると条例で定めた全投票資格者の四分の一に達した。　　（以上　東京新聞）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　玉城知事は沖縄県と日米政府による三者協議の場を設置するよう要求した。

　これに対し、米国政府との交渉権は安倍政府にあるとして拒否した。

　反対票７２・２％は沖縄の民意を明確に示したものだ。

　その民意をも無視して米軍基地建設を強行する安倍政権とは一体、誰のための政権なのか？

　沖縄の孤軍奮闘の戦いを本土の者は「高みの見物」をしていて恥ずかしくないのか？

　私たちは何をしなければならないのか？　自分の胸に手を当てて考えてみよう。















































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/1013.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 杉田水脈が性懲りもなく国会質問に立ち“科研費”バッシング！ 提訴され「科研費詳しくない」と逃げていたのに（リテラ）
杉田水脈が性懲りもなく国会質問に立ち“科研費”バッシング！ 提訴され「科研費詳しくない」と逃げていたのに
https://lite-ra.com/2019/03/post-4579.html
2019.03.02　杉田水脈が性懲りもなく国会で“科研費”バッシング！　リテラ

　　　　　
　　　　　またしても杉田氏が…（公式ツイッターより）


　性懲りもなく、とはこのことだろう。性的マイノリティへの「生産性がない」発言で大炎上した自民党・杉田水脈衆院議員が、27日に衆院予算委第四分科会で質問に立った。

　いくら安倍首相のお気に入りとはいえ、いまだこんな差別主義者にのうのうと国会議員をやらせ、質問にまで立たせるとは……。自民党の異常性を痛感させられるが、もっととんでもなかったのは、その質問内容だ。

　27日の国会では、まず、東京書籍の中学用社会科教科書に「（戦中の日本では）多数の朝鮮人や中国人が強制的に連れてこられて、工場や鉱山などで酷い条件下で厳しい労働をさせられました」「朝鮮人は姓名を日本式に変えさせられたり、神社に参拝させられたりしました」「さらに男性は日本軍の兵士として徴兵され、若い女性も工場などで働かされ戦争に協力させられました」などの記述があるとして問題視。全く無反省に歴史修正主義ぶりを見せつけた。

　そして、質問時間の最後には、またもや科学研究費助成事業（科研費）に関する“反日バッシング”を展開したのである。

「昨今の日韓関係において、旧朝鮮半島出身労働者問題が大きな課題になるなか、科研費を受けての本件の研究もなされていると認識しております。東京大学の外村大教授は『デニズンシップ：非永住・非同化型広域移民の国際比較研究』という科研費の助成を受けた共同研究の成果物として、岩波新書から『朝鮮人強制連行』という著書を出版しています。本著は多角的な視点から書かれているのですが、例えば、『今日までの歴史研究は本人の意思に反し、暴力的に朝鮮人を労働者として連れてくるという行為が行われていたことを明らかにしてきた』といった記述があります」

　ちなみに、杉田氏の言う「旧朝鮮半島出身労働者問題」というのは、徴用工に関する問題のことで、昨年、安倍政権がその強制性のイメージをかき消すために言い換えたもの。戦中の大日本帝国は、植民地として支配していた朝鮮半島の人々を強制的に動員し、炭鉱など過酷な環境での労働を強いた。東京大学大学院の外村大教授は、この徴用工を含む植民地時代朝鮮研究・在日朝鮮人社会研究の第一人者のひとりだ。

　どうやら杉田氏は、その外村教授の著書『朝鮮人強制連行』が科研費から成り立っているとして問題視したいらしい。国会では続けて、外村教授が別の科研費によって韓国で「同じタイトルの書籍を韓国語で出版している」として、こうまくしたてた。

「日本と韓国で出版された同タイトルの著書が、内容や記述まで同じなのかどうかはわかりません。しかし、同様に『今日まで歴史研究は、本人の意思に反して、暴力的に朝鮮人を労働者として連れてくるという行為が行われていたことを明らかにしてきた』という記述が韓国で出版されている韓国語の著書に書かれているとしたならば、この記述を韓国側に切り取られて、政治利用される可能性も否めないと考えます」

　愕然とするではないか。杉田氏は“韓国側に政治利用される可能性があるので、外村教授の研究に科研費を出すな”と恫喝しているわけだが、だいたい、この人は外村教授の著書をちゃんと読んだのだろうか。本サイトでも昨年の韓国大法院判決の際の解説記事のなかで、『朝鮮人強制連行』を参照しているが、同書は公文書等から当時の法制度を段階別に詳細にわたって検証するなど、極めて学問的な手法で書かれており、杉田氏が示唆するような“政治的プロパガンダ”の類ではない。安倍政権に都合の悪い歴史事実を封じ込めようと“政治利用”しているのは杉田氏のほうである。

■一貫性なく「左翼っぽい」と思う大学教授を実名で反日と喧伝

　しかし、この極右政治家にそんなまともな反論をしても、もう聞く耳をもたないだろう。そもそも杉田氏は“科研費反日バッシング”の急先鋒。こうした学者への攻撃の発端は産経新聞が2017年12月13日の「『徴用工』に注がれる科研費」なる記事だが、杉田氏は昨年2月26日の同委分科会でこの産経記事を引き合いに出し、「科研費を使って韓国の団体と一緒になって反日プロパガンダをやっている」と批判。その後も自身のTwitterやネット番組などで、大学教授の実名をあげながら「科研費が反日の人たちのところに使われている」と喧伝してきた。

　学者の研究に対して「反日」などとレッテル貼りをし、助成金を出すなと恫喝して自粛させようとのやり方は、まさに戦前・戦中の言論弾圧さながらだ。たとえば、1937年の矢内原事件は、東京帝国大学教授の矢内原忠雄が雑誌「中央公論」で“国家が混迷するとき理想に照らして現実の政治を批判する必要性”を説いた論考が、原理日本社の蓑田胸喜ら右翼から糾弾され、結果、辞職に追い込まれた。蓑田は矢内原の言論活動を「侮日的」「抗日的」と繰り返し非難していた。

　また、杉田氏はTwitterでも、科研費助成事業のデータベースのURLを貼り付けながら〈人名を検索すれば誰がどんな研究で幾ら貰ったかすぐわかります。「慰安婦」とか「徴用工」とか「フェミニズム」とか入れて検索もできます。ぜひ、やってみてください！〉と投稿。ジェンダー論を専門にする牟田和恵・大阪大学教授に噛みつき〈ねつ造はダメです。慰安婦問題は女性の人権問題ではありません〉〈国益に反する研究は自費でお願いいたします。学問の自由は大事ですが、我々の税金を反日活動に使われることに納得いかない〉などと攻撃していた。結果、牟田教授が所属する大阪大学にはクレームの電話が入るなど、バッシングに晒された。

　杉田氏が煽動しているのは、政権が気に食わない学者たちを「反日」としてあぶりだし、締め上げようとする言論弾圧に他ならない。完全に頭の中が戦中状態だが、しかも呆れるのは、杉田氏の攻撃があまりに雑であり、ようは「左翼っぽい人」をやみくもに叩きまくって悦に入っているということだ。実際、杉田氏は山口二郎・法政大学教授を名指し、〈二〇一五年の安保法制反対活動で、「安倍は人間じゃない。たたき切ってやる」と国会前で豪語したような人なんですから〉などと言いながら、山口教授らの研究内容にはほとんど言及しないまま、科研費からの助成を批判している（「WiLL」2018年6月号／ワック、渡邉哲也との対談「血税は何に　研費の蜜を吸う反日研究者を許すな」）。

■杉田水脈の科研費攻撃に各大学が抗議、名指しされた学者は提訴

　しかし、杉田はこれだけわけ知り顔で科研費バッシングをしながら「科研費」には“詳しくない”らしい。

　昨年、関西ローカルで放送されたドキュメンタリー『バッシング 〜その発信源の背後に何が〜』（MBS毎日放送）が杉田の科研費バッシングをとりあげ、番組側は杉田氏に取材を申し入れた。ところが、杉田氏からの返事は「科研費に詳しくないのでインタビューは受けられない」という理由で取材拒否。国会でも質問でもそうなのだが、この人はなにが「反日」なのか明確に説明もせず、気にくわない相手を見つけては「助成金を出すな」とがなりたてている一方、自分の言論（ましてや国会議員である）には一切責任を取らず、頰被りしているだけなのだ。

　当然、こうした「学問の自由」を蹂躙する政治からの圧力行為について、大学や学会、学者たちは正面から反論している。昨年5月、法政大は田中優子総長の名義で「自由で闊達な言論・表現空間を創造します」と題した見解を公表。〈昨今、専門的知見にもとづき社会的発言をおこなう本学の研究者たちに対する、検証や根拠の提示のない非難や、恫喝や圧力と受け取れる言動が度重ねて起きています。その中には、冷静に事実と向き合って社会を分析し、根拠にもとづいて対応策を吟味すべき立場にある国会議員による言動も含まれます〉として、〈適切な反証なく圧力によって研究者のデータや言論をねじふせるようなことがあれば、断じてそれを許してはなりません〉などと表明した。

　明治大学も昨年6月、土屋恵一郎学長らの連名で声明を出し、田中法政大総長のメッセージを支持。〈一部国会議員や言論人が、学問の自由と言論表現の自由に対して、公然と介入し否定する発言を行っているのは、憲法を無視しているだけではなく、私たちの日常を支えている、民主主義のモラルを公然と否定するもの〉と断じたうえで、大学には権力の暴走を阻み、健全な市民社会を支えるための批判的精神が常に必要とされていると言明。〈私たちが今の日本を誇ることができるのは、この批判的精神を忘れないからであり、決してその時々の権力の内に「日本」があるわけではないのです〉と、「反日」なる不当な攻撃に真っ向から対峙した。

　また、前述の牟田和恵・大阪大教授は今月、共同研究者である岡野八代・同志社大教授、伊田久美子・大阪府立大教授、古久保さくら・大阪市立大准教授とともに、杉田氏を相手取って、ツイッター投稿の削除と損害賠償などを求めて京都地裁に提訴。牟田教授らは「ねつ造」「慰安婦問題は女性の人権問題ではない」などという中傷等で社会的地位の低下や精神的苦痛を受けたと訴え、会見でも「影響力を持つ国会議員による学問の自由への介入だ」と主張した。

■杉田水脈の強気の背後には安倍首相のお墨付きが

　だが、今回、杉田氏はこうした反論や提訴を受けてもなお、懲りもせず、国会で妄想としか言いようがない“科研費反日バッシング”を展開したのである。まったく度し難いが、逆に言えば、杉田議員がこうした圧力発言を繰り返すのは、親分である安倍首相のお墨付きがあるからだろう。

　実際、安倍首相は例の「生産性がない」発言が大問題になったあとも、「まだ若いから」と杉田氏をかばい、会合に仲良く同席していたという目撃証言もあった。

　しかも、安倍政権は慰安婦問題や徴用工問題などで歴史修正の動きが顕著で、同時に、学校教育や学術研究に対する介入も強めている。典型が、2016年に自民党がホームページで「学校教育における政治的中立性についての実態調査」と題して設置した“密告フォーム”だろう。自民党は〈「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいる〉と書いて、これを〈偏向教育〉として通報させるフォームをつくった。つまり、この国の政府与党は、教員が「子供たちを戦場に送るな」と言う当たり前のことすら、「政治的中立」を騙って糾弾し、監視によって教育現場を統制しようとしているのだ。

　杉田氏は「国民の税金である科研費を反日に使うな」と吠える。だが、「反日」かどうかは政治の恣意的な決めつけでしかなく、あらゆる学問は批判的考察によって成り立つ。繰り返すが、その目論見は「反日」というレッテルを使って気に入らない研究を狙い撃ちし、封殺しようというものだ。人権を無視し、学問の自由を無視し、差別を扇動し続け、そのくせ自らの言論に責任を取らないままのうのうと国会議員であり続ける。杉田水脈のような人物に、国民の税金から給与が払われていることこそ異常なのである。

（編集部）


衆院 予算委員会 第四分科会 2019年2月27日午前

※１：０３：４１〜　杉田水脈議員質疑「教科書問題」　再生開始位置設定済み
※１：３１：３０〜　独立法人学術振興会交付の科学技術助成事業に関する質疑





























http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/1014.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 3/2総決起集会に玉城デニー沖縄県知事も出演（植草一秀の『知られざる真実』）
3/2総決起集会に玉城デニー沖縄県知事も出演
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/32-9d5a.html
2019年3月 2日　植草一秀の『知られざる真実』


「直接示された民意は何より重く、尊重されなければならない」

「いままさに、日本政府の民主主義が問われている」

かけがえのない美しい海＝美（ちゅ）ら海（うみ）を埋め立てて米軍基地を建設する辺野古埋め立てについて投票総数の７２％が「反対」という民意を示した県民投票の結果を通知するため、３月１日、玉城デニー沖縄県知事が首相官邸で安倍首相と面会して、こう述べた。

しかし、安倍首相は、県民投票をまったく無視する冷酷な姿勢を示した。

安倍首相は

「結果を真摯に受け止め、基地負担の軽減に全力を尽くしていきたい」

「（普天間飛行場の）危険な状況を置き去りにするわけにはいかない。もはや、先送りできない」

と述べて、沖縄県民の総意を完全無視して辺野古の埋め立て、米軍基地建設を強行する姿勢を鮮明にした。

民主主義を踏みにじる蛮行であり、沖縄の県民を足蹴にするものだ。

辺野古米軍基地建設に反対する沖縄県民の総意はこれまでの知事選挙、名護市長選、名護市議選、沖縄における国政選挙で、繰り返し明示されてきた。

それでも、これらの選挙における争点は基地問題以外にもあった。

だからこそ、辺野古埋め立ての賛否を問うシングルイシューの県民投票が実施されたのだ。

その県民投票で投票総数の７２％が「反対票」として示された。

全有権者に占める比率でも３８％もの県民が辺野古埋め立て反対の意思を明示したのだ。

６１％が反対以外だったなどという的外れの主張を示す者がいるが、それを言うなら、国政選挙では７５％の主権者が「安倍内閣支持でない」なのだ。

安倍内閣与党が国政選挙比例代表選で獲得している投票は全有権者の２５％以下である。

２５％に満たぬ支持しか得ていない安倍内閣が沖縄県民の３８％の反対意思を無視できるわけがないのだ。

本日、玉城知事が安倍首相と会談した直後、玉城知事に面会し、インタビューをさせていただいた。

３月２日（土）午後１時半から４時の時間帯に開催される

消費税廃止へ！
２０１９政治決戦必勝！総決起集会
ガーベラ革命で共生社会を実現しよう

において、玉城デニー沖縄県知事が特別ゲストとしてビデオ出演される。



そのインタビュー動画を撮影させていただいた。

安倍首相の行動は民主主義の基本を完全に踏みにじるものである。

県民投票で明確に示された民意を「真摯」に受け止めるのであれば、辺野古での工事をまずは即刻中断、断念し、その上で普天間の県外・国外移設など別の案を政府として検討したうえで、沖縄県に提案するのが筋である。

それが「真摯」な対応である。

日本の主権者は民主主義の根幹を踏みにじる安倍内閣の蛮行を許してはならない。

そのためにも２０１９政治決戦に、私たちは何としても勝利しなければならない。

最終プログラムが固まったので改めて紹介させていただく。

一人でも多くの主権者の参集をお願いしたい。

消費税廃止へ！
２０１９政治決戦必勝！総決起集会
ガーベラ革命で共生社会を実現しよう

２０１９年３月２日(土)
午後１時開場　午後１時半開会
日本教育会館・一ツ橋ホール
東京メトロ神保町駅Ａ１出口徒歩３分
主催　オールジャパン平和と共生
https://www.alljapan25.com/

プ　ロ　グ　ラ　ム
開会挨拶　　　原中 勝征（前日本医師会会長）
基調講演　　　鳩山 友紀夫（元内閣総理大臣）
特別ゲスト　　玉城 デニー（沖縄県知事、動画出演）

第一部　ガーベラ革命で共生社会を実現しよう！
　　　　　　　植草 一秀（運営委員）
１．消費税廃止へ　
２．最低賃金全国一律1500円政府補償制度
３．一次産業戸別所得補償
４．最低保障年金確立
５．奨学金徳政令公布
・原発廃炉・戦争法制廃止・格差是正
・ＴＰＰプラス離脱・辺野古基地中止

第二部　ガーベラ推薦候補に市民の投票を一本化
　　　　各党代表者の決意表明
立憲民主党　　川内 博史（衆議院議員）
国民民主党　　原口 一博（衆議院議員、メッセージ参加）
日本共産党　　宮本 徹　（衆議院議員）
自由党　　　　山本 太郎（参議院議員）
社会民主党　　吉田 忠智（元参議院議員、メッセージ参加）

第三部　地方から日本政治を変える！
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜安倍外交が窮地に立たされる！＞米朝合意ならず（安倍首相を待ち受ける不合理な日米交渉）　天木直人　




米朝合意ならず（安倍首相を待ち受ける不合理な日米交渉）
http://kenpo9.com/archives/5684
2019-03-02　天木直人のブログ


　米朝首脳会談が不調に終わった事については、その後も書くことに事欠かないが、ひとまずこれで終わりにしたい。

　米朝首脳会談が不調に終わった大騒動の裏で、見過ごされている大きな問題がある。

　その一つがライトハイザー米通商代表が２月２７日に行った米議会発言だ。

　日本との貿易交渉入りを３月にも始めたいと明言した。

　菅官房長官は２８日の記者会見で、「いつ、どこで開催するか、具体的な調整はこれからだと聞いている」などととぼけているが、大慌てだろう。

　非核化をめぐる米朝交渉は、当分凍結せざるを得なくなった。

　３月１日に終わらせるはずだった米中貿易交渉も、延期に次ぐ延期で、合意のめどが立たないままだ。

　そのいずれも、ロシア疑惑で弱り目のトランプの手には負えない。

　いまのトランプが唯一成果をだせるのは日本との交渉だ。

　当初は中国との貿易交渉を終えてから日本を攻めると言い出し、だから日本は呑気に構えていたのに、今度は、いつ終わるかわからなくなった中国との交渉を待たずして、日本との交渉を始めると言い出したのだ。

　それだけならまだいい。

　いまのトランプにとって、何一つ成果を出せない中で、日本との貿易交渉の成功は待ったなしだ。

　中国はもとより、北朝鮮すら一筋縄ではいかなかった。

　しかし、日本だけは脅せば何でも言う事を聞く。

　当然ながら米国は日本に目一杯要求をぶつけ、満額回答を迫るだろう。

　単なる農産品開放にとどまらず自動車開放要求は必至だ。

　自動車関税にとどまらず数量規制を求めて来る事は必至だ。

　それどころか為替条項を求めて来る。

　プラザ合意の二の舞だ。

　それだけではない。

　中国への技術移転を阻止する様々な規制を日本に求めて来るだろう。

　いわゆるココム、すなわち対共産圏貿易規制の中国版だ。

　米中協議でまとまらなかった問題のツケを日本に押しつけて来る。

　いまの安倍政権ではまともな対米交渉は出来ない。

　安倍外交が窮地に立たされるのは日米経済交渉が始まる時である（了）



米通商代表、3月にも訪日へ　貿易交渉の早期開始に意欲
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41848570Y9A220C1000000/
2019/2/28 3:43　日経新聞


27日、米下院の公聴会に発言するUSTRのライトハイザー代表=ロイター

【ワシントン=鳳山太成】米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表は27日、米議会下院の公聴会で、日本との貿易交渉について3月にも日本を訪れて初会合を開きたい意向を表明した。米国を除く11カ国の環太平洋経済連携協定（TPP11）などが発効して牛肉など米農産品が日本向けの輸出競争で不利になっており、交渉を急ぐ必要があると強調した。

ライトハイザー氏は「日本を含むアジア各国で為替の問題がある」と述べ、競争的な通貨切り下げを制限する為替条項を議題に含める可能性を示唆した。茂木敏充経済財政・再生相と開く閣僚級の初会合は、まず交渉範囲を決める見通しだ。

2018年12月〜19年2月にそれぞれ発効したTPP11や日本・欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）に触れ「日本と交渉を始める緊急性が大きい」と指摘した。米国は議会手続きを終えて19年1月以降いつでも交渉を始められる状態だ。

日本政府は5月下旬のトランプ大統領訪日を前に、4〜5月に閣僚級の会合を開く方向で調整している。米政権は農産品の市場開放のほか、日本からの自動車輸入の抑制や対米投資拡大、非関税障壁の撤廃を求めている。

























関連記事
米通商代表が日本に牙 3月にも日米貿易交渉を開始の意向（日刊ゲンダイ）　
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/986.html




http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/1016.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 維新・足立氏が野党共闘巡り「破防法」言及　議場は騒然 (朝日新聞)-「破防法の監視対象と連携する政党がまっとうか?」
「維新・足立氏が野党共闘巡り「破防法」言及　議場は騒然
3/2(土) 12:49配信

　日本維新の会の足立康史氏が２日未明の衆院本会議で「破防法（破壊活動防止法）の監視対象と連携する政党がまっとうな政党を標榜（ひょうぼう）するのはおかしいと考えているし、そう思う国民は少なくない」と発言した。共産党と立憲民主党など野党の共闘を批判する文脈の中での発言で、一時、場内が騒然となった。

　足立氏は政府提出の地方税法改正案などに対する討論の中で破防法に言及した。安倍内閣は２０１６年３月２２日、国会議員の質問主意書に対し、共産党を「破防法に基づく調査対象団体である」と指摘する答弁書を閣議決定し、共産党が猛反発した経緯がある。

　維新の馬場伸幸幹事長は２日、足立氏の発言について「事実であり何ら間違ったことは言っていない」と記者団に述べた。一方、共産党の小池晃書記局長は２日、朝日新聞の取材に、「（政府が）破防法に基づいて（共産党を）調査してきたことは事実だが、暴力破壊活動の恐れは一度も認めることはできなかった。時代錯誤の攻撃だ」と反論。さらに「国会の場を利用して公党に対し事実無根の攻撃、野党共闘に対する誹謗（ひぼう）中傷を行うのは政党としての立場が問われる」と述べた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190302-00000046-asahi-pol
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/1017.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 「ぬるま湯」から出られない日本。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/03/blog-post_2.html
3月 02, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜一般会計総額が過去最大の101兆4571億円となる2019年度予算案は、2日未明の衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、参院に送られた。

　憲法の衆院優越規定により、予算案は参院送付から30日で自然成立するため、年度内成立が確定した。

　立憲民主党など主要野党は、厚生労働省の統計問題の審議が尽くされていないなどとして採決に反対したが、与党が強行した。野党は参院でも引き続き追及する方針だ。

　参院予算委員会は1日の理事懇談会で、安倍晋三首相と全閣僚が出席する基本的質疑を4、5両日に行うことを決めた。

　衆院本会議では、予算案の採決に先立ち、野党が共同提出した根本匠厚労相の不信任決議案を、与党などの反対多数で否決した。これを受け、与党は衆院予算委で直ちに予算案の締めくくり質疑と採決を行い、賛成多数で可決、本会議に緊急上程した＞(以上「時事通信」より引用)


　国が発表する統計数字が虚偽であったり偽装されたものだった、というのは国内だけに影響があるのではない。日本の経済状況を国家が発表することだから、当然世界の投資家や外国の対日関係にも大きな影響を及ぼす。

　統計数字の信憑性は国家に対する信用でもある。安倍自公政権はアホノミクスが順調に効果を上げ、日本経済がデフレから脱却して着実な成長過程を歩んでいる、としなければならなかった。なぜなら安倍自公政権が誇るべき数字は「株高」しかないからだ。

　失業率の低さがあるではないか、と指摘する向きがあるだろうが、たとえ完全雇用であろうと問題は雇用の質にある。派遣や一時雇いの「雇用」がいくらあっても、それは若者に婚姻や家庭を営む動機にはなりにくい。

　さらに現状の失業率2%台が日本にとって脅威的な雇用環境を表しているとはいえない。なぜなら高度経済成長期の失業率は1.6%だったからだ。つまり今以上の「人手不足」だった。その人手不足を背景に生産ラインへのロボット導入が加速され、生産性が一気に向上して労働賃金が引き揚げられた。

　アホノミクスの効果的な政策は実際は日銀の異常低金利策と輪転機のフル回転しかなかった。他の政策は押し並べて不発に終わっている。まさにアホな政権だ。

　チマチマとした「構造改革」政治で安倍友を優遇する「政治の私物化」が促進され、「モリ　カケ」を一例とする異常に醜い様々な膿が噴出している。

　その異常さを緩和するため安倍友マスメディアがテレビに安倍ヨイショ・コメンテータを大量登場させて国民が正確な判断をするのを妨げている。元記者や現職の落語家や弁護士など、彼らはデフレ経済の本質を解説するよりも、安倍政治をヨイショする講釈師の役目を担っている。

　政府による統計数字の「虚偽」が発覚しても、官僚はもとより所管大臣の一人として更迭されなで国会審議という政治劇場に終始したことにより、海外の投資家は今後深刻な日本離れを起こすだろう。日本は中国と同様に「虚偽」の統計数字を発表する国だとして。

　日本の政治に対する深刻な偽装があったにもかかわらず、予算の審議日程は淡々と消化され、期限内成立が確実になったという。統計数字が政策にも大きな影響を与えない、予算の組み換えにも波及しない、という日本の国家予算とは何だろうか。実質勤労者賃金がマイナスだったというのは深刻なデフレ経済下にある、という証拠だ。日本は安倍自公政権下で確実に衰退している、という認識が政府にないばかりでなく、日本のマスメディアにもない。

　だから日本国民に「日本は衰退している」との認識が薄く「安倍政権の他に選択肢がないから安倍政権を支持する」という「ぬるま湯」から出られない国民を大量に製造している。「ぬるま湯」が冷え切ったなら、風邪をひくしかない。その前に安倍自公政権という冷えつつある「ぬるま湯」から出て、「国民の生活が第一」の政治を行う政権を国民が求めなければならない。

　政治は国民のレベルを超えない、という厳粛な現実がある。女性に不逞を働く馬鹿な政治家が出て来るのも「国民のレベル」相当ということだろう。なぜ野党に安倍自公政権に代わる政党がない、と思うなら、自分たちでそうした政治家を育てようとしないのだろうか。政治は「棚ぼた」のように上から落ちて来る、誰かによって与えられるものではない。

　現在、政界で明確に「国民の生活が第一」を訴えている政治家は小沢一郎氏だけだ。他の野党政治家諸氏は共産党を除いて消費増税に「賛成」した民主党政権の残党たちばかりだ。小沢氏によって「国民の生活が第一」の政治を目指して有権者の信を得て政権を獲得したにも拘らず、小沢氏が「政治とカネ」のプロバガンダによって攻撃されるや、アッという間に財務官僚の操り人形と化して第二自民党に成り果てた。

　「国民の生活が第一」という「構造改革」のグローバル化政治の対極にあった政権は見るも無残な第二自民党となり、TPP参加や消費増税10%を打ち出した。自民党か第二自民党かを選ぶ選挙なら、似非・自民党政治家よりも、本家・自民党政治家を誰だって選ぶ。そうした簡単な有権者の投票行動が読めないボンクラ政治家の集まりが各野党の政治家諸氏だ。

　日本は確実に安倍自公政権下で衰退している。日本国民は確実に貧困化している。そしてGDPに軍事費は比例する、という原理によって日本の自衛力は相対的に中国の軍事力の風下へ移りつつある。それこそが日本の脅威だと、なぜ軍事評論家を自称している連中は簡明な論理を日本国民に説かないのだろうか。

　経済成長が世界平均を下回っている限り、日本は衰退している。それが現実だ。そして政府統計を誤魔化したのは日本国民と世界の投資家たちへの裏切りでしかない。そのアホノミクスのアホさ加減を隠蔽する数字の誤魔化しを受けても、なぜ日本国民は心の底から怒らないのだろうか。政府があなたたちの懐から奪った税金で好き勝手にしていることに、怒るのは今でしょ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/1018.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍晋三首相は、金正恩党委員長からも相手にされず、蚊帳の外、世間では、俄かに「小沢一郎代表とアントニオ猪木参院議員の電撃
安倍晋三首相は、金正恩党委員長からも相手にされず、蚊帳の外、世間では、俄かに「小沢一郎代表とアントニオ猪木参院議員の電撃訪朝」を求める声が大きな高まりを見せている
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/3b570353784d818e14bc7089ec6db325
2019年03月02日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　第２回目の米朝首脳会談が失敗に終わったのが、トランプ大統領の「大チョンボ発言」が原因で、金正恩党委員長が、折角出来上がっていた合意書にサインするのを拒否したためだったという真相を知らない世界中のマスメディアがこぞって誤報を垂れ流し続けている。トランプ大統領は、２８日夜、ベトナムの首都ハノイから逃げるようにして大統領専用機エアフォースワンに乗り込んだ。機内からの電話を受けた安倍晋三首相は会談後、安倍晋三首相は、トランプ大統領が非核化で妥協しない姿勢を示したことについて「安易な譲歩を行わず、北朝鮮の具体的な行動を促していくトランプ氏の決断を全面的に支持する」と記者団に語った。トランプ大統領が米朝首脳会談のなかで、拉致問題を提起していなかったと言われているうえに、金正恩党委員長から、歯牙にもかけられていないのに「ＫＹ（空気読めない）」安倍晋三首相は、「私自身が金正恩党委員長と向き合わなければならない」と勝手に言及している。このなかで、世間では、俄かに「小沢一郎代表とアントニオ猪木参院議員の電撃訪朝」を求める声が大きな高まりを見せている。



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/1019.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] また公明党奮戦＜本澤二郎の「日本の風景」（３２６２）＜超軍拡予算強行に貢献＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52238668.html
2019年03月02日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜超軍拡予算強行に貢献＞
　また、やってくれましたか。狐とタヌキの公明党執行部のことである。

　１０００兆円軽く超えている超借金大国の日本の財政である。それでいて１００兆円を超える超軍拡借金予算を、3月２日未明に強行した自民党と公明党である。後者が民意を代弁して、大幅に修正させていれば、まだ救いがあったが、そうした報道を遂に目にできなかった。

　「下駄の歯」の公明党創価学会に乾杯である。もちろん、この事実を指摘するマスコミは、この日本に存在しない。カネの力に屈するメディアも悲しい。しかし、善良な国民は知っている。安倍と麻生が、よく理解している。

＜3分の2議席の威力に安倍・麻生の大笑写真＞
　ネットに流れる報道写真を見ると、自民党の関係者が大笑している様子が映っているが、感心したものではない。政界雀は「安倍の女」も顔を見せていると評しているが、国民にはどうでもいいことだ。

　昭惠がどう感じているか、といった程度のことであろうが、この超大型の軍拡予算によって、財閥から大金をせしめられる大物？はうれしいに違いない。一部を選挙に回すことが出来るからだ、と事情通には分かるという。

　破顔一笑の安倍と麻生は、心の底から下駄の歯に感謝しているに違いない。特に太田ショウコウと山口那津男に対しては。最近は改憲で、北側もテレビに出るようになったという。

　池田大作もまた大笑しているのかどうか。信濃町の大奥が気になるのだが。

＜また毒饅頭？＞
　嘘か誠か、政界雀は「毒饅頭の番だよ」と指摘する。反論もある。「参院で成立するまではお預け」とか。

　公明党の強力な支援のお蔭による成果、大成果であるが、これの恩恵を受ける張本人は、死の商人グループである。財閥関係者は乾杯の日々を送れるに違いない。国民は踏んだり蹴ったりだ。

＜予算人質作戦を取らない野党も共犯者＞
　こんなにあっさりと、問題過ぎる予算を成立へと突っ込んでゆく野党の対応である。野党支持者には済まないが、とてもではないが、これで野党を応援する気分にはなれない国民が多数ではないのか。

　有権者の5割とも6割ともいわれる無党派層が納得するであろうか。

　確かに3分の2の議席の脅威は、すさまじいに違いないが、世の中には道理・正義という大事な価値判断がある。新聞テレビに講義する方法もあろう。まともな報道をしろと働きかけることもできる。

　永田町を監視するジャーナリストからすると、なぜ予算を人質に取らないのか、採ろうとしないのか。何かを握られているのか。不思議千万である。

　これでは野党も共犯者ということになりはしないか。

　正直なところ、呆れてモノも言えない。

2019年3月2日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

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http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/1020.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍晋三が「真摯に受けとめた」結果がこれだ！　


安倍晋三が「真摯に受けとめた」結果がこれだ！
https://85280384.at.webry.info/201903/article_16.html
2019/03/02 12:51　半歩前へ

▼安倍晋三が「真摯に受けとめた」結果がこれだ！

　これはただ事ではない。

　県民投票で沖縄の民意がハッキリと示された。７２％が反対票だった。

　この結果について安倍晋三は、「真摯に受けとめる」と繰り返した。

　その結果がこれである。↓


動画→https://www.facebook.com/hiroko.mizuguchi.5/videos/2122360797844666/?permPage=1


水口裕子さんがフェイスブックでこう言った。

　ゲート前には、延々と続くダンプの列。これで半分ほどしか撮れてません。

　安和港に行くときの動画です。

　フェイクは「反対の抗議活動が渋滞を招いて迷惑だ」 と言うけれど、これを見れば、なにが迷惑なのか一目瞭然です。



中崎 清栄 気味が悪い❗戦時中と変わらない‼
20時間前

大島美智子 今沖縄なんですね‼お疲れ様です🙇心は共に‼
18時間前

舘野 素子 道路に有刺鉄線張りたいわね。タイヤ大きいからパンクしないか。大型ダンプ3台ぐらいバンクさせれば時間稼げる。でも山城さんは有刺鉄線2本切って半年刑務所に入れられていたから〜ちょっと勇気いるわね。
18時間前

Kamezo Albert ほらほら
土建屋が儲かるシステムでしょ
やっぱり
オリンピックも
福島も
同じでしょ？
7時間前

橘 薫 シェアしますよ！！
私達の代わりに見てきたことどんどん送ってください。
6時間前




http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/1021.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 報道機関の記者は紛れもなく主権者国民の代表である　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ）
　　　


報道機関の記者は紛れもなく主権者国民の代表である　ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248548
2019/03/02　日刊ゲンダイ

　東京新聞が「記者は国民を代表して質問に臨んでいる」と記したら、官邸が「国民の代表とは選挙で選ばれた国会議員で、東京新聞は民間企業で、会見に出る記者は社内の人事で決められている」「記者が国民の代表とする証拠を示せ」と返したとのことである。

　まるで子供の喧嘩のようである。秀才揃いの官僚たちに囲まれた最高位の政治家がこんな明白な嘘を返して平然としているとは、この国の政治はいよいよ末期症状である。

　選挙で選ばれた政治家が形式的に国民の「代表」であることは間違いない。しかし、歴史の教訓が示しているように、権力者もその本質はただの人間であり、絶対的権力は絶対に堕落するものであるから、人類は、政治権力を牽制する仕組みをさまざまに工夫しながら、今日まで進歩してきた。

　立憲主義、三権分立、議院内閣制、法治主義、権力の乱用に対する盾としての人権と司法の独立、法の支配、地方分権などである。

　それでも、最高の権力を握る人間どもは巧みに法の網をくぐり抜けながら私利私欲を追求し悪事を繰り返すものである。モリカケ問題は未解明・未解決であるが、これなど権力の堕落の典型である。

　国会議員は、形式上、国民の代表であるが、例えば菅官房長官は１億人もいる日本人の中の１２万人余りから明示的に支持されただけの存在である。

　１７７６年にアメリカが独立して世界初の民主国家が誕生して以来、人類は、政治家の堕落を直視しながら政治の質を高める努力を続けてきた。

　そして、その中で重要な役割を果たしてきたのが主権者国民の知る権利を代表する報道の自由である。つまり、国民が皆それぞれに自分の生活に忙殺されている日常の中で、職業としての権力監視機関として、報道が発達し、憲法の重要な柱のひとつとして確立され、世界に伝播（でんぱ）していったのである。

　だから、報道機関は紛れもなく憲法上、国民の代表であり、また、権力を監視する以上、権力の紐が付かない民間機関なのである。これは、わが国を含む自由で民主的な社会における世界の憲法常識である。



小林節　慶応大名誉教授
１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著）













http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/1022.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 驚くべき事実、実は１月の景気動向指数が大幅に悪化しているそう（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/03/post-df98.html
2019.03.02


内閣府は、どうも景気が後退局面に入ったと発表せざるを得な
いところまで来ているのかもしれない。

数字は隠しきれない。

＞景気、後退期入り示唆か　1月指数予測、生産低迷で
　　　　　　　　　　　　　3/1(金) 19:35配信 　共同通信

＞内閣府が7日発表する1月の景気動向指数が大幅に悪化し、
景気の基調判断が下方修正されるとの予測が民間エコノミスト
に広がっている。生産活動の低迷が主因で、修正となれば既
に景気が後退局面に入った可能性を示すことになる。政府は
1月で景気拡大期が戦後最長の74カ月間になったとの見解を
示したが、実は達成できなかったとの懸念が浮上しそうだ。

とうとう隠し切れなくなったか。

あれだけ野党に数字の改ざん・ねつ造を追及されたら、そうそ
う勝手に改ざん・ねつ造をするわけにはいかない。

大体が、景気後退に入ったかもしれないと言われても、ほとん
どの人が景気の良さなど微塵も感じていないのだから。。。

景気の良さの実感のないまま、景気後退ってなんなんだろう。

この記事では、中国経済の失速が、日本の景気動向指数の
悪化に繋がったと書いているが、欧州やアジア・中国の景気が
良かった時も、日本だけ蚊帳の外だった。

日本だけマイナス成長だったじゃないか。

中国がどうたらこうたら、米国がどうたらこうたら。。。

言い訳にしか過ぎない。

中国の景気減退が日本に影響したそうだが、だったら他国の
景気が良かった時、なぜ日本だけ悪かったのか。

米国や中国の景気が悪くなり、日本の経済の足を引っ張って
いるなら米国や中国の景気が良かった時は、日本の景気も良
くならなければつじつまが合わない。

安倍政権が、アベノミクスは成功して雇用が増えたと大自慢を
してきたが、雇用が増えたのは少子化のせいで、真に景気が
良くなった訳ではないことくらい、多くの人の実感が物語る。

そもそも、景気が良くなったなら賃金が大幅に上がらなければ
おかしい。

現実は、物価だけ上がって、賃金が上がらないから多くの国民
が苦しんでいるのに、努力をしないからだと言う人がいる。

自業自得なんだそうだ。

そういう思考は、労働者ではなく経営者に言うべきだ。

同じ労働者ををイジメて何の得があるというのか。

この内閣府は、政権の都合のよい数字ばかり出して来たがと
うとう、現実を発表せざるを得なくなったという事か。

それにしても皮肉なことに、アベノミクスで好景気だと報じてい
たサンケイがリストラしたり、新入社員入社も過去最低だと言
われている。

何十カ月も続くイザナミ景気だという大本営発表を何の検証も
なく垂れ流して来た、サンケイの内情は火の車だったんだな？

お粗末な話だ。

一生懸命、安倍政権に尽くしてきても行き着く所はこのザマだ。

トップは情けないと思わないのだろうか。



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/1023.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 軽減税率は高所得者ほど恩恵 低所得者より年間8000円多く　野党は効果疑問視（日刊ゲンダイ）
　　　


軽減税率は高所得者ほど恩恵 低所得者より年間8000円多く
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248647
2019/03/02　日刊ゲンダイ


写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　やはり軽減税率で最も恩恵を受けるのは高所得者層だった――。

　財務省は１日、今年１０月の消費税率引き上げ時に導入する軽減税率制度について、家計への効果試算をまとめ、衆院財務金融委員会に提出した。

　２０１８年の家計調査を基に階層別の消費支出額とシェアを計算。そのうえで、軽減税率制度による減収額１．１兆円を各所得階層のシェアで割り、それぞれの階層ごとの減収額を算出した。

　その結果、軽減額は年収７３８万円以上の高所得者層では計２８８０億円。同２３８万円未満の低所得者層は計１４３０億円。同３５５万〜５００万円未満の中所得者層は計２１９０億円だった。

　１世帯当たりの恩恵額は高所得者層で年約１万６０００円。低所得者層では約８０００円だった。民間試算と同様の傾向が表れ、野党は低所得者対策としての効果を疑問視している。













http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/1024.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 森友事件に「火が付くのが今回の裁判」と籠池！ 　
森友事件に「火が付くのが今回の裁判」と籠池！
https://85280384.at.webry.info/201903/article_17.html
2019/03/02 18:52　半歩前へ

▼森友事件に「火が付くのが今回の裁判」と籠池！

　いよいよ6日から始まる森友事件の公判を前に籠池泰典が共同通信のインタビューに応じた。

　森友学園への国有地の激安払い下げ事件を巡る一連の問題について、籠池は「国民は納得していない。くすぶり続けているものに火が付くのが今回の裁判だ」と強調した。

　閣僚はもちろん官僚まで総動員して火消しに努める安倍晋三。そうはいかない。巨悪は逃さない。そう思って火消しを遮るのが籠池の裁判だ。

　公判の場で真相を暴露してもらいたい。国家の私物化を白日の下にさらけ出してもらいたい。多くの国民はそれを心待ちしている。　　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

籠池泰典は言った。

　「持っていたもの全てがなくなった。私たちだけでなく、たくさんの人の人生が変わった。自殺した方もいた」。

2017年2月の問題発覚から2年余り。籠池夫婦は大阪地検特捜部に逮捕されたが、背任容疑や有印公文書等偽造容疑などで告発された財務省元理財局長の佐川宣寿や近畿財務局職員ら38人は不起訴処分だった。

　約10カ月間に及んだ勾留について、籠池泰典は「殺人を犯しているとか政治犯なら別だが、300日も入れられる案件だったのか。国策捜査による逮捕、留置だ」と主張。

　「財務省の役人に対する処罰は皆無に近く、この問題で安倍晋三らが何も被害を受けなかったことは不条理だ。権力を持った人間が民間人を抹殺しようとするのはおかしい」と批判した。

　厚生労働省の毎月勤労統計不正問題にも触れ「（疑惑が）出てきては消し、出てきては消し、完全には消火できずにくすぶり続けている。

　関与していないと国民にウソを言い、多数決でことを決する。私のことを詐欺師と言った首相こそ詐欺師だ」と語気を強めた。

　安倍昭恵から１００万円の寄付金を受け取ったとする国会の証人喚問の証言を、安倍夫妻は否定。籠池は「何が本当なのか（自分と夫人の）2人を国会に呼んで戦わせたらいい」と話した。

　6日の初公判で2人は無罪を主張する方針。籠池泰典は「国家社会、教育のために言っておきたいことがたくさんある」と意気込んだ。　　（以上　共同通信）



籠池被告「国民納得していない」　6日に大阪地裁で初公判
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190302-00000096-kyodonews-soci
共同通信 3/2(土) 16:21配信


共同通信のインタビューに応じる学校法人「森友学園」前理事長籠池泰典被告（左）と妻諄子被告

　国や大阪府、大阪市の補助金をだまし取ったなどとして詐欺と詐欺未遂の罪で起訴された学校法人「森友学園」前理事長籠池泰典被告（66）と妻諄子被告（62）が、6日から大阪地裁で始まる公判を前に共同通信のインタビューに応じた。国有地売却を巡る一連の問題について、泰典被告は「国民は納得していない。くすぶり続けているものに火が付くのが、今回の裁判になる」と持論を繰り広げた。

　「持っていたもの全てがなくなった。私たちだけでなく、たくさんの人の人生が変わった。自殺した方もいた」。2017年2月の問題発覚から2年余り。両被告は大阪地検特捜部に逮捕されたが、背任容疑や有印公文書等偽造容疑などで告発された財務省元理財局長の佐川宣寿氏や近畿財務局職員ら38人は昨年5月に不起訴処分とされた。

　約10カ月間に及んだ勾留について、泰典被告は「殺人を犯しているとか政治犯なら別だが、300日も入れられる案件だったのか。国策捜査による逮捕、留置だ」と主張。「財務省の役人に対する処罰は皆無に近く、この問題で安倍晋三首相らが何も被害を受けなかったことは不条理だ。権力を持った人間が民間人を抹殺しようとするのはおかしい」と批判した。

　厚生労働省の毎月勤労統計不正問題にも触れ「（疑惑が）出てきては消し、出てきては消し、完全には消火できずにくすぶり続けている。関与していないと国民にうそを言い、多数決でことを決する。私のことを詐欺師と言った首相こそ詐欺師だ」と語気を強めた。

　安倍昭恵首相夫人から100万円の寄付金を受け取ったとする国会の証人喚問の証言を、首相夫妻は否定。泰典被告は「何が本当なのか（自分と夫人の）2人を国会に呼んで戦わせたらいい。発言の偽証罪には問われていない」と話した。

　6日の初公判で両被告は無罪を主張する方針。諄子被告は「ひらめくまま答えるだけ」と述べ、泰典被告は「国家社会、教育のために言っておきたいことがたくさんある」と意気込んだ。

















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/1025.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 予算案衆院通過 嘘がまかり通り嘘つきがのさばる国の末路（日刊ゲンダイ）
　


予算案衆院通過 嘘がまかり通り嘘つきがのさばる国の末路
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248646
2019/03/02　日刊ゲンダイ　文字起こし


未明に通過（Ｃ）日刊ゲンダイ　

　野党の抵抗もむなしく、２０１９年度予算案が２日未明、衆院を通過した。憲法の衆院優越規定により年度内成立が確定。２月２８日の衆院通過を目指した自公与党のほぼ狙い通り。桜田五輪相の遅刻で衆院予算委が５時間空転したハプニングで、想定から１日余りずれ込んだだけの「無風通過」である。

　それにしても、森友疑惑が発覚した１７年以降、嘘に嘘を重ねた予算審議が続くのは異常だ。今年も毎月勤労統計の不正調査に端を発した“アベノミクス偽装”を巡り、元首相秘書官らキーパーソンは「記憶がない」を連発。揚げ句に不正調査に関する厚労省の特別監察委員会の追加報告書も、驚くべき論法で幕引きとはもうムチャクチャ。

　報告書は不正に「担当課や室という組織としての判断があった」と指摘したが、「意図的に隠したとまでは言えない」とし、改めて組織的にも個人的にも隠蔽を否定。統計室長が０４年からの不正継承を知りながら、１６年１０月に毎勤の調査手法を総務省に申請する際、不正を伏せて嘘の内容を届け出たと認定しながらも、「隠そうとの意図は認められない」と隠蔽を打ち消したのだ。

■定義を勝手に狭め隠蔽に隠蔽を重ねる

　大辞林には「隠蔽」の項目に〈都合の悪い物事を故意に隠すこと〉とある。どう考えても厚労省は都合の悪い物事を故意に隠してきたのに、監察委は「隠蔽」の意味を独自に定義。樋口美雄委員長は国会で「法律違反や極めて不適切な行為を認識しながら意図的に隠そうとする行為」と説明し、室長らが「深刻な不正と捉えていたとは認められなかった」と勝手に解釈を狭めて隠蔽に該当しないと言い張るのだ。

　野党の追及にも、樋口氏は「まさにグレーだ。組織的隠蔽がなかったと言っているのではなく、隠蔽があったとは（認定）できないと言っている」と開き直る始末。

　まるで隠蔽を隠蔽する監察委だ。

　質問の趣旨をずらした答弁を「ご飯論法」と命名した法大教授の上西充子氏はこう言う。

「監察委の調査は事実解明の調査になっていません。本来、職員の処分は解明された事実の上で成り立つのに、監察委はなぜ不正をはじめ、引き継ぐ必要性があったのかなど、誰もが感じる疑問を詰めようとしない。官邸の関与については、そもそも検証の対象外です。隠蔽の定義も、明らかな有罪といえないから無罪といった調子ですが、教室内のいじめの検証で同じ論法が通じますか。黙って見過ごした子たちも、いじめに加担したともいえるのに、ハッキリと殴った子しか傷害罪に問えないという論法です。これでは再発防止につながらず、統計不正の幕引きを図りたい政権の意に沿った“お手盛り調査”のそしりは免れません」

　樋口氏は、厚労省の天下り法人「労働政策研究・研修機構」の理事長。予算付けを厚労省に願い出る立場で、もともと第三者性に強く疑問が残る大甘報告なのだ。そんなエセ第三者委員会の居直りがまかり通った末の予算案通過には、驚きと絶望を感じ、言葉を失うのだ。


野党の抵抗むなしく可決（Ｃ）共同通信社

民主主義をぶっ壊す森羅万象担当の“神総理”

　１９年度予算案には１０月の消費増税の関連予算も含まれるが、今や経済統計の信頼性は地に落ちた。

　経済のかじ取りを誤らせかねない非常事態では、増税の是非など判断できっこない。

　安倍政権は予算を通す前に、統計不正を徹底解明すべきなのに、逆に拒み続ける。論点ズラシや冗漫な背景説明で野党の質問時間を強奪。

　ついには不正追及に安倍首相自ら「だから何だってんだ！」とヤジを飛ばす。

　部分入れ替え方式を巡る「官邸の圧力」も首相秘書官個人の「問題意識」にスリ替え。モリカケ問題でも同様に別の秘書官に責任をなすりつけたが、安倍の秘書官は首相の意向をスッ飛ばし、政策に口を挟むスタンドプレー集団なのか。そんなわけはあるまい。

　衆院・立憲民主会派の小川淳也議員に「総理秘書官が暗躍しているケースが目立つ」「不透明な介入や政治的影響力を、責任もない権限もない人たちが事実上、行使することは大問題」と指摘されると、安倍はムキになってこう反論した。

「（秘書官には）総理大臣を支えるっていう、とっても大切な責任があるんですよ。その使命感のもとね、夜遅くまで働いていますよ。まったく責任がないかのごとき言動は驚くべき発言であって、民主党政権時代の秘書官って皆、そんなつもりだったんですかね」

　出た！　お得意の民主党政権批判への論点スリ替え。２月２８日も立憲の長妻昭議員が「（統計不正は）扱いによっては国家の危機になりかねないとの認識はあるか」と問うと、安倍は原稿棒読みで背景説明に長々と時間を費やし、こう言い切った。

「長妻議員はですね、国家の危機かどうか（と聞いた）。私が国家ですよ。総理大臣が、国家の危機という重大な発言を求めているわけですから、まずチャンと説明をするのが当然のことではないでしょうか」

　後に訂正したが「私が国家」とは……。さすが「森羅万象すべてを担当」と自任する“神総理”だ。安倍の思い上がった態度こそが、力によって官僚を萎縮させて行政を歪め、改ざん、捏造、隠蔽と国のモラルは木っ端微塵に砕け散ったのだ。

■数え切れない嘘を重ねても選挙に勝てばいい

「安倍首相は『統計をいじって大きく見せようとしたことは全くない』などと色をなして反論しますが、冷静さを失って自分の言葉で語る時こそ、本音がうかがえます。弱点を突かれるから、ムキになる。つまり嘘を指摘されると、キレるのだと思う。部分入れ替えへの手法変更も、アベノミクスの弱点が実質賃金が伸びていないことと指摘される中、過去の賃金データの伸び率がマイナスになりがちな総入れ替え方式を続けたくない、という中江秘書官（当時）の『問題意識』は首相と共有していたとみるのが自然です。首相からの具体的な指示はともあれ、結果はその意向通りになった以上、官邸が関与した疑惑は限りなく黒に近い。統計の信頼性回復のため、政権と与党は不都合な事実に向き合うべきです」（上西充子氏＝前出）

　２月２６日の衆院予算委に予算案審議の公述人として招致された弁護士の明石順平氏は、嘘に嘘を重ねる政権の姿勢を「大きな嘘をつき続ければ国民はそのうち諦めることに味を占めている」と痛烈に批判した。改めて本人に聞いた。

「消費増税は正しい経済統計に基づいて判断すべきなのに、今なお安倍政権はカサ上げされた毎勤統計を撤回せず、私が簡単に算出できた参考値における実質賃金の伸び率も出してこない。バットを持たずに“ドヤ顔”でバッターボックスに立っているも同然で、安倍政権は国民をだまして増税するのだと評価されても仕方ない。それでも首相は『国政選挙に５回勝っている』と思い上がった態度で、国民をだませると踏んでいる。数え切れないほどの嘘をついても選挙に勝てばいい、と政権に学習させたのは、国民に正しい情報が伝わってこないから。今も一部メディアは統計不正にほとんど触れません。何も知らされない国民が政権を支持し、ますます嘘つきがのさばる負のスパイラルです」

　聖学院大教授の石川裕一郎氏（憲法）は「この政権はモリカケ、トウケイと国民の『知る権利』に全く応えず、とことん蹂躙。国民をけむに巻くのが、政権運営の基本となっています。怖いのは政治不信が高まり、社会に諦めムードが蔓延しつつあること。国民が『何を言ってもムダ』とニヒリズムに陥れば、民主主義の前提が根本から崩れることになります」と警鐘を鳴らす。

　嘘と嘘つきが跋扈する政権下で、この国の民主主義は自壊の末路へと真っすぐ向かっている。
















　



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/1026.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 立憲小川議員、国会本会議で安倍首相の嘘政治の本質の的を射る。（かっちの言い分）
立憲小川議員、国会本会議で安倍首相の嘘政治の本質の的を射る。
https://31634308.at.webry.info/201903/article_2.html

立憲の小川淳也議員が今国会で大活躍をしている。
小川氏は立憲の中でも野党共闘を強く主張している。第24回参議院議員通常選挙では、自身の選挙区の香川県選挙区の候補者を共産党の候補者に一本化するため、私有財産制の保障や自衛隊の存続、天皇制の維持や議会制民主主義（政権交代制を前提とする複数政党制）の擁護、ならびにその他の人権の保障などの立場を明確にするための確認書を日本共産党香川県委員会との間で結ぶなど、民進党内の「共産党アレルギー」解消のために尽力した人である。その意味で将来は立憲の枠を超えて共産を含む野党全体をリードすると思っている。そうしてもらいたい。

その小川氏が今回の衆議院本会議で、根本厚労相の罷免要求の際に大演説を行った。その動画を見たが、正に安倍首相の真の政治をやっていないことを的確に指摘し、その安倍政治の本質を痛烈に批判した。テレビでは決して聞けない内容なので、その一部を書き起こしたので読んで頂きたい。きっと大拍手を送りたくなる内容である。

『年金記録問題勃発の際、最後のお一人まで全て記録をチェックし正しく年金をお支払いしするとおっしやいました。オリンピック招致に際しては、原発の汚染水はアンダーコントロールだと明言されました。障がい者雇用の水増しは今年中に解消すると早々に言い切りました。一連の疑惑に際しては私や家内が関係していれば総理も国会議員も辞めてしまうと大見えをきりました。いつも大言壮語、しかし論拠は薄弱、常に真実味と現実味に疑問が残る。完全な嘘ではないかもしれない。しかし、健全な真実では決してない。むしろ微妙に嘘にならない嘘を、真実を誤魔化し、本質をはぐらかす言葉を紛れ込ませ国民をミスリードし、政権の成果を誇示するように仕向けています。』

こんな嘘つき批判を、本会議の中で堂々と言われた首相は過去にいただろうか？しかし、これは小川氏の個人的な批判ではなく、国民の声を的確に代弁している声なのだ。だから拍手をしたくなる。


http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/1027.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 官房長官による恫喝に日本ペンクラブが抗議の声明文！！（くろねこの短語）
官房長官による恫喝に日本ペンクラブが抗議の声明文！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-4f31.html
2019年3月 2日　くろねこの短語


　お決まりの強行採決で予算案が衆議院を通過した。統計偽装は棚上げしたままで、モリカケ疑獄と同じくこのまま世間の興味が薄れていくのを待とうってことなんだろうね。野党をdisするばかりで、自らの腰抜け振りにはほっかむりのメディアの存在もそうした政権の意向を後押ししてるんだから呆れちまうのだ。

　そんな中、日本ペンクラブが顔も頭も貧相な官房長官・ガースの高飛車な記者会見について「国民の知る権利を背負った記者の質問に意を尽くした説明をする」よう求める声明を出した。声明文の最後はこう締めくくられている。

「私たちは官房長官と官邸報道室が、先の申し入れ書を撤回し、国民の知る権利を背負った記者の質問に意を尽くした説明をするよう求めるとともに、報道各社の記者がジャーナリストとしての役割と矜持に基づき、ともに連携し、粘り強い活動をつづけることを期待する」

　「報道各社の記者が・・・」のくだりはとても重要なことだ。官邸が排除しようとしている望月記者を冷ややかに論じるジャーナリストもいるけれど、それって戦う相手を絶対に間違えていると思うのだが、声明文の最後の一文にちょっぴり救われる土曜の朝である。

・日本ペンクラブ声明 「首相官邸記者会見の質問制限と回答拒否問題について」

・官房長官の会見をめぐる東京新聞・望月記者排斥問題で何が問われているのか



日本ペンクラブ声明 「首相官邸記者会見の質問制限と回答拒否問題について」
http://japanpen.or.jp/statement20190301/
2019年3月1日 JapanPENClub



　いったい何を大人げないことをやっているのか。内閣官房長官と首相官邸報道室のことである。両者は昨年末、内閣記者会に対し、東京新聞記者の質問が「事実誤認」「問題行為」であるとして「問題意識の共有」を申し入れたのを手始めに、２ヵ月が経ったいまも、同記者の質問に対し、「あなたに答える必要はない」と高飛車に応じている。

　官房長官の記者会見は、記者がさまざまな角度から政府の政策を問い質す場である。その背後に国民の「知る権利」があることは言うまでもない。質問に誤解や誤りがあれば、それを正し、説明を尽くすことが官房長官の仕事ではないか。「答える必要はない」とは、まるで有権者・納税者に対する問答無用の啖呵である。

　そもそもこの問題には最初から認識の混乱がある。官邸報道室長が内閣記者会に申し入れた文書（昨年12月28日付）には、会見はインターネットで配信されているため、「視聴者に誤った事実認識を拡散させることになりかねない」とあった。

　ちょっと待ってほしい。政府は国会答弁や首相会見から各種広報や白書の発行まで、政策を広める膨大なルートを持っている。問題の官房長官記者会見も「政府インターネットテレビ」が放送している。仮に「誤った事実認識」が散見されたとしても、政府には修正する方法がいくらでもあるではないか。それを「拡散」などとムキになること自体、大人げないというべきである。

　私たちは今回の一連の出来事に対する政府側の対応を、なかば呆れながら見守ってきた。この硬直した姿勢は、特定秘密保護法、安保法制審議、いわゆるモリカケ問題から、最近の毎月勤労統計不正、沖縄県民投票結果への対応までほぼ一貫し、政府の資質を疑わせるまでになっている。

　私たちが懸念するのは、これらに見られた異論や批判をはねつけ、はぐらかす姿勢が、ものごとをさまざまな角度から検討し、多様な見方を提示し、豊かな言葉や音楽や映像等で表現しようとする意欲を社会全体から奪っているのではないか、ということである。これは一記者会見のあり方を超え、社会や文化の活力を左右する問題でもある。

　私たちは官房長官と官邸報道室が、先の申し入れ書を撤回し、国民の知る権利を背負った記者の質問に意を尽くした説明をするよう求めるとともに、報道各社の記者がジャーナリストとしての役割と矜持に基づき、ともに連携し、粘り強い活動をつづけることを期待する。
　

2019年3月1日
一般社団法人日本ペンクラブ
会長　吉岡　忍

















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/1028.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 官房長官の会見をめぐる東京新聞・望月記者排斥問題で何が問われているのか　　 篠田博之（月刊『創』編集長）
官房長官の会見をめぐる東京新聞・望月記者排斥問題で何が問われているのか
https://news.yahoo.co.jp/byline/shinodahiroyuki/20190301-00116654/
3/1(金) 22:53　 篠田博之 | 月刊『創』編集長


東京新聞２月20日付「検証と見解」（筆者撮影）

　東京新聞の望月衣塑子記者の官房長官会見での厳しい突っ込みと、それを排斥しようとする官邸との攻防がいまだに続いている。これは、会見とは何なのか、記者クラブとは何なのかという、ジャーナリズムにとって極めて大事な問題を提起している。何が問題なのか整理しておこうと思う。

　この１年余の望月さんの官房長官会見での突っ込みについては、彼女を救世主のようにもちあげる人もいる一方で、ジャーナリズムについてそれなりに見解を持っている人の中に彼女のやり方を「パフォーマンスだ」と冷ややかに言う人もいる。私はどちらにも違和感を持っているのだが、後者についていうと、もちろん望月さんのやっていることはある種のパフォーマンスという面はあると思う。

　私の編集する月刊『創』（つくる）はこの間、この問題を何度も取り上げ、望月さんにもインタビューしてきたが、例えば彼女は2017年12月号で、今のように官房長官会見に足を運ぶようになった経緯をこう語っていた。

「私は社会部ですが、菅官房長官の会見をニュースで見ていて、告発文書を怪文書と言ってみたり、ご指摘には当たらないと煙に巻いてしまったりする様子を見て、ありえないでしょう、と思ったんです。しかも、それに対して記者が追及しないのも不思議でした。それで政治部の部長に出席させてほしいと申し出たら、あっさり了解してもらえたんです」

　森加計問題での前川文書を怪文書扱いするなどの官房長官のあまりにひどい発言に憤りを持ったというのが大きな理由だが、もうひとつ、それを記者が追及しない記者会見って何なのだ、という疑問だった。つまり彼女の官房長官会見への乗り込みは、会見のあり方に一石を投じようという問題意識にも基づいていたわけだ。だからその意味ではパフォーマンスの面を持っていることは織り込み済みだ。

　以前から指摘されてきたが、日本においては、他社も同席する記者会見では大事な情報は明かさず、夜討ち朝駆けで聞き出せという考えがまかり通ってきた。それによって記者会見は形骸化の一途をたどってきた。官房長官が一方的な見解を語るのに対して、さしたる反論もせずにひたすらパソコンを打ち続けている記者のあり方が問題なのは明らかだろう。

　彼女のやっていることはある意味で、現在の会見、あるいは記者クラブへの問題提起でもあり、それゆえに官邸側は、内閣記者会と望月記者の間にくさびを打ち込み、彼女を孤立化させようとしてきたのだった。問題になっている昨年12月28日付の官邸側の文書にはこう書かれていた。

《東京新聞の当該記者による度重なる問題行為については、総理大臣官邸・内閣広報室として深刻なものと捉えており、貴記者会に対して、このような問題意識の共有をお願い申し上げるとともに、問題提起させていただく次第です。》

　「問題意識の共有」というのは、一緒になって望月記者を排斥してほしいという露骨な要請で、内閣記者会もさすがにこれには困惑し、受け取りを保留して文書をクラブの掲示板に貼ったままで放置したらしい。

２月５日の新聞労連声明まで「問題にならなかった」という問題

　それが今年の２月になって急に問題になったのは、新聞労連が５日に正式に抗議声明を発したからだ。それを機に、野党が政権を追及したり、19日には学者や弁護士らが抗議声明を発したりと、一気に争点になった。

　新聞労連が気が付いて抗議するまで１カ月以上経っていることをジャーナリズムの機能が弱っていることの現れだという指摘も少なくない。なぜこんなひどい圧力めいた要請文を１カ月以上も問題にしなかったのか、という批判だ。

　実を言えば、この文書の存在を当初から認識していた内閣記者会の加盟各社の中で、これをいち早く取り上げた社もあったのである。

　産経新聞だ。同紙は12月29日付で「『誤認』の再発防止を　官邸が記者会に要請」という見出しで、経緯を報じている。といっても、２月以降問題になったのとはむしろ逆の問題意識からで、この見出しではまるで望月さんの質問が「事実誤認」だったと言わんばかりの報道だ。それゆえに他社がそれを黙殺し、問題は棚上げになってしまった。

　２月５日の新聞労連の抗議声明はこう書かれている。

《首相官邸が昨年12月28日、東京新聞の特定記者の質問行為について、「事実誤認」「度重なる問題行為」と断定し、「官房長官記者会見の意義が損なわれることを懸念」、「このような問題意識の共有をお願い申し上げる」と官邸報道室長名で内閣記者会に申し入れたことが明らかになりました。

　記者会見において様々な角度から質問をぶつけ、為政者の見解を問いただすことは、記者としての責務であり、こうした営みを通じて、国民の「知る権利」は保障されています。政府との間に圧倒的な情報量の差があるなか、国民を代表する記者が事実関係を一つも間違えることなく質問することは不可能で、本来は官房長官が間違いを正し、理解を求めていくべきです。官邸の意に沿わない記者を排除するような今回の申し入れは、明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の「知る権利」を狭めるもので、決して容認することはできません。厳重に抗議します。》

　よくまとまった声明だが、新聞労連の南彰委員長によると、問題の官邸側の要請文に気が付いたのは、雑誌『選択』が２月１日にウェブで「首相官邸が東京新聞・望月記者を牽制　記者クラブに異様な『申し入れ書』」と題してアップした記事だったらしい。実はこの前後に、ネットでも「リテラ」が同様の指摘を行っていたし、２月７日発売の『創』３月号でもフリーライターの横田一さんが沖縄報道をめぐる原稿でそれについて言及していた。

　産経新聞が記事にしてもいるのに１カ月以上経ってからこんなふうに問題になったという経緯にも、今のジャーナリズムの問題点が含まれている気がする。本当なら、昨年末の時点で内閣記者会できちんとした議論が行われるべきだったことは明らかだろう。

２月20日付けの東京新聞の「検証と見解」に現れた決意

　ただ、いったん争点化してからのジャーナリズム側の対応は、それなりのものだったとは思う。労連委員長の南さんはもともと朝日新聞政治部記者で、昨年まではまさに渦中の内閣記者会に属して、望月さんの問題提起を受け止めて官邸への追及を行っていたジャーナリストだ。それゆえ、朝日新聞は労連の声明以降、割と紙面をさいてこの問題を報じてきた。

　当の東京新聞も、経緯についてはずっと記事にしており、加古報道局次長がコメントをしていた。しかし、東京新聞報道局として見解を全面展開したのは２月20日の１ページを丸々使った「検証と見解／官邸側の本誌記者質問制限と申し入れ」だ。いやあ、これはなかなかすごい記事だ。東京新聞の並々ならぬ決意が紙面から伝わってくる。東京新聞はwebでも同記事を全面掲載しているから未読の人には読むことを勧めたい。

https://www.tokyo-np.co.jp/hold/2019/kanbou-kaiken/list/19022001.html

検証と見解／官邸側の本紙記者質問制限と申し入れ

　この記事では、まず「『辺野古工事で赤土』は事実誤認か」という見出しのもとに、辺野古の現状を示し、「官邸側の『事実誤認』との指摘は当たらない」と結論。次に「内閣広報官名で文書　17年から９件」という見出しで、官邸が「表現の自由」に矛先を向けている現実を示した。また「１分半の質疑中　計７回遮られる」と題して、明らかに望月記者が会見で質問を妨害されている事実を具体的に指摘した。

　記事には臼田信行編集局長の「会見は国民のためにある」という見解が書かれていた。末尾はこうだ。

《記者会見はだれのためにあるのか。権力者のためでもなければメディアのためでもなく、それは国民のためにあります。記者会見は民主主義の根幹である国民の『知る権利』に応えるための重要な機会です。

　だからこそ、権力が記者の質問を妨げたり規制したりすることなどあってはならない。私たちは、これまで同様、可能な限り事実に基づいて質問と取材を続けていきます》

　東京新聞がそんなふうに毅然とした姿勢を示したこと自体が新聞界に波紋を広げた。例えば毎日新聞がそれを機に大きな報道を行うようになった。２月21日付紙面で「官邸記者質問対応要求　取材の権利制限か」と大きな記事を掲げ、サブタイトルで「専門家『批判者を排除』」、中見出しで「東京新聞『事実誤認当たらず』」と、政権に批判的な見方を示した。続いて24日には「菅官房長官の記者会見　自由な質問を阻む異様さ」と、社説でこの問題を取りあげた。

日本ペンクラブも会長名で声明

　私が言論表現委員会副委員長を務める日本ペンクラブ言論表現委員会も22日にこの問題を議論し、日本ペンクラブでも声明を出すことになった。やはりそこでも当事者である東京新聞が明確な姿勢を打ち出したことが声明を出すひとつの後押しになった。このペンクラブの声明は、３月１日に吉岡忍会長名で発せられた。まさに吉岡節とも言うべき文体で、ここに全文を引用しよう。

《いったい何を大人げないことをやっているのか。内閣官房長官と首相官邸報道室のことである。両者は昨年末、内閣記者会に対し、東京新聞記者の質問が「事実誤認」「問題行為」であるとして「問題意識の共有」を申し入れたのを手始めに、２ヵ月が経ったいまも、同記者の質問に対し、「あなたに答える必要はない」と高飛車に応じている。

　官房長官の記者会見は、記者がさまざまな角度から政府の政策を問い質す場である。その背後に国民の「知る権利」があることは言うまでもない。質問に誤解や誤りがあれば、それを正し、説明を尽くすことが官房長官の仕事ではないか。「答える必要はない」とは、まるで有権者・納税者に対する問答無用の啖呵である。

　そもそもこの問題には最初から認識の混乱がある。官邸報道室長が内閣記者会に申し入れた文書（昨年12月28日付）には、会見はインターネットで配信されているため、「視聴者に誤った事実認識を拡散させることになりかねない」とあった。

　ちょっと待ってほしい。政府は国会答弁や首相会見から各種広報や白書の発行まで、政策を広める膨大なルートを持っている。問題の官房長官記者会見も「政府インターネットテレビ」が放送している。仮に「誤った事実認識」が散見されたとしても、政府には修正する方法がいくらでもあるではないか。それを「拡散」などとムキになること自体、大人げないというべきである。

　私たちは今回の一連の出来事に対する政府側の対応を、なかば呆れながら見守ってきた。この硬直した姿勢は、特定秘密保護法、安保法制審議、いわゆるモリカケ問題から、最近の毎月勤労統計不正、沖縄県民投票結果への対応までほぼ一貫し、政府の資質を疑わせるまでになっている。

　私たちが懸念するのは、これらに見られた異論や批判をはねつけ、はぐらかす姿勢が、ものごとをさまざまな角度から検討し、多様な見方を提示し、豊かな言葉や音楽や映像等で表現しようとする意欲を社会全体から奪っているのではないか、ということである。これは一記者会見のあり方を超え、社会や文化の活力を左右する問題でもある。

　私たちは官房長官と官邸報道室が、先の申し入れ書を撤回し、国民の知る権利を背負った記者の質問に意を尽くした説明をするよう求めるとともに、報道各社の記者がジャーナリストとしての役割と矜持に基づき、ともに連携し、粘り強い活動をつづけることを期待する。　

2019年3月1日　　　　一般社団法人日本ペンクラブ会長　吉岡忍》

http://japanpen.or.jp/statement20190301/

そもそも記者会見とは何なのか、何であるべきなのか

　官邸の記者会見に対する対応を批判するとともに、そもそも記者会見とはどういうものなのか、その持つ意味を改めて考えてみようと提起した声明だ。その中でも指摘しているが、昨年12月28日の官邸側の文書にはこう書かれていた。

《改めて指摘するまでもなく、菅官房長官は、官邸ホームページ上のインターネット動画配信のみならず、他のメディアを通じたライブ配信等も行われており、そこでのやりとりは、官房長官の発言のみならず、記者の質問も、国内外で直ちに閲覧可能になります。そのような場で、正確でない質問に起因するやりとりが行われる場合、内外の幅広い層の視聴者に誤った事実認識を拡散させることになりかねず、その結果、官房長官記者会見の意義が損なわれることを懸念いたします。》

　会見がネットなどでライブ配信されている現状に鑑みて、官邸が事実と認めないような質問は控えるようにという露骨な要請だ。12月26日の会見で望月さんが突っ込み、菅官房長官が事実誤認と非難したのは、沖縄辺野古埋め立てをめぐる「赤土」問題だった。これはいまだに事実はどうなのか決着はついていない。

　東京新聞は２月22日の社会面トップで「赤土疑惑論点ずらす」と題して、赤土問題を含め、辺野古埋め立て強行を追及する記事を掲載した。望月さんの関わっている「税を追う」という長期取材のチームの署名記事だが、事実を検証することをもって政権の見解が誤りかどうか明らかにしようというジャーナリズムならではの手法だ。

　　

　今回の問題は、東京新聞が官邸と異なる見解を正面から掲げたことで新たな局面に入ったともいえる。ぜひお願いしたいのは、これが一東京新聞、ないし望月記者一個人の問題ではないことをマスコミ界全体が認識してほしいということだ。

　テレビに対して揺さぶりをかけ続け、今度は新聞に対してもくさびを打ち込んで揺さぶりをかけようとしている安倍政権の意図が貫かれてしまうなら、マスメディアはどんどん萎縮していくことになるだろう。何しろ会見のような目立つ場で政権批判をやるようなことは許さないと政権側がアピールしたわけだ。

　メディアの側が、安倍政権に押されて萎縮への道を歩んでしまうのかどうかは、今回のような問題一つ一つについて、きちんと議論し検証することができるかどうかにかかっていると思う。


篠田博之 月刊『創』編集長

月刊『創』編集長・篠田博之1951年茨城県生まれ。一橋大卒。1981年より月刊『創』（つくる）編集長。82年に創出版を設立、現在、代表も兼務。東京新聞にコラム「週刊誌を読む」を十数年にわたり連載。北海道新聞、中国新聞などにも転載されている。日本ペンクラブ言論表現委員会副委員長。東京経済大学大学院講師。著書は『増補版 ドキュメント死刑囚』（ちくま新書）、『生涯編集者』（創出版）他共著多数。専門はメディア批評だが、宮崎勤死刑囚（既に執行）と12年間関わり、和歌山カレー事件の林眞須美死刑囚とも10年以上にわたり接触。その他、元オウム麻原教祖の三女など、多くの事件当事者の手記を『創』に掲載してきた。





































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/1029.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 天皇制に反対してきた舞踊家が現天皇の退位と新天皇の即位を目前に死亡（櫻井ジャーナル）
天皇制に反対してきた舞踊家が現天皇の退位と新天皇の即位を目前に死亡
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201903010002/
2019.03.02　櫻井ジャーナル


　舞踊家で天皇制に反対する活動家でもある花柳幻舟が2月28日に死亡した。

　身につけていたポシェットの中にあったデジタルカメラに碓氷第3橋梁（めがね橋）の上から撮影した写真が残っていたほか、橋の上に傘があり、現場に争った形跡がなかったとして安中警察署は転落事故だとしている。写真を花柳幻舟が撮影した確証はあるのか不明で、別の場所で争った可能性もある。

　現天皇が即位した際、1990年11月12日にパレードが行われたが、彼女は天皇が乗った自動車の近くで爆竹を破裂させ、道路交通法違反で罰金刑が言い渡されている。その際に罰金の支払いを拒否、東京拘置所で20日間の労役に服した。

　そのときに即位した天皇は今年（2019年）4月30日に退位、翌日には新天皇が即位する予定だ。その約2カ月前に著名な反天皇制の活動家が死亡。大きな出来事がある際にしばしば見かける奇妙な偶然のひとつと言えるかもしれない。


































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/1030.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] マスコミと政府が「独立運動記念日の韓国は反日で危険」と煽動も実態は…ツイッター韓国現地レポの“ほのぼの”ぶり（リテラ）
マスコミと政府が「独立運動記念日の韓国は反日で危険」と煽動も実態は…ツイッター韓国現地レポの“ほのぼの”ぶり
https://lite-ra.com/2019/03/post-4580.html
2019.03.02　三一節の韓国は「反日で危険」じゃなかった！現地レポもほのぼの　リテラ

　　　　　
　　　　　外務省HP『海外安全情報」から


　昨日、韓国では「三・一独立運動」から100周年を迎え、ソウルで政府主催の記念式典が催され、各地でも集会やデモがおこなわれた。

「三・一独立運動」とは、1919年に朝鮮半島で起こった日本による植民地支配に抵抗して起きた運動のこと。レーダー照射問題以降、“嫌韓”ムードを必死に煽る日本政府だが、この独立運動記念日に際しても、外務省は韓国への渡航について、こんな「注意喚起」情報を出した。

〈韓国への滞在・渡航を予定している方や滞在中の方は，最新の情報に注意し，デモ等が行われている場所には近づかない等慎重に行動し，無用のトラブルに巻き込まれることのないようご注意ください〉

　さらに、この外務省の「注意喚起」に対して、自民党の小野田紀美・参院議員は、こんな投稿をおこなった。

〈外務省から、韓国に渡航する方への注意喚起が出ております。遅きに失するうえに甘い…危険情報のレベルを1、2に上げるべきだという意見も外交部会でありましたが、結局それはなされず。渡航される方、よくよくご自身の安全を考えて下さい。〉

「注意喚起が甘い」「安全を考えて」という言葉には物々しさしかないが、そもそも外務省による危険情報のレベル2といえば「不要不急の渡航は止めてください」というもの。現在は、武装組織によるテロがたびたび発生しているシリアとの国境にも近いトルコの一部地域や、衝突が散発的に発生しているというレバノンの一部地域などに発出されているレベルだ。そのような地域と同様に、韓国への不要不急の渡航は止めろ、と主張する自民党議員がいたというのである。客観的な情勢分析でなく差別的感情で危険情報を上げるなど、まともな近代国家とはとても思えない。

　しかも、こうした主張に丸乗りしたのが、メディアだ。

　たとえば、昨日1日放送の『とくダネ！』（フジテレビ）では、トップから「きょう“反日”1万人集会 渡航者に注意喚起も」とテロップを出して報道。式典準備中の広場から中継までおこなって「韓国国内では日本への批判がさらに高まることが予想」と伝え、司会の小倉智昭もこう発言した。

「旅行で韓国、ソウルとかにお出かけの方もいらっしゃると思うんですが、きょう3月1日という日はちょっと心配」

「これを機に、また反日の気運が高まったりすると日韓関係もややこしくなりますからねえ。なるべく穏やかにしてほしいと思いますが」

　ほかのワイドショーでも文在寅大統領の「親日清算」という言葉を取り上げ、「親日」というのは韓国では「大日本帝国の植民地支配に協力した者」を意味する用語であるにもかかわらず、あたかも現在の日本と友好関係を否定したかのように、誤用・混同し日韓の対立を煽り立てていた。

　独立運動記念日に韓国中が「反日」を叫び、日本人が危険に晒される可能性が高い。安倍政権とメディアは、そう煽りに煽ったのである。

　果たして日本政府やメディアが主張するように、独立運動記念日の3月1日、韓国で日本人は危険な目に遭ってしまうのか──。多くの人が注目するなか、Twitter上では、こんなハッシュタグが登場した。

「#在韓日本人現地レポ2019年三一節その時私は」

　結果、Twitter上には、このハッシュタグをつけた、韓国に住む日本人や韓国を旅行中の人たちが「現地レポート」を続々と投稿。

　そして、そこで伝えられたのは、「韓国が危険」「反日ムード高まる」「日本人は身の安全を守って」という安倍政権やメディアが喧伝した空気とはまったく違う韓国の街の様子と、旅行や韓国ライフを楽しむツイートの数々だった。

■在韓日本人や旅行客が「普通のお祭り」「TWICEの曲を日本語で踊ってた」

　その一部を紹介しよう。

〈3.1ソウル駅前。AREX乗ろうと駅前通ったけど、別に罵倒されたりするわけでもなく普通のお祭りだったよ。それよりお気に入りのコンナムルパプ（編集部註・豆もやしご飯）を見て欲しい。〉
〈サムギョプサル食べて〜ビビンパ食べて〜ソルビン食べて〜カフェラテ飲んで〜楽しい韓国旅行でした〉
〈確かに新村とかウリナラ万歳的なイベントやってたけど、本人達が盛り上がってるだけだから通りすがりの人が何人かとか見てないし、それよりSPAO（編集部註・韓国のファストファッションブランド）のセールの方に夢中な人も多数。〉
〈日本人が運営するパン屋&レストランで働いております。メニューもかなり日本色の強い弊社ですが、昨日も至って普通の祝日でありました。〉

　日本人だから何か危険な目に遭ったという報告は、いまのところ見当たらない。さらに、〈ホンデのバスキン（編集部註・路上パフォーマンス）では、TWICE等の曲を日本語ver.で踊っていた〉〈カルメギサル（編集部註・豚ハラミ）のお店ではTWICEとバンタンの日本語バージョンが流れてた〉〈飲食店では東方神起の日本語曲が当たり前かのように流れてた〉という報告も。もし、日本政府やメディアが言うような「反日感情がもっとも高まる日」だったとしたら、韓国アーティストの日本語曲を流すことなどご法度のはずだが……。

　一方、寄せられた投稿を見ていると、このような意見がかなり目立った。

〈1番の敵はミセモンジ〉
〈ただただ1人でミセモンジと戦っていました〉
〈ミセモンジがとにかく酷かった〉
〈今日はミセモンジが深刻すぎた〉
〈ミセモンジが本当にやばい〉

　ミセモンジ……？　もしやこれは「反日」的な何かを指す韓国語なのか──と思いきや、じつはミセモンジというのは微細粉塵（PM10）のこと。いま、韓国では大気状態の悪化が深刻になっており、独立運動記念日のこの日もひどかったらしい。つまり、韓国に住む日本人や旅行者が独立運動記念日に襲われたのは、「反日」感情の高まりによる危険などではなく、この「ミセモンジ」だった、というわけだ。

■反日どころか、韓国の人たちに親切にされたツイートも続々

　また、このハッシュタグでは「ミセモンジ」問題のほかにも、思わずほっこりする、こんなツイートも多く寄せられた。

〈大規模集会をしていたソウル駅付近の店でクルクッパ（編集部註・牡蠣のクッパ）の店に入ると私が日本人と分かるやいなや日本語メニューを優しいアジュマ（編集部註・おばさん）が持ってきてくれた。追伸、クッパ、美味しかった。〉
〈特別な出来事といえば死んだような顔して電車乗ってたらアジュンマが『あんた！私降りるからあそこはやく座りなさい！』と強引に座らせられたぐらいでした（私は一瞬で日本人バレするタイプです）〉
〈鐘路のカフェで日本語教えてたら、隣に座ってたおっちゃんに「わしも日本語勉強したいんやけど…どうやったらいいんや？家族を日本に連れて行きたいんや！」と絡まれ、最後に相談に乗ってくれてありがとうと胸ポッケからあったかい飴ちゃん出してくれたwww〉
〈カンナムでタクシーに乗った。日本人とわかると運転手さんに「俺は沖縄に住みたいんだ♪」って言われて楽しく会話した。 最後は「旅行楽しんでね〜♪」って降ろしてくれた。〉
〈シンチョンでコプチャンを食べて、ホンデで日本から来てくれた友達と話題のタピオカのお店へ。タピオカやさんのお兄さんは友達が日本人だとわかると日本語で丁寧に接客してくれました。タピオカおいしかったなぁ。〉

　3月1日の韓国のさまざまな場所で交わされた、ささやかだけれど心温まる交流。どんなに国が関係悪化を強調して“嫌韓”ムードを煽っても、それとは関係なく、人と人はこうやって、親切にし合ったり、コミュニケーションを深めたり、互いの文化を認め合ったりしながら、分断を越えて結びついてゆくことができる。──はからずもこのハッシュタグは、そんなシンプルで大切なことを教えてくれたのだ。

　最近、日本のメディア、とくにワイドショーは「反日」という言葉を使って“嫌韓”を煽るネタばかり取り上げている。テレビをつけると暗い気分になるが、しかし、きょうも市民どうしの交流は生まれつづけている。メディアの空気の醸成に惑わされることなく繋がり合う人たちの存在は、いま、とても大きな希望だろう。

（編集部）























http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/1031.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 辺野古新基地と朝鮮問題を考える視点、忘れてはいけない事実
まずは軽く、余計な話から。
祖父や父の世代から聞いたはなしでは、「戦車１両は歩兵100人分、飛行機１機は1000人分の兵力だ」という。1945年以前の話だから、「・・兵力だった」というべきか。
その後の兵器の能力向上を考えれば、今やそれどころのはなしではないだろう。

これを、米第７艦隊にあてはめてみる。
中心は空母ロナルド・レーガン、10万トン。乗員5600名、搭載航空機60〜90機という。
ちょっとした一ケ国の軍隊の戦力に相当する。しかもそれが、移動力をもつ。

他の艦船、航空機は、基本的にはこれを護衛・防御するためにあるといってよい。
なお、海上自衛隊の護衛艦、航空機、潜水艦、哨戒機なども、じつにこの空母を護衛・防御するためにあり、日々その活動をしている。日米合同訓練の様子などを見れば一目瞭然だ。

この空母ロナルド・レーガンが、横須賀を母港とする。米国外では唯一のことだ。
そして艦載の第５空母航空団も、唯一、米本土外（厚木、岩国）に展開する空母航空団ということになる。

アメリカはこれをもってアジア・東半球を制圧しようとしている。

◇
同じことを、米海兵隊について見てみる。
なお、「海兵隊」ないし同類の軍事組織は他国にもあるが、なんといっても強大なのは米国のそれだ。
なにしろ、米国の軍事行動は、どこへ行くにも海を越えて行かねばならない。

第3海兵遠征軍。米国外に司令部（沖縄）をおく唯一の海兵遠征軍。
その配下にある実行動部隊が第31海兵遠征部隊。唯一の常時海外展開する海兵遠征部隊である。

これが移動には、第7艦隊（横須賀・佐世保）と連携するが、主力は佐世保の強襲揚陸艦「ワスプ」。
これまた「唯一」の海外配備部隊で、4万1000トン、艦艇乗員1000名、揚陸部隊1800名。
立派な「空母」だ。F35を6機、オスプレイ12機、大型ヘリ4機、攻撃型ヘリ4機という。

その強大な能力を想像してみるべきだ。アメリカはこれをもってアジア・東半球各地（朝鮮半島、台湾海峡・・）へ進出可能な体制を組む。

◇
さてここで、上記第7艦隊の配置と、米海兵隊の配置を比較されたい。
空母は外洋を航行中でなければ裸同然だから（離着艦できない）、横須賀帰港のさいには外洋で航空機を厚木に送り出す。機体整備・乗員休養のためにも必要だ。出動のときにはまた外洋で、厚木から飛来する航空機と合体する。

一方、海兵隊のばあいには、佐世保から「ホワイトビーチまでは450海里ほど離れていて、揚陸艦がフルスピードで急行しても丸一日以上」かかる。（『なぜ沖縄に米海兵隊がいるのか　軍事的に考察する　３』　https://globe.asahi.com/article/11863267）　なおこの記事は「なぜ沖縄に米海兵隊がいるのか、疑問がある」という基調のものだが、ここでは別の意味で材料に使う。）

◇
さて、朝鮮（民主主義人民共和国）の問題である。
2006年以来、「経済制裁」が「国連」決議にもとづいてされている。（『北朝鮮への経済制裁の一覧。安保理決議の内容とは？』　https://www.news-overseas.net/2017/04/north-korea-sanctions-un.html）

ここで忘れてはいけない事実は、「国連」とは United Nations 「連合国」のことであり、すなわち、一定の利害およびその上に覆い被さった一定のイデオロギーにもとづいて連携した複数の国が、その利害およびイデオロギーと相容れない他国に対し、究極的には軍事力をもって対抗する組織だということだ。
その最初の「相容れない他国」が、日独伊だった。

そして私は、「経済制裁」とは大国が弱小国（かつての日本もそうだった）に対して仕掛ける戦争、ただちにはドンパチをともなわないだけの、りっぱな戦争だと考えている。
「国連決議にもとづく北朝鮮への経済制裁」とは、けっきょく、そういうことだ。

◇
ここで、かつての、沖縄・大浦湾への米基地建設計画を思い出してほしい。（「50年前の辺野古・新基地建設計画・・」 https://blogs.yahoo.co.jp/moritakeue/12880698.html など）

もう有名な話だが、1960年代のことだった。もっとも、その膨大な建設費用と、ベトナム戦争の状況変化のため、このときはいったん立ち消えになった。

◇
ところで兵力輸送手段だが、かつての騎馬、車両・上陸用舟艇からヘリへと進化してきたが、それが今度はオスプレイになる。その機械的な欠陥は別として（目をつぶって）、本格配備されれば、輸送能力として、速度など格段の進歩だ。

海兵隊もヘリからオスプレイに切り替える。オスプレイは冬の谷川岳など本州山岳地帯での低空飛行訓練をしている。目標は、かつてのベトナムのようなジャングルではなく、この場合には朝鮮半島北部だろう。

残るは、上に書いた、佐世保から沖縄への距離という難点だ。沖縄にも、横須賀・厚木間のような近距離の軍港が欲しい。かつてベトナム戦争の必要に迫られて計画したときには費用という難点があった。
それが、今度は、日本がその費用を出すという（いや、出させられるのだが）。

こんなチャンスがあるだろうか。
オスプレイを搭載できる強襲揚陸艦を横づけできる岸壁を備えた最新基地。
これが、朝鮮（民主主義人民共和国）に対して「経済制裁」という戦争を仕掛けているアメリカにとって、ぜひとも欲しいものだ。

これが、軟弱地盤だろうが、やったこともない90メートルの杭打ちが必要だろうが、費用・時間がどんなにかかろうが、それでも「辺野古が唯一の解決策」である本当の理由だ。

◇
なお、同じ理由で、辺野古新基地がかりにできても（けっしてつくらせてはならないが）、普天間が還ってくることは決してない。アメリカもそんな約束は（実質的には）していない。


http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/1032.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 専門家はどう見るか 土壇場で米朝決裂の内幕と今後＜後＞外交成果の目論見が外れていよいよ窮地のトランプ　：国際板リンク
専門家はどう見るか 土壇場で米朝決裂の内幕と今後＜後＞外交成果の目論見が外れていよいよ窮地のトランプの今後（日刊ゲンダイ

http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/563.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/1033.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍晋三首相こそ詐欺師だ、と籠池泰典！ 　
安倍晋三首相こそ詐欺師だ、と籠池泰典！
https://85280384.at.webry.info/201903/article_20.html
2019/03/02 23:16　半歩前へ

▼安倍晋三首相こそ詐欺師だ、と籠池泰典！

　国や大阪府、大阪市の補助金をだまし取ったなどとして詐欺と詐欺未遂の罪で起訴された学校法人「森友学園」前理事長籠池泰典被告（66）と妻諄子被告（62）が、6日から大阪地裁で始まる公判を前に共同通信のインタビューに応じた。

　国有地売却を巡る一連の問題について、泰典被告は「国民は納得していない。くすぶり続けているものに火が付くのが、今回の裁判になる」と持論を繰り広げた。

　「持っていたもの全てがなくなった。私たちだけでなく、たくさんの人の人生が変わった。自殺した方もいた」。2017年2月の問題発覚から2年余り。

　両被告は大阪地検特捜部に逮捕されたが、背任容疑や有印公文書等偽造容疑などで告発された財務省元理財局長の佐川宣寿氏や近畿財務局職員ら38人は昨年5月に不起訴処分とされた。

　約10カ月間に及んだ勾留について、泰典被告は「殺人を犯しているとか政治犯なら別だが、300日も入れられる案件だったのか。国策捜査による逮捕、留置だ」と主張。

　「財務省の役人に対する処罰は皆無に近く、この問題で安倍晋三首相らが何も被害を受けなかったことは不条理だ。権力を持った人間が民間人を抹殺しようとするのはおかしい」と批判した。

　厚生労働省の毎月勤労統計不正問題にも触れ「（疑惑が）出てきては消し、出てきては消し、完全には消火できずにくすぶり続けている。関与していないと国民にうそを言い、多数決でことを決する。私のことを詐欺師と言った首相こそ詐欺師だ」と語気を強めた。

　安倍昭恵首相夫人から100万円の寄付金を受け取ったとする国会の証人喚問の証言を、首相夫妻は否定。泰典被告は「何が本当なのか（自分と夫人の）2人を国会に呼んで戦わせたらいい。発言の偽証罪には問われていない」と話した。

　6日の初公判で両被告は無罪を主張する方針。諄子被告は「ひらめくまま答えるだけ」と述べ、泰典被告は「国家社会、教育のために言っておきたいことがたくさんある」と意気込んだ。　（以上　共同通信）






















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/1034.html

　 　

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