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2019年10月09日00時12分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 安倍自民、天敵・菅直人を落とせと長島昭久擁立の構え！　
安倍自民、天敵・菅直人を落とせと長島昭久擁立の構え！
https://85280384.at.webry.info/201910/article_75.html
2019年10月09日　半歩前へ

　民主党の裏切り者、長島昭久が次期衆院選で東京18区から自民党公認で出馬するそうだ。同区は元民主党代表で元総理の菅直人の選挙区である。

　菅直人は安倍晋三の天敵だ。フクイチ（東電福島第一原発）爆発で「原発が人間の力では制御不能」と知った菅直人は脱原発に踏み切った。

　原発推進派の安倍はデマ情報を流して当時の首相、菅直人の追い落としを図った。

　そんな背景から長島昭久を対抗馬として擁立し、天敵を叩き落せとけしかけた形だ。長島の安倍政権に対する「忠誠度」を見ようというわけだ。

　元同僚を対立候補に？　立憲民主党は完全に安倍になめられている。ケンカを売られてどんな戦いを展開するのか？

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　自民党は、旧民主党政権で防衛副大臣などを歴任し、6月に入党した長島昭久衆院議員＝東京21区、当選6回＝を次期衆院選で東京18区から擁立する方向で最終調整に入った。

　党関係者が8日、明らかにした。同選挙区は立憲民主党の菅直人元首相が地盤としており、激突する可能性がある。長島氏は菅内閣で防衛政務官を務めた。

　長島氏と東京21区で過去3度争った自民党の小田原潔衆院議員＝比例東京＝は同選挙区支部長を続ける。長島氏は東京18区への国替えに前向きな考えを示している。

　2017年衆院選で東京18区には土屋正忠氏が出馬したが、菅氏に敗れ落選した。　（以上　共同通信）













http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/314.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 元助役の死にも疑念 「越後屋の小判」怪文書と謎解き＜上＞なぜ、調査が入った途端に元助役が死んだのか（日刊ゲンダイ）



元助役の死にも疑念 「越後屋の小判」怪文書と謎解き<上>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262949
2019/10/08　日刊ゲンダイ


「原子力ムラ」でカネがぐるぐる回る（森山栄治・福井県高浜町元助役＝左、関電の八木会長、岩根社長ら）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

そもそも、なぜ、元助役はこれだけ広範に金をばらまく必要があったのか

　関西電力の高浜原発を舞台にした原発マネーの還流問題は、永田町を巻き込む大スキャンダルに発展しそうな様相だ。キーマンとされる福井県高浜町元助役の森山栄治氏が鬼籍に入ったのをいいことに、関電は森山氏の“特異性”にすべてを押し付け、逃げ切ろうとしている。しかし、「死人に口なし」「関電の破廉恥」では終わらない。「越後屋の小判」を巡る謎と闇は深まる一方である。

　問題発覚の端緒は、２０１８年１月の金沢国税局による査察だ。森山氏が顧問を務めていた建設会社「吉田開発」（高浜町）に対する税務調査で、同氏に３億円の手数料が支払われていたことが判明。６月ごろには森山氏宅から関電幹部への金品提供に関するメモが見つかり、関電は７月に社内調査委員会を設置。９月には調査結果をまとめたが、岩根茂樹社長は「不適切ではあるが、違法性はない」として取締役会に報告せず、秘匿を続けていた。

　事情を知る関係者がマスコミなどに送付した内部告発文書がここへきて出回っているが、腐敗した関電経営陣の総退陣と経営刷新を求めたものの無視されたと明かし、こう記していた。

〈最も看過できないのは、原発の建設、運転、定期点検、再稼働工事の過程で、工事費等を水増し発注し、お金を地元有力者、及び国会議員、県会議員、市長、町長等へ還流させるとともに、原子力事業本部幹部職員が現金（億単位）を受け取っていたことであります〉

　指摘通り、原発マネーは関係先をぐるぐると回っていた。森山氏を通じて吉田開発から関電役員らに渡った金品は少なくとも計３・２億円。助役退任後の同氏は吉田開発顧問のほか、原発メンテナンス会社（兵庫県高砂市）相談役、警備会社「オーイング」（高浜町）取締役、さらに関電子会社「関電プラント」（大阪市）顧問に就いていた。吉田開発とメンテナンス会社は、関電プラントから３年間で計約１１３億円の工事を受注し、オーイングは関電の原発警備を一手に引き受け、福井県警の天下り先の機能も果たしている。巨額の金品は受注のキックバックなのか。森山氏を起点にあらゆる方面に原発マネーが流れ、原子力ムラに巣くう構造が浮き彫りである。

　告発文書には、こうも記されていた。

〈平成に続く新年号の事態における、大スキャンダルの第１号となるでしょう。自殺者も出るかもしれません〉


高浜原発のために…（Ｃ）共同通信社

なぜ、重くて足がつきやすい小判なのか 共犯関係を念押しするような元助役の凄味

　関電幹部らが森山氏から受け取った金品の形態は実にさまざまだ。

　現金１億４５０１万円、商品券６３２２万円分、米ドル１５万５０００ドル（１７０５万円）、金５００グラム（２４０万円相当）、金貨３６５枚（同４９４９万円）、金杯８セット（同３５４万円）、スーツ仕立券７５着分（同３７５０万円）、そして小判３枚（同２４万円）である。菓子折りの底に忍ばせる形で手渡されたというが、小判のやりとりなんぞは、時代劇の悪代官と越後屋を彷彿とさせる。

「小判は脱税目的でよく使われる手口です。現金授受と比べて足がつきにくく、骨董品と言い逃れできる余地がある。絵画などと比べて売買が容易で、現金化しやすいのも利点のひとつに挙げられています」（税務当局関係者）

　だとしたら金の延べ棒の方がよりベターな気もするが、森山氏はなぜ小判にこだわったのだろうか。元特捜検事で弁護士の郷原信郎氏はこう言う。

「特別なものを贈ることによって、金品授受により重みを持たせ、一蓮托生の共犯関係にあると念押しする意図があったのではないか。関電幹部がキレイごとを言いだし、森山氏との関係を清算しかねないとの考えが根底にあったのかもしれません」

　原発ムラの住人の裏切りは決して許さない――。暴力団もビックリの凄まじさである。


関電調査委員長の小林敬弁護士（左）は郵便不正事件を巡るデータ改ざん問題（右）で責任を問われ大阪地検を退官したいわくつき…（Ｃ）日刊ゲンダイ

「違法性はない」と被害者面の経営陣、辞め時と逮捕の可能性

　金沢国税局の査察で原発マネー還流問題の露見に直面した関電は、社内調査委による調査結果について岩根社長が「違法性はない」と判断し、取締役会への報告を見送り。取締役の不正行為をチェックする監査役会も追認していた。２日に行われた２回目の会見でも岩根社長は「違法性はないということで報告しない判断をした」と繰り返し、八木誠会長ともども居直りを決め込んでいる。

　被害者ヅラの経営陣のもくろみ通りにコトは収束するのか。立件の可能性があるのは、会社役員の収賄罪、関電グループが森山氏の関係企業に特命発注を続けていたことに対する独禁法違反とみられている。前出の郷原信郎氏がこう言う。

「いずれにしても立件要件を満たすハードルは高い。金品授受に関する森山メモが出てきたと報じられていますが、それだけでは裏付けは不十分。資金の出元とされる吉田開発からの情報も必要になる。特命発注については、発注額などの詳細が判明しないので何とも言えません。逆に言えば、だからこそ、嫌疑の有無を含めた捜査は絶対にやるべきです」

　郷原信郎氏が懸念を抱くのは、関電と関西検察ＯＢとの関係だ。

　調査委員長を務めた元大阪地検検事正の小林敬弁護士は、郵便不正事件を巡るデータ改ざん問題で責任を問われて減給処分を受け、退官したいわくつき。関電社外監査役には「関西検察のドン」と呼ばれる元検事総長の土肥孝治弁護士が今年６月まで就き、後任に元大阪高検検事長の佐々木茂夫弁護士が就任。８５歳から７４歳への異例のバトンタッチである。

「今春ごろから始まった内部告発の動きは、徐々に表面化の危険性が高まっていった。関電経営陣にとって重大な問題を切り抜けるため、超高齢の検察ＯＢを監査役に選任したのではないか。経営トップ２人が会見で見せた開き直ったような異様な態度や、関電を取り巻く環境を見る限り、検察サイドと話ができているのではないか、との印象がぬぐえません」（郷原信郎氏＝前出）

　大物検察ＯＢを守護神に祭り上げたゆえの余裕なのか。


福井県高浜町の建設会社「吉田開発」（Ｃ）共同通信社

金沢国税局は過去何十年間も見過ごしてきたのか なぜ、調査が入った途端に元助役が死んだのか

　今回の問題が発覚したのは、金沢国税局が昨年１月に着手した査察がきっかけだ。金沢国税局の大金星だが、その裏で不可解な人事があった。吉田開発に査察に入ったほぼ同じ頃、当時の局長が辞職を申し出て、国税庁長官官房付を経たうえで昨年３月に退職しているのだ。

「税務署が最も忙しいといわれる確定申告の時期の辞職というタイミングは解せません。いったん、官房付になったのも通常の人事とは異なります」（司法記者）

　安倍政権が不正発覚を望まない原発案件に手をつけた金沢国税局は、虎の尾を踏んだということだろうか。

　関電の元役員は１９９０年代には森山氏から金品を受け取っていたことを明らかにしている。

　だとすると、金沢国税局は怪しい原発マネー還流をアンタッチャブルな案件として、何十年も見過ごしてきたのか。

　立正大客員教授の浦野広明氏（税法）が言う。

「原発マネーについて、叩けばホコリが出るのは、税務当局は百も承知です。しかし金沢国税局に限らず、全国の税務当局は、わざと手をつけないで見て見ぬフリをしてきました。国策である上に、迷惑施設である原発を進めるための不透明なお金を黙認してきた側面があります」

　査察が入った１年後に森山氏が死去したのも謎だ。

「森山氏の死の真相はわかりませんが、少なくとも森山氏の死を踏まえて『死人に口なし』ということで税務調査をオープンにしたのではないか。関電に限らず、全国の原発にもメスを入れるべきですし、黙認してきた税務当局の不作為が問われるべきです」（浦野広明氏＝前出）

　闇は深くて広い。










　



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/315.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] ＜山本太郎代表「消費税５％で野党固まれ」＞怖いのは「有権者の諦め」 年内解散・総選挙想定＜毎日新聞が大きく報道！＞

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特集ワイド
怖いのは「有権者の諦め」　年内解散・総選挙想定　れいわ新選組・山本太郎代表の戦略は？
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20191008/dde/012/010/002000c
毎日新聞　2019年10月8日　東京夕刊


街頭演説で消費税廃止を訴える山本太郎・れいわ新選組代表＝東京・ＪＲ新宿駅西口で２０１９年１０月１日

　れいわ新選組の山本太郎代表（４４）が次期衆院選の準備を本格化させている。年内にも衆院解散・総選挙の可能性があるとにらんでいるからだ。旧民主党系の野党幹部らが統一会派結成に動いている時、彼は北海道から全国遊説を始めていた。政権交代への道筋をどう描こうとしているのか、山本代表を直撃した。【奥村隆】

消費税５％で野党固まれ／面白い試合できる選挙区から出馬する

　「令和になって初めての国政選挙での舩後（ふなご）靖彦さんの当選を、友人として、心よりお祝い申し上げます」

　１０月４日、臨時国会冒頭の所信表明演説。安倍晋三首相は唐突にそう語りかけた。れいわ新選組の比例代表候補として今夏の参院選で初当選した舩後氏は、難病の筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）患者。２００３年に街頭演説で安倍首相と偶然出会って以来、メールをやりとりしてきたという。所信表明で首相が野党議員に祝意を示すのは異例だ。

　この演説に対し参院本会議場で拍手したのは与党議員だけだった。首相は「新しい時代の日本に求められるのは多様性」と原稿を読み上げ、自身の「１億総活躍社会」政策をＰＲ。だが、野党席からは反発の声が上がったばかりか、「政権がれいわ側に接近を図るのは野党の分断が目的かも」（立憲民主党議員）と疑心暗鬼のムードも漂った。野党側が衆院で１２０人規模の統一会派を結成し、政権に対峙（たいじ）しようとしている時に、野党共闘にくさびを打ち込まれるのでは、と警戒しているらしい。

　山本代表によると、舩後氏からは９月４日に首相官邸へあいさつに行く前に相談があったという。その際、山本代表は「車椅子を使用する国民民主党の議員も誘ってはどうか」と提案したが、結局は舩後氏だけが訪問することに。山本代表は「メル友とのオフ会」と理解した。

　その臨時国会における野党共闘を巡っては、消費税をどうすべきか、各党の足並みがそろわない。１０％への引き上げ反対では一致していたが、れいわの参院選での公約は「消費税廃止」。立憲民主党や国民民主党は「増税の凍結」を主張していた。

　次期衆院選に向け、山本代表は「消費税を５％に下げることを野党の共通公約に」と訴えている。れいわと共産党は消費税廃止を目指す点で９月に合意に達したが、旧民主党系の野党は、れいわとの政権協議を始めていない。

　消費税率が１０％にアップされた１日、山本代表は東京・ＪＲ新宿駅西口で街頭演説し、こう熱弁をふるった。「どっち向いて政治をやっているんだ。中小・零細企業の首がさらに絞まる。増税が必要なら、ないところから取るな。あるところから取れ」

　２時間以上に及ぶ演説に、１０００人を超える聴衆が聴き入った。参院選当時と同様に、拍手や「そうだ！」という声が上がった。

　９月。山本代表が全国遊説をスタートさせた北海道でも、れいわに期待する「熱」は冷めていなかった。稚内市では参院選での寄付者がわずか１人。だが集会には約８０人が来場した。寄付者、ボランティア登録ともゼロだった根室市でも数十人が耳を傾けた。

　「日本全体でボルテージが上がる選挙時でもないのに、直接聴いてみようと足を運んでくれる人々の静かな熱を感じた」。山本代表は、そう振り返る。

　では、その「静かな熱」が臨時国会を動かすのだろうか。旧民主党勢力は統一会派を組んで論戦を挑むとはいえ、結集した野党各党の支持率は上昇していない。山本代表は謙虚にこう語る。

　「たった２議席の国政政党の私たちと、大きな会派を比較することには無理がある。でも、私たちには伸びしろがある。だから野党の頭脳明晰（めいせき）な先輩方には、私たちを手のひらの上で転がして道具の一つとして使っていただき、政権交代につなげてもらいたいんです」

　政権交代の実現には、まずは野党全体が固まりになる必要がある。「この人たちが政権を取れば私たちの生活は楽になる」と有権者が納得するような、分かりやすい旗も必要だ。それが「消費税５％」だという。

　「消費税率が上がって、人々の生活が脅かされている。この時期に増税するような狂気を、臨時国会最大の争点にしないのは、何らかの意図があるのかな。野党は解散してほしくないのではないでしょうか」

　ならば、先に合意した共産党と強力タッグを組み、前に進めるべきだとの構想も出てきそうだ。だが、山本代表は極めて現実的だ。

　「今の野党側には一つの党だけで政権を取れる力を持った党は存在しない。一つが二つになっても同じ。やはり野党全体でやっていかなきゃ」

　そういえば、今夏の参院選が終わった直後には「首相を目指す」と言っていた。次期衆院選後の国会の首相指名選挙で「枝野幸男」と書くことに、山本代表は抵抗はないのか。「野党第１党の党首の名前を書くのは当たり前。野党の獲得議席が与党を上回っていた場合は、ですが。でも上回るのは難しい。今のままでは……」

　年内解散を想定する山本代表自身がどの選挙区から出馬するのか、現時点では未定だ。では、たとえば東京２４区（八王子市）から出馬し、第４次安倍再改造内閣で初入閣した萩生田光一文部科学相と対決するのはどうか。萩生田氏といえば首相の出身派閥・細田派所属。安倍首相の最側近として知られる。かなり注目が集まるのでは？

　「それも面白いですね。野党がまとまって戦えるなら、自分の立候補する場所は、投票率を上げるために面白い“試合”ができる選挙区がいい。どこでも構わない」

　とはいえ、「５％」では野党間で折り合いがつかない事態もあり得る。もし「今回の衆院選では暫定的に８％を掲げ、その先は継続協議に」といった妥協案を示されたら、応じる考えはあるのか。そう聞くと、山本代表の表情が厳しくなった。

　「空気を読まないと言っている私たちに、そういう永田町的なアプローチは通用しない。そこを譲ったら、私たちがいる意味がないですからね」

　野党共闘に合流せず、れいわが独自路線で次期衆院選に挑むとなれば、野党票の分散を招き、「安倍政権を利する」と猛批判を受けるのは間違いない。山本代表は言った。「それでも独自でやるなら政権の重鎮だけでなく、野党側の重鎮にも対抗馬を立てなきゃいけなくなる。旧体制との戦いになるわけだから」

　半面、野党が「消費税５％」で共闘できるのならば、野党側が１議席でも多く獲得するために、思うがままの党勢拡大は困難になる。山本代表いわく「それは覚悟している」。衆院で現有勢力ゼロのれいわは、次期衆院選で失うものはないのだ。最後に山本代表に聞いてみた。「れいわ新選組にとって、最も怖いものは何ですか」。答えが返ってこない。考え込んでいる。２０秒の沈黙の後、出てきた返答は、こうだった。

　「人々の諦め、じゃないですかね」

　２議席しかない国政政党が実現可能性に見切りを付けられたら、政治勢力としては命取りになる。逆に、有権者が「彼らを政権に」と本気で念ずれば、すべてが変わる。山本代表は「決めるのは、この国に生きる人々なんです」と結んだ。



















http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/316.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] この政権の企みは消費税のさらなる大増税か安楽死の推進か　二極化・格差社会の真相（日刊ゲンダイ）
　


この政権の企みは消費税のさらなる大増税か安楽死の推進か　二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262957
2019/10/09　日刊ゲンダイ


健康には個人差があるのに、なぜ「人生100年時代」などと言い切れるのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　消費税がまた増税された。大義名分だった“社会保障の充実”など真っ赤な嘘。政府は今後も社会的弱者を片っ端から切り捨て、滅ぼしていく。

　では先々はどうか。私見だが、ごく近い将来、私たちは消費税のさらなる大増税か、安楽死の推進かの二択を迫られよう。

　まず、いわゆる“生活習慣病”の自己責任論が全メディアを埋め尽くす。この際、糖尿病など以前は「成人病」と呼ばれた疾病群には遺伝的要因も強い実態は顧みられない。数年前にアナウンサーの長谷川豊氏が吐いた「自業自得の透析患者なんて全額自己負担にせよ！　無理だと泣くならそのまま殺せ！」みたいな人でなしの独善が、社会全体に刷り込まれていく。

　現実の動きも急だ。患者の“意向”だとして透析を中止し、死に至らしめて騒がれた公立福生病院（東京都）の院長は、３月の記者会見で森鴎外の「高瀬舟」を持ち出し、病に苦しむ弟の求めで“とどめ”を刺した兄に自らをなぞらえていた。

　事件を受けてガイドラインの見直しに乗り出した日本透析医学会は、終末期の患者に限定されていた透析中止の検討対象を広げる方針という。とすれば福生病院の行為も追認される可能性が高い。

　背景には国策がある。政府は健康や生命の格差をむしろ歓迎し始めた。糖尿病患者を“金食い虫”呼ばわりしてきた麻生太郎副総理に近い主張で知られる経済産業省の江崎禎英氏（現、商務・サービス政策統括調整官）が、昨年から内閣官房健康・医療戦略室次長と厚労省医政局統括調整官を兼務。新設された「全世代型社会保障検討会議」の委員も、新自由主義の牙城「未来投資会議」や「経済財政諮問会議」で活動する財界人らに占められた。

　彼らは通常の社会保障論の枠を超え、“給付と負担のバランス”ではなく、病気や介護の“予防”を高らかに掲げる。予防の強調は自己責任論を絶対の正義に装う。賛否両論があり中断されていたが、自民党が再び法案策定を急いでいる「尊厳死」の議論の本質が、社会保障費の削減に他ならないことに鑑みれば、これらの問題すべてが結びついてくる危険を理解できる。

　健康には個人差があるのに、なぜ「人生１００年時代」などと言い切ることができるのか、ずっと不思議だった。が、その真意がわかった気がする。下々の病人など皆殺しにしてしまえば、権力と巨大資本に守られた層だけは財政の不安に苛まれることもなく、存分に長寿を堪能できるという筋書きではないのか。



斎藤貴男　ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。










http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/317.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 関西検察と癒着関電の闇を暴くことができるか（植草一秀の『知られざる真実』）　
関西検察と癒着関電の闇を暴くことができるか
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-bc9447.html
2019年10月 9日　植草一秀の『知られざる真実』


この国は完全に腐ってしまっている。

根腐れ状態である。

『25％の人が政治を私物化する国』（詩想社新書）
https://amzn.to/2WUhbEK

に基づいてお話しさせていただいた鳩山元首相との対談番組

ＵＩチャンネル２０１９年９月２日放送
https://bit.ly/2luoGVO

を、ぜひじっくりとご高読、ならびに視聴賜れれば誠にありがたく思う。

第２次安倍内閣が発足してから丸７年の時間が過ぎ去ろうとしている。

この７年間に日本は恐ろしく改変されてしまった。

憲法の根本が破壊される措置が次から次へと取られてきた。

このような惨状がもたらされた根本的な理由が三つある。

この三つを是正することが急務である。

日本の惨状をもたらしてきた三つの主因とは、

１．政治権力がマスメディアを不当支配していること

２．政治権力が警察・検察・裁判所を不当支配していること

３．主権者国民の対応がぬるいこと

である。

最終的には主権者である国民の責任が重い。

しかし、その主権者が正しい判断をできないように情報空間が操作されていることが重大問題だ。

日本の刑事司法が正常に機能しているなら、安倍内閣ははるか昔に終焉していたはずだ。

甘利明氏の金品授受。

下村博文氏の政治資金不正疑惑。

安倍晋三夫妻の森友事案への関与。

安倍首相ならびに加計孝太郎氏の加計事案への関与。

これらはすべて刑事事件として立件されるべき事案であった。

山口敬之氏に対する逮捕状が警視庁幹部によって握りつぶされた事案だけでも政権が吹き飛ぶマグニチュードを有している。

人類史上最悪レベルの放射能事故を引き起こした東京電力に対して、いまだに一度も強制捜査が行われていない。

逮捕もされず、強制起訴されても有罪認定が行われない。

この延長上に関電疑惑がある。

１億円以上の金品を受領した事実が発覚した。

税務行政上、１億円以上の所得隠し事案は刑事告発するのが通常の対応になる。

しかし、国税局は刑事告発をしていない。

元助役がポケットマネーから３億円者金品を拠出したとは考えられない。

資金の原資を探り、刑事責任の有無を調べるのが捜査当局の当然の行動でないのか。

元検事で弁護士の郷原信郎氏は、

「関電経営トップはなぜ居座り続けるのか
～「関西検察OB」との”深い関係”」
https://nobuogohara.com/2019/10/07/

で、この問題に斬り込んでいる。

郷原氏は１０月２日の関電幹部による記者会見に出席した。

そこで配布された昨年９月の「調査委員会報告書」の委員長の名前が「小林敬弁護士」であることに驚かされる。

郷原氏は小林敬弁護士について、

「１０月５日放送のＴＢＳ「報道特集」で取り上げられた関電の内部事情に精通した人物によるとみられる「内部告発文書」によれば、

「コンプライアンス委員会が隠蔽のための作戦会議と化している」

とのことであり、その「隠蔽のための作戦会議」に加わっていた委員会のメンバーが小林氏ということになる。」

と指摘する。

郷原氏は小林敬弁護士について、さらに、

「小林氏は、大阪地検検事正として、村木事件の証拠品のＦＤデータの改ざん問題について、当時の大坪特捜部長らから、「過失によるデータ改変」と報告されたが、何の措置もとらなかったことの責任を問われ、減給の懲戒処分を受けて辞任した人物だ。」

と記述する。

詳しくは後段で詳述するが、要するに関西電力は、関西検察と深い関係を有しており、自分達の行為が、「司法判断」や「第三者委員会の判断」で「犯罪」や「法令違反」とされることがないという見通しを有しているのだと洞察する。

刑事上の犯罪を、警察、検察、裁判所との癒着で握りつぶすことによって悪がはびこる、悪が栄えるのが現在の日本の実情である。

これを腐った国という。




http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/318.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 大島発言は与党寄りなのか？／政界地獄耳（日刊スポーツ）
大島発言は与党寄りなのか？／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201910090000050.html
2019年10月9日8時14分　日刊スポーツ


★7日の衆院本会議は首相・安倍晋三の所信表明演説に対する各党代表質問が予定されていたが、開会時間から1時間25分遅れてスタートした。理由は衆院議長・大島理森が5日、青森県八戸市での自らの政治資金パーティーで「国民投票法改定案は約2年間議論している」「この臨時国会で結論を出してほしい」と公正中立であるはずの議長が与党寄りの発言をしたと野党各党が反発したからだ。

★大島の改憲問題については、7月26日にネット番組で幹事長代行・萩生田光一（現・文科相）が「有力な方を議長において憲法改正シフトを国会が行っていくのは極めて大事」と議長の首をすげ替えるべきと示唆して話題になった。また昨年の通常国会閉会後の7月31日、大島は国会内で会見し、政権に反省と改善を促す異例の所感を出した。内容は森友学園を巡る財務省の決裁文書改ざんや自衛隊日報隠蔽（いんぺい）などを挙げ「民主主義の根幹を揺るがす問題だ。立法府の判断を誤らせる恐れがある」とし、官房長官・菅義偉に再発防止のための制度構築を求めている。

★つまり政権にとっても大島は煙たい存在とみられている。政界関係者が言う。「6月28日に大島は通常国会を振り返り『参院選がある年なのに野党に戦略が足りなかった』と発言し、立憲民主党などは過剰に反応したが、これは野党攻撃ではなかった。大島はもう少し大局観を持って発言している。今回のいわゆる与党寄り発言も自民党幹事長・二階俊博と歩調を合わせているのではないか。来年の政局、選挙時期を含め全体像の中の話だろう。野党がそのシグナルをちゃんと受け取ったかどうかが大切だ」。大島の呼びかけたことの意味を見極められないと、この先1年の政局観はつかめない。（K）※敬称略



国民投票法改正「今国会で」　大島衆院議長、成立へ呼びかけ
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14207726.html
2019年10月6日05時00分　朝日新聞

　衆院の大島理森議長は５日、地元・青森県八戸市で開いた自身のパーティーで、憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案について「この臨時国会で合意を見つけてほしい」と述べ、今国会で成立を図るよう与野党に呼びかけた。働きかけがあれば、自ら裁定に動く意向も示した。

　憲法改正を問う国民投票の投票環境を改善するための改正案は、与党などが昨年６月に衆院に提出。成立は改憲論議を進める前提とされているが、野党は国民投票の際のＣＭ規制導入を主張し、与野党協議が進まない状態が続いている。

　大島氏は改正案について「みなさんの投票権を法律として固めておく責務のためにも、この国会で話し合う」と強調。「与野党から相談があれば、いろいろなことを話す機会があるかもしれない」とも述べた。（永田大）



「信じがたい発言」　枝野代表、大島衆院議長に不快感
https://digital.asahi.com/articles/ASMB65QYLMB6UTFK005.html
2019年10月6日21時56分　朝日新聞


立憲・枝野幸男代表

　立憲民主党の枝野幸男代表は６日、憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案をめぐり、大島理森衆院議長が「臨時国会で合意を見つけてほしい」と与野党に呼びかけたことに対し、「信じがたい発言だ」と批判した。北海道名寄市で記者団に答えた。

　枝野氏は国会の憲法審査会で与野党が進め方を議論しているとし、「中立的な立場で全体のかじ取りをするべき議長が自分の意見を言うのは考えられない」と批判。「首相官邸からの悪い影響を受けて何か判断を誤っているのか」と不快感を示した。大島氏は５日、地元・青森県八戸市であった自身のパーティーで、今国会で同法改正案の成立を図るよう与野党に呼びかけていた。

　また枝野氏は、あいちトリエンナーレへの補助金全額不交付問題をめぐり、自民党の稲田朋美幹事長代行が「政府は（憲法が保障する）表現の自由の問題ではなく補助金の要件の問題と言っている」などとして、憲法審での議論に否定的な考えを示したことも批判した。

　枝野氏は「トリエンナーレの問題は表現の自由に萎縮効果をもたらすということを我々は問題視している。（稲田氏が）『個別の（補助金の）問題』と言っているのは、憲法を分かっていない」と語った。（井上昇）


























http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/319.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 首長の黒子であり“汚れ役”にもなる 裏方仕事で権力が増大　“役所のドン” 助役の実態に迫る（日刊ゲンダイ）



首長の黒子であり“汚れ役”にもなる 裏方仕事で権力が増大　“役所のドン” 助役の実態に迫る
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262952
2019/10/09　日刊ゲンダイ


草加市役所の助役室に家宅捜索が入った（2005年）／（Ｃ）共同通信社

　談合事件、贈収賄事件の裏に「助役（副市町村長）」あり、だ。

　埼玉県草加市で２００５年、市の電気温水器納入を巡り、業者から２５２万円を受け取ったとして、児玉一助役（５７＝当時）が収賄で逮捕・起訴される事件があった（０６年に懲役２年、執行猶予４年）。逮捕時の児玉助役の評判は次のようなものだった。

「役人らしからぬ大胆な行動と発想を持つ人」

「公務員社会を知り尽くした人」

　福井県高浜町の森山栄治元助役に通じるものがある。

　役人出身ながら「役人らしからぬ」行動を取れるのは、副市町村長が政治任用だから。首長の指名と議会の同意を得て選任される。役所たたき上げの副市町村長は、時に首長の盾となり、時に役所組織の味方となる。多くは総務課長や収入役（会計管理者）など要職を経験しているため、役所のカネの流れから組織全般（ヒト）までを把握している。カネとヒトを一手に握れば強いのは当然だ。

「首長の黒子として動き、汚れ役にもなるのが副市町村長。裏方仕事をする中で権力を得ていく。首長や部課長と違って、議会でほとんど答弁することがなく、追及の“空白地帯”という不思議な存在でもあります」（地方自治ジャーナリスト・葉上太郎氏）

■入札などの選定委員会トップとして業者に睨み

　副市町村長の重要な仕事は議会をスムーズに回すことだ。首長がじかに動いて失敗すれば後がないが、副市町村長なら首長に逃げ道を残せる。首長が出られない場所に出ていったり、例えば挨拶などの事前調整も担う。表舞台にしか関心を持たない首長だったりすれば、副市町村長は行政組織内で実質的なトップとなり、隠然たる力を付けることになる。

　行政のシステムとして副市町村長が権限を持ちやすい側面もある。

「縦割り組織の役所の中で、副市町村長には、首長同等に全ての情報が集まる。その副市町村長が、入札などの業者選定委員会のトップを務めることが多く、自らの意向を反映させやすい。業者にも睨みが利く」（葉上太郎氏）

　業者との癒着が生まれやすい土壌があるわけだ。　（つづく）










http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/320.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] キャッシュレス決済へのポイント還元　手数料とられ負担増すだけの中小小売店（長周新聞）
キャッシュレス決済へのポイント還元　手数料とられ負担増すだけの中小小売店
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/13443
2019年10月8日　長周新聞

　　　

　消費税１０％への引き上げにともない、クレジットカードや電子マネー、スマホなど現金を使わないキャッシュレス決済を用いた消費に対して、政府が最大５％のポイントを還元して利用を促進している。わずか９カ月（来年６月まで）の期間限定の措置であるものの、お得感からキャッシュレス決済に移行する消費者が増えているが、小売店にとっては利用が拡大すればするほど負担が増す仕組みとなっていることに批判は強い。

　キャッシュレス決済は、各種クレジットカード、交通機関のＩＣカードやプリペイドカード、さらにＬＩＮＥペイ、ペイペイ、楽天ペイ、ｄ払いのスマホ決済（ＱＲコード）など数十種類に及ぶ。コンビニなら２％、中小小売店なら５％がポイントで還元される。全国１４２万店ある小売店のうち、９月２５日時点での登録申請数は７３万店となり、経済産業省は、加盟店にステッカーを配布し、全国各地の加盟店を一目で確認できるようオンライン地図まで作成して差別化を図っている。

　消費税を１０％取られるところが８％ないしは５％で済み、さらに独自に「○○％還元」などのキャンペーンをする大手企業も出てくるなど、国を挙げてお得感が煽られるなかで、消費者はカードやスマホアプリを取得し、より還元率の高い店で買い物をするように促される。消費税の増税によって強制的に物価を上昇させたうえで、今度は官主導で大手による値下げ競争を促進している格好だ。

　政府は、これらのキャッシュレス決済やプレミアム商品券、住宅ローン減税などの「負担軽減策」のために、２％増税分の６兆円を大きくこえる６兆６０００億円を投入する。巷では「還元するなら増税するな」との声も少なくないが、「軽減対策」の仕組みを見ると、消費税増税の目的が「社会保障予算の確保」のためではなく、クレジットカードや電子マネー、キャッシュレス関連企業への利益誘導、デジタル化による国民の個人情報収集、中小零細企業や低所得者をより簡単に搾取できるようにする構造改革の一環であることがわかる。

　小売店がクレジットカードによる決済システムを導入するためには、カード読みとり端末の設置料、通信費、売上に対して３～７％の加盟店手数料が必要となる。企業によって差はあるものの初期費用だけで７、８万円が必要で、月額の管理費用が５０００～１万円、さらに取引に応じて売上金から数％の手数料が差し引かれる。手数料はカード会社が店の信用力などに応じて設定するため、小規模店ほど高くなる。キャッシュレスを導入させることで、これまで現金払いで得ていた小売店の収入の一部をクレジット会社が自動的に吸い上げていくシステムだ。

　来年６月をもって政府による還元は終わるため、初期投資や毎月の設備維持費を賄えるだけの売上のない中小零細商店は導入を見送らざるを得ず、約半分の小売店がポイント還元対象の蚊帳の外に置かれている。背に腹はかえられず導入しても「利用者が増えれば小売店にとっては負担増。本当ならできる限り現金払いにしてもらいたい…」と本音を漏らす商店主も多い。制度そのものが「個人消費の下支え」でも「中小事業者の支援」でもなく、キャッシュレス化を拡大し、消費者や中小零細企業をカード会社や金融機関に縛り付ける設計になっているからだ。

　ソフトバンクとヤフーが設立したペイペイなどは、手数料「ゼロ円」を売り文句にしてシェアを拡大しているが、「サービス開始日より３年間（２０２１年９月３０日まで）」という期限付きで、消費者の財布を囲い込み、システムへの依存体質をつくってから吸い上げる戦略であるため、実際には「タダより高いものはない」のが現実といえる。電子決済導入によって収入が吸い上げられていくシステムになれば、小売店はさらなるコストカットが迫られ、人件費削減が避けられなくなる。

　全国スーパーマーケット協会や日本チェーンストア協会など業界４団体は先月、「ポイント還元店舗が至るところに出現し、その地域の消費環境や競争環境に大きな影響をおよぼす」とし、キャッシュレス還元加盟店の随時登録（無期限申請受付）を見直すように経産省に要望している。

　また、ポイント還元による「即日充当（実質値引き）」によって、官製による「常時値引き」が至るところに出現し、「公正・公平な競争環境や自由な事業活動を大きく損なう」として廃止を求めたが、いずれも政府に応える姿勢は見られない。

　さらにキャッシュレス化は、カード会社や情報管理企業による膨大な個人情報の取得を可能にする。本名、住所、電話番号、メールアドレスなどの個人情報を提供せずに電子決済を利用することはできず、これらのサービス提供企業には、商品購入履歴、位置情報、所得や預貯金残高、通話記録、電子メール、映像・写真情報、ネット閲覧履歴、店舗検索情報、移動履歴、ＳＮＳの利用履歴にいたるさまざまなデータが蓄積される。

　これらを氏名・住所・生年月日などの契約者情報と結び付けることによって、趣味・嗜向、人間関係、思想信条も含めた個人情報を丸裸にできる。これらのプライバシー情報は商品として売り買いされ、各企業はビッグデータをＡＩで分析し、マーケティングの材料とする。また、国家機関の要請に応じて国にも提供されるほか、マイナンバーなどと結びつければ、国や行政が国民の私生活をのぞき見でき、統制するさいの道具にもなり得る。

　自民・公明与党が「全額を社会保障に充てる」と約束した消費税だが、安倍首相みずから「増税分の５分の４を借金返しに充てていた」（今年１月２８日の施政方針演説）といい、前回の３％増税分のうち社会保障費に充てられていたのはわずか１６％であったことが広く暴露されている。低所得者により高い負担を強いる逆進税制で貧困化を加速させ、「軽減対策」によって大手が利益を巻き上げるシステムに中小小売店を組み込み、国民生活全体を統制しようとする意図があらわれている。



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/321.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 元助役の死にも疑念 「越後屋の小判」怪文書と謎解き＜中＞フザけるな！国会が終わってから第三者委員会の調査報告（日刊ゲンダイ）



元助役の死にも疑念 「越後屋の小判」怪文書と謎解き<中>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262950
2019/10/08　日刊ゲンダイ　文字起こし


口調は厳しいが…（菅原経産相）／（Ｃ）共同通信社

原子力ムラ仲間、経産省調査のお手盛り、おざなり

　被害者ヅラが鼻につく関電同様、正義漢ヅラに噴飯モノなのが経産省だ。原子力ムラの旗振り役のくせに、所管官庁として指導的立場を振りかざす。

　９月２６日夜に関電幹部の金品受領が報じられると、翌２７日、菅原一秀経産相は「事実だとすれば極めて言語道断で、由々しき事態だ」と厳しい口調で関電を非難した。

　３０日には関電に対し、第三者委員会による徹底的な調査を指示。報告に基づいて厳正に対処する考えを示した。

　同じく３０日には、関電以外の電力会社など１２社にコンプライアンスの徹底を通達。そうしたら今月４日、８社から「関電と類似の事例はない」と報告があったことを菅原が明らかにした。翌５日までに全社が「問題なし」と発表している。

　わずか数日で“シロ”認定なんてあり得ない。元経産官僚の古賀茂明氏はこう言う。

「経産省の指示も電力会社からの回答も早すぎます。今回の関電問題の情報は、公になる前に官邸や経産省に伝わっていたでしょうから、すぐに調査を指示するシナリオができていたと思います」

　だいたい、社内調査で会社にとって不利益となる事実を簡単に明かす社員などいるはずはない。金品が渡るのはそれなりに権限のある幹部だからなおさらだ。電力会社の自主調査なんて泥棒に泥棒を調査させているようなもので、お手盛りの極みである。

「原子力ムラを守りたい経産省は、『問題があるのは関電だけ』ということで幕引きさせたいのでしょう。関電の金品授受や森山氏が顧問を務めていた建設会社が関電の仕事を受注していたことなど、毎日のように続報が出ていますが、関電だけを悪者にしようとする経産省のスキームにメディアも乗っかっているように見えます」（古賀茂明氏＝前出）

　幕引きは許されない。


7日、代表質問をする立憲民主党の枝野代表（Ｃ）日刊ゲンダイ

フザけるな！国会が終わってから第三者委員会の調査報告

　関電は政府の意向を受け、２日、社外の弁護士だけで構成される「第三者委員会」の設置を決めた。「死人に口なし」の森山氏に全てをおっかぶせた社内調査では誰も納得できないから当然ではあるが、第三者委が調査報告をまとめる時期が「年内をメド」とされていることに薄汚い思惑がプンプン臭う。

　４日に召集された臨時国会は、７日から代表質問が始まった。立憲民主党など野党は関電問題を今国会での安倍政権追及の主要議題としているから、この先、委員会などでも頻繁に取り上げられるのは確実だ。ところが……。

「野党が厳しく攻めてきても政府は、『第三者委員会の報告を待って厳正に対処する』と答弁すれば逃げられる。第一義的には関電と元助役・業者間の問題であり、政府が直接答えられる話ではないですから」（霞が関関係者）

　そうやって臨時国会閉幕ギリギリまで引っ張って、多少混乱するようなら関電社長の参考人招致を１回やってお茶を濁す。そんなフザけたシナリオだというのだ。

　年内メド、つまり年末に報告書が出る頃には、国会は閉じた後。政府は来年度の予算編成が大詰めを迎え、世間は師走で忙しく、注目度も下がっている、というワケだ。

　７日の代表質問で立憲の枝野代表に「関電問題は政府主導で調査すべき」と迫られた安倍首相は、「第三者の目を入れて、徹底的に全容を解明することが不可欠だ」とスルーした。“関電まかせ”が安倍にとって都合がいいのだ。


経団連の中西会長（右）は関電の八木会長と“お友達”ー（Ｃ）共同通信社

モラルなき護送船団、経済団体は無用の長物

「返却にご苦労されているようだが、そんなお金が動くこと自体、不健全性を感じる。ちょっと困ったな、という感覚で受け止めている」

　７日の定例会見で関電を批判した経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）だが、１０日前（９月２７日）にはこう言っていた。

「八木さんも岩根さんもお友達で、うっかり変な悪口も言えないし、いいことも言えない。コメントは勘弁してください」

　お友達――。関電の八木会長は関西経済連合会（関経連）副会長。東電を含め電力会社は経済団体トップを歴任してきた有力企業だ。そして、中西会長の出身の日立は原発メーカーであり、電機や自動車など経済団体の主要企業は原発再稼働推進。７日の会見で中西会長は「（今後の再稼働に向け）マイナス面のインパクトがあると思う」と苦い顔だった。

　福島であれだけの原発事故があったのに、政府は原発を重要なベースロード電源と位置付け、原発輸出を成長戦略の柱に据えた。そんな安倍政権と足並みを揃えて、原発メーカーは海外セールスにいそしんできたが、結局、全敗。原発なんてどこも買ってくれない。遅れたエネルギーに日本はしがみついている。

　前出の古賀茂明氏が言う。

「原発が高コストで競争力が低下していることは客観的にも明らかで、原発推進がナンセンスだということは経済団体だってわかっているはずです。太陽光や風力発電などの自然エネルギーはどんどん価格が下がっている。日本もどこかで自然エネルギーにシフトせざるを得ませんが、もはや外国企業に追いつけないので、それだったら原発を少しでも長く続けて、少しでも儲けたい。そんな発想なのでしょう。安倍政権への気兼ねもあると思います」

　今だけカネだけ自分だけ。そんなモラルなき護送船団の経済団体は無用の長物だ。







　




http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/322.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 大西つねき＆松尾匡・立命館大教授の対談　「なんとかならんか　この日本」（長周新聞）


大西つねき＆松尾匡・立命館大教授の対談　「なんとかならんか　この日本」
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/13500
2019年10月8日　長周新聞


　大阪市で４日、「なんとかならんかこの日本」と題して、れいわ新選組の大西つねき氏と松尾匡・立命館大学教授の対談がおこなわれた。会場には２００人の定員をこえる参加者が集った。

　集会の趣旨説明をおこなった元衆議院議員の辻恵弁護士は、民主党が消費増税を決めたことにマニフェストの裏切りだと反対して離党したこと、「この３０年、日本社会はアメリカ隷従の新自由主義でズタズタにされ二極分化の貧困社会に、与野党談合政治で“今だけ、金だけ、自分だけ”のモラル崩壊社会になった。この状態を放っておけない。そこに消費税廃止を掲げてれいわ新選組が登場した。れいわを軸に与野党談合政治を切り裂く政治勢力が連携し、人人の熱気を醸成する運動を展開し、政権交代を実現しよう。当時は覚悟がなかった私も退路を断って覚悟を決めてやりたい」と訴えた。

　初対面で同年齢だという大西氏と松尾氏の対談は、参加者に女性層が多いことをめぐって始まった。概要は以下の通り。

需要あるのに金回らぬ仕組

　大西　子どもを持つ女性たちの関心事は格差や貧困だけでなく、今までの経済活動をやっていては拙いのではないか、もっと持続可能な経済、持続可能な地球をという問題意識がある。金融システムが地球を壊している。子どもたちの未来を壊している。だから金融システムを変えないといけないということを私は話す。そこに女性は危機感を持っていて本質的なニーズがある。全然関心がないような主婦たちも自分たちの生活や子どもの未来のことになると感性に響く。れいわの選挙活動のボランティアも女性が多く、若い世代の女性だ。

　松尾　持続可能性とか地球環境の問題とかいってきた政党はこれまでもあったが、一方で財政危機を表に出して緊縮財政をいってきたので、貧しく苦しんでいる人たちには「では、俺たちの生活はどうしてくれるんだ」と受け入れられなかった。

　大西　環境団体は金融システムが環境を壊していることをいわない。お金の発行の仕組みを壊さないと何も解決しない。金の発行の仕組みを変えるといっている政党は日本のみならず世界にない。

　松尾　私もほとんど同じことをいっているが、リベラルから叩かれる。「安倍政権の手先」「資本主義を延命させる小手先の政策を広めている」「資本家をもうけさせて喜ばせている」と。本当は資本主義の根幹を変えるラジカルをいっているのに後から弾が飛んでくる。

　私がいっているのはお金のつくり方を変えようということ。お金は世の中の血液みたいなものだが、実は銀行が私的な利益のためにつくっている。水が民営化されるというと、私的利益のために民営化されるのはけしからんと怒る。それと同じことで現実は民営化されている。つまり企業が銀行から金を借りるとき銀行は企業の預金口座に一億円と書く。それが支払いや給与などで世の中に出回っていく。景気がいい時は貸そうとするから世の中にお金が出回る。お金を返したら世の中から金が消えるので景気は悪くなる、というように景気変動が起こる。

　そうではなく政府がお金をつくる。借金としてでなく政府がお金をつくって、世の中に必要な公共のために金を使う。人人のために金をバラまく。人人の暮らしの役に立つために金を使う。お金の使い方、投資を私的なためでなく社会化していくということで、資本主義社会の仕組みを根本的に変えるものだ。

　大西　お金は銀行が勝手につくり出している。銀行はみなさんから預かったお金を貸しているのではない。ないところから勝手につくって貸している。お金と借金を同時につくり出している。あるように見えるお金は誰かの借金だ。銀行は何もないところからお金と借金を同時につくって、お金の部分を誰かに貸して金利を取る。ないのにつくって金利を取る仕組み、これがおかしい。この仕組みをほとんどの人が知らない。

　利息が付くという仕組みは、お金の奪い合いになる。１００万円を１００人が預けると１億円が生まれる。それで経済を回して１年後に全額を返すとお金はなくなる。だが、５％の利息を付けると１０５万円返さないといけない。常に借金でお金をつくり出して、そこに利息がかかることによって年中みんながお金が足りない状態になる。お金のために奪い合いをやり続けないといけない。今の金融システムは巨大な椅子取りゲームだ。本末転倒なのだ。何でもいいからお金を使ってもらって捨てて（消費して）もらってというのをやり続けていかないといけない。金融システムが地球を壊しているし、「今だけ、金だけ、自分だけ」になる原因が金融システムにある。この仕組みを変えないといけない。一番大事な政治課題だが、いう政治家も政党もいない。れいわ新選組が出てきて、初めていい出した。

　財源論は一掃できる。財源がないからできないではなく、財源はできるから全部やらなければいけなくなる。そのさいの課題は、政府でつくったお金で何をやるのか。年金や教育など各分野で何をやるか、何を直すのか。制度設計だ。現場を熟知している人たち、俯瞰的な眼を持った人たちを集めて各分野の政策をつくっていく。こういう論議は国会中継よりおもしろいと思う。

　松尾　私たちが提唱している薔薇キャンペーンは、ヨーロッパで労働者階級の尊厳の象徴としての薔薇に「バラマキ」をかけている。もともとアメリカ建国史には、銀行が金をつくるか、国家が金を発行するか、金の発行権の奪いあいの闘争史があった。政府がお金を発行するというのは別に突飛な話ではない。すぐは政府発行通貨はハードルが高い。法改正もいる。アベノミクスで日銀が銀行の国債を引き受ける金融緩和もマクロ経済的には似たような面はある。

　大西　だが、錯乱している。金融緩和をしながら消費増税をする。これは矛盾だ。消費税減税するなら一貫しているが、消費税を増税して法人税を減税するというのは逆の付け回しで、格差を拡大してごく一部の株主のための政治をやっている。そもそも消費税は非人道的な税で、固いものと柔らかいものを一緒の袋に入れて混ぜるので、弱いものが潰れていく。現在の力関係がそのまま反映する税だ。

　松尾　使い道で政府支出を増やせばいいが、逆に抑制しているから、何をやっているんだという話だ。国債を買って金を出すにしても、何に使うかの問題だ。もっと政府支出を増やそう。武器を買うのでなく、国民生活に必要なところへ使おう。労働や社会保障分野にもっと金を使おうといっている。財源論はウソだ。もっとお金は使える。「輸出型経済から内需型経済へ」は前からいわれている。雇用をつくり出し、人人の生活が豊かになる持続可能な社会の構想を考えていく。

　大西　お金が富と思っているが、お金に価値はない。お金はただの紙切れ、数字でしかない。交換できる実体こそが価値だ。銀行が何もないところから借金でつくっているのだから、銀行でなく政府が借金する方がまだまし。借金では返すとなくなるから、借金せずに政府が金（数字）をつくってばらまけばいい。ばらまくと「お金がないから働けない」となっている介護産業にも金がいって多くの人が働ける。働くと富が生まれる。金がないから働けないというのは逆さまだ。

　何もしないのが一番のコストであって、お金を使うことがコストではない。お金を使うと人が動く、人が動くと価値が生まれる。本当のコストは人が動かないこと、時間も労力も使わないことだ。だから人が動かなくなる消費税はあってはいけない。上げるか下げるかではなく、ゼロが当たり前。国家経営の当たり前の考え方だが、それすら考えることができない人たちがこの国を動かしている。野党も同じだ。当面は困っている人に手を差し伸べながら、その先の国家ビジョン、例えばエネルギーや食糧の自給など日本の進む方向の話をしていきたい。私は３時間かけて話す。今日の話で消化不良ならば、１０月９日１８時から浪速区民ホールでも話をするので来てほしい。



































































http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/323.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 米国にナメられる安倍首相 日米貿易協定署名式で笑い者に（日刊ゲンダイ）



米国にナメられる安倍首相 日米貿易協定署名式で笑い者に
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263021
2019/10/09　日刊ゲンダイ


とことんナメられている（安倍首相とトランプ米大統領＝右、昨８日の日米貿易協定署名式で握手する杉山晋輔在米日本大使＝左）／（Ｃ）ロイター

　飼い犬でも、可愛がっていれば年齢くらい覚えているものだが……。

　８日＝米国時間１０月７日、ホワイトハウスで開かれた日米貿易協定の署名式で、トランプ大統領がいきなり「安倍首相の誕生日を祝いたい。今日で３９歳だ」と言いだした。その後も「誕生日おめでとう。彼は特別な男だ」と繰り返したが、安倍首相の実際の誕生日は９月２１日だ。今年６５歳になった。その直後の２５日にニューヨークで行われた日米首脳会談でも顔を合わせていたが、その時の会見では誕生日への言及はなかったとされる。ちなみに１０月７日はロシアのプーチン大統領の誕生日。それと混同したにしても「３９歳」はいただけない。会場では笑いが起きた。完全にバカにされているのだ。

「日米貿易協定について、トランプ大統領は『米国の農家にとって、とてつもない勝利』と大喜びしています。安倍首相は急に『トウモロコシを買う約束はしていない』などと言いだしましたが、トランプ大統領の言い分と食い違う。一体どうなっているのか。国会にも国民にも説明がないまま急いで署名したことは、秘密にしたい内容があるのではないかと勘繰られても仕方がない。その後で国会に提出して、日本に不利な内容が明らかになっても、安倍政権は米国の言いなりですから変更を求めることはない。民主国家の手順としては問題があります」（高千穂大教授・五野井郁夫氏＝国際政治学）　

■「即位礼」の参列者も“ナンバー14”に格下げ

　トランプ大統領が日本を見下していることは、今月２２日に行われる「即位礼正殿の儀」への対応でも分かる。当初はペンス副大統領が参列するとアナウンスされていたが、最終的にイレーン・チャオ運輸長官が米政府代表として出席することになった。

　政権内の序列にあたる大統領権限継承順位を見ると、大統領に次ぐナンバー２は副大統領兼上院議長のマイク・ペンス氏で、運輸長官は１４番目だ。

　即位礼については、韓国の文在寅大統領が来日するかにも注目が集まっていたが、李洛淵首相が参列する方向で調整が進んでいるという。

　韓国は前回の即位儀式の際も首相が参列していて、前例を踏襲する格好だ。

「即位礼という日本にとって大切な式典に、安倍政権が最も重視する米国のナンバー２を呼べないということが、今の日本外交の実力です。日米貿易協定の署名が終われば、当面は用なしということかもしれませんが、トランプ大統領にとって、日本の重要度がいかに低いかを示しています」（五野井郁夫氏）

　安倍首相が自慢している「日米同盟の強固な絆」の実態はこの程度なのだ。



トランプ氏「安倍首相おめでとう」なぜ今？
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20191008-00000102-nnn-int
10/8(火) 10:52配信　NNN


動画→http://www.news24.jp/articles/2019/10/08/10512120.html

アメリカのトランプ大統領は７日、安倍首相に対して突然、誕生日のお祝いの言葉を述べた。ただ、実際の誕生日は２週間以上も前の先月２１日。

トランプ大統領は、日米貿易協定の署名イベントで２度にわたり、安倍首相に対して誕生日のお祝いを伝えた。

トランプ大統領「私の良き友人、安倍首相、誕生日おめでとう。きょうで３９歳です。安倍首相、誕生日おめでとう。とても特別な男だ」

ただ、安倍首相の誕生日は先月２１日で、両首脳はその後、ニューヨークでの国連総会に合わせた首脳会談でも顔を合わせている。大統領の真意は不明だが、１０月７日はロシア・プーチン大統領の誕生日だった。




























http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/324.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] れいわ山本代表「衆院沖縄選挙区で消費税5%の野党統一候補　できない場合は独自に」（沖縄タイムス）
れいわ山本代表「衆院沖縄選挙区で消費税5%の野党統一候補　できない場合は独自に」
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/480511
2019年10月7日 06:00　沖縄タイムス


辺野古の新基地建設「差別以外の何物でもない」

　れいわ新選組の山本太郎代表は６日までに、沖縄タイムスのインタビューに応じた。次期衆院選で沖縄選挙区に候補者を擁立する可能性は、野党統一候補が最善としつつ「消費税５％を野党の共通政策にできるか。できない場合は独自に出す」との認識を示した。民意を顧みない名護市辺野古の新基地建設は「差別以外の何物でもない」と断じた。

　―次期衆院選で１００人を擁立する考えを示している。沖縄選挙区で擁立する可能性は。

　「消費税５％（への減税）を野党の共通政策にできるかどうか。できない場合は独自で立てる可能性はあるが、できる場合は（野党共闘で）最大限協力する。要は政権交代。沖縄、原発、経済、労働、貧困、これらの問題を解決するには政権交代を実現するしかない」

　―名護市辺野古の新基地建設に反対する玉城デニー知事との連携は。

　「生活の党の時からの先輩。やりとりはいつでも持てる。（辺野古新基地建設の）既成事実化が進められてる部分はあるが、（県民には）決して諦めてほしくない」

　―反対の民意が示されても新基地建設を進める政府の姿勢は、差別的との指摘がある。

　「差別以外の何物でもない。普通に考えて沖縄という小さな島に、あれだけの軍関連施設を集中させてる時点でおかしい。沖縄の中だけで不満も報道も押し込めるということが、ずっと続けられてきたと思う」

　―参院選東京選挙区にれいわ新選組から出馬し、落選した野原善正氏は次期衆院選でも擁立する考えか。

　「選挙区はまだ決定していないが、全ての選挙区を排除しない」

（聞き手＝東京報道部・又吉俊充）















http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/325.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 共産、即位の礼を欠席へ＝「政教分離と両立せず」（時事）
共産、即位の礼を欠席へ＝「政教分離と両立せず」
10/9(水) 17:58配信
時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191009-00000101-jij-pol

　共産党の小池晃書記局長は9日の記者会見で、22日に行われる即位礼正殿の儀など天皇陛下の「即位の礼」の一連の行事に、共産党議員が欠席することを明らかにした。

　小池氏は「国民主権、政教分離の原則と両立せず、国事行為である国の儀式とすることは反対だ」と語った。　

最終更新:10/9(水) 17:58
時事通信
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/326.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 国会審議で日米貿易協議の詳細を明らかにせよ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/10/blog-post_67.html
10月 09, 2019　日々雑感(My impressions daily)　

＜日米両政府の代表者は7日、ワシントンで日米貿易協定に正式に署名した。日本は米農産品への関税を下げて市場を開放する一方、米国産コメの無関税輸入枠の設定を見送る。米国側は行政権限で発効させる予定で、日本の臨時国会で承認されれば2020年1月1日にも発効する見通しだ。

杉山晋輔駐米大使とライトハイザー米通商代表部（USTR）代表がホワイトハウスで協定文書に署名した。同席したトランプ大統領は「日米双方にとって大きな成功だ。数え切れない雇用を生み出し、貿易赤字を大幅に減らすだろう」と述べた。

米政権は議会の承認を得なくても大統領権限で発効する特例措置を活用する。このため協定の発効には日本の国会承認だけが必要になる。

日米貿易協定は9月下旬の首脳会談で最終合意した。米国から輸入する牛肉の関税は現行の38.5%から、発効時点で即座に環太平洋経済連携協定（TPP）加盟国と同水準に下がり、段階的に9%になる。一方、コメはTPPで米国に認めていた7万トンの無関税輸入枠は設けない。米国が日本の自動車にかける関税の撤廃は交渉を継続し、事実上先送りになる。
デジタル貿易に関する協定にも正式に署名した。プログラムの設計図であるソースコードや、人工知能（AI）などの計算手順にあたる「アルゴリズム」について、国が企業に開示を求めるのを原則禁じる。

日米両政府は貿易交渉を2段階に分けており、協定発効後の2020年春にも、サービス分野も含む包括的な貿易協定について協議を始める見通しだ。米議会や産業界からは、自動車の安全基準や薬価制度など日本の非関税障壁の見直しを求める声が依然として多い。
米政権は発足直後にTPPから離脱したため、農産品の対日輸出競争でカナダやニュージーランドなどのTPP加盟国に苦戦を強いられてきた。トランプ氏は自動車への追加関税をちらつかせながら日本への圧力を強め、交渉第1弾は4月の開始から5カ月あまりでスピード決着した＞(以上「日経新聞」より引用)


　日米貿易協定が日本の臨時国会で承認されれば2020年1月1日にも発効する見通しだ、と日経新聞が報じている。日米貿易協定で決定した詳細な中身について、日経新聞は一体どれほど報じたというのだろうか。

　確かに上記記事には「米国から輸入する牛肉の関税は現行の38.5%から、発効時点で即座に環太平洋経済連携協定（TPP）加盟国と同水準に下がり、段階的に9%になる。一方、コメはTPPで米国に認めていた7万トンの無関税輸入枠は設けない。米国が日本の自動車にかける関税の撤廃は交渉を継続し、事実上先送りになる」ということと「プログラムの設計図であるソースコードや、人工知能（AI）などの計算手順にあたる「アルゴリズム」について、国が企業に開示を求めるのを原則禁じる」ということは報じている。しかしTPPと同水準の日米貿易協定ということはラチェット条項やISD条項なども協定書に書かれているのだろうか。

　つまり日米貿易協定は非関税障壁まで書き込んだTPPレベルの「日米FTA」なのか、それとも前回の日米協議は物品だけに限定した「日米TAG」なのかすら説明されていない。ただ製品に組み込まれたプログラムの開示は求めない、と「貿易製品のブラックボックス」は知的財産簿擦るという認識は書き込まれているものと推定する。

　だがISD条項が書かれているとしたら物品以外の「投資取引」も貿易の一環とみなして投資家は投資協定当事国を相手方として、国際連合国際商取引法委員会または投資紛争解決国際センターに仲裁を申し立てることができる。もちろん紛争が国連に持ち込まれれば日本は米国よりも不利な扱いをされるのは自明の理であり、投資紛争解決国際センターは世界銀行の下部組織であることから米国の意のままということになる。こんな結果が見えている紛争を投資家が勝手に提訴して相手国から巨額の賠償金を奪い取って来たのがISD条項だという事実をなぜ日本のマスメディアは危機感を持って報じないのだろうか。

　上記引用記事の後段で「米議会や産業界からは、自動車の安全基準や薬価制度など日本の非関税障壁の見直しを求める声が依然として多い」とあるが、それがISD条項を指しているものなのか言及されていない。

　いずれにせよ、国会審議が始まる前から決着を年内と決めるような記事が早くも報じられるとは、国会を蔑ろにするものではないか。これから国民は日米貿易協議の詳細を知ることになるか否かは野党議員の働きいかんにかかっている。



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/327.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 「これから、自民・公明党連立の安倍晋三政権の悪事はどんどん出てくる」―加計学園の問題しかり、江藤拓農水相は、米国からワクチンを大量に買わされる（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/ed2a8d4df2ee7a66bdeae66b858325d2
2019年10月09日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「これから、自民・公明党連立の安倍晋三政権の悪事はどんどん出てくる」－上皇陛下のごく近くにいる吉備太秦の予測である。続けていう。加計学園の問題もしかりだ。そもそも加計学園は、鳥インフルエンザや口蹄疫など特定家畜伝染病防疫のためという名目で新設したはずだった。ところが今回の豚コレラに対して、まったく機能せず、何も防御できなかった。加計学園には、それだけの能力がないということだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/328.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 安倍・森山をぶっ飛ばせ！＜本澤二郎の「日本の風景」（３４５８）＜15号台風に嘘魔・開き直り魔となった強気の心臓＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12533998472.html
2019-10-09 09:01:03　honji-789のブログ

＜15号台風に嘘魔・開き直り魔となった強気の心臓＞

　「政府専用機をハイジャックしての、この7年の間、血税バラマキお遊び外遊をいったん休憩した心臓が、目下、一番大好きな臨時国会での審議が始まった。役人が用意した原稿の棒読みも、まもなく始まる予算委員会では通用しない」と政界雀は指摘しているのだが、昨日の野党代表による本会議質問戦では、人事に熱中していて15号台風対策をほったらかした重大な失政に対して、嘘・誤魔化しと開き直りの、強気の役人答弁メモで乗り切った。

　15号台風では、輪をかけるように被災地の千葉県の森田健作という、俳優崩れの知事が、公舎に雲隠れしていたことなども発覚、やくざが跋扈する千葉県の民も、ようやく目を覚ましてきたようだ。

＜原発マネーは稲田と世耕だけか？シンゾウは２０００万円族？＞

　電力料金ですべてをやりくりできる魔法の原発マネー・関電版の真相究明も、今国会最大の政治テーマである。

　関電原発町・高浜町の助役の悪党ぶりに辟易するばかりだが、案の定、安倍の側近中の側近で有名な、稲田朋美が原発マネーに手を出していたことが、いち早く報道されている。人は稀代の悪女と呼んでいるようだが、ついに「森友事件に次いで、原発マネー関連でも馬脚を現した」と事情通は関心を示している。

　もう一人いた。世耕である。「親父の時代から政商のように動きまわるイソギンチャクも出てきた。これは面白くなってきた」ようだ。

　となると、原発マネーの本丸は、311事件をものともせずに再稼働に突っ込んだ安倍晋三・自公内閣に対しても、相当の闇献金が流れているだろう。だれもがそう信じている。

　すでに関係者は「年間２０００万円を自民党総裁に渡してきた。うちだけではないはず」と電力会社の金庫番が証言している。強引に再稼働を強行した心臓である。２０００＋アルファということになろう。事情通は「公明党代表にも闇献金か」と憶測している。

＜国会証人喚問に抵抗する自民党国対委員長＞

　関電の金庫番は誰か。証人喚問すると、かなりの真相が明らかにされるだろう。それとも、豚箱行きを選択するのか。

　けしからんのは、二人の森山である。幸か不幸か同和のリーダーは草葉の陰だが、相続財産を徹底追及すれば、意外な事実が表面化するだろう。

　そして、もう一人の森山である。

　国対委員長の森山である。彼は野党国対方面に相当甘い汁を流しているのだろう。９・１１の人事で留任した。ここが怪しい。野党国対のメンバーに変化がないと、怪しい議会運営が心配される。

　この重大事件を一民間企業の腐敗だとして、これの審議に早くも森山はブレーキをかけている。許しがたい悪党である。ぶっ飛ばすしかない。彼の身体検査も必要だろう。

　想像するに、関電の原発マネーに手を出した世耕を閣僚から外し、稲田を自民党幹部に引き上げた安倍人事だった、ということが、くっきりと見えてくるではないか。要注意である。健全野党の勝負所であろう。

＜健全野党は命がけの院内外の闘争で対応すべし＞

　NHKは必死で、臨時国会での安倍改憲強行のためのステップとして、国民投票法改正案の強行成立を喧伝している、そんな報道姿勢である。

　無知な国民は、NHKが改憲を扇動している事実を分かっていない。NHKは、英国のBBCとは異質のメディアである。

　したがって、野党の本気度が試される場面である。「シャカリキ」という言葉がある。「釈迦力」になって、知恵と体力と声を出し切るのである。国民の代表であれば、そうする義務がある。国政調査権を憲法は付与してくれている。

　健全野党の見事な闘争で、病みつきの政府首相を退陣に追い込むことが可能なのだ。

＜19号におびえる房総半島＞

　国会では、安倍の嘘と開き直りの強気発言が、本日の本会議でも炸裂するのであろうが、房総半島では19号台風の襲来に市民はおびえている。特に老人世帯ばかりの半島の南部、それに東京都の島々である。

　復旧が遅れて、終わっていない地域の住人の不安は、ただ事ではない。瞬間最大風速は70メートル前後で、それが3時間も継続した15号の再来が、可能性として高い。

　NHKなどテレビは、台風対策を呼びかけているが、しからばどうしたらいいのか。対策などない。

　やくざに強姦される女性のように、抵抗しようがない。襲来を待つだけである。

＜「小名浜直撃だと広島原爆投下レベル」と専門家＞

　先ほど清和会OBが電話をしてきた。彼は二つの台風コースを予想、自衛隊の出動が不可欠だと指摘した。

　防衛省は、しかと対策を練っているだろうか。15号コースだと、再び房総半島で、大きな災害が発生する。これは東電任せでは対応不能である。自衛隊を5000人から1万人で迎え撃つしかないだろう。復旧作業の主体は自衛隊である。

　問題は、房総直撃のほかに福島県の小名浜直撃である。1000個の猛毒放射能汚染水のタンクが倒れるかもしれない、という可能性である。「東電の1号機と2号機が倒壊するだろう。安倍の大嘘であるアンダーコントロールが世界に知れるだけでなく、東京五輪もパンクする。ラグビーにうつつを抜かしている時ではない」というのである。

　韓国と喧嘩ばかりしてきた河野太郎に任せているだけで、大丈夫だろうか。日本の自衛隊は、戦争のためではなく、大災害から人命を守ることである。わかっているだろうか。同じ太郎でも、河野と山本は異質なのが心配だ。

　まともな防衛省であれば、すでに作戦会議を開いて、水も漏らさない人命救助対策ができているはずなのだが。

2019年10月9日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/329.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] Ｎ国党首が議員辞職し、埼玉補選に。議席回しのとんでも計画＋補選有力の上田前知事に自民が接近（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28616361/
2019年 10月 09日

【テニス中国ＯＰ・・・大坂なおみは、１位のバーティ（豪）に３―６、６―３、６―２で逆転、２大会連続で優勝をした。(*^^)v祝　＜これでファイナル進出も決定！"^_^"＞

　いつも書いているように、女子は今、誰が勝ってもおかしくないぐらい実力伯仲＆混沌とした状況なのだけど。心身共に安定すれば、なおみちゃんは常にＴＯＰ３を争う選手でい続けると思う。ガンバ！ o(^-^)o
　
　錦織圭は、肘の故障のため試合には欠場しているものの、来日して楽天ＯＰで挨拶をしたり、スポンサーのイベントに出たりと＜いわばプロとしてのお仕事で＞大忙し。順調に回復すれば、１０月末に試合に復帰するという。こちらはファイナル争いで１１位まで後退してしまったのだが。８位とは僅差なので、次の大会で上位に行くことを期待したい。"^_^"

　世界陸上が終わったと思ったら、今度は世界体操だ～～～。(･o･)

　女子は、エースの村上茉衣が出場できなかったのだけど。寺本を中心に、松村、梶田、杉原、畠田の５人が何とか頑張って予選１１位になり、ぎりぎりながら東京五輪の出場枠をゲットした。(*^^)v祝

　ただ、リオ五輪では団体４位だったことを考えると、村上がいないとはいえ、団体決勝に出られないのは、ちょっと問題かも。＜村上は来年で引退すると言ってるし。＞個々の選手の得点力アップをして欲しい。(･･)】

＊　＊　＊　＊　＊

　ところで、今週１０日、参議院の埼玉補選が告示される。＜投開票は２４日＞

　国民党の参院議員だった大野元裕氏が、８月の埼玉知事選に出馬するために辞職したため、その分の補欠選挙を行なうものなのだが。

　今年まで４期１６年も埼玉知事を務めていた上田清司氏（７１）が、この補選への出馬を表明。ダントツの実績と知名度があり、圧勝する可能性が大きいことから、自公は対立候補の擁立を断念。このまま他の候補が出なければ、無投票になるかもなんていう声も出ていたところだ。(~_~;)

　そのような中、８日、あのＮＨＫ国民を守る党の立花党首が、７月に比例区当選で得た参院議員の職を辞めて、参院の埼玉補選（２７日投開票）に出馬すると発表した。(･o･)
　
　立花氏は、元自民党の参院議員だった豊田真由子氏や、８月に埼玉県知事選で落選したスポーツライターの青島健太氏などに出馬を打診したものの、断られてしまった様子。^^;

「自らが（参院議員という）既得権益からいったん抜けることによって、意気込み、心意気を示すことにより、勝機がでてくる」「投票率が上がれば、勝てる」として、自分が出馬することに決めたというのだ。(-"-)

　立花氏は比例区当選なので、自分が辞めても、２位の浜田聡氏が繰り上がり当選するので、Ｎ国党の参院議席の数は減らない。＜しかも、ふざけたことに、浜田氏には５年後に辞めてもらって、６００万円を出して比例リストに加わった人たちに、次々と議席を回して行く予定なのだとか。(-"-)＞

　ただ、ｍｅｗは、立花氏がここで議員辞職することに決めた背景には、元同党の区議への脅迫行為で警察から書類送検されたことが影響しているように思う。

　立花氏は「有罪になれば辞職する」「実刑になれば辞職する」と少しずつ発言を変えているのだけど。どうせ辞めるなら、犯罪がらみで辞職するより、補選出馬という大義名分で辞職した方がカッコウがつくし、将来、やり直しがしやすいと考えたのではないかな～と察するのだ。(~_~;)

　いずれにせよ、ｍｅｗとしては、国会や国政選挙を完全に冒涜している立花氏を、この機会にしっかりと落選させて（本人はＮ国党首は続けると言ってるけど）、国会の場から遠ざけて欲しいと願っている。(･･)

＜同党議員への脅迫的な言動『Ｎ国党の立花、脅迫の疑いで警察から事情聴取＋自民の石井浩郎が証券会社から特別の利益供与』や、あの発展途上国への民族虐殺発言を考えれば尚更。『Ｎ国党首が、民族虐殺を是認するトンデモ発言＋Ｎ国が勧誘中の自民・石崎は秘書暴行で書類送検』を考えると尚更に。＞　

　Ｎ国党は７月の参院選で、「ＮＨＫをぶっ壊す」などの公約を掲げて注目を集め、比例で９５万票を獲得。立花氏が１人当選。政党要件も満たしたことから、大きな注目を浴びることになった。

　ただ、もし当選後に公約であったＮＨＫの問題追及にまずは力を入れて頑張れば、ｍｅｗもここまで腹が立つことはなかったのだけど。

　立花氏は、その後、政党交付金を多く得るために党の議員数を増やすとして、「戦争発言」で維新を除名になった丸山穂高氏を入党させたり、各党で問題を起こした現職議員に次々と入党の誘いをかけたりしてヒンシュクを買うことに。

　また、７～８月には、マツコ・デラックスの「５時に夢中」での発言にムカついて、２週連続で東京ＭＸテレビの局舎の前で騒ぎ、警察沙汰になったこともあった。(ーー)

　さらに、上にも書いたように、元Ｎ国党の中央区議に脅迫を行なった容疑で書類送検されたり、発展途上国の人に関して民族虐殺を肯定するような発言をしたりなど、国会議員としての資質が問題視されるような行為が続いているわけで。立花氏自身、国会議員としてまっとうに活動するのは、難しい状況にあるのだ。(>_<)

＊　＊　＊　＊　＊

　今回の埼玉補選でも、元自民党議員で、秘書への暴行・傷害行為や「ハゲ～」などの暴言で名が知られるようになった豊田真由子氏らを本気で擁立するつもりで、打診していたとのこと。^^;

　また、ここに来て、元・ライブドア社長の堀江貴文氏を、同党の代表にしたいと言い出したりもしているし。＜全国に知名度のある堀江氏が代表になって、次の選挙に出れば、比例票が稼げて、複数人当選できる可能性がある。堀江氏は選挙が終わったら、辞めていいらしい。＞

　さらに、ｍｅｗは、この発言には愕然とさせられた。今まで、ここまで国民をナメて、国政選挙の比例区をもてあそんだ政党や政治家はいないだろう。(ﾟДﾟ)

　立花氏が辞職すると、浜田氏が繰り上げ当選するのだが。

「浜田氏には６年後の５月には議員辞職してくれとお願いはしている。１カ月、（先の参院選で同党の比例の３番目の）岡本（介伸）氏に参院（議員）をさせてやってくれと。岡本氏はその後１カ月後に辞めて（４番目の）熊丸（英治）氏に１カ月、参院（議員）をさせてやってくれと。やっぱり勝てるかどうかわからない、うちのような政治団体に（供託金を）６００万円も出して立候補してくれた同志なので、国会議員のポストを２人に譲っていきたい」（産経１０．８）
　
　つまりＮ国党で得た参院議員の１議席を、出資者がそれぞれ議員体験できるように、１ヶ月ずつ交代してやって行きたいと言っているのである。(@@)

　どうか国民は、次の補選でも、国政選挙だけでなく地方選でも、Ｎ国党実際はどのような政党なのか、また候補者はどのような人物なのか、しっかりとチェックして、投票して欲しいと切に願っているｍｅｗなのである。（＋＋）

＜ただ、立花氏のこの発言に関しては、「確かに！」と思った。(･･)

「大野（元裕）知事が７月中に辞めればこの補選は行われなかったが、あえて８月になってから参院議員をやめた。上田氏と大野氏が密室で１カ月辞めるのを遅らせるから、知事の席と参議院の席をお互い入れ替えようと。これをＮ国党以外の政党は指をくわえてみている。こんなことは許せないでしょう」（同上）＞

　先週、前知事の上田清司氏が参院補選に出馬する意向を正式に表明。２週間前に決意したと言っていたのだが。思わず、「うっそだ～」とツッコミたくなった。^^;

　もう今年の春の時点では、上田氏が知事を退任し、大野氏が参院議員を辞めて、知事選に出馬。その大野氏に代わる形で、上田氏が参院補選に出馬するというお約束ができていたのである。＜だから、上田氏は大野氏の応援をしていたのよね。＞

　上田氏は、新自由クラブ→自由民主党を経て、９３年に新生党から衆院選に出馬して初当選。その後、新進党→フロムファイブ→民政党→民主党と移りながら、３期連続で当選した。

　そして、０３年に埼玉知事選に出馬し、自民党系候補を破って当選。もともと保守的な面もあるし、民主系の生活重視の面も兼ね合わせていることもあってか、４期１６年も知事を務めることに。

本人は、ラストは国政で活動したいという思いがあったことから、知事を辞めて、すぐに議員に戻れる参院補選への出馬を考えていたのだ。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

　ただ、この上田氏の補選に関しては、ちょっと厄介なことがあるのだ。(~_~;)

　上田氏は最後は民主党議員だったこともあり、野党側の代表のような扱いをされていたし。７月の知事選も立民、国民などの野党勢力と共に、大野氏の支援活動を行なっていたので、ふつうであれば、（形は無所属で出馬したとしても）参院補選も野党側の候補として出馬するはずなのであるが。

　ところが、本来であれば、対立候補を出して戦いを挑んで来るべき与党自民党が、何と候補者擁立を断念したため、妙なことになってしまったのだ。(~_~;)

　自民党が候補者擁立を断念したのは、１・上田氏に勝てそうな候補が見つからず、埼玉で２連敗はしたくない、２・公明党が、埼玉選挙区の自民党議員が２名になることに強い警戒を示したからだと見られているのだが・・・。

　上田清司氏は、もともと自民党にもいたことがあるように、基本的な政治思想は保守タカ派で、憲法改正にも賛成であることから、安倍自民党としては、参院で確実に改憲派をひとりでも多く増やした方がいいのではないかという話もあったりして。

　しかも、上田氏は、新進党時代、自民党の二階幹事長と懇意だったことから、当選後、自民党にはいるか、無所属のままでも二階派にはいるかも知れないなんてウワサまで飛ぶようになっているのである。_(。。)_

『参院埼玉選挙区補欠選挙（２７日投開票）の告示が１０日に迫る中、上田清司・前埼玉県知事以外に有力な立候補の動きがみられない。衆院議員を経て知事を１６年間務め、知名度は抜群。事実上「上田１強」の状態となっている。独自候補を立てなかった与党には、上田氏を憲法改正に協力する「改憲勢力」に取り込む狙いもあるとみられ、野党は警戒を強めている。

　上田氏は８月の埼玉県知事選で、主要４野党が支援した大野元裕氏を初当選に導いた。今回の補選で、上田氏は無所属で出馬するが、野党は支援に回り「野党系」としてつなぎ留めたいのが本音だ。

　しかし、上田氏は自民党の二階俊博幹事長と太いパイプも持ち、憲法改正にも意欲をみせる。

　二階氏は４日、記者団に上田氏について「わが党と一緒にやっていきたいという希望を持っていれば、それを受け入れる用意はある」と踏み込んだ。公明党の山口那津男代表は「補選の位置づけから当然、公明党の埼玉県本部の態度は決まってくると思う。自主的な取り組みを尊重したい」と述べた。（産経新聞１９年１０月４日）』

　もし上田氏が野党の支援を受けて当選しながらも、結局は自民党とくっついて活動し、安倍改憲に賛成するのであれば、野党はコケにされることになるわけで。
　その辺りは、しっかりとウオッチする必要があると思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ　



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/330.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 河村市長が座り込みに！思考は戦前か？この国の権威主義には辟易する（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/10/post-1538bc.html
2019.10.09


河村市長と言い、維新の会の議員は頭大丈夫か？

思想はそっくりネトウヨその物。

なんと河村名古屋市長が、制止を振り切って、県立美術館の敷地を占拠して、誹謗中傷のプラカードを並べて叫んだそうだ。

＞「表現の自由という名を借りたテロ」河村市長があいちトリエンナーレに抗議の”座り込み”　10/8(火) 16:56配信 　BuzzFeed Japan

＞愛知県で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展」が10月8日から、公開を再開した。これに対し、表現の不自由展の内容を強く批判してきた名古屋市の河村たかし市長が、会場前や愛知県庁前で「座り込み」をした。

一般人ならともかく、公権力を持っている人が、表現の自由に口出しするのはどうなのか。

しかも今回は座り込んで、支持者を集めて反対を叫んだという。



まるでネトウヨだ。

この国がつくづく歪な国だと思うのは、この河村市長に賛同する人が多い事だ。

その理由のほとんどが、「公金を使って天皇陛下や特攻隊員を誹謗中傷するのが表現の自由と言う大村知事は常軌を逸している」と。

まるで戦前の不敬罪を当てはめているのかのように、大村知事を総出で吊し上げに掛かっている。。

真の意味の表現の自由が分かっていない人達ばかりだ。

大村県知事は、「公権力を持ったところだからこそ、表現の自由は保障されなければならないと」と言っているが、どうしてもネトウヨはそれが理解できないらしい。



大村県知事
＞「国の税金貰うんだから国の方針に従うのは当たり前だろう」と平気で書かれているところがありますけど、みなさんどう思われます？　私は全く真逆だと思いますよ。税金でやるからこそ、憲法21条は守られなければならない。

この国の多くの人の意識は、未だ権威主義の塊だ。

国の税金を貰うから国の方針に従わなければいけないという意識が沁み付いている。（←すごく重要）

だから大村知事の言う、「表現の自由」が理解できないのだろう。

どうも、表現の不自由展の公開に反対している人たちは、天皇陛下のご真影を燃やしたのがけしからんとの思いが強いらしいが、この方のブログでの解説を見ると、すぐにそれが誤解だという事が分かる。

＞「あいちトリエンナーレ」で「天皇の写真を燃やした」というのは誤解

最近、気持ちの悪い愛国主義が蔓延しているが、なぜここまで戦前思考になってしまったのだろう。

ネトウヨもそうだけど、妙に愛国主義の人には、どんな理屈や理論を並べて説明しても分かって貰えない。

だから、なるほどと頷けるブログの解説に対しても理解できないのだろう。

次元が違うというか、思考回路が違うというか、住む世界が違う。

それにしても、なぜここまで戦前思考が蔓延してしまったのだろう。

まれにみる日本だけ異次元の世界だ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/331.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 元助役の死にも疑念 「越後屋の小判」怪文書と謎解き＜下＞「何も知らなかった」で済むのか、稲田朋美らの関与（日刊ゲンダイ）



元助役の死にも疑念 「越後屋の小判」怪文書と謎解き<下>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262951
2019/10/08　日刊ゲンダイ　文字起こし


臨時国会最大のテーマ（原発マネー還流問題を追及した立憲民主の枝野代表、後方は安倍首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

野党は原発稼働阻止で共闘できるのか

「関西電力の隠蔽体質、資金還流は原発政策の根幹にかかわる大問題であります！」

　７日の衆院本会議の代表質問で、原発マネー還流問題を追及した立憲民主の枝野。「政府主導で徹底的に調査すべきだ」とも訴え、臨時国会の“最大のテーマ”に切り込んだ。

　答弁に立った安倍は「電気事業者は利用者から不信を持たれることのないよう、常に適正な事業運営に努めるべきは当然だ」とノラリクラリ。関電に全責任をおっかぶせて頬かむりを決め込む安倍政権の逃げ切りが許されるわけがない。原発再稼働反対の世論は根強い。野党にしてみれば攻勢の大チャンスだが、果たして共闘できるかどうか。不安は拭いきれない。立憲民主、国民民主、社民各党と衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」が統一会派を組んだものの、原発政策を巡る“しこり”があるからだ。

　立憲民主が「原発ゼロ基本法案」を掲げ、全原発の稼働停止と法施行後５年以内の廃炉を目指す一方、電力総連の支持を受ける国民民主は原発ゼロの時期を「２０３０年代」としてお茶を濁している。野党は原発再稼働阻止の一枚看板で戦えるのか。原発問題に詳しいジャーナリストの横田一氏がこう言う。

「国民民主の玉木代表は『条件付き再稼働容認』と報道されますが、本人はあくまで『かなり厳しい条件の下で』と考えているようです。現時点で再稼働はできないと明言しているので、立憲民主と足並みは揃っています。加えて、両党とも関電疑惑について徹底追及する気マンマンです。再稼働に邁進する官邸を直撃する疑惑ですからね」

　今こそ、野党の強い結束が求められている。


東京電力福島第１原発を視察する小泉環境相兼原子力防災相（手前）／（代表撮影）

汚染土、汚染水、再稼働で口先安倍政権は立ち往生

　関電問題は原発推進に固執する安倍政権にとって大打撃だ。汚染土や汚染水を巡る問題は山積。原子力防災担当相を兼務する小泉進次郎環境相のポンコツぶりが混乱に拍車を掛けている。

　東京電力福島第１原発事故で生じた汚染土の県外移設は３０年後だが、最終処分場はいまだ決まっていない。

　進次郎は就任早々、移設の具体策について「健康でいられれば、その３０年後の約束を守れるかどうかという、そこの節目を私は見届ける可能性のある政治家だと思います」などと意味不明な発言。以降、質問にはロクに答えず「ノドグロが好き」と言いだしたり、大炎上している。

　東電によると、福島原発の敷地内にたまる汚染水入りタンクは３年後に満杯になる見通し。原田義昭前環境相は退任直前に「海洋放出しかない」と発言し、福島の漁業団体から猛反発を食らったが、国際社会の反応も厳しい。韓国は海洋汚染の懸念を示し、国際会議で問題提起する方針だ。

　事故処理すらままならないのに、安倍政権は原発の再稼働をゴリ押し。事故後、新規制基準に合格して再稼働した原発９基のうち４基は関電の高浜原発と大飯原発だ。

　その関電で問題が発覚したうえ、新規制基準に基づく安全対策コストは電力１１社で５兆円超に膨れ上がっている。原発推進に世論の反発が高まる一方だ。

「官邸と関電はこれまで一心同体で再稼働を推し進めてきましたが、風当たりはさらに厳しくなるでしょう。とりわけ高浜原発は、原発に近づかないと避難できない地理的条件下にあるため、安全性に疑問符がつく問題原発なのです」（横田一氏＝前出）

　安倍政権の原発路線は立ち往生必至である。


森山氏が取締役に就いていたオーイングと関連会社アイビックスから献金を受領していた稲田朋美自民党幹事長代行（左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「何も知らなかった」で済むのか、稲田朋美らの関与

　原発マネー還流問題で真っ先に名前が挙がった議員は、自民党の稲田朋美幹事長代行（福井１区）だ。安倍が「細田派の四天王」と目をかける大のお気に入りである。

　稲田は森山氏が取締役に就いていたオーイングと関連会社のアイビックス（福井市）から献金を受領。稲田が代表を務める政党支部の収支報告書によると、１１～１３年にアイビックスから毎年３６万円、１５年と１６年は各１２万円、オーイングからは１１～１３年に毎年１２万円を受け取っていた。さらに、アイビックスの吉田敏貢社長は、稲田が０５年に初当選して間もない時期から１４年８月まで後援会連合会長を務めていた。

　稲田と森山氏側との浅からぬ関係がうかがえるが、稲田は森山氏とは「面識はなく、名前もお顔も認識していない」と断言。「違法性のある献金ではなく、しっかり報告もしている」と釈明しながらも、「（返還も）含めて適切に対応する」とも言いだしている。

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏は言う。

「違法性がなく、政治資金として適切に処理しているのなら、なぜ返金を検討するのか。幕引きを急いでいるからなのでしょうか。稲田氏の発言は支離滅裂です」

　稲田をオーイングなどにつないだのは、“福井政界のドン”山崎正昭元参院議長だという一部報道がある。山崎は福井県大野郡西谷村（現・大野市）出身で、大野市議、福井県議を経て９２年に参院に鞍替え。当選５回の大ベテランで、地元どっぷりの政治家だ。そもそも、落下傘同然の稲田の面倒を山崎に託したのは一体誰なのか。稲田は幹事長代理時代の安倍に請われ、郵政選挙に刺客として立ち、議員バッジをつけた経緯がある。稲田の延長線上には官邸の存在が見え隠れする。

　元助役の死因にも重大な疑念、「まだ死人が出る」と言われる闇の深さ、怪情報が飛び交う政治家の関与。原発マネー還流問題は政界ルートを直撃する可能性が高まってきた。







　



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/332.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] ノーベル化学賞に「リチウムイオン電池」開発の吉野彰さん　NHK　：経済板リンク　
ノーベル化学賞に「リチウムイオン電池」開発の吉野彰さん　NHK　

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/337.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/333.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 米国トランプ大統領によれば、65歳になった安倍氏の精神年齢は39歳レベル：だから、とうもろこし爆買いを約束していないと平気でウソをつく（新ベンチャー革命）
米国トランプ大統領によれば、65歳になった安倍氏の精神年齢は39歳レベル：だから、とうもろこし爆買いを約束していないと平気でウソをつく
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/3944997.html
2019年10月09日　新ベンチャー革命　2019年10月9日　No.2484


１．米トランプは、なぜ、65歳になった安倍氏を、あえて39歳と揶揄（やゆ）したのか

　2019年10月7日（米国時間）に、日米貿易協定の署名式が米国で行われたそうです。

国会会期中で、安倍氏は訪米できず、代理を立てていて、本人はそこにいなかったのですが、米トランプは突然、日本にいる安倍氏に向けて“39歳の誕生日おめでとう”と挨拶したそうです（注１）。

　日米外交の重要なイベントで、世界が注目しているのに、トランプはなぜ、安倍氏を揶揄したのでしょうか。

２．老獪なトランプから見て、安倍氏は小僧にしか見えないのか

　白人から見て、日本人は一般的に、実年齢より若く見られがちですが、今回のトランプの発言は意味深です。

　トランプは、自分の発言が日本で報道されることを計算に入れて、あえて、このような謎めいた発言をしたのではないでしょうか。

　39歳という年齢は、人生の折り返し点であり、まだ老獪になっていない未成熟年齢という意味です。

　ということは、トランプから見て、安倍氏は一人前の大人になりきれていない人間に見えているのでしょう。

　もっと言えば、安倍氏の精神年齢は39歳レベルとみなしているということです。

３．米トランプは、日本国民に向けて、安倍氏の精神年齢は39歳レベルだと示唆している

　不動産王として百戦錬磨の米トランプから見て、安倍氏は極めて幼稚にしか見えないのでしょう。安倍氏には対米交渉力がまるでないのではないでしょうか。

　日米の二国間交渉というものは、お互いが、自国の要求を相手国に明確に示して、妥協点を探って、議論の末に両者が合意に達するものですが、安倍氏の場合、トランプの要求をすべて丸のみしただけだったのでしょう。

　このような安倍氏の反応から、トランプから見て、安倍氏は交渉のド素人の小僧にしか見えなかったのでしょう。

　そこで、トランプは安倍氏の精神年齢は39歳レベルだと日本国民に示唆して、安倍氏が日本の国益を損ねていると教えてくれているのかもしれません。

４．安倍氏は米国産トウモロコシの爆買いを約束していないと、国会で答弁？

　さて、今、臨時国会が始まっていますが、安倍氏は、日米貿易交渉にて、米国産トウモロコシの爆買いを約束していないと、答弁したそうです（注２）。

　この期に及んで、よくもまあヌケヌケとこんな見え透いたウソを、なんと国会という公の場で吐けるものです、しかも、日本国総理大臣の身分で・・・。

　しかしながら、上記、トランプの漏らした“安倍氏の精神年齢は39歳”という一言を考慮すると、安倍氏は、ほんとうに、とうもろこしの爆買いをOKしたのかどうか、本人自身が、明確に認識できていないのかもしれません。

　もし、そうなら、安倍氏はもう、総理大臣失格です。

注１：産経ニュース“なぜ？トランプ氏「安倍首相はきょう誕生日で39歳」と冗談”2019年10月8日
https://www.sankei.com/world/news/191008/wor1910080011-n1.html

注２：阿修羅“安倍総理のウソが止まらず！「米国産トウモロコシの購入を約束した事実はない」「消費税が弱者から吸い上げ、大企業と富裕層を潤すとの指摘は当たらない」（ゆるねとにゅーす）”2019年10月8日
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/309.html




http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/334.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 関電原発マネー 安倍首相側近の世耕参院幹事長にも流入（日刊ゲンダイ）





関電原発マネー 安倍首相側近の世耕参院幹事長にも流入
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263026
2019/10/09　日刊ゲンダイ


８日の参院本会議では、安倍首相をヨイショしまくり（Ｃ）日刊ゲンダイ

　関西電力幹部らが福井県高浜町の元助役、森山栄治氏から多額の金品を受け取っていた「原発マネー還流」問題が、永田町で急拡大している。稲田朋美幹事長代行が、森山氏が顧問などを務めていた会社から献金を受領していたことが発覚したが、安倍首相の“腰巾着”である世耕弘成参院幹事長も森山氏絡みの資金を受けていた。

　世耕氏が代表を務める資金管理団体「紀成会」は２０１２～１５年、森山氏が非常勤顧問を務め、原発関連事業で業績を伸ばした「柳田産業」（兵庫県高砂市）の幹部から４年間で計１０５０万円のカネを受領。内訳は同社社長の柳田祐一氏から６００万円、別の幹部３人から計４５０万円だった。１９７１年設立の同社は、１４～１８年度に関電側から約１４９億円分の原発関連工事を受注した。

　問題は１３年分の献金だ。柳田社長と別の幹部１人は２月２０日、他の２幹部は６月５日に寄付している。政治資金規正法は、資金管理団体が「企業・団体」から寄付を受けることを禁じ、個人献金のみを許している。同じ会社の４幹部が２日に分けて拠出した寄付は「個人献金」を装った事実上の「企業献金」と見られても仕方がない。

　世耕氏は１２年に官房副長官就任以降、原発再稼働に前向きで、１４年には、福島原発事故の影響で停止していた茨城県の新型原子炉について「早期の運転再開が必要」と発言。１６年に原発政策を所管する経産相に就任した。森山氏が顧問を務め、原発関連事業で稼いできた会社からカネを受け取るのは“癒着”を疑わせる。

　世耕事務所は、「いずれも純粋な個人の支援者の方からの寄付であり、企業献金であるとは認識しておりません」「森山氏との面識は一切ありません」と回答。柳田産業の担当者は、「取材はお断りしている」と回答拒否だ。政治資金に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏がこう言う。

「本当に個人の自由意思に基づく『個人献金』なら、同額の寄付が同じ日付で支出されるのは不自然です。会社として寄付を拠出した疑いも生じるので、世耕事務所は会社側に内部調査を依頼し、事実関係を明らかにした上で合法性を証明すべきでしょう」

　原発の黒いカネはどこまで拡散しているのか。計り知れない。










http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/335.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 関電の会長、社長の辞任では済まぬ。事件解明を抑える自民党。（かっちの言い分）

https://31634308.at.webry.info/201910/article_8.html?1570622811

関電の会長が辞任すると述べた。当初は会長、社長は辞任しないと言っていたが、世間の厳しい意見、政府からも意見を言われたので辞めると述べた。この言葉を聞いて関電の連中は、自分の行ったことの罪深さを全く認識していない。そもそも、こんなことを普通の民間企業でやったら警察、検察にしょっ引かれる事案だということだ。しかし未だに検察が入らない理由がわかる。

臨時国会で野党が関電役員の招集を提案しているが、自民は民間のことなので国会に呼ぶ必要はないと頑として拒否しているからだ。昨日のブログで書いたように、自民（官邸）がこの件について公にしないように動いているから、検察も入らないと書いた。原発ほど利権の闇が深いものはない。この闇と政治は深い関係にある。だから、野党から追及されるのを恐れている。要するに、何もやましいことがなければ国会招致を受け入れるはずだが、それが出来ないこと自体が困るからだ。

東電の原発事故責任に関して、東電経営者の裁判ではまるで全く責任がなかったような判決が出た。裁判官が中立だと思ってはいけない。こと政治に絡む裁判は違う。沖縄案件裁判は悉く政府側が勝つ。それは人事異動で政府寄りの裁判官を布陣させているからだ。今回の福島原発も政府側の裁判官に当たらせたと思っている。今の最高裁判所の判事は、全て安倍官邸が任命した。政治案件は完全に官邸追随の判決となる。

こんな政治はもうこりごりだ。この状態を公正に戻すには、何回も言うように自民の政権を変えるしかない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/336.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 現代日本にも小判入りの「越後屋の菓子折」があったとは。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/10/blog-post_9.html
10月 09, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜関西電力の八木誠会長が辞任する意向を固めたことが８日分かった。自らを含む役員ら２０人が、高浜原発がある福井県高浜町の元助役（故人）から約３億２千万円の金品を受け取っていた問題の責任をとる。岩根茂樹社長も年末までに進退を判断する意向で、大手電力１０社でつくる電気事業連合会の会長職も辞任する。

　八木氏は２日の記者会見では続投する意向を示していたが、政府や自治体から批判の声が相次いだことなどを受け、一転して辞任に追い込まれた。

　八木氏は原子力事業本部長などを経て、２０１６年まで社長を務めた。１１年には東京電力福島第一原発事故を受け、東電の清水正孝社長に代わり、急きょ電気事業連合会の会長に就任。業界トップとして原発の事故対応にあたった。１６年に関電会長となり、関西経済連合会の副会長も務めているが、辞任が避けられない見通しだ。

　岩根社長も近く再調査のために発足する第三者委員会の年末までの報告を待って、進退を判断する。電事連の会長職についても辞任する見込みで、岩根氏自らも金品を受け取っていることから、電力業界トップとして指導力を発揮するのは困難と判断したもようだ。

　岩根氏は２日の記者会見では社長や電事連会長を続ける意向を示していたが、その後に他の電力会社などから批判の声が高まり、一転して辞任に追い込まれた。電事連会長の後任は、中部電力の勝野哲社長を軸に調整するとみられる＞(以上「朝日新聞」より引用)


　枝野氏が代表質問の方で「関電疑惑に関して関電幹部を国会招致」を要求したのに対して、安倍氏は「関電は民間企業であり、第三者委員会等の検証を期すべき」との見解を示した。

　電力事業は「国策」により全国を9電力として、地域独占を実施してきた。そして原発に関しては巨額国費投入をして国家事業として実施してきた。さらに電力企業の収入源たる電気料金は公共料金として国の認可を得るようになっている。その何処が「民間企業」なのだろうか。安倍氏独特のダブルスタンダードそのものではないか。

　関電疑惑は未だに司直が正そうとしないのはなぜだろうか。資金の流れは週刊誌などで充分に解明されているではないか。それによると高浜原発の工事費等が水増しされ、その水増し部分が工事受注企業から現地町助役を通して国会議員から県会議員、さらに関電幹部に還流された。

　これが会社法に規定する「特別背任」でなくて何だろうか。国税当局は「収入」を申告しなかったとして追徴したようだが、国税当局が把握した原発工事費からの還流「所得」を認識したのに対して、司法当局は認識していないとでもいうのだろうか。

　「国策」捜査では煙りのないところに煙を立ててマスメディアを使って大騒ぎし、「期ズレ」という犯罪でも何でもない「疑惑」を煽り立てて小沢一郎氏を手にしていた総理大臣の椅子から引き摺り下ろした。

　しかるに、「国策」の原発ムラに対しては、いかなる疑惑があろうと捜査に乗り出さないとは、どんな思惑が働いているだろうか。三権分立とは建前だけで、三位一体こそが日本の現実だとでもいうのだろうか。「官僚独裁国家」が日本の現実で、国民生活がいかに困窮しようと年金が減額されようと、官僚・公務員の給与は上がり続け、「国策」に沿った事業で特別背任の疑惑が高まろうと目を瞑る、というのだろうか。

　日産のゴーン氏は「特別背任」で逮捕され、懲罰的な百日を超える勾留措置に処せられた。まさに日産こそは民間企業ではないか。ゴーン氏の疑惑は様々な理由を付けて個人的な支出を企業経費としていた、という類の「特別背任」だ。まだ工事費を偽装水増しして、背任するよりも単純な犯罪だ。

　関電の「特別背任」はすべての原発工事に関連すると思われる。つまり関電の高浜原発だけが異常な工事費の支出をしていれば、一般的な感覚で類似原発の「維持・管理個」を「横並び」で検証すれば、簡単に「水増し」が見抜けるはずだ。それを早々と他の電力会社にはない、と電力各社が報告したのを受けてマスメディアが「第三者委員会」で検証したかのように報じている。何という手回しの良さだろうか。日本のマスメディアは腐り切っている。

　いや腐り切っているのはマスメディアだけではない。原発再稼働を急ぐ安倍自公政権も、再稼働を着々と合法とする裁判所も、そして関電原発ムラの「越後屋、お前も悪よのう」疑惑を解明しようとしない司法当局も、同じように腐り切っている。

　表に出来ないから「越後屋、お前も悪よのう」手法を使って小判を還流させたのではないか。まさか死去した元助役にすべての罪を擦り付けて幕を引くつもりではないだろう。そうだとすれば検察にも「越後屋」の菓子折りが届けられたと見なすしかあるまい。



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/337.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 自衛隊の重大任務＜本澤二郎の「日本の風景」（３４５９）＜台風19号救助作戦は完ぺきか＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12534064498.html
2019-10-09 13:44:00　honji-789のブログ

＜台風19号救助作戦は完ぺきか＞

　今秋の土、日に房総半島を襲った15号並みの19号が直撃する。そのための備えをNHK放送などは、老人世帯に押し付けているが、そうするほうが無駄なことである。政府は、まずは総力を挙げて、温暖化防止と低温化に必死で取り組むしかない。災害救済は、防衛省・自衛隊の任務なのだ。関係者には、改めてそのことを自覚してもらいたい。

　もしも、15号台風のさい、５０００人以上の自衛隊が、破損した住宅の屋根にブルーシートを張り、倒木処理に全力を挙げれば、せいぜい1週間の停電で解決できた。

　安倍や千葉県知事の大馬鹿を非難しても始まらない。問題は、自衛隊・防衛省の怠慢に、根本的な課題を残した。そこで19号が再び襲い掛かる。少しずれたりすると、福島の東電を直撃する。以上の想定される大災害に対しての防衛省作戦が、今どうなっているのか。日本国民は之を知りたいと思っている。

　本会議で追及した質問者はいたであろうか？

＜防衛省の改憲戦争NO、国民を守る災害対策に専念せよ＞

　自衛隊は間違いなく憲法違反であるが、戦争ではなく、災害救済に実績を上げたため、世論は変わった。

　戦争しない自衛隊は、日本の国土と国民生活を災害から守ることが最大の任務である。河野太郎はわかっているだろうか。シンゾウのように戦争体制にのめりこんで、財閥を喜ばせることに専念するのであれば、外相失格に防衛相失格の汚名を着ることになろう。

　日本に武器弾薬はいらない。中南米のコスタリカは警察力で、堂々の独立国として、世界に恥じない国家として成立している。

　日本は地震と台風災害の超大国である。アメリカのお尻について、彼らの代役を果たすことは、愚の骨頂である。国民の敵は災害である。そのための自衛隊なのである。その限りで、国民は自衛隊を容認している。

　非戦の日本国こそ、国連外交で世界を主導できるのである。防衛省の勘違いは許されない。

＜初めて東電対応に感謝！＞

　いま筆者は心ウキウキである。朝はハラハラしながら、土曜日の19号を迎えることに気持ちがすぐれなかった。

　昼前に心が晴れたのだ。

　原因は東電が、我が家の今にも倒れそうな、枯れ切った杉の大木と、もう一本は虫食い杉の二本を伐採してくれたのだ。予告なしに9時過ぎに車両数台で来てくれると、人柄のよさそうな中年の作業員があいさつしてくれた。天にも昇るような気分になってしまった。彼は「これから杉を切ります」というと、5人かそこらの仲間で、専用の機械とチェーンソーを作動させた。

　見ていると、枯れた杉の上部を作業員が触れると、大木が左右に動いている。倒れる寸前である。19号が襲い掛かると、隣の二台の車を直撃して破損させただろう。その前に、そばの電線を切断するかもしれなかった。

　二時間ほどで伐採できた。桜の大木が一本残っただけとなった。すっきりである。実をいうと、これは15号台風のお陰だ。

　何度も、繰り返し東電に伐採を頼んだが、杉の枝切りして逃げてしまった。15号台風で風速70メートルに、幸運にも倒れなかったものの、次回は保証できなかった。再び要請した。どうしてかというと、専門の業者でも「電線に引っ掛かるので、東電に頼むしかない」と言われていた。

　現場を見た東電職員の反応は鈍い。「一応上部に上げて検討しますが、無理かもしれない」という。天を仰ぐしかなかったのだが、しばらくして別の職員が「やりますが、日にちは不明」といって帰った。

　そうこうしているうちに19号がやってくる。どうしたものか。そんな暗い予感をしていた時に、東電の作業員が来て、見事に伐採してくれた。初めて東電に感謝である。

　二本の枯れ杉は2019年10月9日午前中に伐採された。日の丸と万歳は戦前の象徴なので大嫌いな人間だが、今は声なしの「万歳」の心境である。

＜周囲の白い目にさらされないで済む19号対策＞

　これで一安心である。亡き父親が植えてくれた木々は、住宅再建の際の木材に、との思いが結晶した杉である。内心、父には済まない。しかし、自宅どころか、第三者に迷惑をかける事態では、許しを請うほかない。

　家の周囲の大木は、一切なくなった。

　あとは19号に屋根が持つのかどうか、である。

2019年10月9日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/338.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 立民、関電問題を追及へ　れいわ・山本太郎氏は「消費税を争点に」（産経）関電問題は政権交代につながらないと山本太郎
立民、関電問題を追及へ　れいわ・山本太郎氏は「消費税を争点に」
2019.10.4 16:08
https://www.sankei.com/politics/news/191004/plt1910040022-n1.html

　立憲民主党の蓮舫副代表４日、関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役らから多額の金品を受け取っていた問題を臨時国会で重点的に追及する構えを示した。れいわ新選組の山本太郎代表は真相究明の必要性は認めながらも、「関電の問題で政権交代につながることはない」と述べ、消費税を与党との争点にすべきだと訴えた。

　蓮舫氏は４日の党会合で、「税や電気料金の使われ方を洗っていく国会、国民の怒りにしっかり応える国会にしていく。憲法改正どころではない」と述べた。関西電力の役員らに金品を贈るための原資は電気料金だったとも主張し、「政官業の癒着、こんな金の流れは絶対に許してはいけない」と訴えた。

　立民が臨時国会を「原発国会」（長妻昭代表代行）と位置づけたが、山本氏は４日の記者会見で「（関電追及の）ダメージによって政権が傾くことはない。人々が『自分のこと』としてとらえられる消費税を争点にすることが必要だ」と指摘した。

　れいわは消費税に関して「最低でも５％に引き下げるべきだ」と主張しているが、立民は慎重姿勢を崩していない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/339.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 関電がブチあげた第三者委員会にまたもや“お手盛り”の懸念（日刊ゲンダイ）



関電がブチあげた第三者委員会にまたもや“お手盛り”の懸念
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263023
2019/10/09　日刊ゲンダイ


早く第三者委をつくるべき（関電の謝罪会見で説明する岩根社長と八木会長＝左2、ら）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　関電幹部らが福井県高浜町の元助役・森山栄治氏（故人）から約３・２億円分の金品を受け取っていた問題で、関電の稲田浩二副社長らが８日、京都府庁で西脇隆俊知事と面会し、問題の経緯について説明。西脇知事は第三者委員会による調査を早期に開始するよう要請した。

　約４時間に及んだ八木誠会長、岩根茂樹社長による２日の“言い逃れ会見”から１週間。関電は第三者委の設置をブチ上げたが、注目されるのは「人選」だ。

　関電は昨年９月に「森山マネー」の経緯について社内調査委（委員長＝元大阪地検検事正の小林敬弁護士）で報告書をまとめたが、ハッキリ言って中身は空っぽ。森山氏が関係する会社が関電から特命受注した工事について調査したサンプルの数が少なかったり、関電を被害者のように扱っていたり。委員長の〈小林弁護士所感〉では、森山氏に〈予定工事などの情報提供という便宜供与がなされていた〉と認めながら、〈不適切な面もあるが、深刻な問題とまでは認め難い〉なんて締めくくられていたのだ。

　元大阪地検のトップともあろう弁護士が、子供の作文みたいな支離滅裂な所感をまとめていたことに唖然ボー然だが、２日の会見時、記者に囲まれた小林弁護士の説明もまた要領を得なかった。

記者　（森山氏がカネを受け取っていた）「吉田開発」には聴取しなかったのか。

小林弁護士　会社側から「今回は聴取できない」との報告を受けたので、「それはそれで」と判断した。

記者　社内調査委として、森山氏に事情を聴くべきではなかったか。

小林弁護士　当時の調査としてはやむを得ない。私は、会社側から与えられた資料で評価を求められる立場だった。

　何が「それはそれで」なのか。なぜ「やむを得ない」と言い切れるのか。この期に及んでも、スットボケ発言を繰り返していたから呆れてしまう。小渕優子元経産相をめぐる「ドリル優子事件」や、ＵＲ（独立行政法人都市再生機構）をめぐる口利きワイロ事件で経済再生相を辞めた甘利明衆院議員ら、何か問題が起きると「お手盛り第三者委」が出てきて“犯罪潰し”に動くのは自民党の常套手段だが、それと同じだ。


“闇の守護神”（小林敬弁護士）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

金沢国税強が押収した資料の入手が欠かせない

　関電が本気で膿を出す気があるなら、「第三者委員会報告書格付け委員会」で委員長を務める久保利英明弁護士や、九州電力「やらせメール問題」で第三者委を務めた元検事の郷原信郎弁護士らがいる。それなのに「人選」に時間がかかっているのは、社内調査委のようにナアナアで済ませたいからではないのか。

　現役の検事にニラミをきかせることができ、「秋霜烈日」なんて言葉すら忘れた「カネがすべて」のヤメ検弁護士を探しているのだとすれば論外。絶対に許してはダメだ。そして、新たな第三者委は国政にも協力を求め、金沢国税局が押収した関連資料を入手することが欠かせない。そして関電、業者、政界の癒着の構図をあぶり出す必要があるのだ。










http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/340.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] ＜れいわが始まる 山本太郎 全国ツアー＞第二弾・九州　詳細が決定しました！ 　




街頭演説・イベントスケジュール
https://reiwa-shinsengumi.com/schedule/
2019年10月8日　れいわ新選組



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#れいわが始まる 山本太郎 全国ツアー
【第二弾・九州】
10月15日(火)〜10月20日(日)
10月24日(木)〜10月28日(月)

詳細決定！

台風19号の影響を鑑み、日程を変更いたしました。


10/15(火)宮崎

18:00 街頭記者会見
宮崎・宮崎山形屋前

10/16(水)宮崎→熊本

10:00 ポスター貼り
宮崎駅東口ファミリーマート前集合
http://as.chizumaru.com/famima/detailMap?account=famima&bid=73222

18:00 街頭記者会見
熊本・下通アーケード入口熊本PARCO側

10/17(木)沖永良部島（鹿児島）

13:00 ポスター貼り
沖永良部島・和泊町 国頭郵便局前集合
大島郡和泊町国頭2323-1
https://goo.gl/maps/zTpFicRDmNjZK4qa6

10/18(金)鹿児島・鹿児島中央駅

18:30 街頭記者会見
鹿児島・鹿児島中央駅前広場

10/19(土)屋久島（鹿児島）→種子島（鹿児島）

11:00おしゃべり会
屋久島・屋久島離島開発総合センター ホール
屋久島町宮之浦1593番地
http://www.town.yakushima.kagoshima.jp/cust-facility/1227/

19:00 おしゃべり会
種子島・中種子町 旭町自治公民館　
中種子町野間５１７２ー５９
https://town.nakatane.kagoshima.jp/gyousei/shisetsu/kominkan/027.html

10/20(日)種子島（鹿児島）

13:00 ポスター貼り
種子島・西之表市民会館集合
西之表市西之表7600
http://www.city.nishinoomote.lg.jp/admin/soshiki/kyouikuiinkai/shakaikyouikuka/shakaikyoiku/koukyoushisetu/2020/index.html

10/24(木)福江島（長崎・五島列島）→長崎

11:30 ポスター貼り
福江島・ ドゥイングオサダ福江店前集合
五島市上大津町182-8
https://goo.gl/maps/a6DgC9tzUtgH8nc2A

18:30 街頭記者会見
長崎・浜町アーケード駅前 鉄橋

10/25(金)長崎→佐賀

13:00 ポスター貼り
長崎市 丸山公園 坂本龍馬像前集合
長崎市寄合町１
https://www.google.com/maps/place/%E3%80%92850-0903+%E9%95%B7%E5%B4%8E%E7%9C%8C%E9%95%B7%E5%B4%8E%E5%B8%82%E5%AF%84%E5%90%88%E7%94%BA%EF%BC%91/@32.7408852,129.8792231,19.86z/data=!4m5!3m4!1s0x3515536abecfd307:0x30950839a97c534d!8m2!3d32.7410174!4d129.8795275

18:00 おしゃべり会
佐賀市文化交流プラザ交流センター エスプラッツホール
佐賀市白山2-7-1エスプラッツ3F
http://www.s-platz-koryu.jp/access.html

10/26(土)佐賀→福岡

12:00 ポスター貼り
佐賀駅北口ミスタードーナツ前集合
ミスタードーナツ JR佐賀ショップ
https://goo.gl/maps/wzLEXdVdGp9U5jC38

16:00 街頭記者会見
福岡・福岡PARCO前

10/27(日)福岡・久留米

13:00 ポスター貼り
久留米駅水天宮口(西口)前広場集合
https://goo.gl/maps/cCGsZECqxoUQUoiz5

18:30 おしゃべり会
久留米シティプラザ　大会議室１
久留米市六ツ門町8-1
https://kurumecityplaza.jp/pages/access

10/28(月)大分

16:00 街頭記者会見
大分・大分駅北口駅前広場

・街宣ボランティアは街宣開始2時間前集合となります。開始1時間前にはボランティアミーティングを行いますので、よろしくお願いします。

・ポスター貼りでは、ボランティアの皆さまは山本代表とは別のチームでポスター貼り活動を行うことになります。ご了承ください。ポスター貼りには、歩きやすい服装・靴でご参加ください。

・おしゃべり会
ご家族、お友達などお誘いあわせの上、お越しください。告知にご協力ください。

※動画の生配信についてはボランティアとしての募集をしておりません。撮影をされる方は現場スタッフの指示に従ってください。

※悪天候の場合、街頭記者会見は中止または屋内に変更することもあります。また悪天候の際は、ポスター貼りは中止いたします。中止・変更のお知らせはれいわ新選組HPでご確認ください。

ツアー訪問先の地域の皆様、ぜひお力を貸してください！ ご協力いただける方は、担当の岡田（okada@taro-yamamoto.jp) までご連絡ください。


































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