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2019年3月29日00時01分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 伊藤詩織さんを無視する奇怪なマスコミの姿！ 　
伊藤詩織さんを無視する奇怪なマスコミの姿！
https://85280384.at.webry.info/201903/article_212.html
2019/03/28 22:36　半歩前へ

▼伊藤詩織さんを無視する奇怪なマスコミの姿！

　カルバン・クラインと言えば世界屈指のファッションメーカーだ。そこのＣＭに日本人の伊藤詩織さんが起用された。これだけでテレビワイドショーのビッグな目玉だ。

　そこに、「詩織さんは強姦魔・山口敬之の事件で勇気ある証言をした人」という事実が加われば、話題性はあり過ぎるほどある。

　「カルバン・クラインのＣＭに伊藤詩織登場」を伝えたのはネット情報のリテラだけだ。

　共同通信や時事通信の通信社は世界中に情報網を張り巡らせている。ＮＨＫや朝日も、読売も、毎日もそれなりに各国に支局を開設している。

　欧米で話題の、今回の情報を知らないわけがない。マスコミ各社はパソコンでリテラをウオッチ。だからみんな知っている。知りながらなぜ、話題性が高い「詩織さんのＣＭ」を報道しないのか？

　まさかあの人物にソンタクしたのではなかろうな？

　山口敬之は安倍晋三の取り巻きの一人である。安倍のＰＲ本まで書いている。事件が発覚するまではひんぱんに官邸に出入りしていた。正真正銘の安倍の親衛隊だ。だが、それとこれとは関係ない。

　マスコミは何を気にしているのか？　話題性があるのに、わざと無視するのは偏向ではないか？　そんな及び腰だから権力に舐められるのだ。

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関連原稿はここをクリック

世界のカルバン・クラインが勇気ある詩織をＣＭに起用！
https://85280384.at.webry.info/201903/article_208.html


世界のカルバン・クラインが勇気ある詩織をＣＭに起用！
https://85280384.at.webry.info/201903/article_208.html
2019/03/28 13:15　半歩前へ

▼世界のカルバン・クラインが勇気ある詩織をＣＭに起用！

　強姦魔で元ＴＢＳ社員の山口敬之に無理やり酒を飲まされて犯された伊藤詩織さんは性暴力を告発し、実名と顔出しで記者会見に臨んだ。

　強姦されても泣き寝入りが多い日本で、勇気ある声を上げた彼女を世界中が称賛した。

　昨年にはイギリスのBBC放送や米国、ニューヨークタイムスなど各国のメディアが詩織さんの事件を取り上げ、国際的に大きな反響を呼んだ。

　そんな詩織さんを、世界的ファッションブランドである「カルバン・クライン」がＣＭに起用した。画期的な出来事である。さっそくリテラが伝えた。

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　カルバン・クラインは「伊藤詩織は、すべての女性のエンパワメントをサポートしています。ドキュメンタリー映像作家であり提唱者である彼女は、小さな声を世界中に届けることに挑んでいます。自分自身を、そして彼女の内なる真実を信じて、現実に対して勇敢に挑戦し、暗闇に光を届けています」

　この世界的企業からのオファーは、ジャーナリストとしての評価はもちろん、抑圧や沈黙を強いられがちな性暴力被害について声をあげ続けたことが高く評価された証だ。日本企業や国内メディアの態度とは180度異なる対応だ。

　ネットでは詩織さんを賞賛する声が上がった。

●詩織さんのカルバン・クラインのＣＭ見た。堂々とした姿に圧倒された。こうも清々しく、どうやったら生きていけるだろうか。汚い誹謗中傷を受けた身をもって、どうしたらこんな素晴らしい決断にもっていけるんだろう。

●滅茶苦茶かっこいいCM！「サイレンスブレーカー」いいね！！詩織さんの沈黙を破った勇気が、他の人たちの勇気になる。

●詩織さんを社のstatementに起用してくださったカルバンクライン社に心から感謝。本当に素晴らしいです。

●あのカルバン・クラインの詩織さんのCMは素晴らしいよね。力強いメーッセージ性もあってね。

●詩織さんの勇気を尊敬するし、応援してます。

詳しくはここをクリック
https://lite-ra.com/2019/03/post-4628.html




















http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/903.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] ＜森ゆうこ幹事長＞小沢一郎自由党代表と玉木雄一郎国民民主党代表の会談　合流構想、４月結論　両党首が合意　


小沢一郎自由党代表と玉木雄一郎国民民主党代表の会談が行われました。
http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/2019/03/post-eda3.html
2019年3月28日　参議院議員 森ゆうこ







国民と自由党合流構想、４月結論　両党首が合意書
https://www.chunichi.co.jp/s/article/2019032801002032.html
2019年3月28日 20時57分　中日新聞

　国民民主党の玉木雄一郎代表と自由党の小沢一郎共同代表は２８日、国会内で党首会談を開き、両党の合流構想について４月３０日までに結論を出すことで合意した。選挙態勢など具体的課題に関し、両氏が近く協議を始めることも確認。安倍政権に対抗する勢力をつくるため、他の野党会派に結集を呼び掛ける方針も申し合わせた。これらの内容を明記した合意書も作成した。

　合流構想を巡り国民内では、衆院側に慎重論が根強い。両党が今月始まった統一地方選で別の政党として戦っている現状を踏まえ、選挙戦期間中に合流すれば、混乱を招くとの意見も出ていた。
（共同）













http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/904.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 安倍首相がタオル投げるしかない、日銀の異次元緩和出口－池尾教授　長期金利２年７カ月ぶり低水準　ＦＲＢ副議長：世界的リスク
安倍首相がタオル投げるしかない、日銀の異次元緩和出口－池尾教授
日高正裕、竹生悠子
2019年3月28日 6:00 JST
このまま出口が来なければシートベルトを締め危機に備えるしかない
東証の市場改革は日銀のＥＴＦ大量購入に影響与えないだろう
安倍首相
安倍首相 Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
池尾和人立正大学教授は、長期化する異次元緩和の出口に向かうには、２％物価目標実現のためにリングで戦う日本銀行に対し、安倍晋三政権がもはやその必要はないとタオルを投げてあげることが唯一の道だとの見方を示した。このまま出口が来なければ、団塊の世代が後期高齢者となる2020年代後半以降、国民はシートベルトを締めて危機に備えるしかないと語った。

　　26日のインタビューで「日銀の独立性はいまや建前でしかなく、今の金融政策は安倍政権の総意の下に行われているのは誰が見ても明らかなので、政府が方向転換を促すことが正常化の唯一の道だ」と指摘。「安倍首相自身、いつまでも続けられるものではないと発言している。自分が始めた政策なので、任期中に出口へのめどをつけたいという思いがないことはないだろう」と述べた。

Bank of Japan Governor Haruhiko Kuroda Speaks At News Conference Following Rate Decision
日本銀行Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
　　安倍首相は昨年９月の自民党総裁選に向けた公開討論会で、異次元緩和を「ずっとやっていいとは全く思っていない」と発言。出口への道筋をつけることを「私の任期のうちにやり遂げたい」と話した。麻生太郎財務相は15日の会見で「２％にこだわり過ぎると、そちらの方がおかしくなる」と語った。

　　足元では景気減速を受けて追加緩和観測も浮上している。３月の金融政策決定会合の主な意見では、財政とのさらなる連携を求める声が上がった。池尾教授は「空からお札をばらまくヘリコプターマネー政策のようなことをやれば物価は上がるかもしれないが、それが経済厚生を高めることにつながるのか問う必要がある」と述べた。

　　日銀法は「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること」を理念としている。池尾教授は「物価は手段という位置付けで、最終的な目的は国民経済の福利厚生を高めることだ」と指摘。経済厚生の改善につながる範囲で効果的に物価を上げる手だてがあるかと言われると、「その場しのぎ」や「やったふり」を除けば、有効な手段は「ない」と断言する。

任期中の２％は期待薄
　　日銀は４月末に2021年度までの消費者物価指数（除く生鮮食品）の見通しを示すが、複数の関係者によると、21年度も２％達成は厳しいとの見方が日銀内で出ている。安倍首相の総裁任期である同年９月までに達成するのは容易ではない。その先には、団塊世代が75歳以上の後期高齢者となり、介護・医療費など社会保障費の急増が懸念される「2025年問題」が待っている。

　　池尾教授は「20年代後半以降は財政需要が一層膨張する中、貯蓄率は下がり貯蓄を取り崩して生活費に充てることになる。そうなると経済的な景色が今とガラッと変わる可能性がある」と指摘。日銀が金利を抑え込もうとしても「キャピタルフライト（資本逃避）を招いて通貨価値が急激に下落し、通貨防衛のために利上げせざるを得ない。そういう局面が20年代後半以降、あり得ないことではない」としている。

　　池尾教授は東京証券取引所が進める市場改革の有識者会議の委員も務める。日銀は異次元緩和の一環としてＴＯＰＩＸ連動型の投資信託（ＥＴＦ）を大量に買い入れているが、市場改革がこれに影響を与えることはないだろうとの見方を示した。市場再編により最上位の指数から外れる銘柄が出ることについても、「短期的に売られても中期的には経営実態を反映した値動きになるだろう」と述べた。

　　池尾教授は1975年京大経卒、87年京大経済学博士、95年慶大教授、2018年から現職。金融論が専門で金融審議会の委員や部会長などを歴任。政府が08年５月、日銀審議委員候補として国会に提示したが、衆参ねじれ現象のあおりで否決された。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-27/PP04096JIJUS01?srnd=cojp-v2


　


長期金利が２年７カ月ぶり低水準、米欧金利低下や株安・円高で買い
野沢茂樹
2019年3月28日 8:01 JST 更新日時 2019年3月28日 16:05 JST
債券相場は大幅高。長期金利は２年７カ月ぶりの低水準を付けた。世界経済の減速懸念を背景に米欧債券相場が上昇したことや英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る混迷を受けて買いが先行し、日本株の続落と円高・ドル安、２年債入札の順調な結果も加わり、利回り低下に拍車が掛かった。

新発10年物353回債利回りはマイナス0.08％に下げて始まり、午後３時過ぎにマイナス0.10％と2016年８月以来の水準まで低下
新発40年債利回りは0.55％と16年10月以来の低水準
長期国債先物６月物の終値は前日比28銭高の153円30銭。中心限月で16年７月以来の高値
市場関係者の見方
岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジスト
世界経済の減速がどこまでいくか、不透明感が払しょくされない限り、金融市場全体が不安定で債券には追い風となろう
金利は低下しているが、こうした状況ではあすの国債買い入れオペでの減額や来月のオペ運営方針での減額示唆はメインシナリオにはならない
企業短期経済観測調査（短観）の悪化も見込まれており、追加緩和も話題に上りやすいが、日本は追加緩和の余地が乏しいので、日銀は辛抱強く今の緩和を続けるのではないか
２年債入札
最低落札価格は100円55銭と市場予想を上回る
投資家需要動向を反映する応札倍率は5.28倍と前回とほぼ同水準、小さければ好調な入札を示すテールは３厘と前回の半分に縮小
岡三証の鈴木氏
２年債入札は年度末とあってやや警戒感もあったが、円高・株安など外部環境の追い風もあり、無難に消化された
備考：過去の２年債入札の結果一覧

背景
日経平均株価は前日比1.6％安の２万1033円76銭で終了。円相場は午後に１ドル＝110円ちょうど近くまで上昇
メイ英首相、離脱案支持得れば退陣－代案模索も続き打開見通せず
新発国債利回り（午後３時時点）
２年債 ５年債 10年債 20年債 30年債 40年債
-0.180％ -0.195％ -0.095％ 0.325％ 0.495％ 0.550％
前日比 -1.0bp -1.5bp -2.5bp -3.5bp -3.5bp -4.5bp
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-27/PP0D6U6S972801


　


クラリダＦＲＢ副議長：政策当局者、世界的なリスクを注視する必要
Christopher Condon、Piotr Skolimowski
2019年3月29日 0:49 JST
米金融市場と経済は世界動向と密接につながっている
英ＥＵ離脱、成長減速、貿易懸念－辛抱強さを促す
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のクラリダ副議長は、国際的な経済のリスクが浮上しつつあり、米金融当局は米経済見通しへの意味合いを見極めようと努めるため、政策の現状維持を続けるだろうと述べた。

　　クラリダ副議長は28日、パリで講演。原稿によると、「米政策当局者がこうしたリスクを無視することはほぼあり得ない」と発言。「こうしたリスクが存在し、インフレ圧力は抑制されているため、われわれは辛抱強く、かつデータ次第の姿勢を取ることが可能だ。米政策金利にどういった調整が必要となり得るのか、将来の会合で検証する」と話した。

　　フランス銀行（中央銀行）などが主催したシンポジウムで、クラリダ氏の発言は世界的な懸念に焦点を絞った内容となった。同氏は金融市場が注視している脅威として「英国の欧州連合（ＥＵ）離脱、世界経済成長見通しの急減速、貿易摩擦」などを挙げた。

　　クラリダ氏は2011－13年のユーロ圏の景気減速や15、16年の中国経済低迷の際に、米国への影響を和らげるため、米金融当局は緩和策を講じたと説明。「こうした最近の出来事が伝えるメッセージは、中銀による時宜を得た政策調整が重要ということだけではない」とし、「世界金融危機以降に得られた金融機関の強い回復力も重要ということだ」と語った。

原題：Fed’s Clarida Says Officials Must Closely Watch Global Risks（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-28/PP2Y9ESYF01S01?srnd=cojp-v2

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/905.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] NHKのOBら 公共放送の原則に立つ政治報道要望　「政府広報ではないか、市民から批判が強く上がっている」
NHKのOBら 公共放送の原則に立つ政治報道要望
https://newspass.jp/a/1lzph
3/28(木) 06:52　エコノミックニュース



要望では「政治報道に関して政府広報ではないかという批判が市民の間から強く上がっている」とし、事例をあげ改善を求めている

　ＮＨＫで報道に携わってきたＯＢらをはじめ日本ジャーナリスト会議、全日本放送受信料労働組合などＮＨＫとメディアの「今」を考える会が２７日までに、ＮＨＫの上田良一会長に「政府から独立した公共放送の原則に立つ政治報道を求める」要望書を提出した。

　要望では「政治報道に関して政府広報ではないかという批判が市民の間から強く上がっている」とし、事例をあげ改善を求めている。

　それによると「安倍首相は国会で『都道府県の６割以上が自衛隊へ協力していない』、だから憲法改正が必要だ、と主張したが、新聞や民放ニュースはすぐに調査・取材して、実際はおよそ９割の自治体が何らかの協力をしていることを明らかにし、首相発言は正確ではない、と伝えた。ＮＨＫはこの件について少なくとも２月までの報道では検証を行っていない。ＮＨＫでは安倍首相批判はタブーのように見える」と指摘。

　また「今年１月、辺野古に軟弱地盤があり、防衛省が設計変更を検討していることや政府が県に無断で土砂規準を変更し、辺野古埋め立て地に赤土が投入されている疑いがあることなどが相次いで明らかになり、民放ニュースでは伝えられたが、その時点での『ニュースウオッチ９』では報道されなかった」などとしている。

　また政府発表の呼称に従う傾向があるとした。具体例として「共謀罪法国会審議報道では政府が発表した『テロ等準備罪を新設する法案』という呼称が使われ続けた。韓国徴用工裁判報道では、当初、『徴用工』問題としていたのを、政府が徴用工を『朝鮮半島出身労働者』と表現したあとは『徴用』問題という表現に変え、『徴用工』という用語をニュース項目で使わなくなった」と指摘。

　また森友・加計学園問題に関して「ＮＨＫニュースではいくつかの重要なスクープがあった。その一方で、報道局幹部による報道の抑制があったことがメディアで伝えられている。２０１７年、ＮＨＫが『総理のご意向』などの文科省文書を入手したのに、スクープとして報じられず、前川喜平前事務次官の単独インタビューも放送されなかった。最近では、森友学園についての大阪局取材のニュースに、東京の報道局幹部が圧力をかけたと、このほど退職した大阪局の元記者が告発している」とし「政府から独立した公共放送の原則に立つ政治報道を」行うよう求めている。（編集担当：森高龍二）



















http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/906.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] ＜辰巳孝太郎議員、重大な国家の私物化が露呈した！＞「総理の妻が肩入れ、国有地が８億円も値引き、タダ同然で売却された！」
２０１９年度予算３案に対する反対討論　参院本会議　辰巳孝太郎議員

日本共産党　2019/03/27 に公開　
2019.3.27　参院本会議　辰巳孝太郎議員の反対討論














































増税・武器“爆買い”予算　自公がごり押し・成立

参院本会議　辰巳議員反対討論　連続選挙で審判を
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-03-28/2019032801_01_1.html
2019年3月28日　しんぶん赤旗

　２０１９年度予算が２７日、参院本会議で自民、公明などの賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、立憲民主党、国民民主党などは反対しました。１０月の消費税１０％増税を前提とし、米国製兵器の“爆買い”によって、暮らしと平和を壊す亡国予算です。消費税増税を中止させ、暮らし第一の希望の持てる日本へと踏み出すためには、連続する統一地方選・参院選で国民の厳しい審判を下す必要があります。

　
（写真）反対討論に立つ辰巳孝太郎議員＝27日、参院本会議

　１９年度予算は一般会計総額が１０１兆４５７１億円と過去最大。社会保障費の自然増分など、国民の命と暮らしに関わる予算を削減しながら、軍事費は５年連続で過去最高を更新しています。

　参院本会議で反対討論に立った日本共産党の辰巳孝太郎議員は、経済の土台である消費が落ち込み、世論調査では８割を超える国民が「景気回復の実感なし」と答えていると指摘。「今必要なのは、国民の家計、懐を温める政策だ」として、消費税１０％増税は中止・撤回し、全国一律の最低賃金１０００円を実現し、中小企業支援とセットで１５００円へ引き上げをめざすよう訴えました。

　また、辰巳氏は「安倍政権は、国民にはウソ一辺倒だが、米国には忠実だ」と述べ、Ｆ３５戦闘機、イージス・アショアなど“浪費的爆買い”を批判。そのうえ、米国は米軍駐留経費総額の１・５倍の負担を日本に要求しているとして、「いつまで思いやる相手を取り違えるのか。『交渉』ではなく断じて認められないとはっきりいうべきだ」と強調しました。

　さらに、辰巳氏は、「本予算が原発再稼働を推進し、核燃料サイクルを温存する予算を計上していることも問題だ」と指摘。「原発輸出も国内での再稼働も安全性に疑問符がつき、コストの面でも成り立たない」として、「『原発ゼロ』の政治決断こそ行うべきだ」と強調しました。





















http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/907.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 政治・選挙・ＮＨＫ259を起動しました
政治・選挙・ＮＨＫ259を起動しました

旧板はこちら
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/index.html

よろしくお願いします。


http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/101.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 政治・選挙・ＮＨＫ259を起動しました
政治・選挙・ＮＨＫ259を起動しました

新板はこちら
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/index.html

よろしくお願いします。


http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/908.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] アベノ借金ポーカーで　大負けし中国経済圏へ　
アベノ借金ポーカーで　大負けし中国経済圏へ
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51968074.html
2019年03月29日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


これが　今起きてしまっているのです

孫氏は中国共産党経済中核アリババと組んでいます
今日　トヨタとも自動運転マジックで組むそうです

貧乏人生活必需品＆冷凍食糧＆酒のつまみ袋の多くは
どこかに中国産となってます　安いから

アベノミクスで撒き散らした　カネも
中国で儲けるタネ銭に使われ
ますます中国が太るのです

***

これからは　
トランプのメキシコの壁ならぬ
日本企業に経済関所を設けます
台湾のように

ファーウエイを排除すれば　ブラックリストに乗ります
会員制となるのです

米国会員であり尚中国会員であるのは
中国に必用な企業だけとなります

****

ここを　ボ～としてる安倍政権ですから　いつのまにか
マイナス成長に落ちていくのです

マスコミが　中国をケチつける番組ばかりを放映し
日本が中国でぼろ負けし始めていることを隠します

辺野古に基地をつくりながら
荒れ果てたアベノ墓地となり果て

沖縄は日本よりも濃く
中国経済圏に染まるのです
あと10年でこうなります

泣けてきます
日本国民が大学でて宦官になり　社畜になり
ボ～としてる間に　



http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/102.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 直接対話を求めたら…“飛んで火に入る”安倍政権の対北外交　日本経済一歩先の真相（日刊ゲンダイ）
　


直接対話を求めたら…“飛んで火に入る”安倍政権の対北外交　日本経済一歩先の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250644
2019/03/29　日刊ゲンダイ


安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

「次は私自身が金正恩委員長と向き合わなければならない」――。安倍首相は最近、北朝鮮問題を問われるたびに、そう繰り返している。従来の制裁一本やりだった対北外交の高いハードルを下げ、対話路線に転換したようにもみえる。果たして安倍首相は金正恩委員長に直接、会えるのか。

　２度目の米朝首脳会談が物別れに終わり、政府内には「北朝鮮は日本に接近してくる」との期待の声もあるようだが、北はむしろ「安倍一味」への批判を強めている。北にとって対日外交の優先度は依然として低く、首相の直接会談要求は突き放されたままだ。

　安倍首相はトランプ米大統領にスリ寄り、米朝会談で日本人拉致問題を取り上げるよう願い出た。首相の陳情を受け、トランプ大統領は米朝会談では２度とも、金正恩委員長に拉致問題を提起した。それでも北朝鮮側からは色よい反応は返ってこない。

　昨年の南北首脳会談で金正恩委員長は拉致問題について、「韓国やアメリカなど、周りばかりが言ってきているが、なぜ日本は、直接言ってこないのか」と言い放ったと報じられた。日本政府に北朝鮮とのパイプがなければ、首相の直接会話は夢のまた夢。今さら対話路線に転じても、遅きに失した感はある。それでも首相は金正恩委員長と会うため、ようやく立ち上がったのだろう。

　さらに気がかりなのは、韓国の文在寅政権が南北融和に動きながら、反日姿勢を強めていることだ。元徴用工問題や慰安婦財団の解散、いわゆるレーダー照射問題、国会議長の天皇謝罪要求と具体例を挙げればキリがないほどである。

　元徴用工問題も慰安婦問題も、韓国だけではなく北にも関連しているはずだ。文大統領はこれを金正恩委員長と共有の課題にしようとしているに違いない。

　文在寅政権の樹立後、３度目となる南北首脳会談に向け金正恩委員長のソウル訪問の実現を目指すなど、南北朝鮮の両首脳が融和に傾斜するほど、日本の安倍政権だけが取り残されていく構図である。

　このまま、南北朝鮮が共に反日感情を強めながら一体感を増していけば、日本にとっては脅威だ。ヘタをすると、１００年前の朝鮮併合時代に吹き荒れた「３・１独立運動」のような反日の動きが、朝鮮半島全域で起きるのではないかと心配になってくる。

　中国の習近平国家主席も、南北朝鮮の反日の高まりをニコニコと見守っているに違いない。かような状況下で、安倍首相が北朝鮮に直接、乗り込み、金正恩委員長に「拉致・核・ミサイル」問題に対する懸念を表明すれば、どうなってしまうのか。南北朝鮮の反日姿勢の火に油を注ぐこととなり、安倍首相自身はまさに飛んで火に入る夏の虫となる。

　極東アジアで孤立していく日本の姿に、習近平国家主席はシメシメという展開となりかねない。



高橋乗宣　エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。










http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/103.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] ＮＨＫをＢＢＣ並みの国営放送に　理不尽な公共放送と受信料（世相を斬る　あいば達也）　
ＮＨＫをＢＢＣ並みの国営放送に　理不尽な公共放送と受信料
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/fc910c1fdaa84fe9884f00c45895fb92
2019年03月29日　世相を斬る　あいば達也


久しぶりに、個別的な話題について、考えてみた。

特にＮＨＫで問題になるのは、政治関連のニュースやドキュメント番組、討論番組における、政権との距離感の問題だ。

安倍政権になってからというもの、日ごとに、政権との距離感は無きに等しいところまで接近している。

ＮＨＫのアナウンサーの背中に、官邸からの使いが,刃を突きつけているようだ。

ＮＨＫ内部においては、幹部連中の忖度競争があられもないかたちで、繰り広げられている。

もう、ＮＨＫ内においては、不偏不党など「死語」である。

このＮＨＫの運営は、ほとんどが、国民の支払う受信料で賄われているわけで、特別、国家予算がなくても充分運営できるのだから、貧乏国の予算など貰うべきではないのだ。

無論、放送法があるから、そういう訳にも行かないだろうが、であれば、ＮＨＫには、放送法を遵守する義務があるわけで、義務の履行を要求しなければならない。

正論を言えば、放送法の改正だが、 現況では、悪く変えられる恐れがあるので、口にするのは危険だ。

“公共放送”ＮＨＫと云う立ち位置ほど曖昧なものはない。

結論を先に言えば、受信料など貰わずに、ＢＢＣ同様に、完全国営化すべき存在だ。国営放送でも、案外と不偏不党は維持出来るものある。まぁ、英国のエリートとジャパンのエリートに、格の違いはあるようだが……。

【　放送法 第一条　この法律は、次に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。
一　放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。
二　放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。
三　放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。　】

放送法第一条二項≪放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。≫とあるわけだが、不偏不党どころか、一個人政治家にかしずく放送局になってしまったのだから、当然、受信料など支払う義務はない。

2017年12月、受信料の徴収を合憲と判断した最高裁判決は、無条件に、ＮＨＫの受信料徴収は合憲だと言っている判決ではないので、状況が変われば、ＮＨＫの思い通りにはならない。

まず、放送法に支払いの履行義務が書いていない。また、無条件に支払わないわけではなく、ＮＨＫの報道姿勢に疑問があり、国民の知る権利が充足するに足る報道内容になるまで、支払うことは出来ない、と慇懃に伝えるのが一番ベストだ。

このＮＨＫの公共放送と云う呼び名の曖昧さが、国民の側にとって、最も不利益を蒙りやすい体質を内包している。

放送法の法理念にそぐわない状況で、ＮＨＫが公共放送を楯に、受信料の合法性や合理性を訴えても、聞く耳を持つ必要はない。

最近のＮＨＫは、極端に娯楽バラエティー番組とスポーツ中継、４Ｋ放送向きな映像番組に偏りだした。

おそらく、政治関連報道をすると、安倍官邸筋からも、視聴者からも、“やいのやいの”とクレームがつき、面倒で堪らない。それなら、笑え騒げ、キレイ、スポーツと云うファクトの世界に浸って、年収1000万以上の生活が保障されている。

少し古い記事になるが、受信料への疑問を投げかける記事があったので、参考掲載する。


≪今のNHKに｢受信料制度｣は本当に必要なのか 放送法の理念とは大きくかい離している

伊藤 歩 : 金融ジャーナリスト

　受信料の徴収を合憲と判断した12月6日の最高裁判決に対し、違和感を持つ声がネット上に溢れている。

　なぜ見もしないNHKに受信料を払わなければならないのか。災害報道や教育関連の放送に公共放送としての役割があるのだ、と言われてもなお、違和感をぬぐえないのは、民放の災害報道がNHKに比べて決定的に劣るという実感がないだけでなく、この説明だけでは「なぜ国営放送ではないのか」という素朴な疑問を解決できないからではないだろうか。その疑問を解く鍵は、放送法1条2項にある。

■戦争の教訓から認められた「独立性」

　NHKの根拠法である放送法が誕生したのは終戦から5年後の1950年5月。この前年には、弁護士に自治を認めた弁護士法が誕生している。

　戦前の弁護士は旧司法省に懲戒権を握られていたため、国家から弾圧を受け、国民の人権を守るという職務を全うできなかった。その教訓から、弁護士には国家権力から完全に独立した自治権が与えられたのだが、同じく戦時中国家権力の宣伝部隊となったNHKにも、国家権力からの独立性を認めた。それが放送法1条2項だ。

　放送法は1条で、「放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする」とし、そのための原則として、同2項で、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること」を謳っている。
国家権力のみならず、資本家の権力からも独立した放送局であるためには、国家にも資本家にも頼らない収入源を確保しなければならない。だから国民が負担する受信料なのである。

　だがしかし、NHKの最高意思決定機関である経営委員会を構成する委員は、衆参両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命する。経営委員会はNHKの会長、副会長、理事といった執行幹部の決定権を握っている。したがって結局のところ、NHKのトップ人事を、条件さえ揃えば内閣総理大臣がコントロールしうる設計になっているのだ。

■官邸の「忖度」が働く

　官邸の意向を汲む経営委員を送り込んでも、経営委員自身は番組制作に干渉することはできない規定になってはいる。しかし、官邸の意向を汲む経営委員が、自らの意向を汲む人物を会長や副会長、理事に据え、「忖度」が働けば、官邸は間接的にNHKをコントロールできる。

　実際、2013年秋に就任した委員4人はいずれも安倍晋三首相に近いとされ、その経営委員の選んだ会長が、籾井勝人氏である。 その籾井氏が、就任早々問題発言を繰り返したことは周知のとおり。とりわけ、「政府が右と言うことを左と言うわけにはいかない」は、放送法1条2項の精神を根底から否定しかねない発言だった。

　それではなぜ、放送法はそのような権限を内閣総理大臣に与えたのかというと、国民の代表機関である国会がにらみをきかすという前提があったからだろう。

　国会は経営委員の選任についての同意権だけでなく、予算や受信料の承認権も握っているのだが、そうなったのは、国民は国会審議を通じて視聴者の代表たる経営委員の選任に影響を及ぼし、NHKの経営をチェックできるというロジックだったからだ。

　しかし、さまざまな思想の傑物が互いに牽制し合うことで、幅広い支持者を得、時の首相といえども独走が許されなかったかつての自民党と、今の自民党は違う。

　だからこそ、実際に国家権力が番組制作に干渉するかどうかの問題ではなく、それが可能な制度になっているということが問題なのだ。国家権力からの独立性が確保できないのであれば、受信料制度を維持する大義名分は失われる。

■職員の平均給与は1100万円

　NHKは民放では考えられないほど贅沢に番組制作にお金を投入する。職員の給与水準も高い。2016年度のNHKの経常事業支出は6910億円。このうち給与（退職金、厚生手当含まず）は1110億円。2017年3月末時点の職員数は1万0105人で、平均年齢は41.1歳。1人当たりの給与は1098万円という計算になる。

　税金で運営する国営放送になれば、お金の使い方も現在とは大きく変わるだろう。『クローズアップ現代』の国谷裕子キャスターの降板騒動、高市早苗総務相（当時）の電波停止発言など、国家権力からの独立性を疑われてもおかしくない事態が次から次へと発生している状況からすれば、今のNHKならいっそ国営放送になったほうがわかりやすい。

　だがしかし、果たしてそれで良いのか。NHKが国家権力からの独立性を確保できている報道機関であると、国民が心から信じることができれば、受信料に対する理解は格段に高まるはずだ。

　経営委員の任命権を国家権力が及ばないところへ移す法改正は、官僚主導の立法では無理だ。議員立法でも党議拘束でがんじがらめの自民党議員には期待できない。このところ不甲斐なさばかりが目立つ野党議員の奮起を望む。
≫（東洋経済ＯＮＬＩＮＥ）













http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/104.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 野党ごたごた続くなら笑うのは自民／政界地獄耳（日刊スポーツ）
野党ごたごた続くなら笑うのは自民／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201903290000224.html
2019年3月29日9時52分　日刊スポーツ


★野党第1党の立憲民主党、自由党との統一会派で勢力を広げる国民民主党、両党の議員と「政権交代可能な政治を実現するラストチャンスだ」とする元外相・岡田克也、元首相・野田佳彦、元財務相・安住淳、元外相・玄葉光一郎ら無所属議員らの勉強会など、旧民進党の動きが活発だ。立憲民主党代表・枝野幸男は自身を委員長とする「政権構想委員会」を党内に設置、比例区については「『立憲民主党』として戦うことを再確認」し、あくまでも単独での政権構想を貫きたい構えだ。

★ところが「前回他党や無所属で立候補した方で、立憲民主党と政策理念等を共有する方を含む」と引き抜きともとれるただし書きを候補者選定の条件にするなど孤高の戦略のためには露骨な引き抜きもやる構えを見せた。国民民主党代表・玉木雄一郎は「相手は巨大与党だ。野党がしっかりまとまらないと勝てない。『大きな固まり』になる努力をそれぞれしていくことが大事だ」と立憲の手法に不快感をにじませる。国民の議員が言う。「玉木はそういうが、だったらさっさと自由との合併をまとめるべき。もたもたしているから手を突っ込まれる」と批判する。

★枝野は他と組まず立憲に他党が入って政権に近づきたい。国民は勢力を拡大して旧民進の塊の核になりたい。その両方がぐずぐずしていて歯がゆい、自由党の小沢一郎に主導権を取られるぐらいなら俺でもできるのではというのが岡田や野田の腹だろう。それなら岡田たちは今になって妙な勉強会に両党の議員を取り込まずに堂々と塊を作るためとして両党との調整に入ればいい。立憲の議員が言う。「どうせ岡田、野田、安住で誰が代表か、誰が幹事長かで紛糾する。今頃何を言っている」。旧民進党は民主党時代から執行部一任など守られたこともないほど決まってからも文句が多い党だ。先の展望も見えず、ごたごただけが続けば笑いが止まらないのは野党共通の“敵”自民党に他ならない。（K）※敬称略






















http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/105.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] ＜東京新聞一面トップ、秀逸な検証記事を掲載した！＞安保法廃止は野党共闘の一丁目一番地である　　天木直人　

※全画面で拡大












安保法廃止は野党共闘の一丁目一番地である
http://kenpo9.com/archives/5790
2019-03-29　天木直人のブログ


　きょう３月２９日はあの安保法が施行されて３年目だという。

　それを待っていたかのように、東京新聞が一面トップで秀逸な検証記事を掲載した。

　それを読めば、この３年間で、安倍政権の防衛政策が物凄いスピードで米軍の戦争と一体になりつつあることがわかる。

　そのひとつひとつを取り上げるまでもない。

　この３年間は、安倍政権の防衛政策が、集団的自衛権行使容認の名の下に、憲法９条を完全に否定し続けてきた３年間だったのだ。

　目もくらむような憲法９条破壊だ。

　もはや憲法９条改憲は、憲法９条にとどめを刺す、最後のアリバイづくりでしかないと思えるほどだ。

　日本共産党の志位委員長は、きのう２８日の記者会見で、「安保法制の廃止は野党共闘の一丁目一番地だ」と強調したという。

　その通りである。

　しかし、この日本共産党の認識が立憲民主党を含む他の野党にどこまで共有されているのか。

　共有されるだけでなく、本気で安保法制を廃止する覚悟があるのか。

　もし野党共闘が安保法案を廃止することが出来るなら、もはや私がこの国の政治に口を挟む事は何もない。

　しかし、残念ながらそうはならないだろう。

　安倍政権がこのまま続き、もはや後戻りできないほど米軍の日本支配が完成する。

　それは、とりもなおさず戦後７０数年続いたこの国の政治の終焉である。

　そうならない前に、何としてでも新党憲法９条がこの国の政治に必要なのだ。

　そして、その時は待った無である。

　果たしてこの危機意識を持つ政治家が、７２０余名の衆参両院の政治家の中に、何人いるというのか（了）



米軍防護１６件に急増　安保法施行３年　進む日米一体化
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201903/CK2019032902000146.html
2019年3月29日　東京新聞

　

　他国を武力で守る集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法の施行から、二十九日で三年となった。政府は、自衛隊が米軍の艦艇や航空機を守る「武器等防護」を二〇一八年に十六件実施。前年の八倍に急増した。弾道ミサイル警戒中の米艦の防護も初めて行い、日米の軍事的一体化を加速させた。（上野実輝彦）

　防衛省によると、自衛隊が一八年に実施した米軍防護十六件のうち、弾道ミサイル警戒中の米艦防護は三件だった。前年の共同訓練とは違い、実任務に踏み込んだ。具体的な活動内容は「米軍の部隊運用に直結する」として公表していない。

　一七年には共同訓練中の艦艇と航空機の防護を一件ずつ実施。安保法が施行された一六年には米軍防護は行っていなかった。一五年に成立した安保法は、自衛隊が平時に武器を使って守れる対象に米軍を加えた。

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は二十八日の記者会見で、安保法施行三年に当たり「日米同盟はかつてないほど強固になり、抑止力、対処力も向上し、地域の平和と安定に寄与している」と強調した。

　政府は、軍備増強を続ける中国、核・ミサイル開発を進める北朝鮮を念頭に、米軍との一体化を進めることで抑止力を高めていく方針だ。ただ、米軍との一体化が進めば、米国と他国の偶発的な衝突が発生した場合、日本が巻き込まれる懸念が指摘されている。

　また、政府は安保法で変質させた防衛政策の実践に向けて兵器の整備も進めている。昨年十二月に改定した「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」には、海上自衛隊の護衛艦「いずも」の事実上の空母化、敵基地攻撃能力の保有につながる長距離巡航ミサイルの導入を明記した。

◆危うい「抑止力」過信

　安保法制が施行されて三年が経過した。自衛隊は、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）での駆け付け警護や米艦防護など、安保法制による新たな任務を実施してきた。自衛隊による米艦防護は、米国が北朝鮮への圧力を強化した二〇一七年には二回、米国が中国への対立姿勢を強めた一八年には十六回、実施された。

　一方、米国は南シナ海における「航行の自由作戦」として、中国が領有を主張する岩礁の周辺に軍艦を頻繁に派遣し、中国艦艇が米艦に異常接近するなど、一触即発の状況を生み出している。中国が最も嫌がる台湾との関係強化も進め、昨年三度にわたって台湾海峡に軍艦を通航させた。今のところ安全に見える米艦防護も、やがてこうした米中対峙（たいじ）の最前線にまで及べば決して安全ではなくなる。米中の艦艇が交戦すれば、自衛隊が巻き込まれることになるからだ。

　政府はこうした行動が同盟の抑止力を高めるとして、昨年末に閣議決定した「防衛計画の大綱」でも、積極的に実施する方針を示している。だが、抑止力の考え方について、日米には大きな相違点がある。

　米国にとって抑止力とは「戦争に勝つ力」を意味する。一方、日本では「戦争にならない力」という思い込みがある。そのため戦争を現実のものと考えず、全てを同盟の抑止力に結び付けて安全が高まると錯覚している。護衛艦「いずも」の空母化も「太平洋の航空優勢」のためと説明している。太平洋で米艦を守れば日本が安全になるのか、そこを議論すべきだ。　（元内閣官房副長官補・柳沢協二さん寄稿）

＜武器等防護＞　安保法のうち改正自衛隊法で規定。平時に米軍など他国軍から要請があり「自衛隊と連携してわが国の防衛に資する活動に従事している」と認められれば、自衛隊がその軍を防護できる。安保法の施行前には平時の防護対象は、自衛隊の武器や施設に限られていた。

































http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/106.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 『荒川強啓デイ・キャッチ！』終了の不可解、聴取率好調なのになぜ？ 政権批判できる報道番組がまた消える…（リテラ）
『荒川強啓デイ・キャッチ！』終了の不可解、聴取率好調なのになぜ？ 政権批判できる報道番組がまた消える…
https://lite-ra.com/2019/03/post-4631.html
2019.03.29　『荒川強啓デイ・キャッチ！』終了の不可解、聴取率好調なのに　リテラ

　　　　
　　　　不可解な終了をする『荒川強啓デイ・キャッチ！』（番組HPより）


　本日、TBSラジオの看板番組である『荒川強啓デイ・キャッチ！』（月～金 15時30分〜17時46分）が終了し、24年の歴史に幕を下ろす。

『デイ・キャッチ！』は夕方の生ワイド番組として1995年4月にスタート。“聴く夕刊”をテーマに時事問題をはじめとしたニュースを掘り下げて取り上げ人気番組に。TBSラジオは2001年から個人聴取率１位（ビデオリサーチ調べ、首都圏）の座を守り抜いているが、『デイ・キャッチ！』が躍進の立役者的番組であったことは間違いない。

　だが、今年１月に番組の終了が伝えられ、今月19日には『ACTION』という新番組がはじまることを発表。脚本家の宮藤官九郎やクリープハイプの尾崎世界観、Creepy NutsのDJ松永、作家の羽田圭介、ライターの武田砂鉄が曜日ごとにパーソナリティを務めることがわかった。

『デイ・キャッチ』終了の報には、リスナーから「『デイ・キャッチ』は人気番組なのにどうして終了するの？」と疑問の声が噴出。さらに、サンケイスポーツの記事によると、同番組は〈聴取率調査も好調〉としながらも、〈今後も続行する選択もあったが、複数の関係者は「中身は充実していたが、番組として大きな役割を終える時期が来た。新元号を前に、新たな番組を立ち上げたい」としている〉と報道した。これには伊集院光がTBSラジオの『伊集院光 深夜の馬鹿力』のなかで「それぞれに役目があるって、全然知らないから。『なんじゃそりゃ？』と思うわけ」と疑義を呈した。

　聴取率は良いのに、元号変更を持ち出して「大きな役割を終える時期」というのは、さっぱり意味がわからない。しかも、荒川自身も、番組終了については深く語っていない。現に、21日の放送では「消えた留学生問題」の解説で電話出演した常見陽平が「リスナーからも声が来ててですね、消える『荒川強啓デイ・キャッチ！』、どうするんだってことですよね」「TBS（ラジオ）のみなさん、出演者のみなさん、説明責任あると思いますよ」と言及すると、荒川は「そうですよね」「ぼくも訊きたいところもたくさんあるんですけども」と返答。リスナーだけではなく、荒川も番組終了に納得していない様子を滲ませたのだ。

　一体、どうして番組は終了してしまうのか──。そこで囁かれているのが、「政権に批判的な番組だから潰されたのでは？」という見方だ。

　実際、『デイ・キャッチ！』は、ラジオ界のなかでも安倍政権の問題に鋭く切り込む数少ない番組で、とくに16時台のニュース解説では、安保法制や共謀罪、辺野古新基地建設などを積極的に取り上げ、ジャーナリストの青木理や毎日新聞専門編集委員の近藤勝重、社会学者の宮台真司といった曜日コメンテーター陣が痛烈な批判をおこなってきた。とくに、“『デイ・キャッチ！』を聴く者こそ真の愛国者”と豪語していた宮台は、安倍政権の政治家たちやネット右翼に対して「クズ」「ケツ舐め」「ネト豚」などと容赦ない言葉を連発してきたことでも有名だ。

　また、2015年には宮崎駿監督が録音出演し、「（安倍首相は）もう少し腹になんか複雑なものをかかえて、何かをやらないと……。そのとき、平和憲法がとても役に立つんですよ。『俺たちはこの憲法を守らなきゃいけないんでね、そっちにいきたくてもいけないんです』ってね」と安倍政権批判と憲法9条改正に反対の意志を示したことも大きな話題を呼んだ。

■『デイ・キャッチ！』終了で政権批判できる報道番組がまた姿を消す…

　一方、新番組の『ACTION』は、パーソナリティの顔ぶれを見ても、武田砂鉄を除いてはこうした報道色はまったく感じられない。TBSラジオも番組について「パーソナリティーやゲスト、リスナーたちが『やってみた／やってみたい』というさまざまなACTIONを持ち寄り、呼びかけ、連鎖していくプラットフォーム」と説明しており、『デイ・キャッチ！』の終了によってこれまで築き上げたニュース枠を廃止する方針であることは間違いない。

　そして、こうした安倍政権の批判をしっかりおこなうラジオ番組が、だんだんと消えていっているのは事実だ。

　たとえば2017年には、パーソナリティの吉田照美が政権批判を語ってきた平日帯のワイド番組『飛べ！サルバドール』（文化放送）が終了。番組名や時間帯を変えながら36年半の長きにわたってつづいた吉田照美担当の平日帯番組を文化放送はなくした。この編成について文化放送は「さまざまな要素から総合的に判断した」と発表したが、吉田本人は「もうちょっと続けたかった」とコメントし、このときも圧力もしくは政権への忖度なのではないかと噂された。

　しかも、TBSラジオは『デイ・キャッチ！』にかぎらず、他のラジオ局にくらべても報道に力を入れ、定評を得てきた。にもかかわらず、どうしてその姿勢を代表してきた『デイ・キャッチ！』を終了させ、夕方のニュース枠を廃止するのか。──取材してみると、その背景に浮かび上がってきたのは、三村孝成・TBSラジオ社長の方針だ。

　三村社長は大手広告代理店やＪ－WAVEを経て、2005年にTBSラジオ＆コミュニケーションズ（現・TBSラジオ）に入社。2018年6月に社長に就任すると、大胆な改革を打ち出してきた。

　その最たる例が、“聴取率を気にするのはナンセンス”発言だ。

　三村社長は昨年11月の定例会見で「スペシャルウィーク」の廃止を発表。ラジオ局では、ラジオ聴取率調査週間をスペシャルウィークと位置づけ、各番組で豪華ゲストを呼んだり、リスナーへのプレゼント企画をおこなうなどしているが、三村社長は「年52週のうち、6週間しか調査されないデータを金科玉条のように気にするのはナンセンス」とし、聴取率ではなくネット聴取サービスである「radiko」のデータを注視するよう社内に通達。その上で、2001年から誇ってきた聴取率ナンバー1の記録について「これからはもう言いません」と宣言したのだ（日刊スポーツ2018年12月5日付）

■荒川強啓、宮台真司は何を語る？ ついに最終回の『デイ・キャッチ！』

「三村氏は広告代理店出身らしいというか、“自分はこんな改革をした”とアピールすることに必死で、『デイ・キャッチ！』が代表するような、TBSラジオの武器でありリスナーから支持されてきた報道路線の重要さには目を向けない。新規リスナーの開拓は大切ですけど、それでこれまで支えてきてくれたリスナーを簡単に切り捨てるのはどうなのか？という声や、自由な報道が守れなくなるのではないかと不安視する声は社内でも起きている」（TBSラジオ関係者）

　一方、安倍政権のメディア選別はラジオにも及んでいる。実際、2016年におこなわれた参院選ではラジオ局の個別インタビューを拒否し、ニッポン放送を指名して同局の取材にだけ応じた。この一件にかぎらず、安倍首相はニッポン放送が放送する辛坊治郎や青山繁晴、須田慎一郎といった“安倍応援団”の番組にばかり出演。テレビと同様、御用メディアを偏重しているのだ。もちろん、安倍政権擁護やリベラル叩きデマを垂れ流すラジオ番組も数多い。

　テレビ以上にラジオには報道の自由があるにもかかわらず、いま、政権批判をおこなうニュース系帯番組は、文化放送の『大竹まこと ゴールデンラジオ！』やJ-WAVE『Jam the WORLD』、TBSラジオの『荻上チキ・Session-22』と『デイ・キャッチ！』くらいだ。そして、その数少ない番組が、きょう消えてしまう。──自由な言論を守ってきたパーソナリティの荒川は、最後にどんな言葉を語るのか。ぜひ、本日出演するコメンテーターの宮台には報道番組の“政権ケツ舐め”状況に檄を飛ばしてほしいと思うが、果たしてどうなるか。きょうの放送に注目してほしい。

（編集部）












































http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/107.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 《フクシマの放射線に関する真実：政府の主張とは異なり２０１１…》原子力利用の本質は、あらゆる生物の存続の否…原発板リンク


http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/108.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] やっとマトモなアベノミクスに対する論評が現れだした。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/03/blog-post_41.html
3月 29, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜IMF（国際通貨基金）、OECD（経済協力開発機構）の世界経済見通しが相次いで下方修正されています。今年の世界成長率は3.3%と、昨年の3.4%見込みをさらに下回ると見られています。

その中で、減速の主因は一般に中国、欧州の悪化と見られていますが、それに加えて、最近では「ジャパン・リスク」が意識され、日本経済の悪化も世界の足かせになっていると見られるようになりました。

安倍政権はまだ「景気は緩やかに拡大」が続いていると判断していますが、内閣府の景気動向指数が日本経済はすでに下降に転じた可能性を示唆していることは、海外のエコノミストにも知られています。特に、日本の内需、とりわけ家計消費の弱さが景気悪化の大きな要因と理解されています。

政府の認識と内外のエコノミストの判断との間に、ギャップが大きくなっています。

所得のバランスが崩れた

日本経済の弱さは、著しい所得の偏りにあると考えられます。

特に、企業利益は過去最高を更新して好調を続けてきたのに対し、家計の所得はむしろ長期的に減少傾向にあります。

その結果、労働分配率が低下傾向にあり、国内では個人消費の低迷が続いています。この企業、家計間の所得分配の歪みが国内の消費需要を弱め、企業の投資や生産活動にむしろ足かせになっている面があります。

企業の利益は様々な指標で好調が確認されています。財務省の「法人企業統計」でも日銀「短観」でも、いずれも企業の利益は拡大し、特に安倍政権になってから経常利益は50%から60%も高まっています。これに対して家計の所得はじり貧です。例えば、国税庁の「平均給与」でみると2017年の平均年収は432万円で、10年前の437万円より減っています。

ここから税金を引き、物価上昇を差し引いた税引き後の実質所得はこの10年で6.1%減少しています。特に中小零細企業の賃金が大企業に比べて小さくなり、非正規雇用の賃金（2017年は175万円）は正規雇用（494万円）の35%にとどまっています。

つまり、企業と家計所得の間とともに、個人の間でも正規雇用と非正規雇用の賃金に大きな格差が生じています。

格差を拡大させた政策

こうした所得の偏りをもたらした背景に、日本の政策が大きく影響しています。

例えば、アベノミクスでは法人税減税を進める一方で消費税を引き上げ、社会保険料（国民年金掛け金、健康保険、介護保険料など）は毎年のように上がっています。

さらに、経済財政諮問会議などが派遣労働力や外国人労働を使いやすい制度にし、働き方改革もあって、企業は人件費の抑制が可能になり、これが企業収益を支える柱となりました。

加えて、アベノミクスのもとで異次元の金融緩和と円安が進み、家計の利子所得はひところ年間30兆円以上あったのが、今はほとんどゼロになり、円安でエネルギーや輸入食材が値上がりして購買力を圧迫しています。

個人の所得が実質的に減少を続け、しかも人口減少、高齢化の中で国内の消費需要は長らく停滞を続けています。一方で企業にとっては政策的な人件費の抑制が功を奏し、さらに超低金利と円安もあって企業の輸出は大きな利益を生むようになりました。この海外での好調な利益が、国内市場の弱さをカバーしてきました。

企業は利益を上げても国内市場が先細りのため、国内投資には慎重で、利益分の多くを「利益準備金」（いわゆる内部留保）に積み上げてきました。これは「貯蓄」にあたり、需要の抑制につながります。このため、企業収益は絶好調でも、日本の景気は常に「緩やかな」の修飾語の付く拡大、低成長に留まりました。

海外で稼いでも、それを労働者に賃金で還元しなくてもよい環境をアベノミクスが作り上げてきたのです。それが企業の貯蓄を促し、成長を阻害してきたことは、何とも皮肉なことです。

海外景気の悪化が日本直撃

そこへ、日本企業にとって利益の源泉でもあった海外景気が、昨年暮れあたりからにわかに悪化しました。日本電産の中国からの受注が11月から激減したと言い、中国向けの輸出が1月には20%も減少する事態となりました。また欧州でもドイツ、イタリアの景気が変調をきたし、日本の輸出が減少気味となりました。

内需が構造的に弱い中で、唯一稼ぎの場であった海外景気が弱くなると、いよいよ逃げ場がなくなります。実際、昨年10-12月期の企業収益は、前年比2桁の減益となりました。今年に入っても、環境の改善は見えず、ここへきて今まで一人勝ちを続けてきた米国まで「景気後退」の懸念を強めています。FRBの景気判断弱気化から、逆イールドが生じるようになったためです。

米国景気が悪くなると、それだけ今後の日米通商交渉が厳しくなります。特に、米国の農業が今不調で、農場閉鎖が増えています。また看板産業の自動車も苦境にあえいでいます。

この2つの分野が日米交渉の中心に据えられます。4月に安倍総理がワシントンに呼ばれていますが、日本が何を差し出すか、米国は厳しい目で見ています。

家計に目を向けよ

家計を圧迫し、企業の利益を優先する「アベノミクス」を6年以上も続けてきた結果、国内市場が疲弊し、企業は海外市場に依存せざるを得なくなりました。そして、海外市場がヘタってしまうと、いよいよ逃げ場がなくなり、景気の悪化に直接結びつきます。

米国ではGDPの3分の2を占める個人消費を経済の柱として大事にし、その維持拡大に政策資源を傾けてきました。一方で日本では家計消費が名目GDPの5割まで落ちてきました。

本来最も安定的な消費市場が縮小している分、経済は不安定になります。景気の安定はもちろん、国民生活の不安を緩和するうえでも、政策の対象を家計に向け、ここに光を当てる政策が必要になってきました。

安倍政権でできなければ、政権交代を選択する力が働きます。今年の統一地方選、参議院選挙はその試金石になりそうです＞(以上「BLOGOS」より引用)


　やっとマトモな経済評論が現れるようになった。これまではアベノミクスをヨイショする頓珍漢な論評が花盛りだったが、GDPの主力エンジンたる個人所得を重視する論調が掲載されるようになったことは歓迎すべきだろう。

　しかし余りに遅れた感がある。安倍自公政権の六年有余もの経済無策は日本を世界から置き去りにさせてきた。アホノミクスをアベノミクスと煽て上げたマスメディアの責任は重大だ。今も猶、「イザナギ景気」超えとうそぶく愚かな経済評論家がゴマンといるのには溜息を吐くしかない。

　日本に必要な経済政策は経済成長策だ。1%にも満たない安倍自公政権下の平均成長率で、日本は衰亡の一途をたどってきた。その現実を認識しないで、消費税10%の大合唱しているマスメディアは亡国の徒としか思えない。

　日本に必要なのは消費増税ではなく、消費減税だ。その財政の穴は富裕層への課税強化と法人減税を旧に復すことだ。そして積極財政と大胆なUターン投資減税を強力に行い、国土強靭化も急ぐべきだ。

　もちろん国土強靭化にはデータ基地の複数化と回線の複線化も含まれる。災害列島日本の災害被害を最小限に止めるための措置を迅速に講ずべきだ。先の大戦以後、日本国民は戦争で一人も死んでいないが、災害ではゆうに10万人以上は亡くなっている。

　とうぜんながら、港湾施設も改築増強すべきだ。災害時に救援物資を運搬するのに海上輸送は欠かせないからだ。国内経済を活性化すれば、自然と税収は増える。経済成長させないで、税収を増やせば益々家計は貧窮し、個人消費は縮小する。それでは日本は衰退するだけだ。

　必要な政策は自由貿易のグローバル化ではなく、国民ファーストの「国民の生活が第一」の政治だ。2009民主党マニフェストに回帰すべきだと、すべての政治家が認識すべきだ。子育てに必要なのは保育の無償化ではなく、子供手当の増額だ。母親が働くか子供を預けるかの選択は子供手当を目の前にしてすべての親が最良の道を考えれば良いことだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/109.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 菅義偉官房長官は、「ポスト安倍」の有力候補として自民党内で基盤を強めつつあり、「陰の政治」の舞台で二階俊博幹事長とも連携
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/4aa1a0efd411f93b27b9853328f1ee88
2019年03月29日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　菅義偉官房長官は、「ポスト安倍」の有力候補として自民党内で基盤を強めつつある。二階俊博幹事長とも連携を取っており、安倍晋三首相が属している最大派閥「清和会」（細田博之会長＝元官房長官、幹事長）、「志公会」（麻生太郎会長＝副総理兼財務相）を敵に回して、多数派工作、主導権を確立しようと懸命だ。世界潮流は、天皇陛下と小沢一郎代表、キッシンジャー博士が指導している世界恒久の平和と繁栄を築くための「新機軸」の実現を目指しており、菅義偉官房長官は、陰で協力している。その「陰の政治」の舞台は、首相官邸とは目と鼻の先の「ザ・キャピトルホテル東急｣（東京都千代田区永田町２丁目１０－３、首相官邸とは地下道で繋がっている）であり、キッシンジャー博士の部下である「ジャパンハンドラーズ」（日本操縦者）と言われてきた戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のマイケル・グリーン副所長（米ＣＩＡ要員）らが、出入りしている。これは、「陰の政治」に詳しいプロの情報である。



http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/110.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 菅「ある意味、虚偽じゃない」＆沖縄補選のためバラまき訪問＋民意無視で辺野古埋め立て続行（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28140837/
2019-03-29 08:47

　２７日の国会で、菅官房長官と自由党の森氏の間で、こんなやりとりが交わされた。(･･)

　菅長官と言えば、二言目には「問題ない」と答えるので有名なのだが。今回の「ある意味、虚偽じゃない」も新語録に加えておきたいと思う。^^;　

『辺野古めぐり説明に矛盾、菅氏「ある意味虚偽でない」

　２７日の国会では、沖縄県辺野古をめぐる問題もとりあげられました。

　「官房長官、どっちが正しいんですか」（自由党 森ゆうこ参院議員）

　野党が指摘したのは、辺野古をめぐる菅官房長官の説明の“ブレ”です。

　辺野古の埋め立て予定区域には“軟弱地盤”があり、改良工事が必要なことを政府は最近になって明らかにしました。これを、いつから知っていたのかを聞かれ、菅官房長官は２６日、こう答弁していました。

　「本年１月１８日、防衛省の担当局長から報告を受けた」（菅義偉官房長官）

　報告を受けたのは、今年の１月１８日だったとした菅官房長官。ところが、その日の３日後、１月２１日の記者会見では・・・

Ｑ．政府が設計変更を行うとの報道、事実関係は？

　「ひとつひとつコメントすることは控えたい」（菅義偉官房長官）

Ｑ．軟弱地盤の存在を確認しているのは事実か？

　「承知しておりません」（菅義偉官房長官）

　２１日の時点では、「承知していない」と答えていたのです。「１８日に報告を受けた」という答弁とは、矛盾しています。

　「どっちが正しいんですか」（自由党 森ゆうこ参院議員）

　「どちらも正しいと思っています」（菅義偉官房長官）

　「今のどういう意味ですか」（自由党 森ゆうこ参院議員）

　「どっちですかと言われましたので、端的に答えたんですけども。実は、今年１月１８日に説明を受けました。しかしながら、当事者である沖縄県に説明する前であって、公にお答えするのは適当でないという認識だった」（菅義偉官房長官）

　さらに、会見の流れも影響したとしました。

　「（最初は）『コメントについて、 私は差し控えさせていただきたい』と申し上げた。さらにまた問いがあって、『私は承知しておりません』、そういう旨の答弁をした。これはある意味で、虚偽じゃないんじゃないでしょうか」（菅義偉官房長官）

　「ある意味も何も、虚偽じゃないですか」（自由党 森ゆうこ参院議員）

　予算成立を受け、今後は、統一地方選や参院選に向けた攻防が本格化します。（ＴＢＳ１９年３月２７日）』

　その菅官房長官は、実は、（しれ～っと？）２４日に沖縄を訪問していたという。衆院の沖縄３区補選に出馬する予定の島尻安伊子氏をバックアップするためだ。(@@)

　菅氏は昨年９月の沖縄県知事選でも、自ら沖縄を訪問して自民党候補の支援を行なったのだが、玉城デニー氏に完敗することに。ここで２回続けては負けられないと、道路やらモノレールやら、あれこれのお土産を引っさげて、何とか札束＆インフラで支持者を取り込もうと、懸命にアピールしているのである。(~_~;)

『菅氏来県　「国とのパイプ」強調　島尻氏支援呼び掛け

　公務で来県した菅義偉官房長官は24日午前、４月21日投開票の衆院沖縄３区補欠選挙に自民党公認で出馬予定の島尻安伊子氏を激励するため沖縄市中央の事務所を訪問した。午後も政務として、那覇市内のホテルで自民党県連幹部や経済団体の代表者らと相次いで面談し、島尻氏支援を呼び掛けた。

　島尻氏の事務所には、沖縄３区の市町村長や議員、経済人など約２００人近くが駆け付けた。

　複数の出席者によると、菅氏は安倍政権による経済インフラの実績などを強調した上で、補選の争点にもなっている北部基幹病院の整備や沖縄自動車道（高速道路）の延伸などの実現には「国とのパイプの下で実現できる」と述べ、島尻氏の支持を訴えた。

　菅氏はその後、安慶田光男元副知事が代表を務める「沖縄経済懇談会」主催の懇談会に出席した。出席者によると、菅氏は島尻氏の支援を呼び掛けたほか、沖縄の経済振興を進めていくと発言したという。懇談会は那覇市の沖縄かりゆしアーバンリゾート・ナハで開催された。

３区補選へ“手土産”　官邸の「本気度」示す

　菅義偉官房長官は公務の合間を縫って、経済団体の代表者や市町村長、市町村議員と相次いで懇談し、衆院沖縄３区補欠選挙に自民党公認で出馬予定の島尻安伊子氏の支持を呼び掛けた。懇談会では、モノレールの３両化や那覇空港の発着数の増加などを政府として検討していると強調した。懇談会の出席者からは「島尻氏のためのお土産ではないか」との声も少なくなく、補選に向けた官邸の“本気度”を印象付けた。

　24日に那覇市内で開かれた「拉致問題を考える国民の集いｉｎ沖縄」に出席するため沖縄を訪れた菅氏は、18日に開設したばかりの那覇空港の「際内連結ターミナル施設」やＭＲＯＪａｐａｎの格納庫などを相次いで視察した。いずれの公務も10分以内に終了した。一方、政務である沖縄市内での市町村長、議員との懇談や那覇市内での経済界との懇談は、それぞれ30分から２時間にわたりとどまった。

　菅氏の県内行脚について、自民関係者からは「公務の合間というより政務の合間に公務をこなした印象だ」との指摘も上がった。

　自民党県連は菅氏が来県する前日の23日の県連大会で、昨年９月の知事選での敗北を念頭に「政府に対して物言う県連、候補者の確立、政府追従と言われている県連から脱却する」などと明記した提言を発表した。このタイミングでの菅氏の来県について県連幹部は「県連からお願いして長官は来県したわけではない。あくまで公務が先だ」と説明した。

　島尻氏の事務所で菅氏と面談した選対本部長の桑江朝千夫沖縄市長は記者団に対して「（菅氏は）我々を激励するために来ていただいたと思う。官房長官にじかに頑張ってと言われたということは大きな意義がある。青年部、女性部、市町村議員にも励みになる」と強調した。

　菅氏は午後には、昨年５月にも出席した安慶田光男前副知事が代表を務める「沖縄経済懇談会」主催の会合に駆け付けた。会合には、安慶田氏に近い経済界のメンバーらが出席したほか、政治家関係では、公明党県本の糸洲朝則県議、会派おきなわの上原正次県議、自民党の新垣新県議らが出席した。（琉球新報１９年３月２５日）』

　しかも、国は同時に、辺野古移設の工事もどんどん進めようとしている。(-"-)

　沖縄県の玉城知事は、県民投票で、投票者の７０％以上、全有権者の１／４以上が辺野古移設に反対したのを受けて、１９日に安倍首相と会談。工事を停止した上で１カ月間の協議に応じるよう求めたのだが、受け入れられなかった。(･･)

　先日も書いたように、辺野古の地盤があまりにも軟弱であることが判明。（『辺野古、地盤沈下４０センチ＆工期長期化の問題も。１万人の抗議集会で中止要求＋安倍、不支持がやや増加？』）

　防衛省は、特別な工事が必要なことや、そのために３年８ヶ月を要することを認めたのだが、実際はさらなる年月と多大な費用がかかると見られている。(-"-)

　ただ、安倍首相は、もういかに時間や費用がかかろうと、後戻りする気はないのだ。(>_<)

　菅氏が沖縄を訪問した翌日の２５日には、辺野古の新たな区域に土砂の投入を開始したという。

『辺野古新区画で土砂投入　岩屋防衛相「国の責任」

　防衛省沖縄防衛局は２５日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設先である名護市辺野古の新たな区画で土砂投入に着手した。玉城（たまき）デニー知事は安倍晋三首相に対し、同区画での土砂投入見送りを求めていたが、政府は普天間飛行場の危険性除去を目指し、工事を続ける方針だ。県は行政権限や訴訟などを利用して工事を遅らせる戦術をとる構えをみせている。

　防衛局は土砂投入に先立ち、県に「作業の準備が整った」と通知した。新たに土砂が投入された区画は、埋め立て区域南側の３３ヘクタール。隣接する区画６・３ヘクタールでは昨年１２月から土砂投入が行われており、双方を合わせて埋め立て予定区域の約４分の１を占める。

　菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は２５日の記者会見で「地元の皆さんの理解と協力を得る努力を続けながら、引き続き安全に十分留意した上で作業を進めていく」と強調した。岩屋毅防衛相は防衛省で記者団に「最終的な目標である普天間基地の全面返還に一日も早くつなげたい」と述べた。

　玉城氏は２５日に発表したコメントで「激しい怒りを覚える」と批判した。その上で「ぶれることなく、毅然（きぜん）と、辺野古新基地建設に反対するという民意に添い、その思いに応えていく」とした。

　政府は現在作業を進めている区画の埋め立てを来年夏にも終えたい考えだ。ただ、埋め立て区域の東側では軟弱地盤が見つかっている。防衛省は埋め立て工事に約５年が必要としていたが、地盤改良工事に３年８カ月かかるとの試算を示している。

　これに対し、玉城氏は地盤改良工事に必要な設計変更を承認しない考えを繰り返し表明している。この場合、政府は県を相手取り違法確認訴訟を起こして工事を進めることも視野に対応を検討している。

　辺野古移設をめぐっては、玉城氏は１９日に安倍首相と会談し、工事を停止した上で１カ月間の協議に応じるよう求めた。２２日には国土交通相が埋め立て承認撤回の効力を停止したことを不服として、福岡高裁那覇支部に提訴した。（産経新聞１９年３月２５日）』

　玉城知事は、安倍首相との面談で、岩礁破砕差し止め訴訟の上告を取り下げることを提案。政府が工事停止の要請に応じれば、承認撤回を巡る訴訟の提起も控えることを示唆し、訴訟合戦をやめて、国と県の協議による解決を目指そうとしたのだ。

　しかし、国から２５日に土砂投入をするとの連絡を受け、県側も改めて提訴することを決意した。『ある県幹部の一人は「政府は民意で勝てない以上、司法の力を借りるしかない。変更承認の不許可など県にはさまざまな道がある」と語った』という。(･･)

　ただ、訴訟合戦を繰り返しても、根本的な解決にはならない部分が大きいわけで。できるなら全国民が安倍政権に「まずは県民投票の結果を尊重して、沖縄県と協議するように」と後押し（プレッシャー）をかけて欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/111.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] ペテン総理が新元号について談話を発表するとか・・・為政者が元号にここまで関わるとは、気持ちの悪い時代になったものだ！　
ペテン総理が新元号について談話を発表するとか・・・為政者が元号にここまで関わるとは、気持ちの悪い時代になったものだ！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-a1b5.html
2019年3月29日　くろねこの短語

　ショーケン、死す・・・嗚呼！！

　ところで、何やら元号についてかまびすしい昨今、来週は一気にフィーバーするんでしょうね。でもって、初老の小学生・ペテン総理が新元号について記者会見で談話を発表するんだとか。何様のつもりって言うか、それこそ天皇の政治利用じゃないのかねえ。

・新元号、１１時半公表で調整　首相、自ら談話を発表へ

　そもそも、元号が一般的に使われるようになるのは明治以降のことで、「一世一元」という制度もこの時代に始まるんだね。つまり、元号ってのは明治政府が天皇を神格化するための道具のひとつでもあったわけだ。その意味では象徴天皇に元号ってのはふさわしくないと思うんだが、なんかそういうアプローチで元号を見直そうという動きがまったく見えてこないのは不思議なんだよね。

　それところか、｢安」だとか「信」といった安倍家ゆかりの文字が使われるんじゃないのかなんてことがまことしやかに語られる始末だ。もっとも、、ひとの嫌がることは意地になってもやりぬこうとするペテン総理のことだから、あながち噂話と言い切れないのが恐いところなんだが・・・。

　それはともかく、天皇即位のたびに元号を改定するのは憲法違反として長野県弁護士会の弁護士が提訴したそうだが、総理大臣が自ら元号について談話を発表するってのも、それこそ憲法違反じゃないのか。為政者が元号に深く関わるというのは、これほど気持ちの悪いものはない。

・天皇即位のたびに元号を改定するのは違憲 長野県の弁護士らが提訴



新元号、１１時半公表で調整　首相、自ら談話を発表へ
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019032801001812.html
2019年3月29日 02時00分　東京新聞

　政府は４月１日の新元号公表に合わせ、安倍晋三首相自らが記者会見で談話を発表する方向で調整に入った。新元号への思いを国民に直接伝える狙いがあるとみられる。菅義偉官房長官による新元号公表時間は午前１１時半、首相会見は正午とする方向で最終調整に入った。２９日に新元号選定手続きに関する検討会議を開き、公表時間を含む日程を決定する方針だ。政府関係者が２８日、明らかにした。

　政府は４月１日に改元政令を閣議決定。菅官房長官が新元号を公表し、墨書を掲げる。引き続き安倍首相が会見で談話を読み上げる段取りを想定している。
（共同）





















http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/112.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 懲りない東通村に東電から約４億円の寄付金！　：原発板リンク　
懲りない東通村に東電から約４億円の寄付金！　

http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/282.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/113.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 都議会で“警察沙汰” 男性議員「女性議員に押し倒された」（日刊ゲンダイ）
　　　


都議会で“警察沙汰” 男性議員「女性議員に押し倒された」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250747
2019/03/29　日刊ゲンダイ


（ユーチューブから）

　過去最大の７兆４６１０億円に上る東京都の２０１９年度一般会計予算が２８日、都議会本会議で知事与党の都民ファーストの会（都Ｆ）や公明党などの賛成多数で可決。混乱続きだった今年最初の都議会定例会は幕を閉じたが、場外乱闘は続いている。

　ナント、委員会の紛糾中に都Ｆの女性都議に押し倒されたとして、自民の男性都議が警察への被害届提出を視野に準備を進めているのだ。２６日に都議会自民の吉原修幹事長が会見で明かした。

　問題の小競り合いは１４日の予算特別委員会で起きた。議事進行に反発した自民・共産両党が退席したまま委員会が開かれる異常事態に陥り、議場は紛糾。委員長席に自共両党の都議が殺到する中、質問を始めた都Ｆの木下富美子都議と自民の小松大祐都議がもみ合った。映像を確認すると、木下氏が小松氏を突き倒したように見える。

　被害届提出の動きに、都Ｆの伊藤悠政調会長代理は「（木下氏の）行為は『押しやった』。押し倒したわけでもなく、突き倒したわけでもない。どいて欲しいと再三申し上げた末に押しやった」と反論。男性都議が女性都議に押し倒されたと訴えて、“警察沙汰”とは珍しい。

　前代未聞のトラブルも本をただせば、築地市場跡地の再開発を巡る小池知事の説明責任逃れに起因する。小池氏の逃げ切りは許されない。



予算特別委員会　混乱



都議会も国会の如き与野党対立　参考人巡り審議紛糾

ANNnewsCH　2019/03/14 に公開


＜平成31年3月14日＞都議会予算特別委員会(妨害混乱の中)総括質疑⑮木下ふみこ（都民ファースト）

※１８：５６～　妨害混乱　再生開始位置設定済み




















http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/114.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] アベノミクスとは、結局なんだったのか？

アベノミクスとは、結局なんだったのか？　東海アマブログ





　「物価を上げた、給料を下げた、だから消費が失われて景気が墜ちた、以上！」
　https://blogos.com/article/366039/


　以下引用　抜粋


　アベノミクスに批判的な経済学者たちは、金融政策だけで経済成長を実現することなどあり得ないと指摘し、実際に効果があがっていないことがその証左と主張してきたが、もう一方でアベノミクスを支持する経済学者やエコノミストたちは、金融緩和が不十分だから成果があがらないのであって、その理論自体は間違っていないと主張し続けてきた。


　アベノミクスとは①大胆な金融緩和、②機動的な公共投資、③構造改革の3本の柱からなる安倍政権の旗印といってもいい経済政策だが、その最大の特徴は①の金融政策にある。


　景気が良くなると物価が上がるという理論に基づき、人為的に物価をあげれば景気がよくなるという仮説を立てた上で、大胆な金融緩和によって円安を引き起こすことで物価上昇を実現すれば、経済成長が実現できるというものだ。


　安倍政権と日銀が目指した前年比2％の物価上昇は6年経った今も終ぞ実現しなかったが、とはいえ実際には物価は確実に上昇してきた。例えば2013年から3年間だけでも物価は4.8％上昇し、そのうち2％分は消費税増税に起因するもの、2.8％は円安に起因するものだった。


　しかし、その間、景気は一向によくならなかった。GDPの6割を占める消費が、まったく上向かなかったからだ。


　その理由は簡単だと、明石氏は言う。賃金が上がらなかったからだ。


　アベノミクスのデタラメさは、名目賃金から物価上昇分を割り引いた実質賃金が、安倍政権発足後コンスタントに下がっていることにさえ気づけば、誰にもわかることだった。「なぜ誰もそれを指摘しなかったのか不思議でならない」と明石氏は言う。


　実際、実質賃金が下がり続けた結果、経済の大黒柱である民間の消費支出も下がり続けた。その間、支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数は上昇の一途を辿った。アベノミクスによって国民生活は苦しくなる一方だったことが、難しい計算などしなくても、ネット上から入手が可能な公表データだけで簡単に明らかになっていたのだ。


　しかも、アベノミクスには、最近になって露呈した統計偽装を彷彿とさせる巧妙なカラクリが、いくつも仕込まれていたと明石氏は言う。
例えば、政府統計では安倍政権発足後、日本のGDPは着実に上昇していることになっている。しかし、実際は2016年末に政府は、「国際基準に準拠する」という理由でGDPの算定方法を変更し、その際に過去のGDPを1994年まで遡って計算し直していた。その結果、どういうわけか安倍政権発足後のGDP値だけが大きく上方修正されるという不可解な修正が行われていたというのだ。


　もともと「2008SNA」というGDPを算出する国際的な新基準は、これまでGDPに算入されていなかった研究開発費をGDPに含めるというもので、結果的に各年度のGDP値は概ね20兆円ほど上昇する効果を持つ。しかし、2016年に安倍政権が行った再計算では、これとは別に「その他」という項目が新たに加えられており、「その他」だけで安倍政権発足後、毎年5～6兆円のGDPが「かさ上げ」されていたと明石氏は指摘する。


　しかも、出版社を通じて「その他」の内訳の公表を内閣府に求めたところ、「様々な項目があり、内訳はない」という回答が返ってきたというのだ。「その他」項目では、安倍政権発足前が毎年3～4兆円程度下方修正され、安倍政権発足後は毎年5～6兆円上方修正されていたことから、安倍政権発足以降のGDPのかさ上げ額は平均で10兆円にものぼると明石氏は指摘する。


　もう一つの重要なカラクリは、アベノミクスが一般国民、特に自ら事業を営んでいるわけではない給与所得者や一般の国民が景気を推し量る指標となっている株価と為替レートについて、「恐らく意図的に」（明石氏）、見栄えを良くする施策を実施してきたことだ。


　経済は複雑で多くの国民が日々、経済ニュースを追いかけているわけではないが、どういうわけか円・ドルの為替レートと日経平均株価だけは、NHKの5分ニュースでも毎日必ずといっていいほど、しかも一日に何度も報じられる。多くの国民がこの2つの指標を、世の中の景気を推し量る目安にしてしまうのは無理もないところだろう。


　ところが安倍政権の下では、この2つの指標が公的な強い力によって買い支えられ、つり上げられてきた。日銀はETF（指数連動型上場投資信託受益権）の買い入れ額を大幅に増やしてきたし、年金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は国内株式への投資割合を安倍政権発足後、倍以上に増額している。ETFとかGPIFとか言ってもよくわからないが、要するに日銀や政府の公的機関が、数兆円単位で東京市場の株価を買い支えてきたということだ。


　先述の通り、為替については、かつてみたこともないような大規模な金融緩和による円安誘導が続いている。


　われわれは日々のニュースで、為替は1ドル110円以上の円安が、日経平均は史上最高値の更新が日々、続いていることを耳にタコができるほど聞かされているわけだ。（なぜ日本人の多くが、円安が日本経済の好ましい指標と考えるかについては謎の部分も多いが、迷信も含めてそのような先入観があることは事実だろう。）


　明石氏はそこに、一般国民にわかりやすい経済指標だけはしっかりと手当をする安倍政権の政治的意図があったのではないかと推察する。


　実際、2012年12月の選挙でアベノミクスを旗印に選挙に勝利して政権を奪還した安倍政権は、それ以来6回の国政選挙のすべてで、「アベノミクスの信を問う」ことで、ことごとく勝利を収めてきた。


　そしてその間、安倍政権は特定秘密保護法や安保法制、共謀罪等々、過去のどの政権もが成し遂げられなかった大きな政策をことごとく実現してきた。しかし、実際の選挙ではそうした重要な社会政策は常にアベノミクスの後ろに隠されてきた。過去6年にわたり日本の政治はアベノミクスという呪文に騙されてきた結果が、戦後の日本のあり方を根幹から変える一連の重要な政策という形でわれわれに跳ね返ってきているのだ。


　また、無理筋な経済政策で幻想を振りまいてきたアベノミクスの副作用や後遺症も、次第に深刻の度合いを増している。そろそろわれわれも目を覚まさないと、未来に大きな禍根を残すことになりかねないのではないか。


引用以上


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　自民党御用達の経済評論家である、浜田宏一・及川幸久・上念司・三橋貴明らは、アベノミクスの成果によって雇用が急激に増えて、失業者が減り、空前の景気上昇が起きていると主張していた。



　ところが、現実に雇用が増えたのは正規雇用ではなく、臨時雇用のみである。正規雇用がリストラなどで減らされて、給料の安い臨時雇用に置き換えれば、企業は負担を増やさずに雇用だけを上げることができる。
　見かけ上の就業率がアップしても、労働者の置かれた待遇は、景気と引き換えに悲惨な凋落しかない。この目的は、企業による「労働コストの引き下げ」だけである。



　上の図は、自民党安倍政権が登場してから、どれだけ安定した正規雇用の労働者が減らされて、代わりに不安定な臨時労働者に置き換えられたか端的に表している。
　アベノミクスの成果といわれる労働者指標は、先日の統計捏造が示すように、すべて嘘、捏造であった。
　また、GDP統計すら、中身のまったくないアベノミクスに景気上昇の幻想を持たせるための、あからさまな捏造、改竄を繰り返した嘘に満ちた数字であった。


　「GDP600兆円」の大嘘。アベノミクス偽装のからくり＜明石順平氏＞
　https://hbol.jp/186420


　そもそも、アベノミクスの原理は、「景気が上がるのと物価の上昇は相互作用」であって、「景気が上がれば物価が上がるのだから、物価を上げれば景気も上がるはずだ」という世にも珍妙な屁理屈を元にしている。
　保育園児並みの、この種の珍理論を言い出したのは、リフレ派の竹中平蔵や浜田宏一のようだが、誰がどう考えたって、嘘八百の妄想にすぎない。
　https://news.goo.ne.jp/article/10mtv/life/10mtv-20150501153157369.html


　物価が上がるのは、大衆の購買力・消費力が増して、大きな消費力に対して供給力が低下するからであり、元々、購買力・消費力が小さい大衆に対して、給与を上げないでおいて物価だけを上げても、ますます買い控え、消費抑制が進み、商品は消費されないから物価は下がってゆく、これをデフレーションと呼んでいる。


　給与を上げる要素＝労働者への利益供与を無視して物価を上げれば（インフレを維持すれば）景気が良くなるなんてのは、妄想以外のなにものでもない。
　これは、すでに80年前のケインズ経済学において駆逐された屁理屈なのだが、新自由主義とともにゾンビどもが息を吹き返している。
　リフレ派の屁理屈は、新自由主義を正当化する目的で、でっちあげられたものだと私は思う。


　https://kotobank.jp/word/%E3%83%AA%E3%83%95%E3%83%AC%E6%B4%BE-189488


　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B1%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%BA%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%AD%A6


　景気というのは、ケインズの指摘どおり、大衆の購買力・消費力、すなわち需要の増大の上昇によってのみ担保されるのであって、底辺の消費大衆に利益還元を行うことだけが景気回復の真の栄養源になるのだ。


　アホノミクス・リフレ派の根源的失敗は、社会経済の本当の基礎は、底辺の大衆による小さな購買の積み重ねにあることをどうしても理解できないことである。
　彼らは、大きな資金を持った者たちが購買力の主力だと勘違いして、大金持ちを富ませれば社会経済が回ると勝手に思い込んでしまった。


　大金持ちの手からあふれ出た資金がトリクルダウンを起こして大衆に恵みを与えるなどと、奇っ怪な妄想を考え出した。
　ところが、大金持ちの消費力だって、人間が生きているだけなのだから、小さな消費力の大衆と、ほとんど変わらない。余剰資金は、投機にだけ回されるのである。
　大金持ちは、自分のことしか考える能力がないことを理解できていないのだ。


　リフレ派のように、インフレを続ければ消費が増えるなんて妄想が、どこから生まれるのか知らないが、これは経済の基本概念に対する根本的な想像力が欠如している。
　消費よりも資本と生産の都合でのみ考えていて、供給側の事情だけを考慮したものであり、需要と消費こそ社会経済の母であるという本質をまるで理解できない、屁理屈だけで生きてきた経済学者の詭弁である。まるでケインズ以前の古典経済学の再来といってもいい。


　供給があるから消費があるのではない。需要があるから消費が成立するのである。この本末転倒が、アベノミクスがアホノミクスと表現される理由である。
　需要を作り出すことは、労働者が消費可能な経済力を獲得することだけである。


　このことは、ケインズ経済学においても、散々議論され、労働者の賃金を下げて、商品供給量を無限に増やす発想しかなかった古典経済学に対し、ケインズは、労働者の賃金を上げて消費マインドを高揚させ、物資の消費、需要を再生産することだけが景気を上昇させるテコになると明瞭に指摘し、80年前の大恐慌を脱出する基本理念として、ルーズベルトらに採用され、これによってアメリカは空前の大不況を脱出することに成功した。
　（ただし、ケインズは、戦争による浪費が、巨大な需要を作り出すことができると指摘している。つまり第二次世界大戦こそが救世主だったと）


　経済の本当の原理は、消費の需要であることを経済政策の核心に据えたケインズ理論は、以降半世紀以上にわたって資本主義経済学の基本学説であり続け、これによって東西冷戦のなかで、西側が経済的に圧倒的に勝利することができた。


　しかし、東側の社会主義経済理論の根底には、需要とは何か？　労働者の生活と社会の必要＝需要に応じた生産と供給を行うというマルクス主義経済学の原則があり、これ自体は決して間違っていない。
　ケインズらの資本主義経済学は、基本的に景気を維持することだけに主眼が置かれていて、資本家の存在を、社会経済の基礎に置いているが、社会主義経済学は、資本家の代わりに官僚を据えた。
　このことが、社会主義が衰退した本質であると考えるしかない。


　限りある地球資源のなかで、「持続可能な再生産社会」を作り出してゆくために、本当は何をしたらいいのか？
　この視点で、子供たちの未来のために社会生産体制を構築しなければ、結局、資本主義は、企業体の利己主義的な金儲けだけに傾倒し、拡大再生産だけが企業の生命線になり、景気が悪くなって拡大再生産が止まれば、そこでレミングの群れが一斉に断崖から飛び降り自殺するのと似た、集団崩壊＝世界大恐慌が避けられなくなるのである。


　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-510.html


　我々は、地球資源の枯渇や、環境汚染を考慮するかぎり、もはや計画経済に生きるしか選択肢が残されていない。
　これ以上、無制限の資本主義拡大再生産によって地球環境を汚染し続けては、子供たちの未来を完全に奪うことになる。
　本当に必要なことは、生活の必要に応じて供給し、消費するという社会原理であり、地球上から、あらゆる無駄を排除し、利己主義による金儲けの弊害を排除し、人々の社会格差を排除し、人々が憎悪でなく、愛情によって社会を共有するライフスタイルをアイデンティティとして共有することだと私は思う。


　今のまま、アホノミクス・リフレ派による、無謀な資本主義経済の延命と格差社会の拡大が続けば、子供たちの未来は物理的に存在しない。まさに人類滅亡の運命だけが待っている。





http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/115.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 佐川氏に「不起訴不当」議決　改ざん問題で検察審査会　
佐川氏に「不起訴不当」議決　改ざん問題で検察審査会
https://digital.asahi.com/articles/ASM3Y51MXM3YPTIL01G.html
2019年3月29日15時23分　朝日新聞


衆院予算委での証人喚問で挙手する佐川宣寿氏＝２０１８年３月


衆院予算委での証人喚問を終え、国会を出る佐川宣寿氏（中央）＝２０１８年３月

　学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題で、大阪第一検察審査会は２９日、佐川宣寿（のぶひさ）・元理財局長（６１）らの公用文書毀棄（きき）容疑などと、当時の同省近畿財務局職員らの背任容疑に対する大阪地検特捜部の不起訴処分について、「不起訴不当」とする議決書を公表した。議決は１５日付。

　一連の問題は、大阪府豊中市の国有地をめぐる取引が発端。２０１６年６月に学園へ売却された際、地中ごみの撤去費などとして８億円余りが差し引かれていた。財務省はこの値引き売却が発覚した１７年２月以降、取引に関する１４件の決裁文書を改ざんするとともに、交渉記録を意図的に破棄したと認めた。

　大阪地検特捜部は背任容疑や公用文書毀棄罪などでの告発を受け、本格捜査に着手。財務省職員や近畿財務局職員らから事情聴取を重ねるなどしたが、昨年５月、佐川元局長ら３８人を全ての容疑で不起訴処分（嫌疑不十分、嫌疑なし）とした。告発した弁護士グループなどが、不起訴を不服として検審に審査を申し立てていた。（畑宗太郎、一色涼）






















http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/116.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] TBSラジオ『荒川強啓デイ・キャッチ！』若者に受け入れられず24年で幕…（ワカモノって何処の何者か？）
　本日終了したニュース解説の番組。地デジ大マスコミからほぼ消え失せた、政権批判を辞さない問題意識に富む解説は、貴重なラジオ番組であった。終了の理由については最後まで一切触れなかったが。本当にここに描かれているように、「都合の良い偏向報道」が「若者の多くが保守層なのに、聞いてくださいというのは無理」とされたからなのだろうか？？
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
2019年01月24日 00時45分 週刊実話
https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12151-172377/

TBSラジオ『荒川強啓デイ・キャッチ！』若者に受け入れられず24年で幕…
(提供：週刊実話)

TBSラジオの午後の看板番組『荒川強啓デイ・キャッチ！』が、3月末で放送24年の歴史に幕を閉じることが分かった。

　去る1月21日、荒川は「1995年4月に放送を始めました、このTBSラジオ『デイ・キャッチ！』、この3月末、6250回をもって番組を終了することになりました。番組を聴いていただいている皆さんにはあらためて御礼申し上げます。ありがとうございます」と語ると、ネット上ではリスナーから「マジか！　このタイミングでなぜ？」「辞めるにはまだ早過ぎる」など、悲鳴に近い声が広がった。

　「“番組の使命は終わった”と朝日新聞に報じられましたが、荒川本人や局から正式な理由は明かされていません。聴取率は今でも絶好調で、同局でパーソナリティーを務める伊集院光も疑問の声を上げていました。突然の悲報にショックを受けたリスナーも多いようですね」(芸能記者)

　72歳になる荒川の健康に配慮したとのウワサもあるが、時々かむことはあれど、舌鋒の鋭さは健在だっただけに、他に理由があるのは間違いなさそうだ。

　「TBSラジオは現在、17年連続聴取率首位をキープしていますが、その一方で、低迷するラジオ業界をけん引するために、数々の改革案を打ち出しています。聴取率の調査期間に行っている『スペシャルウィーク』を廃止し、特別な編成やプレゼント企画を行わないと宣言したのもその1つですね。首位をキープしているといっても、しょせんは既存リスナーの中で人気があるだけで、新規リスナーを呼び込むことには成功していません。今後はより若者向けの番組編成を組んでくるでしょう」(業界関係者)

　一方で、ネット民からは番組に関して厳しい意見が上がっている。
《左寄りの偏向報道が酷すぎて聞いていられない》
《若者の多くが保守層なのに、聞いてくださいというのは無理ゲー》
《ワンパターンの政権批判ばかりで、現政権を支持していない自分でもイラつく》
《青木理、宮台真司はホント無理だわ》
　など、批判の嵐が吹き荒れている。

　「結局、報道番組の体裁を取ってはいても、内容は都合の良い偏向報道がまかり通っていましたからね。一部の人間には聞こえがいいのは確かですが、先々を見据えれば、ジリ貧になっていくのは間違いありません。今後は幅広いリスナー向けに、曜日ごとに複数の若手パーソナリティーを迎える番組を検討しているようですが、少なくとも中立の立場で報道する姿勢を整えない限り、新規リスナーの開拓は難しいと思いますよ」(エンタメ誌記者)

　2016年には『大沢悠里のゆうゆうワイド』が終了するなど、世代交代の波が一気に押し寄せてきたTBSラジオだが、果たして新規リスナーの呼び込みは成功するのか。今後の動向に注目が集まっている。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
「ネット民」とやらが、何処のどのような層なのか記事からは見えにくい。一人で複数のHNを使い分け、多人数に見せる搔きこみを繰り返す一部の民と言うことは無いのだろうか。
　右でも左でも良いが、後番組が批判的視点を失えばリスナーは離れて行くだろう。
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/117.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 《東海第二原発の健全性が確認されたという日本原電のインチキビラ》嘘つきが嘘つきを非難する世紀末ムラ国家ニッ…原発板リンク


http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/118.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 「性被害ビジネス」どこからこんなおぞましい発想になるのか（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/03/post-2e90.html
2019.03.29


うわあ、気持ち悪い。

下卑た奴は何処まで行っても下卑ている見本みたいな反訴とやら。

＞元記者の山口敬之氏が伊藤詩織氏を反訴か　1億3000万円の損害賠償を要求　「彼女は性被害ビジネスに私を利用した」

＞＊山口氏
元TBS報道局のワシントン支局長だった山口敬之氏が伊藤詩織氏を反訴したと話題になっています。

＞現時点で判明している情報によると、山口氏は性的暴行を主張した伊藤氏の行為が性被害ビジネスだとして、伊藤氏に約1億3000万円の損害賠償を請求しているとのことです。伊藤氏は2015年4月3日に当時TBSの政治部記者でワシントン支局長だった山口氏から「レイプドラッグなどで準強姦の被害を被った」と主張し、山口氏と裁判沙汰になっていました。

＞山口氏は伊藤氏と性行為をした事実は認めながらも、あくまでも合意の行為だったと反論。

加害者が被害者を訴えるってどういう事？

しかも「性被害ビジネス」なんてネトウヨが使うような相手の人格を貶める用語まで持ち出して被害者をセカンドレイプ。
山口が親しくしている界隈は、まるでネトウヨそのものの思考の持ち主ばっかりだから、「性被害ビジネス」と言う発想にもなるのだろう。

おぞましい。

皆、極めつけの差別主義者。



日本のような男尊女卑の国で、誰がわざわざ個人を晒してまで、ビジネスになるかどうかわからない「性被害ビジネス」とやらを実行する気になるというのか。

レイプされてそれを訴えると女性にも隙があったからだとか、誘ったのではないかと言われる国だ。

未だに加害者側を断罪するより、被害者側を色眼鏡で見たりする国だ。

被害者側が泣き寝入りするのが普通の国って何なのか。

よくもここまで伊藤氏を貶めることができる物だ。

準強姦罪として話題になった時は、表舞台に出てきて説明する事もなく逃げ回っておきながら、今になって反訴はどういう事なのか。

しかも1億3000万円の損害賠償を要求って、何なのか。

山口ノリマキと伊藤詩織氏の一部始終は強姦ではないかと話題になった。

逮捕寸前までいったと言われている。

一服盛られたのか朦朧としながらも駅へと意思表示した詩織さんを、無理矢理に引きずってホテルに連れ込んだ画像がある。

これは監視カメラやタクシー運転手の証言もあるから逃げられない筈なのに。

そういえば、

＞12歳長女への強姦で無罪、静岡　地裁「被害者の証言信用できず」　　　　　　　　　　　　　3/28(木) 14:46配信 　共同通信　

こういう判決があってビックリした。

日本の司法は古い。

裁判官は表面的な事象しか見ていないと感じた。

強姦する方はありとあらゆる計略を立てる物だ。

そこが分かっていないとこういった加害者側に有利な判決になるという事だ。





http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/119.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 見ず知らずの嫌煙家さん、憎けりゃ心の中でそっと呪えよ　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　　　　　


見ず知らずの嫌煙家さん、憎けりゃ心の中でそっと呪えよ　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250674
2019/03/29　日刊ゲンダイ


ルールを守って喫煙しているのに…（Ｃ）日刊ゲンダイ

「アイコスなんて爆発すればいい。吸っている奴らの歯が吹っ飛べばいいのさ」（ある嫌煙家の言葉）

　２月の２４日、日本禁煙推進医師歯科医師連盟という団体の学術総会が開かれた。その前日にも記念シンポジウムや講演、懇談会が行われたそうだ。で、前出の言葉は、その〈千葉から創る『タバコゼロ社会』〉という会に来ていた方の発言らしい。そう３月１４日号の週刊新潮に書かれてあった。

　タバコゼロ社会を心から目指している団体の集会であっても、ここまでいう？

　怖ぇ。彼らの言い分からしたら、アイコスと普通のタバコを兼用しているあたしなんて、どんな風にいわれてしまうの？

　アイコスで、「爆発して歯が吹っ飛べ」といわれるくらいなんだから、「死ねばいいのに」といわれるならまだマシで「殺してやる」となるんじゃないか？

　新潮の記事には、皮肉を込めて、

「（嫌煙家の）彼らが自分たちを『正義』の立場に置き、そのことに一片の疑いも抱いていない雰囲気に満ちている」

　と書かれておった。そして、〈正義は国を滅ぼす〉という山本夏彦さんの言葉も引用されていた。

　喫煙は違法ではないのだし、自宅や喫煙可能な場所でタバコを吸うくらいなら、目をつぶってよ。

　彼らのメンタルは単純やな。自分にとって正しくないことは憎むべき悪、ってもんか？

　ひょっとして、不倫した芸能人に対し、「社会的に殺されてしまえ」と考え、テレビ局やＣＭスポンサーにクレーム入れたりするのと一緒？

　タバコは体に悪い。副流煙で人に迷惑をかけるのも知っている。不倫もそうだ。

　でも、個人の問題なのだし、見ず知らずの誰かさんに、そこまで呪われるようなことでもない。そんなに憎けりゃ、心の中でそっと呪えよ。集まってそれをやったら、まるでカルト宗教じゃん。



室井佑月　作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。



“アイコスなんて爆発すればいい！” 嫌煙過激派の「学術総会」潜入記
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190319-00558348-shincho-soci
デイリー新潮 3/19(火) 5:57配信


街や職場の片隅に追いやられている愛煙家

　街や職場の片隅に追いやられている愛煙家。それでもなお周囲の目を気にし、においを極力出さないようにと紙巻きから加熱式タバコに切り替えたスモーカーも多いはずだ。だが目下、嫌煙派はその加熱式に的を絞っていて……。曰く、加熱式愛好家は騙されている!?

　***

「（タバコ）ゼロ社会を頑張ろう！」

　会場内にこだまするシュプレヒコール。タバコのイラストの上に「悪」と言わんばかりに斜め線が引かれ、それが水玉模様のように並んだ“禁煙ネクタイ”を首からさげている人が目につく。彼らが自分たちを「正義」の立場に置き、そのことに一片の疑いも抱いていない雰囲気に満ちている。

〈正義は国を滅ぼす〉（山本夏彦）

　確かに、かつて昭和の時代には自らを「絶対正義」と信じ込んだ青年将校たちが国を滅ぼしかけた。つまり、正義は過激化するのだ。

「アイコスなんて爆発すればいい。吸っている奴らの歯が吹っ飛べばいいのさ」

　その会場でも、「正義」を盾にこんな物騒な言葉が飛び交っていた――。

〈東京五輪会場　完全禁煙へ〉（朝日新聞）

〈夏季で初　敷地内、喫煙所なし〉（毎日新聞）

〈敷地内、加熱式も×〉（産経新聞）

　3月1日付の新聞各紙にはこうした見出しが躍った。厚労省の旗振りのもと、目下、2020年の東京五輪をひとつの目標に「大禁煙運動」が繰り広げられている。愛煙家はますます肩身が狭くなるばかり。もはや彼らは「喫煙者≒犯罪者」扱いされるのに慣れっこになっているのかもしれないが、それにしても今回の報道には愛煙家、とりわけ「新・愛煙家」にとって看過し難い内容が含まれていた。

〈加熱式も×〉

　世間の視線に耐えられず、紙巻きタバコから加熱式タバコに「避難」したスモーカーは決して少なくあるまい。事実、紙巻き市場は縮小する一方なのに比べ、今年の加熱式市場は3％程度の拡大が見込まれている。

　その「売り」は、何と言っても有害性が大幅に低減されていること、そして、においが少ないことである。例えば、紙巻きに比べてアイコス（フィリップ・モリス）は約90％、プルーム・テック（JT）に至っては99％、有害物質が低減されている。

　こうして紙巻きと似て非なる加熱式はスモーカーの間で広がっているわけだが、

「とにかく『タバコ』と名のつくものを規制したい人々は、何とか加熱式もその対象にできないかと、“加熱式叩き”を進めています」（タバコ業界関係者）

　その一例が、厚労省の専門委員会において議論されてきた、紙巻きも加熱式も喫煙室を作る際の基準は一緒にすべきだという暴論であり（週刊新潮18年9月13日号既報）、また〈加熱式も×〉であり、そして先に紹介した「アイコスなんて爆発すればいい」というカゲキな発言である。

「体臭条例」はないのに…

　この発言が飛び出したのは、〈千葉から創る「タバコゼロ社会」〉と銘打たれた会でのこと。先月24日、千葉市で日本禁煙推進医師歯科医師連盟なる団体の学術総会が開かれ、その前日にも記念シンポジウムや講演、懇親会が行われた。

「その名の通り、日本禁煙推進医師歯科医師連盟は禁煙を絶対正義とする団体です」（前出関係者）

　当然、彼らは加熱式もターゲットにしていて、その会に“潜入”した出席者によれば、ある講演者は、

「加熱式タバコを吸っている人は（タバコ会社側に）騙されている」

　とした上で、こんなことを言っていたという。

「加熱式タバコに完全に切り替えた人の中には、自分は“プレミアム喫煙者”であり、紙巻きタバコを吸っている人とはちょっと違うというプライドや優越感を持っている人もいる。そうした心をあまり傷つけないように、ちょっと持ち上げながら真実を伝えていく」

　加熱式愛好家はリテラシーが低く、裸の王様――さもそう言いたげなセリフで、加熱式スモーカーを小バカにし、それこそ喫煙者に対する優越感が滲み出ている感が拭えないが、別の講演者も負けていなかった。

「（千葉県）柏市の北のほうは、ここはもうタワマンもあって、両親が喫煙しないのが当たり前。最近はLGBTに配慮した中学校のニュースもあった。かたや南柏のほうは田んぼがあって農村地域で、同じ市の中でも全然地域性が違う」

　タワマンが建っている都市部の“洗練された”住人は進んでいるので禁煙やLGBTへの理解も進んでいるが、田舎の“泥臭い”人たちの意識は遅れているとでも言いたかったのだろうか。そこに田舎への差別意識が含まれていないことを願うばかりだが、加熱式に話を戻すと、何としてでも規制したいという「願望」が先走ったらしく、こんな話をする人もいたという。

「加熱式タバコに関しては、エビデンスがないと条例を制定するのは難しい。加熱式タバコの成分がどうだとか、疫学的に死亡率がどうだとか、そういうところ以前に、加熱式タバコのにおいによって苦痛を感じるというデータをしっかり出していただく必要がある」

　神奈川県の受動喫煙防止条例の制定に携わった、東海大学の玉巻弘光名誉教授は次のように警鐘を鳴らす。

「受動喫煙を法律や条例で防止するのは、それが法規制を要する程度の他者の健康に対する侵害行為に当たるとの考え方に基づいています。果たして、においはこれに該当するといえるでしょうか。飲酒後のアルコール臭や香水臭、体臭を条例で取り締まることなど考えられないでしょう。しかし、ことタバコに関した話になると、こうした議論が罷（まか）り通ってしまうのはおかしいと思います」

　昨年、東京都で受動喫煙防止条例が成立し、大阪府議会でもこの2月定例会に同様の条例案が上程され、現在、競うように国の規制より厳しい「タバコ条例」の制定が進められている。しかし、「口臭条例」や「体臭条例」制定の動きは聞いたことがない。にも拘（かかわ）らず、なぜ対喫煙者にだけ「におい差別」が許されるのだろうか。我こそが、我らだけが正しいと妄信する者たちの暴走――。

「正義臭」が鼻につく。

「週刊新潮」2019年3月14日号 掲載






































http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/120.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 国民を殺す気か。隠蔽政権が出した統計不正という大本営発表　　新恭（まぐまぐニュース）
国民を殺す気か。隠蔽政権が出した統計不正という大本営発表
https://www.mag2.com/p/news/392302
2019.03.29　新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』　まぐまぐニュース




未だ真実が語られているとは到底思えない毎月勤労統計を巡る問題。これまでの数々の疑惑同様、うやむやのまま終わってしまうのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんが、統計が機能しなかったために歩んでしまったと言っても過言ではない第2次世界大戦「敗戦への道」の詳細を記しつつ、安倍政権の隠蔽体質を痛烈に批判しています。

「必敗」データを無視した戦前の体質を引き継ぐ安倍政権

イチローの引退会見は聞き応えがあった。日々、他の選手と戦っているように見えて、トップアスリートは自分と闘っている。

「人より頑張ることなんて、とてもできないんですよね…あくまでハカリは自分の中にある。自分の限界をちょっと超えていくということを繰り返していく。すると、いつの間にかこんな自分になっている」

羽生結弦について語ったロシアのプルシェンコ氏もこう言う。

「フィギュアは他の選手と戦ってはいけない。戦う相手は自分一人」

ネイサン・チェンに敗れた若き羽生は「悔しい」と繰り返し、新たな挑戦に一歩を踏み出したが、イチローやプルシェンコの境地にいずれ達するだろう。

苦しみもがいた末に、世界的アスリートが得た信念は、「禅」に通じるところがある。

イチローはイチローであることを追求し、羽生は羽生であることを追求すべきで、他の選手に負けることへの恐怖に囚われる必要なはい。

遥かかなたに聳える山のてっぺんばかり見ていると、苦しくて心が折れそうになるが、一歩一歩、辛さを受け入れつつ、やるべきことをやっているうちに、頂上が近づいてくる。

これを政治の世界に当てはめるのはいささか無理があるのは、百も承知だ。日本は日本らしくといっても、日本らしさの定義が難しい。スポーツと政治力学は別だと言うこともできる。

それでもあえて、アスリートの深い洞察を持ち出したくなるのは、この国の政治から、真実に向き合う姿勢が決定的に欠けてしまったからである。

「一億総活躍」など軽佻浮薄なスローガン、「積極的平和主義」に名を借りた軍事路線、「新しい判断」とごまかした約束破り…。安倍政権が欺瞞的言辞と、円の大量増刷で厚化粧をほどこした政治は、めざすべき頂上も足元の現実も覆い隠し、あたかも国民を思考停止の酩酊に閉じ込めているかのようだ。

安倍首相の唱える日本らしさは、はっきりしている。「戦後レジームからの脱却」というスローガンが物語るように、国のために命をかけた戦前の日本人やその精神を憲法改正や道徳教育で再現させようとするものだ。

筆者が考える日本らしさは、個人の尊厳と自由と平和を大切にする戦後民主主義によって豊かに実り、積み上がった文化、科学、経済的資産である。

東西冷戦が終わり、経済支援を続けてきた隣の大国が、グローバル化の波に乗って、安全保障上の脅威となっていることも確かだが、その覇権主義に対抗することばかりに囚われていると、日本の本質的な強さを見失ってしまうのではないか。

いまの安倍政権を見ていると、あえて言いたくなる。夜郎自大に陥らず、欺瞞的な宣伝文句に頼らず、失敗は失敗として認め、現実の日本に向き合って、新しい地平を開くべきではないかと。

安倍首相の思想には、大戦で崩壊した「大日本主義」へのノスタルジーが色濃い。

戦前、「大日本主義を捨てよ」「植民地を放棄せよ」と説き続けた石橋湛山は産業主義・自由主義・個人主義を3つの柱とする「小日本主義」を唱えた。

欲が戦争という悲劇を生む。領土への妄執を棄て、自由と平和に生きよ。仏教的な生の知恵と西欧のヒューマニズムがみごとに調和した簡明な主張である。

戦後の自由と平和を所与のものとして育ってきた安倍晋三という人には、戦後に日本人が得た大切なものを軽視する傾向がみられる。

権力を委ねられている為政者には、国民にできるだけ正確な情報を開示し、メディアのいかなる批判も受け止めるという、民主主義国ならあたりまえの心構えが必要だが、彼にはそれが乏しい。

今国会の焦点になっている毎月勤労統計問題への対処もそうだ。

アベノミクスの数値をよく見せるために官邸が関与したのではないかと、取りざたされているにもかかわらず、統計手法の変更を行った経緯の詳細を明確にしようとしない。

そんな政府の姿勢は、安倍首相流の反個人主義、反知性主義的傾向によるものであろう。

3月20日の参議院総務委員会で、杉尾議員が、毎月勤労統計に関する厚労省特別監察委員会の“第三者性”について、「総理は高く評価しているのか」と問うたところ、安倍首相はこう答えた。

「特別監察委員会の樋口委員長は統計の専門家だ。しかも元最高検検事を事務局長に迎えており、中立的客観的な立場から検証作業を行っていただいた」

問題は報告の中味なのに、それには一切ふれないで、統計の専門家や元最高検検事がやっているから信頼できると言う。

だが、報告書には、昨年1月から賃金変化率上振れの原因となった統計手法変更について、当時の加藤大臣や担当者から詳しい聞き取りをした形跡がない。

弁護士、大学教授、ジャーナリストら9人で構成する「第三者委員会報告書格付け委員会」は「独立性、中立性、客観性のかけらもない」と、特別監察委報告を厳しく批判している。

御用有識者をメンバーとする監察委員会が、厚労省大臣官房のお膳立てでまとめるのでは、とても真実に迫ることはできない。せいぜい厚労省の組織防衛に一役買うくらいのところだろう。

経済統計学会からも総務省の統計委員会あてに声明が出された。

「戦時期に公的統計がその機能を果たしえなかったことが、わが国を無謀な戦争へと駆り立てたことへの痛切な反省から制定された統計法は、統計の真実性の確保を最優先の目的として規定し、その法制度の下にわが国の統計行政は遂行されてきた」

統計不正を厳しく断罪するこの声明に関連して、杉尾議員は「歴史の教訓に基づいて統計法ができたとするなら政治から統計への介入は厳に戒めるべきだ」と指摘。

専門家ではない中江元秘書官が厚労省の統計担当者を呼んで統計手法の変更を示唆したことについて「統計への政治介入ではないか」と追及した。

安倍首相は「統計的見地に基づかない恣意的操作を排し客観性正確性が保たれることが極めて重要」とタテマエを述べたものの、中江秘書官については「専門家ではないが統計のユーザーの立場だ」と、意味不明の擁護論を展開した。

首相や秘書官はユーザーであり、ユーザーなら専門性の強い統計に口を出してもいいということだろうか。民間の統計利用者なら愚痴として片付けることもできよう。だが、総理の仕事を補佐する秘書官が統計手法に疑問を呈したのだ。普通のことではない。安倍首相はこうも言った。

「3年間、サンプルの入れ替えを行っていない中において段差が生まれてくる。3年前にさかのぼって修正する。そこは誰が考えてもおかしい」

これが当時も今も変わらぬ安倍首相自身の本音なのだろう。

ところで、「戦時期に統計が機能を果たしえなかったことが、無謀な戦争へ駆り立てた」という経済統計学会の指摘は、安倍政権が持つ情報隠ぺい体質の危険性にも通底する。

戦前の統計については、各省庁が統計の内容を秘密にしていたので、現在、その詳細を知ることは難しい。比較的研究が進んでいるのは1930年代に内閣統計局が実施した家計調査だ。

これは経年的かつ大規模な統計として知られるが、目的にそった募集や推薦で調査対象者を任意に選定する有意抽出法が採られていた。

無作為抽出法は戦後になってはじめられたものだ。つまり、戦前の統計が国民全体の実情を反映したものとは言い難い。

ただし、戦争遂行に欠かせない基礎データである石油、食糧などの備蓄量は担当省庁で把握していたはずである。

実際、日本政府は日米開戦となった場合に、国の総合力を算定し、勝ち目があるかどうかの検討を行っていたのだ。そして、データや分析に基づくシミュレーションで導いた結果は「日本必敗」だった。詳しく説明しよう。

昭和16年、「総力戦研究所」なるものが内閣直属機関として発足した。当時は近衛文麿が内閣総理大臣だった。「国家総力戦に関する調査研究」が目的で、若手の官僚や少佐、大尉級の武官、エリート民間人が集められ、「模擬内閣」を構成して、対米英戦について、“内閣”としての見解をまとめる議論を進めた。

その結論は昭和16年8月27日、首相官邸大広間で発表された。会場には総力戦研究所のメンバーだけでなく、第三次近衛内閣の閣僚たちも顔をそろえた。もちろん、のちに首相となる東條英機陸軍大臣の姿もあった。

猪瀬直樹著『昭和16年夏の敗戦』に、その時の結論がこう記されている。


12月中旬、奇襲作戦を敢行し、成功しても緒戦の勝利は見込まれるが、しかし、物量において劣勢な日本の勝機はない。戦争は長期戦になり、終局ソ連参戦を迎え、日本は敗れる。だから日米開戦はなんとしてでも避けねばならない。


模擬内閣の“閣僚”たちは、それぞれの所管における基本データを揃えていた。たとえば、商工省にいたメンバーは鉄やアルミニウムの製造能力を把握していた。彼らにしてみれば、米英との戦争に勝ち目がないのは自明のことだった。

彼らは「総力戦」を、武力だけではなく、国力全体が動員されるものと定義した。たとえば、鉄や石油が戦争に費やされば、民間工場の使用分が減り工業生産力が低下する。そうなると長期的な国力は疲弊し、勝ち抜くことは不可能だ。出身官庁や企業で毎日のように経済的な国力の数字を扱っていたからこそわかるのだ。

大戦に至らず引き返す道はいくらでもあった。なのに、統計的なデータに裏打ちされた合理的な判断を無視し、軍部とメディアの作り出した戦意高揚の空気に押されるように、上層部は戦争に突き進んだ。

安倍政権は実質賃金が下がり続け、個人消費が低迷しているにもかかわらず、戦後最長の景気回復が続いているとうそぶいて、アベノミクスの不都合な真実を覆い隠している。

前年と共通する事業所で比較した2018年の「実質賃金」変化率をいまだ公表していないのも、隠蔽的姿勢の一つだ。総務省統計委員会は、賃金の動きをつかむには「共通事業所」を重視すべきだとしている。

ところが、厚労省は、共通事業所での変化率を「名目賃金」では公表したのに、なぜか「実質賃金」は公表せず、有識者の検討会で議論しているなどと言い、時間稼ぎをしているのが実態だ。

野党や専門家の試算では、共通事業所の実質賃金変化率は、マイナス0.3％ほどになる。18年に賃金が大幅上昇したと宣伝してきた安倍政権は、マイナスの数字を出したくないのだろう。

大本営発表は戦況の悪化を伝えず、情報から遮断された国民はB29の来襲に逃げまどい、街は焦土と化した。

「経済敗戦」「外交敗戦」の危機が迫っている。今のうちなら、それを回避する道は見つかるだろう。問題は、事実を直視しようとしない安倍政権の体質だ。

image by:Twitter（@首相官邸）

新恭（あらたきょう）　この著者の記事一覧

記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。



























http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/121.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 佐川氏の「不起訴不当＝無罪」にはがっかり。天は公平であらねばならない。（かっちの言い分）
佐川氏の「不起訴不当＝無罪」にはがっかり。天は公平であらねばならない。
https://31634308.at.webry.info/201903/article_26.html

元財務相理財局長の佐川氏の検察審査会で、森友学園に関する文書の改ざんの検察の不起訴に対する議決が出された。結果は、「不起訴不当」と議決された。なぜ、「起訴相当」と出してくれなかったのだ。
うまく検察に誘導されたのだろう。以下に書いたように、「不起訴不当＝無罪」となることを知っていたのだろうか？
検察はしてやったりと思っている。検察がもう一度再捜査をすることになっているが、自分たちが「不起訴」としたものをわざわざ「起訴」としたためしが無い。

これで、佐川氏は晴れて無罪放免となる。
同じ安倍首相を守り続けた柳瀬元秘書官は、もう２社の幹部になっているのに、佐川氏はそんな話が出て来なかったので変だと思っていたら、検察審査会で審議されていたから、就職活動を控えていたと思われる。これで無罪放免になれば、どこかの役員として報道されるだろう。

結局、悪は放免される。ただ、損をしたのは籠池夫妻だろう。安倍妻に上手く踊らされて10か月牢屋に入れられ、家も財産も無くなった。これでは天はあまり不公平なことをしている。公平であらねばならない。籠池夫婦の裁判では、真相を明らかにすないと、近畿財務局の職員も浮かばれない。

佐川氏不起訴は不当と検察審査会　財務省の森友文書改ざん
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019032901002036.html
2019年3月29日

　学校法人「森友学園」との国有地取引に関する決裁文書改ざんで告発され、大阪地検特捜部が不起訴処分とした佐川宣寿前国税庁長官について大阪第１検察審査会は「不起訴不当」と議決し、２９日に公表した。
　官僚による安倍政権への忖度疑惑が浮上した森友学園問題で、特捜部は再捜査に乗り出す。ただ「起訴相当」ではなかったため、再び不起訴とした場合は検審の２回目の審査には進まず、強制起訴されることはない。関係者の刑事責任が不問になる可能性が出てきた。
（共同）


http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/122.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 行方不明の35人を早急に捜査せよ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/03/35.html
3月 29, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜千葉県野田市立小４年の栗原心（み）愛（あ）さん（１０）が虐待され死亡した事件を受け、厚生労働省と文部科学省の合同プロジェクトチームは２８日、全国で児童虐待の緊急安全確認を実施した結果、児童相談所（児相）が在宅で指導している３万７８０６人のうち、３５人が所在不明だったと発表した。安全確認の中で、あざが発見されるなどした１４４人を一時保護し、２６人を児童養護施設などに入所させており、計１７０人に虐待の疑いがあった。

　当初の児相の判断が一部見直される結果となり、厚労省は「定期的に子供たちの状況確認を行い、適時適切に援助方針の見直しを行っていくことが重要だ」と説明した。

　調査は２月１４日～３月８日に実施した。児相職員らが直接面会するなどして３万５１８０人（約９３％）の安全を確認したものの、２６２６人（約７％）とは期限内に会うことはできなかった。

　多くは今後、面会できる見込みがあるとしたが、行方が分からない所在確認中の子供が３５人いることが明らかとなった。家族の夜逃げや本人が家出しているケースも含まれるという。

　今回の緊急安全確認を受け、児相の援助方針の見直しが行われたのは４０６１人だった。リスクが低くなったとして、指導を解除したケースが７割を占める。

　また、厚労省が昨年から実施している健診の未受診や未就園の子供に対する安全確認では、今年３月時点で４２３人の安全が確認されていないことも報告された。調査は継続し、自治体に４月８日までの状況を報告するよう求めている＞(以上「産経新聞」より引用)


　緊急調査した結果、全国で児童虐待と思われるケースが170件もあり、35人が所在不明だという。全国の児相は一体何をしているのだろうか。

　子供たちの「駆け込み寺」ともいわれる児童相談所(児相)が駆け込み寺になっていないケースが最悪の児童の虐待死に繋がっている。行方不明の35人は児童相談所（児相）が在宅で指導している３万７８０６人の内の35人だというのも深刻だ。

　子供は生まれる親を選べない。不見識な親に許に生まれた子供は不幸だ。その不幸な親から子供を救うのが児相だ。

　児相の職員には重い責任がある。彼らの仕事に子供の命がかかわっている。自分たち行政職員に荷が重いと判断したら、警察などに協力を求めるべきだ。

　躾であろうと子供への虐待を罰する法律が制定された。子供の体に残る痣などの有無を検査して、少しでも怪しいと判断したなら、臆することなく児相職員は警察に告発すべきだ。それが子供の命を救う最後の砦になる。



http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/123.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 森友問題にかかわる一連の申立について、検察審査会で議決が出ました（八木啓代のひとりごと）
森友問題にかかわる一連の申立について、検察審査会で議決が出ました
http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-783.html
2019-03-29　八木啓代のひとりごと


学校法人森友学園に対する国有地売却にかかわる公用文書等毀棄罪、また、虚偽有印公文書作成及び行使容疑での申立について、本日、大阪検察審査会が、公用文書等毀棄罪に関して、佐川元局長らに対して不起訴不当議決、虚偽有印公文書作成及び行使に対して不起訴相当議決を出しました。

この件に関して、会として、以下の声明を発表いたしましたので、どうぞご一読ください。


学校法人森友学園に対する国有地売却にかかわる公用文書等毀棄罪、また、虚偽有印公文書作成及び行使容疑での申立について、本日、大阪検察審査会が、公用文書等毀棄罪に関して、佐川元局長らに対して不起訴不当議決、虚偽有印公文書作成及び行使に対して不起訴相当議決を出しました。

公用文書等毀棄につきましては、国有地の売却に関連する文書は、その事案が終了したのちも、最低5年から30年の保管が義務付けられています。

にもかかわらず、事案が終了していない、すなわち、売買金額の支払いも終わっていなければ、売買に付随する条件の施行も完了していなかったにもかかわらず、単に契約書を交わしただけの行為をもって、事案が終了したと強弁し、さらに、国会議員や総理夫人なども関連する重要な記録を、「軽微な書類」として廃棄したというような、まさに公文書管理法を足蹴にするような事案でした。

虚偽有印公文書等作成及び行使については、決裁文書の75ページ中60ページにわたって300ヶ所に及ぶ削除や改ざんを行なったという、近代国家の常識としてありえない事態で、しかもそれらの改ざん文書を国会や会計検査院に提出していたというものです。

公文書の正しい管理というものは、過去に行われた事柄、すなわち歴史を正確に記録し、必要に応じて確認することができる状態を維持するために、最低限必要なことであり、まさに民主主義の根幹をなすものです。

その公文書管理をないがしろにし、恣意的に捨てたり改ざんしたりした行為を容認することは、民主主義の自殺行為といって等しいものです。

実際、この事件においては、近畿財務局局員の方が自死されるということまで起こっており、到底、座視できる問題ではありません。

にもかかわらず、これだけのあからさまな改ざんに対して、「大きな内容の変更ではない」「廃棄してもかまわない文書であった」などという理由で不起訴とした大阪地検特捜部の決定は、もはや忖度などというレベルを通り越した、権力への露骨な迎合と言えるもので、民主主義・法治主義を踏みにじるものでした。

公用文書等毀棄罪に関しましては、不起訴不当が出ましたが、これは、検察に一度差し戻しになるだけのことであり、この事件の特殊性・異常性を考えれば、検察が再び不起訴にするであろうことは火を見るよりも明らかでしょう。

にもかかわらず、検察審査会の委員の方々が、何の危機感も問題意識も持たれず、上記のような検察の決定に追随されたということを、非常に異様と考えるのは私たちだけではないと考えます。

検察審査会に関しては、いままでにも、委員の選任方法の不透明さ（特定のバイアスのある審査員が選任されている疑い）・検察の問題を審査する審査会であるにもかかわらず、検察高官出身が補助弁護士に就任していたなど、補助弁護士の選任方法の不透明さ・議事録等が一切開示されないため、どのような議論が行われたのか、あるいは行われなかったのかが一切不明であること・審査会自体がどこに所属し、どこに責任があるのかさえ不明である点・検察官のみが一方的に審査員に説明を行うことができる上、捏造した証拠などでも提出することができるシステムになっており、しかもそれがバレても罪に問われない、など、きわめて灰色な部分が多いため、私たちも従来から、問題提起を行なってまいりましたが、そのもっとも悪い部分が、露わになったケースと考えます。

改めて、検察審査会法の歪さと問題点が浮き彫りになったともいえます。

いずれにしましても、この事件の当事者の一方でもある籠池夫妻のみならず、日産のゴーン氏に対する異常な長期勾留などで、日本の司法のおかしさに、世界の目が向けられ、あまつさえ、統計までもが改ざんされていることが明らかになり、国家としての信用にヒビが入っている最中にあって、大量の政府機関公文書の廃棄や改ざんが堂々と行われてもそれが重大な問題ではないと、国民が判断したという点で、これ以上ないほどに日本の恥を晒した問題として、歴史に刻まれることでしょう。






関連記事
佐川氏に「不起訴不当」議決　改ざん問題で検察審査会　
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/116.html





http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/124.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 国民は真っ平ゴメンだ 聞く耳を持たぬ安倍首相との心中（日刊ゲンダイ）
　


国民は真っ平ゴメンだ 聞く耳を持たぬ安倍首相との心中
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250748
2019/03/29　日刊ゲンダイ　文字起こし


何も考えない（Ｃ）共同通信社

　２０１９年度予算が２７日、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。一般会計の総額は１０１兆４５７１億円で、７年連続で過去最大を更新。当初段階の１００兆円超は初めてだ。

「消費税を引き上げられるような状況をつくり出していきたい」

　この日の参院予算委で、安倍首相はこう強調していたが、本気で言っているのであれば正気の沙汰とは思えない。

　政府は先週２０日の月例経済報告で３年ぶりに景気判断を下方修正。日銀が４月１日に発表する３月の全国企業短期経済観測調査（短観）の民間シンクタンク予測でも、世界経済の減速を背景に代表的な指標である大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）は前回（１２月調査）よりも６ポイント悪化するとみられている。

　中国や欧州など世界経済の減速が指摘され、２月の貿易統計では輸出額が３カ月連続で減少。今の日本を取り巻く経済環境が明らかに悪化する中、とてもじゃないが消費増税に踏み切るタイミングではないことは言うまでもない。

　安倍政権は毎月勤労統計といった景気判断に使われる統計数値を恣意的につまみ食いしたり、サンプルデータを“改ざん”したりして懸命に「戦後最長の景気回復」をアピールしてきたが、現実とのズレは拡大するばかり。今や日経新聞やＪＮＮの世論調査でも、景気回復を「実感していない」との回答は８割にも達しているのだ。

　安倍自身も国会で「景気回復を実感できない人がたくさんいることも承知している」と答弁していたのだから、低所得者層ほど負担が大きい消費税を引き上げれば国民生活が深刻な影響を受けることぐらい分かるはずだ。

１０％増税を強行すれば経済の大混乱が起きる

　しかし、ほんの一握りの「富裕層」と「お友だち」のフトコロさえ潤えば、庶民生活はどうでもいいのだろう。安倍は何が何でも１０％の消費増税に突っ走るつもりだ。

　以前から増税反対を訴えている前内閣官房参与の藤井聡京大大学院教授が１９日夜に都内で安倍と食事した際、あらためて「このまま増税すれば大変なことになる」と言って増税断念を直談判した――などと、一部のメディアが報じていたが、安倍はてんで耳を貸さなかったらしい。

　あらためて藤井教授がこう言う。

「２０１４年４月の消費増税（８％）の際には大きな混乱はなかった、と言われていますが、理由は輸出が大きく伸びていたからです。しかし、今は外需が下落傾向にあり、状況が全く違います。そもそも今秋の１０％増税は、デフレ経済から脱却しているとの見込みに基づくもの。しかし、デフレ経済から脱却しておらず、外需も厳しいのですから増税すべきではありません。９７年４月の増税（５％）時は『幸運な外需拡大』のタイミングではなかったため、直後に激しい経済の混乱が起きました。今回も増税すれば９７年と同じか、それ以上の影響が出る可能性があります。今のタイミングで増税はあり得ないというのが私の考えです」

　これがまっとうな政策判断というものだ。


国民生活が壊れる…（Ｃ）日刊ゲンダイ

安倍政権は政権延長のために税金を食い潰し、国費を私物化している

　国民の多くが真っ平ゴメンと考えている消費増税は論外だが、その増税対策として本年度予算で約２兆円が計上されたのもムチャクチャだ。

　とりわけ「世紀の愚策」とされるのが、政府が対策の目玉と位置付けている「キャッシュレス決済向けポイント還元」（２７９８億円）だ。

　ポイント還元は、クレジットカードなど現金以外の決済で商品を購入した消費者にポイントを付け、その費用を国が負担するのだが、「付け焼き刃」感は否めない。決まっているのは「中小店で５％」「コンビニなど大手フランチャイズチェーン加盟店で２％」という還元率だけ。どこまでを中小店とするのか、対象品をどうするかといった詳細な制度設計はこれからだ。現場の大混乱は避けられないだろうし、大体、５％還元であれば、実質５％の減税になる。強引に増税する理由が全く分からないし、購買力のある富裕層と、そうではない低所得者層の「格差拡大」がさらに広がりかねない。増税目的も対策と称したカネの使い方も、すべてがデタラメの極み。それなのに安倍政権はなぜ、１０％増税にこだわるのか。「１０％ストップ！ネット」呼び掛け人の醍醐聡東大名誉教授がこう言う。

「政府が予算計上した２兆円の増税対策費用は、増税による国民の実質負担増分とほぼ変わりません。しかも、通常の年間広報予算の５倍にあたる４００億円もかけて消費増税をＰＲするのだから言語道断。安倍政権がなりふり構わず消費増税したいのは、中止や延期をして『アベノミクスは失敗』という批判が出るのを避けるためとしか思えません。政権延命のために税金を食い潰し、国費を私物化しているのです」

　安倍は参院予算委で、自由党の森裕子議員が「（旧民主党政権時代の）子ども手当を潰した自民党を許すことが出来ない」と批判したのに対し、「あの頃、愚か者と考えていた人は多いのではないか。率直に言って私もその一人だ」などと言い放っていたが、「真の愚か者」は他ならぬ安倍自身だ。

批判精神を失ったメディアはアベ政治の共犯者

〈あの「美しい国」には「森羅万象を担当」していると自ら公言してはばからない、神様のような首相が鎮座ましまし、その横には「産まなかった方が悪い」を繰り返す副総理が居座り、そして、他人の病気に「がっかりした」りする大臣までが住んでます。あの人たちは皆、ご本人がおっしゃるように間違って使っている言葉に、悪気はないのです。すなわち知性が欠如しているだけなのです。どういう所で言葉を学ぶと、ああいう言葉が次から次と、尽きせぬ泉のように湧いて出るのか〉

　劇作家の野田秀樹氏が２１日付の東京新聞のコラム「ゴーマンイング・マイウェイ！」に寄稿した内容が「秀逸」と評判になっているが、見識を備えた知識人であればあるほど安倍政権に否定的だ。デタラメ政治を評価しているのは国民生活そっちのけで安倍に従うことしか考えていないお友だちとヒラメ化した官僚だけ。これじゃあマトモな政策は到底期待できない。

　本来は、メディアがきちんと批判するべきなのにそれをしない。消費増税についても〈安倍晋三首相は２７日、１０月に予定する消費税率１０％への引き上げに覚悟を示した。（略）２０１９年度予算の成立は増税延期をしにくくなったことを意味する。（略）政府内にはリーマン・ショックのような危機でなければ経済対策で乗り切るべきだとの意見が広がっている〉（日経）、〈首相官邸幹部は「全部今からなくすことはできない。増税はもう変えられない」とみる〉（朝日）などと、安倍の言い分を垂れ流しだ。なぜ、予算成立が増税不可避とイコールなのか。政権側の勝手な言い分、ヘリクツをなぜ真正面から批判しないのか。メディアがこんなテイタラクだから、安倍がやりたい放題になるのだ。

　元ＮＨＫ政治部記者で評論家の川崎泰資氏がこう言う。　

「テレビ・新聞はこれまでも安倍政権の言うがままを報じていましたが、最近はさらに踏み込んで政権寄りの解説報道までするようになりました。もはや批判精神をまったく失ったメディアはアベ政治の共犯者と言っていいでしょう」

　国民は不幸になる一方だ。



















　




http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/125.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 元号の決め方（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
元号の決め方
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51768248.html
2019年03月29日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　今度の元号が何になるのか、テレビはそればかり。

　済みませんが、私は少しも関心がありません。

　だって、どんな元号になるのか、もう決まっているのでしょう？

　そして、有識者を集めて意見を聞いたように見せて決める、と。

　羽鳥さんのモーニングショーをみていたら、総理大臣に元号を決める権限があるのだと言っていました。

　ああ、そうですか？

　でも、天皇が国民の象徴であり、国民が広く元号を使うことを考慮するならば、もう少し国民の意見を聞いてみたらどうかと言いたい。

　国民から案を募って、数の多かったものを採用しろとはいいません。

　しかし、ある程度、国民の意見を聞くのは当然と思われます。

　何故そうをしないのか？

　再び羽鳥さんのモーニングショーで言っていたことですが、

　権力者には、民は由らしむべし、知らしむべからずとの考えがあるからだ、と。

　でも…

　東大の教授だからそんなことを言うのでしょうが…今の憲法では国民が主権者なのですから、そんな時代錯誤の考えをテレビで披露してもらっては困ります。

　いずれにしても、役所が元号を使うのは止めた方がいいような気がしますが…如何でしょう？

　そうしないと面倒くさくて仕方がありません。

　終戦から今年は何年目に当たるのかという計算だって、西暦で行う訳ですから本当に面倒くさい。

　もちろん、個人が元号を使うのは自由。

　生年月日を元号で言うのも本人の自由でしょう。

　しかし、コンピュータの日付管理だって西暦で行っている訳で、面倒くさいったらありゃしない。


　

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] ＜とんでもない発言だ！＞野党は河野統幕長の退任記者会見を追及せよ　　天木直人　








野党は河野統幕長の退任記者会見を追及せよ
http://kenpo9.com/archives/5791
2019-03-29　天木直人のブログ


　きょうの各紙が小さく報道した。

　防衛省制服組のトップである河野克俊統合幕僚長がきのう３月２８日に記者会見を開いたと。

　４月１日に退任予定である河野幕僚長にとって最後の記者会見だったと。

　いうまでもなく河野幕僚長は安倍首相に重用され、任期を何度も延長されて安保法制の成立と実施の陣頭指揮をとってきた人物だ。

　安倍首相としては自分の任期中はその職にとどめたかったに違いないが、さすがに後進に道を譲れなければ人事が停滞する。

　河野統幕長もまた、後ろ髪引かれる思いで記者会見に臨んだに違いない。

　そこまでは周知の事実だ。

　私が驚いたのは河野統幕長の発言である。

　翌日（２９日）に安保法制が３年目を迎えるのを前にして、河野統幕長はこう語ったというのだ。

　「『日米同盟は片務的だ』とよく言われるが、安保法制で我々が米軍の要請で（米軍の艦艇や航空機を）守る事も出来る体制になった。双務性に近づいた」と、安保法制の意義を強調したというのだ。

　とんでもない発言だ。

　日米安保条約は、もともと双務性だった。

　つまり、米軍が日本を守る代わりに日本が米軍に国土と予算を提供するという意味での双務性で出来ていたのだ。

　しかし、安保法制の成立によって、日本は米軍に国土と予算を負担する上に、自らの危険をおかしてまで米軍を守る負担までさせられるようになったのだ。

　双務性ではなく、取られっぱなしの一方的なものになったのだ。

　
　日米関係が双務性だというなら、まず日米地位協定を改定し、主権を回復して対等な双務性にすることだ。

　野党はこの河野統幕長の尾発言を後半国会で追及しなければいけない。

　こんな人物が、日本を守る自衛隊のトップだったのだ。

　安倍首相と二人三脚でこの国の防衛政策を対米従属化してきただけの事はある（了）









http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/127.html

　 　

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