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2019年3月14日00時01分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 谷垣禎一よ、自由な立場で正論を吐け！ 　
谷垣禎一よ、自由な立場で正論を吐け！
https://85280384.at.webry.info/201903/article_92.html
2019/03/13　半歩前へ

▼谷垣禎一よ、自由な立場で正論を吐け！


大野章さんがこう訴えた。

　このところ自民党二階幹事長の暗躍が目だつ！『安倍4選』などとんでもない話だが、最近、谷垣禎一元総裁に参院選比例区立候補を要請したようだ。谷垣さんは断ったが当然だ！

　安倍なんかの軍門に屈するより、福田康夫元首相のようにズバズバ安倍を批判してほしい。

　自民党内から安倍批判の声が消えたら、もはや自民党は保守政党ではなくなってしまい右翼政党になってしまう！

　日本に保守政党の存在は絶対に必要だ。福田さんと共に、安倍批判に専念してほしい。それが出来なければ、谷垣さんの政治生命は終わりだ！

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　加藤紘一や野中広務などまともな保守政治家が次々、他界し現役の自民党政治家の中に堂々と正論を吐く者がいなくなった。

　石破茂や岸田文雄は、常に「遠慮がち」にものを言う。これでは本気度を疑われ、かえって相手になめられる

　言うべきところでハッキリものを言うのが本当の政治家だ。

　自民党から正論を吐く若手が出てもらいたい。

　日本を独裁国家にしてはならない。

　民主主義を破壊していいのか？













http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/460.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 驚き！安倍晋三が一晩に１２３万円の豪遊！ 　
　


驚き！安倍晋三が一晩に１２３万円の豪遊！
https://85280384.at.webry.info/201903/article_93.html
2019/03/14　半歩前へ

▼驚き！安倍晋三が一晩に１２３万円の豪遊！

　みなさん、驚いてはいけない。安倍晋三が一晩でフレンチレストラン、ふぐ料理店、中華料理店など８軒をハシゴし、計１２３万円を支出していた。

　サラリーマン家庭の平均年収が約４８０万円と言う中で一晩に１２３万円の豪遊。こんなことがあっていいのか？データはやや古いが、仕掛けは多分、現在も変わらないだろう。

　一体このカネの出どころはどこなのか？

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　安倍晋三首相（衆院山口４区）が２０１２年に集めた政治資金は、前年の約１・４倍の２億５６００万円にのぼることや、ほぼ２日に１回の割合で、料亭などで飲み食いしていた。

　安倍氏の資金管理団体「晋和会」、安倍氏が支部長を務める「自民党山口県第４選挙区支部」などの１２年分の政治資金収支報告書を調べた。

　晋和会は、「政経セミナー」名目のパーティーを３回開催、約１億９５６万円を集めた。ホテルの使用料などの開催費用は約１１５６万円で、約８割が“利益”というぼろもうけ。　富士フイルム１００万円分など形を変えた企業・団体献金だ。

　晋和会は、「第４選挙区支部」に２１７５万円の寄付をしており、両団体のやりとりを除いた純収入は２億５６７４万円。

　一方、「第４選挙区支部」と同じ場所に事務所を置く安倍氏の関連政治団体「東京政経研究会」から５０００万円の寄付。同研究会の収支報告書によると、みずほ銀行に１億９６８３万５５９５円の預金があり、約１億９８７０万円ものカネを翌年に繰り越している。

　支出で目立つのは、組織活動費のうち、「行事費　本会会合費」名目の飲み食い。このうち、自民党総裁選で総裁に選出された直後には、東京・恵比寿のフレンチレストラン、同・平河町のふぐ料理店、中華料理店など８軒をハシゴ、一晩で計１２３万５５６円を支出していた。

　詳しくはここをクリック
http://news.livedoor.com/article/detail/8302838/





















http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/461.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 露大統領報道官「島を返すかどうかでない」　大統領府筋「北方領土を日本への引き渡す計画がない」
露大統領報道官「島を返すかどうかでない」
http://news.livedoor.com/article/detail/16151281/
2019年3月13日 8時35分　日テレNEWS24


ロシアの有力紙が１２日、「プーチン政権には北方領土の日本への引き渡す計画がない」と報じた。これについて、大統領報道官は、「日本との交渉は、島を返すかどうかではない」と述べている。

ロシアの有力経済紙『エルベカ』は１２日、大統領府筋などの話として、「プーチン政権には北方領土を日本への引き渡す計画がない」と報じた。

その理由については、北方領土の主権が第２次世界大戦の結果としてロシアにあることを認め、島にアメリカ軍基地を設置しないことを保証するという条件を、日本が受け入れないためだとしている。

この報道についてペスコフ大統領報道官は、「日本との交渉は島を返す、返さないという話ではなく、平和条約の締結に関する綿密な作業が行われている」と明確な回答を避けた。

ただ、「交渉は何年間も続く可能性がある」と早期の条約締結には慎重な姿勢を見せた。



















http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/462.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] ＜まさしく、この追及こそが難しいのだ！＞野党が統計不正問題で安倍首相を追い詰められない理由　　天木直人　






野党が統計不正問題で安倍首相を追い詰められない理由
http://kenpo9.com/archives/5720
2019-03-12　天木直人のブログ


　どうやら今度の国会は統計不正問題の追及に明け暮れて終わりそうだ。

　そしてこの統計不正問題について、７割以上の国民が解明されていないと考えているにも関わらず、安倍政権の支持率は下がらない。

　その理由は簡単だ。

　野党が安倍政権を追い詰める事が出来ないからだ。

　なぜ追い詰められないのか。

　その最大の理由は、もちろん、安倍政権がまともに答えようとしないからだ。

　統計作成作業の複雑さがあるからだ。

　しかし、それらに加えて、もっと追及が難しい問題がある。

　それをきょう３月１２日の朝日新聞「波聞風問」で、編集委員の原真人編集委員が「本来問われるべきことは何か」で教えてくれている。

　それは一言でいえばこうだ。

　本来、統計には誤差もあればブレもある。

　その一つ一つに焦点を当て過ぎるのでは安倍政権の本当の悪質性に迫れない。

　安倍首相の得意わざは、都合のいいデータだけを取り出し、並べ立てて、「成果」や「果実」を宣伝することだ。

　そこに焦点を当てない限り、いつまでたっても追及は深まらない、というのだ。

　その通りである。

　しかし、まさしくこの追及こそが難しいのだ。

　なぜならば、統計は事実や実態を知るための道具であると同時に、その気になれば意図的に情報操作できる道具にもなる。

　そして、統計を自分の都合のいいように使い分けるのは誰もが程度の差こそあれ、使う手口だ。

　安倍首相の場合はその使い方があまりにも露骨で度を超している。

　しかし、森友学園問題や加計学園疑惑のように、公私混同、予算の私物化に直結するものでなければ、国民感情に火がつかないのだ。

　統計のミスやそのミスをごまかす忖度はあったに違いない。

　しかし、そのことと、統計を恣意的に使って国民をごまかす事の区別が国民にはつかない。

　そして、その区別を、国会答弁のやり取りで国民に分からせるのは容易ではない。

　野党の追及が奏功しない大きな理由の一つがここにある（了）



　　　


（波聞風問）統計不正　本来問われるべきことは何か　原真人
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13929172.html
2019年3月12日05時00分　朝日新聞　文字起こし

　宰相・吉田茂はジョークの達人だったらしい。

　終戦直後、国民の餓死を防ぐため、十分な量の食料の緊急輸入を米国に直訴する。一部しか輸入できなかったが餓死者は出なかった。マッカーサーから、日本の統計はいいかげんだ、と責められた吉田はこう言って、いなした。

　「もし日本の統計が正確だったらむちゃな戦争などしなかった。統計通りだったら日本の勝ち戦だったはずです」

　吉田の孫、麻生太郎財務相の著書にあったエピソードを先月、衆院予算委員会で立憲民主党の長妻昭氏が統計不正問題にからめて質問した。麻生氏は「小学生の時、何回か聞かされた話」と認めた。

　冗談でなく、統計を見誤れば国家が滅ぶこともある。野党が追及するのは当然だ。

　超多忙な首相秘書官がわざわざ一統計の調査手法について、厚生労働省の担当幹部を官邸まで呼びつけるというのも、かなり異常なことである。

　それでも、この問題への世論の関心は、いまひとつだ。なぜだろう。

　不正のきっかけは１５年前の担当者のミス、隠蔽（いんぺい）は役所の事なかれ主義の結果だった可能性がある。その責任は追及すべきだが、野党が事実確認に力を入れるあまり、本来問われるべき問題が陰に隠れてしまったのかもしれない。

　その問題とは、安倍晋三首相が統計のもつ危うさを無視し、国民受けのために都合よく利用してきたことである。

　本来、統計には誤差もあればブレもある。速報でプラスだった数字が確報でマイナスになることもある。毎月勤労統計にしても実質賃金にしても一つの調査や数字だけに焦点をあてすぎるのは危うい。

　ところが都合のいいデータだけを取り出し、並べ立て、「成果」や「果実」だと宣伝するのが首相の得意わざだ。

　たとえば有効求人倍率が代表的である。倍率がバブル期超えの高さとなったことを、首相は「アベノミクスの成果」と誇ってきた。それが何度も繰り返されるうちに、国民の意識に「アベノミクスは成功」とすり込まれていく。

　首相の説明には直近６年間で生産年齢人口（１５～６４歳）が４８０万人減ったという事実は、いっさい出てこない。それこそ雇用統計が好転している主因なのに、である。

　統計は事実や実態を知るための道具だ。ただし意図すれば事実をゆがめ、国民をあざむく道具にも早変わりする。

　冒頭の吉田茂のジョークには重大な事実誤認がある。

　日本軍は、日米の資源量や工業生産力に大きな開きがあるデータをかなり正確につかんでいた。対米戦争に勝てないことをわかっていたのだ。

　にもかかわらず開戦方針に都合のいいデータだけを取り出し、勝てるはずのない戦争に国民を引きずり込んだ。

　正確さだけが統計の価値を決めるわけではない。それを国民国家のために生かそうという使い手の誠実さがあって初めて、統計は生きる。

　（はらまこと　編集委員）





























http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/463.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 石破茂氏激白「私が言うべきことを言い続ける理由」 党内に「言論統制」の風潮はないか、自民党はいつからこうなった　
石破茂氏激白「私が言うべきことを言い続ける理由」
党内に「言論統制」の風潮はないか、自民党はいつからこうなった
2019.3.14（木） 阿部 崇

　安倍政権が長期政権化する中、自民党内では「安倍一強」がますます鮮明になっている。その中にあって、安倍首相に批判的な発言を続ける唯一の存在が石破茂元幹事長だ。安倍批判は、世論に向けて存在感をアピールする効果もあるが、党内での孤立化を招くリスクもある。どんな思いが石破氏の舌鋒を先鋭化させているのか。その胸の内を聞いた。（聞き手：JBpress 阿部崇、撮影：西﨑進也）

石破派だけを排除
――安倍晋三首相が、公邸に石破派以外の派閥幹部を呼んで会食したりするなど、石破派を排除するような動きが見られます。これをどう受け止めていますか。

　構いませんよ。うち以外の派閥を呼んで、お祝いの会をするのは。

　ただ、総裁選から5カ月も経ってからなぜやるのかが分からないし、そのお祝いの会の存在について箝口令を敷いたり、公邸の裏口から出入りさせたり、翌日の新聞の動静欄に載せなかったりしたのであれば不思議だな、と思うだけです。もっと堂々とやればいいのになと。

――石破派排除の意図はどんなところにあると？

　それは私には分かりません。うち以外の派閥を集めてお祝いをしようと言い出したのが誰なのかも分かりません。ですから推測で何かを言うべきではないでしょう。

――総裁選の際の演説はもちろんだが、自民党内では唯一、石破さんだけが安倍批判を続けている。「安倍一強」と言われている中で、批判を続ける信念はどういうものか。

　特に安倍批判をしているつもりはありません。ただ、自民党は国民政党なんです。国会議員だけの党じゃない。党員がいて、地方組織があって、それで成り立っている政党なんです。

　国民政党であるからには、党内に様々な意見があるのが当然です。憲法改正、経済政策、財政政策、金融政策、社会保障政策、安全保障政策、それぞれにいろいろな意見がある。

　その多様な意見をいろいろなところで伺って、自分の中で咀嚼・消化し、議論をするために国会議員は存在しているのです。だから私は、国会議員の当たり前の仕事、自民党所属議員として当然のことをしているだけです。

――だが、今の自民党は批判を受け止める度量がないように見える。公邸での会合の一件もそうだし、安倍首相は国会でも野党からの批判に、敵意むき出しで応戦している。さらに菅官房長官も、記者会見で特定の記者がする質問を排除しようとしている。これほど批判を受け止められない政権はちょっと思い浮かばない。安倍政権になって政治家の質が変わったのか。

　私は今まで長く国会に議席をいただいて、中曽根総理から現在の安倍総理に至るまでの総理総裁を見てきましたが、その中でも現在の安倍総理のアプローチはかなり異質ではあると思います。

　ただそれは、安倍先生が総理になって突如としてそうなったのではありません。安倍先生は小泉純一郎内閣で官房副長官だった当時、山口新聞のインタビューで『野党に親切である必要は全くない。ケンカ腰でやるくらいの方が国民に対して誠実だ』と答えられています。つまり、安倍総理はもともとそういうスタイルであり、それを総理になってからもずっと踏襲されているのだと思います。

代議士とは「代わりに議論するサムライ」
――今の自民党は、さきほどの「国民政党」というイメージはかなり薄れているように見えます。

　少なくとも私が思い描いている自民党とは違っているように思いますし、日本国中あちこちに行って会う自民党員の方からも、「こんな自民党じゃなかったよね」という意見を多くいただきます。

　代議士は、「代わりに議論する士（サムライ）」です。国民の中のいろいろな意見を吸い上げ、自分なりに咀嚼し、自分の考え方として昇華させ、議論する。それが仕事です。

　自民党は本来、そういう代議士の集まりだったと思います。

石破茂：1957年生まれ。鳥取県八頭郡八頭町出身。慶応義塾大学卒。三井銀行入行後、1986年の衆議院選挙に立候補し初当選。以後、防衛庁長官、防衛大臣、農水大臣、自民党政調会長、自民党幹事長、内閣府特命担当大臣（地方創生・国家戦略特別区担当）などを歴任。
　私は小泉内閣で防衛庁長官に登用された時から自分の政治家人生が変わったなと思っているんです。というのも、私と小泉先生は過去、徹底的に対立したことがありました。

　私は政治改革において、「小選挙区制を断固導入すべし」との立場でした。小泉先生は反対派の急先鋒で、「小選挙区制になったら、政治家が党本部や官邸の言うことしか聞かなくなるから絶対にダメだ」と言っておられた。私は「そんなことはない。党と対立しようが官邸と対立しようが、述べることは述べる議員でなければ国会議員ではない」と反論したものです。今から思えば、小泉先生がおっしゃっていたことのほうが正しかったのかなっていう気もしないでもないですが、ともかく当時、小選挙区制導入の是非を巡って徹底的に対立しました。

　そして小泉先生が、橋本龍太郎元総理と総裁の椅子を争った2001年の総裁選の時、私は当時、橋本派の所属議員として、めいっぱい橋本先生の応援をしていました。「小泉旋風」が吹き荒れる中、47都道府県のうち橋本先生が勝ったのは、ご自身の地元の岡山、橋本先生が大臣をなさっていた沖縄、野中広務先生の京都、青木幹雄先生の島根、それ以外では、私の鳥取だけでした。それくらい徹底的に橋本先生の応援をしたんです。

　だから小泉政権が出来た時には「小泉政権が続く限りはポストなしだ」と思っていたのに、政権発足から1年後、突如として防衛庁長官に起用された。国会議員をやってきてあれほど驚いたことはありません。

　小泉総理は、誰を起用するかについて、好き嫌いや、派閥の理論ではなく、小泉内閣のために誰が「使える」か、という視点で判断されたんだろうと思います。

　安倍総理も、もちろん内閣の布陣は適材適所で選んでおられるでしょうし、今の日本に最もふさわしい人材を用いているのだと思いますが、それを国民に対して丁寧に説明するプロセスがもう少しあってもいいのではないかと思います。

――2012年12月の総選挙で、安倍総裁の下で自民党は勝利して政権に復帰しました。当時の自民党への支持は、国民の中にあった「民主党ではだめだ」という反・民主の票が自民党に流れたという、いわば消極的な支持が多かった。現在は、「やっぱり自民党でなきゃだめだ」という積極的な支持が増えているという実感はありますか。

　そこは分かりません。民主党政権時代、私も主に野党・自民党の政調会長として、予算委員会で鳩山総理や菅総理、野田総理に対して多くの質問をしました。そこで彼らの政策、政権運営を徹底的に批判しました。


　あのときの自民党が立派だったなと思うのは、当時、衆議院議員がたった119人になってしまった中、谷垣総裁の下で党綱領を作り直したことです。国で言えば憲法に当たる党の綱領を、あの最も苦しい時期に、党の再生のために作り直したのです。

　その綱領には、侃々諤々の議論の末に、自民党は「勇気をもって自由闊達に真実を語り、協議し、決断する」という言葉や、「多様な組織と対話・調整し、国会を公正に運営し、政府を謙虚に機能させる」政党であるという宣言が盛り込まれました。さらに党の基本的な考えとして、「政府は全ての人に公正な政策や条件づくりに努める」としています。

「なぜ自分たちは野に下ることになったのか」という反省の下にこの綱領を定め、「自分たちはこれからこういう政党になります、ですから皆さん、支持してください」ということで2010年1月に国民に提示したわけです。

　その年の7月の参議院選挙で、谷垣総裁は公約にあえて『消費税10％』を掲げられました。党内からは「野党なのにそんなことを言ってどうするんだ」という意見もあったのですが、谷垣総裁は「言うべきことは言わねばならない」として譲られなかった。結局、この参議院選挙で与党・民主党は議席を減らし、自民党は大きく伸ばしました。このように、批判を恐れず、言うべきことを言う自民党に対する期待が大きくなったからこそ、2012年の総選挙で政権を奪還できたのだと思うんです。

　その後、果たして自民党は綱領に掲げたような党になりえたのだろうか。最近も「魔の三回生」が話題になっていますが、野党時代の苦労を知らない議員が多くなってきていることも背景にあると思います。

　そういう中で、いみじくも安倍総理が民主党政権を「悪夢のような」とおっしゃいましたが、「あの民主党に比べればマシでしょう」っていう程度では本物の支持は得られません。有権者の方には「自民党のここがすばらしい」ということで選んでもらえる党にしたい、と今も思っています。

角栄流「報いを求めない親切心」
――石破さんは、田中角栄、渡辺美智雄の両氏を政治の師としている。有権者との向き合い方で2人から学んだことは何か。

　角栄先生は、「歩いた家の数しか票は出ない、握った手の数しか票は出ない」という考えを徹底しておられました。とにかく街頭演説をやれ、挨拶廻りを徹底しろとおっしゃっていました。古いやり方に見えるかもしれませんが、やっぱり「代議士」ってそういうものだということをおっしゃっていたのだと思います。選挙区を知らないとこんな仕事はできない、そして地元の人たちを説得できないでこんな仕事はできないっていうことなのだろうと思います。

　角栄先生の人気は今でも衰えていませんが、近くで接した者として感じるその圧倒的魔力というのは、「報いを求めない親切心」にあるんだと思います。角栄先生の親友だったうちの父親（石破二朗氏。元鳥取県知事、参議院議員、自治大臣などを歴任）が亡くなる間際、鳥取で療養していたんですが、『死ぬ前に一度田中に会いたい』と漏らした。そうしたら田中先生はわざわざ鳥取に来てくださいました。そして父は、角栄先生に葬儀委員長を頼んで亡くなりました。父は鳥取県知事を4期務めたため、葬儀は鳥取県民葬になりました。そこで角栄先生は「県民葬の葬儀委員長は現職の知事に決まっている。俺は友人代表で弔辞を読む」と言って、また鳥取まで来て、「石破、お前と約束したけど、葬儀委員長はできない。許してくれ」と泣きながら弔辞を読んでくれました。

　驚いたのはさらにその後、東京でもう一度、「田中派葬」という形で葬式を上げてくれたことです。「お前のおやじとの約束を果たすぞ」っていって葬儀委員長を務めるために、わざわざですよ。

　私の結婚式の時に、親代わりとして、うちのおふくろの横に立ってくれたのも角栄先生。そういう行動は、角栄先生にとって何のプラスにもならないんです。でも約束を必ず守るというその姿勢、報いを求めぬ親切というものが角栄先生の真骨頂。その姿が今も国民に浸透しているからこそ、人気も衰えないのだと思います。

　渡辺美智雄先生も有権者と深く付き合うタイプの政治家でした。私が議員になる一年前、昭和60年夏の渡辺グループの研修会で、先生はこう述べられました。「政治家の仕事というのは勇気と真心をもって真実を語ること。それだけである」と。

　この言葉は、実は先ほど触れた自民党綱領の、「勇気をもって自由闊達に真実を語り、協議し、決断する」の部分の下敷きになっています。私が強く主張して、渡辺先生の言葉をそのまま入れてもらいました。先生は、「お前たちは何のために国会議員になろうとしているのか。金が欲しいだの、いい勲章がもらいたいだの、先生先生と呼ばれたいだの、女にもてたいだの、そんなことを考えている奴は絶対に政治家になるな」とそれは厳しく言われました。渡辺先生の下で、政治家とはそういうものだというのを叩きこまれました。

「後ろから弾を撃つな」は言論統制では？
――綱領で「勇気を持って自由闊達に真実を語り」と掲げたが、石破さん以外は、誰もものを言えない雰囲気になってしまっているのか。

　私はときどき「後ろから弾を撃つな」と党内で批判されます。また、「石破さんね、正しいことを言っていればいいっていうもんじゃないんだ」とよく言われます。でもそれに従ってばかりいたら、言論統制に限りなく近づいていくようで恐ろしい気がするのです。権力を批判する者を「非国民」と言って言論を封殺した戦前と同じような雰囲気になっては絶対にいけないと思います。

　金融政策、財政政策、社会保障政策、安全保障政策、さらに憲法についての考え方など、私が安倍総理と違うところはそれなりにあります。ですから私はいろいろな会議で自分の意見を述べるわけですが、私が発言すると、場が静まってしまったりすることがあります。うっかり賛同の意見でも言おうものなら、官邸から圧力がかかるのではないか、と危惧するような雰囲気があるような気がします。

　新聞紙面にときどき、「匿名のある自民党閣僚経験者」や「ある自民党代議士」の発言として、「内容としては石破の意見は正しいが」といったコメントが載っていますが、それも同じような危惧によるもののような気がします。

――国民にはそういう自民党の状況はなかなか見えない。むしろ経済的閉塞感が強まり、安全保障の危機が高まっている中で、安倍首相の「強気」の姿勢を好感する国民が多いように感じる。

　国民の皆様が支持して下さっているのはありがたいことです。しかしそれに安住せず、我が国の安全保障環境、我が国の経済、本当に良くなっているのか、われわれ与党としても常に検証しなければいけません。


　確かにリーマンショックから10年が経ち、今、企業の利益は1.6倍になりました。でもその内容を子細に見ていけば、売上高はほぼ横ばいで推移しています。また労働分配率は43年ぶり低水準と言われていますし、年収186万円以下の人は929万人もいると言われています。

　領土問題も、国家の根幹をなす要素の1つですから、慎重な姿勢が求められます。ロシアとの間の懸案である北方四島について、「四島返還」を断念したと報じられました。

　そもそも、今の北方四島の現状はどのようにして作られたのでしょうか。ソ連に対日参戦を促してきたアメリカとイギリスが、ソ連に「相互不可侵・戦時中立」を定めた日ソ中立条約の破棄を認め、その代わりに日本が支配している満州の権益、南樺太、千島諸島の領有を認める密約を、ヤルタ会談で交わしていたとされています。

　この密約に基づき、ソ連はまだ中立条約の有効期間であるにも関わらず、一方的に中立条約を破棄し、日本がポツダム宣言受諾を連合国側に伝える前日の1945年8月9日に宣戦布告しました。千島列島に攻め込んだのは、日本が無条件降伏をした8月15日以降でした。

　そしてサンフランシスコ講和条約では、日本が領有を放棄した「千島列島」の範囲を明記していないにもかかわらず、ソ連はサンフランシスコ条約で北方四島がわが国のものになったと主張したわけです。

　日ソ中立条約、ヤルタ協定、ポツダム宣言、サンフランシスコ条約、この4つを国際法的に正しく理解すれば、日本が主張すべき領土が「四島」であるのは当然です。ですから日本は、「ソ連の継承国であるロシアの主張は、国際法的に見て間違いである」と主張しなければなりません。「四島返還断念」などはもちろん安倍総理もまったくお考えになっていないと思いますが、法的根拠を踏まえない交渉だと思わせることのないよう、留意が必要です。

――安倍首相の悲願は憲法改正と言われています。石破さんも憲法改正の必要性を否定していませんが、ここでも意見は違いますか。

　憲法は必ず日本国民によって改正しなければならない、そこは同じです。しかし今、現行の憲法第9条に新たに3項を付け加えて、自衛隊の存在を明記する、という案が出されています。「大学教授が自衛隊は憲法違反だ、と言っているのはけしからん。募集に応じない自治体があるのはけしからん、だから憲法改正だ」と。さすがにそれは論理が飛躍しすぎでしょう。

　自民党が「条文イメージ」とか「たたき台素案」とか呼んでいる改正案は、「我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する」などの条文になっており、安倍総理が「実態は何も変わらないんです、自衛隊の存在を明記するだけです」とおっしゃると、それはかなり違うと言わざるをえません。

　私自身は、国民に正直に誠実に真剣に向き合うということを一番の政治信条にしていますし、自民党も本来そうあるべきだと思っています。安倍内閣の姿勢がこれと異なるように感じられるとすれば、とても残念だと思いますし、そうならないように発言し続けているつもりなのです。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55742
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/464.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 政治家は知恵を使え。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/03/blog-post_14.html
3月 14, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜東京都中央区の認可保育園で、保育士が2019年3月以降に大量退職することが分かった。

　運営が変わって給与ダウンや人手不足に不満があったというが、区では、J-CASTニュースの取材に対し、「不安を持っている保護者が納得できる案を考えてほしい」と運営側に強く申し入れたことを明らかにした。

■18人のうち13人が、3月以降に順次退職

　大量退職が見込まれるのが、ニチイ学館のグループ会社が運営する「さわやか保育園 勝どき6丁目園」。ニチイ学館が2016年7月に前の運営会社の株式を取得し、子会社化していた。

　今回のことは、19年3月12日ごろにツイッター上で紹介され、一体どうなっているのかと波紋が広がっている。

　中央区の保育計画課にJ-CASTニュースが13日に聞いたところによると、この保育園は、4月からニチイ学館の保育事業部門が直接運営することになった。ニチイ側が、進級についての保護者説明会を9日に開き、この説明会などを通じて、園長ら保育士が次々に退職することが明らかになった。

　同園の保育士は、現在の18人のうち13人が3月以降に順次退職する予定。看護師や調理員も含めた30人では、16人が退職する見込みになっている。

　退職の理由としては、給与がダウンするなど待遇悪化が進んだり、人手不足で長時間労働が続いたりしたと不満があったことだという。このほかに、もともと3月末で退職する予定だった保育士もいた。

　保育士の人員についての区の認可基準は満たしていたが、シフト制の中で仕事にやり繰りができずに定時以上に働いた、子供の安全などのため会社に応援要員を頼んだものの来ない状態が続いた、といった訴えもあったとしている。

「保護者会で説明するので、先に回答は控えたい」

　区の保育計画課では、保育園の保護者らから電話や訪問を通じて、大量退職で園児の安全面などに不安があるという訴えがあったため、3月11日、ニチイ学館の担当者の訪問を受けて、その説明を聞いた。

　ニチイ側は、保育士の欠員について、新規採用や社内異動で必要な人員を確保したと区に説明し、区もそのことを確認した。しかし、年度替わりで子供の精神状態が不安定で、保育士も仕事に慣れておらず、保育の質が下がることも考えられるため、「不安を持っている保護者が納得できる案を考えてほしい」とニチイ側の対応を口頭で強く申し入れた。

　具体的には、保育士間の引き継ぎをきちんとしたり、基準以上の保育士を配置したりすることなどを求めている。

今後の対応などについて、ニチイ学館の広報課は13日、「来週、保育園の保護者会で説明しますので、先に外部に回答することは差し控えさせて下さい」と取材に答えた＞(以上「J-CASTニュース」より引用)


　東京都中央区の認可保育園で、保育士が2019年3月以降に大量退職することが分かった、という。それも「ニチイ学館」の運営する認可保育園だという。

　大量退職の背景には保育士の待遇が悪いことが上げられるようだ。それまで運営していた会社から、株式を取得して「ニチイ学館」に運営主体が替わった保育園では待遇が引き下げられたという。

　安倍自公政権が「保育園無償化」を打ち出したことで保育士の確保が各地の保育園で行われるだろうが、それが保育士の人員確保につながることを期待するしかない。

　なぜ政府は保育士の待遇改善策をキチンと打ち出さないのだろうか。保育士だけではない、有資格者の半分近くがその職に就いていない介護士も待遇改善が叫ばれる職種だ。

　乳幼児と老人と年齢が大きく異なるが、人の手を借りなければ生活できない人たちのお世話をする、という面では共通する職種だ。それはまさしく肉体労働そのもので、乳幼児と雖も一日中抱いたりしていると腰や膝を痛める。

　老人介護でも介護士の多くが腰痛を持病に抱えている。そうした職業病とでもいうべき腰痛に悩まされる激務にも拘らず、待遇は一般的な労働者賃金よりも月額で約10万も低い。それではせっかく資格があってもそれらの職から離れて他の職種に人材が流れてもやむを得ないだろう。

　安倍自公政権の保育園無料化は保育園に子供を預けた親だけが利益を得る、極めて不公平な子育て策だ。なぜ子育てのすべての親に一律の子供手当を出さないのだろうか。

　それぞれの家庭の都合で幼稚園に預ける場合もあるだろうし、田舎で幼児施設まで遠隔地のため預けられないためジイジやバアバが面倒を見ている家庭もある。そうした子育てには様々なケースがあると想定されるにも拘らず、保育園に預けられる家庭にだけ恩恵のある制度を導入するというのはいかがなものだろうか。

　そして肝心な保育園で保育士不足のため保育体制が整わないケースが見られる、という現実を安倍自公政権はいかに考えるのだろうか。ただハコモノとしての保育園だけあれば良いとでも思っているのだろうか。なぜ保育士の待遇改善を前提とした制度改革に乗り出さないのだろうか。

　たとえば保育士の採用は区なり市町村が行い、保育士の希望により各地の保育園に勤務する、という制度改革を行うべきではないだろうか。もちろん、給与は区なり市町村が保育士の勤務実績に合わせて支払うという制度にすれば、保育園を運営する企業なり個人が「保育措置費」から保育士に支払う措置費をピンハネすることは出来ない。そして乳幼児への給食費に回すべき「措置費」をピンハネしようにも、区なり市町村に直属する保育士がいれば運営企業や運営者が好き勝手に出来なくなるだろう。

　なぜ、そうした制度改革を政治家諸氏は考えないのだろうか。ただ単に「保育園堕ちた、日本死ね」と不満をぶつけていても駄目だろう。安倍氏も「保育料をタダにします」と偏った子育て支援策を叫ぶのだろうか。保育園に入れなかった子を持つ親には関係のない「子育て支援」策ではないか。もっと政治家は知恵を働かすべきだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/465.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 一部に都合のいい安倍の４選は、国民には悪夢。人材難の自民はまともに反発も出ず。国民がＮＯを！（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28086717/
2019-03-14 08:00

【テニスのＢＮＰバリパＯＰは「あれあれ？」の荒れ荒れ大会になって来た。(@@)akumu ja～
　女子では、第１シードの大坂なおみが４回戦で２３位のベンチッチ（スイス）に３－６，１－６で惨敗。第２シードのハレプも４回戦で６７位の選手に負けてしまった。＜２位のハレプも負けたので、大坂は１位を確保。＞
　男子でも第１シードのジョコビッチ（セルビア）がコールシュライバー（独）にストレート負けして、まさかの３回戦どまり。有名どころでは、第３シードのズベレフ、第１１シードのチリッチも敗退した。

　そして第６シードの錦織圭も、３回戦で６７位のフルカチュ（ポーランド）に６－４，４－６，３－６で負けてしまった。(ﾉ_-｡)　相手もよく走って粘っていたと思うけど、錦織は全体的にここぞというショットが決まらず。特にスマッシュやハイボレーは、１本めにミスったことで自信を失って、ワンバンで慎重に打ったりもしてみたのけど、次々とミス。＜ああいうのは、イヤだな～と思い始めるとどうやってもミスっちゃうのよね。^^;＞あとダウンザラインもミス多し。大事なショットが早めに一本でも決まってれば、勝てたのにな～と思う。(-"-)
　それでも、西岡良仁くんが残ってるぞ～と期待していたのだが。４回戦、１セットめ（４－６）の途中から腰の辺りに痛みが発生し、２セットめの初めに棄権することに。＜悔しいのはわかるけど、泣いちゃメ！(･･)＞　みんな、コンデイションを調えて、次のマイアミで頑張ってね。o(^-^)o】

＊　＊　＊　＊　＊

　何か「安倍４選」などという悪夢のような話が飛び回っていて、気持ち悪い。_(。。)_

　最初に言い出したのは、二階派の林幹夫氏だということになっているけど。「４選」なんていうルール外のことを、林氏が急に思いつくとは思えないし。安倍首相もその話が出ても、とまどう様子もないし。

　おそらくもう少し早い段階から、安倍首相の周辺とか、二階幹事長の周辺で「党規則を変えて、４選させることも考えておこう」「チョットあちこちで言ってみて、反応を見てみよう」というような話が出ていたに違いない。(-"-)

　この二階氏のヨイショの仕方の、マジに気色悪いこと。

『自民党の二階俊博幹事長は１２日の記者会見で、安倍晋三首相の党総裁４選の可能性について問われ、「党内外、特に海外からの支援もある。その状況においては、十分あり得る。余人をもって代え難いときには何の問題もない」と述べた。

　昨年の党総裁選で３選を果たした安倍首相の任期は２１年９月まで。現在の連続３期までとする党則の改正を主導したのが二階氏だけに、発言は波紋を広げそうだ。二階氏は会見で「今、総理総裁は十分、党員の期待に応えている。しっかり頑張っているのは間違いない」とも語った。（朝日新聞１９年３月１２日）』

　これに対して、共産党の小池晃氏が「悪夢」だと言っていたのだが。ｍｅｗもその通りだと思う！(･･)

『■共産・小池晃書記局長（発言録）

　（自民党幹部の安倍晋三首相総裁４選発言について）まあ、悪夢ですよね。よっぽど自民党、人材がいないのかなと思う。安倍後といいながら今の問題だ。要するに安倍政治による強権支配、官邸支配、安倍後という議論が始まると、それが崩れてくるのを恐れている。今も強権的な安倍政治を維持したいがために、４選ということをあえて持ち出して、強権政治を維持させていきたいという思いが表れているのではないか。（１２日、記者会見で）(朝日新聞１９年３月１２日）』

『国民民主党の榛葉賀津也参院幹事長は記者会見で、自民党が総裁任期を連続3期9年までと定めていることを踏まえ「何のためのルールなのか」と疑問を呈した。（共同３．１２）』

　そうなのだ。要は、自民党は人材がいないのである。(>_<)

　そもそも安倍晋三氏を、０６年以来、２回めの総裁に選んだ時点で、人材難だったと言えるのだけど。ポスト安倍候補の中で、石破茂氏と野田聖子氏は安倍周辺が好んでおらず。岸田氏は、党全体から頼りにされておらず。小泉進次郎氏はまだチョット若すぎる感じも。となると、安倍氏に代わって、それなりに支持率を集められそうな総裁＆首相候補がいないのだ。(~_~;)

　また、安倍氏が、多くの人たちにとって「都合のいいオトコ（首相）」であることも、こんな話が出る要因だと言えよう。(-_-)

　安倍氏が首相でなければ、二階氏は幹事長としての権力を（利権も？）得られない。麻生氏も副総理は続けられないし。出身派閥の細田派や超保守系の議員もここまで優遇されることはない。

　国内の経済団体や大手企業は、彼らの要望をバシバシ取り入れて法案を作り、原発も推進し続けてくれる（あと、国のお金も株も買ってくれる？）安倍氏をと～っても支持している。産業その他の団体もそうだ。

　そして海外では、米国のトランプ大統領にとっても、ロシアのプーチン大統領にとっても、安倍首相は政策面でも言うことをきいてくれる、おいしい金ヅルだし。発展途上国にとっては、（中国へのライバル心から）どんどんバラまきをしてくれるイイ人なのである。^^;

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍首相自身にとっても、この話は都合がいい。(~_~;)

　４選めもあると言われれば、３期めが完全にレームダック化しなくて済むし。３期めには何とか実現したいと考えていた「憲法改正、拉致解決、北方領土返還」の三大目標が、全て難航している今日このごろ。いざとなれば、「４期への持ち越したい」と考えているかも知れない。^^;

　安倍首相は、国会でこんな風に答えていたという。

＜安倍はよく国会で、エラそ～な態度をとって、野党議員を小ばかにしたようなことを言うのだが。めっちゃムカつく。たぶん自己満足できる＆ウヨ仲間にはウケるのだろうけど、首相として人格的にアウトだよね！(-"-)＞

『安倍晋三首相は28日の衆院予算委員会で、立憲民主党会派の大串博志氏から自身の自民党総裁4選を考えているのかと問われ、「自民党のことは自民党においてしっかり議論していく。ご心配なく」とかわした。

　さらに首相は「立憲民主党は党首（代表）の任期がないんじゃないか」と反論。立憲に入党はしていない大串氏に「無所属だと何とも言いようがないが」とからかうような場面もあった。立憲は党規約で代表の任期を「就任の年から3年後の9月まで」と定めている。【影山哲也】（毎日新聞１９年２月２８日）』

『安倍晋三首相は13日の参院予算委員会で「私も今年で65歳になるわけだが、働きたい意欲は満々だ」と述べた。自民党の二階俊博幹事長が12日に首相の党総裁4選の可能性に言及した直後でもあり、「意欲は満々」との言葉を深読みした議員らから笑いが起きた。（毎日新聞１９年
月１３日）』

　安倍首相は、１２日夜に二階幹事長や麻生副総理、自分の側近などと会食したとのこと。＜ステーキだなんて、皆さん、お元気ね～＆やっぱ、こういう人たちは肉食系なのかしらね～。(･･)＞

　自分たちにとって都合がいいオトコ・安倍氏を、しばらくは持ち上げておくつもりなのだろう。＜二階氏あたりは、都合が悪くなったら、捨てるのも早いけどね。^^;＞

『安倍晋三首相は１２日夜、麻生太郎副総理兼財務相や自民党の二階俊博幹事長らと東京都内のステーキ店で会食した。参院選で激戦が予想される選挙区などの情勢について意見交換し、首相は「頑張らなければならない」と述べたという。

　二階氏は４月７日に投開票される大阪知事・市長の入れ替えダブル選に関し、「候補者を決めたらしっかり激励し、勝つように頑張るのが選挙だ」と語った。二階氏は１２日の記者会見で、首相の党総裁連続４選の可能性について「十分あり得る」と述べただけに、臆測も呼びそうだ。

　会食には自民党の甘利明選対委員長と森山裕国対委員長、萩生田光一幹事長代行、河村建夫元官房長官が同席した。（産経新聞１９年３月１３日）』
　
＊　＊　＊　＊　＊

『自民党内で安倍晋三首相の党総裁連続４選論が急浮上している。二階俊博幹事長は１２日の記者会見で「十分あり得る」と明言した。総裁任期は「連続３期９年まで」となっており、党則改正が必要だ。首相の任期は平成３３年９月末までで、任期後半の求心力を維持する狙いがありそうだ。野党は「悪夢だ」などと批判している。（沢田大典）

　二階氏は１２日の会見で「党内外や海外からの支援もあり、この状況では十分あり得る。首相は党員の期待に応えて頑張っている」と述べた。内閣支持率が堅調で、首相がトランプ米大統領やプーチン露大統領らと良好な関係を築いていることなどが念頭にあるとみられる。

　もっとも「ポスト安倍」候補とされる岸田文雄政調会長や茂木敏充経済再生担当相らを牽制する狙いもあり、「余人をもって替え難いというときには、何ら問題はない」と強調した。

　菅義偉官房長官は会見で「自民党総裁としての任期はまだ始まったばかりなので、一つ一つの政策課題にしっかり取り組んでいきたい」と述べるにとどめた。

　４選をめぐっては、二階氏側近の林幹雄幹事長代理が２月１８日、首相との会合で「あり得る」と漏らしたのをはじめ、首相に近い加藤勝信総務会長も２月と３月の講演で重ねて触れた。首相自身は２月２８日の衆院予算委員会で「自民党のことは自民党においてしっかりと議論していく」と述べ、否定はしていない。

　二階氏は、２９年３月の党大会で決まった総裁任期を「連続２期６年」から「連続３期９年」とする党則改正を主導した。昭和６１年７月の衆参同日選で自民党が大勝し、当時の中曽根康弘首相の任期が１年間延長になった例もある。

　首相が目指す憲法改正や北朝鮮による日本人拉致問題の解決、ロシアとの平和条約締結といった課題は今回の任期中に実現するか見通せない。若手参院議員は「４選があれば、求心力をもって課題にじっくり取り組める」と語った。

　ただ、党内には４選論が世論の反発を招き、「おきゅうを据える選挙」といわれる参院選に悪影響を与えかねないとの警戒感もある。吉田博美参院幹事長は１２日の会見で「議論すること自体がまだ早い」と述べた。

　一方、首相批判を続けている石破茂元幹事長に近い中堅議員は「受けて立つよ。いいんじゃない」と述べ、総裁選で首相に３度挑戦する構えを見せる。

　野党からも発言が相次いだ。共産党の小池晃書記局長は会見で「悪夢だ。論外中の論外だ。連続する選挙で、口にできなくなるような結果を出したい」と批判し、日本維新の会の馬場伸幸幹事長は会見で「（二階氏は）党の人材不足を痛感しているのではないか」と指摘した。（産経新聞１９年３月１３日）』

　ただ、こんな話が堂々とされちゃうのを見て、「あ～、国民はナメられているんだな～」と痛感しちゃったのも事実で。早い段階で、国民が「ＮＯ！」という声を突きつけるべきだと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/466.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 「公務員公安系」に忍び込む自衛官／政界地獄耳（日刊スポーツ）
「公務員公安系」に忍び込む自衛官／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201903140000192.html
2019年3月14日9時5分　日刊スポーツ


★今年も3月になると高校生を対象に全国で「公安系合同採用説明会」「公安系お仕事フェア」などという名の就職説明会が開催される。ここ数年の現象という。「公安系」などというと構える向きもあるかも知れないが、昨今の就活事情では公務員の仕事を説明する場合、「公務員は大きく分けて国家公務員と地方公務員に分けられる。さらに分類すると国家系・地方系・法律系・経済系・公安系・教育系・その他の公務員に分類することができる」という。

★では公安系とは何を指すのか。警察官、消防士、自衛官、海上保安官、刑務官、入国警備官、皇宮護衛官、防衛省専門職員、法務教官を指すという。いずれも国民の財産や生命を守る重要な役割の職種だが、それを公安系というそうだ。ただ、合同説明会にしなくとも人気の職種はあり、最近、募集に苦労している自衛官採用を公安系に忍び込ませることがポイントのようだ。

★というのも、先月10日に開かれた自民党大会で首相（党総裁）は「残念ながら、自衛隊の新規隊員募集に対し、都道府県の6割以上が協力を拒否しているという悲しい実態がある。この状況を変えよう。憲法にしっかりと『自衛隊』と明記して、違憲論争に終止符を打とうではないか」と訴えた。また今月1日の衆院予算委員会でも自衛隊の憲法明記により「空気は変わる」とした発言について、「『反対を許さない』という考えは毛頭ない」とした。

★一連の首相の発言を受け、募集活動に拍車がかかったと想像されるが、安保法制制定後、自衛官の退職者の拡大や応募者の減少もあり人材確保が急務であることも一因といえる。しかし公務員公安系の命名には驚くと同時に違和感も残る。（K）※敬称略



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/467.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] ＜1＞今年10月の消費増税など論外中の論外である　消費税を凍結・減税すべし！（日刊ゲンダイ）
<1>今年10月の消費増税など論外中の論外である　消費税を凍結・減税すべし！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249410
2019/03/14　日刊ゲンダイ


安倍首相は日本の危機などどこ吹く風（Ｃ）日刊ゲンダイ

　わが国は今、年々その凶暴さを拡大し続けている自然災害や同じく年々深刻化しつつある諸外国との外交問題度、そして、北朝鮮や中国等の周辺諸国の脅威など様々な危機に直面している。しかしそれでもなお、現時点の我が国日本において、何よりも緊急に対処せねばならない最大の危機は、「２０１９年１０月の消費増税」問題である。

　この問題を日本国民が気付かず、「消費増税を試みる勢力」の思惑通りに消費増税が敢行されてしまえば、日本経済は、中長期的に、あらかたの国民が想像だにしていない最悪の悪夢的状況に至ることとなる。結果、貧困はさらに蔓延し、格差はさらに拡大し、国際社会における日本のマクロ経済力は激しく衰弱すると同時に、税収が下落しかえって国家財政が「悪化」していくこととなろう。

　筆者はこうした危機感から、消費増税問題について論ずるシリーズ「消費増税を凍結・減税すべし！」を始めることとした。

　筆者がなぜ、消費増税が最悪の悪夢をもたらすであろうことを確信しているのかについては、このシリーズで論ずる一つ一つの議論をご覧いただければ、理性的な方々ならば誰もが、深くご理解いただけるものと考えている。ついては、是非、本シリーズを毎週、お目通しいただきたいと思う。

　なお、筆者は昨年の１０月に、『「10%消費税」が日本経済を破壊する 今こそ真の「税と社会保障の一体改革」を』（晶文社）を出版している。本シリーズでは、この書籍で紹介したさまざまな議論に加えて、最新のデータや議論をご紹介する事を通じ、今、消費増税の延期・凍結、そして減税が如何に強く求められるのかについて、論じていきたいと思う。

　その第一回目となる今回は、なぜ、１０％消費税が、日本経済を破壊するのかについての概要をまず、紹介しよう。

■２０１４年消費税で失われた実質賃金

　そもそも現政府が認めているように、消費増税は日本の消費を激しく減退させ、その必然的帰結として日本中のあらゆるビジネスの売り上げを縮小させる。同時に、消費増税によって物価が強制的につり上げられる事もあり、国民の実質的な賃金が確実に大きく下落する。たとえば、２０１４年の消費増税を通して、私達の実質的な賃金が実に４．１％も下落している。年収５００万円の方なら、消費増税のせいで年間２０万円もの賃金を失ったわけだ。つまり、消費増税を通して経済が低迷し、国民が貧困化するのである。

　ただでさえ、経済状況が低迷している中での消費増税は、こうした激しい経済下落をもたらすのだが、今年は、増税するには最悪のタイミングでもある。

　第一に、今年は「働き方改革」が本格化し、残業代が大きく制限され始める。その結果、労働者の賃金は圧縮され、最大で８．５兆円も労働者の所得が減るのではないかと言われている。

　さらに第二に、東京オリンピックの投資が、今年後半から終了していくことが見込まれている。オリンピック後に、多くの過去の事例でその国の経済が不況に陥ってしまうことが知られているが、わが国においても同様の現象が生ずることが大なる可能性で危惧されている。　

■大規模な景気対策こそ必要

　以上の国内要因を考えるだけでも、今年の日本経済は、かりに増税などしなくても、不況化していくことが懸念される極めて厳しい状況にあるわけだが、海外に目を移せば、日中貿易戦争やブレグジットで、英国を中心とした欧州や中国の景気が低迷していくリスクがあることも見て取れる。そうなれば、対欧州、対中国輸出が冷え込み、それが日本経済に打撃を与えることになる。対米貿易については、トランプ大統領の対日貿易赤字を減らせという圧力がまさに今から高くなっていくことは必定だ。それもまた、日本経済の下振れリスクをもたらしている。

　つまりわが国は今、国内についても海外についても、「消費増税をすべきかどうか」なぞという悠長な話をしているような状況にはまったくなく、それ以前に、大規模な景気対策をしなければならないような状況なわけだ。逆に言うなら、こんな最悪のタイミングで消費増税を敢行してしまえば、９７年や１４年における「不況状況下での消費増税」の時のよりも、さらに激しい経済低迷、実質的な賃金の下落がもたらされる事が深刻に懸念される。

　筆者が本シリーズを、ここに始めるに到った基本認識がここにある。こうした当たり前の状況認識さえあれば、今年１０月の消費増税など、論外中の論外だと言わざるを得ないのである。

　本稿を皮切りに始まる本シリーズを通して、一人でも多くの国民、官僚、財界人、言論人、政治家達が、消費増税を巡る「真実」を的確に認識し、日本経済を破壊する消費税を凍結する適正な世論と政治の流れの形成にわずかかなりとも貢献しうることを、心から祈念したい。



藤井聡　京都大学大学院工学部研究科教授
１９６８年、奈良県生まれ。。ニューディール政策等についての安倍晋三政権内閣官房参与に２０１２年着任、１０％消費税増税の深刻な問題を指摘しつつ２０１８年１２月２８日に退職。著書に『経済レジリエンス宣言』（編著・日本評論社）、『国民所得を80万円増やす経済政策──アベノミクスに対する5つの提案』（晶文社）、『プライマリー・バランス亡国論』（扶桑社）など多数。







http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/468.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 消費増税とアベノミクスで物価は6.6％も上昇した　GDP600兆円目前のカラクリ（日刊ゲンダイ）
　　　　


消費増税とアベノミクスで物価は6.6％も上昇した　GDP600兆円目前のカラクリ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249354
2019/03/14　日刊ゲンダイ


「名目賃金」「実質賃金」「消費者物価指数」の推移（２０１２＝１００とする指数）／（資料：厚労省ＨＰ「毎月勤労統計調査」、総務省統計局ＨＰ「消費者物価指数」）

　実質賃金についてお話しします。

　実質賃金は、名目賃金（金額そのままの賃金）を消費者物価指数で割った値のことです。これにより、本当の購買力が分かります。例えば、名目賃金が１０％上がったとしても、消費者物価指数が１０％上がってしまえば、実質賃金の上昇率はゼロであり、購買力は変わりません。賃金は「実質的に言って」上がっていないことになります。

　このように物価を考慮しないと本当の賃金の姿は見えません。したがって実質賃金が重視されるのです。実質賃金は、物価の伸びが賃金の伸びを上回ると下がります。２０１８年と１２年を比較すると、実質賃金の算定基礎となる消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は６．６％も伸びています。その一方で、名目賃金は前回説明した凄まじいインチキを駆使しても６年間で２．８％しか伸びておらず、アベノミクス前と比較して３．６％も低いのです。

　物価が上がったのは１４年の消費増税に加えて、アベノミクス第１の矢である異次元の金融緩和によって円安インフレが生じたためです。日銀の試算によると消費増税による物価上昇は２％とのことですので、残りは円安が最も影響したと言っていいでしょう。

　１５年に原油が急落した影響である程度は円安インフレが抑えられていたのですが、１７年以降にまた原油価格が戻し始めたため物価も上昇していきました。なお、「新規労働者が増えたから平均値が下がり、それで実質賃金が下がった」というよく聞くヘリクツはデマです。平均値の問題であれば、名目賃金も下がらなければいけませんが、下がっていません。こういうヘリクツを並べる人は物価急上昇という事実を無視します。そもそも、実質賃金の算定式すら知らないのでしょう。単に物価上昇が名目賃金の上昇を上回ったため、実質賃金が急落したのです。

　ところで、「２％の物価目標が達成できない」と盛んに報道されるため、物価は上がっていないと勘違いされているのではないかと思います。ここで言う「２％」は、「前年と比べて」の「２％」で、「アベノミクス開始から」の「２％」という意味ではありません。しかも、増税の影響は除かれるのです。アベノミクスの矢が放たれて以降、増税の影響も加味すると、前述のように物価はこの６年間で６・６％も上がっています。「増税＋アベノミクス」でわれわれの生活は苦しくなったということです。

　次回は、国内消費の驚異的停滞についてお話しします。　（つづく）



明石順平　弁護士
１９８４年、和歌山県生まれ。東京都立大法学部、法大法科大学院卒。労働事件、消費者被害事件を主に担当。ブラック企業被害対策弁護団所属。著書に「アベノミクスによろしく」「データが語る日本財政の未来」



















http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/469.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 安倍政府を倒すには「同調者を増やす」ことが必要だ！ 　
安倍政府を倒すには「同調者を増やす」ことが必要だ！
https://85280384.at.webry.info/201903/article_98.html
2019/03/14　半歩前へ

▼安倍政府を倒すには「同調者を増やす」ことが必要だ！

　神聖な議論の場である国会を泥靴で踏みにじる内閣があるだろうか？

　安倍晋三一派は民主主義のカケラも理解していない。

　野党が少数なのに乗じて好き勝手にやりたい放題だ。

　相手がまじめに質問している最中に、大臣席に腰かけて、せせら笑いを浮かべる安倍晋三とその仲間たち。非常識極まりない。

　有権者はどうして、こんなヤクザ内閣を支持するのか？

　読者の皆さんも、ここで「いいね！」をするだけでなく、これを拡散していただきたい。

　私たちがここで怒りをぶちまけても内閣支持率には結びつかない。

　内閣支持率を下げ、安倍政府を倒すためには「同調者を増やす」ことが大事だ。

　安倍晋三一派の本当の姿を知らない人たちに安倍晋三の実態を知らせてやろう。

　自民党支持者にも「安倍晋三って、こんなにひどいことをしていたのか」と、教えてやろう。

　そのためには私たちの「思」拡散するしかない。

　安倍晋三の「悪事」をＰＲするしかない。

　安倍政府を倒すには「同調者を増やす」ことが必要だ！

　そうした細かな努力が実を結ぶ。安倍晋三を引き倒すことが出来る。









































http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/470.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 安倍自民党が「公約の9割成果」と厚顔無恥の発表！ ならば、2017年総選挙の公約と結果を検証しよう（リテラ）
安倍自民党が「公約の9割成果」と厚顔無恥の発表！ ならば、2017年総選挙の公約と結果を検証しよう
https://lite-ra.com/2019/03/post-4604.html
2019.03.14　安倍自民党「公約の9割成果」の嘘を検証　リテラ


首相官邸HPより


「アベノミクス偽装」が発覚し、安倍政権が喧伝してきた「アベノミクスによる好景気」への不信感が高まる昨今。内閣府の「景気動向指数」も3カ月連続で悪化、景気は後退局面に入ったと見られているが、安倍首相はなおも「全国津々浦々に景気回復の暖かい風が届き始めており、確実に経済の好循環が生まれている」などと強弁している。

　そんななか、目を疑うようなニュースを時事通信が11日に報じた。自民党が2017年の衆院選で掲げた政権公約を検証した結果、公約の9割超で成果が上がったとし、岸田文雄政調会長がその結果を安倍首相に報告。安倍首相は「画期的だ」と評価し、夏に予定されている参院選の公約策定作業に早期に入るように指示したというのだ。

　選挙公約の9割で成果を出した……？　それが事実なら「画期的」だが、ほんとうなのか。そこで2017年総選挙での自民党の選挙公約を確認したのだが、あらためて見てみると、国民を騙す詐術に溢れるツッコミどころが満載だったのだ。

　そもそも、2017年の総選挙は、突如、安倍首相が「北朝鮮の脅威」「少子高齢化」が「国難だ」と宣言し、臨時国会冒頭で衆院を解散するという「大義なき解散」によって実施された。もちろん、自民党が選挙公約パンフレットで、いの一番に掲げたのも、「北朝鮮の脅威から、国民を守り抜きます」というもの。その中身は、こうだ。

〈北朝鮮に対する国際社会による圧力強化を主導し、完全で検証可能かつ不可逆的な方法ですべての核・弾道ミサイル計画を放棄させることを目指すとともに、拉致問題の解決に全力を尽くします。〉

　いまとなっては笑うしかない、痛すぎる公約だろう。たしかに安倍首相は韓国大統領府が文在寅大統領と金正恩委員長の南北首脳会談合意を発表したときでさえ、国会で「圧力を最大限に高める」と言い放った。だが、国際社会は対話路線を選択し、日本だけが「蚊帳の外」に置かれるという赤っ恥をかく始末。もはやこの公約は安倍政権に「外交センス」が決定的に欠如していることを証明するものでしかなく、もしこれを「成果を出した」公約のなかにカウントしているとしたら、とんだお笑い草だ。

　いや、もっと醜いのは、選挙公約で2番目に掲げた「アベノミクスの加速で、景気回復・デフレ脱却を実現します」だろう。

　このとき、安倍自民党は「アベノミクス5年間の実績」として、デカデカと〈名目GDP過去最高50兆円増加〉と謳っているが、国会でも取り上げられたように、2016年12月にGDPの計算方法を変更し、それによって名目GDPを大幅にかさ上げしたのが現実。ようするにこの公約は「アベノミクスを偽装することで加速しているように見せかけ、景気回復・デフレ脱却を演出します」の間違いだったわけだ。だいたい、公約パンフでは具体的に〈力強い消費を実現し、経済の好循環を完遂します〉とも書いているが、2018年の家計消費支出は増税前の2013年の水準を下回っている状態。公約はまったく実現していない。

　また、はっきりとした「公約」違反は、これだけではない。その筆頭が、「さらに復興加速へ」というものだ。

　この公約では、福島県について〈国が前面に立って中長期的、計画的な見通しのもとに支援を継続し、避難しておられる方々が安心して帰還できるよう取り組みます〉と書いているが、実際にやっていることは今月末で自主避難者への家賃補助を打ち切るなど、切り捨て政策によって帰還を促すだけ。戻るにも、放射線量の問題や病院・商業施設などの整備が進まないことの不安から帰還できない人が多いのが実態で、もし安倍自民党が強引な避難指示解除による帰還をもって「公約を実現した」と言うのであれば、信じがたい鬼畜だ。

■嘘だらけの成果宣伝で参院選勝利、そして安倍4選のシナリオが

　ついでに触れておくと、自民党は2017年に「みんなへの約束」という子ども向けの絵本調パンフも作成しているのだが、このなかでは〈世界的にも有名な日本の自然環境を守〉るだの、〈いつ起こるかわからないあらゆる自然災害への対策を完璧に〉だのと綴っている。沖縄の民意を無視して辺野古の海に土砂を投入したり、災害が起こっている最中に「赤坂自民亭」なる身内の宴会を開き、参加議員いわく「酒飲んでワァー」としたり、非常災害対策本部をなかなか設置しなかったことは、はたして子どもたちへの公約違反には当たらないのだろうか。

　選挙公約のなかには、たしかに「働き方改革」のように実行したものもある。だが、それも公約では〈働く皆さんの様々な声に耳を傾け（中略）「働き方改革」を実行します〉と書いている。「働き方改革」のなかの「高度プロフェッショナル制度の創設」では、労働者へのヒアリングはたったの12名、そのうち9名は後付けでおこなっていたことが発覚したように、「様々な声に耳を傾け」などしなかった。しかし、これも安倍自民党は「公約の実現」というのだろう。

　もちろん、「憲法改正」をはじめ、自民党の選挙公約には実現などしなくていい公約も山ほどあるが、偽装された数字の上に打ち立てられた経済政策や、「蚊帳の外」の失敗外交まで「成果を上げた」とするのは、国民を騙した上にまた騙すようなものだ。

　しかも、安倍首相が「画期的だ」と自画自賛したように、「成果を上げた公約」の内訳は明かさないまま、夏の参院選で「自民党は9割も公約を実現した」「安倍首相ならではのスピード感」などとでっち上げる可能性も十分考えられるだろう。

「安倍総裁4選」などという恐怖のシナリオを封じるためにも、選挙公約の嘘や詐術を見破り周知徹底させることは重要だ。参院選に向けて、これ以上、安倍自民党に騙されないための「安倍自民党の嘘」キャンペーンが必要だ。

（編集部）






















http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/471.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] いまや存続さえ危ぶまれる社民党が生き残る道はあるか？　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　　　　


いまや存続さえ危ぶまれる社民党が生き残る道はあるか？　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249361
2019/03/14　日刊ゲンダイ


東京都内で開かれた社民党の全国代表者会議であいさつする又市党首（Ｃ）共同通信社

　立憲民主党と国民民主党の野党第１党の座をめぐる確執が続く中で、すっかり埋没して政党としての存続さえ危ぶまれているのが社会民主党である。同党の事情に詳しい古参党員に話を聞くと、夏の参院選が瀬戸際の選挙になるという。

「今や国会議員は衆院２、参院２なので、参院選で３人を当選させて計５議席を確保するか、比例の得票率が２％を超えるかしないと政党要件を失うのだが、かなり厳しい情勢だ」と表情は暗い。

「やはり、イデオロギーの時代は終わったということか」と、慰めにもならない言葉を返すと、彼は「そうには違いないが、実はいま世界は再び社会主義、社会民主主義のブームなんだ。我が党も、もうちょっと頑張って続いていけば、そのブームに乗れるかもしれないのに……」と、そこに一筋の光明を見いだしたい様子である。

　それは本当で、たまたまその日の「ニューヨーク・タイムズ」では人気コラムニストのロジャー・コーエンが「社会主義と２０２０年の米選挙」と題して、欧州ではアングロサクソン風の自由市場至上主義への反発として社会主義がキーワードとして蘇っており、それが米国に渡って１６年のバーニー・サンダースのブームを生んだが、次の２０年選挙にはサンダースの後継者アレクサンドリア・オカシオ・コルテスら若い世代の社会主義者の台頭が焦点になる、と書いている。

「２１世紀の米国の選挙の争点が社会主義だなんて。何てこった。３０年前にベルリンの壁とともに共産主義が崩壊し、全世界が資本主義に覆われてイデオロギー闘争は終わったはずだというのに」――。

　ただし、この社会主義は、コーエンも言うように、社会民主主義（すなわち共産主義と決別した社会主義）で、経済政策でいえば、自由市場と公共部門、企業利益と社会的保護といった両極価値のバランスを重視する。だから例えば、高度福祉国家であるスウェーデンは、実は、法人税率が米国よりも低い。この辺をよく研究しないで、コルテスのように「金持ちには７０％の富裕税を課せ」などという単純な旧左翼的スローガンを叫んでいるのでは、トランプに勝つのは難しいだろう。

　日本の社民党も、生き残るにはそのあたりの脱皮が必要なのではないか。



高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。







http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/472.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 室井佑月「そのやり方、正解？」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　
室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中


　　　　　　　
　　　　　　　http://img.asyura2.com/x0/d9/12393.jpg


室井佑月「そのやり方、正解？」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190313-00000027-sasahi-pol
AERA dot. 3/14(木) 7:00配信　週刊朝日 　2019年3月22日号


　作家・室井佑月氏は、日本の貧困問題、東京五輪のお金の問題について意見を述べる。

＊　　＊　　＊　
　おにぎりを一つ持っている。自分はお腹が空いている。それでも、目の前に自分よりお腹が空いていそうな人がいたら、渡すよね。それが無理でも、おにぎりを半分こするよね。

　大きな話になると、人はなぜそれができなくなるのだろうか。

　この国の7人に1人が貧困だといわれている。なぜ、そんなことが起きるのか。

　この国は超少子高齢化が進んでいる。労働力が足りず、移民に頼ろうとしている。労働力が足りないわけだから、失業者は少ない。

　つまり、働かないから貧しいわけじゃない。働いても十分な賃金がもらえない。

　安倍首相が「アベノミクスで失業者は減った」という。けど、非正規の低賃金で働く人が増えただけ。

　安倍政権になってから、自動車産業などの大手企業が、内部留保をやたらめったら貯めるようになった。人件費を抑えるだけ抑えていることも、儲けにつながっているのだろう。

　ほんとにそれがいいことなのか。というか、そのやり方が正解なのだろうか。

　非正規の低賃金で働く人たちは、生きていくだけで精一杯の人が多い。精一杯なのだから物は買わない。子どももつくらない。

　大企業が内部留保を貯め込むのは、この先、会社が良くなると想像できないからだろう。

　結局、今のやり方で、幸せな未来を想像できている人なんて、この国にはいないんじゃないかと思う。

　たとえば、開催費用が3兆円を超えるともいわれている東京五輪についても、おなじようなことを思う。

　なぜ、人件費をボランティアで浮かそうとする？

　去年、社民党の福島瑞穂さんが、疑問を投げかけていた。東京五輪の人材派遣を一手に任されている、パソナの契約金はいくらなのかと。民間企業であることを理由に、誰もその問いに答えなかった。

　パソナがボランティアみたいな価格で仕事を請け負ったなら、堂々と答えていただろう。いえない理由は、我々が考える以上に契約金が高いからじゃないのか。

　東京五輪を盛り上げようとしている人たち──国威発揚を狙う政治家だったり、広告会社だったり、箱物をつくる建築会社だったり、高い放送を買うんだからと張り切るメディアだったり、その放送に出演したい人たちだったり──その人たちはこれでいいと思っているのか。当初、復興五輪といっていたことも忘れて。踊れ、と国民に号令をかけるだけで。

　3兆円は税金で、そんなに金をかけてやるなら、一部の人たちだけじゃなく、国民の多くに分け前が届く祭りにすればいいのに。そこに頭を使うべきなのに。

　それなら、アスリートたちのパフォーマンスを純粋に楽しめ、東京五輪が終わった後、そのバカ高いツケがまわってきたとしても、少しは納得もできる。あのときみんなで踊ったよ、楽しい夢を見たともいえる。

　そういう気持ちこそ、国威発揚となるんじゃない？





























































関連記事
震災報道は1日だけ 次の日からは復興五輪PRの浅ましさ（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/456.html




http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/473.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] ＜ここまで、シナリオが出来ていたのだ！＞ゴーン事件に安倍政権が関与していた動かぬ証拠が急浮上した　　天木直人　










ゴーン事件に安倍政権が関与していた動かぬ証拠が急浮上した
http://kenpo9.com/archives/5729
2019-03-14　天木直人のブログ


　昨日夜のＮＨＫニュースが報じ、そして今朝の産経が一面で取り上げた。

　日産が検討している首脳人事で、前経団連会長で、いまは東レの特別顧問である榊原定征（さだゆき）氏の名前が急浮上していると。

　すなわち日産は、ゴーン事件を防げなかった企業統治を立て直すため、外部有識者らによる特別委員会を設置し、その共同委員長に榊原氏を任命していたが、その特別委員会が３月末に出す提言には、ゴーン会長の後に空席になっている日産取締役会議長に榊原氏を指名するというのだ。

　ここまでシナリオが出来ていたのだ。

　いうまでもなく榊原氏は経団連会長の時、歴代のどの経団連会長よりも露骨に安倍首相の思いを忖度した財界指導者だった。

　その榊原氏がゴーンなきあとの日産を指導することになるのである。

　ここにきて私の推測は確信になった。

　間違いなくゴーン事件に安倍政権は関与していたということだ。

　安倍首相の直接の指示はもちろんなかっただろう。

　そんなことをしていれば大変な事になる。

　しかし、指示はなくても安倍首相は知っていた。、黙認していたのだ。

　西川日産社長が、司法取引を使ってゴーン追放を検察と画策し、通産官僚と組んで日産をルノー支配から取り戻そうとしたことを。

　それがバレないうちに、安倍政権は安倍首相の身代わりとして榊原氏を日産に送り込み、日産を間接統治する。

　バレても、すべては榊原日産体制の問題だと突き放す。

　西川日産社長は、ますます政府から逃れられなくなった。

　西川社長はゴーン氏を追放した日産自立の功労者として日産社長にとどまれるかもしれないが、熾烈な国際競争にさらされる自動車業界の中で、強力な指導者を失った日産は勝ち抜くことは出来ない。

　「一将功成りて万骨枯る」の言葉通りである（了）



日産 取締役会議長に経団連 榊原名誉会長の案も
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190313/k10011846581000.html
2019年3月13日 12時35分　NHK



日産自動車はゴーン前会長の事件を受けて経営体制の見直しに向けた調整を進めています。このうち取締役会の議長については、経団連の榊原名誉会長が就任する案が検討されていることが分かりました。

新たな経営体制への移行を目指している日産自動車は、第三者委員会が今月末をめどに提言をまとめる方針です。

関係者によりますと、この中では役員の報酬や取締役の人選を社外取締役などが決める指名委員会等設置会社へ移行することや、取締役会の議長を社外取締役が務めることなどを提言に盛り込む方向で調整されているということです。

このうち取締役会の議長について、日産は経団連の榊原名誉会長が就任する案を検討していることが分かりました。

ただ榊原名誉会長は第三者委員会の共同委員長を務めているため、日産の取締役会の議長に就任することについては適切ではないのではないかという見方もあり、今後、慎重に調整が進められる見通しです。

日産の新しい経営体制をめぐっては12日の記者会見で、ルノーのスナール会長が焦点になっていたゴーン前会長の後任の日産の会長への就任は求めないことを明らかにしています。

日産は会長職を空席とする案も検討していて、月内をめどに方針を固めたい考えです。



日産取締役会議長に経団連前会長の榊原氏浮上
https://www.sankei.com/economy/news/190313/ecn1903130057-n1.html
2019.3.13 21:57　産経新聞


経団連前会長で東レ特別顧問の榊原定征氏（飯田英男撮影）

　日産自動車が検討している首脳人事で、現在は会長が担う取締役会議長に、経団連前会長で東レ特別顧問の榊原定征氏を招く案が浮上していることが１３日、分かった。カルロス・ゴーン被告の後任となる会長は空席を続ける方向だ。

　日産はゴーン被告の事件を防げなかったコーポレートガバナンス（企業統治）を立て直すため、外部有識者らによる特別委員会を設置し、榊原氏は共同委員長を務めている。特別委が月内に出す提言には、取締役会議長を社外取締役が務めることが盛り込まれる見通し。日産は、６月下旬の定時株主総会で榊原氏が社外取締役に就く人事を検討している。

　日産の会長職は筆頭株主のルノーが指名を求めていたが、ルノーのジャンドミニク・スナール会長が１２日の記者会見で就任の意向を否定。日産が会長などの首脳人事を本格的に検討できる環境が整った。



















http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/474.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 小泉元首相が熱弁「選挙の争点にすれば“原発ゼロ”できる」（日刊ゲンダイ）
　


小泉元首相が熱弁「選挙の争点にすれば“原発ゼロ”できる」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249433
2019/03/14　日刊ゲンダイ


小泉純一郎元首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　小泉純一郎元首相が１３日、都内で講演。「原発ゼロ」を参院選の争点にすることを訴えるなど約７０分間、熱弁を振るった。

　２０１１年３月１１日の福島第１原発事故から８年を迎えたばかりだが、小泉氏は「誰かがアンダーコントロールだと言っていましたが、８年経ってもアンダーコントロールではありません。原子炉から燃料棒１つ取り出せない。中がどうなっているのか全く分からない」「ベトナムもトルコもイギリスも、輸出は全部ダメになった。それでもまだあきらめない。私には理解ができない」などと安倍政権の姿勢を批判した。

　司会者から「原発ゼロ実現にはどうすればいいのか」と問われると、小泉氏は「原発ゼロの候補者を増やすことです。（政権側は）原発を争点にしたがらないが、争点にすればきっと変わる」と力強く断言。満員の会場から大きな拍手が起こった。

「原発ゼロ」は参院選の大きな争点だ。






















http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/475.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] ジム・ロジャーズ"日本はより貧しくなる"　衰退を防ぐには「移民」しかない　：経済板リンク　
ジム・ロジャーズ"日本はより貧しくなる"　衰退を防ぐには「移民」しかない（PRESIDENT Online）

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/508.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/476.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 質問のさ中にへらへら笑う閣僚席！怒り心頭の森裕子！ 　
質問のさ中にへらへら笑う閣僚席！怒り心頭の森裕子！
https://85280384.at.webry.info/201903/article_99.html
2019/03/14 10:59　半歩前へ

▼質問のさ中にへらへら笑う閣僚席！怒り心頭の森裕子！

　２０１９年度予算案を審議する参院予算委員会で、閣僚ら政府側に横柄とも取れる言動が目立ち、野党の反発を招いている。

　野党が問題視するのは、安倍首相や閣僚が談笑する姿がたびたび見られることだ。６日朝には、予算委理事会で野党筆頭理事だった森裕子氏が「あんな閣僚席を見たことない。へらへら笑って」と抗議し、自民党の石井準一与党筆頭理事が「厳しく伝えたい」と応じた。

　ところが、直後の予算委でも首相と麻生財務相、茂木経済再生相が野党の質問中に談笑し、休憩時に森氏が直接注意した。

　森氏によると、麻生氏は「何が悪いんだ」と反論したといい、昼の理事会でも石井氏は「閣僚には緊張感を持って対応するよう申し入れたい」と対応に追われた。

　同じ日の審議では、横畠裕介内閣法制局長官が答弁で行政監視機能に関する野党の質問を「声を荒らげて発言するようなことまで含むとは考えていない」と批判し、撤回した。　　（以上　読売）

























http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/477.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 同じデータ改ざんでも民間企業は罰せられ、政府は気持の無いお詫びでヘラヘラ（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/03/post-5cb0.html
2019.03.14


安倍首相が一時的にも在籍していた神戸製鋼データ改ざん事
件は簡裁で、「国の製造業への信頼揺るがせた」として罰金刑
を言い渡された。

＞「国の製造業への信頼揺るがせた」神戸製鋼に罰金１億円　
立川簡裁　　　　　　　3/13(水) 15:18配信 　サンケイ新聞

＞神戸製鋼所のアルミ製品などの品質データ改竄事件で、不
正競争防止法違反（虚偽表示）の罪に問われた法人としての神
鋼の判決公判が１３日、立川簡裁で開かれた。八木正一裁判
官は「国の製造業全体に対する信頼を揺るがせた」として求刑
通り罰金１億円を言い渡した。

この罰金が安すぎると、これでは再発防止にはならないと言わ
れていることは置いとくとしても、一応民間は、データ改ざんで
罪に問われた。

なぜ同じことをやってきた国は、誰も罪を問われずお詫びだけ
で済むのか。

この国の政府は、文書やデータの改ざん・ねつ造・破棄を何度
も平気でやらかし、その都度、「お詫びして、再発防止に取り組
み行政への信頼を取り戻したい」

そこにはなんの心も感じられない。

安倍首相が言う、「真摯に」「丁寧に」「愚直に」「謙虚に」「寄り
沿う」「李下に冠を正さず」とは正反対の安倍首相の態度。

よくもこれだけ、自分がやってきた事と違う日本語を使えるもの
だ。

安倍政権の対応とは対極にある日本語を、恥ずかしげもなく
使い、ヘラヘラ笑うだけの安倍・麻生・菅。

本当に自分の発した日本語が自分を表していると思っている
としたら、頭おかしいレベルだ。

誰一人、直接的な責任を取って辞任したり解任された人間がい
ないのはなんなんだ？

官僚なんか、何がなんでも政権を守ればかえって出世する。

国会で答弁に立つ度の官僚も、慇懃無礼な態度で言葉の端々
では野党を嘲る態度が見て取れる。

政権を見習っているのか、とても嫌な感じがする。

本当にお詫びして再発防止に取り組んでいたなら、なぜここま
で何度も何度も、文書やデータの改ざんが明るみになるのか。

何度再発をしていると思っているのだろう。

国民の方が又かと思うほどマンネリ化していて、なおかつ再発
をしている。

結局、安倍政権も官僚も、その場さえしのげれば良いと思って
いるとしか思えないのだ。

忘れやすい国民はすぐに忘れてくれると侮っているのかもしれ
ないが。

どんなきれいな言葉で取り繕っても、そこに心が無い限り誰の
心も打たない。

自民党総裁選は、4選の話も出ているという。

3選するかどうかの時も、勝手にルールを変えている党だから
安倍さまが有利になるならと、4選・5選・6選もあり得る話だ。

自民党は、かつての自民党では無いと考えるレベルにまでな
っている。

このままではこの国は、「安倍さまの国」になってしまう可能性
大だ。

「野党がだらしない」「誰がなっても一緒」と刷り込まれていない
で、きちんと政治を見て欲しい。

相当危険水域になっている事だけは確かなんだから。。。



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/478.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] ＜ゴーン氏は怒り心頭、独房で悔しがっていた！＞週刊新潮がすっぱ抜いた西川日産社長と大鶴弁護士の癒着関係　　天木直人　












週刊新潮がすっぱ抜いた西川日産社長と大鶴弁護士の癒着関係
http://kenpo9.com/archives/5730
2019-03-14　天木直人のブログ


　ゴーン事件の背景には、新聞が決して報じない、だから我々が決して知ることのない、様々なことがある。

　これから書くこともそのうちのひとつだ。

　きょう発売の週刊新潮（３月２１日号）にゴーン氏の保釈後の状況を書いた記事がある。

　保釈後もぜいたくな暮らしを謳歌しているという、いつものゴーン氏をたたく記事だ。

　しかし、その中で次のような驚くべきくだりがある。

　東京地検の関係者が次のように語ったというのだ。

　「ゴーン外しを画策したとされる日産の西川社長と、（ゴーン氏の弁護を引き受けた）大鶴弁護士が家族ぐるみの付き合いをしていることがゴーン氏の知るところになり、それが首を斬られた一番の理由ではないかと言われている。西川社長は大鶴さんの娘のお婿さん探しまでしてやったことがあるそうです」と。

　「（それを聞いた）ゴーン氏は怒り心頭に発して拘置所の独房で涙を流さんばかりに悔しがっていた、という話が伝わってきました」と。

　もしこれが本当ならとてもじゃないがまともな裁判など出来なかったはずだ。

　果たして弘中弁護士に代って、ゴーン裁判は新展開を見せるのかどうか。

　結論から言えば、私はゴーン事件に安倍政権が関与していたとすれば、ゴーン有罪は免れないと思う。

　それどころか、あの籠池夫妻がそうである通り、徹底的に弾圧されるだろう。

　そしてメディアは決して味方してくれない。

　権力は権力に盾突くものを容赦しないのだ。

　特に安倍首相は歯向かう者を許さない。

　私はゴーン裁判の行方を見届けたいと思っている。

　そしてまた、今後も長期にわたって続くであろうゴーン裁判を報じるメディアのゴーン叩きを注視していきたいと思っている（了）



「ゴーン」守護神交代　元特捜部長の「大鶴弁護士」を切った理由
https://www.dailyshincho.jp/article/2019/02280557/?all=1
週刊新潮 2019年2月28日号掲載　デイリー新潮


「ゴーン」守護神交代

　守護神の交代である。日産前会長、カルロス・ゴーンの弁護を引き受けていた元東京地検特捜部長の大鶴基成弁護士（63）が辞任した。ゴーンの逮捕以来、ほぼ3カ月にわたって、古巣の特捜部と渡り合ってきたのに、なぜ、突然切られることになったのか。

　大鶴弁護士がゴーンの弁護から身を引いたのは2月13日。公判に向けて、裁判所、検察側、弁護側による初の3者協議が翌日に行われるタイミングでのことだった。

　司法担当記者が解説する。

「ゴーンにとって、大鶴さんに対する最大の不満はやはり保釈が取れなかったこと。一緒に逮捕された前代表取締役のグレッグ・ケリーは、昨年末にはすでに保釈されている。ゴーンの方は特別背任でも逮捕されているため、容疑の数が違うわけですが、本人からすれば、“なぜ、自分だけが出られないんだ!?”という気持ちなのではないでしょうか」

　さらに、大鶴弁護士がルノーからの依頼でゴーンの弁護を引き受けていたという事情もあるという。

「ルノーは、ゴーンが逮捕されると、まず日本の大手ビジネス弁護士事務所に弁護士探しを依頼しました。そして、最終的に白羽の矢が立ったのが、大鶴さんだった。しかし、このところ、ルノーがゴーン排除に舵を切り始めている。会長兼CEO辞任に伴う約38億円の退職手当も支給しないことに決めました。ルノーが方針転換したことが、大鶴さんの辞任に繋がったと見られています」（同）

10人の精鋭

　一方、大鶴弁護士の方もかなりストレスが溜まっていたという。

　司法記者が続ける。

「寒いなか、ほぼ毎日のように東京拘置所に通っていました。そのうえ、ゴーンはフランスなどの大使館関係者と優先して面会するため、かなり長時間待たなければならなかったそうです。また、保釈請求をしたときも、居住地をフランスにすると言い張るゴーンに対し、“それではダメだ”と説得したのも大鶴さんだった。結局のところ、誰が弁護士になっても、保釈が取れないという結果は変わらなかったはずですが……」

　大鶴弁護士に代わって新たな守護神となったのが「無罪請負人」の異名を持つ弘中惇一郎弁護士（73）。

　実は、新旧2人の弁護士の間には、深い因縁があった。大鶴弁護士が検察を去るきっかけとなったのは、小沢一郎代議士の逮捕を狙った陸山会事件。その捜査手法をめぐって上層部と対立し、定年まで7年を残して退職することになるわけだが、小沢代議士の弁護についていたのが弘中弁護士だった。

　つまり、かつては敵と味方の間柄というわけだ。

　元東京地検特捜部副部長の若狭勝氏に聞くと、

「新たな弁護団は、10人の精鋭が揃っている。大鶴さんも力のある弁護士ですが、さすがにそこまではできなかった。そんな弁護団を組織できる弘中さんに代えたあたり、保釈さらには無罪を勝ち取ろうとするゴーンの強い意志を感じます。次に想定される保釈請求のタイミングは、第1回公判の後。その前に公判前整理手続きが行われるわけですが、精鋭10人で証拠の分析を素早く行い、公判を一日でも早く迎えようとするのではないでしょうか」

　果たして、守護神交代は吉と出るか凶と出るか。

ワイド特集「栄光の代償」より















http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/479.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 春闘 大手で去年下回る回答相次ぐ 中小の賃上げ焦点に／nhk
春闘 大手で去年下回る回答相次ぐ 中小の賃上げ焦点に／nhk
2019年3月14日 4時23分https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190314/k10011847481000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_013

ことしの春闘は13日、集中回答日を迎え、自動車や電機などの大手企業で去年に比べて低い水準の賃上げの回答が相次ぎました。今後は中小企業で交渉が本格化し、賃上げがどこまで進むかが焦点となります。

13日の集中回答日では、自動車業界ではトヨタ自動車がベースアップや定期昇給、それに手当などを含めた全体額として、去年の妥結額を1000円下回る１万700円で決着したほか、電機業界でも日立やパナソニックなどの大手で去年の妥結額を500円下回る1000円で回答するなど、去年に比べて低い水準の賃上げの回答が相次ぎました。

一方、流通やサービス業などの労働組合が加盟するＵＡゼンセンでは、人手不足を背景に去年と同様の水準の回答が寄せられているということです。

中でも、全国にスーパーを展開する「イオンリテール」や、ドラッグストアの「マツモトキヨシ」では、パートで働く従業員の賃金の引き上げ率が正社員を上回るなど、正社員と非正規労働者の格差の是正が進められている企業が目立つということです。

春闘は大手企業の集中回答日が終わり、これから中小企業の多くで交渉が本格化し、賃上げがどこまで進むかが焦点となります。

ＵＡゼンセンの松浦昭彦会長は、「今後、中小企業の交渉に移っていくが、格差の是正を進め、前年を超える賃上げの実績を重ねられるよう交渉を進めていきたい」と述べました。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/480.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 「昭和天皇実録」に誤り５千カ所　宮内庁、両陛下に献上／朝日デジ
「昭和天皇実録」に誤り５千カ所　宮内庁、両陛下に献上／朝日デジ
2019年3月14日05時00分
https://www.asahi.com/articles/ASM375VR5M37UTIL02Q.html

昭和天皇の生涯を宮内庁が２４年かけてまとめた「昭和天皇実録」で、天皇、皇后両陛下に献上した「奉呈本」や、報道機関や研究者らに提供した内容に約５千カ所の誤りがみつかった。関係者が明らかにした。一般向けに出版する作業の過程で、日付や地名、人名など多くの誤りに気づいたという。宮内庁は確認を終え次第、正誤表を公表する方針だ。

実録は、宮内庁が天皇の日々の動静や発言の要旨などをまとめ、完成時の天皇に献上される言わば「公式記録」。昭和天皇実録の場合、８７歳で逝去した翌年の１９９０年に編纂（へんさん）作業が始まり、２回の延長を経て２０１４年８月に「完成」し、現在の両陛下に奉呈本が届けられた。

　奉呈本と同じ内容が掲載されたものが皇太子さまやほかの皇族方にも届けられたほか、報道機関に電子データで提供され、さまざまな報道で引用されている。また、情報公開請求に基づいて研究者らにも提供されている。

　実録は完成後、公刊本として東京書籍から出版されることになり、宮内庁が改めて確認作業を進めたところ、昭和天皇の行動の日付や対面した人名の誤りなどが次々に見つかった。参考にした資料そのものに誤りがあったり、新たに入手した資料で疑義が生じたりしたという。昭和天皇の御製（ぎょせい、和歌）についても、引用のルールの不徹底から、発表当初の歌をそのまま紹介すべきところを、後に推敲（すいこう）された歌を掲載してしまった箇所があるという。関係者は「歴史的に重大な誤りや、史実に大きな影響を与えるような致命的なミスはない」としているが、訂正箇所は約５千カ所に上る見通しという。

　公刊本は１５年３月から順次発売され、今月２８日に最終巻となる１９冊目が出版される。訂正箇所は各巻の出版の際に大半が反映されたというが、数十カ所は誤ったまま出版されたという。

　宮内庁幹部は「奉呈本に間違い…
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/481.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 元号法物語＜本澤二郎の「日本の風景」（32６４）＜犯罪者の姓名を元号に使用できるか＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52239706.html
2019年03月14日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜首相犯罪をチャラにできるか＞
　日本人は「日本は民主主義の国」と信じている。憲法の「法の下の平等」も知っている。したがって、首相の犯罪をチャラにはできない。逮捕もされる。起訴されて有罪になって懲役刑なら、監獄に入らなければならない。戦争犯罪人の岸信介は、逮捕され、巣鴨刑務所の人となった。

　森友事件と加計孝太郎事件は、まだ決着していない。TBS強姦魔事件の解明もこれからだ。国際社会が注目している。満身創痍の現首相である。
　
＜犯罪者の姓名を元号に使用できるか＞
　そこで問題である。NHKなどが首相の姓名の文字を新元号に使うらしいという報道をしたとして、一部の国民が大騒ぎしている。

　「たかが元号。いいではないか」とも思いたいが、犯罪首相の姓名から、元号名を割り出すというと、これはどんなものであろうか。

　いかんせん無理ではないだろうか。

　「そんなことはない。犯罪首相を歴史に明記すれば、人のうわさも75日とはまいらないだろう」との反論がある。

　元号について、昨日の国会答弁だと、従来のように「漢籍」から見つけるという手法を排除するという。さて、どうなるか。たかが元号、されど元号である。

＜国家神道復活と内務官僚OBの合作で法制化＞
　国民は記憶していない。元号法は国会で大騒ぎとなった。欧米と肩を並べる西洋歴が存在する。なぜ戦前回帰なのか、反対論が強かったが、自民党が押し切った。

　筆者が政治記者になって間もなかった。30代である。

　強行採決の前に参院特別委員長に単独インタビューをした。相手は内務官僚OBのWさんだった。後にWさんの秘書から、内務官僚OBの集まりが定期的に行われていることを知らされた。

　戦前の官僚組織では、国民の自由・財産権を統括する内務官僚が圧倒していた。国家神道と教育勅語、大日本帝国憲法を行使して、日本人の精神・行動を抑圧した。

　警察部隊は内務省の管轄だった。特高警察という恐ろしい人権弾圧部隊も配下において、政府に抵抗する国民を、容易に監獄にぶち込んだ。国家神道に反発した創価学会幹部だけではなかった。共産党も彼らの標的にされた。自由主義の言論人も仲間入りさせられた。

　したがって、敗戦後に国家神道も教育勅語も大日本帝国憲法を廃止、同時に恐ろしい内務省も解体された。

　だが、内務官僚は戦後も結束、国家神道の傀儡組織の、復活した神社本庁と連携、戦前復帰の政治運動を活発化させた。

　その成果の一つが、元号法の強行となった。

＜伊勢神宮に行くと天皇家のルーツ判明＞
　Wさんは、敗戦直後に三重県警本部長になった。彼は足しげく伊勢神宮に通った。伊勢の歴史文献を読み漁った。

　結論を言うと、天皇家は朝鮮半島の朝鮮族と断定した。その事実を、後年、筆者に打ち明けた。

　いまこうした研究が出来るだろうか。戦後の混乱期が、Wさんにその機会を作ってくれたものだ。天皇研究者は、この史実に真正面から向き合うべきである。

＜優秀な朝鮮族＞
　宇都宮徳馬さんの実父・太郎陸軍大将は、長州の山縣有朋と犬猿の仲で知られた。彼は朝鮮軍司令官として３・１独立運動の先頭に立たされた。東京からの発砲命令を阻止したことでも有名である。

　彼は平壌に勤務して、朝鮮文化の優秀さに圧倒された。当然であろう。大陸の文化を導入してきたのだから。

　息子の徳馬を呼んで諭した。「お前は大きくなったら、朝鮮の女性と結婚しなさい」と厳命した。「朝鮮の文化は、日本よりもはるかに優れている。決して朝鮮人を馬鹿にしてはならない」とも。

　生前、宇都宮さんは何度もこのくだりを聞かせてくれた。彼は政治家として率先して北朝鮮の金日成と交流した。他方、韓国の朴・軍人大統領と結びついた岸信介に抵抗した。
　宇都宮家の反長州は、親子二代にわたっている。

＜狛（こま）犬は朝鮮の高麗（こま）＝高句麗（こうくり）＞
　小さいころ、神社の境内で遊んだ記憶がある。単なる建物があるだけで、中には何もないが、神社入り口両側に二匹の狛犬が並んで警戒している。大陸との格差であろう。大陸は獅子の石像だ。朝鮮は高麗犬である。

　日本でも、コマイヌと子供でもそう呼んでいた。コマは高麗、高句麗のことである。朝鮮史を彩る王国の名称である。その時代に日本に伝わった原始の宗教であろう。

　朝鮮民族が日本列島に渡って来て、天皇国家を成立させた、と理解するのが、正確な歴史である。古事記・日本書紀を、そうした角度で読まないと、本当の真実はわからない。

＜成功者に朝鮮族が多い理由＞
　安倍晋三も妻の昭惠にも、半島の血が流れている？どうも本当のようである。政治屋や経済界、昨日は日弁連副会長になった朝鮮族の弁護士が誕生した。

　朝鮮族は、清潔で、よく働く。南北朝鮮が連携して、加えて日本と中国が仲良くすると、東アジアが世界をリードする。元号法は解体される運命にあるが、そこから見えてきた将来の東アジアは明るいのだが。

2019年3月14日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

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http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/482.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 小泉氏の言うように原発ゼロで野党がまとまれば勝てる。（かっちの言い分）
小泉氏の言うように原発ゼロで野党がまとまれば勝てる。
https://31634308.at.webry.info/201903/article_13.html

小泉元首相が、野党に塩を送っている。その塩は、原発を争点で選挙に臨めと言っている。これを争点にすれば勝てると毎回述べている。この話を聞くと、必ず小泉氏は信用ならないから陰謀だという人が必ずいる。それは違う。別に小泉氏に思い入れは全くないが、この言葉は信じていい。小泉氏の原発の話は、東京知選挙で細川氏を担いで、原発ゼロを訴えたときからである。事あるごとに訴えている。過去に新自由主義の競争社会を作ったかもしれないが、安倍、麻生などと較べてまだまだましと思っている。これを聞いて経団連会長の中西氏は小泉氏は「感情論」を言っていると思っているのだろうか？


野党の立憲、共産、自由、社民も原発ゼロを主張している。国民民主も自由の統一会派で原発ゼロに向かっている。今、野党の共通項を挙げて、まとまるとしたら原発ゼロがベストと思われる。これなら勝てると言っている。謙虚に忠告を取り入れるべきだ。

小沢氏は、今の東電に任せ、国は後ろから付いていくような中途半端ではダメだと述べている。国が率先してやるべきと述べている。軍事費に兆円単位で掛けるのなら原発処理、再生エネルギー開発に掛けて方がよほど国民のためになる。安倍首相は復興五輪と言って誘致したが、全くの方便で何一つ復興の話は出て来ない。人の不幸を利用しただけだ。

小泉元首相が熱弁「選挙の争点にすれば“原発ゼロ”できる」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249433
公開日：2019/03/14
　小泉純一郎元首相が１３日、都内で講演。「原発ゼロ」を参院選の争点にすることを訴えるなど約７０分間、熱弁を振るった。

　２０１１年３月１１日の福島第１原発事故から８年を迎えたばかりだが、小泉氏は「誰かがアンダーコントロールだと言っていましたが、８年経ってもアンダーコントロールではありません。原子炉から燃料棒１つ取り出せない。中がどうなっているのか全く分からない」「ベトナムもトルコもイギリスも、輸出は全部ダメになった。それでもまだあきらめない。私には理解ができない」などと安倍政権の姿勢を批判した。

　司会者から「原発ゼロ実現にはどうすればいいのか」と問われると、小泉氏は「原発ゼロの候補者を増やすことです。（政権側は）原発を争点にしたがらないが、争点にすればきっと変わる」と力強く断言。満員の会場から大きな拍手が起こった。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/483.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 山本太郎氏、日本母親連盟を支持者の面前でぶった斬り！
ハーバービジネスオンライン
山本太郎氏、日本母親連盟を支持者の面前でぶった斬り！
藤倉善郎
https://hbol.jp/186874

日本母親連盟流「反原発」の正体

　2月26日の講演会は、前半が、山本氏の政治活動を描いたドキュメンタリー映画『BEYOND THE WAVES』（アラン・ドゥ・アルー監督）の上映会。後半が、約2時間にわたって山本氏が会場との間で政治や政策について質疑を行うという構成だ。
午後7時10分頃から始まった質疑で山本氏は、フロアからの質問や話題提供を受ける形で貧困対策や経済政策を語り、安倍政権を批判した。特に消費税をめぐっては、消費税の減税や撤廃ではなく税率の凍結を主張する野党の戦略も批判し、野党に消費税減税を政策とすることを求める署名活動を呼びかけた。

クライマックスは、質疑の残り20分というタイミングで唐突に訪れた。フロアの男性のこの質問。
「山本太郎さんは日本母親連盟から選挙に出るんですか」
山本氏が「日本母親連盟に入られている方、どれくらいおられますか」と問いかけると、ほぼ満員となった定員270席の会場では来場者の3～4割が挙手。半数以上が、会員ではない人々だ。
「お話を聞きたいと言われる方は、スケジュールが合えば行きます。考え方が違う人とでも話はしようと思います。ですが、いまお尋ねがあったのは、選挙も一緒にやるんですかということなんですが、（日本母親連盟と）選挙を一緒にやるというのは難しいなというのが私の見解です」（山本氏）
山本氏は、もともとこの講演で日本母親連盟について話すつもりでいたようだ。

スクリーンに映し出された怒涛のスライドショー

「日本母親連盟と山本太郎の考え方の相違」

そんなタイトルがスクリーンに映し出される。続いて、こんな文章が前提として示される。
「政治的な主張や思想信条等は、いかなるものであっても、個人の自由。たとえ、それが論理的な矛盾、非科学的なものであっても、究極的には『それを信じる』ことは自由。それ自体を批判しているわけではなく、個人を攻撃する意図はありませんという前提条件を最初にご了解下さい」

ここから、日本母親連盟が掲げる政策や関係者の発言などを具体的に指摘し批判する、怒涛のスライドショーが始まる。
「（『原発稼働ゼロおよび原発廃炉の推進』という政策は）これだけ読めば山本の考えとズレはないと思うんですけども、一方で、今年2月の母親連盟神奈川県支部の発足集会で母親連盟の顧問（杉田穂高氏＝歯科医）の発言を見てみると、こうです」
スライドで、その発言が映し出される。
〈311福島大震災、あれはやられたんです。（略）福島からはるか離れた海洋上にいた空母があるんです。アメリカの。個々の乗組員もすごく被爆して、みんなガンになってるんです。（略）海底に核爆発を起こして、みんな被曝したから〉
これについて山本氏は、東日本震災の震源が宮城県の東南東130km付近であり、地震発生時にその空母（ロナルド・レーガン）がいた位置が日本の東方約1500キロの西太平洋だったことを指摘。
「ちょっと、話がよくわかんないといいますか……」（山本氏）
ここで再び、先程の前提条件を読み上げる山本氏。
「政治的な主張や思想信条等は、いかなるものであっても、個人の自由。たとえ、それが論理的な矛盾、非科学的なものであっても、究極的には『それを信じる』ことは自由（以下略）。けれども、そういう方が顧問にいるところと一緒に選挙をやるというのは、なかなか考えづらい」

次に、母親連盟の顧問ではないが、顧問である人（内海聡氏）を応援している由井寅子氏の発言が紹介される。 〈放射能に対してどのように振る舞うべきなのかが、理解されるでしょう。（略）放射能を信頼することです。（略）そしてその自信の中で病原体や放射能に負けない免疫力を取り戻すことができるのです。そしてそのときに病原体がその存在意義を失い消滅するように、原発も核兵器も消滅していくと思うのです。（略）〉
「なんか信仰か何かなのかなあと一瞬、思っちゃうんですね。これ、安倍昭恵さんとも同じような主張なんですよね」（山本氏）

安倍昭恵氏のFacebook投稿が紹介される。
〈私は放射能に感謝の気持ちを送ります。ありがとう・・・〉
会場からは笑い声。
「考え方は自由なんですよ」（山本氏）

話は由井寅子氏に戻る。病気の原因とされる物質を極限まで希釈した水を砂糖玉（レメディー）にたらし、それを飲むことで病気が治るとするホメオパシーの主張を山本氏が説明。由井氏が代表を務めるホメオパシー医学協会のウェブサイトにある由井氏の文章が示される。
〈今回の原発事故は私たち日本人が敗戦と共に失ってしまった民族の誇りと愛国心を取り戻す大きなチャンスでもあるのです。そのためにはウラニウムのレメディーとプルトニウムのレメディーが必要でありホメオパシーは必要なのです〉
「で、実際にこの由井さんの団体が商品化されているものが、福島の土を採取して作られたホメオパシーレメディなんですね。それって、まあ、いいんですけどね。選びたい人は選んで、選びたくない人は選ばないっていうのはアリなんですけど、ちょっと理解に苦しむ部分があるなというのが、私の気持ちです。で、この母連の代表の阪田（浩子）さんという方と東京支部長も、由井寅子氏に協力を仰いでいたと」（山本氏）

母親連盟東京支部長のブログが示される。
〈ホメオパシーの基本キットが全国に行き渡るように…というのが、寅子先生の願いです。私たちも賛成！〉
「政治的な主張や思想信条等は、いかなるものであっても、個人の自由。たとえ、それが論理的な矛盾、非科学的なものであっても、究極的には『それを信じる』ことは自由（以下略）」（山本氏）

倫理法人会、日本会議、歴史修正主義……

「で、その（日本母親連盟代表の）阪田さんという方は、倫理法人会の関係の方であると。阪田氏の現在の肩書で気になるのは、『神奈川県倫理法人会・女性副委員長』の経歴であると。
倫理法人会は、一般社団法人「法人倫理研究所」が企業経営者向けに展開する自己啓発セミナーのこと。倫理研究所は、あの日本会議の有力構成団体である。これ、歴史修正主義に詳しいジャーナリストの上杉聰さんのお話。
倫理研究所の活動から、日本会議の運動に目覚めた中小企業経営者は多く、その最たる事例が、倫理法人会が主催する『朝起き会』で愛国運動に目覚め、日本会議にのめり込んだ籠池泰典夫妻（菅野完氏による調査）」
安倍昭恵氏と並んで写る籠池夫妻の写真が映写される。

続いて山本氏は、日本母親連盟の「マニフェスト」への批判に移った。
対象となったのは、「メディカルゴールド免許制度の実施」「近代史教育の強化」「児童相談所のシステム見直し」「生活保護システムの見直しと不正受給の徹底調査」「水と土地を外国に渡さない施策」「憲法改正及び憲法9条問題については議論を深める」。

「メディカルゴールド免許制度」は、健康維持に取り組み病院に1年間通わなかった人の保険料を減額するシステムだ。
「自ら健康な状態を維持することには異論はないが、一方でこれは『保険の自己責任化』の主張にも繋がりかねない。弱者切り捨てのために利用される恐れがある」（山本氏）

「近代史教育の強化」については、日本母親連盟は、歴史の指導要領を改定し、国が一部費用を負担して「近代史の専門家」を学校に外部招聘するとしている。
「『南京大虐殺はなかった』『従軍慰安婦はデマ』といった歴史修正主義的な主張を展開する、日本会議系の保守系諸団体は、近年、そのような主張をする『保守系論壇人』を『近代史の専門家』と名乗らせ、行政内部や学校現場に派遣する活動を活発化させている。政策の『近代史の専門家』がどのような人々を指すのか判然としない」（山本氏）

山本氏は、ウェブメディア「トカナ」に掲載された前出の杉田氏（日本母親連盟顧問）のインタビュー記事を示した。
〈連合国側は500年も続いた欧米による支配の歴史を知られたくなかったし、それを覆そうと試みた日本の貢献を封印し、何もかも日本軍が悪かったという洗脳をしたかったのです。（略）日本バッシングはまだまだ続きます。昨今、日韓関係において問題になっている慰安婦問題や南京虐殺をめぐる歴史にも、見直されるべき点が多数ある。（略）自ら真実を主張することを固く禁じられた状態が、70年以上経った今も継続している。これはもう、人々がウソの歴史に徹底的に洗脳されていることにほかなりません〉

「政治的な主張や思想信条等は、いかなるものであっても、個人の自由。たとえ、それが論理的な矛盾、非科学的なものであっても、究極的には『それを信じる』ことは自由ですけどね、はい」（山本氏）

「児童相談所のシステム見直し」は、児童相談所が児童虐待を防止する役割を果たせていないため改革するというのが、日本母親連盟の主張だ。
山本氏は、この主張については否定しなかったが、代わりにこんな問題を指摘した。
「この母親連盟の内海さんの著書には、親の体罰を肯定する記述というのもあるんですね。『児童相談所の怖い話』の中には、ケツバットだけで5年間、（子供と）完全隔離というケースがあると。『体罰の是非はどうあれアザが出るほどケツバットすることの是非が問われることはあるかもしれないが、親の非を挙げるとすれば、それだけである』と。十分じゃないですか？　ありえないでしょ？　ケツバットしてケツにアザができるほどやるというのは。
この本では、内海さんと『体罰の会』の会員と、この事例の父親が対談したと。児童相談所に問題があることは確かだけど、その問題と体罰を肯定することとは全く別問題です」（山本氏）

「体罰の会」は、「子供には体罰を受ける権利がある」と主張する団体で、会長は日本会議代表委員・加瀬英明氏。加瀬氏は、日本母親連盟の阪田浩子代表がメンバーとなっている「グローバル政策研究所」の会長でもある。

日本母親連盟の「水と土地を外国に渡さない施策」は、水道民営化に反対するというもの。山本氏はこれについて「全く異論なし！」と言い切ったが、その後にこんな話が続く。

オカルトやスピリチュアリズムのひとつだと明確な指摘

「けれどもですね、日本母親連盟の神奈川県支部の集会での神奈川県市部長の水道民営化反対についての発言を聞いてみると、ちょっと首を傾げてしまう部分がありました」（山本氏）
スクリーンに、その発言内容が映し出される。
〈今日、私はお水を持っているんですけど、これは『マザー・ウォーター』と呼ばれています。どんなお水かと言うと、多分、7、8年くらい前に南極に世界の長老たちが集められたことがありました。『グレート・シャーマン』と言われるような人たちですね。彼らが南極に集められて、地球のために儀式をしたんです。その儀式をしたときに彼らが受け取ったメッセージが、『地球の水の波動をもとに戻しなさい、波動を原初のものに戻しなさい』ということだったそうで、地球の波動を原初のものに戻すために造られたのが、このマザーウォーターなんです。（略）私はこのマザーウォーターと水道民営化ってたいへんつながっているなあって思うんです〉
会場から、クスクス笑い声が起こる。
〈水というのは情報を記憶する媒体でもあるので、水に記憶されている情報自体がダメだから、リセットしなさいという話なんですね。（略）ある日突然、品川区の水質が下がったことがあったんですが、ちょうど湾岸戦争が起こった日だったんですね。人間活動の中で一番ダメなことは戦争なのですが、その戦争という周波数を水が吸い込んで、それが一気に広がったんですよ。なぜなら世界は水でつながっているから！　そういうこともあって、水の波動をもとに戻しなさいという長老たちのメッセージを受け取っておるわけですけれども、そんなことまで含めて母連としてはやってきたいな、というふうに今、思っています〉

「じゃあ、湾岸戦争以降に起こった戦争を見てみましょう。アフガン戦争、イラク戦争、レバノン戦争、シリア内戦、リビア内戦、クリミア紛争、グルジア紛争、シエラレオネ紛争、コンゴ内戦、エチオピア紛争、スロベニア内戦、クロアチア内戦、コソボ紛争、ボスニア・ヘルツェゴビナ内戦（『防衛ハンドブック』から）……。これもう、品川の水飲んだら死にますよ（笑い）」（山本氏）
さらに、この「水の記憶」という主張は安倍昭恵氏が信じるオカルトやスピリチュアリズムのひとつでもあると山本氏は指摘した。

「生活保護システムの見直しと不正受給の徹底調査」については、一刀両断だ。
「今までの話は、まあ自由ですからいいですけど、この主張には賛同できません」
高齢者や障害者などの生活を支える唯一のセーフティネットを見直すべきではないとした上で、不正受給は世帯にして2%、金額では0.45%しかないことを提示。この政策に限っては、その主張を支える背景や「裏の論理」ではなく政策自体を批判した。

そして最後に憲法問題。
日本母親連盟は、憲法9条について明言を避けると「マニフェスト」に記載している。
「ちょっと待ってください。いままで、どういう主張をされてましたっけ？
『食、医療、環境、教育、保育などの問題を広く社会に投げかける、啓蒙活動を行い、子どもたちの未来のために母親や女性たちの力で健康な社会を生み出す』という主張があるにもかかわらず、憲法のところになると、なんで9条なんですか？
今のままの憲法でいいならこんなこと書かなくてもいいし、どちらかと言うと考え方からしたら憲法13条（個人の尊重、幸福追求権、公共の福祉）だったりとか25条（生存権とそれを実現するための国家の義務）であったりとか。そういうところに行きそうだけども、そういうところに触れないで9条以外触れないということは、9条に本当は興味があるんじゃないの？という見え方をしてしまうんですよ。
で、会員募集時に『憲法9条については言明しない』といって会員を集めるのは、日本会議系諸団体の常套手段です（菅野完氏の調査による）」（山本氏）

会場からは大きな拍手

「善良な意図で母親連盟に接近した人が、スピリチュアルな運動や右派の改憲運動、愛国運動に動員されるのであれば、それは、あの『日本会議』がやっているのと同じこと。母親連盟の極端な主張を知った上で信じて賛同するならそれは皆さんの自由ですが、山本太郎の政治活動とは接点を持ちません。という話でした」（山本氏）
会場からは大きな拍手。

「みんなが実際に自分がやっている運動に関して了解した上でやるって、これ基本中の基本なんですけども、やっぱり、私もうかつなこと結構いままであったんですよね。よくわからずに『一緒にやろう』みたいな話で『やりましょう！』ってやってったら、『ちょっと、ちょっと待って、え～っ!?』みたいなことがあったから、一人ひとりがどういう団体と関っていくのか、どういう人とつながっていくのかということも含めて、世の中を一緒に変えていけたらなあという風に思います。団体からの応援は一切受けないです。東電の応援も受けません。東電が応援してくれるかは知りませんよ。すべての団体の応援は受けません。ただ、団体ではなく、人として応援してくださる方は拒みません。個人で応援してくださる方の応援は拒みませんが、団体からの応援は受け付けないんです。という話でずっとやってきている状態なので、（日本母親連盟と）一緒にやるということはないです。すいません、こんな答えになっちゃって。ありがとうございます」（山本氏）

会場からの「山本太郎さんは日本母親連盟から選挙に出るんですか」という一言の質問に、30分近く費やして答えた山本氏。最後に改めて、消費税減税への理解を求めて、講演を締めくくった。
会場からは、改めて大きな拍手が贈られた。

日本母親連盟代表に直撃インタビュー

山本氏が舞台を降りた後、日本母親連盟の阪田浩子代表がマイクを持って壇上に。笑顔ではあるが、照明のせいか目がうつろなように見える。
「ちょっと一言よろしいでしょうか。まず、みなさんこんばんは。今、名前が出ました日本母親連盟の代表をしております阪田浩子と申します。今日はたくさんお集まりいただきましてありがとうございます。今直接あの、いつも山本太郎先生、お忙しくてすぐ出られてしまったので、直接お話しできないのは残念なんですけれども、山本太郎先生、ホントによく勉強されて私たちのこともよく調べてくださったと思うんですけれども、たくさんの誤解があります」（阪田氏）

しかし、具体的に何がどう誤解であるのかについては、一切言及がなかった。
「今までのような金権利権そして派閥党派そういったものを全部越えなければ日本を変えられないと思っています。今までと同じようなやり方では変えられないと思っています。だから立ち上がったんです。ぜひ、そのところは理解していただきたいと思っております。今日は本当にありがとうございました」
と、抽象的な言葉で取り繕うだけだった。

錯乱する会員たち

一方、そのすぐそばでは関係者同士が、こんな会話を繰り広げていた。
「ぼくヒーラーとかやってるんで、ああ（山本）太郎さん、そこ斬っちゃったって思いながら聞いてたんですよ」
「非科学な部分でも結果が出るものはいいと思うんですよ」
「選挙に勝つという意味では、太郎さんがバッサリ斬ったのは、リアリストとして素晴らしいなと思った」
「うんうん、でも早い時期にこういう斬られ方してよかった」
とりあえずポジティブ。
別の一群からは、中年女性同士のこんな会話が聞こえてきた。
「ショックが……ショックが……」
「え～こんなのショックとか思ってたら変えられない。こんなの鼻くその屁のウンコですから！」
「アハハハハ！」
「笑うんですよ、こんなことぐらい全然大丈夫です」
「そうやって強くなっていくんですよね」
「なので、今日スピ系って言われましたけど、申し訳ないけどスピ系の人の票持ってるんですよ。今、日本全国、世界的にスピ系の信者ってどれだけいると思ってますか。私スピ系の代表に全部会ってきて票もらいます」
「スピ系は、できるって洗脳されてるから、言えばやるんです。三次元は動かなきゃ変わらないと、彼ら（スピ系）もわかってるんです。じゃあ、動いてよ。票ちょうだいよ。私、スピ系と倫理法人会どっちもつながってるんで、どっちからも票取ってきます！」
スピ系の人が聞いたら「私たちを何だと思っているんだ」と怒り出しそうだ。

「実は、財閥の会長が、いま私達が考えていることに協力してくれるという人を知っている人と一緒にやってるんですよ。財閥ですよ。何個しかないからわかってますよね。その会長が日本を変えたいんだと。頭がいいんで、わかるんですよ。だから私はもう財閥の力でやりますよ。お金ですよ。あと力ですよ」
ついさっき阪田代表が壇上で「今までのような金権利権を超えなければならない」と言っていたのに、立ち話をしているメンバーは財閥だのカネだの力だのと……。

「こんなこと気にしてて！　特攻隊で亡くなっていった子どもたちのこと考えてください！」
もはや何を言っているのかさっぱりわからない。

山本氏のおかげでわかったこと

山本太郎氏は「信じるのは自由だ」と繰り返し強調し、日本母親連盟のスピリチュアリズムの側面も右派的な側面も全面否定することはしなかった。背景を可視化し、事実関係を示し、「自分が目指すものと違う」という立場を表明しただけだ。
それだけのことなのに関係者たちがここまで錯乱し、人目もはばからずわけのわからない言動を重ねる。山本氏のおかげで、日本母親連盟の背景や人脈だけではなく、活動現場におけるメンバーたちの体質まで可視化された。


http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/484.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 遂にここまで来た福島の狂気の教育（稗史（はいし）倭人伝）　：原発板リンク
遂にここまで来た福島の狂気の教育（稗史（はいし）倭人伝）

http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/204.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/485.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] ＮＨＫ、野党の「政権寄り」批判に「真摯に受け止める」／朝日デジ
ＮＨＫ、野党の「政権寄り」批判に「真摯に受け止める」／朝日デジ
別宮潤一 2019年3月14日20時54分
https://www.asahi.com/articles/ASM3G53PKM3GUTFK01C.html?iref=comtop_8_05

　新年度予算案の衆院通過をめぐる与野党の攻防があった３月１日のＮＨＫ報道について、立憲民主党会派の小川淳也氏が１４日の衆院総務委員会で「野党の主張を報道の骨子に取り入れてない。政権与党に都合のいいことを言う（報道）という批判がある」と指摘した。ＮＨＫ幹部は最終的に「指摘は真摯（しんし）に受けとめる」と応じた。

　小川氏が問題視したのは１日の「ニュースウオッチ９」。統計不正への対応が不誠実だとして野党６党・会派が同日提出した根本匠厚生労働相の不信任決議案に関する２時間弱の小川氏の趣旨弁明を取り上げた。

　番組は小川氏が議場の演壇で水を飲む場面を３回映し、「途中何度も水を飲む姿に議長は」とのナレーションとともに「少し早めて結論に導いてください」と呼びかける大島理森議長の姿を放送。その後、小川氏の主張を「ただの審議引き延ばしのパフォーマンス」とした与党の反対討論を使用した。

　小川氏は「（統計不正批判で紹介した）川柳と、あたかも時間を引き延ばすかのように水を飲んだ部分しか取り上げていない。なぜ野党の主張を骨子に入れなかったのか」と指摘。大島氏の発言についても「水を飲んだことに対し議長が注意したかのような報道のされ方は事実と異なる」と主張した。

　ＮＨＫの木田幸紀専務理事は「自主的な編集判断」と繰り返し答弁。野党が反発して委員会審議が中断すると「結果としてこのようなご指摘を頂いたことは真摯に受け止める」と述べた。

　今回のＮＨＫ報道をめぐっては、安倍政権幹部の質問に答えずに論点をずらす答弁手法を「ご飯論法」と指摘した上西充子法政大教授がネットメディアで「悪意ある切り取り編集」と紹介。総務委で木田氏は１～１３日にこの放送内容について１７０件の意見が届いたと明かした。（

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/486.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 国民は国会に唖然 労政ゴロツキ学者と官僚が居座る世も末（日刊ゲンダイ）
　


国民は国会に唖然 労政ゴロツキ学者と官僚が居座る世も末
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249429
2019/03/14　日刊ゲンダイ　文字起こし


安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

「隠蔽に手を貸したのも同然。これまでに扱った中で最低の報告書だ」

　大マスコミは大きく報じなかったが、先週８日、東京都内の日本記者クラブで重要な会見があった。弁護士や大学教授ら９人で構成する「第三者委員会報告書格付け委員会」（委員長・久保利英明弁護士）が、厚労省の毎月勤労統計の不正問題を検証した「特別監察委員会」（樋口美雄委員長）の報告書に対する評価結果を公表。９人全員が「評価に値しない内容」として最低の「Ｆランク」を付けたのである。

「報告書の中身は支離滅裂。第三者委は隠蔽に協力するための隠蔽委員会と言っていいでしょう」

　あらためて久保利弁護士がこう斬り捨てた報告書に対する委員の評価を読むと、これでもかとばかり、ずらりとダメ出しの文言が並んでいる。

〈「隠蔽」に当たるかどうかについて、自ら定めた「隠蔽の定義」を持ち出して、「隠蔽」に当たらないという空疎な理論を展開〉〈歴代厚労大臣、国の統計を統括する総務省関係者などはヒアリング対象となっていない〉〈自らヒアリングされる立場なのに逆にヒアリングに立ち会ってしまった官房長についても特段の記述はない〉〈限りなく黒に近い状況があるのに隠蔽の意図が認められないとしているのは見苦しい〉〈厚労省や国家機構のガバナンスについての指摘もない。ないない尽くしの報告書である〉

　格付け委はこれまで、東京五輪招致疑惑を巡るＪＯＣ調査や、日大アメフト部の反則タックルについての第三者委調査など、数多くの“名ばかり調査”を指弾してきたが、今回ほどデタラメな報告書を見るのは初めてだったに違いない。

■第三者委という看板を盲信する大マスコミ

　とりわけ格付け委が強く問題視したのが、特別監察委の独立性だ。

〈監察委はその設置以前から存在した厚労省監察チームに委員長として樋口美雄氏を据えた急ごしらえの組織に過ぎず、樋口氏が理事長を務める独法には年間２０億円を超える交付金が厚労省から配布されていて、第三者性を欠くことは疑いがない〉

　樋口委員長は厚労省所管の独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の理事長。

　毎年、多額のカネを払ってくれる、いわば“身内同然”の厚労省に対して厳しい態度で臨めるはずがない。

　実際、樋口委員長は、厚労省の職員に隠蔽の意図の有無についてヒアリングしなかったばかりか、厚労省側の説明をうのみして報告書をまとめた事実を、参院予算委で認めていた。

　要するに第三者機関の調査は看板だけで、すべては茶番劇なのだ。

　前川喜平元文科次官は過去にＴＢＳ系番組「報道特集」で、安倍官邸が内閣人事局を介して「あの人物を処遇しろ」「あの人物を外せ」などと要求し、審議会人事に介入していた実態を暴露していた。

　樋口委員長に限らず、安倍政権では国家戦略特区諮問会議や未来投資会議などの審議会に政権ベッタリのゴロツキ御用学者ばかりが選ばれるワケで、こうした状況を許している大マスコミの罪も重いだろう。

「メディアは『第三者委の調査』と言われると、たちまち妄信し、公表内容を吟味することもなく、あたかも正しいかのように報じている。こういうチェック機能を失った今のメディアの姿勢が（名ばかり審議会、第三者機関という）今の深刻な事態を招いているのではないでしょうか」（久保利英明弁護士＝前出）

　安倍政権のウソを糊塗するために「都合のいい事実やデータ」をかき集める官僚とお墨付きを与えるゴロツキ御用学者、何ら疑問を抱かずにタレ流す大マスコミ。すべてが官邸の茶坊主となる中で、悪政のツケを払わされるのは国民なのだ。


番犬（横畠内閣法制局長官）（Ｃ）日刊ゲンダイ

学級崩壊状態の国会と責任を取らない政治家に国民は怒るべき

　統計不正の特別監察委に限らず、今の霞が関にはウソをついても暴言を吐いても、安倍政権に忠誠を誓えば何でも許される空気が蔓延しているらしい。それを如実に示したのが、参院予算委で野党議員の質問姿勢を揶揄した内閣法制局の横畠裕介長官の発言だ。

　立憲民主党会派の小西洋之議員から国会議員の役割を尋ねられた横畠は「（委員会で）声を荒らげて発言するところまでとは考えていない」などと、薄笑いを浮かべて小西を皮肉ったのだ。

　内閣法制局は法律問題で内閣などに意見を述べる中立的立場だ。そのトップが「国権の最高機関」である国会で、議員をバカにするような発言をしたのだから言語道断だ。本来であれば直ちに「更迭」は当然。それなのに平然と居座り続けていられるのは、今や法の「番人」の役割を捨て去り、安倍政権の忠実な「番犬」となったからだ。

　２０１４年５月の長官就任後、歴代の法制局長官が「行使できない」としてきた集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈を転換。「必要最小限度の行使は憲法９条の下でも許される」と踏み込んだ。さらに安保法の審議では、多くの憲法学者が「違憲」と主張する中、合憲論を唱え、「憲法上あらゆる核兵器の使用が禁止されているとは考えていない」とまで言い切った。もはや官邸の「走狗」と化した横畠には怖いものはないのだろう。

　野党の反発を受け、発言を撤回して謝罪した横畠だが、恐らく形だけ。「クビを取るなら取ってみな」ぐらいにしか思っていない。元文科官僚で京都造形芸術大客員教授の寺脇研氏がこう言う。

「統計不正を巡る問題は役所内の話ですが、横畠長官の愚弄発言は次元が違います。国権の最高機関である国会を否定したのも同然だからです。もはや三権分立が壊れている証左と言っていいでしょう。モリカケ問題で行政府が歪められ、壊れていることが明らかになりましたが、今や立法府も破壊されつつあるのです。このまま横畠長官が辞めないという意味は、国民が愚弄されていることと同じなのです」

■横畠長官の愚弄発言は戦前の「黙れ事件」と同じ

　官僚が国会を冒涜した例は戦前にもあった。１９３８年３月３日の帝国議会で、当時の佐藤賢了陸軍中佐が、衆議院の「国家総動員法案委員会」の審議中、議員に向かって「黙れ！」と怒鳴った「黙れ事件」だ。

　佐藤は発言撤回に追い込まれたものの、その後、軍部が戦争に向かって力を強める中、東条英機首相の側近として要職を歴任した。集団的自衛権の「限定行使」というインチキ説明に対しても、「フグは肝を外せば食べられる」などとお墨付きを与え、戦争国家に突き進む安倍政権を陰で支え続けている横畠の姿とソックリではないか。

「国民はつくられた好景気に浮かれているようだが、今のような国会の酷い状況を見過ごしていると、いよいよ大変なことになります。国民は自分で自分の首を絞めていると早く気付くべきです」

　前出の寺脇研氏はこう言って危機感を募らせていたが、今の日本は９８年に出版されてベストセラーとなった反ファシズムの仏寓話「茶色の朝」（フランク・パヴロフ著）と重なる。権力の横暴を無批判に受け入れ、自分には関係ないと思っていても、後で気付いた時は取り返しのつかない最悪の状況に陥るのだ。

　何といっても「総理大臣である私が言うのだから間違いない」「私が国家」と平気で答弁する男が首相なのだ。異様な国会の状況をただ黙って唖然ボー然して眺めているだけでは、ますます政権側の思うつぼだ。法大名誉教授の五十嵐仁氏がこう言う。

「ウソ、隠蔽、改ざん……。どんな不祥事が起きても誰も責任を取らず、任命権者である首相や大臣も知らん顔。これでは国会が学級崩壊状態になるのも当然です。そんな安倍政権をメディアも国民も浮気性のダンナを持つ妻のような目で眺めて甘やかしていますが、もっと厳しい姿勢で臨まないと、議会制民主主義は完全に腐ってしまいます」

　日本全体が「真っ茶色」になりかねない状況が迫っているのだ。










　



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/487.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] Re: 「申し訳ない」宮内庁長官がミス認め謝罪　昭和天皇実録／朝日デジ
「申し訳ない」宮内庁長官がミス認め謝罪　昭和天皇実録／朝日デジ
2019年3月14日20時54分
https://www.asahi.com/articles/ASM3G4WTMM3GUTIL02M.html?iref=comtop_8_06

　宮内庁が２０１４年に完成させ、天皇、皇后両陛下に献上した「昭和天皇実録」に約５千カ所の誤りが見つかった問題で、山本信一郎長官は１４日、会見で「申し訳ないと申し上げるしかない」と陳謝した。

【特集】去りゆく平成、新元号へ
【写真特集】天皇皇后両陛下 ともに歩んだ平成

　昭和天皇実録は両陛下に届けられた後、報道機関や研究者らに電子データなどで提供され、広く引用されてきた。大半の誤りは完成後の一般向けの出版作業の中で見つかったが、宮内庁は公表せず、１５年３月以降に順次出版された公刊本の中で修正するにとどめていた。

　元のデータは歴史研究に用いられる資料だけに、所功（ところいさお）・京都産業大名誉教授は「早く誤りを明示してもらえたら良かった」と話した。所氏は昭和天皇に関する本を執筆する中で誤りに気付いたといい、事前に公表していれば「研究者は引用の際に注意できたし、修正のための材料も提供できた」と語った。

　山本長官は「公刊事業をやりきることで精いっぱいだった。あらかじめお知らせすべきだった」と対応のまずさを認め、今後は「正誤表の作成に全精力を費やしていく」と述べた。

　公刊本は今月下旬に最終巻となる１９冊目が出版される。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/488.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] ＜宮本徹議員の調査で判明！＞軍拡要求の米研究所に寄付金　安倍内閣６年間　税金から３億円　
　




軍拡要求の米研究所に寄付金　安倍内閣６年間　税金から３億円

宮本徹議員の調査で判明
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-03-14/2019031401_03_1.html
2019年3月14日　しんぶん赤旗

　日米軍事同盟の強化などを提言している米国のシンクタンク、戦略国際問題研究所(ＣＳＩＳ)に安倍晋三内閣の６年間で、寄付金として３億円もの税金が投入されています。日本共産党の宮本徹衆院議員の調べで１３日までに分かりました。

　ＣＳＩＳに対する日本政府の寄付金額は、宮本氏の求めに応じて外務省が明らかにしたものです。今回、金額が明らかになったのは、会計文書の保存期間が定められている２０１３年度から１８年度まで。６年間の合計で税金による寄付金額は、２億９９００万円に達します。

　１３年度は７８０万円、１４年度は８９０万円でした。１５年度になると３４３２万円に一気に膨れ上がりました。１５年７月９日には、ＣＳＩＳ主催のシンポジウムが開催され、安倍首相があいさつしました。安倍首相は、ＣＳＩＳについて「米国の権威あるシンクタンク」であり「エールを送りにやってまいりました」と発言しました。

　１６年度の寄付金額は、さらに拡大し８３００万円に達しました。１６年２月２９日にＣＳＩＳは、笹川平和財団と共同で立ち上げた「日米同盟の将来に関する日米安全保障研究会」が「２０３０年までの日米同盟　『パワーと原則』」という報告書を発表していました。報告書は「両国の指導者および世論を形成する人々は、日米があらゆる外交手段（必要な場合には軍事力を含む）を用いて世界で積極的かつ指導的な役割を果たす」こと「両国が追求する平和で安全な、繁栄した自由な世界を守るためにその軍事力を活用する用意がなければならない」と提言。日本政府に対し軍事力行使を露骨に求めています。

　ＣＳＩＳは、日米同盟強化のための政策提言である「アーミテージ・ナイ報告」を発表するシンクタンクでもあります。昨年１０月に発表した「第４次アーミテージ・ナイ報告」は、日本の軍事費を国内総生産（ＧＤＰ）比１％以上に拡大することを要求しています。

　ＣＳＩＳに多額の寄付金を拠出している企業にはノースロップ・グラマン、ボーイング、ロッキード・マーチン、レイセオンなど米国の巨大軍事産業が名を連ねています。

　日本政府として巨額の寄付を行うことについて外務省は、「国際情勢に関する情報の収集および分析」「海外事情についての国内広報その他啓発のための措置および日本事情についての海外広報」などを挙げています。

　




















































http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/489.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 大阪市長“消えた300万円”疑惑 維新からの寄付金が行方不明（日刊ゲンダイ）
　　


大阪市長“消えた300万円”疑惑 維新からの寄付金が行方不明
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249430
2019/03/14　日刊ゲンダイ


鉛筆ナメナメは許されない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　松井一郎大阪府知事とともに辞職し、入れ替えダブル選に打って出ると表明した吉村洋文大阪市長。

　日刊ゲンダイの調べで、衆院議員時代に政党本部から受けた寄付金が“行方不明”になっていることが分かった。

　野党再編により２０１６年３月に解散した「維新の党」本部の政治資金収支報告書（１５年分）には、３月５日付で、吉村氏が代表だった「維新の党衆議院大阪府第４選挙区支部」に３００万円を寄付したと記されている。しかし、吉村氏の支部の報告書には３００万円の寄付受領の記載がないのだ。

■不自然な“言い訳”

　３００万円はどこに消えたのか。吉村事務所の当時の会計責任者は電話でこう回答した。

「吉村は１４年１２月の衆院選出馬の際、自費で党の公認料３００万円を拠出しました。当時、維新は財政が苦しく、吉村本人が“肩代わり”したのです。その公認料が１５年３月５日に党本部から返ってきたと勘違いしてしまった。本部から吉村、さらに吉村から支部に資金が移ったと解釈し、収支報告書には３月５日付で吉村本人から寄付があったと記載したのです」

　確かに収支報告書には同日付で、吉村氏本人からの寄付が記されている。しかし、金額は３００万円ではなく「２８５万円」だ。

　前出の会計責任者は「これは、１５年４月１日付で当時、府議だった岩谷良平氏に支出した１５万円の寄付金を差し引いたものです」というからサッパリ意味が分からない。こう続けた。

「岩谷氏から頂いた領収書の発行者欄には本人の名前が書かれていた。報告書の『支出を受けた者の氏名』には個人名を書いてはいけないと思っていたので、岩谷氏に『団体名に書き直してほしい』と要請。訂正後の領収書を受けてから正確に報告書に記載しようと思っていた矢先、４月末に岩谷氏は引退。われわれも１５年末の市長選でバタバタし、結局、１５万円の記載は宙に浮いた状態になってしまった。とはいえ、１５万円を記載しないと全体の収支がズレるため、最終的な会計処理の際に吉村本人からの寄付金３００万円から１５万円を便宜的に引いたのです。報告書は訂正します」

　ツジツマ合わせの“言い訳”にしか聞こえない。岩谷元府議の関係政治団体の報告書は公開期限が過ぎており、１５万円の寄付は確認できなかった。そもそもこんな資金処理は言語道断だ。

「収支が合わなかったとはいえ、吉村事務所の処理により、結果的に政治資金の使途が不透明になってしまった。党本部からの寄付金は公金ですから、徹底した透明性を確保すべきです。政治資金規正法の『虚偽記載』『不記載』に当たる可能性があります」（政治資金に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏）

　鉛筆ナメナメなど決して許されない。











































http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/490.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] ＜ひょっとして、あるかもしれない！＞新元号に安倍首相の名前が使われるという平成最後の「悪い冗談」　天木直人　














新元号に安倍首相の名前が使われるという平成最後の「悪い冗談」
http://kenpo9.com/archives/5728
2019-03-14　天木直人のブログ


　新元号の名前が発表される４月１日が近づいて来た。

　それにともなって、新元号の名前に安倍首相が自分の名前を使うのではないのかという憶測が加速してきた。

　憶測の中には、安倍永久政権を先取りして、安倍の安と永久の久の二文字を使って「安久」とするのではないかというものもある。

　ここまで来れば本物のお笑いだ。

　お笑いついでに言えば、４月１日はエイプリールフール（４月馬鹿）だ。

　何を言っても許される。

　しかし、私は、安倍首相が自らの名前を新元号に使う事は１００％ないと思っている。

　そこまで安倍首相は恥知らずではないと思うからだ。

　それに、安倍首相の時代は、どう考えても「失われた日本」の時代として歴史に記録される。

　思い出すだけでも腹立たしい時代になる。

　だから新しい時代の元号に、もし安倍首相を思い起こす名前が一字でも使われると、その時代が続く限り、嫌でも安倍失政が思い出され、「この野郎」と、ののしられる事になる。

　いくら安倍首相でも、そんな愚かなことはしないと思うからだ。

　ところがである。

　ここにきて、その１００％ないと思われる事が、ひょっとしてあるかもしれないと思わせるニュースが出て来た。

　すでにお友達を有識者の中に入れて新元号をとっくに決めているに違いないのに、政府はあらたに国文学の学者らに新元号の命名を委嘱している。

　すなわち、吉岡秀弥内閣参事官はきのう１３日の参院予算委員会で、元号の考案者について「国文学、漢文学、東洋史学などの学識を有する方の中から委嘱する」と答弁したらしい。

　これは安倍首相が勝手に決めているわけではないというめくらましだ。

　そう思っていたら、きょう３月１４日の読売新聞は一面トップで報じた。

　政府は１９８９年１月に元号を平成に改めた経緯に関する公文書について、本年３月末までに原則公開しなければいけなかったにもかかわらず、公開を先延ばしする方針を固めたと。

　その理由がふるっている。

　期限を延長しなければ５月１日の改元に混乱をきたすからだという。

　おそらく３０年前の改元の時は、首相の意向など入り込む余地はなく、専門家や学者に委ねられていたに違いない。

　ところが、今回はあまりにも安倍政権主導で行われた。

　その比較が浮き彫りになれば大騒ぎになる。

　新元号の私物化だと言われかねない。

　それを恐れたのだ。

　そこまで策を弄するということは、ひょっとして安倍首相は本気で自分の名前を使おうとしているのかもしれない。

　それでも私は新元号は安倍首相の名前と無縁だと思うが、いつもは関心のないエイプリールフールも、今年に限っては目が離せない（了）



「平成」への改元経緯、公文書の公開を先送りへ
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190314-OYT1T50061/
2019.03.14　読売新聞

　

　政府は、１９８９年１月に元号を「平成」に改めた経緯に関する公文書について、今年３月末までの保存期限を１年以上延長する方針を固めた。保存期限が過ぎた公文書は原則公開する必要があり、期限を延長しなければ５月１日の改元に混乱を来すと判断した。

　保存期間の延長幅は近く決定する。

　平成改元に絡む公文書は昭和天皇が崩御し、政府が元号を平成と決めた８９年１月７日などに作られた。

　政府は公文書管理法に基づき、公文書を最長３０年間保存し、その後〈１〉国立公文書館へ移管〈２〉廃棄〈３〉保存延長――のいずれかを選ぶ。

　政府は保存中に情報公開請求を受けても、行政事務に支障を及ぼす場合などには不開示とすることができる。一方、公文書館に移した後は、個人情報や国の安全に関わるものなどを除けば原則公開される見通しだ。

　そのため、政府は平成改元にまつわる公文書の保存期限を延長し、公開対象となる時期を先送りすることにした。政府は４月１日の新元号決定や５月１日の改元に向けた準備を進めている。平成改元までの細かな経緯が明るみに出て、今回の改元をめぐる報道が過熱することを懸念したとみられる。政府関係者は「静かな環境で改元を迎えることが望ましい」と語る。

　公文書の保存期間は、文書を作った年の翌年度から起算する。

　政府は、平成改元に関する公文書を内閣府と内閣官房に分散して保存していた。しかし、２０１３年度になって内閣府が文書を一括保存するようになったことを理由に、１４年４月から４４年３月末までの３０年間を保存期間とした。そうした対応が批判されたため、今年１月、保存期間を８９年４月から今年３月末までに変更していた。



「平成」経緯、公開先送り＝改元への影響回避－政府
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019031401037&g=pol
2019/03/14-17:35　時事通信

　政府は、１９８９年１月に元号を「平成」とした経緯などに関する公文書について、３月末に満了する保存期間を延長する方針を固めた。保存期間が過ぎた文書は原則公開されるため、５月１日の改元に混乱を招きかねないと判断した。政府関係者が１４日、明らかにした。

　公文書管理法施行令は、行政文書の保存期間について、職務の遂行上必要がある場合には、首相に期間と理由を報告すれば一定期間延長できると定めている。延長幅は数年程度とする方向で調整しており、来週にも正式決定する。

　政府は新たな元号を４月１日に決定し、５月１日に改元を行う。この時期に平成改元に関する文書が公開されれば、元号選定作業に支障を及ぼしかねないとして、保存期間を延長することにした。政府関係者は「新天皇の即位は静かな環境で迎えたい」と指摘した。














http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/491.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 防衛官僚が辺野古を食い物！ 防衛省の米軍基地担当元幹部が新基地建設関連事業への投資謳うファンドの広告塔に（リテラ）
防衛官僚が辺野古を食い物！ 防衛省の米軍基地担当元幹部が新基地建設関連事業への投資謳うファンドの広告塔に
https://lite-ra.com/2019/03/post-4605.html
2019.03.14　防衛省元幹部が新基地建設事業投資ファンドの広告塔に　リテラ

　　　　　
　　　　　元防衛省幹部が辺野古で約9億円！（防衛省HPより）


　2月の沖縄県民投票で明確に「新基地反対」の民意が示されたにもかかわらず、新たな護岸工事に着手するなど有無を言わせぬ安倍政権。そんななか、辺野古新基地をめぐるとんでもない疑惑が明るみに出た。

　それは、辺野古新基地建設を担当していた防衛省の元幹部が、新基地建設の関係企業に金を貸し付けるという投資ファンドの「広告塔」となっていたというものだ。

　スクープしたのは3月17日付の「しんぶん赤旗日曜版」だ。問題になっているのは、ネット上で個人投資家から資金を集めて企業へ融資する仲介業務（ソーシャルレンディング）を行なう「エーアイトラスト」という東京都の会社。同社はもともと沖縄の軍用地投資なども手がけているが、「赤旗」によれば、米軍新基地建設工事用の大型海砂利採取・運搬船をつくる資金を調達するファンドを立ち上げていたのだという。

　実際、同社HPのファンド紹介には、こんな文言が書かれていた。

〈本借入人は九州・沖縄地方に本社を置き、主に国や県から発注される公共工事で使用される砂利の採取・運搬卸しを行っている会社です。自社所有船舶を用い許可を得た地域での砂利採取を行い土木工事業者等に砂利を卸しています。〉
〈本借入人は地方防衛局からの発注を受けた大手スーパーゼネコンJVより総額約40億円（本ファンド募集時点）の発注依頼を受けており、今回新たな船舶を建造し本プロジェクトへの受注に対応する事が急務となっております〉
〈本件はデリケートな内容の案件であるため地元金融機関からの借入が困難であったため、当社に案件の相談持ち込みがあったものです〉

　エーアイトラスト社の担当者は、「赤旗」の取材に対してこの「地方防衛局」が沖縄防衛局のことであり、米軍新基地建設の埋め立て事業に関わる案件であることを認めたという。

　しかし、同社HPなどの説明によれば、このファンドは集まった資金を砂利採取・運搬船を建造する企業になんと15%の利率で貸し付け、投資家には11.5%の利率で還元するというもの。日本の税金を投入する米軍新基地建設事業で、投資ファンドがこんな暴利をむさぼっていいのか。しかも、海砂利採取船建造のためというが、辺野古では海の砂利は使用しないという方針ではなかったのか。

　きな臭い匂いがぷんぷんしてくるが、疑惑の本丸はここからだ。実はこのファンドを運営するエーアイトラスト社には、元防衛省幹部で、米軍基地建設を担当していた渡邉一浩氏が取締役に就任していたのだ。

　渡邉氏は防衛省を2016年に退職したキャリア官僚で、最終役職は大臣官房施設監。施設監というのはまさに、自衛隊の施設や米軍基地の建設・整備を統括管理する責任者だ。そんな人物が、米軍新基地建設関係会社への貸し付けを謳い文句にした投資ファンド運営会社の幹部におさまっていたのである。

　しかも、渡邉氏がエーアイトラスト社の社外取締役に就任したのは、同社がこの投資ファンドを立ち上げる1カ月前の2018年7月。明らかに、投資ファンドの広告塔として起用したと言っていいだろう。

　実際、同社HPには渡邉氏の経歴を強調する紹介文が掲載されていた。また、「赤旗」の取材に対しても、同社は、渡邉氏の取締役就任について「米軍基地について精通した人間を入れて意見を聞くことが必要という判断」で、「工事の進ちょくがどうなっていくのかを聞きながら投資募集を進めていった」と説明している。

　安倍政権の新基地ゴリ押し政策の実務担当者である防衛省の元官僚が、その工事などを熟知した立場を利用して、新基地関連事業を金集めの道具にする投資ファンドに全面協力するなどということが許されるのか。ちなみに、このエーアイトラスト社は今年2月、虚偽表示による金融商品の勧誘をめぐって行政処分されている曰く付きの会社だ。渡邉氏は2月22日に同社取締役を辞任しているが、これは辺野古新基地建設を食い物にする“官民癒着”と言われても仕方がないだろう。

■辺野古新基地建設には政治家、警察OBの利権や癒着も

　しかし、本サイトでも報じてきたように、辺野古新基地建設を利権化し、食い物にしているのは、この元防衛官僚だけではない。

　たとえば、昨年12月、名護市の会社「琉球セメント」の桟橋で土砂を船に積み込むという手段で辺野古沿岸部への投入を開始したが、この琉球セメントの背後には、大株主で主要取引先である大手総合化学メーカー「宇部興産」がいる。山口県宇部市を拠点とする宇部興産は安倍首相とつながりが深く、その関係は祖父の岸信介、父の晋太郎から引き継がれているおり、かつて安倍氏が代表を務める自民党県連支部への献金をめぐって政治資金規制法違反に問われたこともある。

　また先日、防衛省沖縄防衛局が2015年、辺野古の海上警備を委託していた警備会社「ライジングサンセキュリティーサービス」に対し、「基地反対派のリスト」を作成して監視するよう依頼していたとする内部文書を毎日新聞が報じた。同社は2015年11月に元警視総監の池田克彦氏を顧問に迎えており、警察庁公安部や沖縄県警警備部、防衛省が連携して「基地反対派リスト」を作成していたのではないかとの疑惑も浮上している。

　さらに、第三次安倍第二次改造内閣で沖縄北方担当相を務めた鶴保庸介参院議員にも、辺野古工事関連事業への参入を計画していた民間業者と重大癒着疑惑が報じられたことがある。詳しくは過去記事（https://lite-ra.com/2017/11/post-3592.html）をご覧いただきたいが、これは鶴保参院議員が大臣在任中に何度も面会していた鹿児島県の採掘業者A社の代表が、鶴保参院議員の後援会会長から「1回動いたら10万円」「鶴保と会うにはお金が必要」などとして金銭を要求されていたというもの。A社代表は、出資者である神奈川県のB社とともに、鹿児島県内の採石場の石を辺野古埋め立て工事などに納入する計画を立てていた。鶴保参院議員本人も、この業者らから六本木の高級飲食店やクラブ、ガールズバーで接待を受けながら、防衛省への照会やA社代表らを自民党の森山裕衆院議員に紹介するなどの働きかけを行っていたとされる。

　いずれにしても、辺野古新基地建設をめぐっては、安倍政権を中心とした政官民の癒着などの疑惑がいくつも浮上している。だが、こうした疑惑を伝えるのはしんぶん赤旗などごく一部で、マスコミ、とりわけテレビで取り上げられることはほぼ皆無だ。何度でも繰り返すが、安倍首相が民意を無視して強行する新基地建設は、沖縄の基地負担を固定化し、住民を危険にさらし、辺野古の海を破壊する暴挙だ。そして、その背後に基地建設によって私腹を肥やそうとする者たちがいることも忘れてはならない。

（編集部）













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