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2019年12月05日00時05分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] トランプ「日本はお金持ち」“思いやり予算”増額要求を暴露（日刊ゲンダイ）
　　


トランプ「日本はお金持ち」“思いやり予算”増額要求を暴露
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/265716
2019/12/04　日刊ゲンダイ


NATOのストルテンベルグ事務総長（左）とトランプ大統領（Ｃ）ロイター

　また安倍政権のウソが明らかになった。

　米メディアが先月、トランプ政権が日本政府に対し、在日米軍の駐留経費負担（思いやり予算）を約４・５倍に増やすよう要求していると報じた際、河野防衛相や菅官房長官は「そのような事実はない」と完全否定していたが、やはり事実だった。３日、トランプ米大統領に暴露された。

　英国訪問中のトランプは、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）のストルテンベルグ事務総長との会談の冒頭、在日米軍の駐留経費について言及。「友人の安倍晋三首相には、『日本はお金持ちの国なんだから、いっぱいお金を出して米国を助けてくれ』と言っている」と述べ、増額を求めたことを明らかにした。そのうえで「日本はきっとたくさん助けてくれるだろう」と続け、期待を示した。

　思いやり予算については、日米間で５年間の負担額を取り決めた協定が、２０２１年３月末で期限を迎える。新協定の交渉は来春、本格化するが、日本は既に約１９７４億円（今年度）を拠出しており、増額などあり得ない相談。公の場でここまで言われて、盟友・シンゾーはピシャリと拒否できるか。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/813.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 「桜を見る会」私物化を白状 下関市長の歪んだ“特権意識”（日刊ゲンダイ）





「桜を見る会」私物化を白状 下関市長の歪んだ“特権意識”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/265714
2019/12/04　日刊ゲンダイ


“唯一の市長”を自慢（前田下関市長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　選挙の論功行賞や安倍派市長限定の特別な招待――。「桜を見る会」をめぐって、安倍首相の地元・山口県下関市は異様な空気に包まれていた。野党などの現地調査で、私物化の実態がさらに浮き彫りになった。

　◇　　◇　　◇

　野党でつくる「『桜を見る会』追及本部」の視察団は今月１日、２日、現地で会の参加者や県議・市議などに聞き取り調査を行った。見えてきたのは露骨な論功行賞だ。

　保守分裂となった２０１７年３月の下関市長選で、安倍首相の秘書を７年半務めた市議の前田晋太郎現市長が、安倍のライバル・林芳正元文科相の推す現職市長を破った。

　その後、「桜を見る会」の自民枠の招待風景が一変。安倍派議員には、招待状が送られ「コピーしてどんどん使ってください」と大盤振る舞いなのに、林派議員に案内は来なくなった。分かりやすい“ご褒美と冷や飯”である。野党の聞き取りに、自民枠での参加者すら「安倍総理の選挙利用だ」と漏らしたという。

　前田市長は、桜を見る会に下関からの参加者が多いことについて、「地元の方々が喜んでもらうことが悪いのですかね」と首相の地元優遇を平然と擁護した人物。自身も市議時代４回、市長になって３回参加した常連だ。

　現地で取材するジャーナリストの横田一氏が２日、前田市長を直撃すると耳を疑う答えが返ってきたという。

　市議時代の参加について、「私は（安倍首相の）元秘書ですから」「元秘書の市議は私しかいないでしょう」と“特権意識”丸出しだ。

　さらに、今年の招待状は「下関市長」宛てで市役所に届いている。市長が招待されるのは異例。今年の開催要項によると、招待範囲には「都道府県知事の一部」とあるが、「市町村長」はない。１７００を超える市町村の首長を招待しはじめたら、キリがないからだろう。

　なぜ下関市長だけ招待されるのか――。横田氏がこの点を問うと、前田市長はこう言ってのけた。

「（安倍首相の）選挙区が地元（下関市）だからありうるのではないか」

「唯一の存在じゃないですか。私とか（安倍家のお墓がある）長門市長とかは（招待の）対象ではないですか」

　私物化は当然という呆れた態度なのである。横田一氏が言う。

「前田市長は自分の特権を自慢し、悪びれた様子はありませんでした。下関では、各界における『功労・功績』とは安倍首相への貢献を意味しています。１７年の下関市長選は、２期続いた林派から市長の座を奪還した特別なもの。選挙後の昨年、今年と会の参加者が右肩上がりで増えたのも、市長選の“功労者”を次々と招待したからでしょう。選挙後にねぎらうのも立派な買収です」

　招待者名簿を廃棄したと言い張るのも買収隠しのためか。ますます名簿が重要証拠になってきた。










http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/814.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] れいわ山本代表、神戸で演説「人に優しい政治を」（神戸新聞）
れいわ山本代表、神戸で演説「人に優しい政治を」
神戸新聞2019/12/05夕刊　及び神戸新聞NEXT2019/12/3 22:37
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201912/0012930281.shtml


（画像の説明）対話形式で演説するれいわ新選組の山本太郎代表＝３日午後、神戸市中央区（撮影・秋山亮太）


　れいわ新選組の山本太郎代表が３日、神戸・三宮で街頭演説した。会場に複数の大型モニターを設置し、聴衆からの質問や意見に答える形で、少子化対策などの主張を展開した。


　れいわは７月の参院選比例代表で約２２８万票を集めて２議席を獲得し、政党要件を満たしたが、山本代表は落選。現在は「全国ツアー」と銘打って街宣活動で全国を回っている。


　「不妊治療の経済的負担に苦しんだ」という男性に対し、山本代表は「国がもっと助成すべきで、そこをケチって（少子化問題の）リターンなんかあるわけがない。家族を持ちたいという人に対し、国が『支援させてください』という姿勢に変わるべきだ」と強調。


　ほかにも引きこもりやリストラの経験者らが次々に声を上げ、「今の政治は人々から自信や希望を奪い、世の中に生きづらさが広がっている。人に対して優しい政治をつくらないといけない」と訴えた。（長谷部崇）

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/815.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 「桜を見る会」公選法、政治資金規正法違反で告発された安倍首相　今ささやかれている新たな疑惑〈週刊朝日〉
「桜を見る会」公選法、政治資金規正法違反で告発された安倍首相　今ささやかれている新たな疑惑
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191201-00000002-sasahi-pol
AERA dot. 12/4(水) 10:12配信 週刊朝日オンライン限定記事


「桜を見る会」の前夜祭が行われた会場


　市民団体「税金私物化を許さない市民の会」が安倍晋三首相を東京地検に刑事告発したのは、11月20日のことである。

　告発状によれば、国の予算で首相が毎年開催する「桜を見る会」で、安倍首相が地元後援者約850人を招いて酒食を提供したことは、公職選挙法違反の疑いがあるとしている。さらには、ホテルニューオータニで開かれた前夜祭で、1人5千円の会費を徴収してホテル側に支払ったのに、政治資金収支報告書に記載しなかった。従って、政治資金規正法に抵触すると主張している。

　市民団体の代理人を務める山下幸夫弁護士が指摘する。

「『桜を見る会』と前夜祭が組み込まれた東京観光ツアーは、『安倍晋三後援会』名義で呼び掛けられたものです。ですから、後援会活動の一環として行われたと見るのが自然です」

　山下弁護士はこうクギを刺す。

「『桜を見る会』の本来の趣旨は、各界で功労・功績のあった方々を慰労するというものです。そうであるならば、通常なら参加できない選挙人を招待することは、安倍首相が財産上の利益を供与したことになると考えられます。投票や、選挙運動をしてくれたことに対する報酬として行われたのだから、事後買収罪に当たります」

　公選法では、買収に対する罰則は4年以下の懲役・禁錮または100万円以下の罰金だ。

　ホテルニューオータニでの前夜祭も疑惑だらけだ。安倍首相は「明細書などの発行はなかった」「後援会としての収入、支出は一切なく、政治資金収支報告書への記載は必要ない」などと主張する。会場の受付で事務所の職員が参加者から現金5千円を受け取り、ホテルが発行した領収書を手交したと説明。受け付け終了後に全額をホテルに渡し、あくまで集金業務を代行したに過ぎないと言い張っている。

　山下弁護士が解説する。

「ニューオータニほどのホテルが、実際にお金を受け取っていないのにホテル名義の領収書を渡すことはあり得ないと思います。渡された領収書の総額に見合うお金が、安倍事務所からホテル側に前もって支払われたはずです。その後、実際に参加者から受け取ったお金の総額が収入になるはずです。この『収入』と『支出』の両方を収支報告書に書かなければなりませんが、実際には記載されていないため不記載罪が成立します」

　政治資金規正法では、収支報告書の不記載、虚偽記載に対する罰則は5年以下の禁錮または100万円以下の罰金だ。この場合、後援会の会計責任者ばかりでなく、共謀の事実があれば、安倍首相自身も罪に問われることになる。

　しかも、ホテルニューオータニの広報担当者によれば、立食形式のパーティーは「1人1万1千円」が基本だから、参加費の5千円では足らずに事務所側が負担している疑いが持たれている。安倍首相は否定しているが、ここにきて新たな“説”も浮上している。山下弁護士が語る。

「最近言われているのは、ニューオータニに国の行事などで使われた会場費を水増し請求させ、差額をプール金としてためていたのではないかという疑惑です。前夜祭の不足分も、このプール金からホテル側に支払われたのではないかという見立てです」

　前例がある。2001年に発覚した外務省をめぐる公金流用事件では、実際にこの手口が用いられた。舞台はホテルニューオータニ。1995年のAPEC（アジア太平洋経済協力会議）の際、外務省の課長補佐らは会場費を水増し請求させ、その差額をホテル側にプールしていた。そのプール金を外務省の急な会議や宿泊に使おうとしただけではなく、飲食代など私的な交友費にも流用していた事件だ。

　果たして、前夜祭での不足分もプール金で補填（ほてん）していた可能性はあるのだろうか。元外務省情報局長の孫崎享氏はこう言う。

「あり得る話です。ホテルとしてはトータルで赤字にならなければいいわけで、裏金のような形でプールするのが慣行化しているのかもしれません。外務省の事件以降、ホテルオークラや帝国ホテルなどは会計の処理を厳格化し、明細書なども長期間保存するようになったと聞きますが……」

　ニューオータニでは、10月に即位礼正殿の儀で、皇室を招いて安倍首相夫妻主催の晩餐（ばんさん）会が開かれたばかりだ。山下弁護士が続ける。

「本来、プール金は国に返還されるべきお金ですから、もし前夜祭に流用されていたとしたら背任の罪に問われます。その場合、ホテル側も共犯になります」

　背任の法定刑は、5年以下の懲役または50万円以下の罰金だ。

いずれも量刑は思いのほか軽いようにも感じられるが、これらに抵触した場合、やはり政治責任は重いと見るべきなのだろうか。

「そりゃそうです。犯罪ですから」（山下弁護士）

　野党は12月9日までの国会会期を見据えて攻勢に出ようとしているが、会計の専門家の一人がこう指摘する。

「野党は国会を通じて、ニューオータニに受注票や、前夜祭の収支計算書を提出させる必要があります。ホテル側の責任者を証人喚問することも視野に入れないと、実態は明らかにならないと思います」

　ホテルニューオータニの広報担当者に改めて前夜祭の明細書などを公表する予定はあるのかと問い合わせると、次のように答えた。

「ニューオータニではお客様の情報については、外部の方に公開する予定はございません」

　ならば、主催した安倍首相の事務所側から出すよう頼めばいいだけのことだ。

　一方、かつての外務省の公金流用事件のように、プール金で補填した可能性についてホテル側に聞くと、

「今回とは別個の案件になりますので、ご回答は差し控えたいと思います」

　と言うのみだった。

　安倍首相は森友・加計問題をはじめあまたの疑惑にまみれながらも逃げ切り、総理の椅子にしがみついてきた。「政治とカネ」の問題をめぐっては何人もの閣僚のクビを切ってきたはずだが、もはや責任の取り方すら忘れたのだろうか。（本誌・亀井洋志）
















http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/816.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 週刊ポストが、安倍政権の大規模「ネット工作」を特集！デマや誹謗中傷を駆使して”安倍賛美”の世論を形成！安倍礼賛デマサイト「政治知新」管理人も「桜を見る会」に招待！（ゆるねとにゅーす）

※週刊ポスト2019年12月13日号　各紙面、クリック拡大




週刊ポストが、安倍政権の大規模「ネット工作」を特集！デマや誹謗中傷を駆使して”安倍賛美”の世論を形成！安倍礼賛デマサイト「政治知新」管理人も「桜を見る会」に招待！
https://yuruneto.com/post-abe-net/
2019年12月4日　ゆるねとにゅーす

※キャプチャー



桜を見る会　安倍首相の「謎のネット宣伝機関」と関係も

～省略～

桜を見る会の私物化問題で安倍首相への批判が強まると、ネットでは、国会で追及に立つ野党議員や、首相に批判的なテレビ番組を攻撃する書き込みが拡散している。

そうした安倍擁護のネット論調を主導するための組織が、「自民党ネットサポーターズクラブ」（J-NSC）だ。自民党が野党時代の2010年に設立したボランティア組織で、「ネトサポ」と呼ばれる。

J-NSCが宣伝工作の実働隊とすれば、司令塔ともいえる組織が自民党のネット監視チーム「T2（Truth team）」である。

〈ネット上に誤解に基づく情報があるならば、正確な情報を発信し修正する〉（自民党のリリース）という役割だ。T2は自民党ネットメディア局の議員、党職員やネット監視の専門業者のスタッフなどをメンバーとして24時間ネットを監視し、自民党に不利な書き込みを見つけるとただちにプロバイダーに削除を要求する活動を行なっている。

◆石破氏に「空虚な経済政策」

メンバーや所在地が不明な「謎の宣伝機関」もある。〈報道では見えない事実に光を〉を掲げたネットサイトの「テラスプレス」はその1つだ。

自民党本部は今年7月の参院選の「演説用資料」として『フェイク情報が蝕むニッポン　トンデモ野党とメディアの非常識』という表題の小冊子を衆参の所属議員全員に25冊ずつ配布した。内容はテラスプレスの記事からピックアップしたもので、立憲民主党の枝野幸男代表を〈革マル派に近いといわれています〉と批判し、安倍首相のことは〈日本の外交ばかりか、世界のリーダー〉と賛美するものだった。

総選挙は権力闘争だ。程度はともかく、他党を激しい表現で批判するのは与野党ともに珍しい話ではない。

ところが、このサイトは安倍首相を持ち上げる一方で、昨年の総裁選で争った同じ自民党の石破茂・元幹事長について、〈空疎な経済政策〉などと批判している。自民党の応援団ではなく、安倍首相の応援団に見える。

～省略～

安倍首相は野党ばかりか、自民党であっても、敵対する勢力は宣伝部隊を使って“粛清”していく。これが安倍一強の背後にあるシステムなのだ。現在、テラスプレスでは次のようなタイトルの記事がアップされている。

〈共産主導の「桜を見る会」批判　政局オンリーの野党で国民生活置き去り〉
〈「桜を見る会」前夜祭、立憲の批判は偽メール事件に匹敵する“大事件”〉

～省略～

『政治知新』というサイトは、与野党対決となった沖縄知事選の頃は、野党候補の玉城デニー氏（現知事）の大麻吸引というデマを流し、“共産党のマドンナ”と呼ばれる吉良よし子・参院議員の不倫疑惑を記事にしたが、これも“フェイクニュース”で、共産党が「法的措置を検討する」と抗議すると記事を削除した。

このサイトを取材したことがあるネットの政治情報に詳しいジャーナリスト・梶田陽介氏が語る。

「サイトの管理者として登録されていたのが、ウェブ制作会社を経営するT氏です。兄は神奈川の自民党県議で、自民党との接点がある。担当者はT氏が県議の弟であることを認めたが、『政治知新』については内部事情などで答えられないと拒否された」

興味深いのはそのT氏がフェイスブックにこう書き込んでいることだ。

〈安倍総理の桜を見る会にご招待頂きました。御案内いただいた関係者の方々には心より感謝です〉

ご丁寧に招待状の画像もアップされている。「桜を見る会」がネットで活動する「謎の宣伝機関」とも結びついていることが窺える。

～省略～

【Yahoo！ニュース（NEWSポストセブン） 2019.12.3.】
































ネット上では「そうだったのか！」「変だと思ってた」などの反応が続々！安倍政権による詐欺まがいの「大規模ネット工作」の実態を多くの国民が認識すべき








出典：Everyone says I love you !


※キャプチャー
https://yuruneto.com/post-abe-net/



●過去関連記事：
【不気味】自民議員に「安倍礼賛カルト冊子」が配布される！発行元は、得体の知れない”ネトウヨ系”情報サイト「テラスプレス」！
https://yuruneto.com/jimin-aberaisansassi/

自民・石破氏が、党本部が配布した「安倍礼賛カルト本」を痛烈批判！「怪文書の類い」「野党議員を罵倒、冷笑、揶揄するのは非常に恐ろしいこと」
https://yuruneto.com/isiba-abecult-hihan/

NEWS23がテラスプレスの”安倍礼賛本”を紹介！→安倍総理が「見たことないし全く知らない」と狼狽！その後も”ルール無視”で話題逸らしと野党非難に腐心！（党首討論）
https://yuruneto.com/news23-tousyu/

●過去関連記事
安倍礼賛デマサイト「政治知新」、自民・田村雄介神奈川県議の弟・喬氏が運営！安倍総理の「桜を見る会」にも招待されていたことが発覚！
https://yuruneto.com/seijitisin/

共産・吉良よし子議員の「不倫デマ」、出所は安倍官邸の内調か！？菅長官と昵懇の神奈川県議の弟が運営するデマサイト「政治知新」が拡散！
https://yuruneto.com/kira-naityou/

【ネット工作】安倍礼賛デマサイト「政治知新」、田村雄介神奈川県議が関与を否定！
「サイト自体初めて聞いたから知りようがない」「自民党の関与は100％ない」
https://yuruneto.com/seijitisin-tamura/


常時監視、反論、削除、自民党のネット工作
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] すわ解散か…二階幹事長の“広報指令”に会期末の永田町激震（日刊ゲンダイ）



すわ解散か…二階幹事長の“広報指令”に会期末の永田町激震
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/265717
2019/12/05　日刊ゲンダイ


二階幹事長（Ｃ）日刊ゲンダイ

「党が全額出して、１人５万部もの個人版『自由民主』を印刷してくれるなんて、異例のことです」（自民党衆院議員）

「自由民主」とは、自民党が毎週火曜に発行している機関紙。その個人版は個々の所属議員の活動をクローズアップしたもので、「選挙が近い時期などに自分で費用を出して作成する」（前出の衆院議員）のだという。

　自民党は１１月２９日、当選５回以下の衆院議員と当選２回以下の参院議員の計２６２人に、党の経費負担による個人版作成を指示。投開票日が事前に分かっている参院選では党が費用を出すことはあっても、いつ選挙があるか分からない衆院議員向けで党が費用を出すことはまずなく、「解散総選挙が近いのか」といぶかる声が上がっている。

「個人版作成は二階幹事長の指示だそうです。党が費用を出してくれるのはありがたい。通常５万部で５０万円ほどかかる。衆参で１億円以上になる計算です。党執行部は当初、全議員を対象にする予定でしたが、『解散風をあおるようなことになりかねない』と、中堅以下に絞り込んだといいます。もっとも、選挙が弱いのは中堅以下。年末年始の挨拶回りや新年会で配れということなのでしょう」（別の自民党衆院議員）

「桜を見る会」をめぐる野党の疑惑追及は、安倍首相が逃げ続ける限り、年明けの通常国会でも続く。通常国会では来年度予算案の審議があり、安倍首相は予算委出席を避けられない。そのため、「桜の疑惑をリセットするための通常国会冒頭解散」の可能性を警戒する向きもある。

　個人版ながらも、首相のメッセージやアベノミクスの成果なども盛り込まれる見通し。やはり臆測を呼びそうだ。










http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/818.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] ＜崖っぷちまで、きている！＞ぐらつく菅長官、お助けメモ異例の１１回　桜を見る会　








ぐらつく菅長官、お助けメモ異例の１１回　桜を見る会
https://digital.asahi.com/articles/ASMD45QKVMD4UTFK016.html
2019年12月4日19時36分　朝日新聞


記者会見で記者を指名する菅義偉官房長官＝２０１９年１２月４日、岩下毅撮影


記者会見で資料を受け取りながら質問に答える菅義偉官房長官＝２０１９年１２月４日午後、岩下毅撮影

　７年近く政府のスポークスマンを務めてきた菅義偉官房長官の発信が、大きくぐらついている。国の税金を使って首相が主催する「桜を見る会」をめぐり、場当たり的になったり、答えに窮したり。４日午前の記者会見では、１１回にわたって事務方からメモが差し入れられた。

　「少々お待ち下さい。あまり詳細ですと……」

　午前の会見中、菅氏は小声で苦笑いを浮かべた。廃棄したとする桜を見る会の招待者名簿をめぐり、繰り返し説明を求められると、近くに控える秘書官に目をやり、メモを待った。

　菅氏は２０１２年末の第２次安倍政権発足以来、平日に１日２回の記者会見をほぼ１人でこなしてきた。答弁に詰まり、秘書官に助け舟を出されることはあるが、４日午前にあった約２０分の会見では、桜を見る会の話題でメモが差し入れられたのは１１回。異例の多さだった。

　桜を見る会に「反社会的勢力」とみられる人物が招待されていたとの疑惑についても、説明が揺れた。

　１１月２６日の会見で「（反社会的勢力とみられる男性がいたとの）指摘を受けたことは事実。結果的に入られたんだろう」と述べた。「事実上出席を認める」などと報じられると、翌日になって「反社会的勢力が会に出席したと申し上げたわけではない」「（反社会的勢力の）定義が一義的に定まっているわけではない」と釈明した。

　桜を見る会の前日に安倍晋三首相の後援会が開いた夕食会をめぐっては、１１月２２日の記者会見で首相や妻昭恵氏の立場について問われた。菅氏は「ゲストのようなものだったのではないか」と説明したが、首相の後援会が主催している以上、ゲストではなくホストでは、と詰められた。菅氏は「いや、ゲストのようなものだったと報告を受けている」と繰り返した。ツイッター上などでは「主催者がなぜゲストなのか」「説明が破綻（はたん）している」などの書き込みも相次いだ。

　桜を見る会の招待者でも、今年分の首相推薦「約１千人」、副総理や官房長官らで「約１千人」とした自身の説明の根拠を示せなかった。３日の会見では推薦枠の分類は「非常に難しい」「非常に迷うところだ」と発言。推薦者の人数を再調査しないのかとさらに問われると、気色ばんで「全く考えていない」と突き放した。

　政権の危機管理を担い、首相の信頼も厚い菅氏だが、桜を見る会をめぐっては根拠があいまいな説明や苦しい弁解が目立つ。政権幹部も「調子が悪いようだ。疲れているのか」と言う。官邸関係者からも「質問への答えがかみ合っていない」「目の前の質問をかわすことばかり考えているように見える」との声が漏れるようになった。自民党ベテラン議員は「危機に直面したときに政治家の力量があらわになる。『令和』という時代の風に持ち上げられ、菅さんも慢心してしまったのか」と言う。

　菅氏はかつては加計学園をめぐって「総理のご意向」と書かれた文部科学省作成の文書を「怪文書みたいな文書」と発言し、批判を招いたこともあった。自民党内からは「毎年開く桜を見る会の名簿がないなんてあり得ない。内部告発で名簿が出てきたら本当に大変なことになる」との声も上がっている。（安倍龍太郎）

「事務方に聞いて」　菅長官の一問一答

　菅義偉官房長官は４日午後の記者会見で、桜を見る会の招待者名簿を記録した電子データのバックアップが残っていた可能性があるなかで、国会議員の資料請求に応じなかったことについて問われたが、「行政文書に該当しないという認識のもとに適切に対応した」と述べるにとどめた。主なやりとりは次の通り。

　――５月２１日に内閣府幹部が招待者名簿を廃棄したと答弁している。内閣府の担当者は、バックアップデータが残っている可能性は認識していたのか。

　「招待者名簿は公文書管理法等に基づいて、内閣府において保存期間１年未満の文書としてあらかじめ決められたルールと手続きに従って廃棄したものだ。答弁の件は承知していないが、バックアップファイルは一般職員が業務に使用できるものではないことから、組織的共用性を欠いており、行政文書に該当しないという認識のもとで、ご指摘のような答弁をされたものと聞いている」

　――バックアップデータは公文書ではないと（４日）午前の記者会見で発言された。一方で国会法１０４条では、国会議員から資料請求があった際には、その求めに応じなければならないという規定がある。バックアップデータを取り出せる可能性があった以上、請求された資料が公文書にあたるかどうかにかかわらず、応じる必要性があったのではないか。

　「今般の招待者名簿は、公文書管理法に基づき保存１年未満文書として位置づけて、ルールに基づいて廃棄したものであり、またバックアップデータは行政文書に該当しないという認識のもとに適切に対応した」

　――何のためにバックアップを取り、どういった時に取り出すのか。

　「バックアップはハードディスクの故障、ハッキングや自然災害による破壊などに対して、職員の業務継続性を担保する目的で行っているものだ」

　――内閣府幹部は５月２１日の国会答弁時に、野党議員の資料請求に応えられるかどうかを検討した結果として、廃棄したと述べたということでいいのか。それとも結果論として、今回の廃棄事例を後から検討した結果、午前のような（電子データは削除した時点で行政機関として廃棄を行ったものという）認識が出てきたという理解でいいのか。

　「招待者名簿について今申し上げたように、公文書管理法に基づいて保存期間１年未満文書として位置づけてルールに基づいて廃棄したものである。また、バックアップデータは行政文書に該当しないという認識のもとに適切に対応したということだと思う」

　――（内閣府幹部が）答弁した時に、その（バックアップデータは行政文書に該当しない）ことを検討したかどうか、現時点で分からないのか。

　「申し上げましたけれども、保存期間１年未満文書として位置づけて、ルールに基づいて廃棄した。バックアップデータについては行政文書に該当しないという認識のもとに適切に対応したということだ」

　――少なくとも招待者名簿は５月上旬の廃棄までは、組織的共用性を有していた公文書になると思う。バックアップデータに移行されたとしても、内容自体は全く同様なものだが、それでも公文書ではなくなるという理解でいいのか。

　「詳細は事務方に聞いていただきたいと思うが、内閣府からはバックアップファイルは、一般職員は修正等の作業はもちろん、直接アクセスして閲覧することもできないことから、職員が組織的に用いるものという要件を欠いており、行政文書に該当しないという説明を受けている」

　――（４日午前の会見で言われていた）情報公開個人情報保護審査会の答申を確認したが、確かに情報公開請求の対象となる電磁的記録は通常の設備、技術などにより情報内容を直接認識することができないような方式で作成するのは否定しないという解釈例がみられた。ただ、例の一部をみると、ハローワークシステムへのアクセスログや、そのまま出力しても文字列の羅列になる海保（海上保安庁）のパソコン使用状況の履歴などが対象だ。今回の招待者名簿は誰がみても、すぐに明らかな内容の文書と思うが、同じ範疇（はんちゅう）に入るかどうか解釈をお願いしたい。

　「詳細は事務方に聞いていただきたいと思うが、いずれにしろ、内閣からバックアップファイルは、一般職員は修正等の作業はもちろん、直接アクセスして閲覧することもできないことから、職員が組織的に用いるものという要件に欠いており、行政文書に該当しないと説明を受けている」



バックアップデータ「残っていた」／菅官房長官 定例会見 【2019年12月4日午前】バックアップデータ「残っていた」／菅官房長官 定例会見 【2019年12月4日午前】


菅官房長官は４日午前の会見で、2019年の「桜を見る会」の招待者名簿について、今年５月21日に内閣府の幹部が「廃棄した」と説明した当時、電子データのバックアップが残っていたことを認めました。その上で「バックアップデータは行政文書に該当しない」として、国会議員からの資料請求について「応じる必要がない」との認識を示しました。































http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/819.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 6割以上が教育格差を「容認」の異常事態　諦めるしかないのか？（マネーポスト）　：経済板リンク　
6割以上が教育格差を「容認」の異常事態　諦めるしかないのか？（マネーポスト）

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/760.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/820.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 大往生で称賛記事があふれた中曽根康弘元首相の“犯罪”　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　


大往生で称賛記事があふれた中曽根康弘元首相の“犯罪”　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/265720
2019/12/05　日刊ゲンダイ


中曾根康弘元首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　中曽根康弘元首相が大往生し、マスコミは称賛記事であふれているが、私に言わせれば、戦後最大の疑獄＝ロッキード事件の主犯は中曽根で、その罪をうまく田中角栄になすりつけて自分は生き残った厚顔ぶりを指摘しないのはおかしい。

　佐藤内閣の防衛庁長官だった中曽根は、次期対潜哨戒機を国産開発する方向を打ち出していた。そこで米ロッキード社は彼の師匠筋にあたる右翼の大物＝児玉誉士夫を秘密代理人として二十数億円もの工作資金を与え、国産化方針を覆して同社のＰ３Ｃを１００機売り込むことに成功した。

　ところが、この事件が米議会で明るみに出た１９７６年２月は、すでに田中角栄が「金権」批判を浴びて退陣し、「クリーン」が売り物の三木武夫内閣の時代で、その幹事長は中曽根だった。これをＰ３Ｃ疑獄として捜査を進めると中曽根逮捕は必至で、せっかくの「クリーン」政権が崩壊し、またすでに輸入が始まっていたＰ３Ｃの調達も中断されて日米安保上に重大問題が生じると検察は見た。そこでこれを、全日空が次期旅客機としてトライスターを選定するにあたって田中角栄が賄賂を受け取った事件に矮小化し、超大物＝田中の逮捕を華々しく演出して世論を欺き幕引きを図ることで、検察首脳が三木と談合したのである。

　１９７６年といえば４３年前のことで、その前年に私が創刊した「インサイダー」はこうしたことを毎号書きつづって大いに評判を得た。田中らの裁判の進行とともに、検察プロットの不条理や無理やりの取り調べの実態が次々に明らかとなり、それとの関連で児玉誉士夫はじめ関係者の怪死が相次ぐなど、三木と検察の陰謀は破綻寸前に至るが、８３年に田中の第１審有罪判決、８７年控訴棄却、９３年の田中の死による審理打ち切りで、真相は闇の底に消えた。

　私は田中の第１審判決の半年前に「田中角栄の読み方」を上梓し、その中で改めてロッキード事件の本筋はＰ３Ｃにあることを論じた。そして早坂茂三秘書を通じて田中に献本した。数日後に早坂から電話があった。「もう読んで『面白かった！』と言っていた。Ｐ３Ｃのことはどうかと聞くと、目をみはって一拍置いてから『このことは墓場まで持って行く』とだけ言ってそれ以上語らなかった」とのことだった。この本は、いまアマゾンの中古で２０７円から９５００円の値段で売られているようだ。



高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。










http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/821.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 田崎史郎が自身のジャパンライフ問題でワイドショー出演自粛！ おかげで『モーニングショー』『ひるおび！』で政権批判が活発化（リテラ）
田崎史郎が自身のジャパンライフ問題でワイドショー出演自粛！ おかげで『モーニングショー』『ひるおび！』で政権批判が活発化
https://lite-ra.com/2019/12/post-5126.html
2019.12.05　田崎史郎のいない素晴らしい世界　リテラ

　　　　
　　　　最近、姿が…（13日、『モーニングショー』に出演する田崎氏）


　悪徳マルチ商法の会長を「総理枠」で招待したという疑惑には「個人情報」を盾に回答拒否、招待者名簿の電子データ復元を「不可能」と言い張り、ついにはバックアップデータも「行政文書ではない」と断言する──。「桜を見る会」問題に対する安倍首相および政府の説明が醜悪を極めているが、一方、一部ワイドショーではこの問題を徹底追及。なかでも、昨日3日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）で繰り広げられた舌鋒鋭い解説とコメントの数々が、ネット上では大きな反響を呼んでいる。

　まず、悪徳マルチ商法のジャパンライフ創業者である山口隆祥会長（当時）を2015年の「桜を見る会」に「総理・昭恵枠」で招待していたという問題については、本サイトでも取り上げたように『報道ステーション』（テレビ朝日）や『スッキリ』（日本テレビ）で野村修也弁護士や加藤浩次が“2015年には問題がなかった”というような擁護を展開していたのだが、『モーニングショー』では2日放送分で玉川徹氏がこれに反論。さらに3日放送分でも、コメンテーターの青木理氏が重ねてこのように批判した。

「このジャパンライフって会社は、僕らみたいな記者ですら、もう前から問題なのはよくわかっていたわけ。80年代くらいから。これ、安倍さん個人がどうかは知らないですよ、ただし山口元会長が月1回食事をしていると言っていたのを僕も信用したくなるくらい、つまり政治家や官僚や、さらにひどいのは警察OBなんかとも、かなりジャパンライフというのは関係があって、その力をもっていろいろ詐欺まがいじゃないのかと言われながらそれを抑えてきたと。だから最近問題になったんじゃなくて、ようやく問題になったと。その前から、みんな知っていたんですよ」

　80年代から国会で集中審議がおこなわれるほど悪名を轟かしていた問題企業の会長を招待することはどう考えてもおかしい──。いかに擁護論が無茶苦茶なのかをしっかり論破しておくことは非常に重要だが、さらに番組では1957年の岸信介政権時代におこなわれた「桜を見る会」の招待者名簿が永久保存の公文書として保管され、1749人の実名が載っていることを紹介。ここでも青木氏は「貴重な資料。岸さんのときにどういう人たちが（招待されていたか）、いま見ると、このころは引揚者の団体の人たちだったり保護司の人だったりとか、そういう人が呼ばれているんだと（わかる）」「つまり戦後日本が復興していく過程のなかで『桜を見る会』57年はこういう人たちを呼んで首相が囲んで慰労したんだなと歴史の記録になってゆく」と指摘し、こうつづけた。

「公文書管理法に書いてあるのは、これは将来に歴史とか記憶を残すための『民主主義（の根幹）を支える国民共有の知的資源』だと。それを、しかも公的資金で公的行事としてやっているものでしょう？　本来これ残さなくちゃ、どう考えてもいけないんです。だから、おじいちゃんは立派なんだけど、失礼だけど、お孫さん、何されてるんですか？ということですね」

　少なくとも岸信介は歴史資料として検証可能なかたちで招待者名簿を永久保存したが、一方、孫の安倍晋三はそれを「遅滞なく破棄」させ、検証を不可能にしたことを胸を張って答弁する。たしかに「お孫さん、何されてるんですか？」と言いたくなる話だ。

■『モーニングショー』玉川徹、青木理が徹底した安倍政権批判、1万いいね

　さらに青木氏は、公文書の「歴史や教訓を後世に残すもの」という役割を再度説き、安倍首相やその取り巻きたちの矛盾する姿勢に言及した。

「いまの政権とか、いまの政権を支持している人たちというのは保守とか右派とか、自分で呼んだり人から呼ばれたりいろいろするんだけど、むしろ伝統とか国の歴史とか大事にしようという人たちなんですよ。むしろそういう人たちのほうが、こういう文書が残らないこと、公開するか否かは別としてですよ、残さないことに対して、国の伝統とか歴史を大事にしようという人たちがむしろ怒らないといけないんですよ」

ここで玉川氏もたまらず口を挟み、安倍首相の支離滅裂な答弁の欺瞞を突く。

「だいたいプライバシー、プライバシーってよく言ってるじゃないですか。昨日も国会（2日の参院本会議）でプライバシーって言ったけれども、功労を顕彰される人たちなんですよ、呼ばれているのは。顕彰される人たちがプライバシーを明かしてほしくないなんてことを言いますか？」
「まして税金を使う以上、『この人はこうこうこういうふうな功労があったので呼びました』ということを公にすべきじゃないですか」

この玉川氏の指摘には、解説者としてゲスト出演していた政治ジャーナリストの角谷浩一氏が「そう。税金を使っているところがいちばん大きい」と呼応し、「毎回予算よりもオーバーして（税金が）使われているということがわかっている」のに、招待者名簿が破棄されていることを会計検査院はどうするのかと重要な問題を提起した。

税金を使った接待疑惑が持ち上がると「個人の情報」を理由に答弁を拒否し、何かあると「我が国の伝統」だの「我が国の歴史」だのと強調するのに、都合が悪くなると歴史的検証を放棄し、文書を捨てて何もなかったことにしてしまう──。無論、いくら安倍首相が「破棄した」「復元は不可能」と言い張っても、それが大嘘であることは誰もがわかっていることだ。

こうした問題について、青木氏は「恐るべきモラルの崩壊が起こる」とし、心底憂うように、こう述べたのだった。

「（安倍首相は）『前夜祭』の明細書も残っていないって言う。これ、恐るべきモラルの崩壊が起こるわけですよ、国民のあいだで。『だって政府がやってるじゃないか』って話になっちゃうわけでしょう？　で、僕、皮肉でもなく心の底から思うんだけど、誰がどう聞いても『嘘でしょ』と。子どもはみんな思ってる、『嘘だ』って。その政府が、『美しい国』とかね、失礼だけど子どもに道徳教育をって言うのはね、道徳教育するべきかどうかというのは議論が分かれるところだと思うけど、少なくとも、こんな政権に僕は言われたくないですよ……」

　子どもにだって安倍首相をはじめ政府の主張が嘘ばかりなのはわかる。そんな政府が道徳教育を推奨などできるものか。一連の説明にもなっていない一方的で無責任な主張を繰り返す安倍首相に対し、これほど痛烈な批判もない。実際、青木氏がこう言及した場面はTwitter上で拡散され、本日21時現在で1万1000も「いいね」が押されている。

■田崎氏不在の影響で『ひるおび！』八代英輝弁護士までが安倍政権批判

　そういう意味では、露骨な政権擁護か、政権忖度で腰の引けた批判しかできないテレビ番組ばかりのなかで、久しぶりに国民の怒りを余すことなく代弁してくれたと言っていいだろう。

　しかし、昨日の『モーニングショー』が深いところまで踏み込んで政権批判することができたのは、玉川氏や青木氏ががんばったというだけでなく、あの人がいなかったということも大きかったのではないか。

「あの人」とはもちろん、『モーニングショー』で安倍政権がらみのネタを取り上げる際、必ずそこにいる田崎史郎氏のことだ。じつは、田崎氏は最近、ほとんど『モーニングショー』に出演しておらず、この日も不在。そのため、青木氏も玉川氏も詭弁だらけの政権エクストリーム擁護に邪魔されることなく、思う存分、「桜を見る会」の問題点や安倍政権のごまかし、嘘を追及できた面は大きい。

　実際、この現象が起きたのは『モーニングショー』だけではなかった。たとえば、4日の『ひるおび！』（TBS）も田崎氏がやはり出演していなかったため、番組のトーンはいつもと様相がまったく違っていた。

　4日の『ひるおび！』は、やはりジャパンライフの山口会長を招待していた問題について取り上げたのだが、前年に行政指導を2回受けていたのに招待されていたことを真正面から批判。安倍首相が「個人情報であるため回答を控える」と答弁したことに対しても、デーモン閣下が「方便だよね」「個人情報、便利な言葉だねえ」と皮肉り、さらに消費者庁の2014年の文書に〈本件の特異性〉〈政治的背景による余波懸念〉という文言が躍り、ジャパンライフへの調査が見送られていたことについても、元財務官僚の山口真由氏が「この文書からは明らかに“政治がらみ”のニュアンスが出ている」と指摘するなど踏み込んで報じたのだ。

　しかも、いつもなら露骨な政権擁護発言を連発する、あの八代英輝弁護士までもが、安倍首相が山口会長の招待問題を答弁拒否したことに対し、「推薦している側は公人ですから、公務として招待しているわけですから、それを個人情報を理由として逃げようとするのはちょっとおかしい」と苦言。また、「ジャパンライフ、そして山口元会長が、このマルチ商法でいわくつきの人物で、なぜに野放しになっているのかっていうのは長年、弁護士業界では謎だった」「あのとき（2014年）にもっと早く動けていれば、被害者を減らせた可能性もあったわけです。そこの部分に何か政治判断だったり政治のつながりがあったとしたら、大問題だと思うんですね」とコメントしたのだ。

「安倍応援団」のひとりとして、いつもは政権擁護と批判潰しを繰り広げている八代弁護士が、ここまで安倍首相に批判的なコメントを口にするとは……。これも強力な安倍応援団の同志である田崎氏がいなかったため、機を見るに敏な八代弁護士はスタジオの空気に従わざるをえなかったのだろう。

■田崎氏がワイドショーに出なくなったのはやはり自身のジャパンライフ問題

　それにしても、問題は田崎氏だ。なぜ、田崎氏はこのところ、『モーニングショー』や『ひるおび！』に姿を見せないのか。いや、この2つの番組だけではない。『とくダネ！』でも『直撃LIVE グッディ！』（ともにフジテレビ）でもさっぱり姿を見かけなくなってしまった、。

　理由はやはり、本サイトで以前指摘したように、田崎氏自身がジャパンライフの懇談会に参加し、宣伝に協力していたという問題のようだ。

　2017年、ジャパンライフの山口会長が二階俊博・自民党幹事長を囲む懇談会を主催していたのだが、この懇談会に、安倍首相のメシ友である島田敏男・NHK解説副委員長や芹川洋一・日本経済新聞社論説主幹（肩書はすべて当時）、そして当時、時事通信社解説委員だった田崎史郎氏も参加していたのだ。しかも、ジャパンライフの宣伝資料には〈トップ政治家やマスコミトップの方々が参加しました！　このメンバーで毎月、帝国ホテルにて情報交換会を行なっています〉という文言とともに田崎氏らの顔や名前も掲載されるなど、完全に宣伝に協力するかたちになっていた。

　ワイドショーに出なくなったのはこの事実が明るみに出てしまったから、ということらしい。実際、田崎氏は「桜を見る会」問題が取り上げられ始めた当初はワイドショーに出演しては安倍首相を擁護していたのだが、ジャパンライフ会長の招待問題がクローズアップされるようになって以降はほとんど出演していない。たとえば、『モーニングショー』に出演したのは11月14日が最後で、『ひるおび！』は25日が最後の出演だが、同番組のこの日のテーマはGSOMIA失効問題だった。
　
「ただし、番組が田崎さんの出演を拒否しているわけではなく、田崎さんご本人から出演を辞退したいという申し出があったらしい。『自分にジャパンライフの問題があるから、出演はできない』と言っているそうです」（TBS関係者）

　安倍政権の不祥事にはあれだけアクロバテックな論理で擁護してきた田崎氏だが、自らの悪徳マルチの片棒を担いだ問題については反省しているということか。だとしたら、安倍首相とは違ってずいぶん殊勝なこころがけだが、もちろんそんなことはなくて、きっと、逃げているだけだろう。

　いずれにしても、あらためてわかったことは、田崎氏のいないワイドショーはなんと自由か、ということだ。先に取り上げた『モーニングショー』も、もし田崎氏が解説で入っていれば、角谷氏のように会計検査院の問題など新たな論点を指摘することもなかっただろうし、そればかりか青木氏や玉川氏のコメントにいちいち噛みつき、安倍首相の言い分を垂れ流していたことは想像に難くない。『ひるおび！』にいたっては、田崎氏の擁護コメントがないというだけで司会の恵俊彰や八代弁護士も擁護に傾けず、普通に出てくるであろう疑問や指摘が普通に論じられるという、普段の安倍応援団番組とはほど遠い状態になってしまっていた。

　田崎氏がいないというだけで、ここまで真っ当な報道・議論ができるとは、逆に恐るべし田崎史郎……。ぜひ、田崎氏には十分に反省していただき、ワイドショーには二度と帰ってこないように願いたい。

（編集部）






















http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/822.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 「山本太郎、高橋洋一を研究会に呼び物議を醸す」でググったら……
コメンターのかたから、「山本太郎、高橋洋一を研究会に呼び物議を醸す」というような表題で、この問題を投稿して欲しいという要望がありました。
　で、早速「山本太郎、高橋洋一を研究会に呼び物議を醸す」でググったら、最初に次にお目に掛けるYoutubeの動画が出てきました。 これは問題の発端や、それに対するTwitterでの批判は含まれていませんが、最終的に山本太郎さんの考えが示されているので、これをアップします。
　問題の発端や、Twitterでの批判をご覧になりたいかたは、ご自分でググってみてください。 なお小生はTwitterアカウントを持っておりません(持つつもりもない)。
　なお、Youtube投稿者のmonbanさんのコメントに、山本太郎さんの補足が書かれています(ソース不明)ので、それも合わせてお読みください。


山本太郎「なぜ高橋洋一を呼んだか」概要欄に山本太郎氏自身の弁明追記
2019年11月30日(土) #山本太郎 #れいわ新選組 代表 #街頭記者会見 三重・近鉄四日市駅東口
monban　12月3日更新
https://www.youtube.com/watch?v=6OUX2atzomE


http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/823.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 子供だまし答弁タレ流し 「桜」幕引きに加担の大メディア（日刊ゲンダイ）



子供だまし答弁タレ流し 「桜」幕引きに加担の大メディア
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/265711
2019/12/04　日刊ゲンダイ


参院本会議で答弁する安倍首相（Ｃ）共同通信社

　政権側は「これで逃げ切った」と、すっかり幕引き気分のようだが、冗談じゃない。国民の不信感は増す一方だ。

「桜を見る会」の一連の問題で、説明責任から逃げ回っている安倍首相。２日の参院本会議で１２日ぶりに国会で答弁に立った。とはいえ、例によって、何から何まで“知らぬ存ぜぬ”で通す厚顔ぶりを見せつけただけだ。よくぞ、ここまで平然とウソを言えるものである。

　招待者名簿は「野党議員の資料要求とは関係なく、予定通り廃棄」。シュレッダーで廃棄した名簿の電子データも「廃棄済み」、バックアップデータは「保存期間を過ぎたら復元は不可能」と、子供だましの答弁に終始したのだ。

　誰が何を質問しても、原稿に目を落としながら、同じ答弁を繰り返すだけ。本会議は一問一答形式ではないため、答弁は安倍の「言いっぱなし」になる。
　悪徳マルチ商法で社会問題になったジャパンライフの元会長が桜を見る会に招かれていた件でも、招待状に記された「６０」という数字が首相推薦枠ではないかという問いには、「現時点で、内閣府はこれらの情報を保有していないと報告を受けている」。元会長とは「個人的関係は一切ない」。「妻も元会長との面識はない」。招待状の送付については「個人情報で、招待したかも含めて回答を控えている」と、まるで他人事だ。

　桜を見る会の招待状がジャパンライフの“荒稼ぎ”の道具に使われ、安倍が広告塔の役割を果たした結果、多数の被害者が出たことにみじんも責任を感じていないようだった。

官邸ぶら下がり取材は安全圏

　安倍は「一般論として、桜を見る会が違法、不当な活動に利用されることは決して容認できない」と言い、会の運営は「今後、私自身の責任において全般的な見直しを行う」と繰り返したが、オマエが言うな！　ではないか。会社のカネを横領した経理部長が「一般論として横領は決して容認できない！」とイキリ立ち、「私自身の責任で見直しを行う」とか言い出すようなもので、倒錯も甚だしい。

　疑念を持たれているのは、安倍自身なのである。

「何もやましいことがないのなら、潔白を示すために名簿データを復元させ、前夜祭を行ったホテルにも明細書を出させれば済む話です。名簿はない、明細もない、記憶もない、面識ないの“ないない尽くし”で、どうやって信用しろというのか。官僚が用意した原稿を読み上げ、一方通行の答弁でしのげる本会議への出席にしか応じないこと自体、後ろ暗さを物語っている。一問一答で追及されるとボロが出るから、野党が要求する予算委員会には出られないのでしょう。疑惑はますます深まったと言うほかありません」（法大名誉教授・五十嵐仁氏）

　今国会で安倍が予算委に出席したのは、１１月８日が最後だ。そこで桜を見る会の疑惑を追及されて以来、委員会には出てこない。官邸詰めのおとなしい記者相手に言いたいことを言う、ぶら下がり取材に応じるだけだった。

　政府・与党は９日が会期末の今国会を延長しない方針で、野党が求める衆参の予算委員会の集中審議に応じる気はまったくない。菅官房長官は２日の本会議後の会見で、安倍は「さまざまな質問に丁寧に答えた」と強調。二階幹事長も「納得できるし、十分説明してる」と評価して、幕引きを急いでいる。年末年始で国民は忘れると、ナメきっているのだ。このまま閉幕なんて、残尿国会とでも名付けたくなるような消化不良感しかない。


取材に応じる安倍首相（Ｃ）共同通信社

与野党対決に落とし込んで巧妙に自らの責任を回避

　それにしても許しがたいのが、姑息な逃げ切りに加担している大メディアである。

　２日の参院本会議での安倍のデタラメ答弁をそのまま垂れ流し、「首相と野党との直接対決はこれが最後」と幕引きを既成事実化。「野党、攻めきれず」「野党側には手詰まり感」などと、桜疑惑は“これにて一件落着”みたいな報道のオンパレードだ。

　会期末までまだ日数があるのに、「集中審議を開いて説明しろ！」というメディアは皆無。疑惑の最中に開催された首相との懇親会で懐柔されたか、はたまた恫喝に尻尾を巻いたか。こんな腐った大新聞が相手なら、そりゃあ安倍も楽チンだ。

　安倍政権になってから顕著な傾向として、政府の疑惑が持ち上がるたびに、大メディアは「野党から批判の声が上がりそうだ」「野党は追及する構えだ」と傍観者に徹し、与野党対決の形に落とし込むことが常態化している。自分たちが政権を断罪することを巧妙に避けているのだ。

「政権を揺るがすスクープをスッパ抜くのも週刊誌です。大メディアはその記事を紹介するだけで、独自取材で巨悪に迫ろうとしない。週刊誌や夕刊紙と比べて予算も人員も潤沢な大メディアは、その気になれば政権を追いつめるスクープを報じる取材力があるはずなのに、権力をチェックするというジャーナリズムの責任を放棄しているのです。政権の言い分を垂れ流し、批判するにしても両論併記して逃げる。ジャーナリズムを名乗るのであれば、悪いことは悪いとハッキリ糾弾すべきです」（五十嵐仁氏＝前出）

民主主義の根幹が問われている

　新聞が「社会の木鐸」なんて言葉は、すっかり死語になってしまった。

　元外務省国際情報局長の孫崎享氏がこう言う。

「官僚の習性として、文書を数カ月で廃棄するなんてあり得ないことは、大メディアの記者も分かっているはずです。政府のやっていることがおかしいと国民に疑われた時に、潔白を示す材料になるのが公文書だから、必ず保管しておかなければならない。桜を見る会の名簿にしても、吉田内閣や岸内閣の時のものだって残っているのです。首相が『ある』と言えば、どこからか出てきますよ。政府の言い分に乗っかって、メディアまで『名簿は廃棄』『前夜祭の明細もない』と追認しているのは由々しきことだと思います。桜を見る会には、安倍首相による公金の私物化や政治資金規正法に加え、公選法違反の疑いも浮上している。これまでの疑惑とは次元が違う大問題です。公選法が不正に厳しいのは、国会が国権の最高機関だからで、ここが腐敗すれば、国全体が崩壊してしまう。公選法違反は本来なら公民権停止。身の潔白を証明できないなら、最低でも首相の職を辞任する必要はあるでしょう」

　自分の内閣で、菅原前経産相も河井前法相も公選法違反の疑いが報じられて辞めさせたのに、安倍本人は何をしてもいいのか。公選法違反は金額の問題ではない。数千円でもダメなものはダメで、公金で有権者を供応なんてもってのほかだ。この国の民主主義の根幹が問われているのに、大メディアの反応はぬるい。

「安倍政権が７年も続いたせいで、まっとうな官僚やメディア人は干されてしまった。本来ならその地位にあるべきではない人ばかりが提灯持ちで出世し、いつまでもこの政権が続いてほしいと迎合しているのではないか。今はＮＨＫを筆頭に政権を追及しないテレビ局が多いから、政権の悪事が国民に伝わらず、岩盤支持率といわれる３０％台を割り込むことがない。支持率が高ければ、安倍政権がまだまだ続くと思って検察や内閣府も忖度し、不祥事の隠蔽に協力する。官僚もメディアも正義ではなく、政局で動いているのです」（孫崎享氏＝前出）

　権力が私物化され、不都合なものは隠蔽して、仲間内で甘い汁を吸う縁故政治が目の前で繰り広げられているのに、静観している大メディアの裏切りが、この国を土台から崩壊させていく。こうしている間にも、公文書がシュレッダーで裁断されているのだろう。

　そういえば、悪徳商法のジャパンライフにも警察庁や経産省のＯＢが天下っていた。反社も政治家も官僚も、同じ穴のムジナがわが世の春を満喫。そこで咲く桜には、寄らば大樹の大メディアということか。それは、堕落という言葉では片付けられないほどおぞましい光景だ。













　



http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/824.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 米国CIAジャパンハンドラーが東京地検特捜部に指令を出して、安倍氏の捜査に踏み切るのは、安倍氏では憲法改悪が達成できないと判断される時点か（新ベンチャー革命）
米国CIAジャパンハンドラーが東京地検特捜部に指令を出して、安倍氏の捜査に踏み切るのは、安倍氏では憲法改悪が達成できないと判断される時点か
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/4735898.html
新ベンチャー革命2019年12月5日　No.2540


１．あれだけ、国民から顰蹙（ひんしゅく）を買っても、サイコパスの安倍氏が自ら辞任する可能性は極めて低い

　今の安倍氏は、「桜を見る会」の私物化がばれたのみならず、詐欺師との癒着があったこともばれて、窮地に追い込まれていますが、このような状況にて、安倍氏の本性が国民の眼前に露呈し始めています(注１)。

　本ブログでは、安倍氏をサイコパス(注２)と観ていますが、こういう人間は、いくら問題を起こしても、自責の念がハナからないので、自ら辞任することは絶対にありません。

　今の安倍氏にあるのは、自己中心的な防衛心のみです。

２．安倍氏のような人間は、客観的な自己分析ができない

　安倍氏がまともな常識人であれば、総理大臣として、国民からの信頼を失っているわけですから、とっくの昔に総理を辞任しているはずです。

　これまでも、モリ・カケ事件への関与が明らかなのに、まったく、責任を取らず、その後も、厚かましくノウノウと総理をやっているわけです。

　その神経はもう、常人のものではないのです。

　彼は、多くの国民が自分のことをどう思っているのか、知ろうともしないのです。まさに典型的なハダカの王様なのです。

３．われら日本国民は、どうすれば、安倍氏を辞めさせられるか、真剣に考える必要がある

　サイコパス・安倍氏を辞めさせる方法として、本ブログが提案しているのは、世論調査における安倍内閣支持率を大幅に下落させることです(注３)。

　しかしながら、これでも、厚かましい安倍氏は簡単に辞めそうにもありません。

　次に考えられるのは、韓国のように検察が動いてくれるかどうかです。客観的には、今の安倍氏は、検察から捜査されるべき人間ですが、彼らの人事権を安倍官邸が握っているので、検察はすぐには動きそうもありません。

４．やはり、米国戦争屋CIAジャパンハンドラーが動かないと安倍氏は辞めないのか

　さて、その安倍氏は、2006年に一回目の総理になったとき、翌年2007年9月12日、突然、辞任表明しています。そのときの辞任理由は、持病の潰瘍性大腸炎が悪化したからというものでした。

　しかしながら、2019年12月5日の今、安倍氏の潰瘍性大腸炎悪化の気配はまったくありません。

　すなわち、安倍氏が2007年に辞任した際の真の辞任理由は、潰瘍性大腸炎ではなく、日本を闇支配する米国戦争屋CIAジャパンハンドラーからの圧力だったのではないかと、本ブログでは観てきました。

　それでは一体、なぜ、隷米政治家・安倍氏は米国ジャパンハンドラーから辞めさせられたのでしょうか、本ブログの見方では、前任の小泉元総理と比較して、安倍氏の隷米傀儡総理としての能力が格段に劣っていたからではないでしょうか。

　以上に述べた安倍氏の過去の総理辞任の真相からみて、はやり、米国CIAジャパンハンドラーが動かない限り、安倍氏は絶対に自分からは辞めないのです。

　もし、米国CIAジャパンハンドラーが東京地検特捜部に指令を出して、東京地検が動き出せば、安倍氏はすぐに辞任するでしょう。

　その米国CIAジャパンハンドラーが動きそうなのは、今の安倍氏では憲法改悪(自衛隊の米軍傭兵化の合憲化のため)が達成できそうもないと彼らが判断したタイミングでしょう。

　いずれにしても、安倍氏はもう、クビを洗って待つしかありません。

注１：阿修羅“安倍晋三という男の人間性がむき出しになった問題の答弁！”2019年12月4日
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/803.html

注２：精神病質
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B2%BE%E7%A5%9E%E7%97%85%E8%B3%AA

注３：本ブログNo.2539『安倍自民の傲慢と腐敗を正すには、電通系マスコミのかさ上げ・安倍内閣支持率を、ヤフー調査並みに25％まで蹴落とす必要が急務！』2019年12月4日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/4699419.html





http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/825.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 桜を見る会「昭恵枠」7年間で143人 私物化写真の“証拠”も（日刊ゲンダイ）
　


桜を見る会「昭恵枠」7年間で143人 私物化写真の“証拠”も
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/265781
2019/12/05　日刊ゲンダイ


安倍内閣の閣議決定により“私人”と定義されている昭恵夫人（右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　共産党の清水忠史衆院議員は４日、野党５党による追及本部で、２０１３～１９年の７年間の「桜を見る会」に安倍首相の妻昭恵氏の「推薦」で累計１４３人が招待された可能性があると明らかにした。同党が昭恵氏らのインターネット交流サービス（ＳＮＳ）などを独自分析し、集計したという。

　その中には、昭恵氏が校長を務める「ＵＺＵの学校」や酒造仲間、スキーサークルのメンバーなどが含まれていた。また、招待されたビジュアル系歌手と昭恵氏が総理公邸内で撮影したツーショット写真も見つかっている。

　総理夫人は安倍内閣の閣議決定により「私人」と定義されている。税金を使って開かれる「桜を見る会」に、私人である昭恵氏の「推薦枠」があったのは「私物化」以外の何物でもない。



桜を見る会「昭恵氏枠は143人」　共産党がSNSたどり7年間集計
https://mainichi.jp/articles/20191204/k00/00m/010/239000c
毎日新聞　2019年12月4日 20時01分(最終更新 12月5日 07時13分)


「桜を見る会」で招待客たちと記念撮影する安倍晋三首相と妻昭恵氏（右）＝東京都新宿区の新宿御苑で2019年4月13日、喜屋武真之介撮影

　共産党は4日、2013～19年の7年間、「桜を見る会」に、安倍晋三首相の妻昭恵氏の「推薦」で累計143人が招かれていた可能性があることを明らかにした。昭恵氏らのインターネット交流サービス（SNS）などを独自分析し、集計したとしている。

　共産党の清水忠史衆院議員が、野党5党による追及本部で示した。同党がSNSをたどったところ、昭恵氏に招かれた人物が7年間で143人特定できたという。昭恵氏が校長を務める女性の働き方を学ぶ「UZUの学校」や、昭恵氏が関わるスキーイベントやマラソンチームのメンバーらが含まれ、毎年参加している人もいたという。

　政府は、首相が会に推薦できる枠が今年は約1000人あり、昭恵氏の推薦分も含んでいると説明している。清水氏は「私人である昭恵氏が多くの人を招待していたのは問題ではないか」と述べ、首相や昭恵氏が会を「私物化」したと追及。内閣官房の担当者は「昭恵氏が推薦した人かどうか、判断がつきかねる」と回答を避けた。【浜中慎哉】







































http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/826.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] ＜原発汚染水＞東電、ケチって海洋投棄　経産省の資料で明らかに（田中龍作ジャーナル）　：原発板リンク　
＜原発汚染水＞東電、ケチって海洋投棄　経産省の資料で明らかに（田中龍作ジャーナル）

http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/310.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/827.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 別の「マルチ商法」上級会員が「桜を見る会」招待を勧誘に利用の疑い（文春オンライン）
別の「マルチ商法」上級会員が「桜を見る会」招待を勧誘に利用の疑い
https://bunshun.jp/articles/-/16772
12/4(水) 16:00配信　「週刊文春」編集部　文春オンライン　週刊文春 2019年12月12日号


　マルチ商法で多数の被害者を出した「ジャパンライフ」の元会長に「桜を見る会」の招待状が送られ、勧誘に利用されていた問題は、国会でも追及され、波紋を呼んでいる。

　その最中、「週刊文春」の取材で、別のマルチ商法においても、「桜を見る会」が利用されていた実態が明らかになった。


2019年に開催された「桜を見る会」　©文藝春秋

　取材班は1冊の冊子を入手。その表紙には、桜の木を背にした安倍首相夫妻と中年の男女、あわせて4人が写っている。下部には〈安倍総理主催「桜を見る会」平成28年4月9日〉の文字。

「これは、表紙に写っている男性・X氏が、勧誘のために作成、販売した冊子です。X氏は『全国福利厚生共済会』というマルチ商法業者の団体に所属しており、最高ランクの上級会員にあたる“プライムダイヤモンドクラブメンバー”です。彼は周囲に『この冊子を使って勧誘するように』と勧め、1冊1000円で売りつけたのです。総理とも縁のある人がやっているビジネスとなれば、宣伝効果は抜群ですから。『持っていないなら売ってやるよ』と言われたメンバーもいます」


冊子の表紙には、「桜を見る会」でのX氏夫妻と安倍首相夫妻の写真が

　全国福利厚生共済会とは、商品ではなく福利厚生サービスを提供する民間団体。公式サイトには〈当会の提供するプライムビジネスは、「特定商取引に関する法律」に規定する「連鎖販売取引」に該当します〉とある。「連鎖販売取引」とは、いわゆるマルチ商法のことだ。

　X氏は50代で、九州地方在住。自宅を訪ねた小誌記者に、X氏はこう語った。

「冊子は妻が作った手作りのものですが、勧誘に使ってくださいと勧めたことはない。売上は（2016年の）熊本地震の寄付に使ったんです。私がお客さんから1000円ずつの寄付を募って、応じてくれた方に、私がこれまでやってきたことの証として配った。（渡した相手は）覚えていませんが、100人ほどいるかもしれません」

　勧誘に利用したことは頑なに否定するX氏だが、彼の招待状にも、ジャパンライフの元会長と同じく、“総理枠”とされる「60番」が印字されていた。


X氏が作った冊子にも「60」

　12月5日（木）発売の「週刊文春」では、「桜を見る会」の飲食を、第2次安倍政権発足後初めての開催となった2013年から単独受注したジェーシー・コムサのCEOと、安倍夫妻と30年来の仲だという同社取締役のインタビューや、内閣府総務課の不可解な対応、元大リーガーのイチロー氏と面会した際の安倍首相の肉声などについて詳報している。






















http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/828.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 菅長官：嘘に嘘を重ねもう役人のメモを読まないと答弁出来ない状態。（かっちの言い分）
菅長官：嘘に嘘を重ねもう役人のメモを読まないと答弁出来ない状態。
https://31634308.at.webry.info/201912/article_3.html?1575548917

安倍首相程、品性が無く、恐怖政治をひいている首相はいない。安倍首相前の自民党は、もう少し自由があったように見えるが、今や安倍氏を批判する議員はいない。石破氏はもう軟禁状態である。徹底的に干されている。先日、憲法審査会の会合で石破氏が発言しようと何度も手を上げたが委員長から無視され、怒って途中で部屋を出たそうである。これは明らかに見せしめである。公開処刑のようなものである。

自分を守った財務次官の佐川氏は決して損はさせないで、自分に逆らった文科事務次官の前川氏には尾行を付けさせ調査させ、言うことを聞かねば読売新聞にその行動をリークし、風評被害を与えようとする。妻と自分が入れ込んだ森友学園がやばくなると全く知らん存ぜずを決め込み、逆に口封じに10カ月も夫婦を勾留し、求刑も7年という重罪を与えた。そもそも、この事件は昭恵夫人が財務省に便宜を図らなければ事件は起きなかったのだ。また人ひとりが死ななくて済んだ話である。

今回のさくらを見る会の不正は、安倍首相本人が直接かかわったもので、どう言い訳をしても誤魔化せるものではない。あまりに無防備に不正を行ったため、完全に破たんし、もう嘘に嘘を重ねて収集が付かない状態に陥っている。

きっと安倍氏は幼少のころから、ある意味言い訳の人生を歩いているのだろうと思う。嘘を言っても全く精神的に苦にならないのだろう。そんなことがやましいとも思わない人間なのだろう。弱者への憐憫もないのであろう。

その首相を支えているのが女房役の菅氏であるが、菅氏も毎日の記者会見ではもう完全に詰みの状態に陥っている。記者からの質問に対して、嘘ばかりを言っているので、それら嘘と自分が話すことの整合性をもはやとっさの判断ではつかない状態になって、うかうかと話せない状態にいる。そのため官僚が夜遅くまで問答集を作成したメモを11回も差し入れてもらってやっと答えている。もう醜態のレベルである。

役人ももう常識の論理（言い訳）では嘘をカバー出来ないレベルになっている。その典型が、サーバーに保存されているバックアップデーターは「公文書」ではないと言う始末である。公文書はある意味バックアップそのものである。公文書図書館にあるものは、後世に記録を残すバックアップなのだ。まるで、自分を親を他人であると言っているようなものである。

こんな嘘を言っている政府を支持するのは自公であるが、さらに無関心という関心で陰ながら支持している（認めている）のは選挙にも行かない国民である。約半分の国民である。山本太郎が街宣で、日本の政治は30%の自公の支持者で動いていると述べている。無関心の国民の少しでも政治に感心を持てば日本を変えられると述べている。少しでも政治に興味を持ってもらい、こんな腐敗した安倍政治を変えないと、本当に国全体が腐っていく。

ぐらつく菅長官、お助けメモ異例の１１回　桜を見る会
https://www.asahi.com/articles/ASMD45QKVMD4UTFK016.html
７年近く政府のスポークスマンを務めてきた菅義偉官房長官の発信が、大きくぐらついている。国の税金を使って首相が主催する「桜を見る会」をめぐり、場当たり的になったり、答えに窮したり。４日午前の記者会見では、１１回にわたって事務方からメモが差し入れられた。
　「少々お待ち下さい。あまり詳細ですと……」
　午前の会見中、菅氏は小声で苦笑いを浮かべた。廃棄したとする桜を見る会の招待者名簿をめぐり、繰り返し説明を求められると、近くに控える秘書官に目をやり、メモを待った。
　菅氏は２０１２年末の第２次安倍政権発足以来、平日に１日２回の記者会見をほぼ１人でこなしてきた。答弁に詰まり、秘書官に助け舟を出されることはあるが、４日午前にあった約２０分の会見では、桜を見る会の話題でメモが差し入れられたのは１１回。異例の多さだった。


http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/829.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 腐り切った安倍官邸と官僚たち。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/12/blog-post_4.html
12月 04, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜首相が主催する「桜を見る会」の今年の招待者名簿を、内閣府が野党議員から資料要求のあった5月上旬に廃棄した問題で、電子データのバックアップが少なくとも6月上旬ごろまでは残っていたとみられることが3日、内閣府への取材で分かった。データを取り出せたとみられる5月21日の国会で、内閣府幹部は「既に破棄した」と答弁。バックアップを確認していなかった可能性が高く、国会軽視との批判が強まりそうだ。

　内閣府のシステム担当者は3日、共同通信の取材に「電子データを廃棄してもバックアップから取り出せた可能性は高いが、庁内から依頼はなかったと認識している」と回答した＞(以上「共同通信」より引用)


　よほど招待客名簿が出ては都合が悪かったのだろう。そんな杜撰で違法な行為を内閣府はしていたということだろうし、安倍官邸は内閣府に対して「データを出せ」と命じなかったのも同罪だ。

　本当は逆なのだろう。安倍氏及び官邸に巣食っている仲間たちが法的に不都合な行政を執行していて、その証拠が白日の下に晒されてはならないと忖度した愚かなヒラメ官僚がデータを破棄したのだろう。

　しかし、いずれにせよ、官邸の疑惑はいよいよ濃厚になる。そして文書主義に則って仕事をしているはずの官僚たちが、実際は実に好い加減な仕事をしていることが明らかになった。これは由々しき事態だ。

　もしもこれが軍隊での出来事ならば、憲兵隊が動いて「軍法会議」に掛けられて然るべき事案だ。国家官僚に憲兵隊に相当する機関がないため、官僚たちはやりたい放題だ。そして高級官僚の人事権を官邸が握ってしまったことから、政権の暴走を止める官僚たちの「国民への奉仕」精神までも「官邸への奉仕」精神に変節してしまったようだ。

　人は極めて弱い存在だ、とつくづく思う。立身出世のためなら官僚の存在証明ともいうべき「文書」を改竄し破棄する。そして真実を語らず、ご都合主義の答弁を繰り返す。官僚機構に憲兵隊手が存在しないために、粗悪な官邸が人事権を握れば官僚までもどこまでも堕落するようだ。

　腐り切った政治家とその腐敗に感染した官僚たちを官邸から一掃しなければならない。国民に憲法遵守精神があるなら、腐り切った官邸を総入れ替えするために政権交代するしかない、と覚悟を決めなければならない。政治家でも官僚たちでも官邸を浄化できないのなら、後は総入れ替えしかない出来ないか。

　ただITに詳しい人なら安倍氏の国会答弁は馬鹿げている、と気付いたはずだ。なぜならシンクライアント方式は完全なデータ消去が困難な方式だからだ。記憶しておく場所が単なる中継サーバーなら消去できるが、シンクライアント方式で現在も稼働中ならデータは確実に残っていることを知っているならだ。

　シンクライアント方式で管理している記録を敢然破棄するには電動ドリルなどで物理的に破壊するしかない。そうすれば保存すべき他のデータもすべて破壊されることになる。だから「桜を見る会」の名簿データは他のデータと共に残っていることになる。

　野党議員はシンクライアント方式で管理している委託先へ「桜を見る会」の名簿記録を提出するように議長に要請すれば良い。安倍氏は知りもしない「シンクライアント方式」で管理している記録を破棄したから復元不可能だ、と答弁して墓穴を掘った。

　だが、官僚がいかなる文書であろうと、改竄し破棄してはならない、というのは公務員としてのイロハの「イ」だ。そうした事態が罷り通るのは政治と官僚の腐敗以外の何物でもない。

　たとえるなら、それは国民は納税の証憑を一年以内に破棄しても良いし、納税データを税務調査に入るとの連絡を受けたら、その日にすべてのデータを削除し復元不可能にしても構わない、ということを官邸が教えているのと同じだ。

　そうした国で法律が正しく執行され、社会秩序が保たれるだろうか。日本国家の最高権力の府で起きている事態を軽く見てはならない。日本の統治機構そのものの軽重が問われている。



http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/830.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 中村哲医師に感謝と敬意＋菅、１１回もメモを受け、詭弁に走る＋れいわ舩後氏も、安倍発言に不快感（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28733458/
2019年 12月 05日

　昨日はショックなニュースがあった。

　アフガニスタンで医療や農業などの支援を続けて来た医師の中村哲さん（７３）が４日、現地で移動中、何者かの銃撃を受け死亡、同行していたスタッフ５人も死亡したという。

　心からご冥福をお祈りしたい。

『中村さんは福岡県出身で九州大学医学部卒。「麦と兵隊」「花と龍」などで知られる作家火野葦平のおいでもある。NGO「ペシャワール会」（事務局・福岡市）の現地代表と、ピース・ジャパン・メディカル・サービスの総院長などを務めていた。』

『中村さんは、１９８４年にパキスタンでハンセン病などの医療支援を開始。アフガニスタンに活動の場を移し、「飢えや渇きは薬では治せない。100の診療所よりも1本の用水路が必要だ」などとして、水利事業や農業支援に力を入れてきた。』

『アフガニスタンやパキスタンで30年以上にわたって、医療や農業用水路の建設などに携わってきた。その活動は国際的に評価され、2003年には「アジアのノーベル賞」ともいわれるフィリピンのマグサイサイ賞を受賞。国内でも菊池寛賞やイーハトーブ賞などを受けている。今年10月にはアフガニスタンのガニ大統領から名誉市民証を授与された。

　アフガニスタン大使館はホームページに次のようなコメントを掲載した。

「中村医師はアフガニスタンの偉大な友人であり、その生涯をアフガニスタンの国民の生活を変えるためにささげてくださいました。彼の献身と不断の努力により、灌漑システムが改善され、東アフガニスタンの伝統的農業が変わりました」』（以上Aera.dot １９年１２月４日）＞

＊　＊　＊　＊　＊　

『「許せない気持ちでいっぱい」　中村さん銃撃死で女優の吉永さん

　16年にペシャワール会が出したアフガニスタンでの中村哲さんらの活動を紹介したDVDで、ナレーションを担当した女優の吉永小百合さんは4日、中村さんが銃撃され死亡したとの知らせに「許せないという気持ちでいっぱいです」と語った。

　吉永さんは「中村さんらがアフガンの人々のために現地で続けてきた平和活動に共感していました」と話した。

　DVDのタイトルは「アフガニスタン　用水路が運ぶ恵みと平和」。中村さんらの現地での農業用水路の建設作業を紹介したもので、吉永さんが「用水路は、地域や日本の人々の謙虚な祈りに支えられて実現した」という中村さんのメッセージを朗読している。(共同通信１９年１２月４日)』　

『取材では、心配をかけてきた妻や子どもら家族に感謝する言葉もあった。

「帰国した時にお茶漬けを食べたり、風呂に入ったりすると安心します。日本に残して苦労をさせてきた家族に、罪滅ぼしをしたいと思うこともあります」

　妻の尚子さんは4日報道陣に、「今日みたいな日が来ないことだけを祈っていました」と答えたという。』（Aera.dot 19.12.4）

　中村さん＆彼の仲間やスタッフには、心から感謝と尊敬の念をお届けしたい。戦争で荒廃したアフガンの各地で、灌漑事業や医療を行なって来たことは、本当に大変だったと思う。

　またご家族の皆さんも、本当に心配だったし、色々な意味で大変だったと思う。どうかゆっくり休まれますように。

　そして、中村さんの平和への思いや様々な活動が現地や世界各国で引き継がれるようにと祈っている。

　「桜を見る会」の政府側の説明がボロボロになっている。(@@)

　内閣府は、今年５月９日頃に招待者名簿の書類だけでなく、データも廃棄したため、共産党議員からの資料請求に応じることができなかったと説明していたのだが。
　今、内閣府が利用しているシンクライアント方式（の業者）では、データが廃棄されても、少なくとも８週間はバックアップのデータが残っており、データを取り戻すことは可能だということがわかった。(･･)

　そこで、４日、菅官房長官に記者が「何で資料請求に応じて、バックアップされているデータを取り出さなかった」と質問したところ、菅長官は「バックアップのデータは行政文書じゃないので、資料要求に応じる必要はない」などとわけのわからない言い訳をしたという。(~_~;)

「招待者名簿については公文書管理法やガイドラインなどのルールに基づいて、あらかじめ保存期間を１年未満と定めた上で、それに従って廃棄している。（原本である）電子データの削除後、最大８週間はバックアップデータが保存されているので、５月７～９日ごろ、データを消去した後、最大８週間残っていたのではないかと思う」

「内閣府からは、バックアップファイルは一般職員が業務に使用できるものではないことから、組織共用性に欠いており、行政文書に該当しないとの説明を受けている。なお、情報公開・個人情報保護審査会の答申では、情報公開請求の対象となる電磁的記録とは、それを保有する行政機関において、通常の設備技術等により、その情報内容を一般人の知覚により認識できる形で提示することが可能なものに限られる、と解するのが相当であるとされているところだ。ですから、行政文書には該当しない」

　「詳細は事務方に聞いていただきたい。通常は紙の文書の廃棄に合わせて、電子データも廃棄すると承知しているが、名簿はルールに従って廃棄しており、バックアップファイルは行政文書ではないという認識だ」　（以上、朝日新聞１９年１２月４日）』

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　最近、菅長官の自信ありげな態度が、どんどん弱まっているように見えるのだけど。昨日も、専門知識がないことをきかれるケースも多いためか、何と１１回も事務方からメモが差し入れられる場面があったという。

『ぐらつく菅長官、お助けメモ異例の１１回　桜を見る会

　７年近く政府のスポークスマンを務めてきた菅義偉官房長官の発信が、大きくぐらついている。国の税金を使って首相が主催する「桜を見る会」をめぐり、場当たり的になったり、答えに窮したり。４日午前の記者会見では、１１回にわたって事務方からメモが差し入れられた。

　「少々お待ち下さい。あまり詳細ですと……」

　午前の会見中、菅氏は小声で苦笑いを浮かべた。廃棄したとする桜を見る会の招待者名簿をめぐり、繰り返し説明を求められると、近くに控える秘書官に目をやり、メモを待った。

　菅氏は２０１２年末の第２次安倍政権発足以来、平日に１日２回の記者会見をほぼ１人でこなしてきた。答弁に詰まり、秘書官に助け舟を出されることはあるが、４日午前にあった約２０分の会見では、桜を見る会の話題でメモが差し入れられたのは１１回。異例の多さだった。（朝日新聞１９年１２月４日）』

　まあ、いまさら、素人の私がご説明する必要はないと思うが。バックアップというのは、データが誤って消去、破棄された時のために、全く同じ内容のデータを確保しておくシステムであって。同じデータが、こちらは行政文書だけど、あちらは違うというなんていう解釈は、詭弁以外の何ものでもあるまい。

『小泉内閣から公文書管理法の制定に携わり、去年まで公文書管理委員会の委員長代理を務めた三宅弘弁護士は「間違っていると思う。これから政府の行政は、すべて電子データ化する時に、廃棄しても『行政文書じゃない』と言ったら、いくらでも抜け道ができる」と指摘する。（ＡＮＮ１９年１２月４日）』

　しかも、野党は内閣府に、いつデータを消去したかという記録を調査するように求めたが、これ以上、調査する気はないと答えやが・・・答えたという。(ーー)

『４日の追及本部で野党側は、「いつ消去したかという記録はサーバーなどに残っているはずだ」とただした。
立憲民主党・黒岩議員「消去（日時）記録、前回の時にありそうなことを言ってた訳だけど、ありますでしょ」
内閣府「決まったルールと調査をきちっとやってきたということから、これ以上、ログ（記録）解析などの調査をする考えは私どもございません」（ＮＮＮ１９年１２月４日）』

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　最後に・・・昨日、安倍首相が、参院本会議で、５月９日に招待者名簿をシュレッダーで廃棄した理由として「職員が障害者雇用だった」ことを挙げていたのは、いかがなものかと書いたのだけど。
　自らがＡＬＳ患者でもあるれいわの舩後靖彦参議院議員も、残念だとのコメントを出していたという。(-"-)

『舩後氏が首相答弁批判「不適切で残念」　「桜を見る会」名簿破棄で障害者に言及

　筋萎縮性側索硬化症（ALS）患者で重い障害を持つ舩後（ふなご）靖彦参院議員（れいわ新選組）は4日、安倍晋三首相が「桜を見る会」の招待者名簿を内閣府の大型シュレッダーで廃棄したのは「障害者雇用の短時間勤務職員」と答弁したことに「障害者雇用のために廃棄に時間がかかった理由のように語られるのは不適切であり、残念に思う」とのコメントを発表した。

　舩後氏は首相の答弁について「（名簿を）『桜を見る会』終了後すぐに廃棄できなかった理由の一つとして答えている」と指摘。「担当職員の属性は資料廃棄の根本問題とは関係ない」と指摘し「非常勤職員の弱い立場を利用したとも受け止められる内容と感じる」と不快感を示した。

　首相は2日の参院本会議で、野党議員が資料要求した5月9日に名簿を廃棄した経緯について「シュレッダーの空き状況や、担当である障害者雇用の短時間勤務職員の勤務時間等との調整を行った」と指摘し「野党議員からの資料要求とは全く無関係だ」と発言していた。

　菅義偉官房長官は4日の記者会見で、首相答弁について「名簿廃棄は『予約から作業まで時間がかかり過ぎだ』と国会で疑問視された。作業を予定していた方が障害者雇用の職員で、無理なく余裕を持って作業できる時間を確保する必要があったことを説明した」と釈明した。

　舩後氏は首相とメールを交わす旧知の仲で、首相は10月4日の所信表明演説で舩後氏を「友人」と紹介していた。【浜中慎哉】（毎日新聞１９年１２月４日）』

　来年はパラリンピックも開かれるし。ｍｅｗとしては、これからもっと健常者と障害者が理解を深めて、仕事場も含め、社会の様々な場で共生して行きやすくなるといいな～と願っているのだけど。国のＴＯＰがこういう姿勢では、それも難しくなってしまう感じが。

　また、改めて、中村医師に感謝と敬意を表すると共に、私たちには同じようなことはできないけど、同じような気持ちを抱いて、何より平和を維持できるように努めて行きたいと思うｍｅｗなのである。(@_@。

　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/831.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 鉄面皮の菅官房長官もヨレヨレ 会見20分でお助けメモ11回（日刊ゲンダイ）
　


鉄面皮の菅官房長官もヨレヨレ 会見20分でお助けメモ11回
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/265783
2019/12/05　日刊ゲンダイ


菅官房長官（Ｃ）共同通信社

　桜を見る会の招待者名簿破棄問題をめぐり、連日、答弁が二転三転している菅官房長官。４日も「（バックアップデータは）公文書ではない」などとふざけた見解を示していたが、その場しのぎの苦しい答弁が続いていたからなのか、傍らの秘書官に助けを求める場面が頻繁に見られた。

　約２０分の会見で、秘書官からメモが渡された回数は実に計１１回。異例の多さで、鉄面皮の菅長官もこの件に関してはヨレヨレだ。



ぐらつく菅長官、お助けメモ異例の１１回　桜を見る会
https://digital.asahi.com/articles/ASMD45QKVMD4UTFK016.html
2019年12月4日19時36分　朝日新聞


記者会見で記者を指名する菅義偉官房長官＝２０１９年１２月４日、岩下毅撮影


記者会見で資料を受け取りながら質問に答える菅義偉官房長官＝２０１９年１２月４日午後、岩下毅撮影

　７年近く政府のスポークスマンを務めてきた菅義偉官房長官の発信が、大きくぐらついている。国の税金を使って首相が主催する「桜を見る会」をめぐり、場当たり的になったり、答えに窮したり。４日午前の記者会見では、１１回にわたって事務方からメモが差し入れられた。

　「少々お待ち下さい。あまり詳細ですと……」

　午前の会見中、菅氏は小声で苦笑いを浮かべた。廃棄したとする桜を見る会の招待者名簿をめぐり、繰り返し説明を求められると、近くに控える秘書官に目をやり、メモを待った。

　菅氏は２０１２年末の第２次安倍政権発足以来、平日に１日２回の記者会見をほぼ１人でこなしてきた。答弁に詰まり、秘書官に助け舟を出されることはあるが、４日午前にあった約２０分の会見では、桜を見る会の話題でメモが差し入れられたのは１１回。異例の多さだった。

　桜を見る会に「反社会的勢力」とみられる人物が招待されていたとの疑惑についても、説明が揺れた。

　１１月２６日の会見で「（反社会的勢力とみられる男性がいたとの）指摘を受けたことは事実。結果的に入られたんだろう」と述べた。「事実上出席を認める」などと報じられると、翌日になって「反社会的勢力が会に出席したと申し上げたわけではない」「（反社会的勢力の）定義が一義的に定まっているわけではない」と釈明した。

　桜を見る会の前日に安倍晋三首相の後援会が開いた夕食会をめぐっては、１１月２２日の記者会見で首相や妻昭恵氏の立場について問われた。菅氏は「ゲストのようなものだったのではないか」と説明したが、首相の後援会が主催している以上、ゲストではなくホストでは、と詰められた。菅氏は「いや、ゲストのようなものだったと報告を受けている」と繰り返した。ツイッター上などでは「主催者がなぜゲストなのか」「説明が破綻（はたん）している」などの書き込みも相次いだ。

　桜を見る会の招待者でも、今年分の首相推薦「約１千人」、副総理や官房長官らで「約１千人」とした自身の説明の根拠を示せなかった。３日の会見では推薦枠の分類は「非常に難しい」「非常に迷うところだ」と発言。推薦者の人数を再調査しないのかとさらに問われると、気色ばんで「全く考えていない」と突き放した。

　政権の危機管理を担い、首相の信頼も厚い菅氏だが、桜を見る会をめぐっては根拠があいまいな説明や苦しい弁解が目立つ。政権幹部も「調子が悪いようだ。疲れているのか」と言う。官邸関係者からも「質問への答えがかみ合っていない」「目の前の質問をかわすことばかり考えているように見える」との声が漏れるようになった。自民党ベテラン議員は「危機に直面したときに政治家の力量があらわになる。『令和』という時代の風に持ち上げられ、菅さんも慢心してしまったのか」と言う。

　菅氏はかつては加計学園をめぐって「総理のご意向」と書かれた文部科学省作成の文書を「怪文書みたいな文書」と発言し、批判を招いたこともあった。自民党内からは「毎年開く桜を見る会の名簿がないなんてあり得ない。内部告発で名簿が出てきたら本当に大変なことになる」との声も上がっている。（安倍龍太郎）

「事務方に聞いて」　菅長官の一問一答

　菅義偉官房長官は４日午後の記者会見で、桜を見る会の招待者名簿を記録した電子データのバックアップが残っていた可能性があるなかで、国会議員の資料請求に応じなかったことについて問われたが、「行政文書に該当しないという認識のもとに適切に対応した」と述べるにとどめた。主なやりとりは次の通り。

　――５月２１日に内閣府幹部が招待者名簿を廃棄したと答弁している。内閣府の担当者は、バックアップデータが残っている可能性は認識していたのか。

　「招待者名簿は公文書管理法等に基づいて、内閣府において保存期間１年未満の文書としてあらかじめ決められたルールと手続きに従って廃棄したものだ。答弁の件は承知していないが、バックアップファイルは一般職員が業務に使用できるものではないことから、組織的共用性を欠いており、行政文書に該当しないという認識のもとで、ご指摘のような答弁をされたものと聞いている」

　――バックアップデータは公文書ではないと（４日）午前の記者会見で発言された。一方で国会法１０４条では、国会議員から資料請求があった際には、その求めに応じなければならないという規定がある。バックアップデータを取り出せる可能性があった以上、請求された資料が公文書にあたるかどうかにかかわらず、応じる必要性があったのではないか。

　「今般の招待者名簿は、公文書管理法に基づき保存１年未満文書として位置づけて、ルールに基づいて廃棄したものであり、またバックアップデータは行政文書に該当しないという認識のもとに適切に対応した」

　――何のためにバックアップを取り、どういった時に取り出すのか。

　「バックアップはハードディスクの故障、ハッキングや自然災害による破壊などに対して、職員の業務継続性を担保する目的で行っているものだ」

　――内閣府幹部は５月２１日の国会答弁時に、野党議員の資料請求に応えられるかどうかを検討した結果として、廃棄したと述べたということでいいのか。それとも結果論として、今回の廃棄事例を後から検討した結果、午前のような（電子データは削除した時点で行政機関として廃棄を行ったものという）認識が出てきたという理解でいいのか。

　「招待者名簿について今申し上げたように、公文書管理法に基づいて保存期間１年未満文書として位置づけてルールに基づいて廃棄したものである。また、バックアップデータは行政文書に該当しないという認識のもとに適切に対応したということだと思う」

　――（内閣府幹部が）答弁した時に、その（バックアップデータは行政文書に該当しない）ことを検討したかどうか、現時点で分からないのか。

　「申し上げましたけれども、保存期間１年未満文書として位置づけて、ルールに基づいて廃棄した。バックアップデータについては行政文書に該当しないという認識のもとに適切に対応したということだ」

　――少なくとも招待者名簿は５月上旬の廃棄までは、組織的共用性を有していた公文書になると思う。バックアップデータに移行されたとしても、内容自体は全く同様なものだが、それでも公文書ではなくなるという理解でいいのか。

　「詳細は事務方に聞いていただきたいと思うが、内閣府からはバックアップファイルは、一般職員は修正等の作業はもちろん、直接アクセスして閲覧することもできないことから、職員が組織的に用いるものという要件を欠いており、行政文書に該当しないという説明を受けている」

　――（４日午前の会見で言われていた）情報公開個人情報保護審査会の答申を確認したが、確かに情報公開請求の対象となる電磁的記録は通常の設備、技術などにより情報内容を直接認識することができないような方式で作成するのは否定しないという解釈例がみられた。ただ、例の一部をみると、ハローワークシステムへのアクセスログや、そのまま出力しても文字列の羅列になる海保（海上保安庁）のパソコン使用状況の履歴などが対象だ。今回の招待者名簿は誰がみても、すぐに明らかな内容の文書と思うが、同じ範疇（はんちゅう）に入るかどうか解釈をお願いしたい。

　「詳細は事務方に聞いていただきたいと思うが、いずれにしろ、内閣からバックアップファイルは、一般職員は修正等の作業はもちろん、直接アクセスして閲覧することもできないことから、職員が組織的に用いるものという要件に欠いており、行政文書に該当しないと説明を受けている」


バックアップデータ「残っていた」／菅官房長官 定例会見 【2019年12月4日午前】


菅官房長官は４日午前の会見で、2019年の「桜を見る会」の招待者名簿について、今年５月21日に内閣府の幹部が「廃棄した」と説明した当時、電子データのバックアップが残っていたことを認めました。その上で「バックアップデータは行政文書に該当しない」として、国会議員からの資料請求について「応じる必要がない」との認識を示しました。



















http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/832.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 安倍政権が描く、1月に“桜を見る会”解散→自民圧勝のシナリオ（Business Journal ）
安倍政権が描く、1月に“桜を見る会”解散→自民圧勝のシナリオ
https://biz-journal.jp/2019/12/post_131238.html
2019.12.04　文＝編集部　Business Journal


2019年の「桜を見る会」の様子（写真：アフロ）


　安倍晋三政権を揺るがす大スクープとなった「桜を見る会」の税金私物化問題だが、安倍首相本人が2日の参議院本会議で一連の問題について答弁したことで、自民党はこのまま幕引きを図る構えだ。

「そもそも永田町では、桜を見る会の問題は驚くほど話題に上がっていません。特に自民党周辺では『そんなレベルの低い話しで、なぜメディアは騒いでいるのか』という風潮を感じます。明らかに森友学園、加計学園問題のほうが党内はザワついていました。当時は党内や各省、官僚も含めて大騒ぎでしたから。桜を見る会に関しては、おそらく今後決定的な証拠が出る可能性は極めて低いでしょうし、このまま国会閉会と共に幕引きとなるでしょう。むしろ、菅原一秀、河井克行の両大臣の不祥事による辞任の任命責任問題がうまくかき消された感すらあります」（自民党議員）

「桜を見る会」には、マルチ商法を展開した末に経営破綻したジャパンライフの元会長や反社会勢力の参加も取り沙汰されており、野党議員らによる追及が連日行われている。さらに「桜を見る会」の前夜祭では、安倍事務所の後援会員たちを格安で“接待”していた疑惑も浮上しているが、それでも自民党内は特別問題視していないという。前出の議員が続ける。

「安倍首相が参加者を把握していたとは考えにくいというのが最大の理由です。野党議員ですら簡単に参加することができた同会では、いわゆる会に適さない人間が紛れこんでも、内閣府も物理的に精査することは難しい。そういったセキュリテイ面の問題は、長期政権ゆえの怠慢ともいえますが、首相の首を取れるようなネタではないでしょう。むしろ、前夜祭に関しては、収支が政治資金収支報告書に一切記載されていないことが公職選挙法違反に触れる可能性がありますが、その点を追及できるメディアは限られてきます。

　そういった流れからも、党内では“通常運転”といった感じで、対応に追われているという雰囲気はありません。唯一、不安があるとすれば、ここ数年目立っていた安倍首相と菅義偉官房長官の関係性の悪化が顕在化していることでしょう。菅官房長官の色が濃く出ていた今回の大臣人事で、ある意味では“予想通り”に大臣のスキャンダルが続出しました。安倍首相からすれば、菅官房長官の影響力を低下させるという狙い通りだったわけですが、桜を見る会の問題で再び安倍首相と菅官房長官の発言力は逆転する可能性があります」

■自民党がいまだに余裕の態度のわけ

　メディアや野党は「桜を見る会」の招待者名簿の提出を求めたが、内閣府が国会に提出した名簿は、ほとんどが黒塗りにされているという状況だ。さらに、ジャパンライフ元会長が首相名の招待状を宣伝に使っていたとの指摘に対して、安倍首相は他人事のように「桜を見る会が企業や個人の違法、不当な活動に利用されることは決して容認できない」と説明している。証拠隠滅疑惑に対して「資料を破棄したからわからない」と繰り返す様は、常軌を逸した事態ともいえるほど異様だが、それでも自民党内に余裕ともとれる雰囲気が漂うのはなぜなのか。

「今回の一連の騒動に対して、内閣府への取材を試みても煙たがってまともに取り合ってくれません。それは自民党内にしてもしかりです。野党側が予算委員会の集中審議開催を迫りましたが、与党は応じませんでした。つまり、各社の取材方法や焦点はかなり限定的になっています。その背景にあるのは、来年の解散・総選挙でしょう。現状、1月の解散の可能性すらあり得ます。

『桜を見る会』をめぐる騒動で安倍政権の支持率は低下していますが、それでも選挙が行われた場合、間違いなく自民党の圧勝でしょう。今の野党に対する期待値は低く、消去法的に自民党が前回と同じ水準で議席を取る可能性が高いとみられています。すでに、選挙の準備を始めているとの声が各方面から聞こえてくるくらいですから。もちろん、自民党内の幹部たちはそういった状況も計算していますし、安倍政権としてはこのまま逃げ切りを図り、心機一転というのが狙いでしょう。実際、れいわ新選組が100人規模で出馬させるのでは、という話も流れています。自民党からすれば、脅威に感じているのは、れいわの勢いくらいなのではないでしょうか」（全国紙政治部記者）

　今後も野党による追及は続くとみられるが、決定打となる証拠が出てくる可能性はあるのだろうか。共産党関係者は、こう説明する。

「今後の焦点は、どのような経緯で資料を廃棄したのか、前夜祭の後援会招待に違法性はなかったのか、ジャパンライフ元会長と安倍首相の関係性はあったのか、といったことになっていきます。ただ、現状で安倍首相の発言を覆すだけの証拠や証言は集まっていません。このまま閉会して来年の解散となると、再び安倍政権が続いていく可能性が高い。そうならないためにも、野党が協力して徹底的に安倍首相の責任を問う必要性があるでしょう」

　2017年に発覚した森友・加計学園問題の際には、9月に解散へと舵を切り、延命を図った安倍政権。現政権の思惑通り、歴史は繰り返されるのだろうか。

（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/833.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 徴用工問題で日本の元外務官僚が「韓国に100％の理、日本に100％の非」「日韓対立は安倍政権に全責任」と断言する理由（リテラ）
徴用工問題で日本の元外務官僚が「韓国に100％の理、日本に100％の非」「日韓対立は安倍政権に全責任」と断言する理由
https://lite-ra.com/2019/12/post-5127.html
2019.12.05　横田 一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」65　徴用工問題で日本の元外務官僚が「韓国に100％の理、日本に100％の非」　リテラ

　　　　


　安倍首相が15日からのインド・中国歴訪で、約1年3カ月ぶりに日韓首脳会談を行う方向で調整していることが明らかになった。今度こそ、トップ同士がきちんと話し合いをして、関係を改善してもらいたいが、しかし、和解を求める韓国とは対照的に、安倍首相が「徴用工判決」問題を棚上げして、輸出規制を解除する公算は極めて低いと言わざるを得ない。

　韓国がGSOMIA破棄を中止にした際も、日本は米国の圧力で話し合いのテーブルにはついたものの、結局、安倍首相が「一切の妥協はしない」という姿勢を変えず、表向き「韓国側がWTOへの提訴中止し、日本側が担当省庁局長級対話の再開に応じる」という合意だけで終わった。

　この背景には、先の戦争を正当化することを何よりも優先する安倍首相の強固な歴史修正主義がある。安倍首相はもともと「徴用工」を戦争犯罪とは捉えておらず、だからこそ「徴用工問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みであり、韓国最高裁判決は国際法違反」という主張を繰り返しているのだ。

　しかも、問題なの日本のメディアや世論がこの安倍首相の姿勢を追従していることだ。安倍政権が対韓強硬外交に踏み切って以降、日本製品の不買運動拡大や訪日韓国人観光客激減で経済的損失を招く事態に陥っている。

　普通なら「国益毀損の経済音痴」「国賊紛いのダメ首相」といった批判が噴出しても不思議ではないが、まったくそんな声は聞こえてこない。「国際法違反状態の韓国に毅然とした姿勢を貫く安倍政権」という官邸発信のフェイクニュース（大本営発表）を大メディアが受け売り、大半の国民が鵜呑みにする状態が罷り通っている。

　しかし、そんな情報統制状態の中、「韓国には100%の理があり、日本には100%の非がある」「日韓関係悪化の全責任は安倍政権にある」と批判をしている元外務官僚がいる。外務省条約局国際協定課長、アジア局中国課長、イギリス国際戦略研究所研究員などを歴任した浅井基文氏だ。

　浅井氏は「日韓関係を破壊する安倍政権」と銘打った9月10日の緊急講演会（主催は重慶大爆撃の被害者と連帯する会・東京、村山談話を継承し発展させる会）で、いまだにテレビや大新聞がほとんど報じない「国際人権規約」（日本は1979年に批准）の存在を紹介、安倍首相の詐欺的手口をこう暴露した。

「（韓国を国際法違反状態と見なす）安倍政権の最大の論拠は『過去の個人の請求権、過去の朝鮮の人たちの日本に対する請求権は1965年の日韓請求権交渉で全て解決済み』というところにある。その主張が正しいのかどうかをまずはっきり踏まえないといけない。
　私も外務省で25年間飯を食ったこともあり、アジア局や条約局勤務が合計で9年間あったので、『過去の請求権問題は1965年の請求権協定で全て解決済』としてきた日本政府の主張は理解している。
　しかし国際人権法が確立することによって崩れたことを申し上げたい。もっと具体的に国際人権規約Bがあります。ここに加盟（署名）したのが1978年なのだが、私は1978年に条約局の国際協定課長という立場で、国際人権規約の国会承認を事務方の先頭に立っていたものだから、非常に愛着もあるが、今回の日韓問題を議論する時に誰もこの国際人権規約のことを言わない。これが私は非常におかしいと思う。国際人権規約は条約であり、憲法上も『条約は国内法に優先する』というふうになっている」

■日韓請求権協定から14年後の国際人権規約批准で「解決済み」の結論は崩れている

　　　　
　　　　講演する浅井基文氏（撮影・横田 一）

　その詐欺的手口を見破るカギは、安倍首相が戸黄門の印籠のように突きつける「1965年の日韓請求権協定」締結から14年後の1979年、国際人権規約が国会承認（批准）された歴史的事実に注目することだ。安倍首相は1978年以前なら通用したカビの生えた主張を、国際人権規約批准で崩れ去ったのにもかかわらず、正論であるかのように訴えて続けているということだ。

　このことを浅井氏はレジュメを使って説明していった。まず国際人権B規約の第2条3項には「この規約において認められる権利又は自由を侵害された者が、公的資格で行動する者によりその侵害が行われた場合にも、効果的な救済措置を受けることを確保すること」を義務づけるとあると指摘、「この規約において認められる権利又は自由を侵害された者」の「権利」や「自由」こそ、徴用工や従軍慰安婦に該当するとも指摘した。

　たしかに第7条には「何人も、拷問又は残虐な、非人道的な若しくは品位を傷つける取扱い若しくは刑罰を受けない」と書いてあり、また第8条には「何人も、奴隷の状態に置かれない。あらゆる形態の奴隷制度及び奴隷取引は、禁止する」（1項）、「何人も、隷属状態に置かれない」（2項）、「何人も、強制労働に服することを要求されない」（3項a）とあり、従軍慰安婦や徴用工に当たることが分かる。浅井氏はこう結論づけた。

「元従軍慰安婦の方々、徴用工の方々は日本国によって『効果的な救済措置』を講じるように要求する権利があることが明確にいえるのです」「まさに国際人権規約をはじめとする国際人権法ができてから、各国は過去の国が行った行為について謝罪し、補償をするということが行われるようになった。そういうことを考えると、やはり日本も従軍慰安婦や徴用工の皆さんに対して謝罪し、補償しなければいけないということが当然のこととして言えるのです」

　しかも外務省は、1991年8月27日の参議院予算委員会で「個人の請求権自体は消滅することはない」と答弁していた。その内容は、国が放棄したのは「国家の外交保護権」であり、「国と国との間でやりとりをする権利については放棄した」ということであって、「個人の請求権自体はそういう協定によっても消滅することはない」と結論づけるものだった。浅井氏は当時を「私が外務省にいた頃は（個人請求権が消滅しないことは）外務省の中で議論されてもいないことだった」と振り返った上で、今回の元徴用工裁判における韓国大法院（最高裁判所）判決を次のように全面的に支持した。

「それ（韓国大法院判決）は1991年の外務省の国会答弁から言っても、非常に正しいこと、抗弁できないことであって、認めなければいけないとことなのです」

　続いて浅井氏は、安倍政権（首相）が1991年の政府（外務省）答弁がまるでなかったかのように振る舞うことのおかしさも指摘した。

「非常におかしいことは、1991年に政府答弁をしているにもかかわらず、今回の問題が起きてからは、安倍政権はすっかりとだんまりを決め込んでいることが私は最も不誠実であり、許されないことだと思う。この点をしっかりと認識をすれば、韓国大法院の決定に対して日本政府が『1965年の日韓請求権協定で解決済だからおかしい』というのが、そもそもおかしいことになる」「国際人権規約の関連条項が、（それ以前の）『国が個人に代わって請求権を放棄できる』という伝統的な考え方をひっくり返したことが大きなポイントなのです。それなのに国際人権規約がどこかに行ってしまった。みんな『人権が大事だ』と言いながら国際人権規約があること自体をすっかり忘れていることは非常に遺憾なことだと思う」

　そして浅井氏は安倍政権の対韓強硬外交をこう一刀両断にした。

「韓国に対して居丈高に振る舞うことはいかなる理由でも許されない。『韓国には100％の理があり、日本には100％の非がある』ということを申し上げておきたい」

■外務省OBが語った、安倍首相の暴走を外務省が止められない理由

　講演後の質疑応答では、「国際人権規約の紹介は非常に重要な指摘だ」と切り出した報道関係者から、こうした対韓強行外交をめぐる外務省の対応について、以下のような質問があった。

「浅井さんは外務省のOBでいらっしゃいますよね？ 同じ（外務省）条約局とか、このことについて職務として関わった公務員がいるはずですよね？ 一番先にそういうことを言わないといけない人間（外務官僚）が沈黙している状況は、どうお考えになっているのか？ つまり浅井さんたちの考えが後輩たちに引継がれなかったのか？ 今の外務省の役人たちがなぜ政権の為政者たちに対して諌めたり、『こういうことだ』と（言わないのか）。知識もあるはずなのになぜできないのかと思うか？」

　この質問に対して、浅井氏は二つの要因をあげた。

「一つは、私が外務省にいた頃までの条約局長は今の天皇の奥さん（雅子妃）のお父さん、小和田（恆・ひさし・外務事務次官）さんまでは、いわゆる戦前世代なのです。戦争体験をはっきり意識した人たちだが、それ以降の『ポスト小和田』で非常に変わった。小和田さんまでの条約局と、それ以降ではガラッと質的に転換したことが事実としてあると思う。
　もう一つが外務省だけではなくて中央官庁すべてに共通することだが、要するに民主党政権の時に高級官僚の人事権を官邸に集中することをやった。それが見事に安倍政権によって利用されている。要するに高級官僚で『俺は出世したい』『上に立って仕事をしてみたい』という人は官邸の顔色をうかがわざるを得ない。官邸に楯突いた人は見事に外されている」

　続いて、浅井氏はメデイアの“大本営化”も、国際人権規約の存在を無視する安倍首相の世論操作（情報統制）を許す要因としてあげた。

「今、情報入手源は多様化している。しかし結局はマスメディアがこぞって政府の情報を垂れ流せば、ネット情報で逆のことを言う人がいるかも知れないが、やはりコンセンサスとしてはマスメディアが流す情報に集約されていく。これらも大きな問題だ」

　たしかに「アナクロニズム（時代遅れ）の歴史修正主義者」と呼ぶのがぴったりの安倍首相が「国益毀損の対韓強硬外交」「反日」などと批判されないのは、マスメデイアが安倍政権にとって不都合な真実である「国際人権規約」を過去の外務省答弁と共に報道しないからだ。

　これ以上、日韓関係の悪化や経済停滞を長引かせてはならない。日韓首脳会談を前に、マスコミは自らの報道姿勢を見直す必要があるのではないか。

（横田 一）














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