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2019年10月13日00時00分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 日本軍「慰安婦」問題の核心?池田恵理子さん「あるくラジオ」で大いに語る（レイバーネット）　
松原 明（ビデオプレス/技術担当）
Last modified on 2019-10-09 23:54:41

http://www.labornetjp.org/image/2019/100803
左からささきゆみ・池田恵理子・しまひでひろの各氏（放送後）

→アーカイブ録画（65分）　https://youtu.be/MGULzqWdnDg
→「あるくラジオ」HP　https://aruku-radio広告文字列により全部置換/

　10月8日の第7回「あるくラジオ」のゲストは「女たちの戦争と平和資料館」（WAM）の名誉館長の池田恵理

子さんだった。私は1990年代の「民衆のメディア連絡会」以来の古いつきあいがあった。番組収録のため、8

日午後2時に小竹向原にあるビデオプレス事務所に池田さんはやってきた。しばしの時間、パーソナリティ

のしまひでひろ・ささきゆみさん、私と四人で小テーブルでお茶を飲みながら打合せをした。

　そろそろ放送開始時間の午後3時が迫る。池田さん「ところでスタジオは奥の部屋ですか？」と聞く。私「い

えいえ部屋はここだけです。このままお茶のみスタイルでやります。すいませんがタイピンマイクが足りない

ので、池田さんは手持ちマイクでお願いします」。元NHKのディレクターの池田さんは一瞬驚いた様子だった

。ラジオ収録と聞いて防音に囲まれたプロのスタジオをイメージしていたのだろう。しかしマイクを握ると手慣

れたもので、古巣に帰ったようにマイクテストを始めた。「わたし喋ると止まらないので止めてくださいね」と

言われ、パーソナリティもちょっと緊張していた。

http://www.labornetjp.org/image/2019/100802

　軽快な音楽の乗って番組がはじまった。テーマは「記憶こそが民衆の武器～池田恵理子さんに聞く」。つ

い先日来日した元「慰安婦」92歳のイ・オクソンさんの話から始まった。彼女たちがどんな体験をして、心と

身体に深い傷を負ったのか。何十回とアジア現地を訪ねて記録を集めてきた池田さんならではの、濃い実

証的な話が続いた。安倍政権によるNHK番組改ざん問題、「政治とメディア」「教育」など話題は縦横無尽に

広がり、日本軍「慰安婦」問題の核心に迫る1時間番組となった。

http://www.labornetjp.org/image/2019/100801

　興味深い話ばかりだったが、私は、がんで余命数か月となった松井やよりさんが全財産を投げ打って

「WAM」を立ち上げた話に感動した。松井さんだけではない。池田さんやスタッフの人たちも同じ気持ちでお

金も時間も投入して、WAMを維持・発展させてきた。しっかり歴史を刻みたい伝えたいという思いだったのだ

ろう。WAMは右翼の攻撃ターゲットになっていて、在特会の襲撃もあったり嫌がらせは今も続いているという

。しかし池田さんたちはまったく負けていない。お話を聴いてWAMの大きさを改めて感じた。正式名称は頭

に「アクティブ・ミュージアム」とつく。「アクティブ」には知るだけではなく「行動」して変えていこうという思いが

込められている。

http://www.labornetjp.org/image/2019/100804
「女たちの戦争と平和資料館」　ホームページ　https://wam-peace.org/

　さて私は最後にこう質問した。「NHKからWAMまでこれだけの活動をしていた池田さんの生き方の原点は

どこにあるのですか？」と。「私は最初は政治に関心のない文学少女だった。でもベトナム戦争の生々しい

映像をみて政治にめざめた。また世界のウーマンリブ運動にも影響をうけた。それで文学少女から政治少

女になったのです。運動に関わって、おかしいと思ったのはメディアの報道。学生運動・ベトナム・沖縄・三

里塚も上から目線でおかしかったです。それで私はマスコミに入って変えようと思ったのです」と。当時NHK

に採用された女性社員はたった3人で、仕事でも女性は下に見られた存在だった。しかし、池田さんは頑張

りぬいた。初心を貫きディレクターとなり「女性・人権・戦争・教育・エイズ」そして「慰安婦」番組を8本もつくっ

た。安倍政権がもっとも嫌がる「女性ディレクター」になったのだ。
　ぜひアーカイブ放送でじっくり聞いてほしい。

http://www.labornetjp.org/news/2019/1008aruku2
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/412.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] NHKが台風19号接近のさなか台風情報に安倍政権PR紛れ込ませ! 高市早苗総務相の無内容な災害対策会議を強引に報道（リテラ）
NHKが台風19号接近のさなか台風情報に安倍政権PR紛れ込ませ! 高市早苗総務相の無内容な災害対策会議を強引に報道
https://lite-ra.com/2019/10/post-5022.html
2019.10.12　NHKが台風19号接近のさなか台風情報に安倍政権PR紛れ込ませ　リテラ

　　　　
　　　　首相官邸ホームページより


　観測史上最大級と言われる台風19号。被害の拡大が心配されるが、そんな中、この台風報道で災害情報周知の要として存在感を発揮しているNHK。とくに12日午後からは全国各地の災害状況や避難情報について、民放とは一線を画すきめ細かい災害報道をしていた。しかし一方で、気になる報道があった。

　台風が東海、関東に迫ろうとしていた12日、NHKは朝から通常番組を中止して台風情報を放送していた。各地の中継や今後の被害予測、ライフライン情報などを知ろうと、チャンネルを合わせた視聴者も多かったはずだ。

　ところが、12日午前中から昼にかけ、NHKが台風情報と同じくらい繰り返し放送していたのが安倍政権のPRだったのだ。

　台風15号の際、関係閣僚会議を開かず、初動対応の遅れが被害の拡大を招いたことを批判された安倍政権は今回、11日に関係閣僚会議を開き、その後、安倍首相や菅義偉官房長官、関係省庁の閣僚が相次いでメッセージを出すなど、「台風対策やってる」ポーズをやたら強調していた。

　中身は「国民の皆様への迅速かつ分かりやすい情報発信を徹底する」とか「自治体や関係機関・事業者と緊密に連携しながら対策を講じる」といったなんの具体性もないものだったが、NHKはその安倍首相の談話発表の映像、菅官房長官の会見の模様をかなり長い時間をかけて紹介。さらに、なぜか高市早苗総務相が総務省の幹部を集め、災害関係局長級会議を開いたことを報じたのだ。しかも、高市総務相の談話まで映像つきで流す始末だった。

　まあ、それでも、安倍首相と菅官房長官については、台風対策の責任者である行政のナンバー1とナンバー2だから放送時間を割くのは当たり前、という反論もあるだろう（台風情報を少しでも知りたいときに、あんな中身のない談話や会見を本人の映像付きで繰り返し長々と報道する必要があったかどうかは疑問も残るが)。

　しかし、総務省の動きと高市総務相のメッセージを大きく取り上げたのは、明らかに異常だ。総務省は台風対策のメインの役所ではないし、会議の中身も「各地で発生する被害状況の把握や自治体からの支援要請などに対応する」などというだけで、ほとんど実体はなかった。高市総務相の挨拶も「情報を収集し、迅速に分かりやすい情報発信に努めてほしい」と、何が趣旨なのかさっぱりわからないものだった。実際、11日、この総務省の災害関係局長級会議について報じたメディアは安倍政権御用新聞の産経だけだった。

　にもかかわらず、NHKは台風が接近する12日になって、貴重な台風報道の最中に、こんな高市総務相のPRとしか思えない情報を流したのである。その裏側について、全国紙政治部記者が語る。

「高市さんは台風対策を自分のPRに利用しようとやたら入れ込んでいて、担当の役所でもないのに自分を長として災害関係局長を設置。総務省は高市さんの命令なのか、その存在をメディアに報道させようと躍起になっていた。でも、取り上げたのは産経くらい。それで、総務省が所管のNHKにねじ込んだのではないでしょうか。NHKはかんぽ生命保険の不正販売追及報道で、総務省事務次官出身の日本郵政幹部に“暴力団”呼ばわりされたばかりで、睨まれてますからね」

■赤坂自民亭の後には、安倍首相の名前を連呼し、イメージ回復に全面協力したNHK

　NHKの政治報道については、以前から、安倍政権への露骨な忖度が指摘されていた。国会報道では野党の追及や安倍首相の醜態については映像を流さず、安倍首相の政府答弁で終わらせるなどの“大本営編集”も行なっている。

　また、災害報道では、西日本豪雨の真っ只中に「赤坂自民亭」で酒盛りに興じ大きな批判を浴びたあと、安倍首相の災害対応アピールを積極的にバックアップしまくっていた。

　たとえば、昨年9月の北海道地震や台風21号の後、NHKはこんな見出しのニュースを連発した。

〈“関西空港の復旧に全力 無電柱化進める考え”首相〉
〈安倍首相 北海道の停電 8日中にほぼ解消の見込み〉
〈首相 被災自治体からの要請待たず国が水や食糧など支援〉
〈北海道で地震 首相「応急的な住まいの確保早急に」〉
〈近畿地方で停電続く 首相「復旧作業を一層加速」〉
〈首相 地震の被害状況を視察 札幌〉
〈首相 土砂崩れ現場視察 北海道 厚真町〉
〈首相「死者42人 被災者支援に5億4000万円」〉

　しかし、史上最強と言われる台風が迫っているこんな緊急時にまで、安倍政権に言われるがままPRに勤しむとは……。“安倍サマの犬HK”という揶揄が決してオーバーな表現でないことがよくわかるというものだ。

　ただ、もっと問題なのは、まともに国民の命を守ろうともせず“やってるアピール”だけしようとしている安倍政権のほうだ。12日も安倍首相は公邸にこもりきりで災害対策本部すら設置していないが、週明けには安倍首相の中身のない“やってるアピール”が量産されるのだろう。

（編集部）



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/413.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] ＜国民の命を守る気、あるのか！＞記録的な台風接近で庶民が右往左往、安倍首相はフランス料理を堪能！








11日の安倍首相の動静
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50924730R11C19A0EA3000/
2019/10/11 23:04　日経新聞

▽7時8分　公邸から官邸。15分　西村官房副長官。▽8時18分　閣議。40分　西村副長官。50分　国会。58分　衆院予算委員会。

▽12時5分　官邸。55分　国会。

▽13時　衆院予算委。

▽17時10分　官邸。20分　安全・安心なまちづくり関係功労者表彰式。40分　台風19号に関する関係閣僚会議。

▽18時1分　北村国家安全保障局長、今井補佐官、秋葉外務次官。22分　国家安全保障局長。34分　東京・有楽町のフランス料理店「アピシウス」。谷内正太郎前国家安全保障局長、山内昌之東大名誉教授、辻慎吾森ビル社長らと会食。

▽21時40分　公邸。宿泊。











http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/414.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 台風なのに帰宅できない国家公務員の悲惨な現状　台風接近しているのに…国民民主・玉木代表、所属議員の質問通告遅れで謝罪
台風なのに帰宅できない国家公務員の悲惨な現状
室橋祐貴 | 日本若者協議会代表理事 10/12(土) 13:19

過度な長時間労働により官僚は疲弊している（写真:GYRO PHOTOGRAPHY/アフロイメージマート）
官僚の長時間労働はいつになったら改善されるのか？
政府が「働き方改革」を国民に求める一方、その舞台裏では、与野党の攻防のために官僚が長時間労働を強いられ、「過労自殺」にまで追い込まれている。
10月9日、総務省のキャリア官僚だった男性（当時31歳）が2014年3月に自殺したのは、長時間労働が原因だとして、男性の両親が同省に公務災害の認定を求める申請をした。
東京都内で記者会見した川人博弁護士によると、男性は2014年に行われた消費税増税の対応などに忙殺され、2013年11月の残業時間は135時間に上り、うつ病を発症したという。
こうした現状から、報道でも度々「官僚の長時間労働」が取り上げられ、筆者も何度も取材を行い、記事にしてきた。
「霞が関で働きたい人はいなくなる」官僚の長時間労働は“機能不全”な国会のせい（Business Insider Japan）
さらに、小泉進次郎衆議院議員ら自民党若手議員が、2018年6月に国会改革案をまとめ、その後超党派の「『平成のうちに』衆議院改革実現会議」でも提言がまとめられたが、大きな進展はない。
「現在の国会は、審議日程が事前に明確化されておらず、翌日に本会議・委員会を開くかどうかも含め、与野党の調整に委ねられている。その結果、自民党の野党時代もそうだったように、野党は、審議拒否を武器に、与党から譲歩を引き出すことを目指すため、国会審議は日程闘争が中心になる」
「充実した政策本位の国会審議に転換するためには、質疑前に十分な準備期間を確保し、計画的に政策討議を進めることが必要である。このため、議長・委員長は、2週間先まで審議日程を決める。与野党の合意が得られない場合、議長・委員長が職権で審議日程を決定する。また、内閣が要請した時は、委員長は委員会を開会すべきである」
出典:機能不全国会は誰のためか。理想の国会目指し小泉進次郎ら自民党若手議員が独自改革案
台風でも帰宅できない
そして、超大型台風19号の接近に伴い、スーパーやコンビニに客が殺到し、航空各社や鉄道各社も12日の運転見合わせを発表する中、週明けの予算委員会での質問が出そろわないとして、待機させられていた官僚からは悲鳴の声が上がっている。

おおくぼやまと@霞ヶ関@okubo_yamato

長い間休業してましたけど、さすがに今日は言いたいことが、、、

週明け予算委の質問通告出さずに、台風迫る中全霞ヶ関を待機させるのは、なんとかお許し頂けないでしょうか、、、
下手したら作業しながら明日を迎えて電車止まって帰れなくなります。家族が泣いてる。

3,304
22:22 - 2019年10月11日
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夢見る官僚@まだまだ若手@a_dreaming_man

流石にこれはもうおかしい。まだ問が届かない。 https://twitter.com/moriyukogiin/status/1182617583129726977 …

参議院議員森ゆうこ
✔@moriyukogiin
森ゆうこ参議院予算委員会質問
10/15(火)　NHK放映　9時～（90分）

障害者政策、 経済情勢と消費税増税、金融政策、関電問題、原発汚染水、 日米FTA、北朝鮮漁船衝突事件、公立・公的病院再編統合、国家戦略特区、災害対策等
応援よろしくお願い致します。https://www.nhk.or.jp/
staff


6,711
22:32 - 2019年10月11日
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夢見る官僚@まだまだ若手@a_dreaming_man

· 2019年10月11日


流石にこれはもうおかしい。まだ問が届かない。 https://twitter.com/moriyukogiin/status/1182617583129726977 …

参議院議員森ゆうこ
✔@moriyukogiin
森ゆうこ参議院予算委員会質問
10/15(火)　NHK放映　9時～（90分）

障害者政策、 経済情勢と消費税増税、金融政策、関電問題、原発汚染水、 日米FTA、北朝鮮漁船衝突事件、公立・公的病院再編統合、国家戦略特区、災害対策等
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夢見る官僚@まだまだ若手@a_dreaming_man

帰りたい。帰って食料確保したい（もう売り切れているらしいけど）。風も強まってきてるみたいだから早く雨戸も閉めたい（窓割れないか怖い）。

2,639
22:36 - 2019年10月11日
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担当の官僚は質問が通告されてから、議員に質問の趣旨を確認し、答弁準備をしなければならないが、質問通告が出そろうまで、どの省庁、課が担当することになるかわからないため、基本的には全員待機せざるを得ない。
国会対応業務の流れ（出典：内閣人事局）

Inui Takayuki@takayuki_inui

国会待機が解かれました。でも、いつでも連絡をとれるようにという歯切れの悪いもの（スッパリ関係ないと判明したときはこんな但し書きはつかない）。おそらく、簡単な要旨か何かを見て、総括課の判断で当たる確率が低いであろう一部の課に苦心の解除をひねり出してくれたのではないかという感じです。

152
20:35 - 2019年10月11日
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satoshi-bo@satoshibo

多くの部署は今から森議員の質問への答弁を作らなきゃいけない。大臣答弁ならそんなにかからないだろうが、総理答弁は官邸協議などでほぼ徹夜になるだろう。オール霞が関で見たら一握りの人たちかもしれないが、その人たちにも多くの家族がいるのだよ。

337
0:22 - 2019年10月12日
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根本的には「日程闘争」を変えないと解決しない

参議院議員森ゆうこ
✔@moriyukogiin

初の理事懇談会で日程決定。10日14時
質問通告期限。11日17時
11日16時30分に通告済みです。
予算委の日程決定としては余裕が無さすぎましたね。 https://twitter.com/klortu868o/status/1182628912125202432 …

極度翻訳(zaqです)@klortu868o
そもそも、台風くるのわかっているのに期限の2営業日前に質問通告出さず、台風来る中ギリギリに質問通告する、こういう議員がいるから官僚志望者減るんだろうなー https://twitter.com/moriyukogiin/status/1182617583129726977 …


205
23:49 - 2019年10月11日
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そして、今回指摘されている国民民主党の森ゆうこ参議院議員は、質問通告期限の11日17時より前の、16時30分に通告済みだと言っているが、そもそも、前日の17時から、答弁担当の課を決め、趣旨確認、答弁作成をしていたら夜遅くになるのは確実だ。
（台風が来るのは10日時点でわかっていたのだから、もっと早く質問通告できたのでは、とは思うが）
内閣人事局が2016年12月に発表した調査結果によると、全ての議員からの質問通告が出そろうのは全省平均で前日の20時56分。通告を受けた質問について、担当課・局の割り振りが確定するのが平均22時36分。その後、答弁を作成する。当然ながら、退庁する頃に日付が変わっていることも珍しくない。
こうした現状を変えるためには、本来与野党間で取り決めされている「2日前ルール」を守れるように、国会の日程を前もって決める、「通年国会」の導入などを検討しなければならない。

玉木雄一郎
✔@tamakiyuichiro

我が党所属の森ゆうこ議員の質問通告が遅れ、霞ヶ関の皆さんに遅くまで、待機、作業を強いているとの指摘をいただきました。
事実であれば、大型の台風が接近している中問題であり、党の代表してお詫び申し上げます。
なお、本人は16時半には提出したとしていますが、週明け改めて事実関係を調べます。 https://twitter.com/jldp87/status/1182685875513069569 …

ずいこん@JLDP87
事実だとすれば国民民主党名義で謝罪しても然るべき案件なのでは...？ https://twitter.com/I1Qc65q9DAiiqla/status/1182685291770830848 …


7,049
6:29 - 2019年10月12日
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玉木雄一郎
✔@tamakiyuichiro

そもそも野党側は予算委員会の開催自体を延期してはどうかと提案していました。仮に各議員が金曜日17時の期限を守って質問通告しても、この時間では各省庁と調整を経て答弁書が完成するのは深夜になるし、週末作業も出てくる。台風迫る中、危機管理の観点から月曜開催を避ける視点も必要だったと思う。

646
8:32 - 2019年10月12日
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玉木雄一郎
✔@tamakiyuichiro

私も若い頃の時間の多くを国会対応と質問作成に費やした経験のあるものとして、今の霞ヶ関の現状には強い危機感を持っています。各府省の秘書課、人事課から聞く話は悲観的です。このままでは日本の行政組織がダメになってしまいます。国会として、政党として、改善すべきは改善します。 https://twitter.com/matsuikoji/status/1182771528787644417 …

Koji Matsui 松井孝治@matsuikoji
私が知る限り、今まで党の幹部がこういうことを言ってくれたのは、25年前に志位書記局長が小官(内閣副参事官)に通告遅れをお詫びをして下さって以来です。私の知る森さんは本当は弱いものいじめは嫌いな方。何でこうなったのか？今後は是非見直して欲しい。現場の官僚を敵視して何の意味もありません。 https://twitter.com/tamakiyuichiro/status/1182770338268008448 …


1,557
6:40 - 2019年10月12日
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度々改善策が提案されているものの、いつまでも変わらない国会の「日程闘争」。
そして官僚は疲弊し続け、8月には厚労省の若手チームが緊急提言を発表。
そこには現場の悲鳴の声が集まっている。
・ 「厚生労働省に入省して、生きながら人生の墓場に入ったとずっと思っている」（大臣官房、係長級）
・ 「毎日いつ辞めようかと考えている。毎日終電を超えていた日は、毎日死にたいと思った。」（保険局、係長級）
・ 「家族を犠牲にすれば、仕事はできる」（社会・援護局、課長補佐級）
・ 「今後、家族の中での役割や責任が増えていく中で、帰宅時間が予測できない、そもそも毎日の帰宅時間が遅い、業務量をコントロールできない、将来の多忙度が予測できないという働き方は、体力や精神的にも継続することはできないと判断した」（退職者）
出典:厚生労働省の 業務・組織改革のための 緊急提言
こうした結果、国家公務員の志望者は激減している。
2018年度国家公務員総合職試験の申込者数は、国家公務員I種試験から移行した12年度以来初めて2万人を割り込み1万9609人、17年度に比べ4.8％の減少となった。国家公務員の倍率も下がり続けている。
与野党の非合理な対立が、はたして国民のためになっているのか。
国会議員一人一人は、これを機に本気で考えて欲しい。


室橋祐貴日本若者協議会代表理事

1988年、神奈川県生まれ。慶應義塾大学経済学部卒、慶應義塾大学政策・メディア研究科修士1年。若者の声を政策に反映させる「日本若者協議会」代表理事。専門・関心領域は社会保障や財政、労働政策、若者の政治参画など。yukimurohashi0@gmail.com
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https://news.yahoo.co.jp/byline/murohashiyuki/20191012-00146503/

　

台風接近しているのに…国民民主・玉木代表、所属議員の質問通告遅れで謝罪
2019.10.12
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国民民主党・玉木代表国民民主党・玉木代表
　国民民主党の玉木雄一郎代表のツイッターが炎上している。大型で非常に強い台風１９号が接近し、永田町・霞が関が対応に大わらわだった１１日、同党所属の参院議員による質問通告が遅れたという指摘に対し、謝罪したのだ。霞が関の職員が遅くまで「待機と作業を余儀なくされた」というのだが…。

　《事実であれば、大型の台風が接近している中、問題であり、党の代表してお詫び申し上げます》

　玉木氏は１２日朝、ツイッターでこう発信した。

　質問通告は、国会審議を円滑に行うため、与野党議員が質問の趣旨を事前に通告するもの。霞が関の職員は、通告をもとに政府答弁を用意する。国会の慣習で、職員の激務緩和のため、現在は「与野党間ルール」で、２日前の昼には通告することになっている。

　１１日は三連休前で、大型台風接近もあり、同日夕までの通告が求められていたという。

　今回、当該の議員は通告期限までに《提出した》と説明しているようだが、真実はどうなのか。玉木氏は週明けに事実関係を調べるという。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/191012/pol1910120001-n1.html

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/415.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 野党が政権をめざすならば　消費税10%後の財政政策をどうすべきか？玉木雄一郎×落合貴之×足立康史×森信茂樹
野党が政権をめざすならば
　
臨時国会の論戦が本格化している。野党は消費増税や台風被害の初動対応などに重点をおいて政府を追及した。他方、安倍政権が掲げる「全世代型社会保障改革」をめぐり対立軸を示せたとは言いがたい。長期的な重要課題への骨太の論争がもっと聞きたい。

旧民主党系の議員は今国会で会派をひとつにし、衆参両院で180人規模の勢力となった。立憲民主党の枝野幸男代表は、次期衆院選での政権交代をめざす考えを強調している。

野党は衆参代表質問や衆院予算委員会で、関西電力幹部の金品受領、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」への補助金不交付、かんぽ報道をめぐるNHK経営委員会による番組介入などの問題も積極的に取り上げた。

国会論戦で、有権者の関心が高いテーマについて政府の姿勢をただすのは、野党の重要な役割である。ただ、同時に消費増税後の経済運営や財政健全化、社会保障改革といった重要な政策課題の論争も深めていくべきだ。

安倍晋三首相は野党の質問に正面から答えない場面が確かに目立つ。だが、野党が難しいテーマで対案を明らかにせず、批判一辺倒の印象を与えているのも審議空洞化の一因ではないか。

首相は消費税率の10%への引き上げを契機とし、全世代型社会保障改革を実現すると訴えている。野党は消費増税への反対とセットで「給付つき税額控除」の導入を以前から掲げるが、制度設計の具体化を通じて有権者への理解を広げてきたとは言いがたい。

国民民主党の玉木雄一郎代表は10日の衆院予算委員会で、超長期国債の発行による財政出動が有効だと提案した。さらなる財政悪化に見合うだけの投資効果が見込めるのか中身を知りたい。

長期政権の緩みやおごり、アベノミクスの限界を感じる有権者は少なからずいる。野党が政権の座を本気でめざすのならば、基本政策について与党との違いをもっと際立たせていく必要がある。
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20191013


消費税10%後の財政政策をどうすべきか？玉木雄一郎×落合貴之×足立康史×森信茂樹
室橋祐貴 | 日本若者協議会代表理事
10/7(月) 8:30
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「日本の財政政策」について議論した「ユース・カンファレンス2019」セッション5

2019年10月1日、消費税が10%へと上がり、軽減税率が導入された。

安倍晋三首相は7月の参議院選挙における党首討論で、「安倍政権でこれ以上引き上げることは全く考えていない」、「今後10年くらいは（10％以上に）上げる必要はない」と発言したが、今後も社会保障費は増え続け、赤字国債も増え続けることが予想される。

はたして、消費税10%後の財政政策をどうしていくべきなのか。

9月21日、日本若者協議会主催「ユース・カンファレンス2019」が開催され、国会議員と学者が「日本の財政政策」について議論を行なった。

セッション5「日本の財政政策・経済政策」

登壇者：

・玉木 雄一郎（衆議院議員、国民民主党代表）

・落合 貴之（立憲民主党 衆議院議員）

・足立 康史（日本維新の会 衆議院議員）

・森信 茂樹（中央大学法科大学院教授、東京財団政策研究所研究主幹）

ファシリテーター：室橋 祐貴（日本若者協議会代表理事、慶應義塾大学政策・メディア研究科修士1年）

出典:日本若者協議会「ユース・カンファレンス2019」
税は「公平性・中立性・簡素」が大原則
室橋祐貴（以下、室橋）：

10月から消費税が10%に上がりますが、その後どうしていくべきだとお考えでしょうか？

玉木雄一郎議員（以下、玉木）：

参議院選挙の時にも訴えましたが、この消費税増税には反対です。

いろんな理由がありますが、そもそもこれまでと一番異なるのは、複数税率。

つまり、8%とか10%が混在していて、この制度は何が何でもやめた方がいいと思います。

10月1日に（消費税率が）上がる直前まで反対し続けようと思っているんですが（筆者注：イベント開催日は9月21日）、世界的にも反対の多い軽減税率を伴う消費増税をするのであれば、絶対にやらない方がいい。

経済政策の観点から言っても、これから米中の貿易戦争がより一層厳しくなっていく中で、10年単位で見ると、輸出に頼れない経済にこれからなっていくと思います。

そうするとやっぱり内需が鍵で、GDPの6割を占める消費をしっかり回さなければいけない経済になってくるので、消費にマイナスになることは、できるだけやらない方がいい。

ですから、財源も消費税の一本足打法ではなく、例えば法人税についても、国際的に下げ競争をしていますが、この前の大阪で行われたG20でむしろ議論すべきなのは、最低法人税率を国際的に合意することではないかと思います。

税財源についても様々検討していくべきだと思います。

もう一つ主張しているのは、子ども国債を発行したらいいと言っています。

日本は建設国債という、橋や道路を作るための国債発行はできることになっていますが、今一番未来に残さなければならない資産は人材だと思います。

公債発行対象経費をもう一度見直して、本当に必要な、借金で賄うべき支出と、しっかりとした安定財源を充てる支出を分けて、「ワイズスペンディング（賢い支出）」という言葉がありますが、「ワイズボロイング（賢く借りること）」も大事だと思いますので、そういった抜本的な見直しも行うべきだという考えです。

落合貴之議員（以下、落合）：

今までの選挙でも、消費税増税の前に、もっとやるべきことがあるだろうと、訴えてまいりました。

年々、消費税を上げられる環境ではなくなってきていると思います。

消費が弱いというのがわかっているのに、消費に税金をかける率を上げようとしている。

どんどん格差が広がっていると言われているのに、逆進性の高い消費税をわざわざ上げようとしている。

それから色々調べてみると、世界各国消費税の納税額の計算の仕方が違っていて、今の日本の計算の仕方だと、中小企業に負担がかかりやすい仕組みになっている。

もう一つ、新たな問題として、GAFA（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル）と呼ばれる国境を超えたデジタル企業がどんどん大きくなっています。

これは、アメリカも、フランスも、日本もそうですが、みんな経済が活性化すればするほど、GAFAに各国の富が吸い上げられていっている。

地球上のいくつかの民間企業にどんどん富が吸い上げられていって、雇用も賃金も上がらないし、税収も上がらない。

この問題には、先進国が協調して早く答えを出して、税の網をかけられるようにしないといけない、本当に大きな問題だと思います。

足立康史議員（以下、足立）：

今政治が何で争っているかというと、増税、減税とか、あるいは、歳出拡大、歳出縮小という切り口を先ほどのプレゼンで紹介して頂きましたが（筆者注：このパネルディスカッションの前に学生から問題提起のプレゼンが行われた）、消費増税と消費減税で争っているんです。

10月1日から、自民党と公明党は10%に上げて、それに対して、れいわ新選組（以下、れいわ）が減税と言っている。

問題は、玉木さん、落合さんたちが、れいわの減税作戦に乗るのか、あるいは乗らずに我慢できるのか。

れいわはやっぱ人気があって、永田町は今れいわに注目している。

そのれいわが減税で突っ込んできた時に、どこまで我慢できるかという問題。

もちろん、我慢しなくて乗ってもいい。

じゃあ足立や維新はどうなのかというと、我々は先ほどの4つの軸はどうでもいいと思っている。

消費税を上げる上げないとか、消費税だけを議論しても意味がない。

法人税もあれば、所得税もあれば、資産課税、相続税もある。

僕たちは税制全般の抜本的な組み替えをしないといけないと思っています。

歳出については、給付付き税額控除という、今まで日本が導入したことのないような格差是正策を導入すべきだと、参院選の時に柱に掲げました。

増税、減税、歳出拡大、歳出縮小よりも、そもそも今の行政の仕組みが、バケツで言うと、穴が空いている状態なので、どれだけ水を貯めても漏れてしまっている。

僕らはバケツ自体を作り直す作業から始めなければ、増税しようと、減税をしようと、何をしようとダメだと言う立場です。

給付付き税額控除とは

税金から一定額を控除する減税で、課税額より控除額が大きいときにはその分を現金で給付する措置。例えば、納税額が10万円の人に15万円の給付付き税額控除を実施する場合には、差額の5万円が現金支給される。低所得者や子育て世帯への支援策としてカナダや英国で導入されている。

出典:日本経済新聞
森信茂樹氏（以下、森信）：

私は元々財務省の主税局で課長を5年やりました。

特に3%から5%に消費税を引き上げる時の担当課長でしたから、全国津々浦々、消費税というものがどんなに良いものか、話してきました。

なぜ素晴らしいかと言うと、立場とかに関係なく、消費に応じて、（均等に）負担をすることになるからです。

そして今日本で一番問題なのは、将来不安なんです。

将来不安があるから、消費が伸びない。

ではなぜ将来不安があるかと言うと、社会保障の持続性に対する信頼がない。

なぜないかと言うと、結局は財源の問題に突き当たる。

年金が足りないとなれば、税率を上げるなりして、どっかから財源を持ってくるしかない。

だから財源の問題というのは、どうしても一緒に考えなければ政策として意味がない、

室橋：

先ほど足立さんから、減税に対して国民民主党や立憲民主党はどうするかという話がありましたが、玉木さんはどのようにお考えでしょうか？

玉木：

複数税率付き消費税増税は止めるべきだと、参院選でも訴えましたから、仮に上がれば、戻すように言うのが整合性が取れていると思います。

税というのは3つの原則があって、そもそも税金が好きな人はいない。ただ税がないと世の中が回らないので、嫌いなんだけど、税金は必要だから、「公平性・中立性・簡素」という3つの原則を定めている。これらを満たした税にしましょう、というのが大原則。

でも複数税率というのは、公平じゃないし、中立性もないし、何よりややこしくて簡素ではない。

だから絶対経済社会に悪影響を与えるので、我々はやめろという法案の提出を検討しています。

国民民主党・玉木雄一郎代表（撮影・日本若者協議会）
「セーフティネットからトランポリンへ」
足立：

三党合意ありますよね。

玉木代表は当時1期生だったので影響力はあまりなかったと思いますが、当時、低所得者対策として、3つのアイデアがありました。

軽減税率と給付付き税額控除（か総合合算制度）と簡素な給付措置。

今3つの中で選ぶとしたら、どれなんですか？

玉木：

給付付き税額控除ですね。

最初は（軽減税率は）なかったんですが、後から公明党さんにご理解を頂くために、軽減税率を3つの検討対象の一つに加えました。

それで最終的には軽減税率になっていったんですが、問題は他の手段について検討を経ることなく、いきなり軽減税率に突っ走っていったこと。

正直言うと、自民党の先生や、中には公明党の先生に「絶対やんない方がいいよ」と言うと、「おれもそう思うんだけど」とみんな言う。

ほとんどの政治家がダメだと思う政策がまさに通ろうとしているというのは、非常に怖いことで、ヨーロッパなどで軽減税率を入れている国があって、よく成功例と言うんだけど、彼らに必ず言われるのは、「Don’t follow us」と。

本当に大変だからやめた方がいいよと。

各国の関係者から山のように言われた。

足立：

だから、臨時国会でも色んな議論があると思うけど、単に上がった消費税を下げるべきだと言うしょうもない議論ではなくて、もっと違った議論をしないといけない。

今の日本の税制の問題は、捕捉ができていないこと。

税を払う個人や事業主とか、どの人がどれだけ儲けているのか、捕捉できていない。

社会保険料も含めて、徴税が完璧にできていない。

例えば、国税と社会保険庁、年金機構が持っているデータが揃ってなかったりする。

それから、所得と資産が捕捉できてないから、本当に困っている人が誰かがわからない。

だから、マイナンバーで所得と資産をきちんと把握して、取るべきところからしっかり取って、本当に困っている人に手を差し伸べられるような仕組みが必要だと、選挙で訴えた。

その時に、所得税、法人税、消費税、資産課税を全て整理しながら再構築する。

特に消費税については安定した財源だから、社会保障などの基礎的サービスの財源にすべき。

玉木：

私もマイナンバーをしっかり使って、所得と資産を両方きちんと把握して、本当に正しい給付をしていくべきだと思います。

ミーンズテストという言葉もありますが、制度によって、資産だけを把握するとか、所得と資産両方を把握するとか、所得だけを基準に何か給付したりとか、混在している。

足立：

今後は、給付付き税額控除とマイナンバーが鍵になってこないといけない。

落合：

公平、公正な税制を実現していくためには給付付き税額控除は大変重要だと思います。

森信：

給付付き税額控除で一番わかりやすいのは、イギリスのブレア元首相（元労働党党首）が言った有名な言葉で、「セーフティネットからトランポリンへ」という言葉がある。

当時、（サッチャー政権などで）疲弊したイギリスの中で政権交代をするためには、かつての労働党のような大きな政党に戻る政策ではなく、新しい政策を打ち出さないといけないと考えた。

それが、「セーフティネットからトランポリンへ」。

セーフティネットというのは、市場経済から落ちて失業したりした人々を救う、生活保護などの社会保障。

そういったものを張り巡らさせていくと、どんどんお金がかかる。

そうではなく、トランポリンのような、上から落ちてきて、もう一回市場経済に押し戻していく新しい社会政策が必要だと。

これが、給付付き税額控除。

ベーシックインカムと違うのは、ベーシックインカムは無条件に給付しますが、給付付き税額控除はあくまで勤労が条件。

東京財団政策研究所研究主幹・森信茂樹（撮影・日本若者協議会）
なぜ軽減税率に決まったか
森信：

軽減税率に関して言うと、民主党の時に、私はアドバイザーをやっていましたが、なぜこうなったかというと、当時の状況は非常に複雑で、自民と民主が結構くっつくような状況になっていた。

そこに、突然公明党が割って入ってきて、その時の一つの柱が、軽減税率だったんです。

その後与党と野党が政権交代して、法律にはこう書いてあるんです。

次に定める基本的方向性によりそれらの具体化に向けてそれぞれ検討し、それぞれの結果に基づき速やかに必要な措置を講じなければならない。

消費課税については、消費税率の引上げを踏まえて、次に定めるとおり検討すること。

1 低所得者に配慮する観点から、番号法による番号制度の本格的な稼働及び定着を前提に、関連する社会保障制度の見直し及び所得控除の抜本的な整理と併せて、総合合算制度、給付付き税額控除等の施策の導入について、所得の把握、資産の把握の問題、執行面での対応の可能性等を含め様々な角度から総合的に検討する。

2 低所得者に配慮する観点から、複数税率の導入について、財源の問題、対象範囲の限定、中小事業者の事務負担等を含め様々な角度から総合的に検討する。

3 税率引上げ等の消費税法改正規定の施行から、1と2の検討の結果に基づき導入する施策の実現までの間の暫定的・臨時的な措置として、社会保障の機能強化との関係も踏まえつつ、対象範囲、基準となる所得の考え方、財源の問題、執行面での対応の可能性等について検討を行い、簡素な給付措置を実施する。

出典:税制抜本改革法第7条
本当は、給付付き税額控除か軽減税率、どちらがいいか議論されて、初めて軽減税率になるはずだったんです。

ところがそうはならなかった。

なぜかというと、新聞が軽減税率の対象だったからです。

新聞が軽減税率に乗っかったために、新聞紙上では給付付き税額控除がタブーになった。

私は国会でも参考人に呼ばれて、その経緯をよく知っている。

玉木：

先ほど、税は「公平・中立・簡素」を満たさなきゃいけない、と言いました。

食料品は生活必需品だから安くして、困っている人を助けましょう、と思うかもしれません。

でも新聞がなぜか8%の軽減税率の対象になっている。

しかも、家に配られる宅配の新聞だけ8%になっていて、全く同じ内容の新聞を駅やコンビニで買ったら10%。

私のような電子版でほとんど読んでいる人間は、全く同じ紙面を読んでも10%。

知識を得ることは民主主義の基盤になるから、軽減税率にしている国があるけど、ではなぜ（日本では）雑誌や書籍は軽減税率（の対象）になっていないのか。

将来の社会保障給付が足りないから消費税を上げましょうと、新聞は社説に書きますが、ではなぜ新聞が軽減税率になっているかという自己批判を見たことがない。

こんなことを税で許してはならない。

年齢ではなく、支払い能力のある人に払ってもらう社会に
足立：

森信先生がおっしゃったように、給付付き税額控除はチャレンジのためのセーフティネットなんです。

単なるセーフティネットではダメなんです。

ぜひこれを実現していくために、国会でも論戦を深めていけたらと思います。

けど、一つだけ課題があるんです。

（給付付き税額控除を実現するためには）マイナンバーをちゃんと入れることが大前提。

ところがマイナンバーには共産党が猛反対している。

さらにいうと、自民党も微妙な顔をしている。

要は公平・公正な社会だと困る人たちなんです、彼らは。

公平・公正な社会を実現する最後のチャンスが今来ていると思うので、野党も頑張っていきたいと思います。

玉木：

足立さんが言っていることは過激なんだけど、冷静に聞くと正しい。

難しい言葉でいうと、担税力という言葉がある。

支払い能力のある人には（税を）払ってもらいましょう、と。

これからまさに皆さんのような若い世代が生きていく社会は、若い人たちがどんどん減っていく。

今までの税制とか社会というのは、基本的に、お年寄りは弱い立場で、働いている人は毎月給料が入ってきてお金がある人という前提で、様々な制度が設計されています。

ただ今年金だけでも、月50万円という人もいるし、麻生さん（麻生太郎）のようにいくらもらっているか知らなくても生きていける人はいる。

その一方で、毎月手取りで20万円ももらえない給料で、ずっと増えることもなく、10年間、20年間過ごしている若者もいる。

単に今までのように若い人は負担してください、高齢者は単に受益者ですよ、というのを超えた仕組みに大きく変えていかないと、若い人が苦しくなる。

世代会計というのがあって、世代ごとに一生にわたって国から受け取る便益と、納税者として納税したり、保険料を払ったりする負担を相殺して計算すると、今の60代はだいたいプラス4000万円です。

私（50歳）がだいたいトントン世代で、今の20代がマイナス1200万円。

さらに若くなるとマイナス8000万円ぐらいになる。

つまり、今の60代と今生まれた子だと、単純に計算すると、（生まれた子の方が）1億2000万円ぐらい生涯にわたって損をしている。

これを学者の中では「財政的幼児虐待」と言っている人もいますが、若いから負担をする、働いているから負担をする、のではなくて、直接税、間接税、それぞれ全体的に見直していく必要があると思います。

これまでの自民党政治の問題点
足立：

社会保障費でさらに歳出が膨らんでいきますが、なぜこれだけ世代間の差が問題になっているかというと、もちろん人口的な変化は背景にありますが、もう一つ痛感しているのは、自民党政権がバラマキ過ぎたんです。

例えば、介護保険。

介護保険の要支援とか、今保険の対象からどんどん外していっていますが、元々カバーし過ぎていたんです。

自民党というのは「今」のことしか考えていない政党だから、安倍さん（安倍首相）は将来のことも少しは考えていますが、相対的に自民党というのはその時にできるだけ今いる有権者を最大限喜ばせる政党なんです。

僕らは、まだ生まれていない子どもたちまで視野に入れて、議論したいと思っている。

自民党は今のお年寄りに最大限サービスをする政党。

平成8年に介護保険制度を作った時に（平成8年に介護保険制度創設に関する連立与党３党（自社さ）政策合意、平成9年に介護保険法成立）、美味しい制度にしたから、今どんどん削っている。

そうじゃなくて、もっと持続可能な制度を設計し直さないといけない。

だから一回、医療保険はどうあるべきか、介護保険はどうあるべきか、基礎年金はどうしていくべきか、棚卸ししないといけない。

特にこれから基礎年金は、マクロ経済スライドの中でどんどん減っていく。

基礎年金は、給付付き税額控除で吸収した方がいいと思っているんですが、税制と社会保障と労働市場、この3つの三位一体改革をやるべきなのが今なんです。

立憲民主党・落合貴之衆議院議員（撮影・日本若者協議会）
落合：

それは賛成なんですが、増税すると景気にはマイナスになるので、景気という部分だけに焦点を当てて見ると、90年代後半以降は増税できる環境には基本的にはない。

だから本当は、給付のための財源を確保するためには、それまでの間に（90年代後半までに）、増税しなければならなかった。

にもかかわらず、今これだけお金がかかるのに、財源がないから、増税しますと言っても、景気循環を考えると縮小均衡になってしまう可能性が高い。

今いくらいい税の仕組みがあっても、増税したらうまくいくかわからない、手遅れな状況だと思うんです。

なぜこれまでにできなかったんですかね。

森信：

90年代以降、バブルが崩壊してから、普通は、（景気対策として）金融政策から入るんですが、日本は、財政政策をやったんです。2次補正、3次予算をやった。

MMTというのがありますが、まさに日本は90年代にやったんです。

MMTとは

現代貨幣理論（Modern Monetary Theory）の頭文字をとった経済理論。通貨発行権を持つ国家は債務返済に充てる貨幣を自在に創出できるため、「財政赤字で国は破綻しない」と説く。主要国は巨額の債務を抱えるがインフラや医療保険などに財政資金をさらに投じるべきとの考えにつながる。

出典:日本経済新聞
ものすごい公共事業をやった。それから、小渕減税（99年度、所得税と住民税の減税）、法人減税をやった。

つまり、歳入を減らし、歳出を拡大する、MMTを90年代にやってきた。

それで借金が増えて、これ以上財政政策ができないとなってから、金融政策をやり始めた。

これは、世界的には逆なんです。

世界的には、まず金融政策で景気を調整する。

これまで、円高、公共事業、建設業、というワンパターンが形成されてきた。これが長期的にずっとあったんだと、私は思います。

玉木：

私も財務省にいたので、森信先生と同じ気持ちで社会、経済を見てきたんですが、今なかなか消費税を上げられない社会構造になってしまった気がするんです。

例えば、日本は賃金が上がらない国になってしまっている。

ほとんどの先進国は上がっているんですが、1996年から1997年ぐらいが、物価の上昇を加味したいわゆる実質賃金がピークで、それからどんどん落ちている。

労働者の実質賃金が減っているのは（先進国で）日本だけです。

それなのに、増税してますます賃金が上がらないという悪循環になっていて、ここを突破するには、金融、財政政策をフル活用するしかないと思っているんです。

金融政策は今やっていますが、財政政策は新しい形に変えていかなければいけないと思っています。

公共事業も悪くないんですが、将来投資のようなものに変えていかなければいけない。

つまり、将来の税収増と人口増につながる分野は借金をしてやったらいいと思う。

今世界的に低金利になっているので、これを生かして、この10年間、もう一度教育と科学技術への投資を徹底的にやる。

潜在成長率という言葉がありますが、本当に実力ベースでどれだけ成長力があるのか示す数字ですが、ほとんど上がっていない。

経済成長は、どんだけの人口がいて、どんだけのお金を入れて、どれだけイノベーションが起きるかで決まるので、その3番目のイノベーションのところが日本は全然起きていない。

昭和の一番最後の予算と、平成の一番最後、この30年間の予算を比べると、予算規模は1.7倍になっているんですが、その中で年金医療介護の国庫負担分は約3.3倍になっていて、借金返しの国債発行が約2倍です。

この中で、昭和の一番最後の、教育と科学技術の予算がだいたい5兆円です。

それから30年経って、平成の最後の教育と科学技術の予算がだいたい5兆円で、全く増えていない。

税収も増えていない。

これからさらにナレッジソサエティ（知識社会）が進む中で、頭脳が経済成長、富の源泉になっていくんですよ。

やっぱり「人づくりなくして国づくりなし」だから、徹底的にここにお金を入れないといけないんだけど、社会保障の伸びがあるので、他に回す余裕がありません、とよく言われる。

と言いながら私も30年間やってきたんですが、反省していて、借金をしてでも今すぐ教育と科学技術のお金をドンと増やして、将来投資をやらないと、今後日本は急激に衰える。

政策の効果を科学的に把握する仕組みを
足立：

僕も玉木さんに賛成で、先ほど4つの軸が意味ないと言ったのは、増税減税も意味がないんだけど、歳出拡大、歳出縮小も意味がないんですよ。

大事なことは、歳出の中身なんです。

お金は使ったら良いんだけど、投資効率が良いところに使わないといけない。

教育というのは、皆さんに投資をしたら、皆さんが生産をして、社会に戻してくれるから、投資効率が良いわけです。

だけど、投資効率が悪いところに、お金をジャブジャブ入れてきたのが今までの政治。

これからは投資効率にもっと敏感になって、コストベネフィットの割合が良いものをやっていくのが大事だと思います。

今日、チャレンジのためのセーフティネットと言いましたが、やっぱり競争は必要なんです。

その時に、結果平等じゃダメなんです。

玉木さんが教育投資と言いましたが、なぜ教育かと言うと、結果平等じゃなくて、機会平等だからなんです。

どんな環境に生まれても、ちゃんと機会を与えられるという、意思なんです。

そういう政治の意思が、教育投資という形になっている。

日本維新の会・足立康史衆議院議員（撮影・日本若者協議会）
玉木：

京都大学の柴田悠准教授が政策効果の本を出していますが、例えば、1兆円出した時に、どれぐらい波及効果があるか、そういうのを我々は計算するんですが、かつては公共事業も、何もないところに道路を作れば効果があったんですが、今は公共事業の経済波及効果が極めて落ちています。

それに対して教育、とりわけ就学前教育、小学校に入る前の教育の効果が大きいと、エビデンスをもとにした調査結果がある。

これを我々は客観的に分析することが必要で、EBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング。証拠に基づく政策立案）というのが最近流行っていますが、ある予算を投じた時に、一体どういう効果があるのか、経済的、社会的な効果を測って、効果があったものには予算を出し続けて、出なかったものはやめる。

陳情の多さとか名刺の多さで決めるような、自民党型の政治を変えていくことが大事なんです。

教育が大事と言いましたが、教育でも教育効果が出ないものもあるかもしれません。

税金なり借金で投じたお金に効果があったのか、科学的に把握する仕組みをきちんと作ることが必要だと思います。

＊若者とのQ&Aなど、全編を見たい方はニコニコ動画でご覧ください。

https://live.nicovideo.jp/gate/lv321911225

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室橋祐貴
日本若者協議会代表理事
1988年、神奈川県生まれ。慶應義塾大学経済学部卒、慶應義塾大学政策・メディア研究科修士1年。若者の声を政策に反映させる「日本若者協議会」代表理事。専門・関心領域は社会保障や財政、労働政策、若者の政治参画など。yukimurohashi0@gmail.com

Yuki_muro
YukiMurohashi
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https://news.yahoo.co.jp/byline/murohashiyuki/20191007-00144178/
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/416.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 朝鮮戦争＆性奴隷賠償を「安保で山分け」は屁理屈です　
朝鮮戦争＆性奴隷賠償を「安保で山分け」は屁理屈です
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51976399.html
2019年10月13日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


日韓基本条約には裏があります
安倍親族　ＣＩＡ佐藤栄作　と　ＣＩＡ反共朴政権の八百長条約です

①北朝鮮は韓国のもの　という空中前提です
②ＣＩＡ朴政権にカネを供給し　朴の統治能力を強化し
③ＣＩＡ佐藤栄作の弟分にする　盃代が　日韓基本条約の裏柱です

実態は　裏が表の条約です

***

安倍政権と河野たちは　まだ言い張ってるのです
この条約に悪意はない！と　あるくせに

①トリエンナーレのゴチャゴチャも
②日韓喧嘩腰も
③北朝鮮漁船沈没請求も
④北朝鮮核問題も
⑤拉致一点張りも
いがみ合うのはこれなのです

***

北朝鮮に通用するか！
北朝鮮の敵　朴に北朝鮮の賠償を渡した　文句あるか　なんて

韓国に通用するか
朴と性奴隷はカネで始末し　朴に謝罪した　
文句は死んだ朴に言え！

北朝鮮を武力制圧するための軍資金を　
北朝鮮賠償金と言い換えて　解決してるなんて
安倍政権は北朝鮮に喧嘩売ってる

だから素直に
ピョンヤン宣言で　日韓基本条約は失効したことを
認めないどころか

文攻撃に再利用したから
ゴチャゴチャの今となる



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/417.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] ＮＨＫ経営委 会長への厳重注意は「編集の自由損ねず」委員長／nhk
ＮＨＫ経営委 会長への厳重注意は「編集の自由損ねず」委員長／nhk
2019年10月11日 18時06分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191011/k10012123701000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_006

かんぽ生命の保険の不適切な販売問題を取り上げたＮＨＫの番組に関連して、経営委員会がガバナンス体制の徹底を求めて上田会長を厳重注意したことをめぐって衆議院予算委員会で質疑が行われ、ＮＨＫの石原経営委員長は、厳重注意によって番組編集の自由を損ねた事実はないという認識を示しました。

かんぽ生命の保険の不適切な販売問題を取り上げたＮＨＫの番組に関連して、去年10月、日本郵政グループは、番組担当者の編集権に関する説明に誤りがあったなどとして、ＮＨＫの経営委員会に申し入れをおこない、その後、経営委員会は、ガバナンス体制の徹底を求めて、上田会長を厳重注意しました。

衆議院予算委員会には関係者が参考人として出席し、立憲民主党などの会派の小川淳也氏は、日本郵政グループの対応について「極めて重要な報道だった去年４月の番組にクレームをつけたが、事実上、ＮＨＫに圧力かけたのではないか」とただしました。

これに対し、日本郵政の鈴木・上級副社長は、「圧力をかけた記憶は毛頭ない。放送されたものに続いて第２回の取材をするという際に、極めて刺激的なことばだけを並べたようなツイッターを出していたので、それを削除してほしいと要請した」と述べました。

一方、ＮＨＫの石原経営委員長は、上田会長を厳重注意した経緯について、「経営委員会は番組の内容や中身に立ち入ることは法律上禁止されている」と述べました。

そのうえで、「番組担当者の説明は、ガバナンスの問題として、会長の職員に対する教育などの面で欠けているところがあると判断した」と述べ、厳重注意によって、ＮＨＫの自主自律や番組編集の自由を損ねた事実はないという認識を示しました。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/418.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 再選へ隠せぬ意欲　小池百合子氏着々、反目の菅氏に接近／朝日デジ
再選へ隠せぬ意欲　小池百合子氏着々、反目の菅氏に接近／朝日デジ
石井潤一郎、別宮潤一、岡村夏樹 2019年10月12日11時00分
https://www.asahi.com/articles/ASMB855GDMB8UTFK010.html?iref=comtop_favorite_01

都に乱あれば、国もまた乱れる。来夏の首都決戦をにらむ小池百合子・東京都知事（６７）の周辺が、にわかに慌ただしさを増している。

　９月２６日の昼下がり、東京・永田町の自民党本部。首都圏を襲った台風被害の支援を要請するため、小池氏が都職員を伴い二階俊博幹事長の部屋を訪ねた。ソファに腰掛け、一通りの説明を終えた小池氏は、二階氏との距離を詰めて小声で何かをささやいた。

人払いを求めている――。同席していた職員や二階氏の側近議員らは、１人また１人とその場を離れ、あとには小池氏と二階氏だけが残った。

　「特に話はしておりません」。二階氏との会談後、都知事選をめぐり意見を交わしたのかどうか記者団に問われた小池氏は、そう煙（けむ）に巻いた。

　両氏は、かつて新進党や保守党などで苦楽をともにした間柄だ。政敵が多い小池氏だが、二階氏に対しては「私と同じくらい図太い人」と、小池氏流の言い回しで親愛の情を語る。

　２人は密室で何を語ったのか。

二階氏は会談後、こうつぶやいた。

「この時期に俺に会いに来るのは…
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/419.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 改めて認識すべき治水対策・防災対策の重大性（植草一秀の『知られざる真実』）
改めて認識すべき治水対策・防災対策の重大性
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-025167.html
2019年10月13日　植草一秀の『知られざる真実』


台風１９号が強い勢力で伊豆半島に上陸し、各地に極めて大きな被害をもたらしている。

記録的な大雨が観測されて各地で河川の氾濫が生じた。

それでも事前に比較された１９５８年の狩野川台風がもたらした人的な被害と比べると、相対的には現時点での被害の程度は若干限定されているようには見受けられる。

また、９月９日に上陸した台風１５号は千葉県を中心に深刻な停電被害が広がったが、台風１９号による停電被害は１５号と比べればやや軽微になる可能性も浮上している。

暴風の吹き方に何らかの相違があったのかも知れない。

事後的な検証が重要になる。

雨による被害に関しては、記録的な豪雨になったこととの対比ではやや限定的なものになる可能性もある。

狩野川台風による被害との相違が生じた背景を考察することが重要になる。

現時点では、三つの相違点を指摘できる。

第一は、台風に対する警戒情報が事前に広く流布されたこと。

歴史的に見ても極めてまれな強さと大きさを持つ台風が関東地方を直撃することについての警戒情報が広く流布されたことが人々の警戒姿勢もたらした可能性は高い。

第二は、治水のインフラが狩野川台風の時点と比べて相対的には整備されてきたことだ。

ダム建設に対する批判が展開されてきたが、洪水対策としてのダムの効果は大きい。

ダムの容量との関係で、「緊急放流」が検討、実施されたが、下流域の河川の氾濫を最小に抑止するために、ダムの容量が最大限に活用された。

ダムが流入する雨水を蓄積できず、上流域の雨水がそのまま河川に流れ込んだなら、下流域の氾濫の規模は想像を絶するものになったと考えられる。

第三は河川の堤防が強化されたことだ。

主要な河川においても、氾濫が生じるギリギリの水準まで河川水位は上昇した。

この状況下で、大河川において堤防が決壊したなら甚大な被害が発生する。

これまでの豪雨等による浸水被害の多くは堤防の決壊によって発生していることが多い。

事前に提示された狩野川台風との比較においては、台風被害が若干は抑制されたことは不幸中の幸いではあったと思われるが、上記の三つの要因が極めて重要である。

１９９０年代以降、公共工事の不必要性が強く訴えられてきた。

言うまでもないことだが、意味のない、必要のない公共工事は全面的に排除するべきだ。

地方公共団体における、いわゆる「ハコモノ行政」が典型だ。

財政危機を叫びながら、必要性の乏しい巨大なハコモノを建設することの背徳性は極めて深刻だ。

しかし、他方において、主権者の生命と財産を守るためのインフラを軽視するべきでない。

太古の昔から、為政者の最大の課題は水を治めることだった。水のあるところに文明が発祥した。

しかし、その水が文明を破壊する側面を有してきた。

とりわけ、日本のように急峻な国土を有する国においては、河川を治めることが決定的な重要性を持つ。

危機管理の鉄則は

“prepare for the worst”
“be on the safe side”

である。

最悪を想定して対応することが危機管理の鉄則なのだ。

この意味で、適正なダムの整備と河川の護岸対応は最重要の施策になる。

これまでのところ、今回の台風が狩野川台風並みの激甚な人的被害を生み出していない背景に、河川の氾濫が相対的には限定的にとどまり、重大な堤防の決壊が発生しなかったことを挙げることができる。

しかし、各種データを見る限り、被害の限定は確実なものだったのではなく、辛うじて激甚な大被害を免れたという偶然の産物であったというべきものだ。

降水量がわずかでも今回の水準を上回っていたなら、ダムの緊急放流が早期に実施され、はるかに深刻な河川氾濫の被害が広がった可能性が高い。

箱根町などでは記録的な降水量が記録されたが、九州や中国地方、あるいは伊豆大島などで発生したような大規模な土砂崩れ、土石流による被害は、１３日未明の段階では報告されていない。

地盤の強度に相違があったのか、あるいは、危険の大きい地域に住宅が立地していなかったのか、実証的な分析が求められる。

こうしたなかでお粗末さを露呈したのがラグビーのワールドカップだ。

この時期の開催で何よりも警戒するべきが台風被害である。

台風で試合を予定通り挙行できない場合に、代替措置をとることを決めていなかった。

全試合を消化できるプログラムを組むことが可能であったはずなのに、その選択が行われていなかった。

このような欠陥システムを決定したことに対する批判が生じるのは当然のことと言わざるを得ない。






http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/420.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] ☆予定追加と変更☆＜れいわが始まる 山本太郎 全国ツアー＞第二弾・九州　追加で長崎県対馬市に行くことに！　




街頭演説・イベントスケジュール
https://reiwa-shinsengumi.com/schedule/
2019年10月12日　れいわ新選組


※画像クリック拡大

#れいわが始まる 山本太郎 全国ツアー

【第二弾・九州】
10月15日(火)〜10月20日(日)
10月23日(水)〜10月28日(月)

詳細決定！
台風19号の影響を鑑み、日程を変更いたしました。

★予定追加と変更★
10月23日 (水) に追加で長崎県対馬市に行くことになりました！
それに伴い、福江島（長崎・五島列島）が10月23日(水)に変更となりました。

10/15(火)宮崎

18:00 街頭記者会見
宮崎・宮崎山形屋前

10/16(水)宮崎→熊本

10:00 ポスター貼り
宮崎駅東口ファミリーマート前集合
http://as.chizumaru.com/famima/detailMap?account=famima&bid=73222

18:00 街頭記者会見
熊本・下通アーケード入口熊本PARCO側

10/17(木)沖永良部島（鹿児島）

13:00 ポスター貼り
沖永良部島・和泊町 国頭郵便局前集合
大島郡和泊町国頭2323-1
https://goo.gl/maps/zTpFicRDmNjZK4qa6

10/18(金)鹿児島・鹿児島中央駅

18:30 街頭記者会見
鹿児島・鹿児島中央駅前広場

10/19(土)屋久島（鹿児島）→種子島（鹿児島）

11:00おしゃべり会
屋久島・屋久島離島開発総合センター ホール
屋久島町宮之浦1593番地
http://www.town.yakushima.kagoshima.jp/cust-facility/1227/

19:00 おしゃべり会
種子島・中種子町 旭町自治公民館　
中種子町野間５１７２ー５９
https://town.nakatane.kagoshima.jp/gyousei/shisetsu/kominkan/027.html

10/20(日)種子島（鹿児島）

13:00 ポスター貼り
種子島・西之表市民会館集合
西之表市西之表7600
http://www.city.nishinoomote.lg.jp/admin/soshiki/kyouikuiinkai/shakaikyouikuka/shakaikyoiku/koukyoushisetu/2020/index.html

10/23(水) 福江島（長崎・五島列島） →長崎県対馬市

★予定追加と変更★
10月23日 (水) に追加で長崎県対馬市に行くことになりました！
それに伴い、福江島（長崎・五島列島）が10月23日(水)に変更となりました。

11:30 ポスター貼り
福江島 ドゥイングオサダ福江店前集合
五島市上大津町182-8
https://goo.gl/maps/a6DgC9tzUtgH8nc2A

19:00 おしゃべり会
対馬交流センター 大会議室
長崎県対馬市厳原町今屋敷661
https://www.pref.nagasaki.jp/shared/uploads/2013/08/1375407547.pdf

10/24(木)長崎

18:30 街頭記者会見
長崎・浜町アーケード駅前 鉄橋

10/25(金)長崎→佐賀

13:00 ポスター貼り
長崎市 丸山公園 坂本龍馬像前集合
長崎市寄合町１
https://www.google.com/maps/place/%E3%80%92850-0903+%E9%95%B7%E5%B4%8E%E7%9C%8C%E9%95%B7%E5%B4%8E%E5%B8%82%E5%AF%84%E5%90%88%E7%94%BA%EF%BC%91/@32.7408852,129.8792231,19.86z/data=!4m5!3m4!1s0x3515536abecfd307:0x30950839a97c534d!8m2!3d32.7410174!4d129.8795275

18:00 おしゃべり会
佐賀市文化交流プラザ交流センター エスプラッツホール
佐賀市白山2-7-1エスプラッツ3F
http://www.s-platz-koryu.jp/access.html

10/26(土)佐賀→福岡

12:00 ポスター貼り
佐賀駅北口ミスタードーナツ前集合
ミスタードーナツ JR佐賀ショップ
https://goo.gl/maps/wzLEXdVdGp9U5jC38

16:00 街頭記者会見
福岡・福岡PARCO前

10/27(日)福岡・久留米

13:00 ポスター貼り
久留米駅水天宮口(西口)前広場集合
https://goo.gl/maps/cCGsZECqxoUQUoiz5

18:30 おしゃべり会
久留米シティプラザ　大会議室１
久留米市六ツ門町8-1
https://kurumecityplaza.jp/pages/access

10/28(月)大分

16:00 街頭記者会見
大分・大分駅北口駅前広場

・街宣ボランティアは街宣開始2時間前集合となります。開始1時間前にはボランティアミーティングを行いますので、よろしくお願いします。

・ポスター貼りでは、ボランティアの皆さまは山本代表とは別のチームでポスター貼り活動を行うことになります。ご了承ください。ポスター貼りには、歩きやすい服装・靴でご参加ください。

・おしゃべり会
ご家族、お友達などお誘いあわせの上、お越しください。告知にご協力ください。

※動画の生配信についてはボランティアとしての募集をしておりません。撮影をされる方は現場スタッフの指示に従ってください。

※悪天候の場合、街頭記者会見は中止または屋内に変更することもあります。また悪天候の際は、ポスター貼りは中止いたします。中止・変更のお知らせはれいわ新選組HPでご確認ください。

ツアー訪問先の地域の皆様、ぜひお力を貸してください！ ご協力いただける方は、担当の岡田（okada@taro-yamamoto.jp) までご連絡ください。




http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/421.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 首相発言の矛盾については読者が勝手に解釈で、ってやつ？ 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　　　　


室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263124
2019/10/11　日刊ゲンダイ


７日、衆院本会議で答弁する安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

「害虫の被害拡大により、代替飼料を民間が前倒し購入する。トウモロコシはその多くが米国から購入されているため、前倒し購入が期待されるが、購入を約束や合意した事実はない」（安倍晋三首相）

　これは７日の衆議院本会議で、トランプ米国大統領に米国さんのトウモロコシ購入を約束したんかどうか、と質問に立った立憲民主党の枝野幸男代表に聞かれた答え。

　枝野代表が、

「病害虫被害が理由だとされているが、購入額を含め約束した具体的な中身と、合意の理由は何か」

　と聞いた。安倍首相は、

「（前略）防除やまん延防止対策に全力を挙げており、総被害量を見通すことは困難だ」

　だって。えーっ、被害額を見通せないのに、アメリカからトウモロコシ補填しようとすんだ？　自分の金を使うなら、こういうこと絶対にないわな。

　そして、あたしがびっくらだったのは報道のされ方。ＮＨＫやロイター通信、朝日新聞、はただこのやり取りを書いた。合意・約束なし、みたいに。中身はこれから？

　うーん、にしてもさ。８月２５日のトランプ大統領の発言と合わせて載せないと、意味わからんじゃん。それが発端なんだし。

　日米首脳会談後の記者会見で、トランプさんは、「中国が輸入しなくなって余ったトウモロコシを日本がすべて買ってくれるって！」ってなことをいったんだ。安倍首相は隣でニヤニヤして聞いておった。その後、安倍首相がトランプさんの発言を取り消した、という報道はなかったけどな？　

　ＮＨＫもロイターも朝日新聞も、トランプさんがどういってたか知らないわけあるまい。矛盾については読者が勝手に解釈で、ってやつ？　小説じゃないんだけどな。

　怖くなるっ。

　これら報道は安倍首相が「苦渋の判断で戦争も……」といったら「戦争止むを得ず」ってただただそのまま載せるのだろうか。



室井佑月　作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。





































http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/422.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 悪魔の記念日に「消費増税の罠」を覚えておけ！（サンデー毎日）

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悪魔の記念日に「消費増税の罠」を覚えておけ！
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2019/10/20/post-2354.html
サンデー毎日　2019年10月20日号


牧太郎の青い空白い雲／７３８　

　令和元年１０月１日、消費税が１０％に増税された。

　"軽減税率"とか"キャッシュレス決済のポイント還元"とか、「子供だまし」で世間を欺き、安倍内閣は「悪魔の消費増税」を強行した。いくら「増税反対！」を叫んでも「手遅れ」......ではあるが、我々は「悪魔の罠（わな）」の裏のウラをしっかり覚えておこうじゃないか？

　　　　×　　×　　×

　【悪魔の罠・その１】

　大企業優遇の裏のウラ

　日本の法人税率は２３・２％。しかし、実態は大分違う。理屈をつけて、大企業は"節税"可能だ。

　例えば超大企業・ソフトバンクグループは税引前純利益１６２４億２２００万円。納税額はザッと５００万円。税負担率０・００３％である（税制研究の大家・富岡幸雄・中央大名誉教授の近著『消費税が国を滅ぼす』）。

　事実上"納税ゼロ"ではないのか？

　もし、大企業が揃（そろ）って、法人税を「建前通り」払っていれば、ザッと９兆円の増収。そうなれば消費増税は必要ない。消費税率を下げることすらできる。

　なぜ「悪魔の税制」は大企業を味方するのか？

　答えは簡単である。大企業の味方をしているフリをして「悪魔」は日本経済を潰そうとしているのだ！

　もし、消費税率を下げれば家計の消費は上向き、内需は拡大。２０年以上もの間、日本経済を停滞させてきたデフレ圧力は解消される。日本再生の見通しが立つのだ。

「悪魔」はその「バラ色の日本の未来」が大嫌い。

　つまり消費増税の裏は「大企業優遇」。そのまたウラは「日本経済の崩壊」。気がつくと「生き残る企業は多国籍企業だけ」ということになる。

　　　　×　　×　　×

　【悪魔の罠・その２】

　「軍事優先」の裏のウラ

　２０２０年度予算の概算要求で、防衛費（軍事費）は過去最大の５兆３２２３億円。それだけではない。複数年度で返済する「兵器ローン」の残高が過去最大の５兆４９００億円。第２次安倍政権の７年間で２倍近くに膨張した。

　トランプ大統領のご機嫌取りのために米国製兵器を"爆買い"している限り「兵器ローン地獄」。仕方なく消費増税分は「兵器ローン返済」に使われる。

「裏のウラ」がある。大枚払って手に入れた兵器は役に立たないのだ。例えば「北朝鮮の弾道ミサイルを迎撃するため」という理由で、アメリカが開発した「イージス・アショア」を購入したが、コレは役に立たない。確かにミサイルは検知できるが、ドローンが低空で飛んで来ても検知できないのだ。

　９月半ば、サウジアラビアの石油施設がドローン攻撃を受けたが、今、ドローンの航続距離は約１５００キロ。ドローンが世界の軍事バランスを変えたのだ。

「使い物にならない兵器」を買ったツケを払うのが消費増税の裏のウラである。

　　　　×　　×　　×

　【悪魔の罠・その３】

　「年金存続」の裏のウラ

　消費税が１９８９年に導入された時「高齢化社会への対応のため」が謳（うた）い文句だった。それから、３０年間で税率は３％→５％→８％→１０％。３倍以上も引き上げられたのに我々の老後は？　年金だけでは生きていけない。（単純計算でも厚生年金で）年金以外に必要な金額が１５００万円から２０００万円に増えた。

　日本経済新聞電子版（９月２１日）に「ニンジンの皮もおいしく！　増税に勝つ食べ切り術」という記事が載った。

〈食べられるにもかかわらず、捨ててしまう食品ロス。消費増税を前に、無駄なく、賢く食材を使い切る工夫を共有しよう。実践している１０００人に、効果的な対策を聞いた〉

　消費増税を乗り切るために、切り落とした「ニンジンの皮」を食べよう？　これでは戦時中の「欲しがりません、勝つまでは！」と同じである。大手メディアが「我慢」を訴えたのだ。

　この新聞は「消費税率１０％後の議論も始めよう」（７月２４日付社説）と「さらなる増税」を支持している。

「欲しがりません、消費税があるまでは」である。

　　　　×　　×　　×

　軽減税率やポイント還元などは「悪魔」そのものだ。

「増税対策」と称して、国家権力と巨大資本が消費者を簡単に操るシステムを構築しようとしているのだ。

　消費税は歪（ゆが）んだ「悪魔の税制」である。「不平等の税制」である。なのに、令和元年１０月１日、我々は「悪魔の税制」に敗北した。

　無念である！



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/423.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 食料の９割輸入に頼る危険な道　ＧＭ・ゲノム食品の投棄場と化す日本列島＜長周新聞が警鐘！＞　
食料の９割輸入に頼る危険な道　ＧＭ・ゲノム食品の投棄場と化す日本列島
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/13571
2019年10月12日　長周新聞


　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）11が昨年１２月発効し、日欧経済連携協定（ＥＰＡ）が今年２月発効したのに続いて今月７日、日本政府は日米ＦＴＡの一部としての日米貿易交渉協定に正式署名した。いずれも自動車やＩＴなど独占企業の市場拡大のために農業分野を犠牲にして決着をはかったものだ。政府は今回の日米貿易協定署名で国内の農業分野にどれほどの影響が出るかの試算を出していない。トランプが要求する来年１月１日の発効に向けて国会承認を強行しようと必死だ。ＴＰＰが問題になった時点で当時の農水省はＴＰＰ発効によって日本の食料自給率は１４％まで低下するとの試算を出している。特産物以外の農業生産がほぼ壊滅するという水準であり、国民への食料供給は危機的になり、飢餓や餓死の蔓延も懸念される。輸入依存の食料の安全性も問題になってくる。さらに食料の９０％近くを輸入に依存する国が独立国といえるのかという食料安保の問題も大きい。農産物の関税撤廃や削減による市場開放によって日本の食料はどうなっていくのか、座談会をもって論議した。


稲刈りをする農家（北海道）

　司会　ＴＰＰ11や日欧ＥＰＡ、日米ＦＴＡで農業はどうなっていくのか。

　Ａ　日本の農産物市場は戦後、１９６０年代から輸入自由化が推進されてきた。政府は自動車やテレビなど工業製品のアメリカへの輸出拡大のために農業生産を犠牲にし、米国産農産物の輸入を拡大してきた。米国産レモンを皮切りに７０年代のグレープフルーツ、９０年代の牛肉、オレンジなどの輸入自由化で国内の酪農･畜産、ミカン農家などは離農や倒産など悲惨な事態を経験した。

　Ｂ　食料自給率は１９６０年に７９％だったが、７０年に６０％、８０年に５３％になり、９０年には４０％に、９７年には戦後最低の３７％に落ちた。この年はコメの不作で緊急輸入をした年だ。その後２０００年に４０％、１５年に３９％、１７年に３８％、１８年にはふたたび戦後最低の３７％に落ちている。これは先進国のなかで最低で、韓国（３９％）よりも低い。ちなみにアメリカは１３０％、フランス１２７％、ドイツ９５％、スペイン９３％、イギリス６３％、イタリア６０％だ。

　Ｃ　日本の農業分野はすでに十分に市場開放されており、これ以上の市場開放は国内の農業生産の壊滅、すなわち国民への食料供給の危機であることを、ＴＰＰ参加をめぐって生産者は強く訴えていた。

　Ａ　ＴＰＰは「例外なき関税撤廃」を原則とするものだ。日本は最低限の食料供給を守るために、コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などに最後の砦として高関税をかけてきた。ところがＴＰＰではこの主要品目も関税削減の対象とし、大幅な関税削減や無関税枠をもうけた。ＴＰＰが１８年１２月に発効するとその後５日間で半月分の牛肉輸入が増え、さらに２月にＴＰＰ水準を上回って日欧ＥＰＡが発効すると豚肉は輸入が５割増、チーズなど乳製品は輸入が３割増えた。これに加えて日米ＦＴＡで農業分野のさらなる市場開放を約束した。国内の農家への打撃は重大だ。

　農水省はＴＰＰ発効で食料自給率は１４％まで下がると試算した。１８年の食料自給率３７％の半分以下で、約９０％の食料を輸入に頼るということになる。

　Ｄ　ほとんどの食料を輸入に頼るということはさまざまな危険がともなう。農水省は不測の事態に備える食料の安全保障というマニュアルをつくっている。想定される事態として、国内の大不作やおもな輸出国での大不作。おもな輸出国での事件、事故による貿易の混乱。おもな輸出国による輸出規制などをあげている。

　最悪のケースとして穀物、大豆やその関連製品の輸入の大幅な減少をあげ、日本国内の生産だけでどんな食生活ができるか具体的なメニューも示している。

　〈朝食〉御飯一杯、蒸かし芋二個、ぬか漬け一皿　〈昼食〉焼き芋二本、蒸かし芋一個、果物五〇㌘　〈夕食〉御飯一杯、焼き芋一本、焼き魚一切れ

　これは２０１０年に出したもので、食料自給率は約４０％だ。食料自給率が１４％になれば、不測の事態が起こった場合これほどの食事もできなくなる。というよりほとんど国内に食べ物はないという事態だ。

侵される食品の安全性　ＧＭ作物消費は世界一



　Ａ　食料を輸入に頼る危険性はほかにもある。食品の安全性だ。アメリカは牛肉の輸入増大を狙っているが、米国産の牛肉には成長ホルモン（エストロゲンなど）が使用されている。発がん性リスクがあるとして日本では使用が認可されていない。アメリカの牛肉には国産牛に比べて６００倍のエストロゲンが入っていたとの医師の報告もある。日本での使用は認められていないが、アメリカの圧力で成長ホルモンを使用した牛肉の輸入は認めている。ＥＵは国内での使用も禁止し、成長ホルモンが入っているアメリカ産牛肉の輸入も拒否している。

　Ｂ　ＥＵはオーストラリア産牛肉の輸入は拒否しない。それはオーストラリアがＥＵ向けには成長ホルモンを使用していないことを証明しているからだ。ＥＵ向け以外は、日本に輸入されるオーストラリア産牛肉にも成長ホルモンを使っている。

　Ａ　ＥＵでは、１９８９年に成長ホルモンを使用しているアメリカ産牛肉の輸入を禁止したが、その後２００６年までに乳がん死亡率がアイルランドで４４・５％、イギリスで３４・９％、スペインで２６・８％減少したとの調査結果もある。

　牛や豚など家畜の成長促進剤ラクトパミンも人体に悪影響があるとして、ＥＵ・中国・ロシアなどでは使用を禁止し、輸入も厳しく規制している。とくに心臓病や高血圧の患者に影響が大きい。長期に接種すると染色体の変異や悪性腫瘍を誘発するとされている。

　日本でも国内の使用は認めていない。輸入肉については残留基準値を設定しているが、その検査はおこなわれておらず、実質的にはフリーパスだ。牛肉・豚肉の自給率はすでに４０～５０％であり、今後１０～２０％になってから安全な国産をといっても手に入らなくなる。

　Ｂ　アメリカでは乳牛の乳量増加効果がある遺伝子組み換え成長ホルモンも乳牛に注射している。この成長ホルモンを注射された牛から搾った牛乳・乳製品を大量摂取することで、前立腺がんや乳がんの発症率が高まるという論文も発表されている。この成長ホルモンは日本、ＥＵ、カナダ、オーストラリアなどでは認可されていない。日本ではこの成長ホルモンの使用を認可していないが、アメリカからの輸入は認めている。

　Ｃ　ＢＳＥの問題もある。２００３年にアメリカでＢＳＥが発生し、日本は米国産牛肉の輸入を禁止した。その後小泉政府のもとで２０カ月齢以下の輸入を認め、ＴＰＰ参加を前に２０カ月齢以下を３０カ月齢以下に緩和した。そして今回日米貿易協定の交渉に入る前に規制を全面撤廃した。２４カ月齢の牛からもＢＳＥの発症例はある。アメリカでのＢＳＥ検査率は１％未満で、検査にひっかからないだけともいえる。


牛舎でエサを食べる乳牛（北海道）

　Ｄ　遺伝子組み換え（ＧＭ）食品も大きな問題だ。モンサントが除草剤・ラウンドアップに耐性を持つＧＭ大豆をつくり出し、ラウンドアップとセットで販売を開始したのは１９９６年だ。アメリカは世界最大のＧＭ作物栽培国だが、販売段階での表示義務はない。日本にはＧＭ食品に表示義務があるが、ＥＵなどに比べると格段に基準がゆるい。

　Ｃ　ＥＵではＧＭ作物の表示には厳しい。スペインではスーパーで販売している食品だけでなく、レストランで提供するメニューにも義務づけている。国内で流通・販売していくことが難しいということで、ドイツ、スウェーデン、ポーランドは２０１１年にＧＭ作物の栽培を中止した。１４年にはＥＵ最大の穀物生産国フランスがＧＭトウモロコシの栽培を全面中止。さらに１５年にはルーマニアが、１６年にはスロバキアもＧＭ作物の栽培から撤退した。

　Ｄ　ロシアでは１６年に上院でＧＭ作物の生産および輸入を全面的に禁止する法案が可決・成立した。ロシアは１２年に世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟したさいに、アメリカに押し切られてＧＭ作物の栽培や輸入を解禁・容認した。だが、国民の圧倒的多数がＧＭ食品を拒否したため、ロシア国会は生産・輸入禁止に動いた。

　Ａ　日本はＧＭ作物を年間数千㌧輸入する、世界で有数のＧＭ作物消費国だ。食品用大豆の国内自給率はわずか７％だ。残りは輸入に頼っている。輸入先はアメリカ、ブラジル、カナダなどだ。１６年度のＧＭ大豆の作付け面積は順に９４％、９７％、９４％だ。

　日本への輸入が許可され、販売・流通が認められているＧＭ作物は八種類ある。大豆、トウモロコシ、ナタネ、綿、ジャガイモ、甜菜、アルファルファ、パパイヤだ。このうち大豆、トウモロコシ、ナタネ、綿がおもに流通している。これら８種類のＧＭ作物を主な原材料とする加工食品のなかで、食品衛生法の安全審査をクリアしたのは１９年５月に３２０種類にのぼる。１５年の２１４種類から急増している。

　だが、３２０種類のうち表示を義務付けられているのは３３種類しかない。大豆では豆腐や納豆、豆乳類、味噌などは表示義務があるが、醤油、コーン油、大豆油、菜種油、液糖、ＧＭ飼料で飼育された肉など、タンパク質が分解されているとされる食品には表示義務はない。たとえば醤油になにも表示がない場合は、通常はＧＭ大豆が原料であることを意味する。豆腐には表示義務があり、表示がない場合はＧＭ大豆不使用ということになる。

　Ｃ　消費者はＧＭ食品とは知らずに口にしている場合が多いということだ。アメリカの政府関係者が「日本人は一人当り世界でもっとも多くのＧＭ作物を消費している」と発言している。日本はトウモロコシの１００％、大豆の９３％を輸入に依存しているが、アメリカなど輸入先国のＧＭ比率はトウモロコシも大豆も９０％前後だ。日本で消費されるトウモロコシ、大豆の８０％前後がすでにＧＭ作物ということになる。

　Ｂ　アメリカやＥＵなどではＧＭ作物の栽培や流通・販売を消費者が拒否する運動が広がっており、ＧＭ食品は行き場を失っている。そうしたなかで内閣府の消費者委員会は今年四月、ＧＭ食品ではないと表示できる条件を厳格化する表示基準の改定案を政府に答申した。この狙いは「遺伝子組み換えでない」という表示を事実上不可能にすることだ。山田正彦氏は「市場をオーガニック食品に奪われたモンサント（現バイエル）は、またとないチャンスを日本で得る」とし、行き場を失った世界中の遺伝子組み換え作物が大量に日本に流入し、「多国籍アグリ企業が扱いに困った作物の最終的な廃棄場」になると指摘している。

　Ｄ　鈴木宣弘氏はアメリカはまるで「ＧＭトウモロコシや小麦は牛・豚・日本人に食わせておけ」といった対応だと話している。

世界の動きと逆行　ゲノム食品も規制緩和

　Ａ　ＧＭ作物の健康破壊と同時に除草剤ラウンドアップの主成分であるグリホサートに発がん性が確認され、世界各国で販売が禁止されているが、日本政府は逆に残留規制を緩和して世界中で売れ残ったラウンドアップを流入させている。

　Ｃ　グリホサートは収穫直前の小麦を早く乾燥させる効果があり、直前にラウンドアップを噴霧するプレハーベストという方法が導入されている。収穫時の手間が省け、グリホサートが芯にまで浸透して余分な水が抜かれるので、輸送するさいにカビや細菌が発生するリスクが抑えられる。アメリカやカナダ、オーストラリアでもラウンドアップを使ったプレハーベストをおこなっている。

　日本の消費者団体などが輸入小麦やそれを原料にしたパンを検査したところ、グリホサートが検出された。国産小麦を使ったパンからは検出されなかった。政府は「基準値以下だから問題ない」との態度をとっているが、その基準値が大幅に緩和されたものだから問題だ。そのうえ小麦はパンや麺類など毎日口にする主食であり、積み重なっていけば健康を害する危険性は高い。

　輸入農産物に使用される防腐剤や防カビ剤など、ポストハーベスト（収穫後）農薬についてもアメリカは日本の残留基準を緩めるよう要求してきている。

　Ｂ　ＧＭ食品と同様にゲノム編集食品に対しても規制を強化する諸外国の動きと逆行して日本はフリーパスの姿勢だ。ＥＵの司法裁判所は１８年７月に「ゲノム編集は遺伝子組み換えと変わらない」との判断を出した。アメリカの農務省は１８年３月に「ゲノム編集は遺伝子組み換えに該当しない」との声明を出したが、改変の仕方によっては遺伝子組み換えであるとした。日本の環境省は１８年８月、アメリカに追随して「ゲノム編集は遺伝子組み換えではない」との見解を発表し、同９月に厚労省は「従来の品種改良と同じ、安全だ」とする報告書をまとめ、厚労省への届出だけで市場への流通を認める方針だ。表示も必要ない。

　Ｄ　種子大手の米コルテバ・アグリサイエンス（元ダウ・デュポン）は年内にもゲノム編集トウモロコシ販売を厚労省に届け出る動きを見せている。ゲノム編集技術はモンサント・バイエル連合とダウ・デュポンの二強が独占する状態だ。日本が先頭に立ってゲノム編集食品の本格的な流通を開始することは、米バイオメジャーの実験場となる危険性が高い。ＧＭ種子の販売もモンサント社など数社で世界中のシェアを独占している。

モンサント法の日本版　種子法廃止・種苗法改定

　Ａ　農産物市場の開放と同時進行で進んでいるのは、種子法（正式名称＝主要農産物種子法）の廃止や種苗法の改定だ。種子法が誕生したのは敗戦間もない１９５２年で、「二度と日本の国民を飢えさせてはならない」という精神にもとづくものだった。日本人の主食である「コメ・麦・大豆」の安定供給のために、それらの種子の生産と普及を国の責任として位置づけ、「種子の開発予算」は都道府県の負担とした。種子は「日本人の公共財産」として扱われ、一般農家は安定した価格で種子を買うことができた。

　ところが２０１７年２月、安倍政府は種子法を廃止し、かわって「農業競争力強化支援法」を制定することを閣議決定し、４月１４日衆議院と参議院でわずかな審議で採択された。種子法が民間の参入を阻害しているとし、これまで税金で開発・改良してきた種子の知見を民間業者に渡すことを目的としていた。これを山田正彦氏は「モンサント法案の日本版」と見ている。

　Ｂ　１９９４年に北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）が発効すると、モンサントやデュポンなどの多国籍アグリ企業は、メキシコで栽培されていたあらゆるトウモロコシを輸入し、種子をゲノム解析したうえで育種登録や応用特許を次次と申請した。メキシコの農家がトウモロコシを栽培するには、モンサントやデュポンに使用料を払わなければならなくなった。

　さらに２０１２年にはメキシコ政府は、種子の一部を保存して次の年の栽培に備える自家採種を犯罪行為として原則禁止にした。そのうえで政府に登録された種子を毎年購入することを義務づける法案制定へと動いた。こうした一連の農家の自主性を奪う法案は「モンサント法案」と呼ばれ、農民を中心とする国民の猛反発を受けて廃案となった。

　Ｄ　モンサント法案はユポフ条約＝「植物の新品種に関する国際条約」をよりどころとしている。９１年に改定し、新しい種子を開発した民間企業の知的財産権を守り、同時に農家から自家採種の権利を奪うなど、新品種を開発した育種者の権限が大幅に拡大された。主導したのは国際種子連盟で、モンサントをはじめ多国籍アグリ企業がメンバーに名を連ねている。しかも９１年の条約を批准した国は新品種を育てた者の権利を守る国内法を整備する義務を負う。さらにＴＰＰの合意文書には９１年ユポフ条約の批准を義務づけている。

　日本はユポフ条約を８２年にアジアで初めて批准し、９８年に９１年条約を批准しており、国内法の整備が義務づけられる。これに従って日本では種苗法改定に着手した。日本では種苗法によって、種苗の自家採種が容認されてきた。ところが２０１８年５月、農水省は自家採種を原則禁止する方向での種苗法改定の検討に入った。

　山田氏は「種子法廃止で公的な予算措置を廃止し、農業競争力強化支援法でコメの３００近い品種数を民間の数種類に集約させ、外資を含めた民間企業へ長く蓄積されてきた種子の育種知見を提供させる。そして種苗法改正で自家採種を全面禁止することで農家は多国籍アグリ企業から高価格の種子を買わざるをえない状況をつくりだしていく」と指摘し、これが「日本版のモンサント法」であり、その総仕上げが種苗法の改正だとしている。

　Ａ　９０年代なかばアルゼンチン政府は、農地規制を緩和して外資の土地所有を認めた。外資が土地を買い占め、巨大な遺伝子組み換え大豆畑がつくられ、その大豆だけに耐性を持つ除草剤の空中散布によって周辺農家の作物は枯れた。国内の畑が遺伝子組み換え大豆一色になり、経済不況時に餓死する国民が続出した。イラクでも多国籍アグリ企業が在来種の種子を品種登録し、農民は主食の種子まで企業から高い値段で買うしかなくなり、食の主権を失った。

　Ｂ　種子を外資に支配され食料を輸入に依存する国は主権国家、独立国家とはいえない。アメリカは食料を戦略物資と位置づけている。ブッシュ大統領はかつて「食料自給はナショナル・セキュリティの問題だ。それにひきかえ、（どこの国のことかわかると思うけれども）食料自給できない国を想像できるか。それは国際的圧力と危険にさらされている国だ」と語った。アメリカは戦後一貫して日本国民の胃袋を牛耳るために画策してきた。安倍政府は米国産農産物の輸入を増大させるだけでなく、主食であるコメや麦、大豆の種子も含めてアメリカの多国籍アグリ企業に差し出す構えだ。ＴＰＰ、日欧ＥＰＡ、日米ＦＴＡまできて日本の食料をめぐる事態の激変に専門家は警鐘を鳴らしている。生産者と消費者をはじめ広範な国民が連帯して根本的な問題の解決に向けて進む必要がある。



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/424.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 台風１９号　買い込みの中、残った韓国製ラーメンが話題に（産経）
台風１９号　買い込みの中、残った韓国製ラーメンが話題に
10/13(日) 15:09配信
産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191013-00000549-san-kr

　【ソウル＝桜井紀雄】韓国で、日本に甚大な被害をもたらした台風１９号に関するニュースは、日本に上陸する前から大きく報じられてきた。今年は例年になく複数の台風が韓国にも接近し、少なくない被害を与えてきたからだ。さらに今回は過去最悪ともいわれる日韓対立を反映した見方も目立った。

　「日本の安倍（晋三首相）は嫌いだが、善良な市民たちの災難には胸が痛い」。韓国で日本の台風被害を伝えるインターネット上のニュースには、台風被害を揶揄（やゆ）するコメントも一部寄せられたが、政治と天災は別で、「国民に大きな被害がないことを祈る」といった書き込みが相次いだ。

　台風に備えた買い込みで商品がほとんどなくなった日本のコンビニエンスストアやスーパーの写真がネットニュースなどで取り上げられ、話題を集めた。インスタントラーメンなど韓国製品だけがたくさん残った商品棚が写されたものだ。命にかかわる災害を前にしても日本人が韓国製品の購入を避けるほど、日韓対立が深刻なことを物語る場面だと受け止められている。
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/425.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 身に迫る日本の脅威は戦争ではなく自然災害だ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/10/blog-post_13.html
10月 13, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜土砂崩れや強風による被害も各地で相次いだ。群馬県富岡市内匠では１２日午後４時４０分頃、住宅地の裏山が崩れた。富岡署によると、住宅４棟が倒壊し、高齢の男性１人が死亡したほか、夫婦２人と連絡が取れなくなっている。ほかの住民５人は救出されたが、このうち３人は軽傷を負った。

　現場近くに住む男性（７０）によると、自宅１階にいたところ、突然「ドンッ」という雷のような大きな音がした。「驚いて外を見たら、裏の家が丸ごとなくなっていた。その１０分ほど後に、すぐ隣の斜面も崩れた。こんなことは初めて」と話した。

東京都品川区東大井では午前１１時前、住宅の屋根でシートを張る作業をしていた男性（７９）が、約２・５メートル下の地面に転落し、左足骨折の重傷。渋谷駅近くのマンション建築現場の屋上では工事用のクレーンが折れ曲がっているのが見つかり、警視庁が対応に当たった＞(以上「読売新聞」より引用)


台風19号は近畿東海から関東東北まで実に広範囲に被害を及ぼしている。まだ被害は拡大しつつある現在、被害の全貌は解らない。

しかし日本が災害列島で厳しい自然災害に毎年のように脅かされていることを思い知らされる。営々と築いて来た家屋敷や田畑が流されたりして、生活基盤そのものを破壊される人が大勢出る。そうした自然の脅威に対して、人は余りに無力だ。

しかし出来るだけ自然災害の被害を最小限にすべく、国土強靭化は一刻の休みも許されない。小泉・竹中構造改革当時から、公共事業費は半減以上に削減され、一級河川ですら河に中州が出来る状態で放置されてきた。

山に砂防堰堤を整備すべき計画のまま、工事が遅々として進まないのも見て来た。それどころではない、人の手が入らない、間伐されてもそのまま放置され荒れ果てた山々が土砂災害と共に大量の立木が激流と共に橋や土手を破壊している。

自然を放置すればいつかは必ず牙を剥いて襲い掛かって来る。かつて広島県の新規開発住宅団地が裏山から流れ下った土砂に呑み込まれる災害が繰り返された当時、私は「人災」だと批判した。

それは砂防堰堤が殆ど整備されず、間伐材なども切り倒したまま山に放置されていたからだ。そうすれば豪雨時にどうなるか、が想定できない防災関係部署は無策に等しい。

台風19号でダムが危険レベルに水位が上がり、放水開始する、という事態に追い込まれたものもあるようだが、それは昨年の愛媛県のダム放水による大洪水被害を教訓としていなかったのかと疑わざるを得ない。なぜ台風が接近している段階で放水してダムを空にしておかなかったのだろうか。

漫然と構えていたから河川が増水している段階で放水すべき状態に到った、というのならダムを管理している地方自治体の責任は免れない。何らかのペナルティを課すべきではないか。

国土強靭化は災害列島日本ではすべてに優先して急がれる。公共事業は「悪」ではなく、公共事業を食い物にする「談合体質」や公共事業予算を「還流」させて懐に入れる公共事業関連企業や政治家たちが「悪」なのだ。行政は鋭意努力して公共事業の積算を厳密に行い、透明性の高い執行を期すべきだ。

世界に誇る日本の土木技術が途切れる前に、次世代の土木従事者に継承されるべく公共事業予算を旧に復すべきだ。そして入札の透明性を高めるためにも電子入札を国は全国の地方自治体に義務化すべきだ。旧建設省では平成20年が全国の地方自治体の電子入札化が目標だったはずだ。その実施状況に関しても、国は国民に報告する義務がある。公共事業の拡大と透明化を急がなければならない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/426.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 腐敗天国と言論＜本澤二郎の「日本の風景」（３４６４）＜財閥と法務検察の癒着を文春がすっぱ抜く！＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12535201607.html
2019-10-13 09:17:56　honji-789のブログ

＜モリカケTBS山口強姦魔事件＋関電財閥疑獄＞

　権力の乱用は、アメリカでも見られるが、それに対してトランプ弾劾へと野党もマスコミも熱心である。韓国では、法相の事件に検察がひるむことなく体当たり、政府は逆に検察改革に必死だ。検察は、すでに大統領を逮捕するという、見事な犯罪捜査で世界を驚かせている。

　わが日本はどうか。アベ自公内閣はモリカケTBS山口強姦魔事件という発覚した犯罪に対して、法務検察はそっぽを向いて不正義どころか、強姦魔を不起訴にするという重罪を犯している。結果、警察の犯人は皆出世している。こんな悪政を見たことは、初めてのことである。

　そこに降ってわいた関電の原発に絡んでの、まことに大掛かりな深刻重大な犯罪事件が発覚した。金沢国税局の大手柄であるが、当時の国税局長らの正義をたたえたい。

　当たり前の国税査察に検察は、それでも今もそっぽを向いている。安倍側近の稲田朋美、世耕弘茂らの闇献金も発覚、政界・官界を巻き込んだ、戦後最悪の疑獄事件を露呈している。

　監督官庁の経済産業相の菅原一秀は、過去に秘書給与上納で逮捕された坂井隆憲と同じ事件を起こしている事実も発覚した。

　腐敗天国を裏付けるアベ自公内閣であろう。

＜財閥と法務検察の癒着を文春がすっぱ抜く！＞

　コンビニで文春を立ち読みしてきたという友人が、早朝に電話してきた。おそらく事実に違いないが、恐ろしくも驚くべきことに、関電など関西財界と大阪地検の癒着関係の根っこに、元検事総長が控えている、というのである。

　これは大ニュースだ。この人物を国会に呼んで証人喚問すると、関西は晴れてくるだろう。

　そうしてみると、同和の森山は使い走りレベルということになろうか。奥は深い、実に深い。悪党を退治するために高額の報酬を得てきた検事総長が、卒業すると、闇のフィクサーとして政財官界に君臨している！

　小説家の手の届かない世界が、日本の戦後に息づいていたことになるのか。度肝を抜かれるような日本の心臓・深層である。検察は悪党の味方ということになろう。

　韓国に先んじて、日本は検察改革をしなければならない。

＜甘い野党追及は散発、薄い効果＞

　昔の野党には、爆弾男などというレッテルを張られた社会党議員や共産党議員がいた。閣僚も首相もおびえていたものだ。

　その点で比較すると、現在の野党は「借りてきた猫」のようにおとなしい。追及もあちらこちらと散発、一発必中で射止めるという強い議員がいない。

　いい加減な答弁に対して、審議をストップさせるという当たり前の質問者もいない。自民党国対による毒饅頭に満足しているかのようだ。これでは民意を反映することはできない。国民への裏切りであろう。

＜低すぎる民度を上げるための真っ当な言論＞

　根本には、やくざさえもバッジをつけてしまうような民度の低さにある。これを上げる方法を講じなければ、政府の職権乱用による不正と腐敗はなくならない。

　国民が知らなければ、何でもやるという政治屋と官僚ばかりの日本である。金沢国税局のような正義の士は、他では見られない。内部告発さえもない。

　民度を上げる方法は、真っ当な言論を打ち立てるしかない。どうするか。NHKへの料金不払い運動を、国民運動にするしかない。

　NHKの豊富すぎる資金をもってすれば、闇を明るくすることができるからだ。本来の公共放送に格上げするために。

　次いで、権力の走狗となって久しい読売の不買運動である。権力を監視する言論界のトップが、首相と肩をたたきあう会食など論外である。

　目下の新聞らしい新聞は、夕刊紙の日刊ゲンダイくらいだろう。朝日と東京は、もっともっと権力監視の報道を引き上げたらいい。

　日本にジャーナリズムを復活させることが、国民の政治力を高めることになる。健全な言論は、健全な野党を育んで、正常な民主主義を確立することができる。腐敗天国と１０％消費税の強行は結びついていることに気づくべきだ。

＜ジャーナリストの決起今こそ＞

　新聞テレビは、権力に屈しないジャーナリストを養成する責任がある。安倍自公内閣と共に、地獄に落ちる愚を選択してはなるまい。決起しかない！

2019年10月13日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 安倍氏は巨大台風19号襲来の前夜でも平気で高級仏料理を堪能：野党はサイコパス・安倍氏を国会で追及すべき！（新ベンチャー革命）
安倍氏は巨大台風19号襲来の前夜でも平気で高級仏料理を堪能：野党はサイコパス・安倍氏を国会で追及すべき！
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/3984167.html
2019年10月13日　新ベンチャー革命　2019年10月13日　No.2488


１．宗主国・アメリカ様の大統領・トランプからディスクォリファイされた安倍氏はクビにされる前に、自ら、辞表を出すべき

　今の安倍氏は、日本の宗主国・アメリカ様の大統領・トランプから、ディスクォリファイ（失格扱い）されているのではないかと、本ブログでは指摘しています（注１）。

　さて、筆者個人はかつて、米国外資の日本支部に勤務していましたが、その経験から言えば、今の安倍氏は、米国本社の日本支社長のようなものです。そして、安倍氏は米本社のボス・トランプの部下のようなものなのです。

　そのトランプから、安倍氏がディスクォリファイ宣告されると言うことは、実質的に、クビを宣告されたに等しいのです。

　米外資ではボスにディスクォリファイされたら、覚悟を決めて、自ら辞表を出します、なぜなら、会社から正式にレッドカード（解雇通知）を出されたら、キャリアに傷がついて、次の転職の際に不利となるからです。

２．安倍氏は米トランプから、その正体を見破られている

　安倍氏自身は、米国のボス・トランプに必死でゴマをすりまくっていますから、安倍氏本人は、自分のボス・トランプは、自分をそれなりに評価してくれていると信じ込んでいるかもしれませんが、ゴルフ接待や大相撲観戦など、安倍氏の一連のゴマスリ接待は、米国人にはまったく通じません。安倍氏の対・トランプへのゴマスリ手口は陳腐そのものなのです。

　このような安倍氏の手口は、百戦錬磨のトランプから見ると、安倍氏は、下心が丸見えの嫌味な奴にしか見えないのです。

　とにかく、トランプは、安倍氏にまったく、知性を感じないのでしょう、それが、トランプの安倍氏への接し方でよくわかります。

　トランプ個人は、対米属国の安倍氏より、米国の仮想敵国・北朝鮮のキムジョンウンの方をはるかに高く評価しているのは明らかです。

　トランプから見れば、安倍氏と付き合っても、トランプ自身はまったく、自分が磨かれないので、それは単に時間の無駄でしかないのです。

３．安倍氏は、自分が、精神年齢の低いサイコパスであることに気付くべき

　ネットでは、安倍氏は「自分の非」を絶対に認めず「他人の非」を責める人間とみなされています（注２）。この安倍評は、ズバリ、安倍氏の精神年齢が低いことを意味しています。

　いずれにしても、安倍氏は、極めて幼稚な面を持っているのは事実です。トランプが65歳の安倍氏は39歳にしか見えないと言ったのは、ズバリ、安倍氏は幼稚だと言うことです。

　このような安倍氏の性格というか、彼の正体は、上記、トランプのようなつわものなら、簡単に見抜いてしまうでしょう。安倍氏がいくら、トランプにゴマすっても、トランプが安倍氏を一人前として認めることはあり得ません、なぜなら、安倍氏は、彼が65年かけて築いてきた人間としての真の正体をごまかすことは不可能だからです。

　そして、トランプは、安倍氏をIQ60レベルの人間だとすぐに見破ったのです。

　ただそれをストレートに言うと、彼を日本の代表に選んだ日本国民に失礼なので、彼の対・安倍観を婉曲的にしか言ってないに過ぎません。

　ちなみに、本ブログの見方では、安倍氏は、サイコパスの持つ心理学的特徴を見事に兼ね備えています（注３）。

　その証拠に、巨大台風19号襲来の前夜である10月11日夜、安倍氏は平気で高級フレンチを堪能していますが（注４）、この行動こそ、安倍氏がサイコパスであることを見事に物語っています。

　野党は、上記のような安倍氏のサイコパス的行動を国会で国民にばらすべきです。

注１：本ブログNo.2487『米国トランプ大統領の吐いた“安倍氏の年齢は39歳”は、彼の決め台詞“You’re fired!”（お前はクビだ！）と同じ意味か』2019年10月12日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/3972978.html

注２：阿修羅“「自分の非」を絶対に認めず「他人の非」を責める安倍晋三！”2019年10月12日
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/403.html

注３：本ブログNo.1741『臨時予算委員会で嘘しか吐かない安倍氏はやはりサイコパス：“こんな人物”が日本のトップリーダーであってよいのか！』2017年7月25日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/2017-07-25.html

注４：朝日新聞“首相動静　10月11日”2019年10月11日
https://www.asahi.com/articles/ASMBC64Z3MBCUTFK01B.html


関連記事
＜国民の命を守る気、あるのか！＞記録的な台風接近で庶民が右往左往、安倍首相はフランス料理を堪能！
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/414.html




http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/428.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 森友問題は同和とは無関係 伊丹空港の着陸コースの直下で騒音がひどく買い手がつかなかっただけ










http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/429.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] こんな重要な役割を小泉進次郎に任せていいのか？　
こんな重要な役割を小泉進次郎に任せていいのか？
https://85280384.at.webry.info/201910/article_138.html
2019年10月13日　半歩前へ


　環境相・小泉進次郎は9月23日、ニューヨークの国連本部の「気候行動サミット」に出席し、気候変動には「セクシーに取り組むべきだ」と発言した。環境問題にはド素人だとにしても、なんとも愚かしい発言だ。

　余りのひどさに東京新聞は、「温暖化対策に危機感がなさ過ぎる」と社説で取り上げた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　台風１９号は海水温の高さのせいで「急速強化」されたという。耳慣れない気象用語が温暖化の加速を物語る。

　なのにわが（小泉進次郎）環境相。「セクシーに取り組むべきだ」とは、危機感がなさ過ぎないか。

　国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が先月公表した「海洋と雪氷圏に関する特別報告書」は、温暖化の進行による海水温の上昇により、降水量が増え、強い台風が頻発し、海流が変化して海の生態系が乱れ、今世紀末までに漁獲可能な魚の量が最大２４％減少すると予測する。

　海や雪氷圏への影響がこれまで以上の規模で進んでいるというのである。そして「社会のあらゆる面で変革が必要だ」と指摘する。ＩＰＣＣの専門家たちは「変われない政府」に、いら立っているようにも映る。

　その最たる国の一つが、日本ではないのだろうか。

　連続して襲来する強い台風や、サンマやイカの記録的不漁…。身の回りを見渡すだけで、その予測が遠い未来、遠い国のことではないのは明らかだ。なのに－。

　先月の国連気候行動サミットで、日本はまったくと言っていいほど存在感を示せなかった。

　国連のグテレス事務総長はサミットで、国連の求めに応じて２０５０年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする目標を掲げた国は、７７カ国になったと明らかにした。日本は米中などと同様、その中には含まれない。

　世界最大の排出国の中国は王毅外相が「パリ協定（来年から始まる温暖化対策の新たな国際ルール）の約束を誠実に守る」と訴えた。しかし安倍晋三首相は参加せず、小泉進次郎環境相は発言の機会さえ得られなかった。

　欧州やカナダが廃止に向かう中、温室効果ガス排出量の多い石炭火力発電所の建設計画を多く持つ日本に批判が集まった。

　パリ協定は産業革命前からの気温上昇をできれば１・５度に抑えるよう求めている。だが現状では、３度前後上昇することになるという。

　年末チリで開催される気候変動枠組み条約第二十五回締約国会議（ＣＯＰ２５）は、パリ協定開始直前の重要な局面だ。日本として強い危機感を持ち、高い目標を掲げて臨んでもらいたい。

　差し迫った危機を回避し、国土と命、そして若い世代の未来を守ることができるかどうか。つまり安全保障の問題だからである。　（以上　東京新聞）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　こんな重要な役割を小泉進次郎に任せていいのだろうか？

　環境問題に対する安倍内閣の姿勢が問われている。



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/430.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 「環境技術研究に30兆円」、国民以外には莫大な金が動く国（まるこ姫の独り言）
「環境技術研究に30兆円」、国民以外には莫大な金が動く国
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/10/post-856310.html
2019.10.13　まるこ姫の独り言


対外的な活動をするのも当然だと思うが、その前に国民に対して手当てをしたらどうか。

今度は環境技術研究に官民で30兆円と言い出す安倍首相。

＞環境技術研究に30兆円＝安倍首相 　　　　　　　
　　　　 　 10/9(水) 19:23配信 　時事通信

＞安倍晋三首相は9日、首相官邸で開かれた、地球温暖化対策の普及を目指す官民の国際会議に出席した。

＞首相は「年内に『革新的環境イノベーション戦略』を策定し、この分野に官民で10年間に30兆円の投資を行う」と表明。来春、海外の研究者を集めた拠点を設けることも明らかにした。

もちろん、対外的な政策は必要だ。

それは重々承知のうえで言うと、１０年で３０兆円もの巨額な金はどこから来るのか。
年間にして３兆円、それを官民で負担するというが、民間が何兆円もの負担をしてくれるのか。

海外の研究者の拠点にするというが、やっぱりその前に国内の研究者やその卵を大事にして欲しい。

国立大学の予算もどんどん削られてきているし、まずは国内で優秀な人材が育っていないのではないか。

世界の大学ランキングでも、アジア圏は中国の健闘が目立ち、先進国と言われている日本はと言うとどんどん後退して来てベスト１００で数えなければ入っていない

トップ200を見てみると、韓国６校に対して日本は２校。

あれだけ韓国を下に見て馬鹿にしてきたのに韓国に追い抜かれている。

ノーベル賞も日本人が取ると日本の誉れと持ち上げまくるが、この人達は結構なお年で、何十年もの過去の遺産が今、花開いているだけで、国内で研究費がどんどん削られている現状では、何十年後のノーベル賞は極めて難しいのでは？

財源が無いからと、消費税増税を打ち出の小づちのように扱ってきたが、一方では明らかな税金の私物化は、何なのか。

安倍首相に吸い上げられるだけの税金。

それを本当に国民の生活のために使われるのならまだ納得するが、優先順位が間違っている感じがしてならない。

やはり優先順位から言ったら、まずは国民に使うべきだろう。

１年間で官民で３兆円ずつ捻出できるのなら、国民を第一に考えて助けるべきだ。
国民が汗水たらして働いたお金は、海外の研究者を集めた拠点に消えるのか。。。

社会保障費はどんどん減らしてきているのに理不尽にしか見えない。




http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/431.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 台東区は台風の危険な状況においてもホームレスは避難所に入れない。（かっちの言い分）
台東区は台風の危険な状況においてもホームレスは避難所に入れない。
https://31634308.at.webry.info/201910/article_12.html?1570963405

今回の台風で、台東区にある避難所に避難してきたホームレスの人が来たが、台東区の職員は台東区の住所がないという理由で、入ることを拒否したという。何というせちがない世の中になったのであろう。命の危険があると思って避難所に来た人を拒否する。ホームレスの人は自分の家を持っていなく、もっとも切実に危険を感じて頼って来ているのだ。住民税を払わない人には権利がないという論理なのだろうか？ホームレスの人の命と区民の命の重さに差があるあるということだ。

台東区の区長は、服部征夫氏である。この区長は「こんにちは区長です。」と題して、自分の活動を発信している。この中に以下の防災訓練の記事がある。
この記事の締めに「被害を最小限に食い止めるには、区の取り組みだけでなく、区民の皆様一人ひとりが、発災時の判断力・行動力を身につけるなど、自助・共助・公助の連携を推進していくことが大切です。」とある。特に「自助・共助・公助」を強調している。区長の思いが本当なら、公助、共助の観点からすがってきた者を外に追い出すことはしないはずである。新聞にこれだけ取り上げられた以上、区長はマスコミにはっきり職員の是非の見解を表明すべきだ。


「こんにちは区長です。」
令和元年5月11日
　5月11日（土曜日）、隅田公園山谷堀広場において、第六消防方面と合同で総合水防訓練を行いました。
　当日は、地元の町会や災害支援ボランティアの方々をはじめ、台東区・荒川区・足立区内にある全8消防署の隊員など合計155名が参加する、大規模な訓練となりました。
　昨年の「平成30年7月豪雨」では、河川の氾濫や土砂崩れの発生により、多くの尊い命が失われました。また、近年は台風やゲリラ豪雨などが増加しており、台東区においても都市型水害の発生が危惧されています。
　このような水害から区民の皆様を守るとともに、都市機能を維持することを目的に実施した本訓練では、浸水した建物からD級ポンプにより排水する「D級ポンプ活用排水工法」や、丸型の鋼板と土のうを活用してマンホールからの雨水逆流を防止する「マンホール噴出防止工法」など、様々な水防工法に取り組みました。
　私は、参加された皆様の一糸乱れぬ機敏な行動を目の当りにし、日々の訓練の賜物と、心強く感じました。
　これから迎える梅雨の季節は、大雨による災害が発生しやすい時期となります。被害を最小限に食い止めるには、区の取り組みだけでなく、区民の皆様一人ひとりが、発災時の判断力・行動力を身につけるなど、自助・共助・公助の連携を推進していくことが大切です。安全安心なまちの実現に向けて、日頃からの備えをよろしくお願いいたします。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/432.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 安倍官邸のメディア支配を感じる「郵政がＮＨＫに抗議で番組延期」の問題。改憲に向けて自由確保を（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28623373/
2019年 10月 13日

【世界体操・・・個人総合。男子は萱和磨が予選３位で決勝に出場。６種目、大きなミスなく、それ相当の演技をそろえ、85・899点で昨年に続き６位になった。＜優勝は、ロシアのナゴルニー88・772点＞
　まず、個人総合にひとりしか出ていないというのが、アンビリ～バボ～。(-"-)＜谷川が故障の影響もあり予選３９位で敗退してた。団体に向けての戦略もあったと思うけど、どうせなら、思い切って橋本を出して欲しかったな～。＞

　今の体操のシステムでは、団体で３or４名しか演技しないので、大会で全種目を演技する選手は珍しくなって来た。
　今のレベルの体操では１種目こなすたびに、体力や各部への負担がかなり大きなものがあるのだが。しかし、菅は今回、個人団体予選、団体決勝、個人決勝と３日間、６種目全てを演技。しかも、落下などの大減点は一つもなく、ほとんどで１４点以上を出したのは、本当にスゴイと思う。＜世界レベルの大会で、それができたのは内村ぐらい。＞
　ただ、内村は別格としても、個人総合でメダルをとるには、白井みたいに１５点台を稼げる種目が２つぐらい必要になるわけで。萱はもちろん、谷川兄弟も含め、個人種目で得意種目をもう１レベルあげて欲しい。(･･)

　女子の個人総合は、寺本明日香が１３位（54・566点）、畠田瞳が１７位（53・932点）。寺本は村上が欠場した分、団体の五輪出場枠をとるのにエネルギーを使い果たしてしまったようだ。
　優勝は、Ｓバイルス（米・58・999点）。手足の先まで美しかったコマネチと、バネがスゴかったレットン（米）にエレガンスさがミックスされた感じで。ＴＯＰの座は、簡単に譲りそうにない。】

＊　＊　＊　＊　＊

　昨日の『辻元、２年半ぶりの国会質疑で、安倍、小泉に突っ込む。前原も陸上イージスはムダと指摘』記事のつづきを・・・

　今回は、１１日の予算委員会で、無所属の小川淳也氏が、ＮＨＫ幹部、郵政幹部を国会に招致して、ＮＨＫのかんぽ報道問題について追及した件について書きたい。
＜『クロ現にまた介入か。ＮＨＫ経営委員長＆高市が、郵政Ｇのかんぽ不正取材クレームに協力？』＞


　昨年４月、まだ郵政のかんぽ不正営業の問題が発覚する前に、ＮＨＫの「クロス現代＋」がこの問題を特集する番組を放映。また続編を生活するために、新たな情報を求める動画をＳＮＳで募集した。

　これを不快に思った日本郵政Ｇは、鈴木副社長らがＮＨＫの経営委員会に抗議。（あとで抗議文書の中身も。）

この抗議を受けて、ＮＨＫの経営委員会が、ＮＨＫ会長に厳重注意を行なったことから、昨年８月に放映する予定だった続編は、放映延期（実質的に中止）になってしまったのである。(-"-)

　ここで、注目しておきたいことは、まず、郵政Ｇから前に出て来て抗議を行なったのは、鈴木上級副社長だということだ。

　この人は、もともと郵政もＮＨＫも所管する総務省の官僚だった人。もともと郵政省に入省して、郵政サイドの要職を務めていた上、放送行政局放送政策課長、総務大臣官房審議官（情報通信政策局担当）などなどを経て、総務省ＴＯＰの事務次官になり、日本郵政の経営陣に天下って今に至るわけで。郵政側にも、ＮＨＫ側にも顔がきく人なのだ。(-"-)
＜菅長官と懇意という記事も出てた。『郵政副社長は、菅と懇意？＆ＮＨＫは暴力団とトンデモ発言＋超保守派の経営委員長が独断で注意か』＞

　しかも、今、ＮＨＫの経営委員会の会長を務めるのは、安倍シンパの財界人のプッシュによって、日本会議系超保守派の石原進氏（ＪＲ九州の元相談役）。「政府が『右』と言っているのに我々が『左』と言うわけにはいかない」などと発言していた籾井勝人前会長を連れて来たとされ、ＮＨＫの右傾化or安倍忖度報道に影響を及ぼすのではないかと危惧されている。(-"-)＜『ＮＨＫ新委員長は日本会議の幹部＆安倍政権下でオモテに出始めた超保守改憲派』＞

　そして、現安倍内閣の総務大臣は、テレビ局に対して電波停止も可能だと言った高市早苗氏だ。(@@)

　要は、郵政Ｇが、ＮＨＫのクロ現を見て、かんぽの保険営業で犯罪まがいの手法を用いていることが公になっては困ると重い、ＮＨＫにこれ以上、職員からの情報収集を行なって番組を制作・放映するのはやめさせたいと考えて。もともとＮＨＫに顔のきく、こわもての元総務次官に、上田会長ではなく、ＮＨＫ監視を務める（安倍シンパの）石原経営委員長の方に抗議をして、この番組の制作、放映をやめさせようとしたのである。(･･)

　ＮＨＫの経営委員会が、ＮＨＫの番組に介入することは、放送法違反になる行為なのだが。彼らはそれを知りながら、石原氏に、番組中止を要請したに違いない。しかも、鈴木氏は元総務次官で、菅長官とも懇意だという。

『上田会長は「番組責任者が説明したにもかかわらず日本郵政側は満足しないで、執拗に経営委員会に働きかけた」と述べ、日本郵政側の対応に不快感を示した（ＮＮＮ１０．３）』

　しかも、先日も書いたが、経営委員会は議事録を残していないため、何で上田会長に厳重注意したのか、その過程は闇の中におかれてしまったのだ。(-_-;)

　郵政側は、ＮＨＫの番組が「犯罪的営業を組織ぐるみでやっている印象を与える」と不快に思い、抗議したとのこと。＜でも、実際に不正な営業をみんなでやっていたんですよね。＞

　鈴木副社長は、野党のヒアリングで、ＮＨＫに関して「まるで暴力団と一緒。殴っておいて、これ以上殴ってほしくないならやめたるわ。俺の言うことを聞けって。バカじゃねぇの」と発言。＜品のない話し方＆犯罪行為を行なう組織であるのを見ると、どっちが暴力団なのかわからないよね。(-"-)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　これらを前提に、１１日の予算委員会の記事を読んでいただくと、わかりやすいのではないかと思う。

『野党側　“ＮＨＫかんぽ報道問題"で追及

　国会で野党側は、かんぽ生命保険の不正販売を伝えたＮＨＫの番組が、日本郵政グループの抗議を受ける中、続編の放送を延期した問題をただした。

　野党系無所属の小川議員は、日本郵政の鈴木副社長が、元総務次官という経歴を利用してＮＨＫに圧力をかけたのではないかと追及した。

　無所属（立国社会派）・小川淳也議員「鈴木さんはこれ、総務事務次官を務めて、その前には情報通信政策局局長・放送課長までやってますね。この自らの経歴をかさに着て、事実上、ＮＨＫに圧力かけたんじゃありませんか、鈴木さん」

　日本郵政・鈴木副社長「圧力をかけたという記憶は毛頭ございませんので。第２回の取材をするという際に、極めて刺激的な言葉だけを並べたような、といったものを出していたので、それを削除してほしいという要請をいたしました」

　一方、ＮＨＫの石原経営委員長は、この問題をめぐって上田会長を厳重注意した理由について、現場のチーフプロデューサーが郵政側に対して「経営と番組の制作は違う。会長は、経営はするが制作権はない」と発言したことを指摘し、「ガバナンスの問題として、会長の社員に対する教育の面が欠けているなと思った」などと説明した。（ＮＮＮ１９年１０月１１日）』

　昨日、毎日新聞が、郵政側がＮＨＫに出した抗議文に関する記事を載せていたので、ここにアップしておこう。

＜ＮＨＫが指摘していた「押し売り」「かんぽ詐欺」「過剰とも言える営業目標」「元本割れ」などは結局、本当のことだったわけで。早く放送していたら、多くの被害者が早く問題に気付けた＆新たな被害者が出るのを防ぐことができたのに、と改めて思う！＞

『かんぽ報道　郵政側最初の抗議文判明「経営に支障を来す」

　かんぽ生命保険の不正販売を追及したNHK番組を巡り、日本郵政グループの要求を受けたNHK経営委員会が昨年10月に上田良一会長を厳重注意した問題で、郵政側の一連の抗議や申し入れのうち、昨年7月に初めてNHK側に送った抗議文を入手した。番組が続編に向けツイッターに公開した情報提供を呼びかける動画に対し「経営に支障を来す」などとして、上田会長に削除を求めていた。NHKは昨年8月に続編延期を決め、動画を削除したが、動画の内容に問題はなかったと反論している。

　毎日新聞が入手したのは昨年7月11日付の文書で、昨年4月24日放送の「クローズアップ現代＋（プラス）」の番組を巡り、日本郵政の長門正貢社長ら郵政グループ3社長の連名で出されていた。郵政側が問題視した動画2本のうち、2本目が公開された7月10日の翌日付で送られており、長門社長が先月30日の記者会見で説明したように、一連の抗議が動画に対する反発を発端に始まったことを裏付けている。

　文書は番組側が昨年7月7日と10日に公開した動画2本に対し「事実誤認がある」と指摘。「不適正募集の根絶」に努めている中で「お客様に過度な不安を抱かせ、グループの経営に甚大な支障を来すおそれがある」などと主張し、早急に削除するよう求めていた。

　文書は、具体的な問題点として「押し売り」「かんぽ詐欺」といった「一方的にネガティブな言葉を並べている」と指摘。また、動画で「『押し売り』の背景にある『過剰とも言える営業目標』　郵便局は抑制を約束した」と編集した点について、抑制はすでに実施されており「悪意のある編集」と批判していた。

　日本郵政の長門社長は先月30日の会見で、昨年4月の番組や今年7月の続編を改めて視聴したとして「（内容は）今となっては全くその通り。深く反省している」と謝罪した。動画を見た当時の印象について「『押し売り』とか『詐欺』とか『元本割れ』などと書かれていた。（続編に向けてネットで）情報を集めていると分かり、ひどいんじゃないかと思ってクレームをした」と説明した。

　◇ＮＨＫ「内容に問題ない」

　一方で、NHKの木田幸紀放送総局長は動画について、今月4日の野党合同ヒアリングで「内容に問題はなかった。情報提供を呼びかけるツールだからいいかげんなことをしてよいわけではない。（取材に基づく）証言の信ぴょう性は確認した」と強調。昨年8月に動画を削除したのは、8月10日に続編の放送を予定していたものの、取材不足で放送を断念したことに伴う判断だったと説明した。

　NHK関係者は「昨年7月の文書の後、郵政側は申し入れをエスカレートさせ、同調した経営委による昨年10月の会長への厳重注意につながった。郵政側には途中から、延期された続編をけん制する狙いが出てきたのではないか」と語った。【NHK問題取材班】（毎日新聞１９年１０月１２日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　同じく郵政ＧもＮＨＫも所管している高市総務大臣は、１１日にも「放送法に違反していない」と答弁。おそらく元総務大臣だった菅長官も「問題ない」ということで、この問題には早く片をつけようとするだろうけど。

　安倍官邸＆自民党のメディア支配が進んでいる中、多くの国民がこのアブナさに気付いて、メディアが国民のために報道しやすくなるように、声をあげていかなければならないと思うｍｅｗなのである。(@@)

　　　ＴＨＡＮＫＳ




http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/433.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 無駄な消費税は払わない 増税なんかに馴らされてたまるか　井筒和幸の「怒怒哀楽」劇場



無駄な消費税は払わない 増税なんかに馴らされてたまるか　井筒和幸の「怒怒哀楽」劇場
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/263173
2019/10/12　日刊ゲンダイ

　消費税を１０％に上げられたおかげで、無駄遣いをやめて倹約しようと決めたら、次の日から気分も変わって良かった。こうなりゃ意地でも「消費」への欲望にあらがってやろうと思った。

　服もシャツも靴下も適当にある。もう当分買う必要がないと思ったら、無性に洋服ダンスの中を整理したくなった。わぁ、まだまだ着られるジャケットやセーターがあるわあるわ。えぇ！　このスエットもポロシャツも「岸和田少年愚連隊」のロケの時、しっかり着てたやつ！　２５年前やぞ、まったく傷んでないぞ。昔の服はほんとに生地も縫製もしっかりしてる。歴戦の友に久しぶりに会えてうれしかった。タグを見たら、もちろん、中国製でなく日本製。何百回洗ったことか。ボタンは取れてないし、少しも縮んでない。よっし明日からまた着るぞ。

　１０％のおかげで心がうきうきした。早速、よく使う手前のハンガーにかけてやった。今の大量生産ブランドの２０００円の安物とは品質が違う。生き残り方がまるで違う仕立てには感服するしかない。平成に入り、日本製のカジュアル服が消えていった年月と、ロストジェネレーションが生きあぐねてきた年月が見事に重なってるようだ。ロスジェネだけでなく、生産されてきたすべての物が社会から放ったらかしにされて見捨てられてきたのかな。今も形が崩れないでまだまだ丈夫な我がポロシャツ君を見てそう思った。

　３０年前のウインドブレーカーもまだまだ現場復活して暴れてくれそうだ。これで「無駄な消費税」は当分、払わないぞ。増税なんかに慣らされてたまるかだ。

　服の整理ばかりしていて、ＢＳテレビ「ウッドストック」のドキュメンタリーを見逃すところだった。１９６９年夏にアメリカ、ニューヨーク州で世界一の規模で開かれて伝説になったフォーク・ロック・ジャズ・ソウルなんでもあり野外コンサート。イベントなんてもんじゃない“愛と平和の革命的事件”だった。我らが高校２年の時。ジャニス・ジョプリン、ＣＣＲ、グレイトフル・デッド、ジョー・コッカー、ザ・バンドら何十組も出たとニュースだけが伝わって、羨ましくて恨めしくて悶絶したのを覚えている。全米中からヒッピーや学生や若者４０万人以上が「愛と平和と反べトナム戦争」を体現するために集まり、最高に自由な３日間を過ごしたのだ。ジミ・ヘンドリックスが破壊的なギターの音色で「合衆国国歌」を奏でたのをトランプは知らないだろうな。反体制の若者たちの顔が誰もすてきだ。我らもあんな顔してたかな。

　今年の「ウッドストック５０周年」はあの電通が投資を降りて中止したとか。そりゃ元から、電通なんて主催者と考えが合うわけないだろ。そうだ、ウッドストックの映画版も見たくなった。このＤＶＤの消費税は払ってやるよ。



井筒和幸　映画監督
１９５２年１２月１３日、奈良県出身。県立奈良高校在学中から映画製作を始める。７５年にピンク映画で監督デビューを果たし、「岸和田少年愚連隊」（９６年）と「パッチギ！」（０４年）では「ブルーリボン最優秀作品賞」を受賞。歯に衣着せぬ物言いがバラエティ番組でも人気を博し、現在は週刊誌やラジオでご意見番としても活躍中。




http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/434.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 安倍首相が今日になって「やってる感」アピールも、台風襲来最中の「休養」に批判殺到！ 立川談四楼は「寄り添う気がない」（リテラ）
安倍首相が今日になって「やってる感」アピールも、台風襲来最中の「休養」に批判殺到！ 立川談四楼は「寄り添う気がない」
https://lite-ra.com/2019/10/post-5023.html
2019.10.13 07:52　安倍首相が台風の最中「休養」に批判殺到　リテラ

　　　　
　　　　台風19号のツイートさえしなかった安倍首相（安倍晋三Twitter）


　記録的な豪雨と暴風をもたらした台風19号。一度の災害では過去最多となる13都県に大雨特別警報が発表されたように広範囲で被害をおよぼし、千曲川をはじめ多くの河川で堤防が決壊。長野県や福島県、栃木県、埼玉県、東京都などで氾濫による冠水被害が報告され、NHKの報道では死者数は24人、17人が行方不明（18時09分現在）。いまも孤立状態となった人びとの救助活動がおこなわれている。

　先の台風15号のときは、緊急閣僚会議も開かず、総理指示も出さずに、国民から批判を浴びた安倍首相だったが、今回はさすがに11日に関係閣僚会議を開き、今日の9時すぎから台風19号にかんする関係閣僚会議を開催。本日の会議では非常災害対策本部を設置することを発表し、「一刻も早い回復に向けて関係機関、事業者による復旧活動に政府も全力で協力する」と述べた。

だが、ネット上では「いまごろかよ」「昨日は何をしてたんだ」という怒りの声が上がっている。というのも、安倍首相が「災害対策やってる感」を出し始めたのは今日からで、台風15号が列島を直撃して被害が次々と発生していた12日は“のんびり休養”状態だったからだ。例えば、12日の首相動静を見ると、こんな感じだ。

〈午前８時現在、公邸。朝の来客なし。
午前中は来客なく、公邸で過ごす。
午後も来客なく、公邸で過ごす。
午後10時現在、公邸。来客なし。〉（時事通信）

　こもっていたのが私邸と公邸という違いはあるが、15号のときと同じく災害対策で会議を開いたり、専門家やスタッフなどと相談をした形跡は見えてこない。15時30分に一応、総理指示を出したが、それも7月20日の台風5号のときとほとんど同じ文面にすぎなかった。

　さらに、批判を浴びているのは安倍首相のTwitter発信だ。安倍首相は9日、吉野彰氏がノーベル化学賞を受賞した際にすばやく〈吉野博士、ノーベル化学賞受賞、誠におめでとうございます〉と投稿したきりで、きょうまでツイートはゼロ。関係閣僚会議を開いた今朝になって〈台風19号により、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災されたすべての皆様にお見舞いを申し上げます〉〈先ほど関係閣僚会議を開催したところであり、今後も、機動的に体制を強化します〉などと台風関連のツイートを連投しはじめた。

　言っておくが、今回の台風19号は上陸前から気象庁が臨時会見を開き、1200人を超える犠牲者を出した狩野川台風に匹敵するとして最大級の警戒を呼びかけ、昨日も「特別警報が発表されてからでは避難が困難」として、「避難勧告等（警戒レベル4）に直ちに従い緊急に避難して」とアナウンスしていた。この危機感を認識しているのであれば、本来なら、こういうときこそ、総理大臣は会見を開き、テレビに出て、国民に呼びかけるべきだろう。

　ところが、安倍首相は会見どころか、ツイートさえしなかった。ラグビーワールドカップでの日本勝利や日本人のノーベル賞受賞の際にはすばやくお祝いツイートをしているのに、だ。

■12日に沈黙した安倍、菅に「顔が見えない」「国民に寄り添う気ない」の非難ツイート

　こうした安倍首相の姿勢に、台風が直撃した12日、Twitter上ではこんな批判の声が上がっていた。

〈こんなに凄まじい被害なのに安倍も菅も今井もニュースに顔を一切現さない。よくわからないけど、これが普通なのでしょうか？？〉

〈安倍晋三の防災嫌いはちょっと異常なんじゃない？〉

〈これだけ大きな災害に直面しても何の声明も出さない安倍晋三。余計な発言して失点するくらいなら何もしないほうがよい、って考えなんだろうな。ほんとにこんな人が国家元首でいいわけ？〉

〈安倍首相のツイッター、なぜ台風のことを何も呟かないんだ？ラグビーで日本代表が勝った時はすぐツイートしてたのに。千葉の台風被害に関しても言及なかったよね。未だに政府は災害対策本部を設置してないらしいし、理解できないんだが。〉

〈今、安倍晋三のツィッター見に行ったらラグビーとノーベル賞のことしか呟いてなかった。この人の職業ってなんなんだろう。〉

〈安倍首相は「悪夢の民主党政権」とよく揶揄するが、311 の対応で色々な問題はあったにせよ、少なくとも当時の枝野官房長官や菅首相は繰り返し会見を開き、国民に語りかけてはいた 現政権は普段は「先頭に立つ」や「責任を果たす」など、威勢の良いことを言うが、この危機の中、彼らの顔が全く見えない〉

　さらに、正鵠を射る批判をしたのが、落語家の立川談四楼だ。同じ立川一門でも、政権たいこもちの立川志らくと違って、反骨的なツイートで知られる談四楼だが、本日、こんなツイートをした。

〈被害が進む中、安倍さんは公邸で休養していたという。菅官房長官ともどもなぜ表に出てこないのか。テレビやラジオを通じて「国がついてますよ、もう少し頑張ってください」と言えばどれだけ励まされるか。それどころでなくても後日にそれを知ることの価値は大きいのだ。やはり寄り添う気はないんだね。〉

■安倍首相「災害ないがしろ」の歴史　国民が被災してもオトモダチとの会食優先

　実際、安倍首相が災害になんの関心もないことは以前から指摘されており、大災害のたびに被災者をないがしろにしているとしか思えない行動を繰り返してきた。たとえば、2014年2月に起こった山梨県の豪雪では、その最中に支援者らと赤坂で天ぷら料理に舌鼓を打っていたし、同年8月の広島土砂災害では「災害応急対策に全力で取り組む」と宣言したあと、富士桜カントリー倶楽部で日枝久・フジテレビ会長（当時）や笹川陽平・日本財団会長らとゴルフを楽しみつづけた。

　さらに2015年の関東・東北豪雨では、孤立して救助を待つ人びとや不明者も多数いたというのに、インターネットテレビ「言論テレビ」に生出演して櫻井よしこや田久保忠衛・日本会議会長とともに安保法制の必要性をアピール。

　2017年も、G20首脳会談出席のための外遊中に九州北部豪雨が発生したが、G20閉会後も外遊を続行。緊急性もない外遊から帰国しなかったのは、加計問題追及の閉会中審査に出席したくないからなのは見え見えだった。

　さらに赤坂自民亭への批判もさめやらぬ昨年9月、関空など西日本を直撃した台風。台風直撃の翌日、平成最大規模の約50万軒で停電がつづき、関空にも多くの人が取り残されているなか、安倍首相はなんと総裁選の票固めのため新潟県に。ホテルの宴会場で開催された「安倍総裁の3選を実現する新潟県民の集い」に出席したのだった。

　そして、今年9月の台風15号。安倍首相は事前に関係閣僚会議も開かず、総理指示も出さず、非常災害対策本部を設置することもせず、そのことで停電復旧が長引き、10日には熱中症による新たな犠牲者まで出す事態となっているにもかかわらず、上陸2日後の11日内閣改造を強行。ところが、安倍首相は初動対応の遅れを批判されても、相変わらず関係閣僚会議の開催を拒否し、ついには自身のTwitterアカウントでも台風15号に一切言及することなく現在にいたっている。ようするに、途中で態度を変えると、初動対応の遅れを認めることになるため、保身のために台風15号を「たいした災害でない」ことにして押し切ってしまったのだ。

■安倍首相の根底にある「自然災害による被害も国民の自己責任」という残酷な思想

　もう何度も指摘してきたことだが、安倍首相が大事にしているのは、自分の権力維持と極右思想実現、お友だちとの付き合いだけであって、国民の生命のことなんて微塵も考えていない。だからこそ、台風15号の際には甚大な被害があきらかになっているのにもかかわらず内閣改造を延期することなく予定通りに押し進めたのだ。

　しかも、この安倍首相の災害への無関心の根底には、おそらく、自然災害による被害も国民の自己責任という残酷な思想がある。だからこそ、何度批判されても迅速な災害対応がとれないばかりか、被災地を蔑ろにするような言動を平気でとるのだ。

　もっとも今回は、台風15号で批判を浴びたために、さすがに災害発生の前日と翌日に関係閣僚会議を開き、非常災害対策本部設置を発表せざるを得なかった。しかし、だとしても、安倍首相のこと。反省して、本気で国民の生命や財産を守ろうと姿勢を変えたとは思えない。明日以降も、安倍首相による「やってる」アピールはつづくだろうが、災害が頻発する国のトップとしてほんとうにやるべきことをやっているのか。台風15号の問題とあわせ、徹底した検証が必要だ。

（編集部）



















http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/435.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] ＜台風19号＞「人命」より「住民票」？ ホームレス避難所拒否で見えた自治体の大きな課題〈AERA〉
【台風19号】「人命」より「住民票」？ ホームレス避難所拒否で見えた自治体の大きな課題〈AERA〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191013-00000012-sasahi-soci
AERA dot. 10/13(日) 13:40配信　AERAオンライン限定記事


猛雨の中、浅草寺近くの横断歩道を歩く人たち（ｃ）朝日新聞社


　全国各地に甚大な被害をもたらした台風第19号。東京都内でも各地に避難所や自主避難施設が開設され、多くの人が避難した。そんななか、台東区では「ホームレス」と呼ばれる路上で生活する人々が、避難所での受け入れを拒否される事例があった。

　10月12日午後、強まる雨を受けて、路上生活者支援などを行う団体「あじいる」は、上野駅周辺の野宿者らにタオルと非常食、避難所の地図を配った。同団体の中村光男さんはこう話す。

「かなり雨も強まってきて、テレビやラジオでは不要不急の外出を控えるよう頻繁に呼び掛けている。路上で過ごしている人の様子が心配でした」

　中村さんらは台東区立忍岡小学校で職員が避難所開設準備を進めていることを確認し、路上生活者のもとを回ったという。しかし、非常食や地図を配り終えようかというところで、「住民票がないから避難を断られた」という路上生活者の男性に出会った。

　災害対策本部に問い合わせたところ、「路上生活者は避難所を利用できないことを対策本部で決定している」との返答だったという。中村さんらは、再度、路上生活者のもとを回って事情を説明し、謝罪した。

「なかには、私たちから地図をもらって避難所へ行ったけれど、断られたという人もいました。ぐしょぬれになりながら避難所へ行って断られ、また戻ってきた人たちもいます。私たちや行政に嫌みを言うこともなく、諦めているような様子でした」

　台東区では12日、自宅での避難が不安な区民のための避難所を4カ所、外国人旅行者などを念頭に置いた帰宅困難者向けの緊急滞在施設を2カ所に開設した。

　避難所では氏名・住所などの避難者カードへの記入を求め、「住民票がない」と答えた路上生活者の受け入れを拒否したという。

「避難所に詰めている職員から災害対策本部に対応の問い合わせがあり、災害対策本部の事務局として、区民が対象ということでお断りを決めました」（台東区広報担当）

　台東区は、「差別ではなく住所不定者という観点が抜けていた。対策の不備」と強調するが、避難所を訪れた路上生活者の受け入れを拒否する際に、旅行者向けの緊急滞在施設を案内することもなかった。さらに、風雨が強まり、警戒レベルが「避難準備・高齢者等避難開始」に引き上げられても区は対応を変えなかった。

　あじいるの中村さんはこう憤る。

「避難所の窓口で慣行として断られたというのならまだわかる。ただ、災害対策本部の事務局として対応を検討し、拒否を決めたとなると行政が命を軽んじているとも言え、あり方としては深刻です」

　災害法制などに詳しい弁護士の津久井進さんによると、人道的な観点から問題があることはもちろん、台東区の対応は法が定めた原則からも大きく逸脱しているという。

「災害救助法では、事務取扱要領で現在地救助の原則を定めています。住民ではなくても、その人がいる現在地の自治体が対応するのが大原則。また、人命最優先を定めた災害対策基本法にも違反する。あり得ない対応です」

　ほかの区はどの様に対応したのだろうか。例えば渋谷区は、「原則として区民の方が避難する場として開設している」としながらも、「人命にかかわる事態で、拒否することはない」という。今回の台風でも、避難者名簿へ住所の記入がない人がいたが、区民と同じように受け入れた。

　平成30年1月の調査によると、東京都内の路上生活者は1242人。首都直下地震が起きれば、さらに多くの路上生活者が避難所を訪れることも考えられる。

　津久井弁護士はこう懸念する。

「災害対策が進んでいると自負していた東京都でさえ、基本原則が理解されていない現場があることが露呈した。法律の趣旨原則に通じていない自治体が次なる大災害に対処できるのか、極めて強い不安を覚えます。同時に、法律が複雑なうえ、災害救助法は昭和22年に制定された古い法律です。国も、さらなる法整備を進める必要があるでしょう」

（文／編集部・川口 穣）




















http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/436.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 二階氏　台風被害「まずまずで収まった」緊急役員会で（朝日）
二階氏　台風被害「まずまずで収まった」緊急役員会で

西村圭史 2019年10月13日19時01分
https://www.asahi.com/articles/ASMBF627JMBFUTFK004.html?iref=comtop_8_04

　自民党の二階俊博幹事長は１３日、台風１９号の被害を受けて開いた党の緊急役員会のあいさつで、「予測されて色々言われていたことから比べると、まずまずで収まったという感じだ」と語った。死者が２０人を超え、行方不明者の捜索も続く中での発言に批判が出ている。

　二階氏は会合後、記者団に「日本がひっくり返されるような災害、そういうことに比べれば、という意味だ。１人亡くなったって大変なことだ」と釈明した。

　さらに二階氏は「一両日中にも激甚災害に指定することを（政府は）明らかにしてもらいたい。党としても必要な大型補正予算の編成を行うべく、政府を全力で支えていく決意だ」とも語った。（西村圭史）


http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/437.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 世論操作？　ＮＨＫがこんなニュースを流した！　
世論操作？　ＮＨＫがこんなニュースを流した！
https://85280384.at.webry.info/201910/article_143.html
2019年10月13日　半歩前へ

　ＮＨＫがこんなニュースを流した。

　安倍首相 「人命第一 夜を徹して作業を」対策本部で指示

　台風19号による被害が各地で相次いでいることを受けて、政府は、災害対策基本法に基づく非常災害対策本部を設置し、１３日午後４時半すぎから総理大臣官邸で開かれた１回目の会議には、安倍総理大臣や菅官房長官、武田防災担当大臣らが出席しました。

　この中で安倍総理大臣は、「とにかく人命第一だ。浸水により孤立した住宅などからの救助や、安否不明者の捜索に全力で当たってもらいたい。夜を徹して作業にあたってほしい」と述べました。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　このようなニュースを流されると、テレビを見た人は「安倍さんはよくやっている」と思うに違いない。

　国民をバカにするのはやめてくれ。今じぶんになって檄を飛ばして何の役に立つのか？やるならもっと早く指揮をとれ！

　一生懸命やっているフリをしたに過ぎない。アリバイ作りだ。

　安倍晋三が１１日と１２日に何をしていたか？

　都合が悪い話は、ＮＨＫは一切伝えない。

　晋三はこんなことをしていた。

詳しくはここをクリック

１１日
台風騒動の最中にフランス料理を楽しんでいた晋三！
https://85280384.at.webry.info/201910/article_131.html

１２日
自分の身さえ安全なら、国民はどうでもいいのか安倍晋三？
https://85280384.at.webry.info/201910/article_134.html








http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/438.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 消費税と軍事費 ／ 相次ぐ老人ホーム倒産 （アリの一言）　
日曜日記70
2019年10月13日


■■消費税と軍事費■■

　10月1日から消費税が10％に引き上げられて半月がたった。その「経済効果」つまり国民の新たな負担増は5兆7000億円だという。
　一方、来年度予算の概算要求で防衛省が要求した額、すなわち軍事費（人件費を含む）は5兆3223億円だった。
　「5兆7000億円」と「5兆3223億円」。この近似性は、たんなる偶然だろうか。

　安倍政権は消費税増税分を「幼児教育・保育無償化」や「社会保障」へ回すという。カネに色はついていない。高齢化社会で社会保障の予算が増えるのは当然だ。それを税金で賄うために政府というものがある。それをしないで「社会保障予算が足りない」といって増税する。

　では税金はどこへ回されているのか。毎年別扱いで（日米安保体制のため）増え続け、ついに5兆円を突破した軍事費、つまり戦争準備のための予算へ回している。

　消費税増税は膨張し続ける軍事費を賄うために他ならない。
　「5兆7000億円」と「5兆3223億円」はそのことを端的に、象徴的に示している。偶然ではない。
　
　
■■相次ぐ老人ホーム倒産が示すもの■■

　10月3日のNHK「クローズアップ現代＋」によると、住宅型有料老人ホームの倒産が相次いでいる。約9000の事業所のうち昨年度だけで355カ所の廃業届があったそうだ。1日1カ所つぶれていることになる。

　「住宅型ホーム」の総数は7年で3倍に急増している。厳しい基準がなく届け出だけで開設できるため、運営のノウハウも分からないまま、他業種から参入するケースが多いという。参入しやすく、倒産もしやすいというわけだ。

　その犠牲を被るのは、言うまでもなく入居している老人（多くは要介護）とその家族だ。多額の金を出して入居し、終の棲家にと思っていたのに、突然その場所が奪われる。

　高齢化社会、要介護者が増加する社会で起きているこの現実・悲劇は、いったいだれの責任なのか。言うまでもなく政府・政治の責任だ。

　政府は特養老人ホームの数を制限する一方、「在宅介護」の名の下に高齢者・要介護者を施設から締め出し、「家族愛」なるものを強調して介護・看護を家族におしつける。

　しかし、「家族介護」はやれたとしても限界がある。4年間やってみて、痛感した。それでやむなく民間施設を探す。しかし入れるところは限られる。やっと入居できたと思った施設が突然倒産・閉鎖となったら…。けっして他人事ではない。

　民間施設に入居させられるだけまだいい（母のグループホームも月々20万近くかかる）。入居できない人は老々介護にならざるをえない。その結果の悲劇は後を絶たない。これからもっと増えるだろう。

　この責任は政府にある。政治を変えねばならない。日米軍事同盟を廃棄し、軍事費を高齢者介護・看護に回さなければならない。介護施設職員の待遇を改善し、数を増やさねばならない。これはすべての人々、家族の問題だ。

https://blog.goo.ne.jp/satoru-kihara
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/439.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 日米安保のくびき　惰性から抜け出すとき

　外交の成果が見られない。

　ロシアとの北方領土交渉、北朝鮮との拉致問題、米国とイランの対立の仲介、日米貿易協定でも。安倍晋三政権が「外交の基軸」に据える日米安全保障体制が、日本の主張、自主的な交渉の足かせになってはいないか。

　その「基軸」も、ほかならぬ米国によって揺さぶられることになるかもしれない。

■■見直し求める議会■■

　「国防権限法案の協議が行われている時期を捉え、普天間から辺野古に移る計画も国外移転に組み入れるよう訴えたい」。沖縄県の玉城デニー知事は会見で、１４日からの訪米の狙いを説明した。

　国防権限法案とは、国防予算の大枠を定める法律を指す。予算を編成する米議会では上院、下院それぞれが権限法案を作り、両院の協議により一本化する。

　２０２０会計年度（１９年１０月～２０年９月）の上院案に、画期的な条項が盛られた。

　沖縄、グアム、ハワイ、オーストラリアを含む米軍再編計画を、財政効率や軍事的合理性の観点から一度見直すよう国防総省に求めている。監査機関の会計検査院にも検査報告を義務付けた。

　目を引くのは、見直しの基準の一つに、米軍基地に対する「地域社会や住民の政治的支持」があるか否かを加えたことだ。

　２月の県民投票でも国政選挙でも、沖縄県民は繰り返し普天間飛行場の辺野古移設に反対の意思を示してきた。辺野古では軟弱地盤が見つかり、工期や費用の大幅な膨張も予想される。権限法案の行方次第で、再検討の対象に上る可能性は小さくない。

　トランプ米大統領が、米国だけが日本の防衛義務を負う安保条約を「不平等だ」と言い出したのは６月だった。貿易交渉の真っ最中で、外務省は「日本の譲歩を引き出す狙い」と捉えていた。

　日本が経済力を高めた７０年代から、「安保にただ乗りしている」との不満が米社会にくすぶっている。米軍の駐留経費負担への不満を、３年前の大統領選から訴えるトランプ氏は「決して特殊ではない」と識者は指摘する。

　日米安保条約は朝鮮戦争さなかの１９５１年に結ばれ、６０年に改定された。以来、５９年間条文は変わっていないのに、実態は「日本国の安全と極東の平和・安全の維持に寄与する」とした範囲を大きく逸脱している。

　冷戦終結後は「アジア太平洋地域の平和と安全」に、２１世紀になるとテロや大量破壊兵器の拡散防止を視野に「世界課題への効果的な対処」へと再定義される。

■■外交原則に戻って■■

　違憲性の強い集団的自衛権の行使に道を開いた安倍政権は宇宙やサイバーへと防衛領域をさらに広げ、自衛隊と米軍の一体化を進める。軍備増強にも余念がない。

　米国の世界戦略に歩調を合わせ専守防衛を骨抜きにする日本の方策が、近隣国と新たな関係を築く芽を摘んでしまっている。

　端的に物語るのが、ロシアとの平和条約締結交渉だ。

　プーチン大統領は、１９５６年の日ソ共同宣言に基づき、歯舞と色丹を引き渡せば「米軍が展開する」との懸念を何度も口にする。日本が「基地は造らせない」と説いても、現状では信用できないと言っているに等しい。

　首相が北朝鮮との直接交渉に意欲を示しても、独自に回路を開けない。米国とイランの仲介を買って出ても両国のはざまで立ち往生する。唯一の被爆国でありながら核禁止条約にも参加しない。安保で依存する米国の顔色をうかがってのことだろう。

　戦後の日本外交は国連中心、自由主義諸国との協調、アジアの一員としての立場の堅持―を原則に再出発している。

　ロシアとは善隣友好を共同宣言し、中国とも「紛争を平和的手段で解決する」との平和友好条約を結んでいる。米国に倣って敵対国と見なす理由は見当たらない。

　北朝鮮に非核化を促す上でも原則に立ち返り、際限のない「米国追随」から「多国間で地域の紛争に対処する」外交へとかじを切らなくてはならない。

　キッシンジャー元米国務長官はかつて、日本を守るのは「条約があるからではなく、米国の国益が危うくなるからだ」と語った。この文脈に沿ってトランプ氏が「不平等」を訴えたのはいい機会だ。日本も国益、基地負担を強いられる住民の人権を最優先に、安全保障のあり方を考え直したい。

　日本が負担する在日米軍関係経費は６千億円を超え、５兆円余の防衛予算も年々膨らんでいる。高齢社会に直面する日本が、米国の言うままに費用を積み増すのは、財政面からも現実的でない。

　不透明な情勢下で日米安保の強化は不可欠―。そんな固定観念から抜け出すときにきている。

（10月13日）


信濃毎日新聞社説　2019年10月13日
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20191013/KT191010ETI090004000.php
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/440.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] ゲノム編集食品／「知る」「選ぶ」権利奪うな

　その食べものは、どのようにして作られたのか－。表示は消費者の選ぶ権利の「最後のとりで」だ。

　生物の遺伝子を改変したゲノム編集食品の大半について、消費者庁が表示を義務付けないことを決めた。安全性について知る手掛かりを奪う判断で、容認できない。消費者の権利を守る省庁としての責務を放棄したと言われても仕方ない。

　ゲノム編集は、従来の技術に比べて生物の遺伝子を簡単に改変できることから近年急速に開発が進んだ。外部の遺伝子を組み込んだり、遺伝子の一部を壊したりして、新しい特徴を持った野菜や家畜を作り出す。肉厚のマダイや、芽に毒のないジャガイモなどが開発されている。

　議論になっているのが特定の遺伝子を壊したタイプで、販売に向けた研究開発の大半を占める。

　消費者庁の判断理由には首をかしげる。突然変異や品種改良と、遺伝子改変の違いが、科学的に判別できないからというのだ。

　しかし、安全性が不安視されている食品である。健康への影響が疑われる事態が起きた時のために、食品表示とともに、製造から流通まで確認できる体制を整えるのが国の義務ではないか。

　厚生労働省は、自然界でも遺伝子改変と同様のことが起こりうるとして、安全性の審査も求めないとした。この点にも懸念が募る。

　消費者団体などは、厳格な審査が要求される既存の遺伝子組み換え食品と別扱いしたことを批判する。

　一般にゲノム編集食品については、遺伝子改変の「精度が高い」などと従来の技術との違いを強調する表現が見受けられる。

　だが、周囲の別の遺伝子も破壊する「オフターゲット」という問題への懸念は残る。破壊された遺伝子が持つ他の役割が失われ、思いも寄らぬ副作用が起こりうることも専門家から警告されている。

　研究が本格化してわずか数年の技術である。人の健康だけでなく、生態系への影響など未知の部分が大きいことを考えれば、今回の各省庁の対応は拙速に過ぎる。

　消費者団体や生活協同組合の強い反対の声を押し切り、消費者庁などが急ピッチで結論を示した点にも違和感が強い。日米貿易協定の最終合意を見越して「米国産農産物を輸入しやすくする狙いでは」といぶかる声もある。

　食の安全性のハードルを下げれば、安全・安心に力を入れてきた国内の生産者を脅かし、日本の農業の衰退をさらに加速させかねない。なにより、安心できる食への消費者の信頼が揺らぐだろう。政府は実施の前に国民に丁寧に説明すべきだ。


神戸新聞社説　2019/10/01
https://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201910/0012748984.shtml
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/441.html

　 　

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