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2019年6月20日00時03分 〜
記事 [政治・選挙・NHK262] 国民だましは全て裏目 参院選“激戦区”でオセロ現象の予兆(日刊ゲンダイ) 
 


国民だましは全て裏目 参院選“激戦区”でオセロ現象の予兆
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256443
2019/06/19 日刊ゲンダイ 文字起こし


内閣支持率もジワリと後退(C)共同通信社

 1カ月後に迫った参院選。つい最近まで余裕しゃくしゃくだった自民党が大慌てしている。

 自民党が5月に実施した選挙情勢調査では、「自民勝利」「60議席」だったといわれている。ところが、状況が一変。自民党に逆風が吹きはじめているのだ。

 原因は、「年金」「イージス・アショア」「日米貿易交渉」など、自民党の悪政が次々に表沙汰になったことだ。

 とくに「年金問題」は決定的だった。なにしろ、あれだけ安倍自民党は「年金100年安心」などと喧伝していたのに、いまになって金融庁の審議会が<年金だけでは不十分だ><2000万円貯蓄しろ>などという報告書を作成したのだから、国民が怒るのも当然である。自民党議員の地元事務所には、抗議電話が殺到しているという。自民党議員が集まると「お年寄りから文句を言われたよ」と、愚痴をこぼし合っている状況だ。

 内閣支持率もジワリと下がりはじめている。毎日新聞の調査では、支持率は43%→40%に3ポイントダウン。不支持率は31%→37%へ6ポイントもアップしている。

 自民党が愚かだったのは、“火消し”どころか、隠蔽に走った結果、火に油をそそいだことだ。毎日新聞の調査でも、麻生財務相が金融庁の報告書の受け取りを拒否したことに対して、「納得できない」が68%に達している。「年金問題」をなかったことにするつもりだったのだろうが、完全に裏目に出た格好である。

 政治評論家の森田実氏がこう言う。

「国民が怒るのは当たり前です。とくに麻生財務相のあの態度はなんですか。『金融庁の報告書は読んでいない』と堂々と答弁していた。国民生活に関心がないのは明らかです。しかも、いつもエラソーに上から目線です。国民の多くは、麻生財務相の姿に“安倍政治”の本質を見たのだと思う。本心では庶民をバカにし、都合が悪くなったら隠蔽すればいいと考えている。5年に1度、年金財源の健全性をチェックする“財政検証”の公表も参院選後に先送りを迫っている。国民が不信感を強めるのも当然でしょう。参院選を控える自民党候補は、有権者の怒りをヒシヒシと感じているはずです」

 ただでさえ12年に1度、統一地方選と参院選が重なる「亥年選挙」では、自民党は苦戦を強いられている。12年前も、24年前も、参院選で大敗した。さすがに、安倍官邸も身構えているらしい。


大同団結が必要(国民民主・玉木代表と立憲民主・枝野代表)/(C)共同通信社

50議席割れで安倍退陣の可能性も

 参院選は7月21日に行われる予定だ。

 はたして、選挙情勢はどうなっているのか。勝敗を決するのは、32ある1人区の行方だ。6年前は<29勝2敗>と自民党が大勝、3年前も自民党の<21勝11敗>だった。

 5月の自民党の調査結果は、自民党の<27勝4敗>だったとされる。ところが、いま政界では、衝撃的な予測が流れている。自民党が次々に取りこぼし、<17勝15敗>とほぼ互角となる可能性があるというのだ。

「年金問題」が起こる前から激戦が予想された長野、新潟、三重、滋賀、愛媛、沖縄に加え、東北の青森、岩手、秋田、山形、宮城、福島の全6県、さらに山梨、大分、佐賀を失う可能性があるという。

 1人区が大苦戦となったら、当然、比例区も数を減らすだろう。トータルで50議席を割り込んでもおかしくない。現有議席の66から16議席も減らすことになる。安倍首相の責任問題になるのは間違いない。即刻、退陣の可能性もある。

 自民党の苦境を象徴するのが秋田県だ。もともと秋田は当選確実だった。ところが15日に岸田政調会長、16日に菅官房長官が秋田入りするなど、大慌てでテコ入れしている。防衛省は、秋田に「イージス・アショア」を設置すると決めているが、秋田を“適地”とした調査結果がデタラメだったことが発覚し県民が反発しているのだ。同じく、西日本の設置場所に指定された山口県でも批判の声が上がりはじめている。

 オセロゲームのように、激戦区の勝敗が次々にひっくり返る予兆が日本各地で起きているのだ。

 選挙情勢に詳しい政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。

「5月まで自民党内には楽観ムードが流れていました。衆参ダブル選の声が消えたのも“参院選単独でも勝てる”という判断が広がったからです。ところが年金問題の発生後、風向きが一変した。自民党内から再び“衆参ダブル選”を期待する声が上がりはじめている。参院選単独では勝てないと考えはじめている証拠です」

 安倍自民党は、選挙の争点から「年金」を消すために、参院選では“外交の安倍”を訴えるつもりだったが、安倍のイラン訪問が“成果ゼロ”に終わったため、“外交の安倍”も訴えられなくなり、内心、途方に暮れているという。

野党が結束すれば雪崩が起きる

 年金問題が発生したことで、参院選は俄然、おもしろくなっている。

 いま、安倍自民党が最も恐れているのは、「大票田」である高齢者が投票所に足を運び、怒りの一票を投じることだという。この世代が決起したら、自民党は50議席どころか、40議席という大惨敗を喫しかねないからだ。

 65歳以上の高齢者は有権者の3割を占めるうえ、投票率も他の世代より高い。2016年の参院選では、60代の投票率は70%と全体より15ポイントも高かった。

 17年の衆院選も72%と全体を18ポイント上回っている。高齢者の「投票力」はハンパじゃないのだ。

 しかも、もともと高齢者は、若者と違って安倍への支持が高くない。日経新聞の5月の調査によると、20代は「支持」65%、「不支持」23%だったが、60歳以上は「支持」45%、「不支持」43%と拮抗している。

 だから、日経新聞によると、安倍も「この人たちを変えるのはむずかしい。人生の不満が政権に向いている」と周辺に漏らしているという。

 波乱が起きる要素は、いくつも重なっている。

 12年前「年金問題」が争点になった参院選で自民党は大惨敗し、安倍首相は退陣に追い込まれている。あの時の再現はあるのか。

 政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。

「12年前と決定的に違うのは、野党が政権批判の“受け皿”になりきれていないことです。もし、マトモな野党があったら、間違いなく雪崩現象が起きる。だから、いまからでも野党は小異を捨てて大同団結すべきです。新党結成は難しくても、小沢一郎氏が主張するように、少なくても比例区は統一名簿を作って戦うべきです。国民から一致協力していると見えるデモンストレーションも必要でしょう。なのに、立憲民主党の枝野幸男代表が結束を邪魔しているため、“受け皿”になりきれていない。参院選の争点は、消費税、年金、イージス・アショア、日米貿易交渉、安倍首相のイラン訪問……と、どれも自民党への批判が強いものばかりです。野党は、この参院選を千載一遇のチャンスだと考えるべきです」

 安倍は参院選では、「悪夢のような民主党政権ができた。再びあの時代に戻すわけにはいかない」と訴えつづける方針だという。もはや、国民に訴える“実績”も“ビジョン”もない裏返しだ。

 野党が腹をくくれば、劇的なことが起こるはずだ。










 



http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/223.html

記事 [政治・選挙・NHK262] 山本太郎の「この国の支配者は大企業」に大きな拍手!  新宿で街宣!





山本太郎の「この国の支配者は大企業」に大きな拍手!
https://85280384.at.webry.info/201906/article_164.html
2019/06/19 23:27 半歩前へ

▼山本太郎の「この国の支配者は大企業」に大きな拍手!

 東京・新宿駅西口の小田急百貨店前で19日夜開いた山本太郎の街頭演説会。直前になって会場を渋谷から新宿に変更したため、果たして人が集まるだろうかと案じた。

 午後6時30分スタートだが、私は早めに会場についた。すでにたくさんの人が集まっていた。照明、スピーカー、山本太郎と「れいわ新選組」のチラシ配り、寄付の受付、通行人の整理係・・・。大勢のボランティアが忙しく働いていた。

 背中に「れいわ新選組」と書いたTシャツを2000円で売っていた。買った。明日からこれを着て歩けば目立ち、「れいわ新選組」のPRに少しは役立つだろう。

 山本太郎が「れいわ新選組」の政策について一通り話したところで市民から質問を受けた。自民党の改憲案の中の「緊急事態条項」についての質問。

 安倍政権は大規模災害が起きた際について、あれこれ説明しているが、これらには今ある法律で十分、対処できる。わざわざ緊急事態条項を設ける必要はないと山本太郎が強調した。

 この夜は湿度が高いせいもあって、太郎は途中で上着を脱ぎ、ネクタイを外し、ワイシャツまで脱いだ。真っ白なTシャツ姿で時々、水分補給をしながら話し続けた。

 聴衆の数は膨れ上がり、人の輪がさらに外へ外へと広がった。

 聴衆の様子を見ていると、憲法問題などよりも消費税廃止に触れたほうが反応が良かった。

 「この国は経団連に代表される大企業によって政策まで支配されている」と太郎が叫んだ時は、会場から大きな拍手が沸き上がった。

 「格差社会を助長する安倍政権」などに触れた際も、反応が良かった。

 やはり市民は日常の生活に直結する問題に一番関心がある。

 聴衆は30代から50代の男性が多かった。


山本太郎参議院議員@新宿西口小田急前!❶ れいわ新選組🐾【主権在民】2019.6.19

※「この国の支配者は大企業」は末尾です。続きはアップされ次第、投稿します。















































http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/224.html

記事 [政治・選挙・NHK262] 麻生大臣は年金破綻認めていた 10年以上前に論文で堂々と(日刊ゲンダイ)
 


 


麻生大臣は年金破綻認めていた 10年以上前に論文で堂々と
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256448
2019/06/19 日刊ゲンダイ


集中砲火(C)共同通信社

「30年間で3000万円必要」――。新たに判明した金融庁の独自試算も「誤解、不安を招くならば不適切」で頬かむりだ。金融庁の市場ワーキンググループ(WG)が報告書にまとめた「老後2000万円貯蓄」問題で、麻生太郎金融相は火消しに躍起だが、本人の言葉とは裏腹に年金不足が「政府の政策スタンス」なのは揺るがない。しかも、麻生氏はとうの昔に「年金破綻」さえ認めていたのだ。

 麻生氏は「世間に著しい不安と誤解を与えた」とし、WGの報告書の受け取りを拒否。特に問題視するのは「老後2000万円貯蓄」の前提となる次の表現だ。〈高齢夫婦無職世帯の平均的な姿で見ると、毎月の赤字額は5万円〉が「不適切」だと言うのだが、「5万円不足」を指摘しているのは、金融庁のWGだけではない。各省庁が麻生氏の言う「不適切」な認識を共有している。

 例えば総務省。2017年の家計調査年報は「高齢夫婦無職世帯の家計収支」として、5万4519円の「不足分」を指摘。厚労省も今年2月の社会保障審議会企業年金・個人年金部会に「高齢夫婦無職世帯の実収入と実支出との差は、月5・5万円程度となっている」とする資料を提出した。

 いくら麻生氏が参院選への悪影響を懸念し、WGの報告書の受け取りを拒否するなど臭いモノにフタをしても「不都合な事実」は消せない。そもそも麻生氏自身、10年以上も前に「年金財政の破綻」を認めていたのだ。

 08年の「中央公論」3月号に麻生氏は「消費税を10%にして基礎年金を全額税負担にしよう」と題した論文を掲載。堂々とこう記していた。

〈政府がどんなに「100年安心」と謳っても、自戒を込めて言えば、もはや信用する人は誰もいないのだ〉

 さらに〈破綻している年金財政〉〈「国民皆年金」という謳い文句は、もはや死語〉〈未納問題の解消は難しい〉と畳み掛け、こう断じた。

〈戦後の復興、経済成長があり、労働者八人で一人の高齢者福祉を支えることを前提に作られた年金制度が、二十一世紀の少子高齢化社会に対応できないのは、至極当然とも言える〉

■選挙のためなら自分の認識さえ書き換え

 身もフタもないほど「年金破綻」を認めた麻生氏は〈基礎年金の運営を保険料方式から全額税方式に改めるべきだ〉と提案。消費税率を10%(当時は5%)にし、国民年金負担も厚生年金の個人と企業の負担もなくせば、給料も上がり、消費も上向くと説いたのだ。

 この提案から11年。間もなく消費税率は10%に上がる予定だが、増税後も多くの庶民は基礎年金や厚生年金の保険料を支払うことに変わりはない。

 この間、麻生氏は首相を経験。歴代最長の6年半も財務相を務めているのに、「全額税方式」という持論を実現させようとする気配はゼロだ。

 18日の参院財政金融委員会で立憲民主の蓮舫議員に問題の論文の中身を追及されると、麻生氏はシドロモドロ。「年金が破綻するとは思っていない。年金積立金(の運用益)も44兆円増えている。前の政権の時に比べて10倍くらい増えている」「(積立金の)増え方を見ても年金はより安心になってきている」と強がってみせるのに必死だった。

 都合が悪くなれば、自分の認識さえも書き換えてしまう。こんな信用の置けない人物に「年金は安心」と言われても、より不安が増すだけだ。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/225.html

記事 [政治・選挙・NHK262] 「俺が嫌なら野党は一つに」、山本太郎氏が消費税5%で枝野氏らを鼓舞[新宿](高橋清隆の文書館)
「俺が嫌なら野党は一つに」、山本太郎氏が消費税5%で枝野氏らを鼓舞[新宿]
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2007966.html
2019年06月20日03:35 高橋清隆の文書館


 新党「れいわ新選組」の山本太郎参院議員が予算委員会の開かれない原因を「立憲民主党」と名指ししたことに関し19日、山本氏は東京・JR新宿駅前で開いた街頭記者会見で「けんか上等、俺が嫌なら野党は一つになれよ」と消費税5%への引き下げで足並みをそろえるよう鼓舞した。
(※「俺が嫌なら」誤記と思われます。文末の動画、文字起こし参照)


膨れた聴衆に消費税5%の野党共闘を訴える山本氏(右端、2019.6.19筆者撮影)

 新宿駅西口広場で午後6時半から開かれた街頭会見には、ピーク時で500人近い市民が足を止めて質疑に参加した。憲法改正や首相公選制の導入、森林法改正、インフレ目標などを主題に意見が交わされた。

 女性から、不正選挙の解明を求められた。これに対し、山本氏は「国会で追及するに耐える証拠がない」と退ける一方、「それより(同党の主張が)横に広がらないと。企業側が利益誘導で頑張って入管法などを通させているように、政治をこっちに向かせる必要がある」と述べ、一人ひとりが伝える重要性を強調した。

 経団連が自民党に要望して実現した「提言」一覧表を掲げ、「経団連の執行部たちはあまりに腐ってないか。連合も腐っているでしょうけど。消費税を10%にしろという労働組合があるかよ。何のための労働組合か」と声を荒げた。

 トヨタ自動車労組出身の相原康伸・連合事務局長は5月末、自民党に消費税増税の着実な実施と軽減税率の廃止などを盛り込んだ要望書を提出している。

 山本氏は「もう、仁義なき戦いは始まっている。はっきり言って、けんか上等ですよ。俺が嫌なら野党は一つになれよ。消費税5%でまとまって戦わなかったら、これ変えられないじゃないか」と連帯を呼び掛けた。

 16日に広島市内で開いた街頭会見で予算委員会が開かれない原因を「立憲民主党」と名指ししたことがネット上で批判されていることに言及し、「俺がどうして野党をたたく? 違う。立憲民主党の支持者がお尻をたたけばいいじゃないか。何をゆるゆるやってんだという話」と、同党支持者に突き上げを促した。

 「次の参院選でねじれを解消する気迫がなければ、政治家をやっている意味はない。何年苦しんだら、その苦しみから解放される。与党側が見せたこの地獄みたいな景色を変えられるのか」と疑問を投げ掛ける。

 その上で、「一緒にやろうって。生活が良くなるという旗を振り、希望を持たせ、一緒に力を合わせて変えていくのが野党の仕事だろう。万年野党でいるつもりか」と鼓舞すると、「そうだ」の歓声と拍手が湧いた。

 第2次安倍内閣が2013年の施政方針演説で「企業が一番活躍しやすい国を目指します」と打ち出した法人税減税や派遣労働の拡大、外国人労働者の受け入れなどの施策が全て経団連の要求であることを指摘。

 外国人技能実習生が一軒家に18人で住まされ、通帳を取り上げられ、トイレに行くと罰金を取られ、性奴隷としても扱われた事例などを紹介し、改正入管法が日本人の賃金水準低下を招くだけでなく、日本嫌いの外国人を増やして安全保障上も問題であると説明した。

 山本氏は「去年の国会の話だ。政治の場ががちんこでけんかしたか。一日も延長しないで終わった。めちゃくちゃじゃないか。だから、緊張感が要る。政治の中でやっていることをばらす必要がある」と、自身が真実を伝える役目を引き受ける覚悟を表明。

 「政治が普通に(国民を)殺しにいっている。少し緩やかだから見えないだけ。この先、この国に未来があるか。国は残る。でも、人々はますます厳しい状況に追い込まれていく」と警告した。

 集会の最後、15日まで1億9225万円の寄付が集まり、参院選に10人擁立の見通しが立ったことを報告。野党が消費税5%を共通政策にするために圧力をかける考えを示し、次のように呼び掛けた。

 「消費増税を決定したような人間たちが永田町からいなくならない限り消費減税ができないなら、こんな最悪なことはない。空気読めよって話。野党は減税しないと同じ負けを繰り返す。どうか皆さんは、枝野(幸男・立憲民主党代表)さん、福山(哲郎・同党幹事長)さんを応援してください。『みんなで減税しようね』と」



経団連の「提言」一覧表(2019.6.8富山市内で筆者撮影)


外国人技能実習生が受ける劣悪待遇の事例(2019.6.19筆者撮影)


山本太郎参議院議員@新宿西口小田急前 ❶ れいわ新選組🐾!【主権在民】2019.6.19



山本太郎参議院議員@新宿西口小田急前 ❷ れいわ新選組🐾!【主権在民】2019.6.19

※17:10〜 山本太郎代表、経団連、連合批判、立憲民主党に檄

※文字起こし

日本経済団体連合会、その関連企業にお勤めの方もいらっしゃると思います。

私は、その関連企業にお勤めの方々をどうのこうの言いたいわけじゃない。

ただ経団連の中心人物が、中心にいるような執行部たちがあまりにも腐りすぎてない
かって話なんですよ。

おそらく連合も腐っているでしょうけれども。

消費税10%にしろなんて労働組会あるかよ!

何のための労働組合だよって話ですよ。

言いておきますね、連合のことも。

今からは、仁義なき闘い始まってますよ!はっきり言って。

けんか上等ですよ!

それが言えないだったら、野党は一つになれよってことですよ!


消費税5%でまとまって闘かわんと、これ変えられないんじゃないですか!

その圧力をかけるために1人で旗、振ってるんですよ。

でもいいですよ。

ある時期がきてから徹底的にやりますから。ねっ!

今、ネットの中で流れてるんです。

どうして予算委員会がこれだけ長期間にわたって何ヶ月も開かれていないか。

その理由はなんだという質問を広島で受けました。

それに対して私はその理由は野党第1党のせいだってこと言いました。

だって自民党側とセッションするの野党第1党なんだから。

筆頭間協議ですよ、筆頭間協議。

それに対してどうして、しっかり突っぱねないのっていう話なんですよ。

それだけのこと。

私は質問に対して立憲民主党ですよって答え言ったんです。

それに対してどうして野党を叩くんだって話なんです。

違うよ!

立憲民主党の支持者がお尻叩けゃいいじゃないか!

何をゆるゆるやってんだって話ですよ。

次で参議院にねじれつくるって気迫がないやったら、どうして政治やってんですかっ
て話ですよ。

何時、やるんですかって!

今、次の選挙は、その次の選挙のための地固めなんですって。

いい加減にしてくれますかですよ。

何年苦しんだら、その苦しみから解放されるんだって話ですよ。

希望を見せてくれってことですよ。

それを見せられるのは政治だろって。

与党側に見せられた、この地獄みたいな景色を変えられる、一緒にやろうって。

変えてみせるって、私たちがやればこんなに生活が良くなるよっていう旗を振って、
みんなに希望を持たせて、それで一緒に力を集めて変えていくっていうのが野党の
仕事だろって!

万年野党でいるつもりかって話ですよ!







http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/226.html

記事 [政治・選挙・NHK262] 首相の自己都合による解散権の乱用は禁止すべきではないか 永田町の裏を読む(日刊ゲンダイ)
       


首相の自己都合による解散権の乱用は禁止すべきではないか 永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256452
2019/06/20 日刊ゲンダイ


「解散はありうる」と発言をした萩生田幹事長代行(左)(C)日刊ゲンダイ

「解散風」がようやく収まった。萩生田光一幹事長代行が4月18日のテレビ番組で「消費増税延期で早期の衆議院解散はありうる」と発言したのが発端となって、安倍晋三首相の周辺や官邸近辺から笛や太鼓が響き渡り、それに浮かれたマスコミが提灯を振り振り踊りまくったこの約2カ月間の同日選騒動ほど、不愉快なものはなかった。

「だってそうでしょう」と野党のベテラン議員が怒る。

「野党の衆院選準備が整わないうちに同日選を打てば、参院選の不利をはね返して両院で改憲勢力3分の2を固め直せるかもしれない、そうなれば“安倍総裁4選”の芽も出て来るだろうという、まるっきり安倍首相の自己都合による解散権の乱用でしょう。まず解散ありき、それから理由探しだから、消費増税延期はいくら何でも持ち出せないとなると、北方領土交渉を6月までにまとめるというせわしい日程を立て、それもダメとなったら日朝首脳会談はどうだ、イランに飛ぶのはどうだと、取っ換え引っ換えの多動性傾向に転がり込む。それでバタバタと忙しいから国会審議もまともに開けない。こんな大事な時に何をやっているんだとマスコミはそろって政権を叱りつけなければいけないのに、調子を合わせてお座敷を盛り上げているんだから、お話にならない」と。

 やっぱりメディアは反権力でいかないと。

「いや、反権力というとイデオロギーっぽいけど、庶民目線でおかしいことはおかしいと言わなければいけない。額に汗して日々懸命に生きている国民が誰も求めていない選挙を勝手なテーマで設定して、人々を投票所に駆り立てる権限など、総理大臣に与えられてなどいませんよ、憲法上も」と、ベテラン議員の怒りは収まらない。

 確かに、マスコミが解散問題となると腰が引けてしまう一因に、解散は首相の専権事項という政界常識があるのかもしれない。「7条解散」というもので、憲法第7条に天皇が「内閣の助言と承認によって」行う国事行為のひとつとして「国会を解散する」と書いてあるので、内閣が好きな時に天皇に解散を宣示させてもいいのだという、第3次吉田内閣が52年の「抜き打ち解散」の際に“発明”した屁理屈である。

 私はこれは天皇の政治利用の究極だと思うので、まずはこの「7条解散」を禁止し、衆議院がいたずらな解散風に怯えずに落ちついて仕事ができるようにすることが大事だと考える。



高野孟 ジャーナリスト
1944年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。02年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」(池上彰らと共著)、「沖縄に海兵隊は要らない!」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」(孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。











http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/227.html

記事 [政治・選挙・NHK262] 麻生太郎の軽口が内閣の足を引っ張る/政界地獄耳(日刊スポーツ)
麻生太郎の軽口が内閣の足を引っ張る/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201906200000123.html
2019年6月20日8時1分 日刊スポーツ


★党首討論で野党から攻め込まれる首相・安倍晋三だが、この内閣での最大の問題発言者は副総理兼財務相・麻生太郎だろう。元々首相時代にも失言、暴言のオンパレード、漢字の読み間違いも多発しメディアにも責められ結局、自民党が与党から転落する引き金になった、野党に下野した元凶でもある。ところが政権復帰とともに首相の側近として、本人は側近というより首相気取りで副総理という肩書に満足しているのか、軽口は続いている。

★憲法改正については「ナチスの手口を学んだらどうか」とちゅうちょすることなく言い放ち、「人生100歳まで」と言いながらも「90になって老後が心配とかわけが分からない。いつまで生きているつもりだよ」。定額給付金について「貧しい人には全世帯に渡すが『私はそんな金をもらいたくない』という人はもらわなきゃいい。(年収が)1億円あっても、さもしく1万2000円が欲しいという人もいるかもしれない。それは哲学、矜恃(きょうじ)の問題で、それを調べて細かく(所得制限を)したら手間が大変だ」。

★「食いたいだけ食って飲みたいだけ飲んで糖尿病になって病院入っている奴の医療費を払っている」と日常的に言い続けている。他にも財務事務次官のセクハラ問題の時には「セクハラという罪はない」「被害女性にはめられた可能性」にまで言及した。いずれも、自民党幹事長、外相、首相を歴任してきた政治家の“本音”だが、一部は謝罪するものの、発言が続いていることは反省しているわけではないということだ。メディアも国民も暴言に慣れて怒らなくなったが、麻生に一貫して流れているスピリッツは弱者をさげすみ、バカにする体質だ。この内閣の足を引っ張っている張本人の1人は間違いなく麻生だ。(K)※敬称略



































http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/228.html

記事 [政治・選挙・NHK262] <サンデー毎日>れいわ新選組代表 山本太郎「私の倒閣宣言」 参院選で独特の存在感を発揮 倉重篤郎のニュース最前線 

※各紙面、クリック拡大








れいわ新選組代表 山本太郎「私の倒閣宣言」 参院選で独特の存在感を発揮 倉重篤郎のニュース最前線
https://mainichi.jp/sunday/articles/20190617/org/00m/070/004000d
2019年6月19日 05時00分 サンデー毎日 文字起こし


記者会見で新党結成などについて話す山本太郎参院議員=国会内で2019年4月10日、川田雅浩撮影

「争点は経済、“左右”ではなく“上下”の闘いだ」

 7月の参院選を前に、新政治団体「れいわ新選組」を率いる山本太郎参院議員の動向に注目が集まっている。貧困対策を主眼とする熱の入った街頭演説には、ロスジェネ世代を中心とした聴衆が聴き入り、寄付も2億円近く集まった。その経済政策の独自性とは?

 倉重篤郎が迫る。

 仮説を一つ立ててみる。

 安倍晋三首相は、2020年夏の東京五輪・パラリンピック後に総裁任期を1年残して退陣する。

 ポスト安倍の自民党総裁選では、岸田文雄、菅義偉、石破茂の3氏が立候補、最大派閥・清和政策研究会(細田派、97人)が誰を支持するか、がポイントになる。

 新政権はご祝儀相場を利用してただちに衆院を解散、自公連立継続で一定の安定勢力を確保する。

 このシナリオの安倍氏にとってのメリットは何か。

 何よりも、退陣にあたってのレガシー(遺産)作りにそれなりの格好がつく。

 まずは、自らの政権下で平成から令和への天皇の代替わりをプロデュースしたことだ。これは竹下登政権以来30年ぶりの大仕事であった。新元号選びとその発信でも首相として介在した。

 次に、半世紀ぶりの五輪を自ら招致し、開催することだ。1964年東京五輪は、祖父の岸信介首相時代に招致が決まったが、開催は池田勇人首相だった。

 さらには、首相通算在任期間が“最長不倒距離”を達成することだ。この6月6日に初代首相の伊藤博文(2720日)に並び、8月24日には大叔父の佐藤栄作(2798日)を、11月20日には桂太郎(2886日)を抜いて憲政史上最長となる。多分この記録が追い抜かれることは今後ない。長州人脈でもトップに立つ。

 五輪後という絶妙のタイミングもある。ちなみに池田首相は五輪閉会式翌日の64年10月25日に退陣表明、自民党内の後継候補選びを見守ったうえ11月9日には「池田裁定」という形で佐藤栄作を後継に指名した。

 もちろん、本来は憲法9条改正、北方領土返還、拉致被害者の奪還、というA級レガシーを残したかった。だが、いずれもここにきて困難なことが明確になった。むしろ、安倍氏が後景に下がり、次の政権に委ねたほうがベターという状況になってきたことが、五輪後に退陣の二つ目のメリットである。改憲と拉致が特にそうである。後者は安倍氏自身が政権担当者としての重圧から解放される。

 三つ目のメリットは、余力を残したうえでの院政への切り替えだ。退陣後は最大派閥・細田派会長におさまり、数の力を温存しながら、時の政権に一定の影響力を発揮し続ける。安倍路線に否定的な石破氏だけは後継首相にしない。コントロールがききそうな岸田氏を第一の候補に、第二候補として菅氏を考えているのではなかろうか。

 このシナリオの大枠は、安倍氏周辺の人物から聞いたものである。今回のダブル選騒動の背景説明にもなる。つまり、1年余り後の退陣を念頭にした解散権行使はありえない。そんなリスクを冒す意味がないからだ。ただ、政権の死に体化を避けるため、解散権の段平(だんびら)だけは振りかざしておく必要があった。自民党内の不平、不満を抑え、反乱の芽をつぶすためにも、公認権、人事権が誰にあるかを誇示し続けるのが最大の狙いだ。従って、ダブル風が凪(な)いでも、解散風は吹き続ける運命にある。

 2019年政治決戦の実相はどこにあるか。権力中枢から吹く風についてはかくてその正体が見えてきたような気がする。ただ、実際の選挙結果を決めるのは、街や家庭、職場など生活の現場で吹く風である。人々が暮らしの中でどんな不満や不安を抱えているのか。それが果たして投票行動に出てくるのかどうか。

 政権側からは、参院選単独でも自民はそれほど負けない、との情報が伝わってくる。直近の党独自の世論調査では、自民の獲得予想は13年の65議席、16年の56議席のほぼ中間の60議席となっているらしい。野党共闘が16年ほど強固ではない、と見られているからだ。ただ、風の流れは微妙なきっかけで変わり得る。私自身は、自公政権側にも、野党側にも、それぞれに固有の支持層が2〜3割ずつあるが、その間の4割程度の無党派層がどう動くかが選挙の趨勢(すうせい)を決める、と思っている。そこに刺さる政治勢力があるのか否か。

経済政策を示さなければ勝てない

 一つ気になる動きがある。山本太郎参院議員が起(た)ち上げた新政治団体「れいわ新選組」である。その集会、街頭活動には異様な熱気と集客力がある。通行人の足を止めさせる演説力、パフォーマンスがある。しかも、4月に発足して2カ月のうちに1億8000万円の寄付を集めたという(6月11日時点)。彼自身がターゲットにしていると認めているが、非正規や劣悪な生活、労働環境にいるロストジェネレーション世代の若者が支援者の大半を占める、ともいう。政策は消費税廃止など、徹底的な反緊縮財政路線である。この動き、果たして本物だろうか。山本氏に聞いた。

 現時点での手応えは?

「ありますね。まずは寄付金が1億8000万円集まった。参院選が終わるまでには3億円は確実に集まる。ただ、それではまだ足りない。最大限に戦うためには参院選だけでも5億円は必要だが、ここから選挙戦が盛り上がれば不可能ではない」

 寄付者はどういう人?

「大口でくださる人もたまにはいらっしゃる。でも多くは小さな額の集積だ。老後の蓄えを切り崩した、とか、今日の外食をやめて1000円寄付した、と言って出してくれる」

 年齢層の幅は?

「本当に広い。最も多いのは40代前半のロスジェネだ。僕らは公約で、彼らの生活をしっかり底上げすべきだと主張しているが、そこに対するレスポンスなのかなと思っている」

 投票に行かない人たち?

「それどころではない。目の前の生活で精いっぱいという人たちだ。大学出ても正社員になれず、自分のスキルアップもできなかった人も多くいらっしゃると思う」

 新政治団体の起ち上げ、相当前から準備?

「この間、小沢一郎さんと政治活動を一緒にやらせてもらった(生活の党と山本太郎となかまたち→自由党)が、いつかは自分たちでやろうという認識だった。なかなかタイミングがつかめなかったが、今回は自分たちの旗を掲げざるを得ない、と判断した。野党が一つに固まれない、というのであれば、違う方向から固まっていくような状況を作るしかないなと」

 野党の戦い方に限界を?

「参院議員になった13年以降、特定秘密保護法、新安保法制、共謀罪など、僕らからすると人権を制限するとんでもない法律が国会で成立してきた。世論調査でも自公政権はやりすぎ、という批判が多かった。でも、その間に3回国政選挙があったが、野党が全部負けている。しっかりした経済政策を持たなければダメだということだと思った」

 人権だけでは闘えない?

「人権の中でも生存権まで脅かされている人たちが多くいるという実態に対し、ちゃんとした経済政策を示さなければ選挙には勝てない、ということだ。野党側がそれを出さない限り政権を引っ繰り返すことはできない。それを実感した」

消費税廃止、最低賃金1500円

 だから、反緊縮財政路線を打ち出した?

「この20年間、日本経済はデフレで消費と所得が失われ、完全に疲弊した。子供でいえば7人に1人、20歳から64歳までの一人暮らしの女性でいえば3人に1人が貧困だ。まずはここを底上げしなければ財政再建なんてできない」

「もちろん、人々を救いたいという気持ちがあったとしても、担保すべきは財源だということもわかっている。従来は単純に金持ちから取れと言い続けてきたが、松尾匡(ただす)立命館大教授の本を読んで変わった。不況時には国が大胆に財政支出してもいい。実体経済にお金を回すためには政府が支出するしかないんだという考えだ。一番足らないところ、国がまだ本気を出していない分野に金を入れていく。教育、介護、保育だ。自国通貨である円でいくら借金しても円を発行できる能力がある限りデフォルト(財政破綻)にはならない、ということが納得できた。ただし、無限にできるわけではない。インフレが悪化したら困るからだ。2%か3%を上限にインフレターゲットをはめる、という主張だ。アベノミクスは異次元金融緩和したが、大胆な財政出動は行っていない」

 政府は税収に制約されずに財政支出ができるという、米国で一部民主党議員が主張するMMT(現代貨幣理論)に似ている。

「借金量というのは気にしなくていい。気にすべきはインフレの管理だけだという部分は共通だ。MMTというが、実際に日本が実証している。別に米側と連携があるわけでもない」

 消費税廃止、最低賃金1500円を公約している。

「できないわけではないと思う。マレーシアでは首相に返り咲いた93歳のマハティールが消費税を選挙公約通り廃止した。法人税に次ぐ税収があったが、別の税制を入れた。その国に生きている人が、できるんだということを信じて代表を選べば可能になる」

 あなたはナショナリスト? それとも左翼?

「国会でも、お前は左翼だと思っていたら右翼みたいなことも訊(き)く、と言われているが、そういったカテゴライズに意味はない。私自身はフリースタイル、自由にやり、いいところだけ取ってやればいい。今は右も左もない。上下だ。1対99。1%の人たちが99%の富を持っている。グローバリズムとの闘いだ」

 選挙でどう戦う?

「5000サンプルで世論調査したら、山本太郎が全国比例で出た場合には、投票するという回答が4%を超えている。現時点の話だから今後まだ伸びしろがあると思っている」

「今のままなら参院の比例、選挙区の候補10人で戦うことになりそうだ。ただお金の集まり方次第で比例は増やしていけるのかなと」

 蓮池透氏も出馬すると。

「本気で闘う大人と思い浮かべたとき蓮池さんの顔が浮かんだ。現在未経験者、経験者に声をかけている」

 現時点の皮算用は?

「本当だったらさっさと野党第1党になりたいし、政権を取ってしまいたいが、そうはいかないだろう。第三極までいけば、その後の国会内での闘いで野党第1党が狙えると思っている」

 野心的だ。首相の座も?

「他に応援したい人がいればいいが、私が思っている政策をそのままやってくれる人はいない。今のところ自分が首相を目指すということになっている」

「本気」の闘いが無党派層を動かすか

 それにしてもあなたの街頭演説。なぜそこまで若者を引き付ける? 俳優業の経験が生きている?

「いや、俳優時代もしゃべりは得意じゃなかった。どちらかというと人見知り。だがそれでは世の中変えられないことに気づいて、一回それをやめることにした。3・11の原発事故が起きてから。原点はそこだ。政府、マスコミに対する不信感が僕の中に出てきた」

「一番大切なことは皆さんの生活の底上げだと、当たり前のことを言ってるだけだ。ただ、若者は本気で闘ってくれる政治家を求めているんだなと感じている」

「野党各党も対決法案の時には優秀に闘うが、体張ってまで、地べたはいずり回ってまで闘うという姿勢にはならない。そこには恐怖感がある。有権者に受け入れられるか、という忖度(そんたく)もある。そうではなくて、徹底的にやってくれる政治家でなければ託すことさえできないということだと思う」

「永田町という場所は、デッドボールを当てない、急所を突きにいかない、ということを前提に付き合えば居心地のいい場所になる。だけどそれじゃ私が存在している理由はない。66万人(13年参院選東京選挙区)が選んでくれた意味がない。このままじゃこの国が壊れていく速度を緩められないなという気持ちだ」

 山本氏理解のため、俳優としての代表作といわれる映画「夜を賭けて」(梁石日(ヤン・ソギル)原作、金守珍(キム・スジン)監督、02年公開)を見た。大阪の元兵器工場近辺にある朝鮮人集落を舞台に、その鉄くず拾い稼業をめぐる貧困と欲望と暴力を描いたものだ。集落の中での闘い、官憲との闘い、ヤクザとの闘い……と全シーン闘いの連続。主役の山本氏の闘う演技も迫力がある。彼自身、「(映画出演以来)闘いという燃えるものが胸の中にある」と言う。

 山本太郎という政治家のどこまでが演技で、どこからが本気なのか。政策のポピュリスティックな側面も気になるが、その「本気」の闘いぶりとわかりやすい反緊縮路線が、ロスジェネに代表される無党派層にどこまで届くのか。彼らの足を投票所まで運ばせ、下から新風を巻き起こせるのか。大きな見どころとなろう。

やまもと・たろう
 1974年生まれ。タレント、俳優を経て、参院議員。原発事故以降、反原発運動に取り組み、2013年より現職。19年4月、自由党を離党し、新政治団体「れいわ新選組」を設立した

くらしげ・あつろう
 1953年、東京都生まれ。78年東京大教育学部卒、毎日新聞入社、水戸、青森支局、整理、政治、経済部。2004年政治部長、11年論説委員長、13年専門編集委員






















http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/229.html

記事 [政治・選挙・NHK262] 国広富子さんは高級パンプス履き平壌の党幹部住宅で生活 安倍政権がひた隠す拉致問題の実態(日刊ゲンダイ)


国広富子さんは高級パンプス履き平壌の党幹部住宅で生活 安倍政権がひた隠す拉致問題の実態
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256444
2019/06/20 日刊ゲンダイ


仲介者から持たされた国広富子さんの情報(太刀川正樹氏提供)

ケースA 山口・国広富子さん(24)

 山口県宇部市内で暮らしていた看護師の国広富子さん(失踪当時24)は1976年8月2日、忽然と姿を消した。

「失踪当日の夜、姉は自宅から50メートルの自動販売機に義理の父親のたばこを買いに行き、行方が分からなくなりました。所持金はたばこ2箱分の300円だけ。姉は4歳で実父を亡くし、幼いころから苦労しっぱなし。働きながら看護学校に通いました」(03年当時、妹の美樹さんのコメント)

 目撃者の共通点は、平壌市内の高麗ホテルに沿った蒼光通りに立つ朝鮮労働党幹部アパートに住んでいることだ。脱北者のH氏は親戚の党幹部の自宅で94年6月に国広さんを見かけたという。以下はH氏の証言だ。

 ★   ★ 

 党幹部の叔父は金正日の代理として新義州で起きた金銭疑惑の調査に出かけ、賄賂を手にして機嫌良く戻ってきた。晩には親しい党幹部を集め宴会を開いた。ビールが切れたので、叔父が後方総局長(党幹部に食料を供給する部署の要職)に電話をかけ、中国ビールの調達を依頼した。すると、後方総局長が自らやって来た。彼が同伴した女性が国広さんだった。女性たちは別の部屋に集まっていた。酒の勢いで、叔父が総局長に「日本人女性と暮らして、どうだ?(日本人女性と結婚するとは)力があるな」と冷やかした。

 叔父に「あの女性は、いつ日本から来たのですか?」と聞くと、「だいぶ長い」という返事だった。当時、平壌で流行していた襟の長い高級ワンピースを着ていた。

 玄関で脱いだ靴はローヒールで、小さめのサイズでしたが、700ウオンはしそうな高級品だった。党幹部の給料が400ウオン前後。2人が帰ったあと、妻が「彼女は日本でも、とても苦労していたそうよ」と教えてくれた。

 ★   ★ 

 もうひとりの証言者は、「血の海歌劇団」で活躍した踊り子で、02年に韓国に亡命した金聖愛氏だ。国広さんは周囲から「スクヒ」と呼ばれることが多かったが、金聖愛氏は「ヘオク(娘)のお母さん」と呼んでいたという。

「93年当時、アパートの人民班会議で〈(朝鮮人民)軍や労働者に各世帯で手袋を作って供給し、できない人は代わりに10ウオンを支払おう〉と決めたことがありました。すると、ヘオクのお母さんが〈全世帯分の手袋代を私が出します〉と提案した。60世帯分で600ウオン。脱北直前の私の月給が110ウオンでした。当時、彼女には中学生の息子と娘がいると聞きました」 (つづく)

(国際ジャーナリスト・太刀川正樹)











http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/230.html

記事 [政治・選挙・NHK262] 縮む日本!高知県の人口がついに70万人割れ!  
縮む日本!高知県の人口がついに70万人割れ!
https://85280384.at.webry.info/201906/article_167.html
2019/06/20 08:49 半歩前へ

▼縮む日本!高知県の人口がついに70万人割れ!

 こういうニュースを目にすると、なんだか切なくなってくる。縮む日本を象徴するような気がする。

************************

 高知県の今月1日時点の推計人口が、戦後初めて70万人を下回ったことが分かった。

 6月1日時点の推計人口は、前の月から数百人減って69万9000人台に落ち込んだ。高知県の人口が70万人を下回るのは昭和19年以来で、戦後初めて。

 人口が70万人を下回る都道府県は55万人余りの鳥取県と、67万人余りの島根県と合わせて3県。

 国勢調査では高知県の人口は昭和30年の88万人余りがピークで、都市部への人口流出が止まらないことに加え、平成2年以降、死亡した人の数が生まれた人の数を上回る「自然減」が続くなど人口の減少に歯止めがかかっていない。  (以上 NHK)



高知県の人口 推計70万人割れ 戦後初 人口流出止まらず
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190620/k10011961041000.html
2019年6月20日 5時49分 NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190620/k10011961041000.html

高知県は、今月1日時点の推計人口が、69万9522人となったと発表しました。人口が70万人を下回るのは昭和19年以来で、70万人を下回る都道府県は鳥取県と島根県と合わせて3つとなりました。

高知県は、人口を速やかに把握しようと5年に1回の国勢調査に、それぞれの市町村での出生や死亡、それに転出などの数字を反映して毎月1日時点の推計人口を公表しています。

それによりますと、今月1日時点の高知県の推計人口は、先月より632人減って69万9522人となりました。

推計ではあるものの、高知県の人口が70万人を下回るのは、69万3000人だった昭和19年以来で、戦後では初めてとなります。

また、人口が80万人を下回った平成17年から14年で10万人が減ったことになります。

人口が70万人を下回るのは、55万人余りの鳥取県、67万人余りの島根県に次いで全国で3県目です。

国勢調査では、高知県の人口は昭和30年の88万人余りがピークでしたが、全国の都道府県で初めて死亡した人の数が生まれた人の数を上回る「自然減」に転じた平成2年以降、29年にわたって自然減が続くなど、人口減少に歯止めがかかっていません。

尾崎知事は「今後も当面の間、人口減少が続くことは避けられない情勢にあるが、県民一人一人の暮らしを守り、若者が増加する、若返る高知県となるよう全力で取り組んでいく」とコメントしています。


















http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/231.html

記事 [政治・選挙・NHK262] 証人の認識と食い違う供述調書に弁護士「誘導」と一刀両断 籠池夫妻 法廷闘争記(日刊ゲンダイ)


証人の認識と食い違う供述調書に弁護士「誘導」と一刀両断 籠池夫妻 法廷闘争記
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256453
2019/06/20 日刊ゲンダイ


裁判所に入る籠池氏と弁護団(右が水谷弁護士)(提供写真)

 18日の籠池夫妻の第8回公判は、森友学園の小学校認可申請をサポートしたコンサルタント会社の代表が証人に。ところが一向にグッとくる話が出てこない。終わりも近づき「これは記事は無理かな」と思い始めた矢先、ドカンと新事実が飛び出した。やはり籠池劇場は最後まで何が起きるか分からない。

 小学校の認可申請書に建設費は4億円と記載されていた。実際は7億円余りだったが、設置基準をクリアするためだったという。代表は「業者の協力で(費用を抑えて)将来一致させることができる。違法なものではなく何とか調整できると思っていた」と証言した。この点について水谷恭史弁護士が質問した。

弁護士「あなたの取り調べを担当したのは沖検事ですね。全部で8回あった取り調べの途中から録音・録画が始まりましたが、そのきっかけは、あなたが相談した弁護士からの抗議書でしたよね」

代表「取り調べが長時間でしんどかったんです。仕事にも差し障ります。私が主張することが一部受け入れていただけないこともありました。(取り調べ内容をまとめた)文書を読み聞かされて、ニュアンスが違うとやりとりしました。4億円は嘘の金額ではなく、帳尻を合わせられる金額ですと」

弁「沖検事が作ったあなたの供述調書には『4億円という嘘の内容を記載していた』とありますよ」

代「業者に協力してもらえばできるので違法ではありません。調書は読み聞かされただけで読んでいないのでよく分かりません」

弁「沖検事は正確に書いたと思われますか?」

 ここで検事が「異議あり。聞く必要がありません」と差し挟んだが、裁判長は即座に棄却。代表は証言を続けた。

「私は違法なものではないと取り調べでも言いました。嘘というだけならサインしていません」

 終了後、水谷弁護士に尋ねた。

「あの調書のことをどう受けとめています?」

「検事の誘導でしょ」

 一刀両断であった。



相澤冬樹 大阪日々新聞・元NHK記者
大阪日日新聞(新日本海新聞社)論説委員・記者。1962年宮崎県生まれ。東京大学法学部卒業。1987年NHKに記者職で入局。東京社会部、大阪府警キャップ・ニュースデスクなどを経て現職。著書『安倍官邸vs.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由』(文藝春秋)がベストセラーとなった。







http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/232.html

記事 [政治・選挙・NHK262] これが本当なら「現代の特高」…前川元次官が語る告発ノベル「官邸ポリス」のリアル(毎日新聞)
これが本当なら「現代の特高」…前川元次官が語る告発ノベル「官邸ポリス」のリアル
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190620/k00/00m/010/008000c
毎日新聞 2019年6月20日 05時00分 


インタビューに答える元文部科学事務次官の前川喜平・現代教育行政研究会代表=東京都目黒区で2019年5月22日、藤井太郎撮影

 元警察庁キャリア官僚がペンネームで書いた告発ノベルとされる「官邸ポリス」(講談社)が「リアルだ」と、霞が関で話題という。その中に出てくる文部科学省の「前田事務次官」は、警察出身の内閣官房副長官の指示で尾行され、弱みを握られる。これが現実なら、日本の「警察国家化」は相当進んでいることになる。「前田次官」のモデルが加計学園問題で安倍晋三首相に不利な証言をした前川喜平・元文科事務次官(64)なのは明らかだ。最近、「思うところあり」として本名でのツイートを始めた前川さんに本の感想を聞き、自身の体験を振り返ってもらった。【大場伸也/統合デジタル取材センター】


首相官邸(右)。左手前は首相公邸=東京都千代田区で2015年6月17日、中村琢磨撮影

「官僚が萎縮して政治家の言うがままに」

 ――この本は「本書の92%は現実である」がうたい文句です。「前田次官」は「朝鮮学校の無償化に反対しなかった国賊」と見なされて警察に尾行された末、「出会い系バーに通っていた」と新聞にリークされます。

 ◆誰が書いたかは知りませんが、この本が事実なら、警察が守るべきものと対峙(たいじ)すべきものを間違えているという気がします。「朝鮮学校けしからん」という人からは、朝鮮学校に理解を示す私は国賊に見えるのかもしれません。安倍官邸は確かにそういう体質を持っています。以前の官僚出身の内閣官房副長官には、石原信雄さんや古川貞二郎さんといった立派な方がいて、官の自律性を守るという気持ちを持っていた。ところが今の官邸は安倍さんに奉仕する集団になっています。

 今は官僚が萎縮して、政治家の言うがままになっています。これは行政をゆがめる。官僚主導がいいとは思いませんが、官僚のいいところは中立性、公平性、そして全体の奉仕者という意識を強く持っているところです。政治家はどうしても一部の奉仕者になりがちで、官僚が全体を見て本当に世の中のためになることを考えないといけません。

「杉田官房副長官に呼び出された」


杉田和博官房副長官=首相官邸で開かれた月例経済報告等に関する関係閣僚会議で2017年7月19日午後5時10分、川田雅浩撮影

 ――政府内で違う意見を持つだけで、警察が尾行することがあるのでしょうか。

 ◆分かりませんが、この本が本当だとしたら、現代の特高警察だと思いますよ。私は2016年の9月か10月ごろ、警察庁出身の杉田和博官房副長官から官邸に呼び出され「新宿の出会い系バーというところに行っているそうじゃないか」と言われた。「週刊誌から聞いた話だ」と。それなら週刊誌が私のところに来るはずですが、来ませんでした。

「どうして杉田さんが知っているのか不思議だった」

 ――杉田さんは証拠の写真を示しましたか。

 ◆写真は出てこなかった。店の名前も。「こういう不名誉なことが表に出ると、辞めなくてはならないよ」と言われ、「そうですか。分かりました」というようなことを言ったんです。私はその時点で週刊誌に聞いたというのはおそらくウソだろうなと思いました。おそらく何か別の情報源があるんだろうなと思った。

 私がそのバーに出入りするきっかけは、女性の貧困を扱ったテレビのドキュメンタリー番組でした。行くと貧困の連鎖があるのはよく分かりました。店に行っていたことはやましいと思っていません。ただ、個人的な行動をどうして杉田さんが知っているのか不思議でした。その後、文科省の違法再就職あっせん問題が明るみに出て、私は17年1月20日に引責辞任しました。

「週刊誌が書こうとしてる。気をつけたまえ」


首相官邸での記者会見に臨む安倍晋三首相。(左から)菅義偉官房長官、西村康稔官房副長官、野上浩太郎官房副長官、杉田和博官房副長官=首相官邸で2017年9月25日、代表撮影

 次官を辞めてから、(安倍首相の友人が理事長を務める)加計学園がおかしいといって私に接触してくるメディアの人たちがいました。私は知っている限りのことは話しました。そういう時期に、2月ごろでしたが、新幹線の中で杉田さんから突然、携帯に電話がかかってきて「例の新宿のバーの話だけどね。週刊誌が書こうとしてるぞ。気をつけたまえ」と言われました。その時も週刊誌からの取材はありませんでした。加計の話をメディアにしゃべるなという意味だったんだろうと思います。

 ところが、加計の話が3月ごろから国会で追及されるようになり、複数の週刊誌がバーの話で私にアプローチしてきた。ただある週刊誌は「バーの話を書くつもりはない。加計の話を聞かせてほしい」ということだったし、バーの話はどこも書きませんでした。

週刊誌ではなく読売新聞に記事が

 ――その後、朝日新聞が5月17日、加計学園の問題で文科省に「総理のご意向」文書が存在することを報じた。そして5月22日、読売新聞に「前川前次官 出会い系バー通い」という記事が出たんですね。

 ◆あくまで想像ですが、週刊誌に書かせようとしたけれど、どこも書かないものだから官邸が読売に持って行ったのかなと。

「『地位に恋々』は心外」

 ――前川さんは5月25日に記者会見し、文科省の文書について「あったことをなかったことにはできない」と証言しました。一方、菅義偉官房長官は記者会見で「地位に恋々としがみついた」などと前川さんを強く非難しました。


中央省庁(手前)や国会議事堂(右奥)が集中する東京・霞が関周辺。左奥に首相官邸が見える=東京都千代田区で2012年7月11日午後2時1分、本社ヘリから武市公孝撮影

 ◆地位に恋々というのは、私にとっては本当に心外です。17年1月5日か6日に官邸で杉田さんに「辞めようと思います」と伝え、杉田さんは「それがいい」と言った。この本では「3月の定年まで次官を続けさせてくれ」と言ったことになっていますが、そんなことは言ってない。この問題では菅氏を名誉毀損(きそん)で訴えてもいいと思っています。

菅官房長官が首相になったら…

 ――いまや菅さんが次期首相候補と言われています。

 ◆菅さんが霞が関の審議官以上の官僚人事を握っています。菅さんの周りにいる官邸官僚といわれる人たちが各省幹部をウオッチしています。菅さんが総理になれば、もっとひどい警察国家、恐怖政治になるのではないかと懸念しています。菅さんの国家観はよく分かりませんが、権力を持つことが目的化しているのではないでしょうか。

 そういえば杉田さんに官邸に呼ばれた時、「○○省の○○次官にもそういうことがあったよ」と言われたんです。それで「みんな尾行されているのかな」と思った。弱みを握られている人は役人だけではなくて、与野党の政治家の中にも、メディアの中にもいるかもしれない。そう思いました。

公安委の機能強化で警察の民主化が必要

 ――この状態が続くとどうなると思いますか。


インタビューに答える元文科事務次官の前川喜平・現代教育行政研究会代表=東京都目黒区で2019年5月22日、藤井太郎撮影

 ◆独裁に道を開くでしょうね。警察はムチですが、あとは官房機密費みたいなアメがあれば。人事はアメにもムチにもなる。アメとムチで人間は動かせます。本当は警察の民主化をやらないと。国家公安委員会や都道府県公安委員会の機能を高めないといけない。国民主権とか住民自治に基づくチェックができていません。警察と検察と裁判所がおかしくなっている。私が一番おかしいと思っているのは(安倍首相と近いとされる元TBS記者からの性暴力被害を訴えた)伊藤詩織さんの件です。総理の友達だったという理由で逮捕も立件もされなかったのなら、もはや法治国家ではありません。

「副長官への個別取材は一律お断り」

 前川氏の証言について、毎日新聞は事実確認のため、首相官邸に杉田副長官への取材を申し込んだが、杉田副長官の秘書官は「副長官への個別取材は一律でお断りしております」と述べた。

 また読売新聞の「出会い系バー通い」報道をめぐっては、同紙は17年6月3日、原口隆則社会部長の署名記事で「独自の取材で、前川氏が売春や援助交際の交渉の場となっている『出会い系バー』に頻繁に出入りしていたことをつかみ、裏付け取材を行った。次官在職中の職務に関わる不適切な行動についての報道は、公共の関心事であり、公益目的にもかなう」と主張。「本紙報道が加計学園の獣医学部新設に関わる文書を巡る前川氏の『告発』と絡めて議論されているが、これは全く別の問題である」と記している。


これが本当なら「現代の特高」…前川元次官が語る告発ノベル「官邸ポリス」のリアル
June 20, 2019 地球倫理:Global Ethics






















http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/233.html

記事 [政治・選挙・NHK262] 日本をダメにする根拠なき日本礼賛論(植草一秀の『知られざる真実』)
日本をダメにする根拠なき日本礼賛論
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/06/post-1c218d.html
2019年6月20日 植草一秀の『知られざる真実』


私たちは根拠なき日本礼賛論から脱却するべきだ。

根拠なき日本礼賛論が蔓延したのは日露戦争から第2次大戦までの期間である。

日本は無謀な侵略戦争への道を進み、亡びてしまった。

その戦争責任を曖昧に処理したために、いま再び、根拠なき日本礼賛論が蔓延し始めている。

過去を中立公平に評価する歴史観が「自虐史観」として批判を浴びる。

「自虐史観」だと批判する人々が提示する歴史観は「唯我独尊史観」でしかない。

日本の衰退は目を覆うばかりである。

CIAのWorld Factbookが提示する購買力平価ベースのGDPは、

中国が23兆ドル、米国が19兆ドル、日本が5兆ドルという現実を示す。

5Gの特許件数では中国のファーウェイが1529件で、ZTEなどの他の中国企業を含めると3400件、米国のインテル+クアルコムが1337件、韓国のLG+サムスンが2040件。

日本では唯一、シャープが特許件数取得数上位10位に入っているが、シャープは現在台湾企業傘下企業である。

情報通信、AI、バイオテクノロジー、宇宙開発などの最先端科学技術分野で日本は完全に後進国に転落してしまっているのだ。

日本の技術力、産業競争力の衰退は目を覆うばかりなのである。

「やはり日本が一番」の類の言説は、自己の慰み以外の何者でもない。

日本の衰退に目を向けたくない心理が、近隣他者に対する罵詈雑言に転化している。

中国、韓国は近隣の重要国である。

過去に侵略、植民地支配した歴史を日本は負っている。

この過去の歴史事実については、村山首相が痛切な反省と心からのお詫びを表明した。

この心境を日本は心に刻む必要がある。

アジア諸国との真の友好関係を構築することが日本の利益であり、日本の責務である。

ところが、日本が衰退していることへの焦燥感の裏返しとして、近隣諸国に対する罵詈雑言を浴びせる行動が激しさを増しているように見える。

極めて残念な現状である。

米国に対しては言うべきことを何も言えずに、ただひたすら下僕のように卑屈に振る舞う。

その裏返しの行動として韓国や中国に対して非礼な対応を続ける。

日本の市民として日本政府の対応は極めて残念である。

同じ思いを抱く日本の主権者が多数存在すると考えられる。

その日本の最大の問題が人材の枯渇である。

日本の重要決定を行う場である政治の領域で、決定的に人材が枯渇している。

日本の危機そのものである。

安倍内閣がメディアに安倍一強と言わせているが、安倍内閣はまったく「強」ではない。

最悪と言ってよいだろう。

経済政策運営の結果も最低最悪である。

昨日の党首討論で立憲民主党の枝野幸男氏が実質GDP成長率の数値を挙げた。

私が従来から提示している数値に類似した数値を挙げていた。

四半期実質GDP成長率平均値は、民主党政権時代が+1.7%、第2次安倍内閣発足後が+1.3%である。

安倍内閣下の経済成長率は民主党政権時代よりも大幅に低い。

経済運営が最低最悪であることは客観的なデータが明示している。

これまでに実行してきた、特定秘密保護法、集団的自衛権行使容認、戦争法制、共謀罪、働かせ方改悪、入管法、種子法、漁業法、水道法、TPP、日欧EPAなど、主権者の利益を損なうものばかりだ。

一刻も早くこの政権を退場させることが必要だ。

しかし、同時に言えることは、野党の人材も枯渇していることだ。

この人に日本の政治を託したいと思える人材が浮上してこない。

鳩山元首相、山本太郎参議院議員に寄せる期待が大きいが、人材の層が極めて薄いことが大変に気がかりである。

日本が衰退している大きな原因は「今だけ、金だけ、自分だけ」の三だけ主義の蔓延にある。

未来のため、金よりも大切な価値を大切にし、主権者のために行動する人材の輩出が求められている。




http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/234.html

記事 [政治・選挙・NHK262] 金融審に続き…財政審が安倍政権に突きつけた不都合な真実(日刊ゲンダイ)
 


金融審に続き…財政審が安倍政権に突きつけた不都合な真実
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256517
2019/06/20 日刊ゲンダイ


「やっぱり受け取らない」なんて言い出しやしないか(C)共同通信社

「老後資金が2000万円不足する」との金融審議会ワーキンググループ(WG)の報告書について、19日、立憲民主の枝野代表は「安心ばかり強調されて有権者の不安に向き合っていないことに、多くの人が怒っている」と追及していたが、政権にとって不都合な真実を突きつけているのは金融審だけじゃない。

 財務相の諮問機関である「財政制度等審議会(財政審)」は19日、令和時代の財政のあり方に関する建議(意見書)を麻生大臣に提出。

 その内容は相当シビアなものだった。

 まず、国の財政推計について〈甘い幻想や楽観論を振りまくことは厳に慎むべきだ〉と強調した上で、内閣府の経済財政に関する試算について〈対象期間が2028年度までと短く、長期的な税財政運営の視座を提供するものではない〉とバッサリ。金利が上昇した場合の国債利払い費増加の影響を反映していない、とも指摘した。

 さらに、足元の潜在成長率が1%程度と推計されているにもかかわらず、内閣府の試算は名目3%と高い経済成長が続く前提になっていることを問題視した。

 もっとも財政審が怒るのも無理はない。国の借金は19年3月末時点で1100兆円超に拡大。理由は決まっている。「女性活躍」「1億総活躍」など、安倍政権が掲げた成長戦略がことごとく看板倒れに終わったからだ。頼みの株価は、日銀と年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が買い支える「官製相場」。さすがに大企業経営者や有識者が委員を務める財政審もこれ以上、安倍首相の放漫財政に知らんぷりできなくなったのだろう。

 埼玉学園大の相澤幸悦教授(金融論)がこう言う。

「安倍政権は、もともと基礎的財政支出の黒字化を20年度までに実現する目標を掲げていましたが、昨年の骨太方針で5年先送りした。国の借金は積み上がる一方なのに『経済は成長している』と言い張る政権に対し、財政審は業を煮やしたのでしょう。建議はまっとうな主張をしていると思います。金融審の報告書を『不適切』とした対応を含め、安倍政権は現実から目を背けているように見える。選挙を控えているから、都合の悪い事実を認めたくないのでしょう」

 安倍首相、麻生大臣の悪辣コンビは金融審の報告書同様、財政審の建議も「受け取らない」と言い出すんじゃないか。










http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/235.html

記事 [政治・選挙・NHK262] 安倍首相が党首討論で年金問題から卑劣な逃亡! 意味不明答弁で時間稼ぎ、「野党は年金枯渇に拍手した」とデマ攻撃まで(リテラ)
安倍首相が党首討論で年金問題から卑劣な逃亡! 意味不明答弁で時間稼ぎ、「野党は年金枯渇に拍手した」とデマ攻撃まで
https://lite-ra.com/2019/06/post-4786.html
2019.06.20 安倍首相が党首討論で「年金」問題から逃げまくり リテラ

    
    首相官邸ホームページより

 やっぱり、この男は年金なんてどうなったっていいと思っているのだろう。昨日19日、約1年振りとなる党首討論がおこなわれたが、安倍首相は野党党首の金融庁報告書をめぐる追及や年金制度の改革提案に対して、何ひとつまともな答弁をせず、ひたすらごまかし続けた。

 たとえば、立憲民主党の枝野幸男代表が報告書問題の本質は国民の年金制度に対する不安であり、政府はその不安にきちんと向き合って根本的な解決策を講じるべきだという質問をしたのだが、安倍首相の答弁はこんな調子だった。

「先般の金融庁のワーキンググループの報告の問題点は何か、ということでありまして、枝野議員もすでに指摘をされましたように、平均値で見るのがいいのか、ということでございまして、ここに大きな問題があったわけでありまして、この報告書によるとですね、月々、年金生活者の方々が5万円不足する、いわば、5万円赤字であって、そしてそれは95(歳)まで生きれば、2000万円になるということからですね、大きな誤解が生じたわけでございますが、これには前提条件があり、前提条件としては、2500万円平均で預金があると。その預金のなかから5万円ずつを活用して生活をしていくということでありますが、平均値でございますので、2500万円預金があるということに、『そんなにないよ』と違和感を感じる方々もたくさんおられるのではないか、ということでありまして。大切なことは何か、と言えば、年金生活者の生活実態は多様でありまして……(延々続く)」

何を話しているのか、意味がわかる人がいたら教えてほしい。いや、安倍首相自身も自分が何を言っているかわかってなかったはずだ。明らかに、わざと論点をずらし、意味のない説明を延々話し続けて、時間稼ぎをしていたのだ。党首討論は全体で45分しかないため、これを繰り返してやり過ごす作戦だったのだろう。

 実際、他の質問に対しても同様だった。枝野代表は続いて低所得者の負担に配慮する「総合合算制度」の導入を政府に提案したのだが、安倍首相はそれには一切答えず、「まず、高齢期において、生活を支えるものは、もちろん年金が大きな柱でございますが、基礎年金と厚生年金、あるいは企業年金等があります」といまさらすぎる年金制度の説明や、例の「正社員がこの6年間で150万人増えた」などという自慢話を延々しゃべり続けた。

 また、国民民主党・玉木雄一郎代表から「新しい財政検証をなぜ出さないのか」と追及を受けると、「まぁちょっと短くしますが、これは大切なことなんで」などと言いながら、今度は、マクロ経済スライドと財政検証について説明をはじめた。

「まさにマクロ経済スライドというのはですね、将来の、これは平均寿命の延伸、あるいはこれ被保険者の増減等を入れてですね、これ、あの、物価の上昇、あるいは賃金の上昇にはついていけないけれども、これはあの、マイナスに残念ながらなっていくわけでありますが〜」
「財政再検証につきましては、これ、5年に1度、おこないます。5年に1度、おこなう。で、この5年に1度おこなう、え〜、財政の再検証についてはですね、これは平均寿命とか出生率、そして支え手の増減も〜」

 いまさら何を用語説明してるのか、と言いたくなるが、なんとこれが2分以上続く。そして、ようやく今回、財政検証を発表しない問題について触れたと思ったら、「政治の状況等かかわらずですね、しっかりと専門家が出てきて、数値計算をしていく上での大切な検証でございますから、それを政治とはかかわらずですね、政治とはかかわらず、政局とはかかわらず、しっかりとですね、これは検証をしていただき、報告をしてもらいたい、このように考えております」と、なんの答えにもなっていない官僚答弁を繰り返すだけ。今回の財政検証では、賃金低下で年金削減が避けられないことから、発表を参院選後に先延ばしにしているのは明らかなのに、完全にゴマカしてしまったのだ。

■安倍「野党は年金積立金枯渇で拍手した」、実際は拍手していないのにデマ攻撃

 さらにひどかったのが、共産党の志位和夫委員長の質問のときだった。志位委員長は、年収約1000万円を超えると保険料が増えない仕組みが問題だと指摘。マクロ経済スライドをやめて富裕層の保険料増額で「減らない年金」にすることを提案した。

 ところが、安倍首相は、いきなりこう切り出したのだ。

「この議論でですね、たいへん残念なのは、先程の党首の議論でですね、年金の、いわば積立金が枯渇すると言ったとき、拍手が起こったことであります。私は、そういう議論はですね、そういう議論は、すべき、ではないですし」

 志位委員長が質問しているのに、それには答えず、その前の玉木代表の質問のことを語り始めた安倍首相。しかも、その中身は完全なデマだった。

 安倍首相の言う「積立金が枯渇すると言ったとき」とは、玉木代表が2017年の全要素生産性では、政府のシミュレーションでも「36年後に積立金が枯渇する」と指摘したことを指すと思われる。つまり、安倍首相はそのときに野党席から「拍手」が起きたとして、「年金積立金が枯渇することを喜ぶなんて、政府を批判したいだけという証明だ、なんと卑しい」と印象付けようとしたらしい。

 本当に拍手が起きたとしても、枯渇を喜ぶような意味でないことは明らかだが、もっと唖然としたのは、そもそも野党席から拍手なんて起きていなかったことだ。

国会中継を見直すと、玉木代表が「いま総理がやるべきなのは、国民に、どういう年金の姿になっているのかを、正直に語る政治を実現することじゃないですか」などと語ったときに拍手が起きていたが、「積立金の枯渇」について言及したときは、何回中継を見返しても、小さなどよめきが起きただけで、拍手の音は聞こえてこなかった。

 ようするに、安倍首相は、起きてもない拍手をでっちあげて、野党に対して印象操作をおこない、年金制度追及をごまかそうとしたのだ。

 卑劣というか、これではデマで野党を攻撃しているネトウヨサイト以下と言ってもいいだろう。もし安倍首相が「嘘」という自覚がないとしたら、自分の都合のいいように事実をねじ曲げるサイコパスと言うしかない。

■安倍首相の激怒で菅が金融庁と財務省に指示、「報告書を受け取らない」ことに

 しかし、今回の党首討論で、こうした卑劣さ以上に問題なのは、安倍首相が年金問題とまともに向き合わず、じつは政府の共通認識だった「ほとんどの国民が老後、年金が不足する」という事実をなかったことにし、年金問題の解決を放棄していることだろう。

 言っておくが、今回、野党は安倍政権の責任を糾弾しただけではない。安倍応援団の「対案がない」という攻撃を意識してか、年金制度の危機と向き合うことが重要だとして、解決策もきちんと提案していた。

 ところが、安倍首相はまったくとりあわず、いつもの「民主党政権では〜」と民主党ディスをまじえながら、年金給付をどんどん減らせる「マクロ経済スライド」を続行する方針を強弁したのだ。

 だが、それも当然だ。金融庁「老後2000万円」報告書への批判が高まって以降の「報告書をなかったことにする」政府のゴマカシ姿勢じたい、安倍首相がつくり出したものだったからだ。

 19日の朝日新聞によると、年金問題の追及を受けた10日の参院決算委員会がおこなわれたその日、安倍首相は激怒。周辺に対してこんな言葉を吐いていたという。

「金融庁は大バカ者だな。こんなことを書いて」

 そして、安倍首相の激怒によって首相官邸が動き、菅義偉官房長官が司令塔となって11日午前に金融庁と財務省に連絡。「報告書を受け取らない」という指示をしたというのだ。

■官邸が「初期消火に失敗したら建物ごと燃やせ」、不都合な事実をなかったことに

 しかも、この記事では、安倍官邸の異常さを物語る、こんな舞台裏まで明かされていた。

〈金融庁は当初、報告書の書き換えを申し出ていた。政権内には「『受け取らない』ではなく、『受け入れられない』でいいのでは」との意見もあった。
 だが、官邸側は「初期消火に失敗したら建物ごと燃やすしかない」とし、問題に「ふた」をする判断をした。受け取り拒否を受け、自民党の森山裕国会対策委員長は「報告書そのものがなくなった」と強調。国会論戦を避け、参院選の争点外しを図った。〉

「建物ごと燃やせ」──。これは森友問題における「都合の悪い記述は改ざんすればいい」という態度とまったく同じ、不都合な事実はなかったことにするという、立派な隠蔽指示ではないか。

 そして、この号令の結果、安倍政権は「報告書を受け取らない」「報告書はもうない」という姿勢に転換。18日には、野党からの質問主意書に「報告書を前提としたお尋ねにお答えすることは差し控えたい」とする答弁書を閣議決定したのである。国民に不安が広がり、大きな問題となっているのに、「その話には答えない」などと堂々と閣議決定するような政権が、かつてあっただろうか。

 まさに安倍政権は首相の号令のもと「建物ごと燃やす」という作戦に出た。しかし、都合の悪いことを「建物ごと」燃やされつづけて、そのあと私たち国民に残るのは一面の焼け野原だ。

「年金だけでは暮らせていけないことはわかっていたし」などと諦観するのではなく、いま真剣に制度自体を見直さなければ、国民は焼け野原に裸同然で放り出されることになってしまう。昨日、安倍首相が晒した安倍首相の無責任な姿を確認して、いま一度、それでいいのかと考えてみてほしい。

(編集部)


約1年ぶり党首討論 “老後資金”“解散”で論戦 20190619 NEWS23



党首討論“老後2000万円問題”追及 20190619 報道ステーション

























http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/236.html

記事 [政治・選挙・NHK262] アエラの記事について(山本太郎オフィシャルブログ)
2019-06-20 15:09:03

先日取材を受けたアエラの記事は、
現在の私のスタンスを簡潔にまとめて下さった良記事だと感じました。
改めて、感謝申し上げます。
https://dot.asahi.com/aera/2019061800020.html

一方で、この記事に書かれた内容が一部、
炎上していると聞きました。

不安を感じた支持者などからお問い合わせがありましたので、
お答えいたします。

炎上のポイントは、
【政策の一部を実現するために、自民党と組む】
という部分。

この話の前提は、「選挙後」です。
選挙後に、政策を進めるためには手を組むこともあり得る、
という内容です。

政策ベースで手を組むことは、
院内の活動においては普通の話であり、全ての政党が、
政策を前に進めるために行っている仕事です。

「政策ベースで手を組む可能性」、について、アエラの記事ではまるで、
選挙前にも手を組むかのような印象を与えるものになっています。

アエラ記者の私への「振り」の部分も、
記者自身が「選挙後」と、ハッキリ前提にしています。

以下、取材時の音声です。
ご興味あればお聞き下さい。
http://www.taro-yamamoto.jp/wp-content/uploads/2019/06/AERA-190612_1705.mp3

お聞きいただいた通り、
インタビュアが「選挙後」と聞いているにも関わらず、
記事には選挙で手を組む、との印象を与える内容になっています。
非常に残念です。

とはいえ、こちらにも落ち度はあります。
原稿チェックを要求していましたが、
ほぼ完成原稿として短い時間での返信を求められていた結果、
疲労困憊のなかで、修正に力を注げず、
ほぼノーチェック状態で返してしまったことは、
反省すべきところです。

どのような取材であっても、必ず全編音声を録音しています。
今回はその一部を公開することで、
皆さんの疑問に答えられると思い、
このような形を取らせていただきました。

おわり

https://ameblo.jp/yamamototaro1124/entry-12483648484.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/237.html

記事 [政治・選挙・NHK262] 立憲から出馬の元朝日記者の怪文書が出回る 「官邸番記者の詰所で他紙記者で現妻とHしてたのがバレた」


http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/238.html
記事 [政治・選挙・NHK262] 実り少ない党首討論。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/06/blog-post_50.html
6月 20, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<安倍晋三首相と野党党首による党首討論が2019年6月19日、約1年ぶりに開かれた。約50分にわたって行われた討論の大半の時間が、金融庁審議会の報告書に端を発する「2000万円問題」に費やされた。

野党党首は年金問題に対する政府に認識を質したり、報告書を受け取らないとする政府の姿勢を批判したりする一方で、医療・介護などの自己負担額の合計に上限を設ける「総合合算制度」の導入など対案にも言及。「批判一辺倒」だとする指摘に配慮したとみられるが、それでも日本維新の会の片山虎之助共同代表は「野党も非難するだけじゃダメなんですよ」と発言。議場からはひときわ大きなヤジが飛んだ。

党首討論の野党側には、立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の玉木雄一郎代表、共産党の志位和夫委員長、日本維新の会の片山氏が登場。それぞれ20分、14分、5分30秒、5分30秒が割り当てられた。

枝野氏は、「低年金であっても資産がなくても、万一のときに一定の医療や介護が受けられる安心」の重要性を強調しながら「総合合算制度」の導入を訴えたが、安倍氏は安倍政権で正社員が増えて保険料収入や税収が増えたことを説明。議論がかみ合うことはなく、枝野氏は

「全く答えをスルーされた。(総合合算制度は)いっとき導入の方向で話が進んでいたものが、軽減税率の財源にするために、実施されないという流れになったことは付記しておきたい」

と憤懣やるかたない様子だった。

玉木氏は、年金制度の持続性を疑問視しながら、「どういう年金の姿になっているのか、正直に語る政治」の重要性を訴え、

「国民民主党としても、家計第一の経済政策をしっかり掲げて、子育てや家賃補助、こういったことをきめ細かく対応していく」

などと話したところで時間切れに。志位氏は、高額所得者層の保険料の上限を引き上げ、高額所得者への給付の伸びを抑制する仕組みを導入すれば、限られた保険料の範囲で年金の給付水準を自動的に調整する「マクロ経済スライド」を撤廃できると主張。安倍氏は「ちゃんと計算しなければ、その数字は明らかではない」などと財源を疑問視した上で「ばかげた案」だと突き放した>(以上「Jcastニュース」より引用)


 昨日の党首討論では生活費に満たない年金が主題だったようだが、そこで依然として財源が議論されていることに失望を禁じ得ない。財源論はまさしく財務省の罠だ。

 それなら防衛費の財源とは何だ。いかなる財源を以てして安倍自公政権は増額を強行しているのか。そしていかなる財源により爆買いしたリボ払いの原資としているのだろうか。

 財源論こそ財務省が考えるべき問題だ。政治家は政治を考えれば良い。いかにして国民生活を安定したものにするかに腐心すべきだ。財源がないから「早く死ね」というような恫喝政治は断固として反対する、というのが「対案」だ。

 反対も「対案」の一つだ。つまり政府が提示した政策を否定することだからだ。否定することは現状が良い、という政策を示すことでもある。「反対」のための「反対」などと同義語反復の表現は無意味だ。

 しかし、それにしても年金問題で足らざる平均値を論うよりも、年金格差をなぜ問題にしないのだろうか。制度としての格差もさることながら、厚生年金や共済年金では現役時代の掛け金の多寡によって支給される年金に格差がある、というのは社会保障制度として正しいのだろうか。

 社会保障とは「負担は応能で、支給は一律」というのが大原則だ。だから高額な医療保険金を支払っている者でも、貰う薬に格差はないし、入院する病室も差額ベッド代を支払わなければ大部屋だ。しかし年金だけが掛け金の多寡によって格差がある、という不都合な現実を政治家たちは温存している。

 そして制度としての格差の是正に関しては絶望的だ。なぜ年金制度が一元化できないのだろうか。国民年金が「基礎年金」だという説明が年金制度発足当時からなされていたわけではない。年金の制度により格差を説明するために一階建てだ、二階建てだ、三階建てだ、と官僚たちが珍妙な屁理屈を考え付いて説明しているだけだ。

 年金制度に一階建ても三階建てもない。社会保障制度ならば日本国民が差別のない平等だと憲法が既定するなら、年金制度もすべてすべて同一の「年金」であるべきだ。そうすると最も手厚い年金を受給している官僚や公務員が不利益を被るから三階建て理論を考え付いたに過ぎない。かつて恩給と呼ばれていた当時から三階建てだと説明していた文書があるなら提示して頂きたい。嘘もいい加減にして、マスメディアも官僚説明を垂れ流すだけの国民洗脳機関から少しは成長してはどうだろうか。



http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/239.html

記事 [政治・選挙・NHK262] 「たそがれの安倍晋三首相」― 折角の党首討論を国民不信の払拭に活かすことができず、イラン外交が大失敗していたことも加わり、「もはや終わりの人」であることを印象づけた(板垣 英憲)
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/ecc23f31fc843bfaebfd00c4f480254b
2019年06月20日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 「たそがれの安倍晋三首相」― 折角の党首討論を国民不信の払拭に活かすことができなかった。山形県沖を震源とするM6.8(暫定値)の地震が6月18日22時22分ごろ、発生し、公邸に泊まり込んで寝不足もあってか、顔色がくすみ、覇気がなく、衆院解散に踏み切る自信が衰えたらしい。イラン外交が、大失敗していたことも加わり、「もはや終わりの人」であることを印象づけた。

 麻生太郎副総理兼財務相が、金融庁審議会に諮問したのを受けて答申された報告書の内容が、参院議員選挙で自民・公明連立与党に不利になると危惧して、報告書の受け取りを拒否し、報告書そのものを「なかったもの」としたため、安倍晋三政権が「100年安心の年金」とアピールしてきた根拠があやふやになり、国民有権者の不信を招いているにもかかわらず、安倍晋三首相は、国民有権者の腑に落ちる説明ができず、政権そのものの不信を深めた。



http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/240.html

記事 [政治・選挙・NHK262] 朝日新聞点検<本澤二郎の「日本の風景」(3350)(<ナベツネ・読売化で墓穴掘る編集姿勢>)
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12483488321.html
2019-06-20 06:46:23 honji-789のブログ

<ナベツネ・読売化で墓穴掘る編集姿勢>

 最近新聞を読む機会がない。「中曽根新聞」に変身した読売の切り抜きを止めて、30年以上たつ。朝日の購読者を止めて、もう20年近くなる。最近の朝日は、いうなれば「読売化」で購読者を減らしてしまった。朝日は、ずっと日本を代表する高級紙だった。原点に戻ることを薦めたい。6月8日(土曜日)付の朝日新聞朝刊を、千葉県八千代市のAさんが、販売店で購入したものを郵送してくれての感想である。

<社説は1面肩で高級紙目指せ!>

 新聞は公器である。国民の声を政治に反映するという、崇高な使命を帯びている。ジャーナリストを「無冠の帝王」と称した時代もあった。反骨が記者の命である。

 したがって、権力に迎合する新聞人は、ジャーナリスト失格である。朝日も、そこへと落ち込んでいないか。

 東京タイムズの先輩で、田中角栄の秘書を歴任した早坂茂三は、田中派の新人候補に対して「朝日の社説をよく読んで、そこから公約をつくれば、当選間違いなしだ」と特訓していた。

 国民のコンセンサス・価値観を、朝日の社説が代表していたためである。昔の朝日新聞は、1面肩に社論を堂々と掲げて、読者国民の羅針盤としての役割を果たしていた。

 いまは、それがない。特にこの6年間の紙面の劣化はひどすぎまいか。

<記者教育の徹底急げ!>

 在京政治部長会の懇談の席で、後に社長になった松下さんが「試験をすると、女性が合格するので採用が増えてしまう」という話をしていた。

 それを裏付ける話が届いた。例の徳洲会医療事故を追及する友人が、4万人近い従業員を抱える徳洲会病院において、労使の勤務条件を定める労基法36条の「36協定」がないという大問題を厚労省に告発した。

 記者会見に参加した朝日新聞は、女性記者だった。この深刻・重大な記事を、朝日は没にしたといって友人は嘆いたものである。

 筆者の経験は、現在も追及する「木更津レイプ殺人事件」を、朝日新聞千葉支局の木更津通信部記者に伝えたものだが、殺人鬼がやくざ浜名と告げると、尻尾を撒いて逃げてしまった。

 記者教育を徹底することが、今の朝日には必要不可欠であろう。目の前の特ダネを逃がすというよりも、逃げてしまうようなひ弱すぎる記者の体質を、根本から改善することが、何としても求められている。

<国際面の充実>

 相変わらず、国際面が少ない。地球規模で動いている今日、日本の新聞は、アフリカや中南米の記事が少なすぎる。

 東アジアは特に重要だが、それも少ない。相手国民に寄り添うようなリベラルな記事が、極端に少なすぎよう。大陸と朝鮮半島は、従来とは一変している。それを反共主義の産経レベルで報道するようでは、国民を誤らせるだけである。歴史の教訓は、永遠に継続してゆくものである。

 国際面の充実には、英BBCとの連携を図ってはどうだろうか。東京タイムズでさえも、英フィナンシャルタイムズと提携したものであるが、BBCとの連携が好ましい。

 世界の動きを、より客観的に報道する姿勢が評価できるからだ。

<チラシで生きる新聞販売店>

 八千代市の朝日販売店からのそれは、分厚く膨らんでいた。原因は、チラシ広告である。

 チラシで生計を立てる販売店の様子がわかる。老人社会はネットが活躍する場面が少ない。スーパーに限らない。自動車や眼鏡、リフォーム、履物とチラシの量はものすごい。新聞販売員の労働も大変であろう。

 チラシ広告のために新聞を取る市民というのも、現在を反映しているのであろう。

 ところで、なぜ朝日新聞が郵送されてきたのか。理由は、山本太郎の記事が政治面に大きく掲載されたためで、感動した山本ファンが郵送してくれたものである。

2019年6月20日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)




http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/241.html

記事 [政治・選挙・NHK262] 細切れ党首討論では、まともな議論にならず。回数、時間の増加を求む+安倍、解散を否定か(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/28412749/
2019年 06月 20日

 19日には、1年ぶりに党首討論が行なわれたのだが。案の定、実につまらない&意味のないものだった。(-_-;)

 多くの人が関心を抱いたのは、維新の片山虎之助代表があえて「不信任案が出たら、解散をするのか?」という質問したところぐらいかも。<これに対して、安倍首相が「アタマの片隅にもない」と答えたのだが、片山氏は「アタマの片隅にはあるかな。解散と為替はうそをついていい」と返していた。^^;>

 あと国民党の玉木雄一郎代表が、「付箋をつけておいたので読んで下さい」と安倍首相に麻生大臣が受け取らなかった金融庁の報告書を差し出したのも、ちょっとウケてたかも知れれない。<安倍首相には「読みました」とつっ返されちゃったけど。(~_~;)>

 本当なら、年金以外の政策に関しても、もっと質問、討論をして欲しいところなのだが。それができないのである。(-"-)

 そもそも45分という党首討論の時間が短過ぎると思うのだが。(月1回ぐらい開くならまだしも、安倍政権のように年1回ペースでしか開かない場合は尚更に。>

 昨日のように、野党4党の党首が質問すると、それぞれの持ち時間は、立憲20分、国民14分、共産と維新が5分30秒ずつと、さらに短い時間になってしまうため、一つのテーマも議論が深まらないし、他のテーマを持ち出す余裕がないのだ。_(。。)_

 党首が代わるたびに、枕の部分で時間がとられるし。<昨日の場合は新潟震災へのお見舞いの言葉などもあって。安倍首相がこれもまた長々と話したし。>

 これは安倍首相の得意な戦法とも言えるのだけど。国会の答弁と同様、きかれたことはスル〜して、まともに答えず。きかれていないことを長々と説明したり、数字をアレコレ挙げて(民主党政権と比べて?)自慢したり・・・。無駄に話している時間が多すぎて、会話のキャッチボールや討論にならないのである。(-"-)

<せめて全体で45分ではなくて、野党党首の質問を45分にして欲しいな!(**)

 それに毎月1回開くって決まっていれば、今月は立憲がメイン、来月は国民がメインとか代わりばんこに時間を長くすることも可能かも。(++)>

* * * * *

 前も書いたように思うけど。日本の党首討論の制度は、イギリスの「クエスチョンタイム」からヒントを得て作られたものだ。

 これは毎週水曜日午後の30分間、野党党首や議員が首相に色々な質問して、国政に対する政府の考えをきく(&国民に伝える)システムなのだが。毎週1回、行なうのであれば、30分でも十分かも知れない。(・・)

 日本も99年に始まった時には、毎週行なったことがあるらしいが、正直なところ、記憶にない。^^;

 何か小泉首相の頃は、会期中、月に1回ぐらいやっていたような気がするけど。<民主党の菅代表とのやり合いは面白かった。>その後はどんどん回数が減ってしまうことに。
 しかも、安倍首相(二次政権)になってから、近時だと17年はゼロ、18年に2回、19年は今回が初めてという感じで、もうすっかり形骸化しているのである。(ーー゛)

<安倍首相は昨年、「党首討論の歴史的な使命は終わった」と言っていたのだが。キミがその使命を終わらそうとしているんだよ!(`´)>

 ・・・というわけで、ここ何年か党首討論が行なわれるたびに書いているかも知れないのだけど。 これは与野党問わず、国会&国会議員全体の問題として、国民に対してきちんと国政の重要な課題を知ってもらうためにも、党首討論のあり方を検討して欲しいと思う。<今のような状態では、恥ずかしくて、とても日本は民主主義の国とは言えないよ。(ノ_-。)>

 あ、これもくだらない話だけど。この場面もウケていたかも・・・。

 朝日新聞に、安倍首相が「金融庁は大バカ者だな。こんなことを書いて」と激怒したという記事が出たそうで。国民党の玉木代表がその件を質問したのだ。^^;

『同日午後の党首討論で、国民民主党の玉木雄一郎代表は、朝日新聞の報道を話題にあげた。この報道が事実かを問われ、安倍首相は、以下のように答弁した。

「私は滅多に激怒しない人間として、自由民主党では理解されているわけでありまして。温和に円満に生きているつもりであります。大切なことは、国民に誤解を与えない、そういう資料をつくることではないかと」

「大バカ者」と言ったかどうかについては明言していないが、「私は滅多に激怒しない」に「えー!」というヤジや笑い声もあがった。(Buzzfeed Japan19年6月19日)』

* * * * *

『「骨太の論戦」にほど遠い党首討論、失われる意義

 45分間を4野党が分け合った党首討論は細切れとなり、議論は深まらなかった。安倍晋三首相への追及と首相の答弁を短時間に繰り返す姿は、党首同士が政権をかけて骨太の論戦を展開するという期待された姿とほど遠い。党首討論は存在意義を失いかけている。

 立憲民主党の枝野幸男代表は「老後資産2千万円」問題に特化して質問した。首相が「民主党政権時代の約10倍、(年金積立金の)運用益が出ている」などと答えると、枝野氏はいらだちを見せた。

 「縷々(るる)お話をいただいたが、私の問いかけに正面から答えていない」「全く答えをスルーされた」

 他の党首も、通常の委員会審議のように質問を続け、丁々発止の討論とは言い難い場面が目立った。政権を狙うなら避けて通れない外交や安全保障の議論は皆無だった。

 最大の原因は野党の多弱化にある。持ち時間は、立憲民主20分、国民民主14分、共産と維新が5分半ずつ−と細分化された。首相と枝野氏のやりとりは4往復で終わった。

 党首討論の本来の趣旨は、二大政党の党首による政権交代をかけた論戦のはずだ。ただ、平成24年に旧民主党が政権から転落したのを機に野党は離合集散を繰り返し、特に旧民進党が事実上分裂した29年以降は、各党がまとまった時間を確保することも難しくなった。

 党首討論が意義を取り戻すには、月1回開催する与野党合意が守られていない問題も含め、制度の見直しが急務だ。(田中一世)(産経新聞19年6月19日)』

『議論かみ合わず「全く答えをスルーされた」

 党首討論の野党側には、立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の玉木雄一郎代表、共産党の志位和夫委員長、日本維新の会の片山氏が登場。それぞれ20分、14分、5分30秒、5分30秒が割り当てられた。

 枝野氏は、「低年金であっても資産がなくても、万一のときに一定の医療や介護が受けられる安心」の重要性を強調しながら「総合合算制度」の導入を訴えたが、安倍氏は安倍政権で正社員が増えて保険料収入や税収が増えたことを説明。議論がかみ合うことはなく、枝野氏は

  「全く答えをスルーされた。(総合合算制度は)いっとき導入の方向で話が進んでいたものが、軽減税率の財源にするために、実施されないという流れになったことは付記しておきたい」

と憤懣やるかたない様子だった。

 玉木氏は、年金制度の持続性を疑問視しながら、「どういう年金の姿になっているのか、正直に語る政治」の重要性を訴え、

 「国民民主党としても、家計第一の経済政策をしっかり掲げて、子育てや家賃補助、こういったことをきめ細かく対応していく」

などと話したところで時間切れに。志位氏は、高額所得者層の保険料の上限を引き上げ、高額所得者への給付の伸びを抑制する仕組みを導入すれば、限られた保険料の範囲で年金の給付水準を自動的に調整する「マクロ経済スライド」を撤廃できると主張。安倍氏は「ちゃんと計算しなければ、その数字は明らかではない」などと財源を疑問視した上で「ばかげた案」だと突き放した。

野党の敵は「ゆ党」?

 最後に登場した片山氏が口にしたのが衆院解散の話題だ。野党による問責決議案や不信任決議案をきっかけに解散する可能性について、安倍氏は「頭の片隅にもない」などと否定。

 報告書をめぐる政府の対応については、

  「受け取ったらいいじゃないですか?受け取ったら困るんですか?あるいは直したらいい」

と苦言を呈した。

 この時点で時間切れだったが、片山氏は野党についても

 「もう時間がありませんが、申し上げますがね、年金についてね、野党も非難するだけじゃダメなんですよ。具体の提案をしないと。具体の建設的な論議をしないと、そりゃダメなんですよ。我々は検討してますから、みんなで議論すべきだと思います」

などと非難。「そうだ!」という声とヤジが交錯し、議場は騒然となった。与党でもなく野党でもない「ゆ党」としての立ち位置を改めて鮮明にしたと言えそうだ。(J-CASTニュース編集部 工藤博司 19年6月19日)』

 実はmewも、片山代表の言うように、年金や医療、介護などの社会保障制度のあり方については、政権与党がその場しのぎで決めるのではなくて、主権者たる大事な国民のために、与野党が一緒になって協議して決めて欲しいと願っている。(・・)

 よく保守二大政党制を目指している人たちは、安保政策は政権が代わっても同じでなくてはいけないと主張しているのだが。(mewはそう思わないけど。)
 国民の一生の生活にとって重大な社会保障の制度こそ、政権が代わっても、安定して信頼し得るものでなくてはいけないわけで。消費税の有効な使い方なども含めて与野党の協議が必要なのではないかと思うmewなのだった。(@@)

  THANKS



http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/242.html

記事 [政治・選挙・NHK262] 福岡県民はなぜ、地方の殿様気取りの麻生氏を何度も当選させるのか:民主主義国日本において、もっとも民主主義をわかっていない政治家こそ、麻生氏とそのお仲間・安倍氏である!(新ベンチャー革命)
福岡県民はなぜ、地方の殿様気取りの麻生氏を何度も当選させるのか:民主主義国日本において、もっとも民主主義をわかっていない政治家こそ、麻生氏とそのお仲間・安倍氏である!
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37856876.html
2019/6/20(木) 午後 3:15 新ベンチャー革命 2019年6月20日 No.2377


1.年金問題で、自分の正体をボロボロ、出して止まらない麻生氏

 ネット情報によれば、金融庁の出した年金問題の報告書を受け取らないと拒否して、世間から顰蹙(ひんしゅく)を買った麻生氏が、地方公演でも国民をバカにしたような発言を繰り返しているようです(注1)。

 こんな人物をいまだに当選させているのは、福岡県民ですが、なぜ、麻生氏はいまだに議員をやっていられるのでしょうか。

 麻生氏はもう78歳であり、普通なら、引退している年齢ですが、副総理兼財務大臣という要職に就いていばりくさっています。

 テレビに映る麻生氏の言動や態度に、何とも思わない国民はいるのでしょうか。

 今の日本は江戸時代ではありません、士農工商という身分制度もありません。

 しかしながら、麻生氏のメンタリティは、封建時代の殿様気分のようです。

2.麻生氏のような非・民主主義的人物が常時、当選できるのは、選挙民に民主主義価値観が欠落しているから

 地方では、議員を先生呼ばわりしますから、選挙民の間にはいまだに、封建的価値観が残っていると思われます。

 麻生氏は地元に帰れば、選挙民から、チヤホヤされて舞い上がっているのでしょう、その姿が目に浮かびます。

 麻生氏本人も、地元選挙民も、戦後民主主義をまったく身に付けないまま、70数年間経ているのです。

 この状態は、今後も容易に変わらないでしょう。

 民主主義国の政治家は、選挙民に民主主義の何たるかを啓蒙する義務があります。ところが、麻生氏を含む、多くの自民政治家は、民主主義がわからないし、わかろうとする気もないのでしょう。

3.戦後70数年経っても、日本には民主主義の何たるかがわかっている人は少ない

 学校の先生は、教科書を使って、子供たちに民主主義について教えているのでしょうが、その先生自身が民主主義を体得しているかどうかはあやしいものです。

 さて、筆者個人は、16年半、米外資の日本支部に勤務し、米国を中心に100回近く海外出張や海外旅行をした経験があります。

 その経験から言えば、欧米の民主主義については、現地にて、国民の反応から、体得するのが効果的と思います。

 また、海外勤務などで、欧米民主主義国に住んだ経験のある日本人は、欧米民主主義を体得しているでしょうが、日本国民全体から見れば、まだ少数派です。

 いずれにしても、民主主義は、教科書で習って身に付くものではありません。

 日本がホンモノの民主主義国になるのはまだ長い時間がかかるでしょうが、国民はみんな、できるだけ、海外に出かけて行って、少しずつ体得していくべきです。

 いずれにしても、日本でデカイツラをしている安倍・麻生コンビこそ、民主主義国日本で、もっとも民主主義の何たるかがわかっていない政治家なのではないでしょうか。

 こういう人物があろうことか、自由民主党の党員と名乗っているのは、なんとも皮肉です。

注1:阿修羅“麻生大臣には年金などどうなろうとも関係ない。まるで他人事の案件。(かっちの言い分)”2019年6月18日
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/183.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/243.html

記事 [政治・選挙・NHK262] 原発ゼロ政策「与党と違い」福島で国民・玉木氏(河北新報)
2019年06月18日

 国民民主党の玉木雄一郎代表は17日、福島市で記者会見し、夏の参院選で同党が公約に盛り込み、福島選挙区(改選数1)に立候補予定する野党統一候補も訴えている「原発ゼロ」政策に関し「与党との大きな違いだ。与党はゼロは掲げていない」と強調した。

 同党は今回の公約に「2030年代の原発ゼロ」を入れた。玉木氏は「山の登り方や登るスピードに多少の違いはある」と実現時期を巡る野党間の隔たりを認めた上で「原発に依存しない社会をつくることで各野党は一致している。大きな争点の一つだ」と語った。

 玉木氏は17日、農業現場の視察で福島県入りした。

https://sp.kahoku.co.jp/tohokunews/201906/20190618_61026.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/244.html

記事 [政治・選挙・NHK262] 党首討論で私はめったに激怒しないと安倍は言ったが、私は国会でしょっちゅう見ている(笑)(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/06/post-327bbe.html
2019.06.20 


国会での答弁で、声を荒げる場面を何度となく見てきたが、安倍首相はあれを激怒とは思っていないのか。

昨日の党首討論で、国民民主党の玉木への答弁が傑作だった。

本人はジョークをかましたつもりなのか、「私はめったに激怒しない」だって。

それともあれだけ頻繁にキレているのに、自分はそうは思っていないってことか?

安倍首相「私は滅多に激怒しない」自身の「金融庁は大バカ者」発言報道を問われ
           6/19(水) 16:47配信  BuzzFeed Japan  

>「金融庁は大バカ者だな。こんなことを書いて」
同日午後の党首討論で、国民民主党の玉木雄一郎代表は、朝日新聞の報道を話題にあげた。この報道が事実かを問われ、安倍首相は、以下のように答弁した。

>「私は滅多に激怒しない人間として、自由民主党では理解されているわけでありまして。温和に円満に生きているつもりであります。大切なことは、国民に誤解を与えない、そういう資料をつくることではないかと」

>「大バカ者」と言ったかどうかについては明言していないが、「私は滅多に激怒しない」に「えー!」というヤジや笑い声もあがった。


そりゃあ、笑い声も上がるしヤジも飛ぶよなぁ。。。。

党首討論を見ていたが、玉木に聞かれて安倍首相がニヤニヤ笑いながら「私はめったに激怒しない」

ヤジと共にどっと笑い声も上がった。

そして本人も笑っていたが、あの鈍感力はさすが安倍さまだ。


ネトウヨの巣窟のユーチューブを見てみると、安倍首相激怒、ブチ切れの文字が躍っている(笑)

しかも、ほとんどが民主党政権に対しての悪意ある動画か、安倍首相が悪をやっつける正義の味方扱い。

まるで安倍真理教の信者か喜び組が集う場のようだ。

どういう立場の人達か知らないが自ら権力者に寄り添い、国民の声を代弁する野党を貶めてどこが楽しいのだろう。

自分になにか良いことがあるのだろうか。不思議な人達だ。

ようやくこんなのを見つけた。




しかし、昨日の党首討論、何だったのか。

一人一人の質問時間があまりに短くて気がせいてしまう。

早く早く。。。と、身をのめらせて見ていた。


野党4人の質問と安倍首相の答弁を合わせて、たったの45分間。

それでなくても安倍首相の答弁は関係ない話をダラダラして時間を稼ぐことで有名な人だけに、それこそ今日のモーニングショーで玉川が言っていたように一党45分を毎日やるくらいの事をしないと各党首がどんな考えを持っているのか良くわからない。

今回の党首討論は安倍首相にダラダラ喋らせないように各党首は質問形式を短くして、自分の党だったらこうやるアピールをしていた。

あれだけ質問時間が短かったら、こうやるしか方法が無かったのではないか?

だから時間を長くするか、党首討論は良いから予算予算委員会か決算委員会を開くべきだ。

テレビ中継が入れば、どこの党首がどんな考えなのか一目瞭然で、国民は選挙の時に候補者選びの基準ができる。

安倍首相としては、とにかく早く国会を終わらせて後は選挙に向けて、G20でどれだけ自分が世界をリードしているかをメディアに印象操作させるために今から準備をしたいのだろう。

こういうことにかけては余念がない人で、有権者に、自分がどうカッコよく映るかが生きがいみたいな人だから。




http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/245.html

記事 [政治・選挙・NHK262] 室井佑月「知りたいんですけど」〈週刊朝日〉
        
室井佑月(むろい・ゆづき)/作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」(毎日新聞出版)が発売中


       
       イラスト/小田原ドラゴン


室井佑月「知りたいんですけど」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190619-00000016-sasahi-pol
AERA dot. 6/20(木) 7:00配信 週刊朝日  2019年6月28日号


 野党が衆院予算委員会の集中審議を求めている。作家・室井佑月氏は、開かれない予算委について疑問を呈する。

*  *  *
 この原稿を書いているのは、6月6日。衆参両院で予算委員会が開かれていない。予算委員会は、国民が知りたい疑問を野党が質問し、首相をはじめ、様々な閣僚が答える場であるというのに。テレビ中継もされるしな。ひょっとしてあの暴君は、国民にもう説明なんかしなくてもいいと思っているのではないか?

 森友問題のつづきを見せろ! 加計問題も新たな疑惑が出てきたぞ! このまま結末ナシで終わりにするつもりか? 最近では森友問題、土地の値引きの根拠であったゴミがなかったなどという話も出てきた。真相はいかに?

 日米貿易はどうなってるの? トランプさんがTwitterにあげた「日本との貿易交渉で非常に大きな進展があった。日本の7月の選挙が終われば大きな数字が出てくる」って具体的にどんなこと?

 北方領土の2島返還+αどうなった? 拉致問題、今頃、対話ってそれも作戦のうちだったのか? それともはじめの作戦が失敗したのか? 消費税はどうなる? 上げるのか上げないのか? 小売業者はさっさと決めてくれないと大変だと思うよ。

 知りたいことはいっぱいある。あの方は「丁寧に説明」ってすぐいうけど、そうされていないように感じる。

 当たり前でしょ。マスコミも酷いのよ。なぜこの異常事態をテレビは流さないのか? 衆参ダブル選になるかどうか、安倍首相が判断するタイミングは、という話ばかりを流して。

 そこに安倍さんの寿司友の識者が登場し、安倍政権側の思惑や、外交の予定(こんなに仕事やってまっせの宣伝)を解説する。このことについてもあたしは疑問だ。

 そりゃあ、解散は首相の専権事項である。しかし、それには大義がなきゃダメなんじゃなかった? 首相が自分の好き勝手に解散していいわけなかろう。

 が、このこと、みんな忘れていない? てか、立場上、識者やマスコミは忘れていちゃいかん。いいや、忘れたフリしてんのか?

 そうそう、話をもとに戻して、6月2日の東京新聞《予算委 開かれず 衆院3カ月、参院2カ月》という記事の中で、なぜ予算委員会が開かれないのか、与党側が答えている。「各委員会が一般質疑の時間を設けているので、そこで議論すればいい」(自民党の森山裕国対委員長)だってさ。じゃあ、それを多くの人が見られるように、NHKなどに掛け合ってもらえないだろうか?

 てかさ、そこでも議論し、予算委員会も開けばいいじゃん。そのほうがたくさんの人に、さまざまなことを知ってもらえるじゃん。結局、なんと言い訳しようが、多くの人に知られたくないことがあるのだとしか思えない。そして、今とくにそうしたくないのは、夏に参議院選があるからだとしか思えない。

 うちら国民の多くは、参議院選前、判断材料が多くて困るということはない。






















































http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/246.html

記事 [政治・選挙・NHK262] 沖縄科技大、東大押しのけ日本一 質の高い論文の割合で〜世界10位、東大40位/朝日デジ
沖縄科技大、東大押しのけ日本一 質の高い論文の割合で〜世界10位、東大40位/朝日デジ
合田禄 2019年6月20日05時37分
https://www.asahi.com/articles/ASM6L64L3M6LULBJ01L.html?iref=comtop_8_06

生物や物理など自然科学の論文のうち、著名な学術誌に載った質の高い論文の割合が高い研究機関のランキングで、沖縄科学技術大学院大(OIST)が世界10位で日本トップになった。論文数だけなら規模が大きい東京大や京都大が多かったが、割合で上位に食い込んだ。

 英科学誌ネイチャーなどを出版する学術大手シュプリンガー・ネイチャーが2018年に発表された論文からまとめ、20日に発表する。評価が高い82の学術誌に掲載された約6万本について、著者の所属ごとに研究機関の貢献度を数値化した。

 質の高い論文の割合を求めるため、その貢献度を年間の論文数で割った値で比べると、OISTが世界10位で、東大40位、京大59位、名古屋大93位、大阪大99位を圧倒した。OISTは5年一貫制の大学院だけをもつ大学院大学で、12年に開学した。

 年間の論文数で割らない場合、…
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/247.html

記事 [政治・選挙・NHK262] 山口でも標高ミス 防衛省「グーグルアース」転嫁の無責任(日刊ゲンダイ)
       


山口でも標高ミス 防衛省「グーグルアース」転嫁の無責任
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256522
2019/06/20 日刊ゲンダイ


防衛省(C)日刊ゲンダイ

 地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の陸上自衛隊むつみ演習場(山口県萩市、阿武町)への配備を巡り、防衛省が作った報告書に記載された高台の標高に2メートルの誤りがあったことが19日に発覚。防衛省はもう一つの候補地である陸上自衛隊新屋演習場(秋田市)も含め、測量調査を全面的にやり直す方針を固めた。

 防衛省は山口県でのミスについて「グーグルアースを使ったから。誤りではない」と説明。さもグーグルアースが悪いような言い訳だ。だが、そもそも国民の安全に関わる国防の重大案件で、実際に測量する労を惜しんで“パソコン上のカラ調査”で済まそうとした姿勢こそが問題だ。それが分からないのでは、防衛省全体が秋田での住民説明会で居眠りした同省職員と同じ無責任体質と言わざるを得ない。













http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/248.html

記事 [政治・選挙・NHK262] 日本中が知っている首相のゴマカシ、すり替え、はぐらかし(日刊ゲンダイ)
 


日本中が知っている首相のゴマカシ、すり替え、はぐらかし
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256516
2019/06/20 日刊ゲンダイ 文字起こし


議論が深まるわけがない45分間の党首討論(C)日刊ゲンダイ

「安倍総理の言い返しは日本一」

 自民党の国対幹部はこうタカをくくっていたようだが、1年ぶりに開かれた19日の党首討論は、高まるアベ不信に拍車を掛ける結果となったと言っていいだろう。それにしても、ヒドイ内容だった。野党は論戦テーマを国民的関心事である「老後資金2000万円不足問題」に集中。ところが、安倍首相は質問に真正面から答えず、相変わらず論点をすり替え、一方的な自説をとうとうと並べ立ててあからさまに時間を浪費。モリカケ問題を追及された昨年の党首討論を彷彿させる展開だった。「野党は批判ばかり。対案を出せ」とかほえているくせに、イザ対案を出されたらマトモに応じない小物ぶりを見せつけた。

 トップバッターの立憲民主党の枝野代表が「見たくない事実はなかったことにしてごまかす姿勢。これが自分の暮らしと直接関わる問題で見せられた。それが皆さんの関心を招いている」と追及すると、安倍は「マクロ経済スライドを導入して、平均寿命の延伸と被保険者の増減に対応するようになった」と制度論を持ち出し、論点ズラシで反論。枝野は「家計単位で医療、介護、保育、障害者福祉の自己負担に上限を設ける『総合合算制度』を導入すべきだ」とも提案したが、安倍はガン無視を決め込んだ。

 共産党の志位委員長の提案は「マクロ経済スライドをやめ、高額所得者優遇の保険料のあり方を正すべきだ」というものだった。現行制度では年収約1000万円超の加入者の保険料率は一定だ。それを健康保険料と同様に約2000万円まで引き上げることなどで1兆円のプラスになるという。

 しかし、安倍は「マクロ経済スライドをやめてしまうことはバカげた案だ。7兆円の財源が必要になる」と色をなして猛反発、マクロ経済スライドは賃金や物価の上昇、現役世代の減少や平均寿命の延びを加味して実質的に年金給付水準を引き下げる代物。だから、年金だけでは老後生活が立ち行かなくなり、今大騒ぎになっているのだ。詭弁、すり替え、はぐらかし。今や日本中が知っているペテン首相の詐欺口上が全開だったのである。


国民の怒りは増幅する一方(C)日刊ゲンダイ

非正規増⇒実質賃金低下⇒消費抑制⇒成長鈍化

 とりわけウンザリだったのが、安倍が十八番にしている民主党政権批判だ。しつこいといったら、ありゃしない。

「この6年間で380万人の方が新たに働き始めた。正社員においても150万人増えた。われわれが政権交代する前は正社員が50万人減っていたんですが150万人増えたことでマクロ経済スライドの数字は0.9から0.2に大きく改善した」

「44兆円の運用益が出ているわけでありまして、民主党政権時代の約10倍の運用益が出ている」

「最低賃金につきましても、この6年間で125円増えています。民主党政権の時、36円増えていますが、われわれは6年間で3.5倍増えている」

 10日の参院決算委員会で質問に立った共産党の小池晃議員にシタリ顔で「ちなみに、民主党政権下の3年間で……」とひとしきりブッて、「民主党じゃないですから、私。無意味な反論はやめてくださいよ」と一喝されて赤っ恥をかいたのに、全く懲りていないらしい。枝野が「経済の最終成績は実質成長率。2010年から2012年は1.8%、2013年から2018年は1.1%であります。自信を持って申し上げたい」と反論していた通りで、我田引水にもほどがある。

 第2次安倍政権発足以降の6年間で毎月の給与は2872円しか伸びていない。実質賃金はマイナス0.2%(13年1〜3月)からマイナス1.0%(19年1〜3月)に悪化。年収200万円未満の非正社員は36万人も増えている。確かに正社員は161万人増えたが、非正規社員はその倍近い306万人も増えている。

 経済評論家の斎藤満氏は言う。

「実質賃金のマイナスは正社員以上に非正社員が増えているためで、これによって厚生年金加入者が少なくなってしまった。企業からすれば人件費や社会保障費コストの削減につながり、儲けやすい環境が整いました。輸出関連企業は円安誘導の後押しも受け、企業の内部留保は400兆円に膨れ上がっている。企業優先で労働市場を歪め、労働者を犠牲にしているのがアベノミクスなのです。実質賃金が減れば、消費は抑制され、経済は停滞し、経済成長率は鈍化する。すべてはつながっています。年金財政を悪化させた要因のひとつは、間違いなくアベノミクスの失敗です」

 国民民主党の玉木代表が「5年前の前回の財政検証で最悪を想定したケースが今の経済実態に一番近いと思う。この場合、36年後に積立金が枯渇する。もうすぐ出てくる財政検証はその経済前提よりも悪い」と指摘していたが、6年半にわたるアベノミクスが日本経済をメチャクチャにし、国民生活を窮乏に追い込んでいるのは疑いようのない事実なのである。

見せ場のG20は混乱必至

 モリカケ問題を巡る公文書の隠蔽、改ざん、廃棄。関係者が次々に記憶を失う異常事態。南スーダンPKO派遣部隊の日報隠蔽問題もあった。人間というものは、これだけ長い間ダマされ続けると、感覚が次第にマヒしてくるものだが、次から次へと出てくる新ネタ。それをゴマカす相変わらずの口から出まかせに、さすがの国民も口アングリである。

 壮大なペテンだった安倍政治の6年半はいよいよ、壮絶な結末に向かって突き進んでいる。政治が庇護するのはオトモダチとカネ持ち、大企業だけ。アベ友はますます富み栄え、片や「こんな人たち」は目もくれられず、現在進行形で格差は拡大中だ。そうして強い者だけがオイシイ思いをし、高齢者をはじめとする弱者は邪魔者扱いされる国。ゴマカシ、隠蔽上等でモラルが失われた国。それが今の日本だ。堕ちるところまで堕ちたものである。

 日本が初めて議長国を務める大阪G20サミットが1週間後に迫っているが、“外交の安倍”の見せ場になるどころか、波乱必至の様相だ。参院選前に世界のリーダーと肩を並べる姿を大々的に発信し、政権浮揚に利用するもくろみは木っ端みじんに砕け散ることになるだろう。大筋合意をもくろんでいたロシアとの平和条約締結交渉は頓挫。北方領土はむしろ遠のいている。

 トランプ米大統領のメッセンジャーとして向かったイラン外遊はタンカー攻撃を招き、イラン情勢は一層緊迫化した。イラン支配下にあるホルムズ海峡はアジア諸国の8割が原油輸送に利用する要衝で、関係国にとっては喫緊の重要課題に浮上している。

 高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)はこう言う。

「安倍首相はどのツラを下げてホスト役を務めるというのでしょうか。イラン訪問は安倍政権の米国追従姿勢を際立たせる意味で非常に象徴的な外遊でした。滞在中に米国が対イラン制裁を追加することを安倍首相は知らされていたのか。ハメネイ師がやり込めたのも当然で、安倍首相はトランプ大統領の小間使いだという国際的な評価を定着させてしまった。独自外交を展開する余地がまったくないのに、ホスト役として議論をまとめられるのか。イラン情勢もそうですが、欧州は英国EU離脱に伴う経済不安を抱え、米中貿易戦争は過熱しています」

「令和初の国賓」として大歓待したトランプに暴露された日米通商協議を巡る密約の具体像も、徐々に明らかになってきている。19日まで上下両院の公聴会に出席していたライトハイザー通商代表は、安倍政権が繰り返す「農産品の関税引き下げはTPP水準が限度」をキッパリ否定し、競合国と比べて不利な条件を「受け入れられない」と発言。主力の牛肉と豚肉を念頭に「特に農業を含めた二、三の分野を早期に扱うことを提案している」とし、対日交渉について「前進している」「日本は何をすべきか理解し、しっかり取り組んでいる」と評価した。安倍政権が米国の要求を丸のみしたことを示唆している。

 米国とアベ友にだけイイ顔をし、国家を弄んで私物化する安倍を延命させる意味を、もう一度考える時だ。













 



http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/249.html

記事 [政治・選挙・NHK262] 麻生大臣の問責案、不信任案は否決されるが、参議院選挙で自民候補を落とせば安倍内閣は退陣となる。(かっちの言い分)
麻生大臣の問責案、不信任案は否決されるが、参議院選挙で自民候補を落とせば安倍内閣は退陣となる。
https://31634308.at.webry.info/201906/article_18.html

野党が、麻生大臣の問責2千万円不足するとした金融庁の審議会報告書を麻生氏が受け取りを拒否したことなどを批判し、辞職を促し、問責決議案も参院に提出した。また、不信任決議案は、麻生氏が報告書の受け取りを拒否したことについて「意に沿わないので受け取らないという前代未聞の暴挙」と批判している。この理由の中には森友学園問題での財務省による公文書改ざんや破棄などを挙げ、「責任感をみじんも感じさせず、政治不信を極限まで高めた」と指摘している。「一刻も早く職を辞すことが健全な日本経済と国民生活を取り戻すことの第一歩」と辞職を求めている。

与党の多数で全て否決されることは決まっている。しかし、立憲の枝野代表が麻生氏は憲政史上初の問責、不信任が衆参議会から出されて歴史に名を残すと述べた。昔の自民党なら完全に首にされていただろうが、安倍氏を最も支えている麻生派のボスは切れない。そういう意味では、安倍氏は自分側の味方には実に優しい。しかし、自民の中でも自分側に反する石破派などには徹底して冷遇する。

況や、野党議員、野党を支持する国民は川の向こう側に住む好ましくない存在と思っている。そのことを一番よく現している発言が、民主党政権時代は「悪夢」だという言葉だ。日本国の全体TOPの感覚では、こんな言葉を公の場で言うことは、人間の品性、人格としてはあり得ない。たとえ、心の中で思っていても言ってはいけない言葉である。

前文科省事務次官の前川氏がツイッターで、自分が官邸内ポリスによる内偵された経験から「現代の特高」の活動が官邸内でなされていると述べている。如何にも安倍氏がやりそうな次元の話である。戦争後戦犯を切り抜けた岸元総理大臣のDNAを受け継いでいるように思っている。安倍首相を支持しない一番の理由が「信用出来ない」ということが言い当てている。麻生大臣の問責、不信任は国会では否決されるが、これを良しとしない気持ちがある国民は、来るべき参院選挙で自民候補を落とすしかない。自ずと、安倍首相は退陣せざるをえなくなる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/250.html

記事 [政治・選挙・NHK262] 年金2千万円不足問題(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
年金2千万円不足問題
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51773597.html
2019年06月20日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 年金だけでは老後の生活に平均2千万円程度不足すると書いた金融庁の報告書の件ですが…

 テレビでは、これは麻生大臣の問題だなどと言われています。

 金融庁がその報告書を公表して以降の麻生大臣の発言内容に大きな変化があったからです。

 とりわけ、報告書の内容が政府の方針と一致しないから受け取らないことにするとした発言が問題だとされているようなのですが…

 確かに、報告書の内容が気に入らないからといって、それを受け取らないというのでは、何のための審議会か、意味がありません。

 ただ、問題は、報告書を受け取るな、報告書をなきものにせよと言ったのは、麻生大臣の判断によるものというよりも、首相官邸がそうしろと命じたというのが真相なのです。

 アベシンゾウの広告塔をしている田崎スシローがそうテレビで言っていましたから、まちがいではないのでしょう。

 首相官邸の意向を知った財務官僚が、その旨を麻生大臣に説明して、説得したのだ、と。

 であれば、麻生大臣の事務運営能力に問題があるとしても、一番悪いのは首相官邸、つまりアベシンゾウだというべきではないのでしょうか?

 安倍総理は、未だに日本の年金システムは持続可能だと言い続けています。

 しかし、世代間の不公平さは余りにも明らか。

 マクロ経済スライドなどという国民を煙に巻くような言い方を用いていますが、この先、実質的な年金支給額が減少していくのです。

 ですから、幾ら年金制度が消滅することがなくても、もらえる年金の額がどんどん減っていくというのでは、なんのための年金なのかということになってしまうのです。

 そのことについて、国民に知らせることをせず、というよりも国民を騙しつづける安倍政権!

 どんだけ罪が重いことか!



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記事 [政治・選挙・NHK262] 07年と状況酷似 安倍政権“2度目の政権ブン投げ”3つの予兆(日刊ゲンダイ)
 


 


07年と状況酷似 安倍政権“2度目の政権ブン投げ”3つの予兆
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256519
2019/06/20 日刊ゲンダイ


2007年中越沖地震 柏崎市の避難所で避難所で女の子を励ます安倍首相(C)共同通信社

 国会会期末になって急浮上した「老後2000万円」問題に大揺れとなっている政府、自民党。参院選への影響を少しでも抑えようと火消しに躍起だが、今や風向きは完全に変わり、永田町では「歴史は繰り返すじゃないが、あの時と状況がソックリになってきた」との声が漏れ始めた。

 ◇  ◇  ◇

「あの時」とは第1次安倍政権が退陣した2007年のことだ。今年と同じ4年に1度の統一地方選と、3年に1度の参院選が重なる「亥年」で、当時の安倍首相は7月の参院選を控え、国会で「消えた年金問題」の厳しい追及にさらされていた。

 まさに「消された報告書問題」でつるし上げを食らっている今と同じだが、重なる状況はこれだけじゃない。

「被災自治体と緊密に連携し、余震や土砂災害など二次災害への警戒を継続するとともに、国民への的確な情報提供、災害応急対策に万全を期してほしい」

 18日夜に山形県沖を震源とするM6・8(暫定値)の「新潟・山形地震」を受け、首相官邸で関係閣僚会議を開いた安倍。菅官房長官も「官邸が司令塔となり、関係省庁が一体となって対応に万全を期していきたい」と強調していたが、07年も大地震があった。同年7月16日に発生した「新潟県中越沖地震」(M6・8)だ。

 当時の安倍は異例の対応を取った。閣僚懇談会で「復旧事業費を把握するため国の職員が調査に全面協力するなど、スピード感を持って対応してほしい」と矢継ぎ早に指示を出し、予定していた参院選の選挙演説を中止して新潟に直行。避難所などを訪れたのだが、逆に「わざとらしい」「災害を選挙利用している」と被災者の怒りを買い、支持率はさらに低下。結局、参院選で自民党は歴史的惨敗を喫し、安倍は9月に「総裁ブン投げ辞任」することになったのだ。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。

「確かに今と07年の状況は恐ろしいほど似ています。07年は支持率が右肩下がりで、負のスパイラルに陥りましたが、今回はどうか。前回と異なるのは、同じ年金問題でも今回は、高齢者の生活に直結する問題であり、投票所に足を運ぶ層にとって深刻ということです。これは投票行動を大きく左右すると思います」

 年金不足の事実は隠したいから、報告書は受け取らないし、なかったことにする。そんな破廉恥政権に震災対応を任せられるはずがない。どんなに被害が起きていても、平然と「問題ナシ」と言い出しかねないからだ。驕れるものは久しからず。2度目の政権ブン投げが現実になる日は遠くない。











http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/252.html

記事 [政治・選挙・NHK262] 自民改憲案に“猛毒”が仕込んであった!  山本太郎代表が解説! 
自民改憲案に“猛毒”が仕込んであった!
https://85280384.at.webry.info/201906/article_169.html
2019/06/20 11:42 半歩前へ

▼自民改憲案に“猛毒”が仕込んであった!

 のど元過ぎればなんとやら・・・。大事なことでもすぐ、忘れてしまう。しかし、これを忘れてもらっては困る。

 山本太郎が19日の演説で質問に答える形で「緊急事態条項」に触れたので、2017年に私が投稿したものを再録する。

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仰天!自民改憲案に“猛毒”が仕込んである!

ブログ「半歩前へ」 << 作成日時 : 2017/12/21 >>

 きのうの各紙は自民党の改憲について以下のようにごくあっさり片づけた。

 自民党の改憲推進本部は20日の全体会合で、自衛隊の明記など「改憲4項目」についての「中間取りまとめ」を示した。

 憲法9条については、1項と2項を残して自衛隊を明記する安倍晋三の案と、2012年の党改憲草案に沿って2項を削除する2案を併記し、方向性を示さなかった。

 緊急事態条項でも国会議員の任期延長や選挙期日の特例を規定する案と、政府へ権限を集中したり、私権を制限したりする「国家緊急権」を設ける案を並べた。

 4項目は、●自衛隊の明記●緊急事態条項●教育無償化●参院選「合区」解消

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 これではどこが問題なのか分からない。最大の「猛毒」は緊急事態条項だ。私はこれまで何度も口が酸っぱくなるほど繰り返し警告した。

 私たちの生活に直接、かかわる重大なことなのだ。

 「緊急事態条項」は、考えれば考えるほど恐ろしい条項である。

 ヒトラーの「国家緊急権」をそっくり真似ている。

 憲法9条ばかりに目が向いていたが、「緊急事態条項」はそれ以上に怖い内容だ。

 いともたやすく国民の権利と自由を拘束して「戒厳令」を敷くことが出来るからである。

 自民党の改憲草案にはこう記してある。

 緊急事態宣言が発せられた時は、政令一つで政府は何でもできるというのだ。そして「何人も、公の機関の指示に従わなければならない」。政府の命令に従え、というのだ。

 さらに国会はどうかと言えば「衆議院は解散されない」、つまり議会は機能停止状態に置かれる。

 分かり易く言うとあらゆる権限を首相一人に集中。

 安倍晋三が死ぬまで首相の座に居座ることも可能だ。

 文句を言おうものなら「ちょっと来い」と警察に引っ張られる恐れがある。発言や表現の自由などない。それどころか外出の自由さえ制限される可能性がある。

 海外ニュースでよく見かける「戒厳令」。あの状態だ。国民のすべての自由が奪われる。

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参考  自民党の改憲草案
第九十八条
内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。

第九十九条
1  緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。

2 前項の政令の制定及び処分については、法律の定めるところにより、事後に国会の承認を得なければならない。

3 緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。

4 緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。


山本太郎参議院議員@新宿西口小田急前 ❶ れいわ新選組🐾!【主権在民】

※31:34〜 山本太郎代表解説「自民党の憲法改正案、緊急事態条項」
再生開始位置設定済み

















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