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2020年3月26日00時21分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 五輪「開催ありき」が一変…森会長と山下会長の“赤っ恥”（日刊ゲンダイ）
五輪「開催ありき」が一変…森会長と山下会長の“赤っ恥”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/270900
2020/03/25　日刊ゲンダイ


森喜朗氏（左）と山下泰裕氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ちょうどよい機会ではないか。東京五輪の開催延期に合わせ、２人には「退場」してもらうべきではないか。

　IOC（国際オリンピック委員会）が７月開催予定の東京五輪の延期も含めて検討に入ると発表したことを受け２３日、都内で会見を開いた東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（82）。「今日の状況を見ると、国際情勢は変化して、まだ予断を許さない。欧州や米国など異常な事態になっている地域もある。いろんな（延期や中止を求める）声があるのに『最初の通り、やるんだ』というほど我々は愚かではない」などともっともらしく語っていたが、朝令暮改とはこのこと。「最初の通り、やるんだ」と言い続けてきたのは、他ならぬ森会長自身だった。

　会見から遡ること２週間前、森会長は、元電通専務の高橋治之理事が米紙のインタビューで、新型コロナウイルスの影響で五輪が今夏に開催できない場合は「１～２年延期するのが最も現実的」との見方を示したことを受けて、こう怒りをあらわにしていた。

「組織委としては当初予定通りに進める。方向や計画を変えることは全く考えていない。消極的、悲観的、二次的なことは、今は一切考えない」

　そして延長に対しても否定的な見方を示し、「（開催を）１年や２年延ばして、その場所をまた使える保証はない。安易な考えだ」とバッサリ切り捨てていた。１９日にギリシャ・アテネで五輪聖火の引き継ぎ式が行われた際も、森会長はビデオでメッセージを送り、「７月２４日、（五輪開会式で）東京の新しい国立競技場に必ずこの聖火がともされることをお誓い申し上げます」と、予定通りの開催を強調していたのだ。

　ちなみ、この時はすでに各国・地域の五輪組織や競技団体から開催の延期を求める声が強く出ていた頃だ。「いろんな声」に耳を傾けず、開催ありきで突き進んでいた「愚か（者）」は誰だったのか。会見場で発言を聞いた報道陣らが目を丸くして薄笑いを浮かべたのも無理はない。

　開催ありきだったのは、森会長から延期の検討について報告を受けたJOC（日本オリンピック委員会）の山下泰裕会長（62）も同じだ。

　山下会長は、JOC理事で1988年のソウル五輪柔道女子銅メダリストの山口香氏（55）が先週末に報道陣の取材に対し、「アスリートが十分に練習できていない現状では（東京五輪は）延期すべきだ」と発言をしたのを受け、「さまざまな意見があることは理解しているが、みんなで力を尽くしている時にJOCの中から一個人の発言であっても、きわめて残念な発言」などと言っていた。別のJOC理事も「個人で発言するのは自由だが、立場を考えてほしい」と批判したというが、IOCの延期検討は山口氏の発言から１～２日しか経っていない。

　山口氏の発言に憤慨していたJOC理事は一体、どんな心境でIOCの延期検討や森会長の発言を聞いたのか。

「森会長や山下会長は、明らかに世界の潮流、動向を見誤ったと言わざるを得ません。この際、そろって潔く会長職を降りるべきでしょう。後任には閉鎖的な組織内で正論を訴えていた山口香氏が適任ではないか。アスリートとしても一流なのはもちろん、筑波大学体育系・大学院人間総合科学研究科教授として視野も広いですからね。近年、ボクシングやテコンドーなどで組織運営をめぐるゴタゴタが発覚しましたが、これは上部組織であるJOCの幹部が、政官財の天下りポストのような位置づけになっていることも一因だと思います」（大手スポーツ紙記者）

　これでは、アスリートファーストが日本で根付かないわけだ。















http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/849.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 「すべて佐川局長の指示です」――森友問題で自殺した財務省職員が遺した改ざんの経緯＜森友スクープ全文公開＞（文春オンライン）

週刊文春 2020年3月26日号　各紙面、クリック拡大





















「すべて佐川局長の指示です」――森友問題で自殺した財務省職員が遺した改ざんの経緯【森友スクープ全文公開#1】
https://bunshun.jp/articles/-/36818
3/25(水) 16:00配信　相澤 冬樹　文春オンライン　週刊文春 2020年3月26日号

「週刊文春」2020年3月26日号に掲載された大阪日日新聞記者・相澤冬樹氏による記事「森友自殺〈財務省〉職員遺書全文公開 『すべて佐川局長の指示です』」が大きな反響を呼んでいる。「週刊文春」編集部は完売により記事が読めない状況を鑑み、文春オンラインで全文公開する。真面目な公務員だった赤木俊夫さんに何が起きていたのか。森友問題の「真実」がここにある。

出典：「週刊文春」2020年3月26日号

◆ ◆ ◆

　2年前の3月7日、近畿財務局職員・赤木俊夫氏（54）が自ら命を絶った。安倍昭恵夫人が関与する小学校への国有地格安払い下げが国会で問題となる中、起きた決裁文書の改ざん事件。真面目な公務員は、なぜ公文書を改ざんし、そして死を選ばなければならなかったのか。「財務省が真実に反する虚偽の答弁を貫いている」「最後は下部がしっぽを切られる」。A4で7枚の痛切な「手記」やメモには、その経緯が克明に綴られていた。「隠蔽の安倍政権」の真実がついに明らかに――。

文：相澤冬樹〈大阪日日新聞記者〉


「私や妻がかかわっていれば首相も議員も辞める」と言った安倍首相

◆

森友問題
佐川理財局長（パワハラ官僚）の強硬な国会対応がこれほど社会問題を招き、それにNOを誰れもいわない
これが財務官僚王国
最後は下部がしっぽを切られる。
なんて世の中だ、
手がふるえる、恐い
命　大切な命　終止府（ママ）

◇

　ノートに走り書きされたこの短い文章は、財務省近畿財務局管財部の上席国有財産管理官だった赤木俊夫さん（享年54）が死の直前に書き残したもの。「手がふるえる」という箇所に下線が引いてある。実際、文字も震えているように見える。

闇に隠れ、世間から忘れられていった「手記」

　赤木さんは、世を騒がせた森友事件の公文書改ざんを上司に強要され、自ら命を絶った。2018年（平成30年）3月7日のことだ。彼が何かを書き遺したようだという話は当時からあった。しかし厳しい情報統制が敷かれて詳しい内容はわからず、死を選ぶに至った事情は闇に隠れたまま、世間から忘れられていった。

　ところが実は、彼の自宅のパソコンには「手記」と題した詳細な文書が遺されていたのだ。A4で、7枚。そこには、近畿財務局で密かに行われた驚くべき出来事が克明に綴られていた。

　私がこの「手記」を初めて目にしたのは、赤木さんが亡くなって半年あまりがたった11月27日のことだった。大阪・梅田の喫茶店。そこで私は赤木俊夫さんの妻、昌子さん（仮名）と初めてお会いした。NHKで森友事件を取材していた私が、記者を外されNHKを辞めたことをどこかの記事で知り、会いたいという話だった。

「これ、見たいですよね？」

　私は昌子さんを取材したことはなかったが、NHK時代に同僚記者から「取材を避けている」と聞いていた。また事前に昌子さんから「質問には答えられないと思います。マスコミと職場（注・夫の職場、近畿財務局）がとても恐いです。そこを理解してください」と伝えられていたので、すぐに取材にはならないだろうと考えていた。

　ところが昌子さんはあいさつを交わしてまもなく、カバンから数枚の紙を取り出した。「これ、見たいですよね？」。それが俊夫さんの「手記」だった。存在は語られていたが記者は誰も目にしたことがなく、詳細がわかっていなかった「手記」。それが今、目の前にある。こんな時、記者は興奮を抑えられない。少なくとも私はそうだった。

　私は声に出して文書を読みながら「この部分、すごいですねえ。こんなことが書いてありますよ」と昌子さんに語りかけた。昌子さんが周囲を気にして「声が大きすぎます」と注意するほど。


妻に宛てたメモと死の2日前のメモ（左）

　ざっと読んだだけで内容の重大性はよくわかった。「これ、コピーを取らせて頂くことはできませんか？」「だめです」「写真は？　メモは？」「どれもだめです。目で見て覚えてください」。最後に昌子さんは「手記」をしまうと「これは記事にしないでくださいね。相澤さんに裏切られたら私は死にます」と言い残して去った。

昌子さんは「手記」を託し、夫の後を追うつもりだった

　だいぶ後にご本人から聞いたのだが、実はこの時、昌子さんは夫が遺した「手記」を私に託して、そのまま夫の後を追うつもりだったそうだ。ところが興奮する私の様子を見て「手記」を託すのをやめ、同時に命を絶つのもやめた。つまり私は重要文書入手という記者の仕事をしくじったのだが、知らぬ間に昌子さんが自死を思いとどまるという“けがの功名”をあげていたことになる。人生何が幸いするかわからない。

　当時、私は『安倍官邸vs.NHK　森友事件をスクープした私が辞めた理由』という本を文藝春秋から出す直前で、発売日に合わせて12月13日発売の週刊文春で関連記事を書くことになっていた。赤木俊夫さんの「手記」の話を聞いて文春編集部は色めき立った。

「それはすごい。何としても出したい。ビッグニュースになります」

　その通りだが、私は無理だろうと感じていた。「出したら死ぬ」と情報提供者が話しているものを無断で出すわけにはいかない。そして昌子さんがそうすぐに考えを変えて公表に同意するとも思えなかった。

誠意のない態度で亡き夫の職場への気持ちが変化

　それから1年4カ月。今年3月7日に俊夫さんの3回忌を迎え、法要が無事終わった。詳しくは後述するが、この間、財務省と近畿財務局は昌子さんに誠意のない態度を繰り返した。亡き夫の職場を大切に思っていた昌子さんの気持ちも大きく変化した。

　こうして昌子さんは俊夫さんの「手記」の公開を決意するに至った。今、初めて世に出るその内容を詳しく見ていこう。そして、俊夫さんが死に追い込まれた状況、死後に昌子さんが味わった苦しみと悲しみを多くの方に知って頂きたい（以下、《》部分は赤木氏の手記からの抜粋。適宜省略し、注釈を加えた。別記事にて手記の全文を掲載する）。


自宅のPCに遺されたA4で7枚の「手記」

◇

《私は、昨年（平成29年）2月から7月までの半年間、これまで経験したことがないほど異例な事案を担当し、（中略）強度なストレスが蓄積し、心身に支障が生じ、平成29年7月から病気休暇（休職）に至りました。

　これまで経験したことがない異例な事案とは、今も世間を賑わせている「森友学園への国有地売却問題」です。

　今も事案を長期化・複雑化させているのは、財務省が国会等で真実に反する虚偽の答弁を貫いていることが最大の原因でありますし、この対応に心身ともに痛み苦しんでいます。》

◇

　ここで書かれている「森友学園への国有地売却問題」が明るみに出たのは3年前の17年2月8日。この国有地だけ売却価格が明らかにされないことを不審に思った地元・大阪府豊中市の木村真市議が、情報公開を求め裁判を起こしたのがきっかけだった。この国有地には森友学園の新設小学校が建つ予定で、その名誉校長には、安倍晋三首相の妻、昭恵さんが就任していた。

　翌日、朝日新聞がこの問題を大きく報じたことで国会で火が付いた。野党の追及に財務省は、鑑定価格9億円余の土地を8億円以上も値引きして売却していた事実を明かした。

ターニングポイントは首相答弁

　ターニングポイントとなったのは2月17日だ。この日、国会で昭恵夫人の国有地取引などへの関与を追及された安倍首相は、こう言い切った。

「私や妻が関係しているということになれば、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきり申し上げておきたい。まったく関係ない」


昭恵夫人

　7日後の24日には、財務省の佐川宣寿理財局長（当時）が国会で「交渉記録はない」「売買契約締結をもって事案は終了、速やかに廃棄した」などと答弁。

　実際には、国有地取引の経緯を記した改ざん前の公文書には「安倍昭恵首相夫人」の名前が繰り返し記されていた。

手記が記す改ざんの経緯「すべて、佐川理財局長の指示です」

　その2日後、これら公文書の改ざんが始まった。「手記」はその状況をリアルに記している。

◇

《元は、すべて、佐川理財局長の指示です。（中略）学園に厚遇したと取られる疑いの箇所はすべて修正するよう指示があったと聞きました。

　佐川理財局長の指示を受けた、財務本省理財局幹部、杉田補佐が過剰に修正箇所を決め、杉田氏の修正した文書を近畿局で差し替えしました。

　第一回目は昨年2月26日（日）のことです。

　当日15時30分頃、出勤していた池田靖統括官（注・赤木俊夫さんの直属の上司で、問題の国有地取引の実質的責任者）から本省の指示の作業が多いので、手伝って欲しいとの連絡を受け、役所に出勤（16時30分頃登庁）するよう指示がありました。》

◇

「池田統括が困っているから、ぼく助けにいくわ」


改ざんを指示したとされる佐川氏　©文藝春秋

　この日のことを妻の昌子さんは今もはっきり覚えている。日曜日で、赤木さん夫婦は昌子さんの母親とともに自宅近くの梅林公園を訪れていた。その時、俊夫さんの携帯が鳴った。通話の後、俊夫さんは「池田統括が困っているから、ぼく助けにいくわ」と言い残し職場に向かった。昌子さんは語る。「トシくん（昌子さんは夫の俊夫さんをこう呼ぶ）は池田さんより年上だけど、池田さんのことを尊敬していて本当に好きでした。だから『助けに行く』と聞いても疑問に思いませんでした。まさかあんなことをさせられるために呼ばれたとは……トシくんも職場に行くまで知らなかったんでしょうね」

　この日、俊夫さんは割と早く帰ってきたという。後に改ざんが発覚した時、俊夫さんは昌子さんに「あの日は（抵抗する）時間がないからやってしまったんや」と話していたそうだ。しかし俊夫さんが亡くなった後、弔問に訪れた池田靖統括国有財産管理官は、「彼は一回目から（改ざんに）抵抗していた」と明かし、「自分がやろうと思ったけど手が回らなかった。自分がやればよかった」と悔やんだという。

　ところが、改ざんは一回では済まなかった。





「まさに生き地獄」――55歳の春を迎えることなく命を絶った財務省職員の苦悩【森友スクープ全文公開#2】
https://bunshun.jp/articles/-/36819
3/25(水) 16:00配信　相澤 冬樹　文春オンライン　週刊文春 2020年3月26日号

「週刊文春」2020年3月26日号に掲載された大阪日日新聞記者・相澤冬樹氏による記事「森友自殺〈財務省〉職員遺書全文公開 『すべて佐川局長の指示です』」が大きな反響を呼んでいる。「週刊文春」編集部は完売により記事が読めない状況を鑑み、文春オンラインで全文公開する。真面目な公務員だった赤木俊夫さんに何が起きていたのか。森友問題の「真実」がここにある。（ #1、#3、#4も公開中）

出典：「週刊文春」2020年3月26日号

◆ ◆ ◆

《あっけらかんと修正作業を行い、差し替えを行った》

《その後の3月7日頃にも、修正作業の指示が複数回あり現場として私はこれに相当抵抗しました。

（注・近畿財務局の）楠管財部長に報告し、当初は応じるなとの指示でしたが、本省理財局中村総務課長をはじめ田村（注・嘉啓）国有財産審理室長などから楠部長に直接電話があり、応じることはやむを得ないとし、美並近畿財務局長に報告したと承知しています。

　美並局長は、本件に関して全責任を負うとの発言があったと楠部長から聞きました。

（中略）本省からの出向組の（注・管財部の）小西次長は、「元の調書が書き過ぎているんだよ。」と調書の修正を悪いこととも思わず、本省杉田補佐の指示に従い、あっけらかんと修正作業を行い、差し替えを行ったのです。

（大阪地検特捜部はこの事実関係をすべて知っています）》


財務省　©iStock.com

◇

　この記載から以下のことがわかる。

　現場の赤木俊夫さんは不正な改ざんに反対した。
→それに上司の楠敏志管財部長もいったんは同調した。
→しかし財務省理財局の中村稔総務課長（現・イギリス公使）らが圧力をかけ覆した。
→最後は近畿財務局トップの美並義人局長（現・東京国税局長）が「全責任を負う」と述べゴーサインを出した。
→大阪地検特捜部はすべてを知っていたが、全員不起訴にした。

「公務員として最低の人間や」

　また、ここで批判的に書かれている近畿財務局管財部の小西眞次長について、昌子さんには忘れられないエピソードがある。17年5月14日、日曜日。俊夫さんはこの日も休日出勤。昌子さんもたまたま近くで用事があり、近畿財務局の最寄りの大阪メトロ谷町四丁目駅で降りて、職場までの坂道を連れだって歩いていた。

　すると前方に、同じように休日出勤する小西次長の後ろ姿があった。俊夫さんは「あっ、次長や。あの人、こんな時にもスポーツジムに通ってる。体力あるんや」と話した。そこで昌子さんが「声をかけたら？」と言うと、俊夫さんは不機嫌な顔になって「公務員として最低の人間や」とつぶやいたという。

　この日の俊夫さんのメモ帳には、「小西次長も同時刻出勤されていた　話しはせず」と書かれている。

◇

《これが財務官僚機構の実態なのです。

　パワハラで有名な佐川局長の指示には誰も背けないのです。

（中略）杉田補佐などが過剰反応して、修正範囲をどんどん拡大し、修正した回数は3回ないし4回程度と認識しています。》

◇

俊夫さんは一人で不正な改ざんのかなりの部分を担わされた

　俊夫さんの直属の上司だった池田氏は改ざんについて「自分がやればよかった」と昌子さんに話している。一方、俊夫さんは生前、若い部下二人には「やらせていない。そこはよかった」と話していたという。とすれば、俊夫さんは一人で不正な改ざんのかなりの部分を担った（担わされた）のだろう。

　その若い二人と俊夫さんは、改ざんに涙を流して抵抗したと、彼らの上司だった池田氏は後に昌子さんに話したそうだ。

　財務省の情報隠蔽はこれにとどまらない。森友学園への国有地売却問題を受けて近畿財務局が会計検査院の特別検査を二度にわたり受けた際、財務省は次のように対応したという。

◇

《決議書等の関係書類は検査院には示さず、本省が持参した一部資料の範囲内のみで説明する。

（中略）応接記録をはじめ、法律相談の記録等の内部検討資料は一切示さないこと、検査院への説明は「文書として保存していない」と説明するよう事前に本省から指示がありました。》

◇

「絶対うまくいかない。絶対（検査に）合格しない」

　会計検査院の一回目の特別検査は17年4月11日から13日にかけて実施された。俊夫さんの手帳にはこの3日間に「会計検査（森友事案）」という記載がある。マメな俊夫さんは退庁時間も手帳に書いていた。11日と12日は22時50分、13日は午前3時10分、タクシーで帰宅している。メモ帳の別の欄には、13日に「検査院応答録　修正作業」と記されている。昌子さんは語る。「あの頃、朝晩最寄り駅まで車で送り迎えしていたんです。トシくんは車内でいつもこぼしていました。『絶対うまくいかない。絶対（検査に）合格しない。絶対もう一度ある』って」


細かなメモが並ぶ赤木氏の手帳（会計検査院の特別検査があった17年4月のもの）

　実際、検査は6月にもう一度行われた。

　この頃から俊夫さんは目に見えて元気がなくなっていった。以前はどんなに仕事が忙しくても残業が続いても平気だったのに。明るくてよく笑い、昌子さんにやさしく、けんかをしたこともほとんどなかったのに。

　昌子さんはこの年の4月に淡路島に行った時の写真を見せてくれた。

「ほら、トシくん、笑ってないでしょ。いつもはにこにこしていたんですよ。超明るい人で。それが笑うこともしゃべることも減って。会計検査のころは本当に辛そうで、仕事への意欲も薄れていたんじゃないかと思います」

俊夫さん以外全員異動……一人だけポツンと残された

　当時、俊夫さんの心の支えは、7月の人事異動で担当部署が変わることだった。そうすれば森友関連の苦行から逃れられる。直属上司の池田氏からは内々に「動かしてもらえるよ。大丈夫だよ」と言われたと、昌子さんに話していた。ところがふたを開けてみると、6月23日の内示の日、俊夫さんは異動しなかった。それどころか、同じ部署の他の職員は上司の池田氏も含め全員異動が決まり、彼だけがこの職場に残される形になったのである。

　しかもさらに追い打ちをかける出来事があった。問題の国有地の売買に関する資料がすべて処分されて職場から消えていたのだ。

「それがとにかくショックやった」と俊夫さんは話したという。昌子さんは語る。「むっちゃ落ち込んでました。一人だけポツンと残されて、資料はすべて処分されて……あんまりですよね」


自宅のPCに遺されたA4で7枚の「手記」

　もちろん、あんまりだ。俊夫さんは問題の国有地が売却された後に担当になったから、実際の売買交渉の経緯は何も知らない。知っているのは上司の池田氏だが、池田氏はいなくなり、資料はない。となったら、後を引き継いだ人間はどうすればいいのか？

　俊夫さんのメモには、内示の5日後、6月28日のところに「18：30特捜部来庁」とある。これが資料の任意提出を受けに来たのだとしたら、その直前に関係資料がなくなっていたことは、どうとらえたらいいのだろう？

俊夫さんをさらに追い詰めた検察の捜査

　この後、俊夫さんの精神状態は悪化する。7月15日に精神科を受診、うつ病と診断される。7月19日、夫婦一緒に外出先で昼ご飯を食べた時は、震えがすごく顔は真っ青だった。その時、俊夫さんは「森友のことだけやないんや」と気になる言葉を残している。そして翌20日から病気休暇に入る。結局、そのまま職場に戻ることはなかった。

　病気休暇に入って90日がたつと、その後は休職扱いとなり、給与が減る。俊夫さんはよくお金のことを心配していたという。「（職場に）戻れるかなあ。森友のとこじゃないとこに」と口にしていた。だが職場からは「問題事案の担当は外すが、部署は異動させない」と告げられたという。

　異動がなかったことに輪をかけて俊夫さんの心を乱したターニングポイントがある。検察の捜査だ。問題の国有地の値引きについて、この年の3月22日と7月13日に市民団体や弁護士らの団体から「国に損害を与えた背任だ」と告発が出ていた。同時に「取引記録は廃棄した」と繰り返し答弁する佐川氏らに対する証拠隠滅での告発も出て、いずれも大阪地検特捜部が捜査していた。

「内閣が吹っ飛ぶようなこと」

　俊夫さんは国有地の売買には関与していないから背任は関係ない。だが証拠隠滅は？　この頃はまだ公文書の改ざんは明らかになっていなかったが、心ならずも改ざんをさせられることになった俊夫さんは、自分も罪に問われることを恐れていた。ことあるごとに「大変なことをさせられた」「内閣が吹っ飛ぶようなことを命じられた」「最後は下っ端が責任を取らされる」「ぼくは検察に狙われている」とおびえていたことを、昌子さんはよく覚えている。


「手記」以外に直筆のメモも

　その検察による最初の接触は11月17日に訪れた。職場を通しての事情聴取の要請だ。事情聴取は、容疑者扱いの取り調べとは違うのだが、不正な改ざんに関わった自覚のある俊夫さんには同じように感じられただろう。昌子さんは当時の様子について「震え上がっていました。怖くて怖くてしょうがない感じでした」と話している。

　そして12月25日、俊夫さんは震える小声で昌子さんに告げた。

「ドクターストップがかかってるのに、電話が来た」

「きょう、とうとう電話あったわ。医師は止めていたはずなのに。こんな辛いのに、ドクターストップがかかってるのに、電話が来た」

　この日のメモ帳には「久保田検事より受電」とある。

　実はそれに先だって検事が俊夫さんの主治医に事情聴取が可能か尋ねていたことが、主治医の話でわかった。主治医は「病状が悪化する」と聴取を止めた上で「手紙かメールでごあいさつ程度に様子をうかがったらどうですか？」と話した。だが検事はすぐに俊夫さんの携帯に電話をかけて20分間も話したのだという。20分は挨拶のレベルを超えている。事実上の聴取と言われても仕方ないだろう。


安倍夫妻　©JMPA

　これをきっかけに俊夫さんの病状は極端に悪化した。

「ぼくは職場に復帰したら検察に呼ばれる。検察は恐ろしいとこや。何を言っても思い通りの供述を取る。検察はもう近畿財務局が主導して改ざんしたという絵を描いている。そのストーリーから逃げられない。ぼくが何を言っても無理や。本省の指示なのに最終的には自分のせいにされる。ぼくは犯罪者や」

　妄想も現れるようになった。「玄関の外に検察がおる！」と繰り返し叫んでいたという。

　昌子さんも辛かった。

「壊れたみたいにずっと同じことを繰り返しているんです。職場に復帰しないとお金がない。でも復帰したら検察に呼ばれる。その板挟みが本当に辛かったんだと思います」

「まさに生き地獄」

　この頃、俊夫さんは「苦しくてつらい症状の記録」という文書を書いた。そこには次のように記されている。

「これまでのキャリア、大学すべて積み上げたものが消える怖さと、自身の愚かさ」

「家内や、家内の家族・親戚の皆様にも迷惑をかけることが本当に苦しい」

「まさに生き地獄」

「家内にそのまま気持ちをぶつけて、彼女の心身を壊している自分は最低の生き物、人間失格」

　あれほど尊敬していた上司の池田氏についても批判を口にするようになる。

「池田さんは仕事が雑や。池田さんがちゃんと（国有地を）売っていたらこんなことにならんかった。大学に売っとったらよかったんや」

　大学とは大阪音楽大学のこと。問題の国有地の隣接地にあり、森友学園より先にこの国有地の購入を希望して7億円以上の金額を提示したとされるが、近畿財務局は売らなかった。それを森友学園には1億3400万円で売っている。

　そしてついに改ざんが明るみに出る日が来た。


懲戒処分を受け、2018年3月に国税庁長官を辞任した佐川宣寿氏

朝日新聞の第一報

　2018年3月2日、朝日新聞に記事が出たのだ。「森友文書　書き換えの疑い」「財務省、問題発覚後か」「交渉経緯など複数箇所」の見出しが躍った。

　昌子さんはこの日のこともよく覚えている。

「朝、スマホで記事を見て、『この人のやったこと、これやったんや』とすぐわかりました。本人に見せたくなかったけど、結局、見てしまった。ものすごく落ち込んで『死ぬ、死ぬ』と繰り返してました。夜中にロープを持って出ていこうとしたので止めたんです」

　翌3日、俊夫さんは外出中の昌子さんに「もうぼくは山におるからメールもしてこんで」とメールを送ってきた。この時は昌子さんが探しに行って連れ帰ることができた。6日には「死ぬところを決めている」と言って再び山に向かおうとした。

　そんな状況で彼はこの「手記」を書き上げた。なぜ自分が追い詰められなければならないのか？　この不条理に対し最後の力を振り絞って、真実を書き残しておくために。

◇

《役所の中の役所と言われる財務省でこんなことがぬけぬけと行われる。

　森友事案は、すべて本省の指示、本省が処理方針を決め、（中略）嘘に嘘を塗り重ねるという、通常ではあり得ない対応を本省（佐川）は引き起こしたのです。

　この事案は、当初から筋の悪い事案として、本省が当初から鴻池議員などの陳情を受け止めることから端を発し、本省主導の事案で、課長クラスの幹部レベルで議員等からの要望に応じたことが問題の発端です。

　いずれにしても、本省がすべて責任を負うべき事案ですが、最後は逃げて、近畿財務局の責任とするのでしょう。

　怖い無責任な組織です。》

◇

「いってらっしゃい」ではなく「ありがとう」

　手記の文面から、最後に書き上げたのは死の当日の3月7日と見られる。改ざん発覚の5日後だ。この日、昌子さんが出勤する際、いつもはぐったりしている俊夫さんが玄関まで見送りに来て言った。「ありがとう」……「いってらっしゃい」ではなく「ありがとう」。あれは死ぬ決意の表れだったのだろうと、今、昌子さんは思う。

　職場から昌子さんはショートメールを送った。最初は11時45分。「大丈夫かな？」というメッセージにすぐ「はい」という返事が返ってきた。ところが16時6分、「疲れるほど悩んでる？　悩んだらだめよ」というメッセージにはいつまでも返事が来ない。不安になった昌子さんは職場を早退し急いで自宅に戻った。すると……。

　昌子さんは自宅の部屋の窓を指しながら語った。

「あそこの手すりにひもをかけて首をつっていたんです。普通ならまず119番しますよね。でも私は『財務局に殺された』って思いがあるから、つい110番に電話しちゃったんです」

　俊夫さんの「手記」は次の言葉で締めくくられている。これは彼が命を絶つ直前に渾身の思いで書き残した“遺書”であり、不正の告発文書なのだ。

◇

《◯刑事罰、懲戒処分を受けるべき者

　佐川理財局長、当時の理財局次長、中村総務課長、企画課長、田村国有財産審理室長ほか幹部

　担当窓口の杉田補佐（悪い事をぬけぬけとやることができる役人失格の職員）

　この事実を知り、抵抗したとはいえ関わった者としての責任をどう取るか、ずっと考えてきました。

　事実を、公的な場所でしっかりと説明することができません。

　今の健康状態と体力ではこの方法をとるしかありませんでした。（55歳の春を迎えることができない儚さと怖さ）

家族（もっとも大切な家内）を泣かせ、彼女の人生を破壊させたのは、本省理財局です。

　私の大好きな義母さん、謝っても、気が狂うほどの怖さと、辛さこんな人生って何？

　兄、甥っ子、そして実父、みんなに迷惑をおかけしました。

さようなら》

◇

　これとは別に、妻に宛てた手書きの遺書もある。


妻に宛てたメモと死の2日前のメモ（左）

《「昌子へ

これまで本当にありがとう

ゴメンなさい　恐いよ、

心身ともに滅いりました」》

　俊夫さんは死の前日、仲が良かった昌子さんの母に「あすは検察なんです」と話していたという。しかし今となっては、それが事実だったのかどうかはわからない。

　命日は3月7日。俊夫さんの誕生日は3週間後の3月28日。「手記」にある通り、彼が55歳の春を迎えることはなかった。





「トシくんは亡くなって、財務局は救われた。それっておかしくありませんか？」財務省職員の妻が提訴した理由【森友スクープ全文公開#3】
https://bunshun.jp/articles/-/36820
3/25(水) 16:00配信　相澤 冬樹　文春オンライン　週刊文春 2020年3月26日号

「週刊文春」2020年3月26日号に掲載された大阪日日新聞記者・相澤冬樹氏による記事「森友自殺〈財務省〉職員遺書全文公開 『すべて佐川局長の指示です』」が大きな反響を呼んでいる。「週刊文春」編集部は完売により記事が読めない状況を鑑み、文春オンラインで全文公開する。真面目な公務員だった赤木俊夫さんに何が起きていたのか。森友問題の「真実」がここにある。

（#1、#2より続く）

出典：「週刊文春」2020年3月26日号


安倍首相　©JMPA

◆ ◆ ◆

「ぼくの契約相手は国民です」

　私が初めてご自宅に伺った時、昌子さんは俊夫さんの書斎を見せてくれた。今も生前のまま残されているその部屋には、本棚にハードカバーの書籍がびっしり並んでいる。哲学や思想などの本が多い。

　趣味も多彩だった。中でも書道は一生続けたいと考え、筆や墨などの高価な道具を多数買いそろえていた。棚にきちんと分類され整理されて並んでいる様は、几帳面な性格を表しているようだ。

　音楽や建築、落語にも造詣が深かった。仕事から帰宅すると、この書斎で本を読んだり落語を聞いたりコンサートのチケットをとったり。土日は部屋にこもって書道に集中した。

　建築家の安藤忠雄さんや、音楽家の坂本龍一さんのことがとりわけ大好きだった。1993年、まだ若い頃、近畿財務時報という部内誌に寄稿している。題は「坂本龍一探究序説」。その中に「逃避することのできない社会現象の不合理性や構造の矛盾」という言葉がある。今になってみると将来を暗示しているかのようだ。

　彼の人となりを昌子さんは懐かしそうに語る。

「趣味が幅広くって、自分のために投資を惜しまない人です。私にも、私が何かを買おうとすると『最高の物を買って』と言ってくれました」


趣味の書道道具が今も置かれている赤木氏の自室

「自分の考えがしっかりあって、自分の生きる道を筋道立てて前に進んでいく。いいかげんには生きていない人でした。誠実で優しくて、けんかはほとんどしたことがありません。相談したら何でも答えてくれる、包容力もある、何でも一生懸命でした」

　赤木俊夫さんは63年、岡山県の出身。高校卒業後、当時の国鉄に就職したが、87年の分割民営化で中国財務局に採用され、鳥取財務事務所に勤めた。その時、私がNHKから転職した大阪日日新聞の経営母体である鳥取の地元紙「日本海新聞」を愛読していたというから、意外なご縁がある。その後、立命館大学法学部（当時あった夜間コース）に進学するため近畿財務局京都財務事務所に移り、以後は関西各地で勤務した。口ぐせは「ぼくの契約相手は国民です」。まじめで明るい公務員だった。

近畿財務局の上司が「遺書があるなら見せてほしい」

　しかし俊夫さんの死後、近畿財務局の振る舞いは昌子さんを大きく傷つけた。

　俊夫さんが亡くなった翌日、近畿財務局の上司にあたる楠管財部長が自宅を訪れ、「遺書があるなら見せてほしい」と昌子さんに求めたという。「私はものすごく怒りました。だって森友のことで死んだのは間違いないじゃないですか。はっきり断りました」

　昌子さんの目の前で「赤木を殺したのは朝日新聞や！」と叫んだ職員もいた。でも昌子さんは「殺したのは財務省でしょ」と冷ややかに見ていた。「財務局で働きませんか？」とも持ちかけられたという。昌子さんは「佐川さんの秘書にしてくれるならいいですよ。お茶に毒盛りますから」と答えた。痛烈な皮肉に相手は沈黙した。

麻生太郎財務大臣をめぐる対応に唖然

　さらに納得がいかないのは、麻生太郎財務大臣をめぐる対応だ。俊夫さんが亡くなって3カ月がたった6月、俊夫さんと親しかった財務省職員Fさんから電話があった。「麻生大臣が墓参に来たいと言っているがどうか？」と聞いてきたのだ。昌子さんは「来て欲しい」と答えた。ところがFさんは、昌子さんに黙って昌子さんの兄に電話をかけ、「妹さんは大臣に来て欲しいと言っていますが、マスコミ対応が大変だから断りますよ」と一方的に告げたのだという。昌子さんは次の日、Fさんからそのことを告げられて唖然とした。


麻生太郎財務大臣

　しばらくして麻生大臣が国会で「遺族が来て欲しくないということだったので伺っていない」と答弁しているのを見た。翌年にも同じように答弁している。

　それからまもなく、近畿財務局の美並局長（当時）がお供の人たちと自宅を訪れた。その際、美並局長は「大臣の墓参を断ってくれてありがとう」と述べたという。昌子さんは「私、そんなこと言ってないのに」と憤った。

　翌年19年2月、財務省の岡本薫明事務次官が自宅に弔問に訪れた際は、同行していた近畿財務局の職員から「一番偉い人ですよ。わかってます？」と言われた。こうした積み重ねが、昌子さんの心を財務省から引き離していった。

「もともと夫の勤め先だから悪くいうつもりはなかったんですけど、あんまりひどいじゃないですか」

「トシくんは亡くなって、財務局は救われた。おかしくありませんか？」

　俊夫さんの話題になると、昌子さんは毎回「トシくんがかわいそう」と涙ぐむ。夫はなぜ亡くならなければならなかったのか？　それを知りたくて昌子さんは、俊夫さんの同僚だった人たちから話を聞こうとした。しかしなかなか会ってくれない。俊夫さんが心から信頼していた上司の池田氏は2回、自宅に来てくれた。だがすべてを正直に話してくれたとは思えない。

　去年の暮れのある朝、昌子さんから電話がかかってきた。「ひどいんです」と。池田氏が「もう二度と会えない」と伝えてきたのだ。「ひどくありませんか？　話が聞きたいだけなのに。トシくんがかわいそうで………」。時折声を詰まらせながら訴えるその口調は、抑えようがない憤りの気持ちを表していた。数十分間の通話で私は「昌子さんの言うとおりです」と答えるしかなかった。

　親友だったFさんは「近財（近畿財務局）は赤木に救われた」と話したことがあるという。昌子さんは思う。

「それってどういうことですか？　トシくんは亡くなって、財務局は救われた。それっておかしくありませんか？」

　むろん、おかしい。そのくせ池田氏をはじめ近畿財務局の人たちはみんな昌子さんの周辺から遠ざかっていく。「もうこれ以上関わりたくない」という気持ちが如実に表れている。


妻に宛てたメモと死の2日前のメモ（左）

　昌子さんは、俊夫さんが「手記」で改ざんの責任者と指摘している佐川氏についても弔問に来て欲しいと願っている。トシくんの仏壇の前で謝罪し説明してほしいと。だから弁護士を通じて去年2回、佐川氏の自宅に手紙を送り、来訪を求めた。だが返事は来ない。財務省の関係者から人づてに、佐川氏が手紙を「しっかりと読ませて頂いた」と話していると聞いた。でも、読んでどう感じたかの話はない。

　こうして次第に昌子さんの中で「真相を知るには裁判しかない」という気持ちが芽生えていった。夫の死には佐川氏も相当の責任があるだろう。だから裁判を起こすとしたら佐川氏も訴えたい。そうすれば法廷で佐川氏に問い質すことができるかもしれない。

弁護士と相談を重ね、佐川氏個人も被告に

　通常、この手の事件では「国家公務員の行為は国が責任を負う」という国家賠償法の規定に基づき、国だけを相手に裁判を起こす。だがこのケースは、到底通常の公務とは言えない違法な改ざん行為をさせた責任を問うのだ。公務と言えないなら個人の責任だろう。しかも佐川氏は当然、謝罪と説明を行うべきだが、遺族の求めに全く応じていない。これはまさに佐川氏個人の責任だ。昌子さんは弁護士と相談を重ね、佐川氏個人も被告に加えることにした。

裁判の目的はお金ではなく真相究明

　昌子さんとしては、お金のためではなく真相究明のための裁判だから、賠償金額はいくらでもいいと考えていた。しかし弁護士によると、安い金額では国が「認諾」と言ってこちらの主張を丸呑みして認めてしまう。請求額を支払うことで裁判をすぐに終わらせ、それによって遺族側に原因追及をさせないことが狙いだ。

　そうさせないためには、丸呑みできない金額で訴えるしかない。佐川氏と国に対し、総額1億1000万円余の賠償を求めるつもりだ。

　裁判はあくまで佐川氏を法廷に呼び出し、謝罪を求め、真相を追究するのが目的だ。訴状の冒頭にも「本件訴訟の目的は、第一に、なぜ亡俊夫が本件自殺に追い込まれなければならなかったのか、その原因と経過を明らかにする点にある」と明記されている。だから勝訴して得られた賠償金は、何らかの形で世のため人のために役立てたいと考えている。特に、二度と公文書改ざんなどという不正が起きないようにするために。


森友学園の小学校建設予定地を視察した安倍昭恵首相夫人と籠池夫妻

佐川氏の自宅を訪れると……

　3月15日、私は東京都内の佐川氏の自宅を訪れた。室内に灯りがついている。誰かがいることは間違いない。インターホンを押した。一度、二度。反応はない。三度目、私はインターホンの前に俊夫さんの手記を掲げて言った。「佐川さん、これは近畿財務局の亡くなった赤木さんが遺した手記です。これを読んで頂けませんか？」……それでも反応はない。家の中で聞いているのか、見ているのかもわからない。最後に私は「手紙を郵便受けに入れておきますので、お読みください」と言い残し、その場を立ち去った。これを昌子さんに伝えると、「私も何度もピンポンされる恐怖を味わったので少し気の毒です」と話した。夫を追い詰めた佐川氏にも同情を寄せる心優しい人なのだ。

　現在62歳の佐川氏。2年前に国税庁長官を辞任した後は再就職もせず、財務省OBの集まりなどにも顔を出していないという。

「全責任を負う」と言ったとされる美並氏にも取材を申し入れると、「決裁文書の改ざんについては、平成30年6月4日に調査報告書を公表している通りです。お亡くなりになられた職員については、誠に残念なことであり、深く哀悼の意を表したいと思います」と財務省の広報室を通じて回答があった。

　3月18日、昌子さんは大阪地裁に提訴する。被告となる国と佐川氏は、どのように応じるだろうか？　さらに、責任があると名指しされた財務官僚たちは？　彼らを統率する責任がある安倍首相と麻生財務大臣は？　そしてそもそもの発端となった森友学園の小学校の名誉校長だった首相夫人の安倍昭恵さんは？　みな、赤木俊夫さんと昌子さんの訴えをどのように受けとめるだろうか？





自殺した財務省職員・赤木俊夫氏が遺した「手記」全文【森友スクープ全文公開#4】
https://bunshun.jp/articles/-/36821
3/25(水) 16:00配信　相澤 冬樹　文春オンライン　週刊文春 2020年3月26日号

「週刊文春」2020年3月26日号に掲載された大阪日日新聞記者・相澤冬樹氏による記事「森友自殺〈財務省〉職員遺書全文公開 『すべて佐川局長の指示です』」が大きな反響を呼んでいる。「週刊文春」編集部は完売により記事が読めない状況を鑑み、文春オンラインで全文公開する。真面目な公務員だった赤木俊夫さんに何が起きていたのか。森友問題の「真実」がここにある。（本記全文#1 、#2、#3も公開中）

出典：「週刊文春」2020年3月26日号


自宅のPCに遺されたA4で7枚の「手記」

◆ ◆ ◆

手記

平成30年2月（作成中）

〇はじめに

　私は、昨年（平成29年）2月から7月までの半年間、これまで経験したことがないほど異例な事案を担当し、その対応に、連日の深夜残業や休日出勤を余儀なくされ、その結果、強度なストレスが蓄積し、心身に支障が生じ、平成29年7月から病気休暇（休職）に至りました。

　これまで経験したことがない異例な事案とは、今も世間を賑わせている「森友学園への国有地売却問題」（以下「本件事案」という。）です。

　本件事案は、今も事案を長期化・複雑化させているのは、財務省が国会等で真実に反する虚偽の答弁を貫いていることが最大の原因でありますし、この対応に心身ともに痛み苦しんでいます。

　この手記は、本件事案に関する真実を書き記しておく必要があると考え、作成したものです。

　以下に、本件事案に関する真実等の詳細を書き記します。


1．森友学園問題

　私は、今も連日のように国会やマスコミで政治問題として取り上げられ、世間を騒がせている「森友学園への国有地売却問題」（以下「本件事案」という。）を、昨年（平成29年）2月から担当していました。

　本件事案が社会問題化することとなった端緒は、平成29年2月9日、朝日新聞がこの問題を取り上げたことです。

（朝日新聞が取り上げた日の前日の平成29年2月8日、豊中市議が国を相手に、森友学園に売却した国有地の売買金額の公表を求める訴えを提起）


　近畿財務局が、豊中市に所在する国有地を学校法人森友学園（以下「学園」という。）に売却（売買契約締結）したのは平成28年6月20日です。

　私は、この時点では、本件事案を担当していませんので、学園との売買契約に向けた金額の交渉等に関して、どのような経緯があったのかについてはその事実を承知していません。


2．全ては本省主導

　本件事案の財務省（以下「本省」という。）の担当窓口は、理財局国有財産審理室（主に担当の杉田補佐、担当係長等）です。

　杉田補佐や担当係長から、現場である財務局の担当者に、国会議員からの質問等の内容に応じて、昼夜を問わず資料の提出や回答案作成の指示（メール及び電話）があります。

　財務局は本省の指示に従い、資料等を提出するのですが、実は、既に提出済みのものも多くあります。

　通常、本件事案に関わらず、財務局が現場として対応中の個別の事案は、動きがあった都度、本省と情報共有するために報告するのが通常のルール（仕事のやり方）です。

　本件事案は、この通常のルールに加えて、国有地の管理処分等業務の長い歴史の中で、強烈な個性を持ち国会議員や有力者と思われる人物に接触するなどのあらゆる行動をとるような特異な相手方で、これほどまで長期間、国会で取り上げられ、今もなお収束する見込みがない前代未聞の事案です。

　そのため、社会問題化する以前から、当時の担当者は、事案の動きがあった際、その都度本省の担当課に応接記録（面談等交渉記録）などの資料を提出して報告しています。

　したがって、近畿財務局が、本省の了解なしに勝手に学園と交渉を進めることはありえないのです。本省は近畿財務局から事案の動きの都度、報告を受けているので、詳細な事実関係を十分に承知しているのです。

できるだけ後送りとするよう指示

（1）国会対応

　平成29年2月以降ほとんど連日のように、衆・参議院予算委員会等で、本件事案について主に野党議員から追及（質問）されます。

　世間を騒がせ、今も頻繁に取り上げられる佐川（前）理財局長が一貫して「面談交渉記録（の文書）は廃棄した」などの答弁が国民に違和感を与え、野党の追及が収まらないことの原因の一つとなっています。

　一般的に、行政上の記録を応接記録として作成された文書の保存期間は、文書管理規則上1年未満とされていますので、その点において違法性はないと思いますが、実際には、執務参考資料として保管されているのが一般的です。

　この資料（応接記録）を文書管理規則に従って、終始「廃棄した」との説明（答弁）は、財務省が判断したことです。その理由は、応接記録は、細かい内容が記されていますので、財務省が学園に特別の厚遇を図ったと思われる、あるいはそのように誤解を与えることを避けるために、当時の佐川局長が判断したものと思われます。


©iStock.com

（2）国会議員への説明

　本件事案に関して、野党議員を中心に財務省に対して、様々な資料を要求されます。

　本省は、本件事案が取り上げられた当初の平成29年3月の時点では、全ての資料を議員に示して事実を説明するという姿勢であったのです。

　ところが、（当時）佐川理財局長の指示により、野党議員からの様々な追及を避けるために原則として資料はできるだけ開示しないこと、開示するタイミングもできるだけ後送りとするよう指示があったと聞いています。（現場の私たちが直接佐川局長の声を聞くことはできませんが、本省（国有財産審理室）杉田補佐からは局長に怒られたとよく言っていました。）


　また、野党に資料を提出する前には、国会対応のために、必ず与党（自民党）に事前に説明（本省では「与党レク」と呼称。）した上で、与党の了承を得た後に提出するというルールにより対応されていました（杉田補佐、近畿財務局楠管財部長などの話）。


（3）会計検査院への対応

　国会（参議院）の要請を受けて、近畿財務局が本件事案に関して会計検査院の特別検査を、昨年平成29年4月と、6月の2回受検しました。

　受検時には、佐川理財局長の指示を受け、本省理財局から幹部職員（田村国有財産審理室長、国有財産業務課福地補佐ほか、企画課係長）が派遣され、検査会場に同席し、近畿財務局からの説明を本省幹部職員が補足する対応がとられました。

　その際、本省の検査院への対応の基本姿勢は、次のとおりです。

　①　決議書等の関係書類は検査院には示さず、本省が持参した一部資料（2～3分冊のドッチファイルを持参）の範囲内のみで説明する

　②　現実問題として、上記①のみでは検査院からの質問等に説明（対応）できないとして、田村審理室長が、近畿財務局に保管されている決裁文書等を使用して説明することはやむを得ないと判断して、①の対応が修正された

　③　応接記録をはじめ、法律相談の記録等の内部検討資料は一切示さないこと、検査院への説明は「文書として保存していない」と説明するよう事前に本省から指示がありました（誰から誰に指示がされたかは不明確ですが、近畿財務局が作成した回答案のチェックを本省内関係課で分担され、その際資料は提示しないとの基本姿勢が取られていました）


「手記」以外に直筆のメモも

（注）この時、法律相談の記録等の内部検討資料が保管されていることは、近畿財務局の文書所管課等（統括法務監査官、訟務課、統括国有財産管理官（1））の全ての責任者（統括法務監査官、訟務課長、統括国有財産管理官）は承知していました。

　したがって、平成30年2月の国会（衆・予算委員会等）で、財務省が新たに議員に開示した行政文書の存在について、麻生財務大臣や、太田理財局長の説明「行政文書の開示請求の中で、改めて近畿財務局で確認したところ、法律相談に関する文書の存在が確認された」（答弁）は、明らかに虚偽答弁なのです。

　さらに、新聞紙上に掲載された本年1月以降に新たに発覚したとして開示した「省内で法的に論点を検討した新文書」について、本年2月19日の衆院予算委員会で、太田理財局長が「当初段階で、法務担当者に伝え、資料に気付く状況に至らなかった。法務担当に聞いていれば（文書の存在）に気付いていたはずだ」との答弁も全くの虚偽である。

　それは、検査の際、この文書の存在は、法務担当に聞かなくても、法務担当以外の訟務課・統括国有財産管理官は作成されていることを当然認識しています。これも近畿財務局は本省主導で資料として提示しないとの基本的な対応の指示に従っただけなのです。

　また、本省にも報告され保管されていることは、上記2に記載している本省と財務局との情報共有の基本ルールから明らかです。

詭弁を通り越した虚偽答弁が続けられた

（4）財務省の虚偽答弁

　本省が虚偽の答弁を繰り返していることを再掲しますと、

　上記（1）国会対応、（2）国会議員、（3）会計検査院への対応の全ては、本省で基本的な対応のスタンスが決められました。

　特に、（3）では、本省から財務局に以下の対応の指示がありました。

　●　資料は最小限とする

　●　できるだけ資料を示さない

　●　検査院には法律相談関係の検討資料は「ない」と説明する

　この事案の対応で、先の国会で連日のように取り上げられた佐川（当時）理財局長の国会答弁の内容と整合性を図るよう、佐川局長や局長の意向を受けた本省幹部（理財局次長、総務課長、国有財産企画課長など）による基本的な対応姿勢が全てを物語っています。


森友学園の小学校建設予定地を視察した安倍昭恵首相夫人と籠池夫妻

（疑問）

　財務省は、このまま虚偽の説明を続けることで国民（議員）の信任を得られるのか。

　当初、佐川理財局長の答弁がどこまでダメージコントロールを意識して対応されていたかといえば、当面の国会対応を凌ぐことだけしか念頭になかったのは明らかです。


3．財務省は前代未聞の「虚偽」を貫く

　平成30年1月28日から始まった通常国会では、太田（現）理財局長が、前任の佐川理財局長の答弁を踏襲することに終始し、国民の誰もが納得できないような詭弁を通り越した虚偽答弁が続けられているのです。

　現在、近畿財務局内で本件事案に携わる職員の誰もが虚偽答弁を承知し、違和感を持ち続けています。

　しかしながら、近畿財務局の幹部をはじめ、誰一人として本省に対して、事実に反するなどと反論（異論）を示すこともしないし、それができないのが本省と地方（現場）である財務局との関係であり、キャリア制度を中心とした組織体制のそのもの（実態）なのです。

　本件事例を通じて、財務省理財局（国有財産担当部門）には、組織としてのコンプライアンスが機能する責任ある体制にはないのです。


4．決裁文書の修正（差し替え）

　本年3月2日の朝日新聞の報道、その後本日（3月7日現在）国会を空転させている決裁文書の調書の差し替えは事実です。

　元は、すべて、佐川理財局長の指示です。

　局長の指示の内容は、野党に資料を示した際、学園に厚遇したと取られる疑いの箇所はすべて修正するよう指示があったと聞きました。

　佐川理財局長の指示を受けた、財務本省理財局幹部、杉田補佐が過剰に修正箇所を決め、杉田氏の修正した文書を近畿局で差し替えしました。

　第一回目は昨年2月26日（日）のことです。

　当日15時30分頃、出勤していた池田靖統括官から本省の指示の作業が多いので、手伝って欲しいとの連絡を受け、役所に出勤（16時30分頃登庁）するよう指示がありました。

　その後の3月7日頃にも、修正作業の指示が複数回あり現場として私はこれに相当抵抗しました。

　楠管財部長に報告し、当初は応じるなとの指示でしたが、本省理財局中村総務課長をはじめ田村国有財産審理室長などから楠部長に直接電話があり、応じることはやむを得ないとし、美並近畿財務局長に報告したと承知しています。


懲戒処分を受け、2018年3月に国税庁長官を辞任した佐川宣寿氏

　美並局長は、本件に関して全責任を負うとの発言があったと楠部長から聞きました。

　楠部長以外にも、松本管財部次長、小西次長の管財部幹部はこの事実をすべて知っています。

　本省からの出向組の小西次長は、「元の調書が書き過ぎているんだよ。」と調書の修正を悪いこととも思わず、本省杉田補佐の指示に従い、あっけらかんと修正作業を行い、差し替えを行ったのです。

（大阪地検特捜部はこの事実関係をすべて知っています）


　これが財務官僚機構の実態なのです。

　パワハラで有名な佐川局長の指示には誰も背けないのです。

　佐川局長は、修正する箇所を事細かく指示したのかどうかはわかりませんが、杉田補佐などが過剰反応して、修正範囲をどんどん拡大し、修正した回数は3回ないし4回程度と認識しています。

　役所の中の役所と言われる財務省でこんなことがぬけぬけと行われる。

謝っても、気が狂うほどの怖さと、辛さ

　森友事案は、すべて本省の指示、本省が処理方針を決め、国会対応、検査院対応すべて本省の指示（無責任体質の組織）と本省による対応が社会問題を引き起こし、嘘に嘘を塗り重ねるという、通常ではあり得ない対応を本省（佐川）は引き起こしたのです。

　この事案は、当初から筋の悪い事案として、本省が当初から鴻池議員などの陳情を受け止めることから端を発し、本省主導の事案で、課長クラスの幹部レベルで議員等からの要望に応じたことが問題の発端です。

　いずれにしても、本省がすべて責任を負うべき事案ですが、最後は逃げて、近畿財務局の責任とするのでしょう。

　怖い無責任な組織です。


妻に宛てたメモと死の2日前のメモ（左）

　〇刑事罰、懲戒処分を受けるべき者

　佐川理財局長、当時の理財局次長、中村総務課長、企画課長、田村国有財産審理室長ほか幹部

　担当窓口の杉田補佐（悪い事をぬけぬけとやることができる役人失格の職員）

　この事実を知り、抵抗したとはいえ関わった者としての責任をどう取るか、ずっと考えてきました。

　事実を、公的な場所でしっかりと説明することができません。

　今の健康状態と体力ではこの方法をとるしかありませんでした。（55歳の春を迎えることができない儚さと怖さ）

　家族（もっとも大切な家内）を泣かせ、彼女の人生を破壊させたのは、本省理財局です。

　私の大好きな義母さん、謝っても、気が狂うほどの怖さと、辛さこんな人生って何？

　兄、甥っ子、そして実父、みんなに迷惑をおかけしました。

さようなら

（編集部注　明らかな誤字・脱字に限り修正、その他はすべて原文のまま掲載）




http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/850.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 永田町に流れる「5月減税解散で政権延命」という噂の真相　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　


永田町に流れる「5月減税解散で政権延命」という噂の真相　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270932
2020/03/26　日刊ゲンダイ


会見を避け、政府の対策会議の席上で発表（3月20日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合での安倍首相）／（Ｃ）共同通信社

　安倍晋三首相は三重苦に陥っている。１つには新型コロナウイルス禍を巡る右往左往への批判、２つにはその影響もあってますます深刻なアベノミクスの破綻、３つには「森友学園事件」で自殺に追い込まれた財務省職員の妻からの反逆があって、今や記者会見を開くのも怖がるようなありさまである。

　そのため、３月２０日に一斉休校要請は延長しないことなど方針の微修正を行ったものの、それを記者会見を開いて直接国民に説明すべきだという周辺の進言を退け、政府の対策会議の席上で発表するだけにとどめた。２１日付東京新聞は「政権幹部は『記者会見だと、コロナと関係ないことも聞かれる』と、背景に『森友』問題があることを示唆した」と書いている。

　ところがそのような最中に、「５月に減税解散で政権延命、安倍４選で改憲達成へ」という噂が流され出している。「アエラ」３月３０日号の中原一歩編集部員の記事がその典型で、安倍が５月に「時限的な消費税減税」を掲げて解散総選挙に打って出て、この行き詰まりを打開し、１年程度の延期が決まった東京五輪を「私の手で開催する」とブチ上げるだろうと予測している。

　本当にこんな話が永田町に出回っているのか、自民党の中堅議員に尋ねると、「タワゴトですよ」と一笑に付した。

「客観的条件から言うと、５月にはコロナ禍は収まっておらず、イベント自粛勧告もたぶん解けていない状態で、国民を選挙に動員することなどあり得ない。経済面でも深刻な状態が数字になって次々と表れてパニックに陥りかねない時期で、選挙など冗談事。やっても大惨敗で、政権を失うことにもなりかねない。主体的条件から見ると、安倍はもう心身共に極限状態で、ちょっとホッペタを突っつかれただけで泣き出しかねないようなありさまで、自公両党を奮い立たせて解散総選挙に立ち向かわせていくだけの求心力など持ち合わせていない。５月にできることといえば、五輪の延期が決まったことで、内閣総辞職することくらいでしょう」と。

　では、５月総選挙などというデマがどこから出てくるのか。同議員は「想像ですが、この事態を招いた張本人の今井尚哉補佐官あたりが、苦し紛れに、精いっぱいの希望的観測を束にしてしゃべったのを真に受けた記者がいたんではないですか」と述べた。たぶん真相はそんなところだろう。



高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。








http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/851.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] かんぽ生命保険の不正販売問題経緯が表に出れば、会長「NHK、存亡の危機に」　経営委員長らに反発／朝日新聞
（かんぽ生命保険の不正販売問題経緯が表に出れば、）会長「NHK、存亡の危機に」　経営委員長らに反発／朝日新聞
2020年3月26日 6時00分
https://www.asahi.com/articles/ASN3T64KFN3FUCVL029.html?iref=comtop_8_02

かんぽ生命保険の不正販売問題を報じたNHK番組を巡り、一昨年、経営委員会から厳重注意を受けた上田良一会長（当時）が、その場で強く反発していたことが複数の関係者への取材でわかった。注意は日本郵政グループの意向を受けたもので、経緯が表に出れば「NHKは存亡の危機に立たされる」と発言。だが、当時の経営委ナンバー1、2らは聞き入れず、その後、事実上の謝罪文書を郵政側に届ける形になった。

　注意のあった一昨年10月23日の経営委員会は、概要のみの議事経過が公表されただけで、誰がどんな発言をしたかの詳細は明らかにされていない。朝日新聞は複数の関係者への取材から発言者と内容を特定した。

　この日の委員会では「番組の作り方が公平性を欠くような要因がなかったのか」など複数の委員が番組批判を展開。番組批判は放送法が禁じる委員の個別番組への干渉にあたる恐れがある。一部の委員からは、番組について議論が及ぶことを「要注意」などいさめる声も出た。最終的に、ガバナンス（企業統治）の問題という形で厳重注意した。

　これは、郵政側の抗議と軌を一にするもの。郵政側は、番組責任者の「会長は制作に関与しない」という発言をとらえ、ガバナンスの検証を求めるグループ3社長名の文書を経営委に送っていた。ただ、ガバナンスについては、この日の委員会の冒頭で経営委員3人からなる監査委員会の調査結果が報告されていた。監査委は「基本はすべてちゃんと話が会長に上がり、会長指示があってNHKとして動いていた」などと、組織としての対応に問題はなかったと結論づけた。

　当時の石原進委員長から口頭で…
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/852.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 政府と都は「東京のオーバーシュート対策」として何をして来たのか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/03/blog-post_26.html
3月 26, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都の小池百合子知事は25日夜に緊急記者会見を開き、「オーバーシュートが懸念される重要な局面だ。平日は職種にもよるが仕事はできるだけ自宅で、夜間外出も控えてほしい。また、今週末は急がない外出はぜひとも控えてほしい」と呼びかけた。

　また、小池都知事は1日に発表する感染者の数としては最多の41人が新たに感染したことに触れ、「“ノー3密”（換気の悪い密閉空間、多くの人の密集する場所、近距離での密接な会話）を要請。オーバーシュートを防ぐためには都民のみなさんの協力が不可欠。意識を持って行動するようお願いする」と訴、28日に後楽園ホールで開催が予定されていたK-1についても、実行委員会から無観客試合で実施する旨の連絡があったことも明かした。

　厚生労働省は23日、現状の対策のままでは来月8日までに東京都の感染者が530人程度増える可能性があると試算しており、小池都知事も24日には「いわゆるロックダウン（都市の封鎖）など、強力な措置を取らざるを得ない状況が出てくる可能性がある」と懸念を示していた＞（以上「ANNニュース」より引用）


　武漢肺炎(新型コロナウィルス)に対する危機意識が、なぜ日本は希薄なのだろうか。日本は欧米諸国のように感染爆発しないとでも思っているのだろうか。

　米国紙は日本の和歌山方式を評価しているという。それは「希望する者をすべて検査する」方式だ。それにより当初は全国の感染患者よりも和歌山県の急速に感染患者が増加したが、現在では全国のどの府県よりも武漢肺炎の新規患者数は落ち着いている。

　日本国民は武漢肺炎ウィルスに対して感染拡大しない、何か強い抗体を有している、とでも思っているのだろうか。あるいは日々マスメディアにより報告される新規感染患者数が欧米諸国のそれと比較して少ないことに安堵していたのだろうか。

　それは思い違いだ。ただ検査する検体が少ないから、発表される新規感染患者が少なく抑えられていただけだ。それで「日本方式」は「医療崩壊を抑える賢明な方式」だ、と自画自賛していた「専門家会議」やテレビなどに登場する愚かなコメンテータやスポーツ・バカが東京オリンピック開催延期を嘆いていたりする。

　実態を知ろうとしないで、迫り来る危機に際して目を瞑るのは、肉食獣に襲われるとダチョウが地面の穴に首を突っ込むのと同じだ。実際に感染拡大が起きているのに、「すべて検査する」ことをしないで、武漢肺炎ウィルス感染者でも「自宅で二日ないし四日は自宅で経過観察保よ」「軽症者は自宅待機」せよ、と隔離しない方式を選んだ国立感染症研究所の「専門家」たちは一体何の「専門家」なのか。

　安倍自公政府と小池都知事はダラダラと「検査遅延の方針」を取っている間に、一体いかなる対策を取っていたのか。米国ではトランプ氏は感染爆発に対して、軍隊に「野戦病院」の建設を支持している。何が何でも希望する者、感染したと疑わしい者のすべてを検査して、感染患者は直ちに隔離する、という武漢肺炎感染拡大への対応策を講じている。

　私は昨日も国などの管理病棟としてふさわしい施設を「隔離病棟」として用意せよ、そこの医師たちのスタッフは自衛隊の医療スタッフを充当せよ、とこのブログで提言した。

　迫り来る爆発的感染拡大という事態に際して、小池都知事は「医療崩壊」を心配している、という愚かさだ。彼女は武漢肺炎の爆発的感染拡大を「何人規模」と想定しているのだろうか。現在、東京都が日本一多数の新規感染患者をだしている。1,000万人を超える人口と、東京都以外から日々300万人近い人々が通勤などで東京へ大量移動しているにも拘らず、東京と同規模の世界の大都会で感染爆発が起きている事例を見ても、政府と東京都は「東京は別格だ」とでも考えているのだろうか。

　日本は江戸時代と同様な「鎖国」しているわけではない。大馬鹿な安倍自公政権によりインバウンド亡国政策を取って、大量の外国人が世界中から、とりわけ中国からビザなしでドッとやって来る時代になっていた。もちろん感染源の武漢市からも春節では万人規模がやって来て日本中を観光した。

　東京や大阪といった大都会で感染爆発が起きない保証は何もない。むしろ欧米諸国の大都市で起きている感染拡大が起きている、と想定する方が正しいのではないだろうか。選別的な検査を今後も続けるとしたら、日本中で武漢肺炎ウィルスの感染患者は拡大するだろう。

　ロックタウンした場合の都民負担と経済損失を考えるなら、「早期検査、早期隔離」こそが最善だ。医療崩壊を起こさないように千人規模の隔離病棟を何ヶ所か用意し、医療スタッフを手当てしておくことこそが重要だ。

　しかし安倍自公政府と小池東京都は「自粛要請」しているだけで、具体的な隔離病棟や医療スタッフを確保しようとすらして来なかった。そして安倍ヨイショの評論家や医療素人のスシローなどを漫然と登場させて「医療崩壊を防げ」と検査遅延の指針を必死に擁護している。そして早期検査の必要性を主張していた上某氏をテレビ画面から排除した。日本のマスメディアの腐り切った体質には唖然とする。そして安倍政権の支持率は46％を維持している、と到底信じられない政権支持率の数字を繰り返し報道している。つまり武漢肺炎の感染拡大を隠蔽している政権を国民は「有難い」と支持しているということだ。

　この場合の「有難い」は文字通り「あってはならない」ことだ。もちろん「あり得ないほどの僥倖」を指しているのではない。感染症が蔓延している場合に、検査(たとえその信頼性が100％でないにしても)を直ちに行って隔離するのが常道だ。

　武漢肺炎の感染は「研究対象」ではない。既に現実に起きている感染爆発だ。感染症の「専門」医師団からなる「専門家会議」に改組することを提言する。



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/853.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 新型コロナウイルスが２０２１年夏ごろまで猛威を振るう勢いなのに東京オリンピックを１年先延ばししても何の解決にもならない（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/5a95d067c75a7d4999217d72d566e168
2020年03月26日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　２０２０東京オリンピックは、いまの段階で、中止とはいえないだろう。中止と言ったら、即損害賠償の話になる。何より、コロナウイルスが１年後に終息しているかどうかわからない。競技場や代表選手の選考のことなどから、ワクチンもない、治療薬もない状態で、いつ終息するか見えない中で延期の時期を決めても、それまでに終息しなかったら、再びそこでどうするのかを決断しなければならなくなる。そうすると、またそこで経済的損失が生じるという悪夢をみることになる。いずれにしても、東京オリンピックは前途多難だ。これは、上皇陛下の側近である吉備太秦の情勢判断である。以下に続く。

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）




http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/854.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 森友で安倍が詭弁＆決め手となる赤木のファイルはどこに？＋東京で外出自粛要請～都市封鎖もありか（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28908595/
2020年 03月 26日

　河野防衛大臣が、興味深い提言をしていた。(@@)

『河野太郎防衛大臣（５７）が２３日までに自身のツイッターを更新。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、専門用語がカタカナで報じられる事に疑問を投げかけ、話題となっている。

　河野防衛相は２２日のツイッターに「クラスター　集団感染　オーバーシュート　感染爆発　ロックダウン　都市封鎖　ではダメなのか。なんでカタカナ？」と投稿。２２万件以上の「いいね」が押され、５万７０００件以上のリツイートがされるなど反響を呼んでいる。（スポーツ報知２０年３月２３日）』

　ｍｅｗもそう思う！(^^)

　コロナウィルスは仕方ないとして、もうクラスターから馴染みのないカタカナ語にちょっと違和感を覚えていたのに、ここに来てオーバーシュート、ロックダウンと次々と新しい専門用語を当たり前のように使われても、一般ピ～プルの中には「？？？」の人が多いのではないだろうか？

　きちんと今の状況、大事な情報を理解してもらうためにも、できるだけ日本語を使って説明した方がいいと思う。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊　

　で、今朝「東京五輪が延期になったので、ここから東京もどんどん検査できる人が増えて、感染者も数もとんでも増えるんじゃないの～？」って言ってたら・・・。

　何と東京では、昨日１日で新たな感染者数が４０人以上出て、合計数も２００人を超えたとのこと。＜２３日には、何と志村けんさんも感染したことが判明していたそうで。お大事に。＞

　小池都知事は、２４日夜、改めて会見を開き、２６～２９日まで不要不急の外出自粛を要請した。

『「感染爆発の重大局面」　小池都知事、強い危機感表明

　東京都で新型コロナウイルスの４１人の感染が判明したことを受け、２５日に緊急記者会見を開いた小池百合子知事は「今週になり、オーバーシュート（爆発的患者急増）の懸念がさらに高まっている」と強い危機感を表明した。会見では「感染爆発　重大局面」と書かれたフリップを掲げ、今週末の不要不急の外出自粛要請への協力を求めた。

　「本日感染が判明した患者のうち、現時点で感染経路が不明な人は１０人以上含まれている」。小池知事は会見でこのように説明し、感染者４１人という数字に「えたいの知れない感覚を抱いた」と漏らした。

　「ひとり、ひとり危機意識をもって行動を」と呼びかけ、（１）換気の悪い密閉空間（２）多くの人が密集する場所（３）近距離での密接した会話－の３条件を避けるよう要請。ライブハウスには個別に自粛を求めていく方針を表明した。都内の大学で新学期の時期をずらす対策を講じる動きがあることにふれ、「その他の大学でも効果のある対策をお願いしたい」。

　一方、２３日の記者会見で言及した「ロックダウン（都市封鎖）」については「すぐということではない」と述べ、「有識者の助言をいただき、社会的な活動などを考えながら政治的な判断が必要になってくる」「未経験なので、国の方針も聞きたい」と慎重な説明を重ねていた。（産経新聞２０年３月２５日）』

　また、東京では都立大学が、４月からではなく連休明けから授業を始めると発表。早稲田大学は、４月下旬からと言っていた授業開始をさらに遅らせて、やはり連休明けの５月１１日からにするという。もしかしたら、小中高（特に公立の小中高）も、新学期の開始が遅くするかも知れない。^^;夏休みが短縮になるかも知れないけど・・・。^^;

＜都立大は、石原元知事がつけた「首都大学東京」なるダサイ名称をやめて、「東京都立大学」に戻すことになった。ＧＯＯＤ。"^_^"＞

　話を森友問題にうつすと・・・。

　先週、森友学園の土地不正売買の県で、財務省から文書改ざんの指示を受け、自殺した近畿財務局の職員（赤木氏）の手記が公開されたのだが・・・。

　ｍｅｗとしてチョット残念に思ったのは、この職員が、佐川理財局長ら何人かの上司を実名で出していたものの、安倍首相の名を記していないことだった。(-"-)

　赤木氏の妻は、２３日の国会前に『安倍首相は、2017年2月17日の国会の発言で改ざんが始まる原因をつくりました。＜中略＞ この2人（＝安倍、麻生）は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います』とのコメントを発表した。

　立民党の福山参院議員はこのコメントを読んで、首相に改めて再調査を求めたのであるが。安倍首相は、このよう答弁を行なって逃げた。

　安倍首相は『「総理答弁が決済文書改ざんのターニングポイントとなったとは、赤木さんの手記に書かれているのではないと改めて申し上げておきたい。これは週刊誌の記事において記載されているものと承知している」と主張。

　「奥様がそういう発言をされたというのは今初めて承知をしたところでございますが、改めて申し上げますが、これは赤木さんが手記で書かれたことではない」と強調した』のである。（huffingtonpost生田綾　２０年３月２３日）

　社民党の福島みずほ氏が質問した時も、このような答えだった。
『社民党の福島みずほ氏も質疑応答で、改めて「安倍首相の答弁が改ざんのきっかけになったのではないか」と追及。

　安倍首相は、「きっかけということは赤木さんの手記には書かれていない。それについて、福島さんは何か混同しているのではないか」と繰り返し否定した。（同上）』

＊　＊　＊　＊　＊

　今回、財務省が文書の改ざんを指示したのは、安倍首相の例の「私か妻が関係があったら総理も議員も辞める」という発言がなされたからだということは、いまや一般国民でさえわかっている、いわば「周知の事実」みたいなものなのだが。安倍首相は、それでもこうして、少しでも相手の隙をつこうとするようなみっともない反論を行なうのである。(-_-;)

＜安倍首相は、改ざんに関して「財務省の調査報告書において、（国会で）さらなる質問に繋がる材料を極力少なくすることが下の目的だったとする報告がなされた」と言及していたのだが。先日もツッコンだように、「さらなる質問に繋がる材料」というのは、安倍答弁を受けて「首相や妻、その仲間たちとの関係を示す材料」を消して少なくするという意味だったのは明らかだ。＞

　さらに安倍首相は、こんな答弁も行なったという。

『財務省の報告書によると、打ち合わせの際、森友学園側は「安倍昭恵夫人から『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」と発言したという。この点について安倍首相は、「『いい土地ですね』と妻が言っている、と（森友学園側が）言っているわけですよね。それは事実として確定しているわけではないと改めて申し上げておきたいと思います」と主張した。

「いわば籠池さんがそう言っている。事実として確定はしていないですよね。福山さんは確定している事実として仰っていたけど、そうではなくて、籠池さんがそう言っているということを紹介しているだけに過ぎない。それはそうなんじゃないですか」（同上）』

＜そうそう。何か先週の答弁から、「それはＸＸが言ったことでしょう」「それはあなたの（orＸＸさんの）考えでしょう」「事実として確定しない」などという切り替えし方が増えて来てるのだけど・・・。

　安倍首相は、森友問題でも桜を見る会の問題でもそうなのだが、「私が言っていることが全てだ」「昭恵には私からきいた」とか言って、証拠や証言を出そうともしないわけで。（ホテルの明細書の件も、「ホテル側に確認を取ったうえで答弁したものだ」「総理の答弁は議事録に載る」と主張していたりしたのだけど。議事録には、ごまかしやウソの答弁でも、そのまま載るわけで。

　今度、野党には「首相の答弁が正しいとは限らない」「それは安倍さんのきいたことであって、事実として確定していない」みたいに反論してやって欲しい。(･･)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　２３日の国会でも話が出たのだが。今、もうひとつ、注目されているのが、赤木氏が遺したと言われる（クリア）ファイルがどこにあるのかということだ。

　そこには、もっと具体的に改ざんに関する指示などが記された書面がある可能性が大きいというのだ。(･o･)

『妻によると、赤木さんに最初に改ざんを「手伝ってほしい」と頼んできた上司が2年前、焼香に訪れ「赤木さんは改ざんに関して、きっちりしたファイルをつくっていた。ファイルには、本省からの指示、改ざんの過程が一目でわかるように整理されていた」と語っていたという。

　国会で、立憲民主党の福山幹事長は「赤木さんのコンピューターの中に、このメモとファイルが残っていた可能性がある。このファイルとメモは確保したのか」などと問いただした。これに対し、財務省が調査報告書を公表した当時の理財局長・太田充主計局長は「担当部局にご指摘、ご下問があったことをきちんと申し伝える」と述べるにとどめた。（ＡＮＮ２０年３月２３日）』

『弁護士によれば、赤木さんは生前、改ざんの経緯を詳細にメモしたクリアファイルを残していたという。それが最重要な物証になるという。

「裁判の中で、裁判所に文書提出命令などを求めたい。クリアファイルは、刑事告発を受けた時、近畿財務局が大阪地検特捜部に提出している。不起訴となって、近畿財務局に戻っているのではないのか」（Aera.dot２０年３月１８日）』

『大阪の司法記者クラブで行われた代理人による記者会見のなかで気になるやり取りがあった。近畿財務局の上司・池田靖統括国有財産管理官が弔問に訪れた際、「赤木さんは改ざんを巡る詳細なファイルを作っていた」と明かしたのだという。ファイルは大阪地検特捜部に任意提出されたらしく、弁護士は「裁判ではそれを出させたい」と会見の席で語った。

もしそのファイルが開示され、そこに改ざんを巡る命令系統や指示内容についての記載があるならば、疑惑解明への糸口になるだろう。ただし、法廷という場で新たな事実が明らかにされるのかどうか、現時点ではハッキリとしない。（赤澤竜也ブログ3/19(木) ）』

　もし地検特捜部がこのファイルの存在を確認した後、近畿財務局に返していたとしたら、まだ財務局の中に残っていてもいいはずなのだが・・・。

　まさか、財務省は、このファイルまでどこかに隠蔽するか破棄して、なかったことにしてしまうんじゃないでしょうね～（＊＊）

　都民としては、東京のロックアウトも心配ではあるのだが。桜も検察も森友も、しっかりウォッチして行きたいと思うｍｅｗなのだった。(@_@。＜家にいる人が増えそうなので、ＴＶメディアも、もっと色々な問題を取り上げてね～。＞

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/855.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 警告！新コロナ　いの一番にお医者さん自身を検査だ　
警告！新コロナ　いの一番にお医者さん自身を検査だ
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51982440.html
2020年03月26日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


PCR検査を　しるしだけに歪めたが　五輪どころではなくなり
今からツケがくる

一番　隠れ新コロナウイルスを浴び続けてしまったのが
お医者さんだ

世界では　隠れウイルスを前提に「外来」と接してるが
日本では　隠れなんかいません　という５輪建前で

クルーズ船内でも　いい加減マスクで
警戒心がゆるいままだった

***

政権も都も　国民に　訓示のような項目を並べるが
①医者には　無意味だ　知りすぎて
②医者は何も指示がない　**　番組で発言
③都会見では　院内感染だと
④国民が感染してるなら　媒介元は　お医者さん周辺が一番怪しい
⑤行った先のお医者さんに移されたのでは　恐怖漫画だ

病院は老人のたまり場であり　
検査がないままの　隠れウイルス感染者が
あらゆる診療科に出没している

健康供給側のお医者さんを先ず
検査しなければ　「ウイルス配給者」になってしまう



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/856.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 《コロナウイルスの真実：デーヴィッドアイク》空気感染する著しく感染力の強いウイルスの真の対策は防疫を捨て感染被害者保護に徹底するのが最も効果的でコストレスなのではないか？

昨日投稿した
《イタリアのロンバルディア、武漢のように昨年11月に原因不明の肺炎流行》Covid-19が複数ヶ所から拡散？人為的テロの証拠と部分的米国インフルがコロナウイルス禍だった可能性と高まる大阪での七千件原因不明肺炎の信憑性とそれらから予測できるシナリオとそれでも対米従属をやめない日本の官僚制度
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/839.html

で、”以前に主張していたことが違う。以前は「人口抑制説」を主張していただろう。”といったコメントをいただいたのですが、確かに私は少し前まで今回のCovid-19について、感染力が異常に強く、RNA一本鎖タイプのウイルスであることに由来すると思われる変異が容易で、その致死率の低さからも宿主と共に死滅するよりも、より多くの他者への伝染を招く可能性の方が高いといった事などから、将来大多数の絶対的な死者数を出してしまうのではないのか、という強い懸念を抱いていたのは事実です。


ところが上記投稿でも引用させてもらった国際アナリストの田中宇さんの長期化し米国覇権を潰すウイルス危機を読み、後述する動画を見て、それまで私がCovid-19に関してもっていた強い懸念や、現在感染拡大の続く各国の多くで採用されている政策が幻想であった、それこそ権力が大多数に望んでいたとおりの妄想に載っかっていた、洗脳されていたのではないかといったような、ある種の強い衝撃を受けました。　


これは掲示板の読者の方々にも是非とも再考していただきたいのでその辺をまず説明させていただきます。　多少重複する部分もありますがご容赦下さい。


それまでは私も致死率が低くとも感染力さえ非常に強ければ、結果として絶対的な犠牲者数は膨大な数に至るのではないかという論理を信じていました。　それを具体的に言うと、今回のCovid-19コロナウイルスによって、最終的に人類の六割から七割強ぐらいの感染が今後二、三年で進むといったような見通しが、私の知る限りにおいてWHO・CDC・ドイツのメルケル首相・ハーバード大学の感染症専門家らなどからアナウンスされており、現在の平均的な致死率と考えられる4.5％（worldometerの最新情報から確認感染者数４３５３８３人、死亡者１９６２０人から算出）に上記最終感染者割合の中間をとって、人類６７億に６５％と上記致死率を乗じると約二億人弱もの犠牲者が出るといった結果となります。


ところが現実の確認感染者数の増加などを見ると、最もその上昇傾向が激しいイタリアなどでもここ最近の日々の感染者増は四千人から六千人ほどで推移しており、仮にこの傾向が続いたとしても人口六千百万人のうちその６５％である三千九百六十五万人に達するには、一日六千人の増加で６６００日、１８年を要し、たとえ日々の増加がその三倍の二万人になろうとも１９８０日、五年と半年を要するような勘定になります。　


しかも前節の計算自体、母数である感染者数はあくまで検査の結果得られた確認感染者数なのであって、その数は実際の感染者数とはかなりかけ離れたより少数であるのが、以前にも述べた感染者の六割相当前後が何ら自覚症状もないような無症状者であったり、症状がでた場合でも多少の熱や咳程度といった軽度だったりすることからも明白なのではないでしょうか。　すると今考えられているような致死率などの信憑性も、感染者数という母数がより遥かに多くなる計算となり、それはより一層低い確率へと移行することでしょう。


ここまでの主にCovid-19のもつ特徴からくる実際の感染状況と、オーソリティーが危惧している予測との間のギャップについての解説は、私のつたないものですので、より明快なものをお望みであれば先に述べた田中宇さんの投稿を是非ご一読下さい。


Covid-19の感染力は異常に強いのは事実なのでしょうが、重症化や致死に達する可能性は何らかの既往歴を抱えているような、免疫力が低下している高年齢層にほぼ集中しており、それを言い換えれば限られた条件に合致するグループがそのボリュームゾーンであると考えられるので、現実的に感染していると考えられるより遥かに多くの総数から見ても、実際の致死率や将来の犠牲者総数も、アナウンスされているような数などよりもかなり低いと推測できるのではないしょうか。


また現在世界の多くの国々で採用されている都市・国境封鎖や、食品やエネルギーまたは医療関係以外の産業を全てストップさせる政策や、全国民に対する不要不急の外出を控えさせる対策等は、国内の経済活動をほぼ完全に止めてしまうだけでしかないでしょうし、こういった状況を何時終えることができるのかも予想できないでしょう。
　
これらの対策は、その目的がより一層の感染拡大の防止にあるのは明瞭で、空気感染の可能性の非常に高いような、著しく強い感染力の前では、政策実施によって受けるであろう甚大な国内経済ダメージの割に効果は非常に薄いか、殆どないようなものであるのが容易に推測できるでしょうし、既にそういった方策が採られている欧州各国での、未だ感染者の増加に何ら歯止めがかかっていない状況を見ても、それらが有効な選択肢であるとは言い難いのではないでしょうか。


以上のような理由から、各国政府は政策の目的を防疫から、感染によってリスクを被るであろうボリュームゾーンの保護に変更するべきなのではないでしょうか。　そして目的の方向転換によって、膨大な額の予算を無為に消費するだけの、いつ終わるとも予測できない無意味な現在の国内経済を完全に麻痺させる政策を破棄することが可能となり、より少ない予算でより効果的な効果なども期待できるのではないのでしょうか。


そして私がこういうより建設的であると考えられる意見に至ったきっかけを与えてくれたのが以下の動画でもあります。　 デーヴィッド・アイクというと、やれ陰謀論者だという方がいますが、動画の中で彼が言っている事の大部分は事実に基づいていると考えられますし、私も以前申し上げたのですが人を固定観念というフィルターで捉えることなく、是々非々の姿勢で捉えたほうが遥かに有益なのではないのでしょうか。


コロナウイルスの真実 ： デーヴィッド・アイク　youtube
https://www.youtube.com/watch?v=4tkBCnKZCq0


で、今まで述べたような世界的な潮流となりつつある政策とはかけ離れている安倍政権のそれへの対応ですが、東京五輪の延期あるいは中止が現実味を帯びてきた今、決して欧米に倣えでなく、感染力が非常に強力であるCovid-19コロナウイルスに対しては、防疫よりも感染によって被害を受けるであろう人々に対してのより充分なケアを心がけるほうが、より効果的でより経済的であるのは間違いないのではないでしょうか、と強く具申させていただく次第です。


具体的には人工心肺装置の増産やECMO（エクモ）体制の充実やそれらを施行できるより多くの医師や看護師らの専門教育、または国民に対する免疫強化法の周知徹底などではないでしょうか。




文中関連記事（登場順）


《インドの科学者たちが発表した「新型コロナウイルスの中に存在するHIV要素」を中国やフランスの科学者たちも発見。それにより、このウイルスは「SARSの最大1000倍の感染力を持つ可能性がある」と発表》強力な感染力を無視する意味とバイオテロの可能性
http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/409.html


長期化し米国覇権を潰すウイルス危機　田中宇の国際ニュース解説
http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/487.html


《ついに証明された、新型コロナは空気感染する世界で最も権威ある医学誌の一つに掲載された衝撃のリポート》これで条件付きラッシュアワーとかパチンコ・カラオケは例外等が通用しなくなりまっせ、アベッチ！
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/563.html




引用部以外はオリジナル



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/857.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 検査妨害がもたらす感染の爆発的拡大（植草一秀の『知られざる真実』）
検査妨害がもたらす感染の爆発的拡大
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/03/post-44a20f.html
2020年3月25日　植草一秀の『知られざる真実』


想定された事態が現実化する可能性が高まっている。

国内での爆発的感染拡大が発生する可能性が高まっている。

安倍内閣はＰＣＲ検査を封じ込めてきた。

世界各国が感染拡大防止のために検査の拡充を実行してきたなかで、安倍内閣だけはＰＣＲ検査封じ込めを実行してきた。

検査をして感染を確認しなければ感染者としてカウントする必要がない。

ＰＣＲ検査利権とデータを独占するために検査の民間開放を阻止してきたとの指摘もあるが、主因は感染者数隠ぺいであると考えられる。

日本におけるＰＣＲ検査は超狭き門である。

２月２９日の記者会見で安倍首相は、

「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがＰＣＲ検査を受けることができる十分な検査能力を確保いたします」

と述べたが、ＰＣＲ検査はまったく拡充されていない。

記者会見の言葉に反して、安倍内閣はかかりつけ医の判断でＰＣＲ検査を受けることができる運用を認めていない。

ＰＣＲ検査を受けるためには、まず、帰国者・接触者相談センターに電話で相談し、帰国者・接触者外来での診断を受ける許可を得ることが必要。

その上で、帰国者・接触者外来がＰＣＲ検査実施を判断した場合にのみ検査が実施される。

検査を行う基準は入院を要する肺炎の確定診断であり、軽症者には検査が実施されない。

日本には１１万を超える医療機関が存在するが、帰国者・接触者外来は８５０しか存在しない。

しかも、その具体名は非公表である。

徹底的にＰＣＲ検査が妨害されてきた。

この結果として、確認された感染者数は少ない状況が続いてきた。

しかし、このことは感染者数が少ないことを意味しない。

軽症、無症状の感染者は完全に放置され、この感染者による感染拡大が放置されてきた。

感染拡大を防ぐには徹底的な検査実施が必要である。

早期に感染を確認して、感染者の行動を抑止して拡大を防ぐ。

同時に、高齢者や基礎疾患を持つ人の感染を早期に発見することが、重篤化を防ぐために必要不可欠だ。

しかし、安倍内閣は発表される感染者数を少なく見せるために、徹底的なＰＣＲ検査妨害を実行してきた。

確認感染者数が増えると医療崩壊が生じる。

検査の際に感染するリスクがある。

これがＰＣＲ検査を行わない口実として提示されてきた。

しかし、軽症者には自宅での療養を求め、検査の際には完全な防護体制を取ることを徹底すれば、この懸念を払拭できる。

要するに、ＰＣＲ検査を抑制して公表感染者数を少なく見せることが優先されてきたのだ。

安倍内閣は２０２０年７月の東京五輪実施を強行するために、誤った対応をとり続けてきた。

学校を一斉休校させ、イベントを自粛させながら、東京、愛知、滋賀でのマラソンレースを強行。

聖火到着式や聖火レースも強行実施するスタンスを示してきた。

国民の生命と健康でなく、五輪だけを優先するという本末転倒、支離滅裂が示されてきた。

ＷＨＯがパンデミックを宣言したのは３月９日。

この時点で２０２０年五輪開催は絶望的だった。

それにもかかわらず、ひたすら五輪開催に突き進んだ安倍内閣の誤った対応がまずは糾弾されなければならない。

検査妨害が感染拡大の原因になることを主張し続けてきた。

その懸念がいよいよ現実化する兆候がはっきりと現れている。

東京での感染経路不明の感染者が急増し始めた。

安倍内閣の検査妨害スタンスは不変である。

そのなかで、感染者数が急増し始めた。

確認された感染経路不明の感染者は氷山の一角だ。

感染が急激に広がり始めている疑いが強い。

日本で感染急拡大が生じる場合、安倍内閣の即刻退場が強く求められる。



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/858.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] （コロナ）とにかく徹底的に仲間内の利権になることしかやらない。それが自民党であり、それが安倍政権。
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/629.html#c24
2020-03-26
https://vergil.hateblo.jp/entry/2020/03/26/082934


■ 諸外国は次々に生活破綻防止策を発表

新型コロナウイルス問題で失業したり収入が激減する人々を救済するため、諸外国はそれぞれ現金給付など、さまざまな支援策を打ち出している。
アメリカは４人家族で3,000ドル（約33万円）の現金をとりあえず４月と５月の２回給付。


フランスは営業停止を強いられる観光業の従事者に政府が時給の７割を補償、イギリスも同様に、月額32万円を上限として休業社員の給与を補償。


こうした対策はいずれも、外出制限等による経済活動の停滞で人々の生活が破綻するのを防ぐためのものだ。

■ 一方日本は「商品券」？
では日本政府はどんな対策を用意しているのかと思えば、これである。
まずは、「外食や旅行代金の一部を国が助成」。

これだけでも呆れたが、次は「和牛の商品券」と来た。

コロナ禍で収入を失う中小零細事業者やその従業員が必要としているのは、何よりも現金だ。収入があろうがなかろうが、家賃や税金、公共料金の支払いは待ってはくれないのだ。

■ 利権のないことには指一本動かさないのが自民党であり安倍政権
どうしてこれほど馬鹿げた「対策」になるのか？
単に安倍政権が無能だからではない。消費税停止や現金給付などの対策には、いくら有効でも「旨み」がないからだ。
例えば、なぜ旅行代金の助成かといえば、二階（自民党幹事長）が全国旅行業協会の会長だという、分かりやすい理由がある。

和牛などの商品券も同じことだ。特定業界に限った商品券を政府が提供するというのは、税金でその業界を直接支援することに等しい。その裏には、族議員の選挙を業界あげて支援するなど、さまざまな見返りがあるわけだ。
とにかく徹底的に仲間内の利権になることしかやらない。それが自民党であり、それが安倍政権なのだ。こいつらに権力を握らせ続けている限り、この国に未来はない。

https://vergil.hateblo.jp/entry/2020/03/26/082934

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/859.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 緊急対策の柱は消費税廃止とすべきだ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/03/blog-post_65.html
3月 26, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府・与党が４月にまとめる緊急経済対策の一環で、一部の世帯に限り１世帯当たり２０万円程度の現金を給付する案が検討されていることが分かった。対策の事業規模は、平成以降で最大だった２００９年４月の５６・８兆円（うち国費１５・４兆円）を目安に調整が続いている。

　安倍晋三首相が２０年度当初予算が成立する２７日以降に、経済対策の取りまとめを正式に指示する見通し。給付額は調整中だが、官邸幹部は「２０万円で収まるかどうか」と話し、上積みの可能性も示唆する。給付方式は自己申告制とし、対象を生活困窮世帯とすることも検討されている。

　自民党は２７日の政調幹部の会議で対策案を集約し、３０日にも政府への提言をまとめる。補正予算案を５月の大型連休前に成立させ、すみやかに実施する方向だ＞(以上「朝日新聞」より引用)


　政府・与党が政府・与党が４月にまとめる緊急経済対策の一環で、一部の世帯に限り１世帯当たり２０万円程度の現金を給付する案が検討されていることが分かった。の一環で、一部の世帯に限り１世帯当たり２０万円程度の現金を給付する案が検討されていることが分かった、と上記記事は報じている。４月にまとめる緊急経済対策をいったいつまでダラダラと議論するつもりなのか。

　緊急対策とは緊急の対策なのだろう。三月に入って、これまで一日当たり0~3人だった「飛び込み事故」が3~5人に増えている、という痛ましい数字を政府・与党はどう捉えているのだろうか。緊急対策は二月の内に取りまとめて、遅くとも現在は実施されていなければならなかった。安倍氏に毎晩のように各界幹部と会食したりする暇はなかったはずだ。

　それにしても一世帯当たり20万円とは。老人の夫婦二人の世帯だけを想定しているのだろうか。与党幹部がご老体ばかりなので、そうした発想は当たり前かもしれないが、子供が何人もいる世帯では到底足りない。

　そして結婚していない単身生活者も「一世帯」とみなすのだろうか。政府・与党の「世帯」とはいかなるものか。そして「世帯」を営んでいない失踪者やホームレスなどに対しては、どうするつもりだろうか。

　なぜ政令一つで済む「消費税廃止」を行わないのだろうか。野党国会議員諸氏はなぜ一致して「消費税廃止」を叫ばないのだろうか。政府・与党が「一世帯20万円の給付」を決めたところで、その20蔓延配布を実施する「事務経費」を幾らと想定しているのだろうか。「消費税廃止」なら事務経費は政令の印刷と各都道府県の関係部署に配布すれば済む。

　そして「掴み金」の20万円配布だけで国民に対する緊急対策は終わりなのか。武漢肺炎の感染をそれほど一過性のものと捉えているとは能天気も好いとこだ。感染症に従事している臨床医師に聞いてみると良い。何度か山を形成して何度か感染拡大を繰り返すもので、一つの山を形成して終息するものではない。何であれ病原となるウィルスは変異して繰り返し蔓延するものだ、というのが常識ではないか。

　残念だが、東京オリンピックは中止するしかない。そうした事態になるのは明らかだ。武漢肺炎の強い感染力や長い潜伏期間から、一年や二年で終息するものではないと想定すべきだろう。

　だから安倍氏は東京オリンピック開催や延期で世界の要人に電話したりして彼らの時間を奪ってはならない。彼らは毎夜の会食を繰り返す安倍氏とは違って「野戦病院」の建設を命じるほど、武漢肺炎の蔓延を深刻な事態と捉えている。

　検査を限定し遅延して、武漢肺炎の感染拡大から目を逸らしている政府「専門家会議」は全く当てにならない。国民が「自粛疲れ」を起こして、夜桜宴会や飲食店が賑わいを取り戻しているという。マスメディアが発表する日々の新規感染患者数は欧米諸国のそれとは一桁も二桁も少ない。だから「日本は特別だ」と日本国民が思い込んでいるとしたら、それは「専門家会議」の責任であり、現在の「専門家会議」を設置した安倍政府の責任だ。

　武漢肺炎ウィルスは国家を選別して感染拡大を行うことは決してない。欧米の現状は日本の現状でもある。それを決して忘れてはならない。感染患者が少ないのは検査をしていないだけだ。大都会で爆発的感染拡大は確実に起きている、と想定して千人規模の「隔離病棟の確保」などの対策を確実に実施すべきだ。

　そして国民に対する緊急対策は迅速に行うべきで、それもすべての国民に行き渡る「消費税廃止」を柱とすべきだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/860.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 五輪延期に透ける“安倍ファースト”「22年夏案」消えた真相（日刊ゲンダイ）





五輪延期に透ける“安倍ファースト”「22年夏案」消えた真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270925
2020/03/25　日刊ゲンダイ


何としても安倍政権下で実施したい（電話会談を終え、取材に応じる安倍首相）／（Ｃ）共同通信社

　新型コロナウイルスの影響で、東京五輪の開催延期が決まった。マリオに扮してまで盛り上げてきた安倍首相は２４日、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）のバッハ会長と電話会談し、「１年程度の延期」を提案。バッハ会長もこれに同意し、２０２１年夏の開催が濃厚になった。取り沙汰されていた「今秋案」「２２年夏案」はなぜ消えたのか。“アスリートファースト”は口先だけで、“安倍ファースト”の思惑が見え隠れする。

　安倍―バッハ会談には大会組織委員会の森喜朗会長、開催都市の小池都知事、橋本五輪相らも同席した。会談後にぶら下がり取材に応じた安倍首相によると、安倍首相の提案にバッハ会長は「１００％同意する」と快諾。ＩＯＣはその後の臨時理事会で延期を満場一致で承認した。

　安倍首相は当初、予定通りの開催に固執してきたが、２３日の参院予算委員会で「完全な形での実施が困難な場合、延期の判断も行わざるを得ない」と方針転換。代表選考など選手への影響を考慮し、延期は１年以内が望ましいと“アスリートファースト”をアピールしているが、フタを開けてみればやっぱり“安倍ファースト”だった。

「ＩＯＣが開催判断の期限としていた５月下旬までの新型コロナ終息を目指してきましたが、世界のフェーズが変わってしまった。感染拡大の中心地となっている欧州をはじめ、米国や東南アジア、アフリカの現状を見る限り、五輪を開催できる状況にはありません。延期は五輪史上初ですが、パンデミックで名目は立った。ただ、３～４カ月延期の秋開催はかなり厳しい。ＩＯＣと３２年まで独占中継契約を結び、巨額の放映権料を支払っている米ＮＢＣの意向で、夏季五輪は夏開催が大前提。そうなると、官邸には１年先送りの２１年夏しか選択肢はない。最初から２２年夏開催は選択肢になかった。というのは、総理の自民党総裁任期は２１年９月末までだからです。総理が誘致を勝ち取った東京五輪なのですから、何としても安倍政権の下で実施したいというのが官邸のスタンスなのです」（与党関係者）


五輪に巣くう金の亡者（写真は、IOCのバッハ会長）／（Ｃ）ロイター

森氏ら組織委は抵抗も完敗

　一方、森氏を中心とする組織委サイドは２２年への延期、北京五輪との夏冬同時開催を模索していた。口火を切ったのが、組織委理事の高橋治之氏（元電通専務）だ。米紙ウォールストリート・ジャーナル（１０日付電子版）で「来年のスポーツイベントの予定はおおむね固まっているため、延期の場合は２年後のほうが調整しやすい」とアドバルーンを揚げていた。２４日も報道陣の取材に、「アスリートファーストより人類ファースト。１年後でも感染が終息していない恐れがある。再延期は難しいため、延期は２年後にすべきだ」と持論を展開。３０日の組織委理事会でも意見すると気炎を上げていた。

　安倍首相が２１年夏開催にカジを切ったのは、自分が吐いた大ウソをごまかすためでもある。誘致の際、福島原発事故の汚染水について「アンダーコントロール」と胸を張っていたが、汚染水は絶えず発生。浄化処理後も放射性物質のトリチウムは残ったまま。汚染水の貯蔵タンクも増え続け、東電によると、２２年夏にタンク用地は満杯になる見通しだ。２２年夏開催では時期がピタリと重なり、世界中から突き上げられるリスク大なのである。

　五輪憲章は「スポーツと選手を政治的または商業的に不適切に利用することに反対する」とうたっているが、看板倒れも極まれりだ。









http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/861.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 赤木俊夫さん殺し真犯人判明？＜本澤二郎の「日本の風景」（３６３６）＜「大阪地検の山本真千子特捜部長だ」と事情通が通報＞
赤木俊夫さん殺し真犯人判明？＜本澤二郎の「日本の風景」（３６３６）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/24103033.html
2020年03月26日　jlj0011のblog


＜「大阪地検の山本真千子特捜部長だ」と事情通が通報＞

　コンビニで立ち読みでもいい。発売中の文春を読んだという事情通が、早朝に電話をしてきた。「近畿財務局の赤木俊夫さんの自殺の真犯人は、大阪地検である。山本真千子だ。赤城さんは山本に殺されたようなもの。赤木殺害の真犯人は山本地検特捜部長であることが分かった」と一気にまくしたててきた。

　理由が大ありだ。

＜内部通報者を保護する義務違反、逆に追い詰めた！＞

　森友事件の国有地払い下げに関する公文書改ざんについて、赤木さんと上司の池田靖氏は、大阪地検に改ざんの経緯を詳しく報告した。二人は内部告発者・内部通報者であろう。

　まともな国であれば、勇気ある英雄のはずだった。検察は、二人を身の危険から、保護する責任があった。逆に赤木さんに対して、山本検察はとことん追い込んでいった。保護する義務を放棄して、反対に問い詰める捜査に徹した。

　山本特捜部長の恐ろしい人間性と、背後に控える山本を操る大阪高検と、法務省事務次官ということが、容易に想定される。

　英雄賞のはずが、逆に犯罪者を強いられてしまった。身動きが取れない中で、哀れ赤木さんは苦悶の末、自殺したものであると断定できそうだ。

＜大阪地検は正義の検察ではない、大出世の山本＞

　真実を吐露した犯罪事実を隠ぺい・握りつぶした山本・大阪地検は、安倍ー黒川ラインを狂喜させたに違いない。

　結局のところ、森友事件のタダ同然の国有地払い下げに絡んでの、安倍夫妻の売国奴のような暴政によって、森友夫妻をも罪に追い込んだだけでなく、公僕に徹した赤木さんをも箱詰めのようにした。

　想像を絶する安倍夫妻の犯罪である。森友夫妻と赤木俊夫さんの両者を犯罪に仕立て上げ、その過程で赤木さんを死に追い込んだものであると、これまた断定できる。

　「私と妻が関係していれば、首相も議員も辞める」との安倍の国会答弁は、大阪地検の恐ろしい悪魔捜査が、見事に成功、今も首相の座を離れようとしていない。検察に正義はなかったことになる。

　多くの国民は検察と無関係であろうから、こうした検察の犯罪について、理解が進まないのかもしれないが、ともあれ赤木さんを殺したような特捜部長が栄転している。これが安倍・自公内閣の正体なのである。

　何度でも断罪したい。

＜「女検事は男以上に出世にこだわりを見せる」とも＞

　筆者は、自立しない日本の女性、やくざが跋扈する日本、レイプ文化の日本という真実を、2014年4月28日の「木更津レイプ殺人事件」の徹底取材で知ってしまったジャーナリストである。

　したがって、女性の人権意識の高揚に重大な関心と、擁護に努める言論を展開してきている。山口強姦魔にも関心が強い。これに対抗して屈しない伊藤詩織さんの健闘を、ペンで支援している。東京新聞の望月記者にも頭が下がる。日刊ゲンダイには、峰田記者ら数人の女性記者の活躍にも、いつもジャーナリストの先輩として、高く評価している。

　だが、何らかの資格を取得した女性の正義と人権意識は、官邸や自民党本部で活躍してきた御仁の視覚だと、残念ながら著しく低い。最近では森雅子である。人間として最低であることさえも、本人はわかっていない。

　役人の出世欲は半端ではないが、特に男よりも女の方が強い。そのためには蛇の道にも、平気で渡る。山本がその典型だと理解できる。

＜黒川ー山本検察は万死に値する＞

　事情通はこう決めつけた。「検察は万死に値する。黒川検察・山本検察が大手を振るような日本になると、日本から正義と法治は完全に消えることになる。独裁政治を保護するための検察は、その実、自分のための検察であって、国民のための正義の公僕ではない」というのである。

　ぜひ異論・反論を、参考までに聞かせて欲しい。

　政治から自立して、関与しない検察が、この７年間、まったく機能しなくなった。それでも国民は、彼らに生殺与奪の権限を付与している日本である。

２０２０年３月２６日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）


関連記事
「すべて佐川局長の指示です」――森友問題で自殺した財務省職員が遺した改ざんの経緯＜森友スクープ全文公開＞（文春オンライン）
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/850.html





http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/862.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] ＜いよいよ来るぞ！ 緊急事態宣言＞首相が政府対策本部の設置指示　26日中に閣議決定へ　新型コロナ（毎日新聞）




首相が政府対策本部の設置指示　26日中に閣議決定へ　新型コロナ
https://mainichi.jp/articles/20200326/k00/00m/010/117000c
毎日新聞　2020年3月26日 13時42分(最終更新 3月26日 14時09分)


「改正新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく政府対策本部の設置指示について記者団の質問に答える加藤勝信厚生労働相（右）と西村康稔経済再生担当相＝国会内で2020年3月26日午後0時26分、川田雅浩撮影

　安倍晋三首相は26日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく政府対策本部を設置するよう西村康稔経済再生担当相に指示した。同日中に持ち回り臨時閣議で設置を正式決定する方向だ。対策本部は緊急事態宣言を発令する一連のプロセスの前提となり、政府は感染状況の推移を見極めながら慎重に判断する考えだ。

　首相は26日、加藤勝信厚生労働相、西村氏と首相官邸で会談。加藤氏から新型コロナが「まん延しているおそれが高い」との報告を受け、西村氏に対策本部の設置を指示した。

緊急事態宣言　西村担当相「今は考えていない」

　西村氏は会談後、記者団に「首相から私に対して特措法15条に基づく政府対策本部の設置を速やかに進めるよう指示があった」と説明。「できるだけ速やかに、本日中にも（設置したい）」との意向を示した。

　対策本部が設置されると、政府は状況に応じて緊急事態宣言を発令することが可能になるが、西村氏は記者団に「（宣言は）今の時点では考えていない」とし、「政府対策本部を立ち上げれば各都道府県にも対策本部が立ち上がることになるので、しっかり連携して感染拡大の防止に全力をあげていきたい」と語った。【竹地広憲】









http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/863.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 科学的知見があるのか コロナを弄ぶ政治家に怯える国民　コロナ被害も自己責任で片づける残酷政権（日刊ゲンダイ）



科学的知見があるのか コロナを弄ぶ政治家に怯える国民
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270927
2020/03/25　日刊ゲンダイ


安倍首相は会見から逃げ、小池知事は根拠なきパフォーマンス（Ｃ）日刊ゲンダイ

経済対応もアクセル・ブレーキ一緒のチグハグ

「そこに愛はあるのかい？」――。２７年前のヒットドラマの主人公の決めゼリフではないが、「そこに科学的知見はあるのか」と突っ込みたくなる人も多いだろう。それほど新型コロナ対策のデタラメは目に余る。

　文科省は２４日、一斉休校解除の指針を公表した。集団感染防止のため、「密閉・密集・近距離での会話」の３条件が重なる場面を避け、換気の徹底やマスク着用、毎朝の検温などを要請。萩生田文科相は「状況が改善したわけではない。警戒を緩めず準備を進めて欲しい」と強調したが、だったら、なぜ学校だけ再開するのか。

　確かに子供から教育を受ける権利を長々と奪い、保護者に負担をかけ続けるわけにもいかない。とはいえ、政府がイベント自粛要請を続けているのはなぜか。場当たり的な二重基準は国民を混乱させるだけである。

　そもそも専門家の意見も聞かず、萩生田らの慎重論を押し切り、科学的知見ゼロの「政治判断」で一斉休校を呼びかけたのは、安倍首相だ。感染爆発の可能性について、安倍本人が今も「瀬戸際は続いている」との認識を国会で示している。

　休校解除も科学的知見ゼロの「場当たり対応」との批判を避けるように、安倍は学校再開の対応を文科省に丸投げ。自身の「政治判断」から逃げ回る無責任の極みだ。

　加えて安倍は、１４日を最後に記者会見で国民に説明し、質問を受け付ける機会からも「隔離」されている。専門家会議の見解を受け、学校再開に踏み込んだ２０日の対策本部会合に続き、米国からの入国制限開始を表明した２３日の同会合後も、自分の意見を一方的に伝え、「やっているふり」をアピールしただけだ。

　内閣記者会が新型コロナに関する新方針や、方針変更のたび安倍に会見を開くよう申し入れても、歯牙にもかけない。安倍が記者会見を開かない、いや「開けない」のは再浮上した森友問題への追及を避けるためだ。

　公文書改ざんを強要され、自殺した財務省職員・赤木俊夫さんの遺書と手記を、妻が公表し国や財務省の佐川元理財局長を提訴。「私や妻が関わっていたら総理も議員も辞める」と国会答弁した安倍の「大きな言葉」の責任が、再び問われる事態に発展した。

　２１日付の東京新聞は「記者会見だと、コロナと関係ないことも聞かれる」との政権幹部の匿名コメントを紹介していた。「会見なし」は安倍のやましさの表れだ。記者の質問を遠ざけ、国民に顔向けできない首相に、この非常時を任せるのはムリである。


利権の臭い（二階自民党幹事長）（Ｃ）日刊ゲンダイ

コロナ被害も自己責任で片づける残酷政権

　政府のイベント自粛要請もひどい。格闘技イベント「Ｋ―１」を名指しで「自粛しろ」と非難しながら、東京五輪の聖火到着式や防衛大の卒業式は決行。安倍は防衛大卒業式の訓示で、自衛隊明記の９条改憲への意欲を改めて示し、政治パフォーマンスの場に利用する始末だった。

　安倍が「隗より始めよ」の故事を知っているとは思えないが、民間に自粛を押しつける前に、まず国や自身が関わるイベントこそ率先して中止すべきである。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。

「欧州各国の相次ぐ外出禁止令は比較的スムーズに受け入れられています。その理由は飲食店や映画館、劇場などへの休業補償が行き届いているため。政府の要請で仕事や収入を奪われた人や事業者には、国の責任でそれを補填するのが本来の原則。その当然の補償に言及しないのが、今の政権です。イベント中止は運営者や出演者にとって死活問題で、決行せざるを得ない事情もある。何もせず緩慢な死を迎えるのか、批判覚悟でそれを回避するのか。そんな苦渋の選択を国民に強いる政権は残酷すぎます」

　そんな苦悩などお構いなしで、五輪組織委員会が聖火イベントを強行すれば、仙台で見物客５万人超が押し寄せドタバタ変更。聖火をともしたランタンを車で運ぶ滑稽なリレーを続けようとする見識のなさだったが、五輪延期決定であえなく中止。世界に恥をさらさずに済んだ。

　見識を疑うのは政府専門家会議も同じ。「オーバーシュート（爆発的な患者急増）」と聞き慣れない概念を持ち出し、国民の不安をあおる。口をつけば「地域の実情に合致した対策を」などと当たり前のことばかり。

　大阪・東京両知事の競い合うかのようなパフォーマンスもバカげている。先週の３連休前に大阪府の吉村知事は調整がないまま、兵庫県との不要不急な往来の自粛を要請。連休明けには五輪延期が確実となった途端、東京都の小池知事から「首都封鎖もあり得る」と衝撃発言が飛び出した。

　吉村の自粛要請の効果には、専門家からも「なぜ大阪と兵庫の往来に限定したのか」と疑問の声が上がり、ＳＮＳ上でも根拠とした専門家の試算を盛り込んだ厚労省からの非公開前提の文書の「誤読では」との指摘が相次いでいる。

おバカな二重基準対策で恐慌一直線

　その試算によると、「大阪・兵庫両府県の感染者数は４月３日までに３３７４人」。一方、小池は「４月８日までに都内で５３０人程度の患者増の可能性がある」と説明した。都の人口１３９４万人と両府県の人口１４２８万人はほぼ一緒だ。２４日も都内の感染者は１７人増え、計１７１人。両府県の計２６０人（２４日時点）と開きはあるが、桁違いの大差には科学的知見の上からも疑問符がつく。

　いずれにせよ、両知事とも危機をあおって、強いリーダーシップを演出しているだけではないのか。安倍同様の「場当たり」「やっているふり」の連鎖である。

「政府もメディアも自粛長期化への『気の緩み』を警戒し、責任を個人に押しつけますが、緩んだ空気を醸成しているのは政府や自治体のチグハグ対応です。科学的知見もなく、二重基準がまかり通り、五輪開催固執のスケベ心による感染者隠しの疑念も消えない。国民が何を信じたらいいのか分からず、破れかぶれになってもおかしくない。こうした構図が、いずれ悲劇的なオーバーシュートを招くのではないかと懸念されます」（五野井郁夫氏＝前出）

　極め付きが事業規模３０兆円超と伝えられる新たな緊急経済対策だ。現金、商品券支給に加え、外食や旅行代金の一部を国が助成することを検討。政府がイベントや不要不急な外出の自粛を呼びかける中、「旅行代の一部を助成」とはチンプンカンプン。理解不能だ。

　全国５５００社の旅行業者で組織された「全国旅行業協会」の会長を務めるのは、自民党の二階幹事長だ。

　急に降ってわいたバカげた案の背景には、この期に及んで与党大物の息のかかった業界への利権誘導の臭いが、プンプン漂う。コロナを弄ぶ政治家たちに、国民はおののくばかりである。経済評論家の斎藤満氏はこう言った。

「いくらバラマキ策で、やっている感を演出し、自粛要請が景気悪化を招いたとの批判をかわしたくても、アクセルとブレーキを一緒に踏むような対策は愚の骨頂。あきれてモノが言えません。所得再配分の原則を貫けば、自粛要請で収入を失った人々の生活保障を手厚くした方がいい。何より優先すべきは治療薬やワクチンの研究開発に予算を回し、官民挙げて不安解消に努めること。ところが、この政権はコロナ禍の臨戦態勢で合理的判断を完全に失っています。日銀も１９日に続き、２３日も過去最大２０００億円余ものＥＴＦを購入。今月だけで１兆円以上を投じ、買い支えに躍起です。世界同時株安のさなか、官製相場で値を吊り上げても投資家の信頼を損なうだけ。マーケット破壊の自殺行為です」

　哲学も理念もない、アレもコレもの“ふくらし粉”の経済対策――。「コロナ恐慌」の悲劇からも、国民は逃れられそうにない。







　



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/864.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 五輪延期で発覚！ 安倍首相のお友だち「アパホテル」に組織委用の部屋を大量予約、平和の祭典で〈南京事件なかった〉の歴史修正本が世界に（リテラ）
五輪延期で発覚！ 安倍首相のお友だち「アパホテル」に組織委用の部屋を大量予約、平和の祭典で〈南京事件なかった〉の歴史修正本が世界に
https://lite-ra.com/2020/03/post-5332.html
2020.03.26　五輪延期で発覚！安倍のお友だち「アパホテル」に組織委用の部屋　リテラ

　　　　
　　　　日本テレビ『スッキリ』3月25日放送より


　ようやく延期が決まった東京五輪。世界中のコロナの感染拡大の状況を見れば延期は当然の話だが、「1年程度の延期」という期間は、安倍首相が世界中の人々の健康と安全よりも、自身の首相在任中開催を優先したためではないかともいわれる。

　ここに至っても、東京五輪を政治利用することしか考えていないとはほとほと呆れるが、さらなる五輪の私物化が発覚した。あの安倍首相の“お友だち”アパホテルをめぐる五輪利権が浮上したのだ。

　明らかになったのは、きのう25日放送の『スッキリ』（日本テレビ）でのこと。東京五輪延期決定を受け、コロナ感染拡大で収益の減っている東京のホテル業界がさらに大打撃を受けるというレポートが放送された。

　番組によると、2013年9月の東京五輪決定以降、東京23区内のホテルは急増しており、2017年12月以降でも1000軒以上増え、2019年末には2645軒にまで増えているという。

　アパホテルもそうした拡大路線をとってきたホテルのひとつ。外国人観光客の獲得を目指し、東京五輪決定以降全国で53棟ものオープンを計画してきたのだという。

　番組ではコロナの影響で都内のアパホテルの3月の稼働率が52%と厳しい状況にあることを紹介したうえで、さらに東京五輪延期決定の影響として、こんなことを明かした。

「実はアパホテルは、大会組織員会からの依頼を受け、関係者用の部屋を用意していました。」

　アパホテルの元谷芙美子社長も登場し、阿部祐二レポーターのインタビューに答え、こう語った。

「組織委員会のほうからも、ちゃんとオリンピックに向けて、私たちは3万6000泊以上のホテルの提供ができるように、万全の体制を取ってまいりました。」

　なんと、アパホテルは3万6000泊以上も、組織委員会から大量予約されているいるというのだ。これは、ホテルにしてみればとても大きい利益だ。

　番組では「仮に1泊1万円として計算してみると、3万6000室分の宿泊料は、3億6000万円」と試算し、これが五輪延期となったことでキャンセルされることに同情してみせる。

　キャンセル料はどうするのかと聞かれた元谷社長は事も無げに、
「（キャンセル料は）そんなものは頂かないと思います」
「何があっても、乗り越えていかなくては、一度事業を起こしたからには乗り越えていかないと、ちゃんと国のためにも、自分たちのためにも、がんばっていかなきゃならないんで。ピンチをチャンスにできるようにがんばります」
　などと語り、アパホテル太っ腹という印象でこの特集は締めくくられた。

■元谷芙美子社長も「3万6千泊分用意」と明言、契約はどうなっているのか？

　まあキャンセル料も何も、一般の宿泊客とちがって、組織委員会からの発注ということなら、延期された2021年の開催期間中に、同規模で使用するだろうから、日程がずれるだけで完全にゼロになるわけではないのだから、そこまで心配する必要もないだろう。というか、その前にちょっと待って欲しい。

　大会組織員会から3万6000泊以上依頼しているということは、『スッキリ』も試算していたように、アパホテルには少なく見積もっても3億円以上が入ることになる。

　正式な契約金額は一体いくらなのか。そして、これは競争入札か何かで公正に決められたものなのだろうか。
　
　ここで思い出すのが、やはり安倍首相の“お友だち”企業であるパソナと東京五輪の関係だ。

　本サイトでは、五輪の無償ボランティアと同じ仕事内容を、組織委がパソナを通じて有償アルバイトを募集していることが発覚した際に、パソナとの契約について組織委に問い合わせた【https://lite-ra.com/2019/11/post-5118.html】。すると、契約金額は明かさず競争入札についてもオフィシャルスポンサーだからという理由で競争入札は行っていないとの回答だった。

　もし競争入札でなかったとしたら、アパホテルはオフィシャルスポンサーにはなっていないので、安倍首相と関係の深い企業だということが、この選定の判断に影響していないのだろうか。

　2018年にはアパホテルを傘下とするアパグループの元谷外志雄代表が創設した「公益財団法人アパ日本再興財団」の顕彰制度を、内閣府が公益目的事業として認定するという事件があったが、このときも森友・加計と同じく安倍首相との深い関係を忖度したのではないかといわれていた。

　いや、仮に競争入札など公正な手続きを取っていたとして、そもそもアパホテルに、「平和の祭典」を標榜する五輪・パラリンピックのような国際的イベントで宿舎を提供する資格があるのだろうか。

　アパホテルといえば、元谷外志雄・アパグループ代表は、「安倍首相のビッグサポーター」（by片山さつき）であり、田母神俊雄氏や自民党の杉田水脈衆院議員らを輩出した「真の近代史観」懸賞論文の主催で知られる“極右界隈のタニマチ”ともいわれる人物。その極右思想・歴史修正主義が国際的に大問題になったこともある。

■客室に〈南京事件も慰安婦強制連行もなかった〉の本、アパを使って国際社会で問題にならないのか

　しかも、アパホテルの客室には〈南京事件も慰安婦強制連行もなかった〉などと歴史修正を記述した元谷代表の著作が、まるで聖書のように設置されているのだ。

　2017年1月、海外からの宿泊客がこの歴史修正本の存在に気づき、その内容をSNSに投稿したことから、当時国際的な問題に発展。当然ながら海外メディアは批判的に報じた。元谷代表はほかにも、歴史学者からトンデモ論として総スカンを食らっているコミンテルン・ユダヤ陰謀史観をこれでもかと展開している。

　しかも当時アパはユダヤ陰謀論の一部こそ、ユダヤ系コミュニティからの抗議を受けて問題箇所を削除修正、釈明コメントを出したが、「南京事件はなかった」という歴史修正言辞については「言論の自由」だと強弁し、撤去しないと断言。あろうことか、海外からの宿泊客増加が予想される2020年東京五輪開催時でも、客室の歴史修正本を撤去しない考えを示していたのである。

　言っておくが、海外とりわけ欧州では、ホロコースト否定論がナチスの戦争犯罪を肯定するものとして厳しく批判、制限されるほど、歴史修正の問題に敏感だ。もちろん日本軍による南京虐殺や従軍慰安婦問題についても例外ではない。

　当然、五輪開催時にアパの本が目にとまれば、ホスト国である日本全体が歴史修正主義を容認していると受け取られかねない。

　こんなホテルを、東京五輪組織委員会が公式に用意したとなったら、それこそ国際的に大問題だろう。

　『スッキリ』では首相官邸や国会議事堂にほど近い永田町に昨年3月オープンした「アパホテルプライド国会議事堂前」と思しきロビーや客室を紹介。日本語だけでなく、英語・中国語・韓国語仕様もあるなど、外国人客にも対応していると宣伝していた。

　しかし、本サイトは、昨年3月の「アパホテルプライド国会議事堂前」の開業時に潜入その様子をレポートしているが【 https://lite-ra.com/2019/03/post-4622.html】、そのときロビーや客室には、上述のような元谷代表の歴史修正主義思想を喧伝するものがあふれていた。

　たとえば、ロビーのど真ん中にしつらえられた大きな台のうえに、例の元谷代表が「南京虐殺はなかった」という主張をした「藤誠志」名義の著書『理論近現代史学』シリーズが、ズラリと陳列。まるで宿泊客を出迎えるようかのように存在感を発揮していたこれらの本は、フロントに確認すると誰でも購入可能だった。

　客室も同様だ。記者の泊まった「スタンダードルーム」にも、例の『理論近現代史学』シリーズがやはりあった。しかも引き出しの中などでなくサイドデスクのうえに、歴史修正本がむき出しで置かれていたのである。

　しかも、よくみると、2017年からラインナップが更新。『理論近現代史学』は機関誌「Apple Town」の連載をまとめたものでシリーズ化されており、“南京事件や従軍慰安婦は捏造だ”とする内容が海外で問題視されたのはシリーズのII。だが、「アパホテルプライド国会議事堂前」の客室には、2017年の問題発覚以降に刊行されたIIIとIVが置いてあった。

　この取材は2019年3月のオープン時のことなので、もしかしたら現在は撤去、あるいはさすがに五輪期間時のみ撤去する可能性もなくはないが、そういう問題ではないだろう。

　このように歴史修正主義を喧伝してきた企業が、なんら反省もないまま、オリンピック・パラリンピックという世界中の人が参加する公共のイベントに関わるなど、許されないことだ。それこそ、五輪組織委や日本政府、ひいては日本社会全体がこうした歴史修正主義や差別排外主義を許容していることになる。

　契約の経緯や歴史修正主義本の問題については、あらためて組織委やアパホテルに取材したいが、組織委が旭日旗持ち込みを認めた問題にしろ、このままでは東京五輪が日本の極右思想・歴史修正主義を世界に露呈する場となるのではないか。

（編集部）









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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 赤木俊夫さん手記の衝撃 このままでは悲劇は繰り返される　ファクトチェック・ニッポン！（日刊ゲンダイ）
　


赤木俊夫さん手記の衝撃 このままでは悲劇は繰り返される　ファクトチェック・ニッポン！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270874
2020/03/25　日刊ゲンダイ


焦点は佐川宣寿氏がなぜ改ざんを指示したのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　故赤木俊夫氏の「手記」の衝撃は筆舌に尽くしがたい。読んで涙が止まらなかったという声は多い。私は、特に官僚制度が崩壊している現実に衝撃を受けた。「手記」によると、財務省理財局長だった佐川宣寿氏から近畿財務局に公文書の改ざんが命じられ、それを赤木氏が担わされる。その後、上司らは栄転し、問題の土地取引に一切関わっていなかった赤木氏だけがその責任を背負わされる状況になる。その精神的な苦痛は想像すらできない。

　焦点は佐川氏がなぜ改ざんを指示したのか。政権の中枢から彼に指示が出ていた可能性も否定できないが、仮にそうでなかったとしても、無言の指示が出ていたと考えるのが合理的だ。それが、２０１４年に安倍政権がつくった内閣人事局の狙いだからだ。官邸の意を受けて動かない役人は能力の有無にかかわらず出世できない。それがこの政権のつくり上げたシステムだ。

　佐川氏のような財務省キャリアについて考えてみよう。入省後、大きく４つの道がある。予算策定の主計畑、税制を担う主税畑、国際金融を仕切る金融畑、その他は他省庁幹部だ。最も優秀な人材が主計畑を歩み、事務次官を目指す。主税畑は本省勤務と国税庁勤務を経験して国税庁長官を目指す。金融畑は国際機関などを経験して財務官を目指す。その他は、財務省から出て他省庁で幹部となる。これが過去におけるパターンだった。それは、はたから見れば硬直したものに見えたが、そのルートの中で人材が磨かれ、政治に翻弄されない長期的な展望に立った政策が立案された。

　そして佐川氏がなった国税庁長官を見てみたい。本省主税局で税制を学び、国税庁・国税局で税の最前線を知る。国税庁キャリアや国税専門官と切磋琢磨し、法人個人課税、税の滞納の現場を経験する。脱税摘発のマルサを指揮する立場に立つこともある。そうした中で、現場を知り、現場職員の信頼を得た人間が最終的に国税庁長官となる。それを普通は、「適材適所」と言う。

　内閣人事局はそれを変えた。そもそも国税の現場の声など、この仕組みに反映されない。現場経験の浅い官邸のお気に入りが国税庁のトップとなる。それが佐川氏だ。それを「適材適所」とは言わない。

「手記」からは、佐川氏が理財局長としても部下の信頼を得ていないことがわかる。それでも彼は税のトップのポストに就いた。赤木氏を犠牲にして。それが官邸の意向だったからだ。

　この政権は、更に検察トップの人事まで握ることをもくろむ。それが意味することの深刻さは、地検特捜部の捜査が赤木氏を精神的に追い込んだ状況からもわかる。それは、責任を追及されるべき人間ではなく濡れ衣を着せられた人間が捜査のターゲットになるものと、少なくとも赤木氏には見えた。彼が死を選ばなければ、彼だけが訴追された恐れも否定できない。つまり、この捜査機関が政権トップの番犬となった時、国の土台を支える真面目な人間はその犠牲になる。

　この政権がつくろうとしているシステムを見直す必要がある。このままでは、赤木氏の悲劇は繰り返される。

※コラムへの感想や意見は以下のアドレスへ。
　tateiwa@infact.press



立岩陽一郎
ジャーナリスト、１９６７年生まれ。９１年、一橋大学卒業後、ＮＨＫ入局。テヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て２０１６年１２月に退職。現在は調査報道を専門とする認定ＮＰＯ運営「ＩＮＦＡＣＴ」編集長。アメリカン大学（米ワシントンＤＣ）フェロー。毎日放送「ちちんぷいぷい」レギュラー。


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「すべて佐川局長の指示です」――森友問題で自殺した財務省職員が遺した改ざんの経緯＜森友スクープ全文公開＞（文春オンライン）
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 現・検事総長・稲田氏に限って、安倍氏は手が出せない：近財局・故・赤木氏の無念を是非とも晴らして欲しい！（新ベンチャー革命）
現・検事総長・稲田氏に限って、安倍氏は手が出せない：近財局・故・赤木氏の無念を是非とも晴らして欲しい！
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/6048767.html
新ベンチャー革命2020年3月26日　No.2625


１．森友事件を捜査していた大阪地検特捜部は、捜査するどころか、公文書改ざんという犯罪を不問にしてもみ消したとは、もう絶句！

　本ブログでは今、森友事件と安倍氏の関係を取り上げています。本件に関して、ブロガーの本澤氏が衝撃的な投稿をされています(注１)。それは、森友事件の際、公文書を改ざんさせられて、無念の自殺に追い込まれた赤木氏の訴えをことごとく無視して、闇に葬った張本人は、山本氏(当時、大阪地検特捜部長)だったという事実です。山本氏は事件当時、国民から期待されていましたが、結局は、権力に魂を売って、おのれの昇進の道を選んだのです。

　当時の大阪地検が、普通に捜査すれば、事件の全容は明らかとなり、改ざんを指示した佐川(当時、財務省理財局長)の責任が問われていたはずだったのです。

　要するに、森友事件発覚当時の財務省の違法行為の数々を大阪地検は摘発せず、もみ消したのです。

　この現実を知ると、安倍政権下の日本の司法制度は、もう完全に崩壊していることが明らかです。

２．2014年に安倍政権がつくった内閣人事局こそ、司法を崩壊させたガンそのもの

　安倍政権は、2014年に内閣人事局をつくって、官僚幹部の人事権を実質的に掌握して、今日に至っています(注２)。

　筆者個人の推測では、この当時、日本を闇支配していた米国CIAジャパンハンドラーが、彼らの傀儡・安倍氏に、内閣人事局をつくらせたのではないかと観ています。

　彼ら米国CIAジャパンハンドラーにとって、彼らの傀儡・安倍氏にすべての権力を集中させた方が、ジャパンハンドリング上、効率がよいからとみなせます。

　ところが、安倍氏は、内閣人事局を悪用して、官僚人事を私物化してしまったのです。

　それ以降、官僚はみんな、安倍氏のために動くヒラメ人間に堕してしまったのです。

　この意味で、内閣人事局は、安倍独裁を後押ししただけだったのです。

　この結果、森友事件では、上記、佐川氏や山本氏などのヒラメ官僚はことごとく、アベ様のための奴隷と化したのです。

　ただし、元・文科次官・前川氏に限って、例外と言えます。

３．現在の検察のトップ・稲田検事総長は、他のヒラメ検事とは違うのか

　現在の検察のトップは、稲田氏です(注３)。この人物は、他のヒラメ官僚とはちょっと違うのではないかと思われます、なぜなら、今の検察は、広島地検を筆頭に、安倍氏の側近・河井夫妻の選挙違反を厳しく追及しているからです。

　稲田氏がヒラメ官僚であれば、河井夫妻への捜査はハナから行われなかったはずです。

　この現実は、今の安倍氏にとって、大きな誤算であり、脅威そのものでしょう。

　あせった安倍氏は早速、子飼いの黒川氏(現・東京高検長)を、稲田氏の後任に据えようと、許されざる官僚人事私物化行動を取っています。

　いずれにしても、稲田氏の任期は今年7月25日までです。

　上記、稲田氏は、それまでに、安倍氏が河井夫妻に供与した選挙資金1億5000万円の使途を暴き、安倍氏を失脚させる必要があります。

　その意味で、稲田氏指揮の下、広島地検の活躍を是非とも期待したいと思います。

注１：阿修羅“赤木俊夫さん殺し真犯人判明？＜本澤二郎の「日本の風景」（３６３６）＜「大阪地検の山本真千子特捜部長だ」と事情通が通報＞”2020年3月26日
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/862.html

注２：内閣人事局
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%85%E9%96%A3%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E5%B1%80

注３：稲田伸夫
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A8%B2%E7%94%B0%E4%BC%B8%E5%A4%AB




http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/867.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 政府、景気判断を下方修正　6年9カ月ぶり「回復」消える　戦後最長の景気拡大終了か　月例経済報告　：経済板リンク
政府、景気判断を下方修正　6年9カ月ぶり「回復」消える　戦後最長の景気拡大終了か　月例経済報告（毎日新聞）

http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/309.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/868.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] おい、小池！ 外出自粛要請から長蛇の列 棚から食品が消えた（日刊ゲンダイ）
　　　　





小池知事の外出自粛要請から長蛇の列 棚から食品が消えた
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/270986
2020/03/26　日刊ゲンダイ


会見後、夜のスーパーは長蛇の列（Ｃ）日刊ゲンダイ

　いきなり、外出自粛と言われても……。小池都知事の要請を受け、都市封鎖への不安からか、都内のスーパーは食料品などの買いだめに走る人々であふれた。

　２５日午後８時すぎに始まった小池知事の緊急会見の直後から、大勢の客が押し寄せた。中央区のスーパーには閉店時間の午後１１時に近づいても、レジ前は長蛇の列ができていた。２リットル入りペットボトルの水を大量に詰め込んだレジかごを重そうに持つ女性が、ちょうど精算中だった。

　店の棚からは日持ちしそうな乾燥パスタや、パックご飯が消え去り、少しでも免疫力を高めたいのか、納豆も売り切れていた。

　少なくとも小池知事は「物流は止まらないから落ち着いた行動を」と、しっかり呼びかけるべきではなかったか。






http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/869.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] オリンピック延期と共に隠していたコロナの実態が噴出して来た。政府は本当に罪深い。（かっちの言い分）
オリンピック延期と共に隠していたコロナの実態が噴出して来た。政府は本当に罪深い。
https://31634308.at.webry.info/202003/article_22.html?1585232392

オリンピック延期が決まった途端、東京都知事がノックダウン、外出自粛を言い出した。また感染者も急に２倍以上増えた。まるで、魔法の箱を開けたかのように急拡大したと述べた。しかし、この状態はもっと前からあったのは明らかである。オリンピックを開きたいばかりに、検査もせず保菌者を広げてきた罪は大きい。

日本の国は明らかにCPR検査を敢えてしないように制限を掛けている。それはオリンピックを開催したいばかりに感染者の数を増やしたくないから検査したくないのだ。政府は軽症者が病院に集中するとオーバーシュートして病院がダウンするという話ばかりする。これは詭弁である。なぜそういうかを以下に示す。

その例を日本と同じような生活レベルのドイツ、韓国と比較する。以下のデータはWHOが出しているデータである。以下のWEBは貴重なデータである。

https://experience.arcgis.com/experience/685d0ace521648f8a5beeeee1b9125cd

ドイツは既に感染者31554人、韓国は9137人、日本はたった1193人である。この差はどうしてなのか？　明らかに日本は政府が検査をやらないからである。

死亡者数を見ると、ドイツは日本の30倍以上の感染者でもオーバーシュートが起こって医療崩壊して死亡者が増えている訳ではない。死亡率は日本より一桁低い。韓国が日本の医療体制より圧倒的に優れているとは思わないが、日本より一桁多い感染者が居ても死亡率は日本より1/3程度である。医療崩壊は起きていない。


　　　　　　ドイツ　　　韓国　　　　日本
感染者　　　31,554　　　9,137　　　1,193
死亡者　　　　149　　　　126　　　　　43
死亡率　　　0.0047　　　0.014　　　0.036


政府がNHKなどに盛んに宣伝させていたが、CPR検査をしてたくさんの患者が病院に来ると破綻するというのは真っ赤の嘘である。あくまで、オリンピック開催に向けて日本は感染者が少ないという見せかせのためである。もし、本当にそうなら明らかに政府は治療体制に対して無策であることを示している。本当に安倍政府は罪深い。今さら東京で感染者が増えたというが、単に今まで検査しなったツケが回ってきただけと思っている。

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/870.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 知事「何もしなければロックダウン」五輪延期が決まった途端、感染者数は増えるわ、脅しをするわ（まるこ姫の独り言）
知事「何もしなければロックダウン」五輪延期が決まった途端、感染者数は増えるわ、脅しをするわ
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/03/post-2fc5fa.html
2020.03.26　まるこ姫の独り言


東京五輪はどう見ても開ける状態ではなかった。

国内では、安倍や森、小池が躍起になって開催に意欲を示していたが、世界各国や選手から反対の声が強まる中、ようやく延期せざるを得ない状況になった。

安倍首相は、田崎曰、バッハとの電話会談でその場の思い付きで「遅くとも２０２１年夏までに五輪の開催」を提案したそうだ。

来年の夏までに開催となれば、選手は夏に向けての調整期間は半年程度はかかるだろうし、と言う事は遅くとも来年初めにはコロナが世界的に終息していないと五輪への道筋にならないのではないか。

思い付きで来年夏までに五輪開催と区切った安倍に、悪運は味方するのか。

小池知事は五輪が延期と決まった途端、急におどろおどろしい発言がどんどん出てくるようになった。

そして今まで大都市の割には感染者数が極端に低かったのが、俄然トップに躍り出てきた。

すさまじい勢いで感染者数が増え続けている。

やっぱり、五輪開催のためにＰＣＲ検査をしなかったか、感染者数が抑えられていたのではないかとの疑問に突き当たる。

急に、小池都知事の「都市封鎖」とか「何もしなければロックダウン」とか、いきなり不安をあおるような発言はなんなのか。

＞首都封鎖に現実味　知事「何もしなければロックダウン」
　　　　　　　　　3/25(水) 22:27配信 　朝日新聞デジタル

＞このままでは「首都封鎖」になりかねない――。
新型コロナウイルス感染者の急増を受け、東京都の小池百合子知事は「重大局面」との危機感を表明。２６、２７日の自宅勤務や週末の外出自粛を呼びかけた。

五輪延期になる前はそんな発言はなく、都知事の緊急記者会見以前は、テレビのニュースを見る限り東京だけコロナが終息したかのように夜の街は賑わい、花見客であふれかえっていた。

まるでコロナ騒ぎは別世界の出来事の様で、都民は危機感のかけらもない感じがした。

個人的には遅すぎる判断だと思う。

遅くても春分の日の３連休の前に、自粛やいろんな要請をしなかったのか。

その前にも世界の大都市はびっくりするくらいの強権発動で、街には人っ子一人いない状態だった。

日本は法律上要請しかできないと言うが、それでも知事や安倍首相が、何度も強い口調で訴え続けていたら、都民も能天気に浮かれてはいなかったと思うが。

今日のモーニングショーで、田坂と言う人が「一番最悪のことを考えて対処するのが危機管理能力」みたいな発言をしていて、私もその通りだと思う。

この国はそういう点から言えば、まったく危機管理能力が欠けていると言える。

いつの時代も、最悪の事態を想定していなくて「ここまでにはならないだろう」と安易な考えに基づいて被害を大きくしてきた。

それにしても、今までは小池都知事の影は薄かった。

今週になって急に小池が表に出始めて、おどろおどろしい言葉の数々を頻繁に口にするようになったが、先週まではひたすら存在感が無かった。。

この変わりようは何なのか。。。

やっぱり五輪開催の関係か。そうとしか考えらえない。

何が何でも五輪開催しか頭になかったせいで、ひたすら対策が遅れてしまったと言う結果になってしまった。

急に「ロックダウン」と言う言葉が出てきたが「パンデミック」はどうなったのか。

私達になじみのない横文字を使う理由は何なんだろう。




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