展望２千２０年の世界経済
正月早々悪い話は書きたくないが、日本経済への政府の方針の悪さ、政策の悪さが、際立っており、どんどん悪い方へ進んでいる。故あって悪く書いているわけではなく、単に普通に書いているだけなのだが。
暗澹たる世界経済となる。
昨年の希望の灯火であったアメリカが８月に金利を引き下げたため、世界はさらなる販売競争を余儀無くされ，通貨安に拍車を掛ける事態に陥いり、デフレ圧力が強まる。希望のない状態で１年が終わる。その間各国の経済が余禄を失い、余裕のなさが紛争地帯の火種を増やし、紛争状態が広がる可能性が大きい。
日本経済：崩壊の淵まで来た日本経済
さらなる深刻な経済状態となるだろう。オリンピック開催やその後の落ち込みを防ぐための場当たり的な、経済対策は、相変わらずの、成長刺激策や公共投資であり、消費不足と労働不足から予想を下回る経済成長となり、借金がさらに増え、民間企業の成長も、自律的成長も全くなく、日本経済は単なる消耗するだけになる。
その消耗を実質ＧＤＰで計算したものが、ほんのわずかな成長として記録されるのである。よく覚えておいてほしい。
労働力の東京への移動が、さらに地方を疲弊させる。
マイナス金利により立ち往生している銀行の危機が再燃し、合併や統合が繰り返されるだろう。
これによりさらに人々の先行き不安が増していく。
２千１９年の無意味な消費税引き上げと、その落ち込みを解消するための、矢継ぎ早の大型の経済対策は、
さらなるデフレの進行を促していく。
政府による莫大な借金による公共投資などの経済対策は、政府の投資した分だけ成長し、民間の成長がほとんどなく、実質ＧＤＰが辛うじてプラスになる。
それを大きく報道して、面目を保つ外聞となろう。
しかし真実は、消費税の引き上げにより、より一層実体市場から資金が流出し、消費不足から、さらに物が買えなくなる消費不足が深刻となる。
そして、相次ぐ政府によるインフラ整備や成長刺激策は、市場の資金を製造や製造関連企業に偏向させるため、本来なら消費に回るお金が、ますます少なくなり、個人消費を冷やす。それが民間による成長が全くない実質ＧＤＰの伸びとなって現れ、名目ＧＤＰが低下し、再び、実質ＧＤＰの成長率を下回るだろう。
その結果、借金による政府の投資した資金が全く回収できず、日本の没落が誰しも分かるほどになる。
アメリカ経済：トランプ大統領による低金利による成長政策が顕著になってくるため、それに対抗する国々の低価格競争が激しくなる。
アメリカ自体は好調に持続するが、他の国々の低価格商品も入るため、価格が上昇せず、デフレから脱出できないだろう。
中国経済：アメリカとの貿易交渉次第で上がり下がりがあるが、国内のデフレ基調を覆す政策がない限り、浮上しない。
ヨーロッパ経済：
イギリスのヨーロッパ経済協同体からの分離に対する対策でおおわらわの１年となる。マイナス金利指向から、ドイツのアメリカに対する輸出攻勢が激しくなり、世界のデフレ圧力を強める方向に動いて行くだろう。
イギリスの政策：読めないが、消費税の引き下げがイギリス経済を救うであろう。逆は、大いなる損失を生む。
インドやその周辺国：
日米、欧州、中国経済などの落ち込みに無関係な立ち位置から、デフレとは無関係な経済となり、好調を保つ。
不穏な韓国経済と北朝鮮ミサイル：世界で最も不安定な地域になる。
日本や米国の後ろ盾を失った韓国は、低迷しており、何をするか分からず、混迷の元凶となり、混迷を主導する国となる。
北朝鮮は、アメリカのトランプ大統領の圧力による中国経済との遮断、非核化に対する包囲網、などから、経済が逼迫しており、再び、ミサイルを活発に撃って、恫喝外交を続けることになる。そのため、アメリカと再び緊張状態が高まる。
この中でも経済が際立って悪いのは、日本であり、政府主導の景気対策は、民間の人材を奪い、地方のさらなる荒廃へと導くだろう。残念ながら、２千２０年は、まだデフレからの脱出の道や光明は全く見いだせないだろう。
我々一刻も早く、消費の増加を主体にした経済対策に変換しなければならない。今の財務省や、金融庁、日銀などの首脳陣では、デフレを促進するばかりであり、脱却は不可能である。はっきりとデフレ下の消費税増税は、大失敗であることを分からせ、責任を取らせなければならない。
今年、我々は、今の経済対策がデフレ促進策であることを刮目して見、転換の年にしなければならないのである。でなければ遅すぎることになるだろう。
一言主
https://siawaseninarou.blog.so-net.ne.jp/
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/
参照
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/858.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。