積極的に金融政策が動く段階でない、内需は堅調━桜井日銀委員
伊藤純夫
2019年11月27日 14:24 JST 更新日時 2019年11月27日 15:52 JST
経済に急激な落ち込みなければ政策総動員の必要ない、副作用も考慮
財政と金融、同一局面で必ずしも一緒に動く必要ない
桜井真日銀審議委員は27日、神戸市内で会見し、日本経済に大きな悪化が見られていない現状では、日銀が追加的な政策対応を積極的に打ち出すタイミングではないとの見解を示した。経済対策を策定中の政府との連携に関しても、必ずしも同じ局面で動く必要はなく、方向性が共有されていることが重要と指摘した。
桜井委員は会見で、世界経済に対する緊張感が高まった秋口に比べ、現在の日本経済は「さらに悪い状況になっているわけではなく、予想以上に内需は堅調だ」との見解を示し、現在は日銀が追加の金融緩和など「必ずしも積極的に動く段階ではない。もう少し事態の推移を見守ることだ」と訴えた。
日銀は追加緩和手段として、長短金利目標の引き下げや資産買い入れの拡大などを挙げているが、桜井委員は追加緩和が必要な局面でどの手段を選択するかは「景気後退の度合い次第」と指摘。そのうえで、「急激に大きな景気後退になれば総動員が必要かもしれないが、急激に落ち込む懸念が少なければ総動員する必要はない」とし、追加緩和を検討する際には手段に加えて「（低金利長期化による）副作用の問題なども総合的考えて判断すべきだ」との見解を示した。
ポリシーミックス
政府は台風災害を受けた復旧・復興や景気の下支えなどを目的に経済対策を策定中だが、財政政策と金融政策の連携について桜井委員は、両者が認識を共有して方向性を同じにすることの重要性を指摘しつつ、「局面、局面ですべて財政と金融が同じに動く必要があるかは、必ずしもそうではない」と主張。
政府が経済対策に動いている中で、日銀も「金融緩和をずっと続けている」とし、「具体的に動く必要があれば、金融政策もそれなりに動けばいい。われわれは何か拙速に動く必要はない」と語った。
その他の発言
あくまで２％に向け、時間をかけても物価目標の実現目指す
イールドカーブがかなりフラットになっていることは事実
経済は楽観も悲観も禁物、必要あれば金融政策も動く
国際通貨基金（ＩＭＦ）の物価目標レンジ化提言、一つの提案と認識
午前の講演では、今後の金融政策運営について、「政策効果と金融緩和政策の継続に伴う副作用のバランスを慎重に考慮しつつ、粘り強く金融緩和政策を続けていくことが肝要」とし、「低金利政策の継続に伴う金融システム面での副作用に留意する必要性が一段と高まっている」との見解を示した。
桜井委員による講演の記事はこちらをご覧ください
桜井委員は講演でさらに、世界経済の減速が一段と強まり、日本の実体経済に対する悪影響が顕在化した場合は「政策対応が必要となる可能性はある」とする一方で、減速が緩やかなものにとどまる場合は、「経済指標の動向を見極めた上で政策対応を考える余地が出てくる」とし、「拙速な政策対応を控えるべきだ」とも語った。
(ポリシーミックスに関する言及などを追加して更新しました)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-27/Q1LY5ZT0AFB601
ビジネス2019年11月27日 / 15:45 / 2時間前更新
日銀が拙速に動く必要はない、経済状況を注視＝桜井審議委員
Reuters Staff
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［神戸市 ２７日 ロイター］ - 日銀の桜井真審議委員は２７日、神戸市内で記者会見し、国内景気は悪化しておらず、拙速に追加緩和に動く必要はないと述べた。ポリシーミックスの名の下、財政政策と金融政策が一体で動く必要は必ずしもなく、現局面で日銀は経済情勢を注視するべきだと述べた。
桜井審議委員は、世界経済は不安定ながら内需が底堅く推移しているとして、「（国内の）景気後退が切羽詰まってきているのか疑問だ」と述べた。その上で「積極的に（日銀が）動いていく必要があるのかと言えば、必ずしもその段階ではないのかもしれない」と話した。
ポリシーミックスについて「（政府・日銀が）局面ごと、１００％同じ方向に動くということではなく、全体として何年間かを見たときに方向性が共有されていることが大事だ」と指摘。「金融（当局）は経済の状況を慎重に見ていくという認識を、政府・日銀で共有していくべきだ」と述べた。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は対日報告書で、２％の物価目標の達成が難しい現実を踏まえ、「物価目標を幅で提示することで政策の柔軟性を高めることを検討し得る」と提言した。桜井委員は会見で「あくまで１つの提案と認識している。物価目標２％に向けて、時間をかけてでも実現するようにする」と述べた。
桜井委員はマイナス金利政策がもたらす副作用について、世界的に認識が共有されるようになってきたとの見方も示した。
為替相場について、桜井委員は「安定しており、安心感につながっている」と指摘。通貨供給量、物価上昇率、金融政策の方向感の３点で日米欧が似てきていることを背景に挙げた。
https://jp.reuters.com/article/japan-economy-boj-idJPKBN1Y10H9
ビジネス2019年11月27日 / 12:30 / 4時間前更新
海外経済の減速緩やかなら、拙速な政策対応控えるべき＝桜井審議委員
Reuters Staff
2 分で読む
［神戸市 ２７日 ロイター］ - 日銀の桜井真審議委員は２７日午前、兵庫県金融経済懇談会であいさつし、海外経済の減速が一段と強まり、日本の実体経済への悪影響が顕在化した場合には、悪影響の規模とその波及スピードを見極めた上で政策対応すべきだと述べた。海外経済の減速が緩やかな場合は日本経済への波及も緩やかになり、経済指標を分析した上で対応を検討する余地が生まれると話し、「拙速な政策対応を控えるべきだ」と語った。
桜井審議委員は海外経済について「今後一段と減速が進む懸念が残るが、各国の景気対策の効果が２０２０年前半に想定以上に出てくる可能性がある」と指摘。世界経済の緩やかな回復への転換が２０２０年半ば頃までは想定しがたいため、向こう約半年間は国内景気の動向を慎重に情勢を点検すべきだとした。
桜井委員は、政策の効果と金融緩和継続に伴う副作用のバランスを慎重に考慮しつつ、粘り強く金融緩和を続けることが肝要だと述べた。その上で、１）世界経済の減速と日本の実体経済への影響、２）金融緩和の継続による効果と副作用、３）経済構造・物価変動メカニズムの変化――の３点に留意すべきだとした。
桜井委員は「仮にリーマン・ショックのように金融システム崩壊の可能性を伴う危機の場合には、果断な政策対応が必要になる」と指摘する一方、「貿易問題による海外経済の減速が緩やかな場合、経済指標の動向を見て政策対応する余地が出てくる」とも述べた。
また、「低金利政策の継続に伴う金融システム面での副作用に留意する必要性が一段と高まっている」と指摘。地域金融機関を中心に自己資本比率が低下トレンドをたどっており、従来以上に細かなモニタリングが必要な状況になっているとも述べた。
省力化投資に伴う労働生産性の向上が物価上昇を抑制するなど、金融政策と物価の関係が複雑化していることも指摘した。
＜ポリシーミックスの意義＞
桜井審議委員はポリシーミックスの意義について、「日本経済の構造変化を支え、金融市場の変動を抑制するアンカーとしての役割を果たしている」と述べた。「国内でのポリシーミックスとグローバルな金融緩和環境が維持されるもと、世界経済の回復局面を辛抱強く待つことで、プラスの需給ギャップの持続と変化し始めた経済構造を支えることが重要な政策課題だ」と述べた。
物価については「７年に及ぶ大規模金融緩和の継続で、実体経済に関連する多くの指標が改善し、物価もデフレではない状況になった」と指摘。ただ、「海外経済の減速が想定を超えて継続し、需給ギャップがマイナスに逆戻りすれば、再びデフレに直面するおそれも出てくる」とし、「慎重に海外経済やわが国経済の先行き動向を点検しつつ、さらなる政策対応が必要な場合に備えた準備は怠るべきではない」と述べた。
＊内容を追加しました。
和田崇彦 編集：内田慎一
https://jp.reuters.com/article/boj-sakurai-idJPKBN1Y1090
ＴＯＰＩＸがことし高値、米中交渉への期待継続－輸出や素材高い
長谷川敏郎
2019年11月27日 7:53 JST 更新日時 2019年11月27日 15:38 JST
• 対中交渉は完了に近いとトランプ米大統領、米国株は連日で最高値
• ＴＯＰＩＸは終値で18年10月以来高値、東証１部売買代金２兆円割れ
27日の東京株式相場は続伸し、ＴＯＰＩＸは終値でことしの高値を更新した。米中通商交渉への期待が根強く、機械など輸出関連、非鉄金属など素材が高い。
• ＴＯＰＩＸの終値は前日比5.27ポイント（0.3％）高の1710.98－2018年10月17日以来の高値
• 日経平均株価は64円45銭（0.3％）高の２万3437円77銭
〈きょうのポイント〉
• トランプ米大統領は習主席と話をしており貿易合意に向けた取り組み継続、協議は完了に近いと発言
• 26日の米国株は上昇、主要３指数は連日の最高値
• きょうのドル・円相場は１ドル＝109円10銭前後、前日の日本株終値時点は108円96銭
東証
Photographer: Akio Kon/Bloomberg
アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパンの寺尾和之最高投資責任者は「12月の米中貿易交渉で最終的には何らかの妥協がなされ、関税の一部撤廃もあり得るとの期待と、景気がいったん底打ちしたとの見方が重なって株価を押し上げている」と語った。
史上最高値を連日で更新する米国株の追い風を受け、ＴＯＰＩＸは終値ベースでことしの高値を付けた。ソニーやダイキン工業といった外需関連だけでなくニトリホールディングスも高値を更新し、上昇に寄与した。
いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は「リセッション（景気後退）にならない状況での米金融緩和などリスク資産に良好な投資環境が続いている。リセッションにならないならグロース株中心の米国からシクリカル株中心の日本株へと資金がシフトしやすい」と指摘した。
海外投資家の動向に関する記事はこちらをご覧ください
もっとも、株価指数は買い一巡後に伸び悩み、東証１部の売買代金は１兆8961億円と再度２兆円を割り込んだ。アリアンツの寺尾氏は「景気が底打ちしても業績はまだ強い戻りではないという不安から、積極的に買う主体も乏しい。国内勢の利益確定売りもあり上値は重い」とみていた。
• 東証33業種では鉱業、非鉄金属、電気・ガス、機械、建設、医薬品が上昇
• その他金融や保険、陸運は下落
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-26/Q1LIFAT1UM1101?srnd=cojp-v2
金持ちの中の金持ちより資産22億円以下－収益性最高の顧客に照準
Patrick Winters、Archana Narayanan
2019年11月27日 14:47 JST
ニーズを重視して顧客を担当する部門を決める－クレディ・スイス
「プライベート・バンキング・インターナショナル」を新設
A Credit Suisse Group AG bank branch.
A Credit Suisse Group AG bank branch. Photographer: Stefan Wermuth/Bloomberg
クレディ・スイス・グループのインターナショナル・ウェルスマネジメント部門を率いるフィリップ・ウェーレ氏は、最も裕福な顧客が必ずしも最も収益性が高いとは限らないと考えている。
イクバル・カーン氏の後を今年引き継いだウェーレ氏は、富裕層顧客の中でもサービスの「カスタマイズ」を要求するほどには裕福でない層が、最も効率よく利益をもたらしてくれると考える。
relates to 金持ちの中の金持ちより資産22億円以下－収益性最高の顧客に照準
フィリップ・ウェーレ氏
ウェーレ氏はリレーションシップマネージャーらに、資産2000万スイス・フラン（約22億円）前後かそれ以下の顧客を、新しく設立した「プライベート・バンキング・インターナショナル」という小部門に移すことについて検討を求めた。同行の富裕層顧客の中では最も裕福でない顧客にサービスを提供する部門で、テクノロジーを活用してコストを削減することで、厳しい競争で縮小するマージンを守りたい考えだ。
クレディ・スイスの広報担当者は当初コメントを控えていたが、同行は顧客を担当する部門を決める際は資産の規模ではなく主に顧客のニーズに照準を合わせると説明した。
The Award for Millionaire-dom goes to Switzerland
Source: BCG Global Wealth Report 2019
原題：
Richest of Rich Are No Longer Holy Grail for Credit Suisse (2)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-27/Q1LYZ8T0AFBT01?srnd=cojp-v2
ドル空売りに動くファンド出現－ウォーレン氏当選、兆候すらマイナス
Katherine Greifeld、Katherine Burton
2019年11月27日 14:26 JST
ソロス・ファンドで最高投資責任者を務めたベセント氏が実践
ウォーレン氏のプランは米国の資産価格にとり「明らかにマイナス」
エリザベス・ウォーレン氏
エリザベス・ウォーレン氏 Photographer: SAUL LOEB/AFP
エリザベス・ウォーレン氏が米大統領に当選するようなことがあれば、米国の金融市場を沈めかねないと資産家のポール・チューダー・ジョーンズ氏やスティーブ・コーエン氏、レオン・クーパーマン氏などウォール街のビッグネームが何週間も主張してきたが、それらは利益に直結しない予測にすぎなかった。
そうした見通しの結果として、従来と違う行動に出る投資家はこれまでいなかった。しかし、ソロス・ファンド・マネジメントの最高投資責任者（ＣＩＯ）を務めたスコット・ベセント氏は、自らが予想する市場の反応から利益を得る目的でドルの空売りに動いている。
キー・スクエア・キャピタル・マネジメントでマクロヘッジファンドを運用するベセント氏は投資家宛ての14日の書簡で、「ウォーレン上院議員の数々のプログラムが米国社会にとって良いか悪いか頭脳明晰（めいせき）な人々は議論できるだろうが、米国の資産価格にとっては明らかにマイナスだ」と指摘した。
2016年の大統領選当時を振り返ると、ドナルド・トランプ氏勝利なら相場を押し下げると多くの市場関係者が予測したが、実際は直後に上昇した。
ベセント氏は自らの見方を裏付ける他の多くの要因が存在するとした上で、「ウォーレン氏の当選、あるいはその危険を示す兆候だけでも内外資本の海外市場への流出を加速させる可能性が高い」と分析した。
FX options get cheaper as gauge approaches five-year low
参考記事
ウォーレン氏がブラックストーン非難－住宅危機から「厚顔にも」利益
ウォーレン氏にブランクファイン氏らが反撃－「金持ち批判よくない」
ウォーレン米議員、市民や当局を欺く大企業を罰する案を提唱
原題：Wall Street’s Warnings on Warren Turn Into Bet by One Hedge Fund（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-27/Q1LT57T0AFB601?srnd=cojp-v2
富裕税の導入には反対、富裕層の増税は賛成－ブルームバーグ氏
Mark Niquette
2019年11月27日 14:12 JST
自身の税制案は示さなかったが近く明らかにするとブルームバーグ氏
ブルームバーグ氏は納税申告書を公表する－陣営スポークスマン
2020年米大統領選の民主党候補指名争いで、24日に出馬を表明したマイケル・ブルームバーグ前ニューヨーク市長は、「自分のような富裕層への課税」には賛成だが、ライバルのエリザベス・ウォーレン、バーニー・サンダース両上院議員が提唱する富裕税の導入には反対すると表明した。
Democratic Presidential Candidate Mike Bloomberg Meets Voters And Elected Officials In Norfolk, Virginia
マイケル・ブルームバーグ前ニューヨーク市長（25日）撮影：ドリュー・アンジェラー/ゲッティイメージズ
ブルームバーグ氏は、選挙キャンペーン２日目となるアリゾナ州フェニックスでの遊説で、自身の税制案は提示しなかったが、近く明らかにすると発言。17年税制改革の法人減税は企業の競争力向上という観点から必要だったが、富裕層減税は「不要」だったとし、ニューヨーク市長在任中に公共サービスの財源の一部に充てるため市税を引き上げた経緯に言及した。
同氏は「私は増税を行ったが、結果的に非常にうまくいった。市民は増税に不満だったが、２年後に大差で再選された」と語った。
ブルームバーグ氏は来年３月17日のアリゾナ州の民主党予備選に立候補するために必要な書類を提出した。
ブルームバーグ陣営のスポークスマン、マーク・ラボーニャ氏は、ブルームバーグ氏が納税申告書を公表すると述べたが、何年分の納税申告書を公開するかや、いつ公表するかは明らかにしなかった。
ウォーレン議員は25日、2018年度までの11年分の納税申告書を既に公表しており、08年に公職に就く前に教授や破産弁護士として活動していた時期の納税申告書を公開する計画はないとしている。
トランプ大統領は納税申告書の公表を拒否し、民主党の候補者から批判を浴びている。サンダース氏は10年分の納税申告書を公開。バイデン前副大統領は21年間分を公表した。インディアナ州サウスベンド市長のピート・ブティジェッジ氏は、マッキンゼーでコンサルタントを務めていた07年までさかのぼって公開した。
ブルームバーグ氏はブルームバーグ・ニュースの親会社ブルームバーグ・エル・ピーの創業者で、過半数の株式を保有している。
原題：Bloomberg Says He Should Pay More Taxes But Opposes Wealth Levy（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-27/Q1M0IR6JIJUQ01?srnd=cojp-v2
ムーア・キャピタル元トレーダーのヘッジファンドが閉鎖へ－業界苦戦
Katia Porzecanski、Nishant Kumar
2019年11月27日 14:08 JST
ムーア・キャピタル・マネジメントの元トレーダーが始めたマクロ・ヘッジファンドのストーン・ミリナー・アセット・マネジメントがファンドを清算する。成績低迷と顧客の資金引き揚げの中で閉鎖を決めたと、事情に詳しい関係者１人が明らかにした。
非公開情報だとして同関係者が匿名を条件に述べたところによると、ロンドンに本拠を置く同社は26日に投資家に、主要なマクロファンドの資金を返還すると伝えた。 運用資産は先月末時点で約30億ドル（約3300億円）と、ピーク時の約60億ドルから減少していたという。
ストーン・ミリナーの広報担当者は、秩序立った清算の後、12月までに全額を投資家に返還すると確認した。
ヘッジファンド業界では成績不振と高い手数料で顧客離れが進み、閉鎖するファンドが相次いでいる。イーベストメントがまとめたデータによると、投資家は今年これまでに、2018年の２倍以上となる879億ドルをヘッジファンドから引き揚げた。閉鎖するファンド数は15年以降、新規ファンドを上回っている。
ストーン・ミリナーは12年に、元ムーア・キャピタルのトレーダー、イェンスペーター・シュタイン、 コーネリアス・クロブカー、クリス・ニコルの３氏が設立した。ムーア・キャピタルもマクロヘッジファンドから外部資本を返還すると発表している。
Stone Milliner's Gains
The firm's macro fund's recent performance has been underwhelming
Source: Investor documents
2019 return is through October
原題：
Moore-Backed Macro Hedge Fund Stone Milliner to Shutter (1)（抜粋）
逆イールドのリセッション警告、もう古い－市場は来年の正常化見込む
Liz McCormick、John Ainger
2019年11月27日 1:15 JST
イールドカーブ、来年はスティープ化の年－ウォール街は早くも準備
逆イールドは「嬉しい誤報」となり得る、米景気後退ない－シーツ氏
2019年はイールドカーブが注目された年だった。長短利回りが逆転する逆イールドの発生で、リセッション（景気後退）への強い警戒が広がった。そして2020年は歓迎すべき正常化の年になる兆候が、すでに表面化している。
米中の貿易合意がまだ成立していないことを踏まえれば、世界経済の不透明性が晴れたと言い切る人は誰もいないだろう。それでも短期債に対する長期債利回りスプレッドが拡大するとの見通しは、ウォール街では来年最も有望な投資戦略の一つとみなされ、ブラックロックやペン・ミューチュアル・アセット・マネジメント、アビバ・インベスターズなどの資金を引き寄せている。
ゴールドマン・サックス・グループのグローバル金利チーフストラテジスト、プラビーン・コラパティ氏は「２年から10年のイールドカーブは、緩やかにスティープ化するところが大半になりそうだ」と予測。「これは懸念されていたテールリスクの一部が、少なくとも後退したことが大きな理由だ。世界の大半でイールドカーブが大きくフラット化した今年とは、確実に異なるだろう」と語った。
Steepening era begins to unfold in sovereign debt curves
今年は世界的に債券相場が上昇し、８月には米10年債利回りが２年債利回りを下回った。最後にこの現象が起きたのは金融危機前の2007年。当時を含め過去５回の逆イールドはいずれも、その後の経済がマイナス成長となった。今回は中央銀行が追加緩和に踏み切ったこともあり、まだ景気は縮小していない。
ＰＧＩＭフィクスト・インカムのチーフエコノミスト、ネイサン・シーツ氏は、逆イールドは景気後退の示唆において「嬉しい誤報」になり得ることは過去にも例があり、今回もそれに当てはまると指摘。逆イールド発生後、１年から１年半の間に景気後退に陥るのが通例だが、この期間内のリセッション入りはまだ見込まれていないと語った。
３カ月物から10年物までの米国債利回り曲線を使って、今後１年に米景気が縮小する確率をはじき出すニューヨーク連銀の指標は、10月に大きく低下した。米２年債に対する10年債の利回りスプレッドは現在16ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）前後と、８月のマイナス７ｂｐから反転している。
米国債イールドカーブのスティープ化を見込む取引は、ＴＤセキュリティーズやナットウェスト・マーケッツも支持しており、５年債と30年債でのポジションを推奨している。モルガン・スタンレーのストラテジストは、ドイツ債で同様のスタンスをとることを来年最も有望な取引の一つに位置づけている。ブラックロックは米英など複数の国で、イールドカーブが全体的にスティープ化すると予想する。
Wall Street firms recommended betting on more expansion
原題：
Inverted Yield Curve’s Recession Flag Already So Last Year (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-26/Q1KNUDT0AFBC01?srnd=cojp-v2
ＰＩＭＣＯの「しぶちん見通し」、リスク資産は景気改善に反応せず
Sydney Maki
2019年11月27日 12:06 JST
リスク資産からリターン得るのは「石から血を絞り出すようなもの」
ストラテジストのジーン・フリーダ氏がブルームバーグＴＶに語った
米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）は2020年について、世界的な成長の改善でさえも大きな相場回復を引き起こさないという「しぶちん見通し」を掲げているとグローバルストラテジスト、ジーン・フリーダ氏が明らかにした。
同氏はブルームバーグテレビジョンの番組で、「世界の成長の短期的な道筋は実際、上向きだ。しかし、リスク資産市場の大半と、ある程度は金利市場も、これを先行して織り込んでしまった」との分析を示し、「サイクルの転換が特に強いものになると考える理由はあまりない」と語った。
ＰＩＭＣＯのジーン・フリーダ氏
フリーダ氏はさらに、広がっている楽観主義は大きな負の衝撃がないことを想定していると指摘した。
来年も貿易問題が投資家にとって中心テーマで、調印された第１段階の米中合意が相場の追い風になると同氏は予想。香港についても今後数カ月に混乱が落ち着いていくとみている。
それでも、リスク資産における今年のリターン水準を踏まえると、さらなるリターンを得るのは「石から血を絞り出すようなものという気がする」と同氏は話した。
原題：
Pimco ‘Scrooge Outlook’ for 2020 Bets Risky Assets Ignore Growth（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-27/Q1LV2YT0AFBA01?srnd=cojp-v2
債券は上昇、超長期債への需要強いとの見方－利回りフラット化続く
三浦和美
2019年11月27日 7:51 JST 更新日時 2019年11月27日 15:32 JST
債券相場は上昇。米国長期金利の低下や、月末に向けて投資家が保有債券の年限を長期化させる買いへの期待のほか、前日の40年債入札が強い結果となった流れも継続し、超長期債を中心に買い圧力が掛かった。利回り曲線は前日に続いてフラット（平たん）化した。
• 新発10年債利回りは前日比1.5ベーシスポイント（bp）低いマイナス0.115％と、21日以来の水準に低下
• 新発20年債利回りは0.235％、新発30年債利回りは0.385％、新発40年債利回りは0.415％、いすれも４営業日ぶりの低水準
• 長期国債先物12月物の終値は24銭高の153円56銭。午後に上げ幅を拡大し、取引終盤に153円57銭まで上昇
市場関係者の見方
パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長
• 月末の年限長期化に向けた買い需要もあるが、前日の40年債入札の結果が想定外に強かった勢いが続いている
• 売られる局面では30年債を中心に買いが入っている感があり、超長期債への需要は根強い
• 一方、日本株の上昇やじわじわと円安傾向になる中で、いったん利益確定の売りも出やすいタイミング
日銀買いオペ
• 対象は残存期間１年以下、５年超10年以下、物価連動債。買い入れ額はそれぞれ前回オペから据え置き
• 残存５－10年の応札倍率は2.96倍、前回は2.99倍
• パインブリッジの松川氏
o 長期ゾーンのオペ結果にサプライズはなかった
• 備考：過去の日銀オペ結果の一覧
背景
• 26日の米国債市場では、月末の保有債券の年限長期化を狙った買いが優勢となり、米10年国債利回りは１bp低い1.74％程度で終了。この日の時間外取引でも1.74％付近で推移
• 東京株式相場は上昇。日経平均株価の終値は0.3％高の２万3437円77銭
新発国債利回り（午後３時時点）
２年債 ５年債 10年債 20年債 30年債 40年債
-0.200％ -0.215％ -0.115％ 0.235％ 0.385％ 0.415％
前日比 -1.0bp -1.5bp -1.5bp -2.0bp -2.5bp -2.5bp
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-26/Q1LJO6T0AFB601?srnd=cojp-v2
静岡銀：流動性高い社債投資も、ＣＰＭでリスク管理－運用多様化
萩原ゆき、浦中大我
2019年11月27日 5:00 JST
有価証券運用２兆円規模が望ましい、リスク一括管理で機動的な運用
ＣＬＯ投資の上限は600億円、リスクと資本分配を見ながら購入へ
静岡銀行は、ＣＰＭ（クレジット・ポートフォリオ・マネジメント）と呼ばれる与信リスクの総合管理を強化し、より流動性の高い社債への投資を可能な体制とした。これまでは、社債を裏付け資産とするリパッケージローンの形での投資をしていたが、今後は社債を直接買う形でのリスクテイクが可能となる。
ストラクチャードファイナンス部と資金証券部を６月に統合し、それまで別々に管理していた信用リスクとマーケットリスクを一括管理できる組織に再編した。柴田久頭取はブルームバーグとのインタビューで、ポートフォリオ全体を把握して最適化を図れるほか、運用手段の多様化が見込めることから「次のステージとしてクレジット投資を行っていく体制は整った」と述べた。
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静岡銀行のロゴ
背景には長引く低金利で、貸出金による利益が得られにくい経営環境がある。静岡銀は、2014年度からの前中期経営計画で、収益源拡大を目的に四つの新たな事業領域に取り組み始めており、ストラクチャードファイナンスはそのひとつ。組織再編によるＣＰＭ展開は、開拓してきた事業が高度化を図る段階に進んだことを意味する。
プロジェクトファイナンスやメザニン投資を含むストラクチャードファイナンスの18年度の収入は177億円と、14年度比で４倍に伸びていた。
ＳＢＩ証券の鮫島豊喜アナリストは、ストラクチャードファイナンスが市場部門と一括管理できる静岡銀は、他の地方銀行では追い付けないノウハウを積んでいると評価。リスク管理だけでなく人材育成の狙いもあるだろうとの見方も示した。
リスク管理を一括で行うことで、有価証券のより機動的な運用が可能となる。柴田頭取は９月末時点で１兆5556億円の有価証券残高について、預金残高を効率よく運用するためには２兆円規模が望ましいとしており、国内のクレジット投資を積極化することなどで運用規模の拡大も狙う。
ＣＰＭは与信ポートフォリオのリスクとリターンを評価し、信用リスクの移転取引などを通じて健全性や収益性を高める活動。バランスシート上の資産の能動的な入れ替えを行うことで、リスク分散だけでなく株主価値向上も図れるとして大手銀を中心に取り組みが広がっている。
ＣＬＯ限度額は600億円
一方、低格付け企業への融資を束ねたローン担保証券（ＣＬＯ）の残高は９月末時点で483億円だった。柴田頭取は、ＣＬＯは格付けが最上位の「ＡＡＡ」格を購入しており、下期もリスクと資本配分を見ながら投資していくと述べた。ストラクチャードファイナンス分野の貸出金に占めるＣＬＯの割合は９％で、行内では限度額を600億円に定めている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-26/Q19BZTDWX2PV01?srnd=cojp-v2
ドル・円小幅高、米中交渉楽観も米感謝祭控え伸び悩み－109円台前半
酒井大輔
2019年11月27日 12:04 JST 更新日時 2019年11月27日 15:29 JST
東京外国為替市場のドル・円相場は小幅に上昇。米中通商交渉進展への期待が根強い中、スポット取引の応当日が月末となることから実需のドル買いが相場を押し上げた。ただ、米感謝祭の休日を控え、値動きは狭いレンジだった。オーストラリアドルは豪主要銀行による量的緩和（ＱＥ）開始の見通しを受けて売られた。
ハイライト
ドル・円は午後３時21分現在、前日比0.1％高の１ドル＝109円17銭。ここまでの取引レンジは109円02銭から109円18銭の16銭
豪ドル・ドルは0.2％安の１豪ドル＝0.6776米ドル。0.6791ドルを高値に一時0.6772ドルまで下落
市場関係者の見方
ＣＩＢＣ証券金融商品部の春木康部長
ドル・円は月末需給主導で小幅に上昇。前日の米中交渉について楽観的な見方からリスクセンチメントは悪くなく、ドル・円の下支え要因になっている
ただ、米感謝祭の祝日を控えていることや、市場のポジションが傾いていないこと、海外の短期勢がリスクオンとオフの繰り返しに飽きてきていることから動きづらい状況
外為どっとコム総合研究所の神田卓也調査部長
ＱＥ導入に慎重な見方だった豪中銀総裁の発言に対し、豪ウエストパック銀行がＱＥ予想を出してきたことで、豪ドルは売りで反応
米中交渉については、期待だけでは相場が続かなくなっている。合意ないし関税引き上げの延長といった事実がないと厳しく、それがなければ109円付近での動き続きそう
三井住友銀行ＮＹトレーディンググループの下村剛グループ長
米中の協議継続自体は双方とも一致しており、物別れになる状況ではない。市場は交渉結果を待っている状況というのは、いろんなヘッドラインを受けても変わらない
米感謝祭の休みを控えて動意は期待しづらいが、それが顕著に示されているのが為替の短期物のボラティリティの下落。ドル・円は週末にかけて109円付近でもみ合いとなりそう
ドル・円と予想変動率の推移
背景
トランプ米大統領は26日、中国との第１段階の貿易合意に向けた協議について、完了に近いと述べた
豪ウエストパック銀行は豪中銀が2020年２月と６月の利下げで政策金利を0.25％とし、同年後半にＱＥを開始すると予想
ドル・円の１週間物の予想変動率は前日に3.555％と14年以来の水準まで低下。１カ月物も4.64％と今年４月以来の水準まで低下
日経平均株価は前日比64円高で取引を終了
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-27/Q1LUZ5T1UM1301?srnd=cojp-v2
キャッシュレス決済、想定上回るペースで拡大－経済対策で普及に弾み
占部絵美、野原良明
2019年11月27日 13:34 JST
ポイント還元額は１日平均12億円強、中小店舗の約４割が制度登録
ＩＭＦも追加財政政策として増税影響緩和の臨時措置延長を提言
消費増税対策として10月に導入したキャッシュレス決済のポイント還元制度の利用が当初の想定を上回るペースで拡大している。政府が経済対策で制度拡充に向けた追加予算措置に踏み切れば、キャッシュレス決済普及にさらに弾みがつく可能性がある。
経産省によると、中小店舗への同決済導入を支援する同制度開始から２カ月経過した12月１日時点でポイント還元事業への登録加盟店数は86万店に達する見込み。登録完了を待っている事業者を含めると、同制度対象となる中小の製造、卸・小売り、サービス業の200万店の約４割超となる。
PayPal Demonstrates Shopping Service Using Smartphones At A Nescafe Store
携帯でキャシュレス決済する消費者Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
政府はキャッシュレス普及促進と10月の８％から10％への消費増税に合わせた需要の反動減対策の一挙両得を狙って、中小店舗でのキャッシュレス決済に対し、２－５％を還元する制度を導入。決済手数料や端末への補助も含め今年度2798億円の予算措置を講じた。諸外国に比べて低いキャッシュレス比率を25年に40％、将来的に80％に高めることを目標にしている。
キャッシュレス比率、2025年に40％目指す
17年は21.3％、10年で約10ポイント上昇
出所：キャッシュレス推進協議会
コンビニ大手では、制度開始以降キャシュレス決済の比率が高まった。セブンイレブンでは８月の35％から10月に42％に、ファミリーマートでは９月の20％から直近は25％に、ローソンは９月の20％から10月の26％にそれぞれ上昇した。
野村証券の美和卓チーフエコノミストは、「当初、中小店舗にキャッシュレス決済の普及が進んでいないと言われていたのが、土壇場でどどっと広まってきて、10月に始まってみると関心も高まっている状況が確認されている」と語った。
ポイント還元、予算上回る可能性
経済産業省の津脇慈子キャッシュレス推進室長によると、11月４日までのポイント還元額は１日平均12億円強、決済対象金額は同310億円。これを前提に単純計算すると年度内にポイント還元額は2000億円を上回り、決済手数料や端末の補助も含めると年度予算を上回る可能性もある。津脇室長は、予算内に収まるか精査しており、仮に不足する場合には、財政当局に予算積み増しを求める意向を示した。
安倍晋三首相は今月、国内景気を下支えする経済対策の策定を指示、自民党の二階俊博幹事長は10兆円規模の補正予算が必要との見解を示した。政府は来年６月に終了するポイント還元制度に代わり、来年９月にもマイナンバーカード保有者に対してキャッシュレス決済を用いたポイント還元制度の導入も検討している。国際通貨基金（ＩＭＦ）は短期的な経済対策を容認する姿勢を示すとともに、追加的財政政策として消費増税対策の延長などを挙げた。
進むキャッシュレス化
買い物等の主な資金決済手段
出所：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」を基にブルームバーグが試算
注: ２人以上世帯調査、２つまでの複数回答可
国難のブレイクスルー
日本で主に使われてきたキャッシュレス決済手段はクレジットカードだったが、電子マネーやＱＲコードも含め1000を超える決済事業者が同制度に登録されており、キャッシュレス決済手段の多様化も見込まれる。ＱＲ決済利用動向を調べるＭＭＤ研究所の調べによると、普段の支払いは現金が89.7％、クレジットカードは74.8％、交通系電子マネーは34.5％、ＱＲコード決済は22.5％。
新たに台頭しているＱＲ決済事業者の大手、ソフトバンクやヤフーなどの共同出資するＰａｙＰａｙは、同社は昨年10月のサービス開始から１年余りで登録数は2000万人に達した。
日本総研の岩崎薫里上席主任研究員は、「人間の習慣を変えるのはすごく難しく、それを変えるためのインセンティブの一つとして今回の取り組みは重要」と指摘。その上で「少子高齢化とか財政難とか抱える中で一つのブレークスルーがデジタル化の進展だ」とし、キャッシュレス進展は「経済活動の効率化を高め、人手不足に直面する企業の生産性向上に寄与する効果がある」との見方を示した。
日本のキャッシュレス比率はまだ低水準
韓国98％、米国46％、ドイツ16％
出所：日本クレジット協会（2017年データ）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-27/PZFWE1T0AFB601?srnd=cojp-v2
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。