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2020年5月02日01時35分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] “武漢型”コロナ終息も強毒化の懸念…感染研「変異」を発表（日刊ゲンダイ）



“武漢型”コロナ終息も強毒化の懸念…感染研「変異」を発表
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/272595
2020/04/30　日刊ゲンダイ


イタリアの死者は１万人超え（Ｃ）ロイター＝共同

「やっぱりそうか」と納得した人もいるだろう。国立感染症研究所は２８日、中国から日本に流入した新型コロナウイルスはほぼ終息し、いま全国に広がっているウイルスはヨーロッパや米国から入ってきた可能性が高いと発表した。同研究所は新型コロナの遺伝子の変異を調査。その結果、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」などで見つかったウイルスは検出されなかった。“武漢型”は終息したことになる。

　　◇　　◇　　◇

　現在、日本に蔓延しているウイルスは３月末から全国で確認されている“第２波”で、これはヨーロッパや米国からの帰国者によってもたらされたものだという。日本政府が、中国からの渡航者に気を取られ、欧米との出入りを制限しなかったためにウイルスが侵入、拡散されたわけだ。

　ハーバード大学院卒で医学博士・作家の左門新氏（元ＷＨＯ専門委員）によると、武漢で発生した新型コロナはまず中国国内でＡ型からＢ型に変異。Ａ型は中国人に感染しにくく、Ａ型に感染しやすい米国人が武漢から米国にウイルスを持ち帰った。そのため米国でＡ型が流行した。一方、Ｂ型はＣ型に変化してヨーロッパに広まり、帰国者を介して日本に流入した可能性があるという。

　懸念されるのは、変異によってウイルスの「感染力」や「毒性」が強まっている恐れがあることだ。

「最近、中国の研究者がサルのベロ細胞を使って実験したところ、新型コロナは型によって増殖が最大で２７０倍異なり、高い増殖のウイルスに感染させた細胞は死亡した。なので型によって毒性が違うことが実験で初めて確認されました。この結果が事実なら、型によって重症化がかなり違うと考えて間違いないでしょう。心配なことに、これから日本に広まっていくウイルスはこの重症化しやすいＣ型の可能性が高いのです」（左門新氏）

　武漢市のウイルスは収まったが、イタリアやスペインでは２万人以上が死亡し、いまだに深刻化している。「ウイルスの毒性が違うんじゃないの？」と疑問だった人もいたはずだ。


変異しているのか（新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真＝米国立アレルギー感染症研究所提供）

アフリカで蔓延したらどうなる

　心配なのは南半球だ。アフリカや南米に新型コロナが押し寄せたらどうなるのか。さらに強毒化する恐れはないのか。

「医療体制が貧弱で栄養状態が悪いアフリカや南米で市中感染が起きて、ウイルスが変異を繰り返し、さらに強毒化したウイルスが生き残る可能性は否定できません」（左門新氏）

　その時、日本政府がアフリカや南米との往来をストップすればいいのか。

「問題は油断です。日本国内で新型コロナがいったん終息したら、つい気が緩んでアフリカなどと行き来し、感染することも考えられます。そうなれば今より怖いウイルスが入ってくることになりかねません。このウイルスは自国だけでなく、世界的な視野で監視しなければならないのです」（左門新氏）

　南半球はこれから本格的なウイルスの流行を迎えると思われる。「５月６日に自粛解禁できるのか」「来年７月までに五輪を開くぞ」なんて言っている場合じゃない。











http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/186.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] コロナ感染に晒される労働者たちがアベ官邸前でメーデー（田中龍作ジャーナル）　
コロナ感染に晒される労働者たちがアベ官邸前でメーデー
https://tanakaryusaku.jp/2020/05/00022872
2020年5月1日 19:12　田中龍作ジャーナル


＝1日、首相官邸前　撮影：田中龍作＝

　戦後、最大の危機にさらされている労働者たちがメーデーのきょう、総理官邸に向かって「カネ儲けを優先するな、命を尊重しろ」と訴えた。（呼びかけ：全国一般東京東部労組）

　経団連労働部の連合がWeb上のメーデーでお茶を濁したのと違い、資本主義国家の権力中枢に一矢報いた。

　猛烈な勢いで感染者が増えるコロナウイルス。致死率も高く、バタバタと人が倒れてゆく。

　上級国民はその身を安全な場所に隔離できるが、労働者は満員に近い通勤電車に乗って、三密の職場に行かなくてはならない。

　いつ手に届くのか分からない10万円で仕事を休むわけにはいかないからだ。「休業要請するなら補償しろ」は労働者階級の合言葉のようになっている。

　資本家の総本山、経団連が支える安倍官邸の前で労働者たちは窮状を訴えた。当然の権利でもある。

　学習塾の非常勤講師（50代・男性）は「毎日、出勤を義務付けられているので公共交通機関で出社する。マスクは自前」という。教えるコマ数が減ったため収入は減った。

　塾は授業を映像配信に切り替えて、保護者からは満額の授業料を取る。非常勤講師は「焼け太り」と憤った。


＝1日、首相官邸前　撮影：田中龍作＝

　危険と背中合わせの清掃労働者は田中に「自宅療養させられているウイルス感染者が捨てたゴミを回収しているかもしれないと思うと怖い」と話した。

　マイクを握った彼は「資本は内部留保を吐き出せ。私たち労働者は安倍政治に負けてはならない」とアピールした。

　仲間を殺された労働者たちのシュプレヒコールには怨念が こもって いた―

　「アベ。貴様の服は誰が作っていると思っているのか。労働者だ」「貴様の家は誰が作っていると思っているのか。労働者だ」

　「アベは労働者を殺すな」。

　　　　　～終わり～




http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/187.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 安倍首相が「PCR検査2万件」と現実の乖離を追及され逃亡、加藤厚労相は「能力あっても使うわけじゃない」と検査抑制続行宣言（リテラ）
安倍首相が「PCR検査2万件」と現実の乖離を追及され逃亡、加藤厚労相は「能力あっても使うわけじゃない」と検査抑制続行宣言
https://lite-ra.com/2020/05/post-5402.html
2020.05.01　安倍が「PCR2万件」の矛盾を追及され逃亡、加藤厚労相は検査抑制続行宣言　リテラ

　　　　
　　　　首相官邸HP


　安倍首相が、緊急事態宣言の延長をする方針を打ち出し、きのう国民に「ある程度の持久戦は覚悟しなければならない」と訴えた。だが、安倍首相は「持久戦」を国民に強いるだけで、やるべきことをまったく実行できていない。実際、「PCR検査体制を1日2万件に増やす」と国民に宣言してからもうすぐ1カ月を迎えるが、いまだその半分の1万件にも届かない状態にあり、宣言解除の判断材料となる感染状況がわからない状態にあるからだ。

　しかも、呆れたことに、4月29日におこなわれた参院予算委員会では、国民民主党の森裕子議員に国内の感染者数を訊かれても答えられず、なんと1分以上も狼狽。しかも答弁に立つやいなや「質問通告をされていない」と言い訳しはじめ、この驚きの発言に野党がざわつくと、「それはそうですよ。だって、これに書いて、これに、これに、これに書いてないじゃないですか」などと開き直ったのだ。

この国の新型コロナ対策の陣頭指揮を執り対策本部の本部長である人物が、感染者数も答えられないって……。百歩譲って、現況の正確な数字ではなくてもせめて大まかな数字でも述べるべき場面だが、それができないなら素直に「いまは正確な数字を把握していない」と言えばいい。だが、それもせずに、「質問通告してない！」と逆ギレして喚き立てたのである。

　この醜態はまたたく間にSNS上で拡散され、〈自国民の感染者数を知らないってヤバくない？〉〈バカか？わたしたちのリーダーはバカか？〉〈この政権下の日本は、コロナで焼け野が原になってしまうのでは？という不安しかない〉などの意見が殺到。元格闘家の高田延彦は〈これじゃあな。言葉もないね〉とつぶやき、作家の平野啓一郎は〈彼が首相で、この危機を乗り越えられるとはとても思えない〉、松尾貴史は〈事前通告がないと、立場上把握していなければならない感染者数について関心がないことがバレてしまうわけです〉とツイートしたが、まさにそのとおりだろう。

　しかし、安倍首相が国内の感染者数を答えられないことよりももっと酷い事実が、昨日の国会では明かされた。

　4月30日の参院予算委員会では前日につづいて森議員が質疑をおこない、PCR検査数が一向に増えないにもかかわらず、安倍首相が「2万件まで能力を上げていきたい」などとずっと同じ説明を繰り返していると指摘。解決するためにどうするのかと追及したが、安倍首相は答弁席に立たず、代わりに加藤厚労相がキレ気味にこんなことを言い出したのだ。

「これ、前から申し上げておりますように、能力があるから使うってものではなくて、本当に必要な量をしっかり検査する。もしそれが能力が足りなければ能力の……能力の拡大を図っていくということが当然のことであります」

「能力があるから使うのではなく、本当に必要な量を検査する」──。ようするに、加藤厚労相は、PCR検査の「能力」が2万件あろうが4万件あろうが「必要な量」しか検査しない、と述べたのだ。

　これ、はっきり言って詐欺ではないか。国民は安倍首相の言うようにようやく「1日2万件」の検査がおこなわれるようになるのだと多くの人は思ってきたし、そう報道されてきた。だが、安倍首相が述べてきたのは「能力」の話にすぎず、実際には「必要な量」しか検査されないというのである。

　たしかに、安倍首相がこれまで国民に言ってきた「検査能力」は、実際の検査数とかけ離れた数字ばかりだった。たとえば、安倍首相は3月14日の会見で「１日あたり6000件を超える確かな検査をおこなうことが可能となっている」「今月中に１日あたり8000件まで検査能力を増強できる」と述べていたが、その週の検査数は多くて2026件、少ない日は568件となっており、とてもじゃないが6000件にははるかに届かない件数だった。

　だが、それが4月7日には「6日時点で全国で1日あたり約1万1000件の検査能力を確保している」と答弁（衆院議院運営委員会）、その検査能力の数はさらに増え、同月28日には「1日あたり1万5000件」まで増加。しかし、4月30日時点の厚労省データでは、検査実施数が1日1万件を超えた日はない。

■PCR検査体制の遅れを指摘された加藤勝信厚労相は逆ギレ、開き直り答弁連発

　そして、こうした数字の乖離は、加藤厚労相の話によれば“検査能力はあったが必要じゃないから検査はしなかった”ということになるのである。

　いまさら言うまでもなく、日本はずっと「必要な量」の検査がおこなわれているような状況ではけっしてない。この数カ月間のあいだ、受診の目安とされてきた「風邪の症状や発熱が4日以上続く」というそもそも厳しすぎる要件に当てはまってもPCR検査を受けらないという声は溢れつづけ、検査されないまま重症化して緊急搬送されるという深刻な事態が起きてきた。

　だが、「検査が受けられない状態を早く解決して！」という国民の切実な訴えがあがっているというのに、加藤厚労相は「必要な量」の検査しかしない、と言い張ったあと、さらにこう逆ギレして見せたのだ。

「相談支援センターなかなか電話がつながらないという問題と、保健所の方々が非常にさまざまな機能を担っていただいて非常に厳しい状況にあるということ、あるいはPCR検査そのものの能力の問題、さらには陽性者の受け入れ先の問題、これを全体として解決しなければ、これ進まないんですよ」
「それぞれの地域のなかで、ご努力いただいているんですよ！ それぞれみなさん方が！　だから、そのなかでそれをどう拡大していくのか。そして国民のみなさんの不安を解消していくのか、これは地域と一緒に進めていかなければ、国だけ振ったからといってどうにかなるものではない」

「地域と一緒に進めなくては国だけでは解決できない」などと言っているが、これはたんに国の責任を放棄しているだけだ。感染が拡大すれば医療機関や保健所が逼迫するということは当初から指摘されていたことであり、その体制強化を野党議員や専門家はずっと訴えてきた。その声を無視して怠ってきたのは、政府ではないか。

　そうした国の責任が問われているのに、加藤厚労相は「地域のみなさんは努力しているんだ！」などとあたかも地域の医療体制を責めているかのように話をすり替えて逆ギレし、いまだに自分の責任を認めようとしないのだ。

　しかも、だ。安倍政権はいまだに検査体制強化に本腰を入れようとはしていない。

　実際、安倍政権が昨日成立させた補正予算では、厚労省予算で「検査体制の確保」に49億円を計上。新型コロナ収束後の消費喚起策「Go To キャンペーン」に約1兆7000億円も充てておきながら、PCR検査体制の確保のための予算がそのわずか数百分の一とは、あまりに少なすぎる。

　だが、この49億円は、検査体制強化のための予算ですらない。PCR検査の自己負担分の免除のためと、新型コロナの発生動向調査の経費支援に割り当てられるものにすぎないのだ。

　さらに、国がまったく動かないために日本医師会や自治体が痺れを切らし、ようやく自治体で検査センターの設置がはじまったが、この予算について、各自治体は補正予算などから捻出している一方、安倍政権はそのための整備費用を補正予算に計上していない。29日の衆院予算委員会でこの問題を取り上げた日本共産党の志位和夫委員長によると、この検査センターの整備には「全国で数百カ所つくるとなれば200億円程度が新たに必要になる」と言うが、「Go To キャンペーン」に約1兆7000億円も計上する前に、こっちに回すのは当たり前の話だ。

　しかし、その「当たり前」を、安倍政権はやろうとしない。威勢のいい数字だけを国民に示す一方で実際には検査を抑制しつづけ、挙げ句、感染者数すら答えられず「質問通告を受けていない！」と逆ギレする姿勢からもはっきりしていることだが、この政権には、国民の生命を守る責任があるという意識が根本的に欠落しているのだ。

　そして、この調子だと、政府による休業補償もないまま緊急事態宣言が1カ月延長され、多くの国民がさらなる苦難を強いられることになる。この現状を変えるために、PCR検査の拡充も休業補償も、大きな声をあげて方針を変えさせるほかない。

（編集部）














http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/188.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 米、レムデシビル投与許可　新型コロナで緊急使用：「風邪患者に抗癌剤を投与したら回復」で風邪治療に抗癌剤を投与許可する？

世間の人々にはほんとうに早く“正気”に戻って欲しい。

まず、新型コロナウイルス感染症は、８０％以上が軽症のまま回復し、中等症・重症の患者も８０％以上が苦しい治療を経るとしても回復する。

「クラスター潰し」に引っ掛からない限りＰＣＲ検査も受けない不顕性（無症状のまま回復）の感染者まで考慮すると、高齢者や基礎疾患がある方々のなかでとくに運が悪かったヒト以外、ほとんどの感染者が回復しているのだ。

だから、何十％が回復したとか、何十％が回復に至る期間が短くなったと言っても、それが投与した薬剤の効果がどうか何も言えない。
レムデシビルについては、その投与が原因とは断定できないとしては、多臓器不全などを沖して死に至った感染者もいる。

緊急避難と言えば聞こえが良いが、火事場泥棒的に「人体実験」ないし「虚偽広告のネタ」としてやられた臨床研究投与は、その有効性を検証するための手続きを踏んでいないものだ。

今回の投与許可は、ありふれた風邪の患者に、ある抗癌剤を投与してみたら、風邪が回復した（身体に与えるダメージは別として）ので、その抗癌剤を風邪の治療薬として投与を許可したという類いだ。

（風邪は、ほぼ１００％自然に治癒する疾病だから、強い毒物を与えない限り、本人の面力力で回復する）

属国根性の政治家が牛耳っている日本は、このような経緯で使われようとしているレムデデシビルを“宗主国”に追随して特例承認しようとしている。ほんとうに狂気の沙汰だ。

ここで書いたことは、他の抗ウイルス薬にも言えることだが、あの「アビガン」騒動はどうなったんだろうね。

［参照投稿］

「抗ウイルス薬「レムデシビル」特例で早期承認目指す：加藤厚労相：安倍と加藤は早く辞めたほうが日本のため」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/133.html

「米ギリアド、抗コロナ薬の治験失敗　ＷＨＯが誤って公表―英紙報道：“誤って公表”ってなんだ！」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/778.html

「「漢方は新型コロナに効く」は本当か、背後に絡む習近平の“中国夢”：漢方は西洋医学よりは考え方がまとも」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/170.html

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米、レムデシビル投与許可　新型コロナで緊急使用
5/2(土) 5:54配信

　【ワシントン共同】米食品医薬品局（FDA）は1日、新型コロナウイルス感染症の治療のため、候補薬の一つ「レムデシビル」を症状の重い入院患者に投与する緊急使用を許可した。日本政府はレムデシビルについて、海外での承認状況をみて、審査の手続きを簡略化する「特例承認」を適用する方針。日本の検討が加速する可能性がある。

　トランプ大統領は1日、開発した米製薬会社ギリアド・サイエンシズの幹部と面会し、「重要な治療で、期待が持てる」と述べた。同社は1日、10月までに少なくとも50万人を治療できる量の製造を目指すと発表した。


最終更新:5/2(土) 8:37
共同通信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200502-00000017-kyodonews-soci


http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/189.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 多少の犠牲者よりも財政支出を抑制する方が優先されるのか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/05/blog-post_2.html
5月 02, 2020　日々雑感(My impressions daily)　

＜新型コロナウイルス対策を検討する政府の専門家会議（座長・脇田隆字国立感染症研究所長）は1日、引き続き外出自粛など感染防止対策の徹底を求める一方で、感染が一定程度抑えられている地域では対策の緩和も可能とする新たな提言をまとめた。尾身茂副座長は、全国の感染状況について「新規感染者が減少していることは間違いないが、スピードは期待したほどではない。（対策の期間は）半年か1年か誰も分からない」と述べ、対応は長丁場となるとの認識を示した。

　東京都は1日、新型コロナウイルスの感染者が新たに165人確認されたと明らかにした。都内で感染者数が3桁に達したのは4月28日以来、3日ぶり。都内の感染者は累計で4320人近くとなった。また、新たに6人の死亡も判明し、死者の累計は126人となった。

　都によると、165人のうち、重症者はいない。感染経路が不明なのは47人で、海外渡航歴があるのは2人だった。3カ所の病院で複数の患者が確認され、70人近くが含まれているという。

　都内の感染者数は4月4日に初の3桁となる116人に上り、同17日にこれまでで最多となる201人に達した。

安倍晋三首相は同日、提言を踏まえ、緊急事態宣言の延長を4日に決定する考えを表明した。6日の期限を全国で1カ月程度延長する方針＞(以上「共同通信」より引用)


　政府の専門家会議（座長・脇田隆字国立感染症研究所長）は1日、引き続き外出自粛など感染防止対策の徹底を求める一方で、感染が一定程度抑えられている地域では対策の緩和も可能とする新たな提言をまとめた、そうだ。私の暮らす地方の県では武漢肺炎の感染患者は昨日現在で33人で、感染患者の増加も昨日は一人だった。

　しかしここで何度も書いているように、検体数が一体幾らなのか判らないため収束方向へ向かっているのか判断できない。それは東京都でも同じだ。ここ二日ばかり二ケタ台で推移していたが、昨日は165人と再び三ケタ台になった。しかし、それも検体数が発表されてないため、いかなる傾向にあるのか推測できない。

　政府の「専門家会議」が「感染が一定程度抑えられている地域では対策の緩和も可能」としているが、私の暮らす県内ですらI市は5月7日が市立小・中学校は再開するという。私の住むS市は5月24日から再開予定だという。

　同じ県内でもそうしたバラツキがある。教育委員会としては一日も早く子供たちの遅れた教育課程を取り戻し、併せて自粛要請で心身ともに疲れ切った「自粛疲れ」を一日も早く解消したいとの思いも働いているのだろう。

　「専門家会議」に教育関係者が入っているのか判らないが、義務教育年齢にある子供たちをいつまでも家庭内に閉じ込めておくことは教育習慣を奪いかねない。そのためにも「感染が一定程度抑えられている地域では対策の緩和も可能」として、行政の判断で学校を逐次再開すべきではないか。

　もちろん子供も含めた住民の地域間の移動は極力避けて「地域ブロック」を意識した暮らしを当分の間は続けるしかないだろう。大都市圏との帰省や出張による移動は大都市圏の感染が収束するまで厳に慎むしかない。

　そして大都市圏はその圏域から地方へ人々が移動しないように厳島呼び掛けなければならない。同時に大都市圏内の検査数を現在よりも飛躍的に増やして域内住民の全検査を目標にすべきだろう。検査して「陽性」と判定された者は自宅での隔離ではなく、然るべき医療従事者の常駐する隔離施設に隔離すべきだ。そうしない限り日常生活で「濃厚接触」が避けられない大都市圏内で武漢肺炎の感染拡大を抑え込むことは不可能だ。

　安倍氏は6日に「非常事態宣言」の延長を発表する予定のようだが「全国一律」というのは賢明ではない。東京や大阪などの大都市圏と北海道や福岡といった武漢肺炎の感染拡大が依然として続いている地域と、それ以外の地域とは分けるべきではないだろうか。もちろん、全国的に不要・不急の県域を跨ぐ移動は厳しく制限すべきだろう。

　一定の収束が見られる県では商店や工場を再開してはどうだろうか。全国一律というのは東京で議論する国会議員の考え方ではないだろうか。しかし地方の県知事ですら、都知事に同調して「９月新学期」に賛意を示すバカがいるから困ったものだ。子供たちをあと四ヶ月も教育の場から引き離しても構わないと考えているのだろうか。

　夏休み明けに不登校が増える過去の経験から何も学んでいないようだ。今回ほどの長期間の休校は過去に例を見ない。それをまだ続ける、と判断するのは学校現場を余りに知らなさ過ぎる。タレントと化した元教師も「9月新学期」案に賛同したようだが、彼もまた教育者ではなく、タレントの一員として大勢に準じる凡庸な人物に成り下がったようだ。

　安倍政府・厚労省のチンタラ武漢肺炎対策が現在の感染蔓延の長期化を招いている。大都市圏でいつまでも抑え込めないのは感染患者を隔離できてない証拠だ。だからいかに自宅に逼塞して「自粛」しようと、大都市圏では武漢肺炎ウィルスは濃厚接触の満員電車やバスなどで人から人へとキャッチボールされて拡大しているのだ。

　多く人が感染して抗体を獲得しようと、武漢肺炎は抗体を有している者でも再び感染することが知られているため、余り有効な対策とはいえない。「専門家会議」が目論んでいるとしか思えない「多少は犠牲者が出ても感染と自然治癒により安価に武漢肺炎を抑え込む」という手法は武漢肺炎では通用しない。それは武漢肺炎の蔓延を長引かせるだけだ。なぜ政府・厚労省は「検査抑制」方針を転換しないのだろうか。多少の犠牲者よりも財政支出を抑制する方が優先されるのか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/190.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 関係各国からも注目される院内感染ゼロの自衛隊中央病と感染者ゼロの岩手県、その驚くべきナゾに迫る（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/bf1e5135bfeef17cdffa81705bfa5942
2020年05月02日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　豪華客船「ダイヤモンドプリンセス号」に派遣され、その後も新型コロナウイルス感染者感染者を受け入れ続けている自衛隊中央病院(東京都世田谷区)が５月３０日、院内の一部を報道陣に公開し各局が報道した。約２２０人（２７日時点）の陽性患者を受け入れながら院内感染者はゼロ。また豪華客船「ダイヤモンドプリンセス号」でも、医官、看護官、技官らが、新型コロナウイルス感染患者を一糸乱れぬ組織的診療を完璧に行い、病院施設への移送においても派遣部隊からは一人も感染者を出さなかったことで、日本国内ばかりでなく、関係国からも絶賛された。上部泰秀病院長は「個人防護やゾーニング（区分け）など、基本を守り続けていくことを心掛けている。終息するまでしっかり対応したい」と記者会見で話している。クルーズ船内では隊員は、豪華船や乗組員が使用しているエレベーターを一切使わず、階段を使用し、感染するのを防いだ。隊員たちは、防護服、マスク、手袋などを基本動作を徹底して完璧に使うという、日頃の厳しい訓練が「院内感染ゼロ」に結びついていた。

　もうひとつ日本には「感染者ゼロ」を維持しているとろがある。連日報道で感染者数と死者数が、日本列島各都道府県ごとに色塗りされて表示されている画面を目にしてきているが、そのなかで唯一、色塗りされない白のまま、感染者ゼロを示している県、東北・岩手だ。全国４７都道府県のなかでも、岩手県１県で、いまだに県民から１人も感染者及び死者を出していないという実績を上げている。それにしても、なぜこれだけ日本中に感染者が拡大しているなかで、岩手県は感染者ゼロを保っているのか。そこには「裏の日英米三国同盟」にもつながる、重要な真実があった。陛下の側近である吉備太秦がそのナゾに迫る。



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/191.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 平時の議論を有事にする「９月入学問題」／政界地獄耳（日刊スポーツ）
平時の議論を有事にする「９月入学問題」／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202005010000081.html
2020年5月1日9時27分　日刊スポーツ


★国民民主党なども同様の訴えをしているが、全国の知事の中の岩手、宮城、福島、茨城、福井、山梨、長野、三重、滋賀、鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、高知、宮崎の各県知事で構成する「日本創生のための将来世代応援知事同盟」が29日の全国知事会で「9月入学・始業」を訴えた。

★それに一枚かみたい都知事・小池百合子が参戦。「9月がグローバルスタンダード。私は長年9月論者です。明治時代は9月だったので変えられないものではない。こうした機会を、教育システム、すなわちそれは社会全体のシステム。これを変えていくきっかけにしていく。これを“来年にします”では、モメンタム（いきおい）はなくす」と7月の都知事選挙の公約にしかねない勢いだ。大阪府知事・吉村洋文も追従。「学力格差を解消するという、このコロナとの関係では、そういう意味でも非常に有効な手段だと思う。日本の未来、若者の将来を考えた時にも、やはり9月入学を僕は実現すべきだと思う」と言い出す始末。コロナ感染者が全国一少ない徳島、鳥取が先頭に立って音頭を取るのも解せない。

★一方、この問題に愛媛県知事・中村時弘は意見書を提出。「コロナ対策と同じ土俵で議論することに抵抗感じる」とし、静岡県知事・川勝平太は「一般論として反対ではありませんけども、どさくさに紛れて社会システム全体にかかわることについて制度導入するべきではない」と反対した。混乱を招いたのは首相・安倍晋三が同日の衆院予算委員会で「9月新学期の動きについて、慎重にという意見もあることは十分に承知しているが、これくらい大きな変化がある中において、前広にさまざまな選択肢を検討していきたい」とした不用意な発言だ。

★今自治体がすべきは、学校が始まった時にクラスを少人数に組み替えるとか、給食は子供に配膳させないなどの対策を講じたり、貧困家庭や貧困学生を救うことだ。加えてこの知事同盟は官邸に「9月入学」の要望書を出すという。結局、官邸に出向くのが好きな知事の「要望書病」でしかないところも情けない。平時の議論を有事にするお粗末な話だ。（K）※敬称略



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/192.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 東京都、新たに165人感染　死亡者全体の8割70代以上：３０歳未満はゼロ、男性が６７％（これらはほぼ世界共通）

東京都の生データが見つけられないので新聞記事で代用。

３０歳未満の死亡者がゼロはＴＢＳニュースより。

新型コロナウイルス感染症での死亡者が、高齢者と男性に偏っているのは世界共通。

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東京都、新たに165人感染　死亡者全体の8割70代以上
2020/5/1 15:30 (2020/5/1 22:02更新)


東京都は1日、新型コロナウイルスの感染者が新たに165人確認されたと発表した。同日、6人の死亡も確認された。

都内では4月17日に1日あたり最多の201人の感染者を確認してから、新規感染者の減少傾向が続いている。29日は47人、30日は46人で、2日連続で50人を下回っていた。

都は1日、累計126人に上る死亡者について年代や性別の内訳を公表した。40～90代の男女122人で、4人は調査中。このうち70代以上が94人で約8割を占めた。性別では女性37人に対し、男性は85人と2倍以上だった。

都の担当者は「当初の感染者は比較的男性が多かった。それから時間がたつ中で亡くなる方が増えてきた」と分析した。

1日に感染が確認された165人のうち、67人は既に集団感染が確認されている山田記念病院（東京・墨田）や特別養護老人ホーム「北砂ホーム」（同・江東）などでの感染とみられている。

都内で確認された新規感染者は4月29、30日と2日連続で50人を下回っていたが、5月1日には165人に急増した。都福祉保健局は「病院関係での集団発生の届け出が1日に集中した。また4月29日が休日で、週末にその分が計上されたことなど総合的に増える要素があった」と話した。

小池百合子都知事は「感染拡大防止のため、ゴールデンウイーク、ステイホーム週間が死活的に重要だ。連休後半に差し掛かるが、ぜひ家にいてほしい」と呼び掛けた。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58710220R00C20A5CC1000/



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/193.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 新コロナｖｓアベノ大本営　のモグラたたき合戦　
新コロナｖｓアベノ大本営　のモグラたたき合戦
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51983778.html
2020年05月02日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


モグラが　でたところだけ叩く作戦です

モグラは潜航穴掘りを得意とします
たまに様子を伺いに頭を出すのです
もう漫画ですが

頭叩いた数が毎日報告され
国民もＴＶも忖度解釈するのです

***

わけわからないまま
マギーシローのマジックのような
本日の感染者が少なくなりましたショーです

日米戦争と同じです
結果なんてどうでもいいのです

東京オリンピックに勝つ為に手段を択ばず
なんでもするのです

裏金　新コロナ隠し　
あとはどうなろうが知ったことじゃあありません
そのうちなんとかなるでしょう

***

このマジックのネタは　もちろん秘密です
他の病気へのスリカエです

病院が老人ホームが感染しようが
ＰＣＲ検査しなきゃあいいのです
死ねばおしまいですから

新コロナは所詮病気の隠し味ですよ
大騒ぎしなさんな！

***

アベノ大本営にこれだけ　無視された新コロナウイルスです
が
どこまでも無視し続けます
負けを認めなければ　負けにならないのです

太平洋戦争だって　広島に原爆が落ちなければ
本土決戦で　奮起し１億神の火の玉となり　勝てたのです

国民の皆さん　覚悟してください
アベノ大本営は　ＰＣＲ検査さえしなければ勝てるから
任せなさいと言います

信用しましょう！！！！！！
こうなればヤケクソです

認知症を介護しようとするから大変なのです
ＴＶや吉本や　ある種の日本国民のように
自分が認知症になれば　こんなにうまく世渡りできるのです




http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/194.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] ２と３のコメント主へ：

コメントありがとうございます。

志村けんさんや岡江久美子さんは、「タチの悪い風邪」（新型コロナウイルス感染症）に感染し、最初から肺で感染したのか、のちにウイルスが肺にまで侵入したのかで肺炎を起こし、サイトカインストームなどの免疫暴走で多臓器不全に至り亡くなったのだろうと推測しています。


あのね！私の投稿をろくに読まず、自分が感じた印象だけで勝手に決めつけるのはヤメロ！

ＰＣＲ検査の否定なぞ、まったくしていない。

お墨付きを求めるひとに与えるふりをしたり、神社でお守りを売るようなレベルで、むやみに検査を拡大する必要はないが、医師が必要と判断した疑い患者には積極的に急ぎ実施すべきとずっと言っている。

違うというのなら、貴殿が言うようなＰＣＲ検査否定の内容が、私のどの投稿で書かれているのか指摘してくれ。

アビガンやレムデシビルを投与するといったら、断るし、それでも投与しようとしたら、最大限の抵抗をするぞ。


http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/195.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 社会の敵を設定 大阪のパチンコ公表は全体主義の典型手法　それでもバカとは戦え（日刊ゲンダイ）



社会の敵を設定 大阪のパチンコ公表は全体主義の典型手法　それでもバカとは戦え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272656
2020/05/02　日刊ゲンダイ


スケープゴートはパチンコ店（右は公表する吉村大阪府知事＝共同通信社）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　大阪府知事の吉村洋文が改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、休業要請に応じないパチンコ店６店の店舗名を公表した（４月２４日）。興味深かったのは、これに対する反応だ。ツイッター上には「吉村頑張れ」「店名だけでなく、会社名、オーナー名も公表してください」といった言葉が並んでいた。

　たしかに今のような状況で店を開くパチンコ店もそこに通う客も褒められたものではない。

　しかし彼らに対する素朴な怒りを利用することで勢力を伸ばそうとする集団には注意したほうがいい。現在、新型コロナ騒動で人々の不安や不満はたまりにたまっている。連中にとっては最大のチャンスだ。世論に火をつけるにはスケープゴートが必要になる。今回ならパチンコ屋だ。断っておくがパチンコ屋を擁護するつもりはない。これが全体主義の典型的な手法であることを指摘したいだけだ。「社会の共通の敵」を設定し、さらしあげ、密告と私的制裁を奨励する。毛沢東の紅衛兵、ナチスのゲシュタポ、スターリンやポル・ポトがやったことも同じだ。

　現在異常ともいえる維新礼賛報道が続いているが、ボロボロの安倍政権に見切りをつけた売国壊国勢力は今度は維新を担ぐ可能性がある。先日は〈これが対コロナ最強布陣「橋下総理、小池長官、吉村厚生相」〉なるアドバルーン記事まで登場した。

　国民は冷静になったほうがいい。吉村は「パチンコの依存症問題に正面から取り組むべき」などと言っていたが、維新の会が進めるカジノ誘致によりギャンブル依存症は確実に増加する。

　大阪維新の会法律顧問の橋下徹は大阪について「こんな猥雑な街、いやらしい街はない。ここにカジノを持ってきてどんどんバクチ打ちを集めたらいい」（２００９年１０月）、「小さい頃からギャンブルをしっかり積み重ね、全国民を勝負師にするためにも、カジノ法案を通してください」（１０年１０月）などと発言していたが、これが連中の正体だ。コロナ対策の一律給付金１０万円について、橋下は公務員や生活保護受給権者は受け取るなと言い出した。維新の会お得意の「公務員を叩いて社会に蔓延するルサンチマンを回収する手法」だが、こういう連中に拍手喝采を送っていると最後には国民に牙を向ける。歴史を振り返れば明らかだ。



適菜収　作家
１９７５年生まれ。作家。近著に「国賊論　安倍晋三と仲間たち」、「ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です！」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『B層』の正体」など著書40冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。








http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/196.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] ９月新学年は不要
　私は今次、戦争に近い状態と考えている。それゆえ、適切に冷静に処置を取り、コロナ問題の収束を行うべきだと主張する。コロナ問題は、世界を見渡しても一向に収束する気配はない。また、有効なワクチンもできていない。
　土日休日、長期休暇返上ということが繰り返し主張されているが、緊急事態宣言の期間を過ぎてもコロナウィルスの脅威が無くなっていない中、本来、休日や休暇の日を著しく削って生徒に登校させることは、感染の流行を促す。この発言は国民の生命と安全を優先するという思考が全く欠如している。また、９月入学に改革しても、コロナの問題が9月の段階では収束しないのは明らかであり、再度全校休校となると一層学力、授業時間が削られてします。最も重要なことは、コロナの問題が収束していない中では、いかなる制度改革も絵に描いた餅で終わることである。政府はまず、コロナ問題を収束できるように、検査の拡充とアビガンなど有効な薬の促進、休業補償を徹底させることに専念すべきである。
　そもそも、懸念される教育格差だが、日本のごく一部の自治体だけが、特別に休校しているのではない。また、日本だけではなく世界中で休校の措置が取られている。したがって、例年に比べた学力水準の低下が起こりえても、教育格差は生まれない。
　この辺の認識が大変低く、安倍政権は自分ファーストに物事を考える傾向にある。
　今後、コロナが再流行をする可能性は高く、再び長期間の緊急事態宣言が出される可能性が高い。これだけ、長期間の休校による学力低下において、柔軟かつ弾力性のある教育カリキュラムをさせる必要がある。
　今、声高に叫ばれているオンライン授業などはその手段の一つで、コンピューター学習を取り入れるのも必要であろう。しかし、低所得者及びメディアリテラシーの低い家庭においては教育格差が著しく生まれてしまう。
最良の方法は次の２点である。

１.　高校、大学受験の範囲を例年より3割以上削減する。
受験が例年通りの学力水準で行われるならば、行事や休みを削ったとしても、休校期間があまりにも長すぎるため、授業時間を確保できない。かといって、９月入学であれば、生徒は半年間も余分に受験勉強をさせられる（休校中も多くの生徒が家庭学習を行っている）。
　この非常事態で、平時と同じような学力水準を求めることこそが無理な要求である。これまで震災などを体験した自治体では、試験などでは配慮されてきた。疫病という大災害であるからこそ、特別な配慮が必要である。

2.　不足した学力を学生期間のトータルで補えば、学力水準の低下は恐れる必要がない。
コロナの危機は、ワクチンの開発や集団免疫など2年間あれば収まると専門家が主張している。すなわち、２年後には通常の状態に戻る。慌てず、弾力性のあるカリキュラムを組めばいいだけである。
例えば、今次高校３年生と高校２年生は大学や専門学校で、在学中の不足した分の一般教養を課すなどして、トータルで学力不足分を補うようにすれば国際競争力や学力水準を落とすことはない。高卒の社会人に関しては民間企業に配慮してもらい、就業中に、大学などで一般教養の科目を履修するようにすればよい。
小学生や中学生は、進級時に、週に１日～２日、７時間授業を設け、それを何年間か行えば、無理せずとも遅れは取り戻せる。
また、学校行事などをカットすることなく生徒の人間性を育む教育もできる。このように学力不足分を補うようにすれば国際競争力や学力水準を落とさずに済むのである。
　今、日本に足りないのはこうした現場目線、国民重視の観点である。
　萩生田光一文部科学大臣は、教育が誰のために、そして何のためにあるのか再考を求める。
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/197.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] ９月新学年は不要　拙速な改革をすべきではない
　日本の社会は学校教育制度が基本となって設計されている。小学生の入学式、社会人の入社式や定年などあらゆる社会システムがこれによって変更されてしまう。十分に時間をかけて審議を行って改革をすべきで、拙速な改革は止めるべきである。何よりも受験の内容を3割削減して、不足分を進級先で何年もかけて補えばすべて問題は解決する。
　最大の問題は、ワクチンができていないので、9月に新学年スタートでもコロナ禍は収束していないということ。学力格差は世界でコロナ禍が収束せず休校処置がとられているので生じない。日本の地域間における学力格差も学習指導要領を3割の大幅カットなら生じない。
　専門家があと２年あればコロナ問題は収束すると言っているのだから拙速な改革をするのではなく、国民生活・文化に負担が少ないように制度を見直すべき。
　下記の内容は、以前に投稿したものだが、参考にしていただければ幸いだ。

＊再投稿
　私は今次、戦争に近い状態と考えている。それゆえ、適切に冷静に処置を取り、コロナ問題の収束を行うべきだと主張する。コロナ問題は、世界を見渡しても一向に収束する気配はない。また、有効なワクチンもできていない。
　土日休日、長期休暇返上ということが繰り返し主張されているが、緊急事態宣言の期間を過ぎてもコロナウィルスの脅威が無くなっていない中、本来、休日や休暇の日を著しく削って生徒に登校させることは、感染の流行を促す。この発言は国民の生命と安全を優先するという思考が全く欠如している。また、９月入学に改革しても、コロナの問題が9月の段階では収束しないのは明らかであり、再度全校休校となると一層学力、授業時間が削られてします。最も重要なことは、コロナの問題が収束していない中では、いかなる制度改革も絵に描いた餅で終わることである。政府はまず、コロナ問題を収束できるように、検査の拡充とアビガンなど有効な薬の促進、休業補償を徹底させることに専念すべきである。
　そもそも、懸念される教育格差だが、日本のごく一部の自治体だけが、特別に休校しているのではない。また、日本だけではなく世界中で休校の措置が取られている。したがって、例年に比べた学力水準の低下が起こりえても、教育格差は生まれない。
　この辺の認識が大変低く、安倍政権は自分ファーストに物事を考える傾向にある。
　今後、コロナが再流行をする可能性は高く、再び長期間の緊急事態宣言が出される可能性が高い。これだけ、長期間の休校による学力低下において、柔軟かつ弾力性のある教育カリキュラムをさせる必要がある。
　今、声高に叫ばれているオンライン授業などはその手段の一つで、コンピューター学習を取り入れるのも必要であろう。しかし、低所得者及びメディアリテラシーの低い家庭においては教育格差が著しく生まれてしまう。
最良の方法は次の２点である。

１.　高校、大学受験の範囲を例年より3割以上削減する。
受験が例年通りの学力水準で行われるならば、行事や休みを削ったとしても、休校期間があまりにも長すぎるため、授業時間を確保できない。かといって、９月入学であれば、生徒は半年間も余分に受験勉強をさせられる（休校中も多くの生徒が家庭学習を行っている）。
　この非常事態で、平時と同じような学力水準を求めることこそが無理な要求である。これまで震災などを体験した自治体では、試験などでは配慮されてきた。疫病という大災害であるからこそ、特別な配慮が必要である。

2.　不足した学力を学生期間のトータルで補えば、学力水準の低下は恐れる必要がない。
コロナの危機は、ワクチンの開発や集団免疫など2年間あれば収まると専門家が主張している。すなわち、２年後には通常の状態に戻る。慌てず、弾力性のあるカリキュラムを組めばいいだけである。
例えば、今次高校３年生と高校２年生は大学や専門学校で、在学中の不足した分の一般教養を課すなどして、トータルで学力不足分を補うようにすれば国際競争力や学力水準を落とすことはない。高卒の社会人に関しては民間企業に配慮してもらい、就業中に、大学などで一般教養の科目を履修するようにすればよい。
小学生や中学生は、進級時に、週に１日～２日、７時間授業を設け、それを何年間か行えば、無理せずとも遅れは取り戻せる。
また、学校行事などをカットすることなく生徒の人間性を育む教育もできる。このように学力不足分を補うようにすれば国際競争力や学力水準を落とさずに済むのである。
　今、日本に足りないのはこうした現場目線、国民重視の観点である。
　萩生田光一文部科学大臣は、教育が誰のために、そして何のためにあるのか再考を求める。
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/198.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] １． のコメント主さんへ：発症初期が苦しい症状より微熱などなんか体調が優れないという方が先々危険

コメントありがとうございます。

ふつうの「風邪」とは言ってませんよ。
あくまでも「タチの悪い風邪」です。


無症状のまま回復するヒトや軽症で回復するヒトが多いように、新型コロナウイルス感染症を発症したからといって、みなが３８度以上の高熱を出すわけではありません。

新型コロナウイルスがダイレクトに肺に感染した場合、発症初期は３８度といった高熱は出ず、３７度といった微熱でとどまることも少なくありません。肺炎が悪化していくなかで高熱が出るようになります。

（ふつうの風邪やインフルエンザでも、微熱が続くほうが肺炎の疑いになります）

初期段階で高熱が出るのは、喉に感染したケースで、ある意味「軽症」で終わる可能性が高いと言えます。
発症初期が軽い症状の方が先々危険なのです。

だからこそ、医者が必要と判断したヒトに、ＰＣＲ検査を急ぎ実施し、陽性で軽い症状のヒトにこそＣＴ画像診断を行わなければならないのです。


「タチの悪い風邪」は、新型コロナウイルス感染症という名称が付いた疾病の“本性”を表す比喩的表現です。


http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/199.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 「築地＆豊洲」大量倒産危機でウマイ魚が食べられなくなる!?（ハーバー・ビジネス・オンライン ）　：経済板リンク
「築地＆豊洲」大量倒産危機でウマイ魚が食べられなくなる!?（ハーバー・ビジネス・オンライン ）

http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/417.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/200.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] ＜サンデー毎日＞コロナで崩れる安倍１強支配　官邸内力学に異変、自公に深い溝　首相側近と菅氏に確執危機で露呈＝ジャーナリスト・鈴木哲夫

※サンデー毎日　2020年5月10日・17日合併号　紙面クリック拡大




コロナで崩れる安倍１強支配　官邸内力学に異変、自公に深い溝　首相側近と菅氏に確執危機で露呈＝ジャーナリスト・鈴木哲夫
https://mainichi.jp/sunday/articles/20200428/org/00m/010/001000d
2020年4月29日 05時00分(最終更新 4月29日 05時00分)　サンデー毎日


政府与党政策懇談会に臨む安倍晋三首相（左から3人目）。右端は麻生太郎財務相＝首相官邸で2020年4月20日午前10時7分、竹内幹撮影

　歴代最長政権に異変が起きつつある。新型コロナウイルスの感染拡大によってだ。安倍晋三首相が打つ手は次々と批判を浴び、「ポスト安倍」も混迷の度を深めてきた。ぐらつき始めた安倍政権。舞台裏を探ると、首相官邸内での〝力学〟の変化が見えてくる。

　安倍晋三首相に近く、閣僚経験もある与党ベテラン議員が、首相官邸の最近の様子を明かした。

「条件付きでの１世帯30万円給付を含めた１０８兆円の緊急経済対策。評判は散々だが、内容と方向性を決めたメンバーは４人だった。安倍首相、その信頼が厚い今井尚哉(たかや)補佐官兼秘書官、麻生太郎財務相、それに財務省の主計局長。この４人が官邸に集まって最終的にすり合わせたようだ」

　４人の顔ぶれが現在の官邸内と与党内の力学の変化、そして、安倍１強体制の今を象徴している。

　この緊急経済対策は極めて重要だった。新型コロナウイルス対策で初の緊急事態宣言を出す節目に、国内のショックを和らげるため発令と同時に打ち出した政策だった。予算の総額や内容、さらにメッセージ性など安倍政権の危機管理の見せ場のはずだった。だが、ベテラン議員は続ける。

「なのに、菅義偉官房長官がまず入っていない。また、関連の補正予算案を国会で通さなければならない。そうなると、例えば自民党の二階俊博幹事長や岸田文雄政調会長、さらには連立を組む公明党幹部もいなければ、おかしい話だ」

　まずは菅氏の不在。見えてくるのは官邸内の確執だ。昨年来、安倍氏の側近中の側近である今井氏と、菅氏の間に隙間風(すきまかぜ)が吹いているというのだ。政権の危機管理を担ってきたのは菅氏だというのは誰もが認める。ところが、実は官邸には、別に今井氏を中心とした危機管理ラインがある。与党幹部が解説する。

「菅氏は政権を守る。今井氏は安倍首相個人を守る。例えば、人事で問題があったら菅氏が『切るべし』と主張しても、今井氏は『首相に任命責任が及ぶから静観すべきだ』と進言する。元々、官邸にはこの二つの危機管理ラインがあり、調子がいい時は共存できていた。だが、ピンチになると食い違いが起きていた」

　両者の溝が深まったのは昨春の新元号の発表以来、菅氏が力をつけて「ポスト安倍」に名前が挙がり始めた頃からだ。今井氏にすれば、今後の政局で菅氏に主導権を握られたくない――。そんな警戒感を抱いても不思議ではない。昨秋には菅氏の側近の２閣僚が、不祥事で辞職した。これを契機に今井氏ら首相周辺は、菅氏とは一線を引き始めた。いわゆる「桜を見る会」問題の安倍氏のぶら下がり取材なども、菅氏に相談はなかった。そんな中でコロナの感染拡大が起きた。

「新型コロナ対策でも今井氏は菅氏とは十分に話を詰めず、学校休校などを首相に進言した。布マスク配布もそう。星野源とのコラボ動画も今井氏の側近の官邸官僚が勧めたようだ。そして30万円給付だ。今井氏は『リーマン・ショックの時の１万２０００円は効果がなかった』と安倍首相に進言したそうだ」（冒頭のベテラン議員）

　経済対策策定が大詰めの頃、自民党の若手議員らが消費減税などを安倍氏に申し入れようとした。だが、「今井氏はノー。代わりに（コロナ対策を担当する）西村康稔(やすとし)担当相が会った。30万円の流れに影響すると困るから断った」（西村氏周辺）というのだ。

　今井氏の進言は世論などの批判を浴び、政権のマイナスになっている。確執が続く限り、不安定な官邸の意思決定が続くだろう。

岸田氏〝急落〟後継争いも大迷走

　さらにポスト安倍も迷走し始めた。安倍氏は年明けのテレビ番組で、その一人として岸田氏の名前を挙げた。だが、その岸田氏がコロナでつまずいた。

　現金給付策で安倍氏は、後継の１番手に考えている岸田氏に「見せ場を作った」（首相周辺）。それが党の政策責任者として官邸で首相と会談する４月３日の〝セレモニー〟だった。

　岸田氏は安倍氏と会談後、記者団に「１世帯30万円と申し入れた。了解をもらった」と述べて胸を張った。だが、複雑な条件付きの給付だったため、世論の猛反発を招いてしまった。

「30万円案は予算を出し渋る財務省案だった。岸田氏は首相に対してだけでなく、渋る財務省のイエスマンと見られてしまった」（竹下派のベテラン議員）

　そこへ、官邸や財務省主導の経済対策が遅すぎると業を煮やした二階氏が「一律10万円の給付を政府に申し入れる」とぶち上げた。続いて連立を組む公明党も声を上げた。所得制限などなしの一律10万円給付を主張し、山口那津男代表は自ら官邸へ乗り込んだ。

　30万円批判、布マスク、コラボ動画などで内閣支持率も下がってきていたので、安倍氏もこれに乗ったのだ。「30万円」と胸を張った岸田氏はメンツが丸つぶれだ。とどめも自ら刺してしまう。自身のツイッターで「（10万円は）自民党としても当初から訴えてきた」と発信したのだ。

　岸田派の若手議員は肩を落とした。

「あんなツイートをするなんて言い訳にしか見えない。リーダーシップを発揮する絶好の機会だったのに。政策責任者の岸田氏を通り越し、二階幹事長にひっくり返されてしまった。岸田氏の存在感はなくなった」

　自民党と公明党にも隙間風が吹く。10万円給付は公明党が早々に主張していた。二階氏も方向性は同じだった。だが、連携がうまくいかず、二階氏が先に発表する形になった。

「コロナ対応は従来通り官邸主導で進められ、それに慣れ切っている自民党も動きは鈍く、うち（公明党）への連絡もあまりなかった。だが、支援者（最大の支持母体の創価学会）の突き上げも強く、独自のヒアリングなど進めていた中、突然の発表だった。さすがに執行部も怒って官邸に乗り込んだ」（公明党幹部）

　自公の間にも溝を及ぼすコロナ政局。安倍１強支配が崩れ始めている。（ジャーナリスト・鈴木哲夫）

すずき・てつお
　１９５８年生まれ。ジャーナリスト。テレビ西日本、フジテレビ政治部、日本ＢＳ放送報道局長などを経てフリー。豊富な政治家人脈で永田町の舞台裏を描く。テレビ・ラジオのコメンテーターとしても活躍。近著『戦争を知っている最後の政治家　中曽根康弘の言葉』『石破茂の「頭の中」』




http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/201.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] ＷＨＯ「ウイルスの起源特定する」　緊急委員会勧告受け：元々だが、米中と一緒に猿芝居を続けているＷＨＯには無理な課題

国内政治もだが、国際政治（外交）ともなると、よりいっそう隠蔽やウソだらけになる。

対立のテーマが、２５万人死んでしまった（もっと死ぬだろう）パンデミックの発生源をめぐる争いとなればなおさらである。

米国－中国にＷＨＯを加えた三つ巴の争いというのは表面的な話で、三者がすでに手打ちを終えて（落とし前をつけた）おり、あとは、米中が国内向けに統治基盤を固めながら体裁よく争いを終わらせるという段取りである。

激しく対立しているかのように見える米国と中国が“揃って”主張しているのは、新型コロナウイルスは「人工でも、遺伝子組み換えでもない」という点である。

その上で、米国は、中国のウイルス研究所から“誤って”漏洩したと中国を非難し、中国は、デタラメな中国責任論はやめろと米国を非難するという応酬構造になっている。

自然由来か研究所からの漏洩かは別として、ウイルスそのものは自然界にあったものということにするのが“共通利益”なのである。

人工的なものとなれば、世界的な大騒動になる。とんでもない被害を受けた中国は、私にとってはふざけるなという対応だが、中国自身の今後の短期・中期・長期の利益のために“大人”の対応をしているわけだ。

（必要もない真珠湾攻撃に走り勝利は見込めない対米開戦に踏み切った日本とは雲泥の差である）

「ウイルスの起源特定する」と語ったＷＨＯも、米中がともに主張する「人工でも、遺伝子組み換えでもない」に沿って特定するほかなく、発生源はコウモリか何か動物になすりつけて終わりにするだろう。
動物なら、米国の対中非難の的になっているウイルス研究所説も消える。
（武漢の海鮮市場ではコウモリは売られていなかった）

発生源ないし起源をめぐる米中の対立は、ＷＨＯをうまく間に挟みながら、終幕へと向かわせている。
発生源の問題は、一応中立的と思われているＷＨＯが11月末以降の経緯をすべて明らかにすればクリアになるものである。

主要国情報部門から朝日新聞をはじめとする主要メディアは、「新型コロナウイルス騒動」に関する事実経緯をそれなりに知りながら、口をつむいでいる。


［参照投稿］

「新型コロナウイルス騒乱：発生源をめぐる米中の言い争いは手打ちで終わった模様」
http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/560.html

「COVID19は米で昨年夏３９人の死者を出し大騒動になった「奇妙な肺疾患」が発端の可能性：生物ではなく電子タバコが媒介？」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/875.html

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ＷＨＯ「ウイルスの起源特定する」　緊急委員会勧告受け
5/2(土) 11:09配信

　世界保健機関（ＷＨＯ）は１日、新型コロナウイルスへの対応について４月３０日に開かれた専門家による緊急委員会が勧告した内容を発表した。委員会はＷＨＯに対し、国際協力によって「ウイルスの起源を特定する」「（国際的な）渡航にあたっての指針を示す」ことなど、２０項目以上にわたって求めたという。

　この委員会は、感染症対策などを定めた「国際保健規則」に基づき、緊急対応でＷＨＯに助言する機関。ＷＨＯが「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言した場合、３カ月ごとに勧告を見直す。今回は１月３０日に新型コロナウイルスの「緊急事態」が宣言されて以来の開催で、テレビ電話で行われた。

　テドロス・アダノム事務局長は１日の記者会見で、委員会の勧告を受け入れて国連食糧農業機関（ＦＡＯ）などの他の国際機関と協力し、「動物由来のウイルスの起源を特定するよう努める」と述べた。

　新型コロナウイルスは「動物由来」とされ、米トランプ政権が、中国・武漢にある政府系のウイルス研究所から広がったと公言し、中国が反発していた。

朝日新聞社


最終更新:5/2(土) 12:40
朝日新聞デジタル

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200502-00000023-asahi-int

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新型ウイルス「人工でも、遺伝子組み換えでもない」 米情報当局
5/1(金) 4:41配信

【AFP＝時事】米国家情報長官室（ODNI）は4月30日、世界各地で猛威を振るっている新型コロナウイルスについて、中国が起源だが人工的なものでも遺伝子組み換えされたものでもないとの結論に達したと発表した。

　ODNIは声明で、「全情報機関は一貫して、中国を起源とする新型コロナウイルスに対処する、米国の政策立案者らに対し重要な支援を提供してきた」と表明。「情報機関は新型コロナウイルスは人工的なものでも遺伝子操作されたものでもないとする、広範にわたる科学的コンセンサスと一致する見解を持つ」と述べた。

　ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は27日、新型ウイルスの流行をめぐり、中国に損害賠償を請求する可能性を示唆していた。

　報道によると、トランプ氏は新型ウイルスの発生源についてさらに調査を進めるよう米情報機関に指示した。当初、コウモリなどの野生動物を販売していた中国・武漢（Wuhan）の生鮮市場が発生源とされた同ウイルスは現在、近くにあるウイルス研究所から流出した可能性があるとみられている。【翻訳編集】 AFPBB News


最終更新:5/1(金) 14:55
ＡＦＰ＝時事

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200501-00000004-jij_afp-int



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/202.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 新型コロナウイルスもオリンピックも国を破壊、私的権力を儲けさせる（櫻井ジャーナル）　：国際板リンク
新型コロナウイルスもオリンピックも国を破壊、私的権力を儲けさせる（櫻井ジャーナル）

http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/655.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/203.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 日本のコロナ感染者数 5月末には7万5千人にまで増加か　新型コロナ 今さら聞けない重大知識（日刊ゲンダイ）



日本のコロナ感染者数 5月末には7万5千人にまで増加か　新型コロナ 今さら聞けない重大知識
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/272657
2020/05/02　日刊ゲンダイ


感染者が100万人を超えると医療崩壊も（永寿病院では院内感染が200人）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　前回、倍加時間（感染者数が倍増するのに要する日数）を使えば感染状況を予測できると書いた。東京大学名誉教授の黒木登志夫さんが、東京都の感染者の倍加時間を計算すると、４月１０日の時点で5.32日だった。これを５日として計算すると、４月末には「約２万5000人の感染者が出ると予想されます。恐ろしい数です」と書いている。

　では、日本全体で５月末の感染者数はどれくらいまで増えるのだろうか。倍加時間の計算機を使って試算すると、４月１０日から１３日までの倍加時間は約６日である。４月１４日は７日で、１７日は約９日、２１日は約１３日になっている。倍加時間が増えるということは、感染拡大が緩やかになっていることを意味するのだが、緊急事態宣言の「移動制限」が効果を発揮しているということなのだろうか。

控えめに計算しても…

　たとえば倍加時間を１３日とした場合でも、２１日の感染者数は9449人だから、１３日後の５月４日は倍の１万8898人……、と計算していくと５月末には約７万5000人となる。

　もし、倍加時間が６日なら、なんと100万人を超える。６日か１３日かわずかな差のように思われるが、ウイルスは指数関数的に増えるから、ちょっとした差でも大きく開いてしまうのである。

　感染者が100万人にも増えれば、日本の医療システムは崩壊してしまう。今日１日の感染者数を抑えることが、結果的に数週間後の感染者を減らすことになり、１人の行動は自身だけでなく、遠く離れた未知の人にも影響を及ぼすということである。

　インフルエンザは梅雨に入って、湿度と気温が高くなると終息していくが、新型コロナウイルスはどうだろう。マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）は、「気温がセ氏３～１３度だった地域で、最大数の新型コロナウイルス感染症（COVIDー19）が発生している（略）。これに対し、平均温度がセ氏１８度を上回る国では全体の５％未満しか症例が発生していない」と分析している。

　しかし、サウジアラビアやインドネシアでも感染が拡大していることを考えれば、安易に楽観しないほうがいいかも知れない。なにしろこのウイルスは、無症状の感染者がいたりして、同じコロナウイルスでもＳＡＲＳやＭＥＲＳとはまったく違うのだ。（つづく）



奥野修司　ノンフィクション作家
▽おくの・しゅうじ　１９４８年、大阪府生まれ。「ナツコ 沖縄密貿易の女王」で講談社ノンフィクション賞（０５年）、大宅壮一ノンフィクション賞（０６年）を受賞。食べ物と健康に関しても精力的に取材を続け、近著に「怖い中国食品、不気味なアメリカ食品」（講談社文庫）がある。









http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/204.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] レムデシビル、国内も近く承認　米認可で手続き短縮　厚労省：日本は医薬マフィアの食い物：アビガンはダメだって（笑

結局のところ、５００万人分とかの「レムデシビル」を緊急輸入するんだろうね。

この無駄な出費を人々に当然必要と思ってもらうために、「緊急事態宣言」などの大騒動が必要だったということだ。

属国の統治者としてイヤイヤそうするのかもしれないが、日本を売る政治家安倍と加藤はすぐに辞めたほうがいい。


［関連参照投稿］

「抗ウイルス薬「レムデシビル」特例で早期承認目指す：加藤厚労相：安倍と加藤は早く辞めたほうが日本のため」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/133.html

「米ギリアド、抗コロナ薬の治験失敗　ＷＨＯが誤って公表―英紙報道：“誤って公表”ってなんだ！」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/778.html

「レムデシビル 米機関は“回復早める” 英医学雑誌“効果なし”：株式市場は米にすがって上昇したが、英に軍配」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/132.html

「米、レムデシビル投与許可　新型コロナで緊急使用：「風邪患者に抗癌剤を投与したら回復」で風邪治療に抗癌剤を投与許可する？」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/189.html

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レムデシビル、国内も近く承認　米認可で手続き短縮　厚労省
5/2(土) 13:35配信

　新型コロナウイルスの治療薬候補の抗ウイルス薬「レムデシビル」を米国が認可したことを受け、厚生労働省は近く、海外での承認などを条件に緊急時に審査手続きを大幅に短縮できる「特例承認」を適用し、薬事承認の手続きに入る。

　承認されれば国内初の新型コロナ治療薬となる。

　政府は2日午後、特例承認が適用されるための政令改正に向けた閣議を持ち回りで開く。同省は企業側からの申請を受け薬事・食品衛生審議会で意見聴取した上で、早ければ1週間後をめどに承認する見通し。

　レムデシビルは、エボラ出血熱の治療を目的に米ギリアド・サイエンシズが開発。同社が発表した臨床試験（治験）結果では、新型コロナ感染者に投与した場合、一定の効果が出た。特に重症患者への効果が期待されている。

　薬の承認は、国内での治験に基づき通常は1年ほどかけて審査される。政府は4月末、レムデシビルについては緊急の使用が必要として、他国の承認に基づき販売を認める医薬品医療機器法の特例承認を適用する方針を表明していた。

　同じく新型コロナ治療薬の候補である国内メーカー開発の抗インフルエンザ薬「アビガン」については、現時点で海外での販売見通しが不透明なこともあり、特例承認の対象とせず国内での治験を進めている。　

最終更新:5/2(土) 16:46
時事通信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200502-00000044-jij-soci

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/205.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 安倍は厚労省のせいに、厚労省は地方のせいに？検査増えない理由は説明できず＋抗体率も６％か（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28966471/
2020年 05月 02日　

　ここ何日か国会を見ていて、最も納得いかないことの一つが、やっぱりＰＥＣ検査数が増えないことだ。(-"-)

　先日、読んだ記事によれば、日本の人口１０００人あたりの検査人数はわずか１．８人で、ＯＥＣＤ３６ヵ国の中で下から２番目であるという。他国とかなり差がつけれている。（４月２８日時点で）

＜ちなみにＯＥＣＤ平均は２３．１人。アジアでは優秀と言われる韓国でさえ、１１．７人で２４位だ。１位はアイスランドの１３５人。（突出）
https://news.yahoo.co.jp/byline/ishidamasahiko/20200430-00175981/＞

　安倍首相は２月下旬から検査能力を増強すると発言。やれ１万人だ、１万５千人だと。で、近時は２万人の体制にとずっと言い続けているのだが。これまで、１万人以上、検査を受けた日など一日もない。

＜１番多かったのが、４月１７日の９３６９件。６千人以上が検査を受けたは、計４日間しかない。＞　

　ｍｅｗ周辺では、これに怒っている人が多いのだけど。皆さんはそうでもないのだろうか。
　「検査人数が多くてもメリットはあまりない」「多すぎると医療崩壊が起きる」など一部の識者が言っていることに納得して、批判をしないのだろうか。

　この何日かの国会で、野党議員が毎日のように安倍首相を追及しているのだが、首相は以前と変わらず「検査人数を２万人にあげる」「医師が必要と判断した方は検査を受けられるようにしたい」という言葉を繰り返すばかりで、まともに説明できない状況が続いている。(-_-;)

＊　＊　＊　＊　＊

　それでも、しつこく問いただす野党に、安倍首相は、ついには答えに困ってか「厚労省を問いただしている」と、厚労省のせいにして、ボールを投げてしまおうとする始末。
＜いや、あなたが各省庁の統括する行政府の長なのですから。（安倍っち、好きじゃん「わたくしはＸＸの長」って言うの。）自分が厚労省に問いただすのではなく、野党から問いただされたことをちゃんと答えてくれないと。まだ気づいていないらしいいけど、厚労省の責任は首相の責任なんですよ。(･･)＞

　しかも、加藤厚労大臣まで「国が旗をふっても、地域が」「自治体がどうの」とか、こちらは地方自治体のせいにしようとしたりして。＜じゃあ、厚労省はちゃんとやるべきことはやってるってこと？＞」　

　おまけに、最後は逆ギレしたのか、こんな風に言い返したのである。
「２万件検査するとは言っていない」

＜２万件検査する能力を備えると言ったけど、２万件検査するとは言ってないってこと？・・・小学生の屁理屈＆やるやる詐欺小僧みたいなこと言って。サイテ～。＞

　こんな安倍内閣の検査への取り組み方、説明不足は、野党だけでなく、与党も国民も放置しておくべきではあるまい！（＊＊）

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『２９日放送のＴＢＳ系「ｎｅｗｓ２３」（月～木曜・後１１時、金曜・後１１時半）で、衆院と参院の予算委員会で繰り広げられた与野党の国会論戦を報じた。

　番組では、立憲民主党の枝野幸男代表が２８日の衆院予算委員会、蓮舫副代表が２９日の参院予算委員会でＰＣＲ検査が増えない現状を安倍晋三首相へ質問したことを伝えた。これに安倍首相は「現在は１万５０００、２万まで能力をあげたい。医師が必要と判断した方は検査を受けられるようにしたい」などと述べたが、この発言は２月２９日の会見などで行っていたことを報じた。（略）

　今回の国会論戦にアンカーでジャーナリストの星浩氏は、予算委員会で事実上の党首討論のような形になったことを評価した上で「恐らく今、国民の中での不安は２つあると思うんです。経済どうなるのかなという非常に大きな不安とＰＣＲ検査が増えないので感染がどこまで深刻になっているのか分からないところが不安のひとつだと思う」と指摘した。

　その上で「ところが安倍総理、３週間前に２万件やるんだと言ったんですけど、実際はそこに全然近づいていないことについて、正面からなんで増えないのかという説明がないんです」とし「この政権は、時々、目標を掲げるんだけど、その目標が実現できなかったら検証しないという癖がありまして、ここにも表れているかなという気がしますが、ＰＣＲ問題は本当の原因がつかめないと国民の不安は払拭できないままということになります」とコメントしていた。（報知新聞社２０年４月３０日）』

『新型コロナウイルスをめぐる国会論戦。なぜＰＣＲ検査は不十分なのか、経済支援も足りないという野党の追及に、安倍首相はどう答えたのでしょうか。

◆きょうもこの質問「ＰＣＲ検査は、なぜ少ないんでしょうか」

緊急事態が宣言されて３週間以上がたつ今も、この質問が、連日繰り返されています。

国民民主党・森裕子議員「ＰＣＲ検査は、なぜ少ないんでしょうか。この質問に、もうずっと同じ答弁なので、国民の皆さんも『えー』って思ってるんです」

３０日、新たな解決策は示されたのでしょうか。

加藤厚労相「それぞれの地域の中でご努力をいただいてるんです。国だけ（旗を）ふったからといって、どうにかなるもんではない」

国民民主党・森裕子議員「もうね、総理、本気度が足りないんじゃないんですか」

安倍首相「さまざまな目詰まり、あるいは地域ごとの差があるわけでございまして、国が仲介をしながら、融通しながら、検査を受けられるようにしていきたい」

国民民主党・森裕子議員「何か月たったと思ってるんですか。総理、ちゃんとやってください。総理がリーダーですよ」

安倍首相「我々、能力を１万５０００まで上げてきたということでございまして、地方と一緒になって努力を重ねていきたい」

ＰＣＲ検査は、一日およそ１万５０００件可能なのに、なぜ実施件数は大幅に少ないのか──。安倍首相はその理由について、「厚労省を問いただしている」とした上で、「さまざまな目詰まりがある」と認め、加藤厚労相も「反省しなければならない」と述べました。（日テレＮＥＷＳ２４　２０年４月３０日）』

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『［東京　３０日　ロイター］ - 加藤勝信厚労相は３０日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染を確認するＰＣＲ検査に関して、１日当たりの処理能力を現在の１万５０００件から２万件に拡充するが、「２万件検査するとは言っていない」と発言した。小池晃委員（共産）への答弁。

加藤厚労相は検査能力は拡充するが、医師が必要と判断したうえで検査を行うとの従来からの姿勢を説明した。 （ロイター２０年４月３０日）』

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　最後になった気になった話を一つ。東京新聞などによれば、こんな興味深いデータが公表されたという。

　久住英二医師が理事長を務めるナビスタ・クリニック（東京都新宿区・立川市）が4月21日~28日にＨＰで募集した対象に抗体検査を実施したとのこと。20歳から80歳の男性123人、女性79人の計202人。（内訳：一般市民147人、医療関係者55人）その結果、202人の5.9％の12人が陽性だったと報じられたのだ。内訳は、一般市民147人中7人が陽性（4.8%）、医療従事者55人中5人（9.1%）が陽性だった。

　まあ、対象になった人が限定されている＆少数ではあるけど。この約６％というのは、先日アップした慶応大学病院が行なった検査の陽性率の数字とほぼ一緒だ。（＊＊）＜あくまで推計として、東京（区部？）に５０～６０万人の感染者がいるorいたかも知れないってことね。＞

　そういえば、、安倍首相はやたらに「ファクト！」という言葉を連発していた時期もあったのだけど。

　おそらく国民の多くは、何故、他国のように検査を行わえないのか「ファクト・事実」を知りたいし。検査数や感染者数などの「数字」（これもファクトね）も正確に把握したいと思う人も少なくないだろう。

　そして、何より、安倍内閣や官僚たちが都合の悪いファクトを隠さないようにするためにも、もっと筋道のたった説明や事実の報告を求めるべきだと思うｍｅｗなのである。（＋＋）

　　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/206.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 米FDA、抗ウイルス薬｢レムデシビル｣の新型コロナ向け緊急使用を承認（ニューズウィーク）　：国際板リンク
米FDA、抗ウイルス薬｢レムデシビル｣の新型コロナ向け緊急使用を承認（ニューズウィーク）

http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/656.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/207.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] WHO事務局長に辞任要求の署名　100万人超、感染拡大「責任」：下っ端じゃなく総本山の米国防総省やＣＤＣの幹部を責めろ。

WHOもＣＯＶＩＤ１９のパンデミックに大きな責任があるのは間違いない。

しかし、ＷＨＯテドロス事務局長にそうするよう仕向けた連中の方が、ずっと大きな責任を問われなければならない。

よりはっきり言えば、“未必の故意”ないし不作為の罪であっても、「第一級殺人罪」に相当する罪を犯した米国国防総省幹部とＣＤＣ幹部は逮捕起訴されて当然である。


［関連参照投稿］

「COVID19は米で昨年夏３９人の死者を出し大騒動になった「奇妙な肺疾患」が発端の可能性：生物ではなく電子タバコが媒介？」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/875.html

「「中国の研究所が発生源」米国務長官が責任問う姿勢：再選活動の発言：主要国はコロナ騒動の背景を察知」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/135.html

「ＷＨＯ「ウイルスの起源特定する」　緊急委員会勧告受け：元々だが、米中と一緒に猿芝居を続けているＷＨＯには無理な課題」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/202.html

「カルロス・ゴーンは逃亡したわけではなく日本政府による国外追放処分でレバノンに」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/856.html


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WHO事務局長に辞任要求の署名　100万人超、感染拡大「責任」
5/1(金) 15:47配信

　新型コロナウイルスの脅威を過小評価し、世界的な感染拡大を招いたとして、世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長の辞任を求めインターネット上で集められていた署名が1日までに、100万人を超えて終了した。署名は国連とWHOに送られるという。

　カナダ在住の発起人が1月末に始めたサイト「Change.org（チェンジ・ドット・オーグ）」で、発起人は「時期尚早」として1月23日に緊急事態宣言を見送るなどしたWHOの初期対応を問題視。感染が世界規模で広がった責任の一端がテドロス氏にあると訴えていた。

　署名は102万5412筆が寄せられた。

最終更新:5/2(土) 15:29
共同通信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200501-00000104-kyodonews-int


http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/208.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 兄貴分と弟分＜本澤二郎の「日本の風景」（３６７２）＜歴史と政治の分野で韓国は日本の先輩国＞
兄貴分と弟分＜本澤二郎の「日本の風景」（３６７２）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/24626788.html
2020年05月02日　jlj0011のblog


＜歴史と政治の分野で韓国は日本の先輩国＞

　７年有余の安倍・自公・日本会議の右翼政権下、隣国を卑下するような日本人が急増した。偏狭なナショナリズムが災いしたものだ。韓国嫌いに対しては申し訳ないが、政治は言うまでもないが、歴史的にみても、韓国は日本の兄貴分である。

　ずいぶん前になるが、誰かが「韓国人は日本を弟分と呼んでいる」と口走った時、さして気には留めなかったが、現在はなるほどと肯定したい。一部の尊皇派はどうか？天皇家のルーツ・源流は朝鮮なのだ。

＜象徴天皇の祭祀なる占いダンスは２１世紀にそぐわない＞

　新天皇が即位・就任して、昨日１年経ったという。その日に、皇居の奥深い祭壇のような部屋で「祭祀という占いダンス？をした」と聞いた。

　韓国の歴史ドラマにも、大きな事態が発生すると、王朝の祭礼が繰り広げられるが、こちらは巫女たちだ。中国の皇帝も、天と地の神に祈る行事をした。これを朝鮮の王も見習い、日本の天皇も朝鮮王朝儀式をそっくりまねている、と理解すべきだろう。

　雅楽などの音楽も、天皇家と朝鮮王朝のそれがそっくりなのに、当初は驚いた。１０年ほど前、日本のテレビで韓流映画を見て以来、俄然、歴史ドラマに興味を持つようになると、史上、日本と朝鮮が一卵性双生児なのだということが分かってくる。

　半島の人たちが、日本を弟分と称する理由がわかる。むろん、中国も朝鮮・韓国も、もう旧制度は廃止して存在しない。日本だけが敗戦でも生き延びた。しかし、天皇象徴であって、それ以上のものではない。したがって、占いダンスは２１世紀にそぐわない。第一、天皇皇后も、原始の占いをしたいわけではないだろう。「祭祀を止めれば、神社本庁の日本会議の影響から離脱できる」との指摘もあるのだから。皇室改革の時期でもある。

＜在京政治部長会の訪韓と自衛隊・対馬基地視察＞

　昭和天皇の葬儀を目撃した韓国大使館広報官に「李王朝の葬儀とそっくりなのに驚きましたよ」と声をかけられたことがある。

　国会記者会館を管理する在京政治部長会が、韓国五輪実施の直前に訪韓団を編成したさいの韓国大使館員の発言だった。当時は、半島の王朝についての理解が全くなかったため、その鋭い指摘を呑み込めなかった。

　当時の韓国は、盧泰愚という軍人大統領である。青瓦台で恐る恐る「北朝鮮との貿易など交流する考えはありますか」と質問するのがやっとだった。「もちろん、考えていますよ」というコメントに飛び上がるほど喜んだものだ。

　ソウルから、歴史が眠る慶州へ足の延ばした。寺院や遺跡、遺品の数々を見学したが、それが何を意味するのか、その時は理解できなかった。そもそも、ハルビン駅頭で伊藤博文を暗殺した安重根について、産経の政治部長から「安重根は英雄なんだよ」と教えられて、ほうと感心する始末だった。韓国・朝鮮半島について無知も極まっていた。

　ところが、その後に政治部長会に対して、防衛庁から「対馬基地視察」が舞い込んだ。対馬というへき地に多少の興味があっての参加だったが、なんと対馬で発掘されていた遺跡や遺品が、慶州のそれとそっくりだったことから、半島と列島の結びつきを認めないわけにはいかなかった。

　ちなみに、韓国の歴史ドラマには、倭寇として日本の海賊がしばしば登場するが、倭寇の基地が対馬だったらしい。中国史にも登場する倭の国が、いつ日本名称へと変更になったのか？これもはっきりしないが、そもそも誰が倭の国を誕生させたのか、卑弥呼なのか？分からないことだらけである。人々を歴史の真実から遠ざける、作られた明治以降の皇国史観教育であることが、以上のことからも理解できるだろう。

＜元三重県警本部長・渡辺一太郎氏の「天皇は朝鮮人」に驚愕＞

　今では、天皇は朝鮮人・渡来人ということにためらいはない。しかし、渡辺一太郎さんに言われたときは、当然、半信半疑でとても信じられなかった。不思議なことをいう元内務官僚だ、ぐらいで、気にも留めなかったが、今は彼の指摘に頷くばかりである。

　渡辺さんとは、死の直前まで交流した。敗戦直後に三重県警本部長、それから千葉県警本部長、千葉県副知事、自民党川島正次郎派から政界入りした。秘書の石井正子、運転手の並木さんも、よくしてくれた。茨城県の温泉の湧いているゴルフ場で、珍しい魚も食べた。

　「天皇は朝鮮人だよ。三重県警本部長の時、伊勢神宮を何度も視察している。資料も読み漁った。その結論だ。間違いはない」

　興味があれば、伊勢神宮を徹底研究すれば、誰でも理解出来るだろう。

＜出雲大社など島根の無数の神社・地名は渡来人の実績＞

　関東の人間は、関西・中国・山陰の土地柄について詳しくないので、渡来人という言葉にも、ややもすれば抵抗を感じてしまうのだが、先日、島根県の名士と電話でおしゃべりしていた時、彼が「この辺の神社は、みな渡来人が建てたものばかり」と口走った。出雲大社の巨大な鳥居は半島に向いている。しめ縄は、蛇の交尾だと地元の案内役から聞かされた。納得できる。

　以前、地元の新聞記者が「このあたりの地名は、韓国名が多い」とも教えてくれた。島根には、鉄文化の発祥地でも知られる。朝鮮半島の人と技術が入り込んだ中心地なのだ。その成功者が天皇家であろう。出雲から大和、ついで京都、明治に江戸にやってきた。参考までに、韓国の釜山からは、船を浮かべれば、海流に乗って列島に着く。半島の政治亡命者の安住の地が日本なのだ。焼き物師だけではない。

　朝鮮・韓国の人たちが、日本人を弟分と呼ぶのは、十分な理由がある。

＜安倍・岸家の先祖も渡来人、昭恵夫人も＞

　現役の記者時代は、まったく考えも及ばなかったが、政治屋の中に先祖が渡来人という人たちが少なくない。かなりいるらしい。彼らは太い人脈で結ばれている。経済界にも、おそらく官界・学界にも多数いるのであろう。

　勉強嫌いの安倍は、半島人脈に乗って首相になったものだろうが、一般に朝鮮・韓国人は、勤勉でよく勉強する。出世志向は、物凄く強い。当然、社会の支配層に入る割合は高い。昭恵夫人も、その末裔として安倍家に嫁入りしたのであろう。

　戦前の高等文官試験は、中国の科挙制度が朝鮮に入り、日本の明治になって採用された。現在は国家公務員試験上級職だ。占い・祭祀の神社信仰のルーツは、大陸の道教が半島を経由して、列島に入ったものと思われる。

＜住居・布団・枕の生活風俗もそっくりさん＞

　韓国の歴史ドラマには、庶民の家庭生活の様子も映し出してくれる。それは日本の貧しい時代の生活環境そのものだ。

　土壁・茅葺屋根・障子・布団・枕・箸はそっくりだ。敗戦後の農村そっくりの様子を知ることが出来る。同根である。

＜政治は三権分立の先輩国＞

　韓国の検察は、堂々と不正を暴く。三権分立が確立している。民主主義の先輩国である。説明不要であろう。

＜兄弟仲良く、その前に弟は大きな過ちを深く詫びて詫びて＞

　韓国と日本は兄弟国同士だ。仲良くが最善。ただし、日本は大変な過ちをしでかしてしまった。とことん謝罪するほかない。１００年、２００年かけての覚悟が必要である。天皇も首相も首を垂れる、許してくれるまで。それしかない。「中国は日本の先生、尊敬すべし」とは宇都宮徳馬さんの叫びだった。「韓国・朝鮮も兄貴分として尊敬すべし」であろう。

　新型コロナウイルス対策にしても、日本はまねるべきである。まずは検査検査で早期発見、早期治療で沢山の命が救われる。やはり肝心なところで、兄貴は立派である。

２０２０年５月２日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）




http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/209.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] ＜PCR検査「目詰まり」の原因＞保健所の相談員は「ド素人」でマニュアル対応（日刊ゲンダイ）






PCR検査“目詰まり” 保健所相談員は未経験でマニュアル対応
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272648
2020/05/01　日刊ゲンダイ　※タイトルは紙面による


「１日２万件」には全然届かず…（東京都千代田区が報道陣に公開したＰＣＲ検査のデモンストレーション）／（Ｃ）共同通信社

　新型コロナウイルス感染の有無を調べるＰＣＲ検査の件数が一向に増えない。安倍首相は「１日２万件に拡充する」と言い続けているのに、４月中は１日5000～8000件というレベル。30日も参院予算委員会で追及され、安倍首相は「さまざまな目詰まりがある」と答弁せざるを得なかったが、その原因はＰＣＲ検査を実施する保健所の態勢にありそうだ。

〈未経験◎時給1000円〉〈公的機関で電話受付のお仕事です！！〉――。４月23日付でネット上にこんな求人広告が出ている。〈仕事内容〉の項目には、〈市民や医療機関からの新型コロナウィルス感染症に関する様々な質問や相談に電話で回答していただきます〉と記されている。場所は千葉市内の千葉市保健所だ。市の医療政策課によると、保健所内に設置した電話相談窓口の相談員の募集を人材派遣会社に委託したという。

　未経験の“ド素人”に相談員ができるのか。医療政策課は「『マスクがない』といった一般的な相談以外の医療分野の相談については、保健所内の専門職員に電話を回して対応している」と回答。「他の自治体も同じ態勢で、特に問題はない」と話したが、相談する側は不安だろう。相談員は職員から事前レクチャーを受け、マニュアルを配布されるという。

厳しすぎる「フローチャート」

　そのマニュアルも検査を阻む要因になっている。共産党の小池晃参院議員が４月10日、ツイッターに、横浜市の〈帰国者接触者相談センター〉のマニュアルを投稿。その内容がすごい。〈風邪の症状や37.5℃以上の発熱が４日以上〉などの設問に対し、〈該当する〉〈該当なし〉で次の行き先が変わる「フローチャート」になっているのだが、〈COVID-19確定例との濃厚接触歴〉〈発症前14日以内に、COVID-19の流行地域に渡航／居住〉といった５段階もの厳しい条件を満たさないと、ＰＣＲ検査の対象にはなれないのだ。

　これじゃあ検査件数が増えないわけだ。

「相談員が専門家から助言を受ける態勢になっているのでしょうが、単純にマニュアルに沿って機械的に検査の必要性を判断できるのか。しっかりとした対応ができているのか疑問です。検査の件数を増やすには、政府がこれまでの対応の誤りを認め、別の方向性をしっかり打ち出すことが先決。でないと現場は変わりません」（小池晃議員）

　視察に同行した職員の感染が確認され、シレッとＰＣＲ検査を受けた西村経済再生相も、厳しいフローチャートをかいくぐったとでもいうのか。








http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/210.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] コロナ収束の韓国が「安倍政権は朴槿恵政権以下」と呆れ顔のワケ(FRIDAY DIGITAL)
https://friday.kodansha.co.jp/article/109964

コロナ収束の韓国が「安倍政権は朴槿恵政権以下」と呆れ顔のワケ
2020年05月02

「安倍政権の迷走・無能ぶりは韓国でもいろいろと言われてますが、星野源さんとの動画には言葉を失いました。これが我が国の大統領じゃなくてよかったです。もし韓国の大統領が国家の一大事にこんなことをやったら、国民の怒りを買って大きなデモに発展していたことでしょう」

こう語るのは、韓国のテレビ局に勤務する韓国人女性だ。

韓国の新型コロナ対策は、出足こそつまずいたものの、その後、徹底的なPCR検査や国民の行動管理で巻き返し、収束の気配さえ見せている。その韓国から見て、日本と安倍政権の状況は、驚きをもって受け止められているーー。

例えば、日本政府が新型コロナウイルス対策として当初466億円も投じた「アベノマスク」。このマスクの不衛生ぶりがお隣の韓国でも報じられ、話題になっている。

未発送のものをすべて回収するというお粗末な展開を見せたマスクは、日本ではすっかり「ムダノマスク」となったが、お隣の韓国の視線は“冷ややか”とか“呆れ”とは違っていた。それを一言で表すなら“驚き”にほかならない。

韓国在住の日本人女性は布マスク２枚配布について「最初は冗談かと思っていました」と当初は笑い流したという。政府が方針を明らかにしたのが折しも４月１日のエイプリルフールと重なっていたからだ。

このニュースがフェイクではなく安倍首相肝いりの政策と分かると「本当に驚き、同時に恥ずかしくなりました」と彼女は振り返った。

新規感染者が徐々に減り、マスクの品薄状態が解消されている韓国で、日本政府が「各世帯に布マスクを２枚配布する」というニュースは衝撃でしかなかったようだ。

ちなみに、韓国では今あらためてマスクの効果が注目されている。

釜山で感染していることに気づかないまま生活していた親子が千人以上の人と接触したが、二次感染は一人しか出なかった。韓国の専門家は「親子がマスクをしていたからではないか」と分析している。

●韓国人が抱いた素朴な疑問

当初、日本と韓国は新型コロナウイルスにおいて運命共同体のようだった。
ともに中国からの入国を阻止できなかった“水際対策の失敗組”といえる。その両国が新型コロナウイルスの感染力の強さを思い知ったのは今年２月のこと。

日本は横浜港に帰港したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の船内で徐々に感染が広まり、死者も出た。

韓国では大邱（テグ）市の宗教団体で集団感染が発生。一気に感染者が１万人を超えるなどの大惨事となり、対岸の火事ではなくなっていた。国民からの批判を浴びたのは日本も韓国も同じだった。

ところが、韓国政府は次から次へと「PCR検査」を行い、感染者の「隔離」「治療」「情報公開」を徹底した。韓国は新規感染者が激減し、収束ムードが漂っている。政府によって配給されていたマスクも供給が安定し、今では街中で普通に購入できる。

一方の日本は、感染者の急増が止まらないだけでなく、死亡者も日に日に増えている。依然としてPCR検査のハードルは高く、検査を受けられずにいる“隠れコロナ”の存在も懸念されている。

マスクの品薄状態は今も続いており、街中では高値で販売している医薬品以外のショップも少なくない。

こうした状況にソウル在住の韓国人女性は首をかしげる。

「これだけ恐ろしいウイルスだってことは２月のうちに分かっていたはずなのに、韓国がウイルスと戦っていたこの２ヵ月の間、日本は一体なにをしていたんですか？」

彼女もまた、本気で驚いているのだ。

●日本政府の対応を見て多くの韓国人が思い出す悲劇

韓国在住の日本人女性もこう話す。

「日本は政府の対策を正当化し、間違いがあっても、あやふやなまま進めてきた結果、結局は国民が犠牲になっているように見えます」

この女性は仕事で日本と韓国を行き来しており、日本の入国制限は死活問題だという。

安倍首相と星野源とのコラボ動画も韓国で大きな話題となっていた。

冒頭で、「もし韓国の大統領が国家の一大事にこんなことをやったら、国民の怒りを買って大きなデモに発展していたことでしょう」と、コメントした韓国のテレビ局に務める女性は、韓国で新型コロナウイルスの感染が収束しつつあるのは、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の強いリーダーシップと、政府の素早いリカバリーにあると分析する。

「韓国は文在寅が大統領で本当によかったと思います。あれだけ悲惨な集団感染が起きたのに韓国政府の対応が早くて国民は救われました。もし今も朴槿惠（パク・クネ）が大統領だったらどうなっていたことか。今の日本を見ていて朴槿惠時代を思い出し、怖くなりました」

そう朴槿惠前大統領を批判し、日本の現状を憂いているのだ。

韓国で観光事業に携わっている韓国人女性も、「韓国の防疫対策が必ずしも正解といえないまでも、感染拡大を食い止めつつ、社会活動が回っている点は評価できると思います」と、文在寅大統領の防疫対策を絶賛。

そして同じ名前を口にした。

「今の日本の状況は見ていて胸が痛みます。日本政府が先手を打っていれば、ここまで感染者が増えることはなかったはず。私は朴槿惠政権下の韓国を思い出しました。国内でも『この状況で朴槿惠が大統領だったらと思うとゾッとする』という声が多いです」

朴槿惠前大統領といえば、2013年2月に誕生した韓国初の女性大統領だったが、2017年に弾劾訴追によって罷免されている。

2015年にはMARS（中東呼吸器症候群）が韓国国内で感染拡大し、国民から批判されたが、大統領としての資質をもっとも問われたのは「セウォル号」沈没事故での対応のまずさだった。

2014年４月に起きた大型客船「セウォル号」沈没事故では政府の対応の遅さが災いし、299人もの犠牲者を出している。救えたはずの命を失ったことで、今も多くの韓国人が朴槿惠前大統領に対して怒りを隠さない。

前出の韓国人女性は「セウォル号にしても、新型コロナウイルスにしても、国が国民を守るのは、どちらも当たり前のことなのに…」と悔しさをにじませる。

４月15日の総選挙で悩んだ末、与党に１票を投じた韓国人女性は心の揺れ動きについて語った。

「文在寅政権は外交と経済政策に問題があります。今回のコロナウイルス感染拡大についても、そもそも１月に中国からの入国を阻止すればよかったのにと思いました。

けれど、そのあとの対策はどれを取っても日本よりマシ。日本政府を見ていると、どうしても朴槿惠政権時代を思い出してしまうんです」

結果的に韓国の総選挙で与党は圧勝。その勝利の“影の功労者”が安倍首相と朴槿惠前大統領とは、なんとも皮肉な話だ。

取材・文：児玉愛子

（ライター）韓流エンタメ誌、ガイドブック等の企画、取材、執筆を行う韓国ウォッチャー。
新聞や韓国旅行サイトで韓国映画を紹介するほか、日韓関係についてのコラムも寄稿。
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/211.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 新型コロナ禍で再び弱さを露呈する日本の科学報道（ハーバー・ビジネス・オンライン ）
https://hbol.jp/218181

新型コロナ禍で再び弱さを露呈する日本の科学報道
2020.05.02
添田孝史

　保健所に何度電話してもつながらず、PCR検査が受けられない。ようやく検査を受けられても結果は一週間後と告げられる。そして死亡した後に陽性とわかる。そんな事件が今月中旬、東京・世田谷で起きた。米国大使館は、「日本政府は検査をしないので、感染状況を評価するのが難しい」と、米国市民に4月初めに帰国を呼びかけた。

　検査数の少ない日本のコロナ対策はおかしいと、もっと早い段階で、的確に指摘できなかったのだろうか。日本の科学ジャーナリズムは、東京電力福島第一原発の事故で「大本営発表頼り」と揶揄され、その実力不足が露呈した。多くの人命がかかったコロナ危機で、また弱腰が目立つ。

●「日本独自の対策」に騙される

　人口が日本の約４割の韓国で、PCRの検査数は、日本の５倍近い。感染の危険を減らしながら多くの検査を進めるドライブスルー方式、ウォークスルー方式なども展開し、世界から注目され、欧米諸国でもモデルとなった。120カ国以上が韓国の検査キットを求めている。

　一方の日本。「独自のクラスター対策」をうたい、「PCR検査を抑えていることが日本が踏みとどまっている大きな理由なんだ」（3月22日、NHKスペシャルで押谷仁・東北大教授）、「当初は韓国のようにPCR検査をどんどんすべきだと思ったが、韓国のやり方に批判も出ている。大切なことは検査件数ではない」（安倍政権幹部、4月25日朝日新聞）などと説明していた。

　しかし、何の事は無い。検査を増やしたくても、韓国のような体制が取れなかっただけだった。政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議のメンバーでもある押谷・東北大教授は、4月11日のNHKスペシャルで、SARSやMERSの教訓から大規模な検査体制を整えていた韓国やシンガポールと同じような対策を進めるのは、日本では困難だったと明かしている。

　PCR検査を拡大して、早い段階で感染者を明らかにし、隔離する。それが望ましいとわかっていても、すぐには真似できなかったのだ。手持ちの限られた人員・検査体制でもできたのが、日本独自と称したクラスター対策だった。
　そのクラスター対策さえも、韓国に比べてぐんと手薄であることを西浦博・北大教授が明かしている。クラスター対策を担う実地疫学専門家（FETP）の数が、日本は韓国の10分の１しかいないのだという。

僕はただそのへんの8割おじさんですが、1つ重要ポイントをつぶやきます。現場で感染動態を調査してアドバイスできる接触者追跡調査のプロFETPは日本の宝です。韓国ではMERSなどの経験からFETPが100人おり、プラス軍医が動員され検査を実施。日本は10人少々。この違いで対策に違いが出ており是正したい
— Hiroshi Nishiura (@nishiurah) April 12, 2020

●政府側専門家に「おかしいだろ、それ」と言えない

　在日米国大使館は4月３日、こんな注意情報を出した。

「米国に住んでいるが現在日本にいる米国市民は、無期限の海外滞在の準備がない限り、直ちに米国への帰国を手配すべきである」
「日本政府が広範な検査を行わないという決定をしたことで、感染率を正確に評価することが難しくなっている」
「現在の日本の医療システムには自信を持っているが、感染の大幅な増加は、今後数週間の医療システムの機能を予測することを困難にしている」

　日経新聞は、自民党の塩崎恭久元厚労相のコメントとして「2月ごろから民間の検査機関を活用すべきだとの声は医療現場などにあった。政府がクラスター潰しを重視しすぎて検査体制の強化が後手に回った」（4月23日）と紹介している。

　海外から「感染率さえわからない危うい国」と判断されている状況を、科学や医療を担当する記者たちは自分たちのデータ、自分たちの判断で、「おかしいだろ、それ」ともっと早い時期に明確に打ち出すべきだった。東電福島原発事故でも明らかになった、日本の科学医療分野におけるジャーナリズムの弱さが、再び、そっくりあらわれている。

　例えば東電の事故では、「炉心溶融を起こしている」とはっきり書くことさえ、政府のお墨付きが出てくるまでためらっていた。

　爆発直後に、炉心溶融の可能性を示唆した保安院の中村幸一郎審議官はすぐに交代させら、それに伴って記事のトーンは後退した。政府が発表した事故の規模は「レベル５」で、放射性物質を大量に放出しなかった米スリーマイル島原発と同程度。政府が炉心溶融を正式に認めたのは4月18日になってからだ。

　当時の報道の状況について、原子力の専門家は以下のように語っている。
　「事故発生当初、東電も政府も炉心溶融の可能性を語り、報道もされた。しかし、その後は炉心の状態が安定しているかのような説明が２週間ほど続いた。この時点ですでに炉心溶融していたことは明らか。気付いていた人も大勢いたはずだ。事態はどんどん悪化しているのに、テレビでは大学教授らが根拠の乏しい楽観的なコメントを出し続け、だれも「王様は裸だ」と言わなかった。これがもう一つの衝撃だ」（田辺文也・社会技術システム安全研究所長　2011年4月19日朝日新聞）

●「王様は裸だ」と言えない日本のジャーナリズム

　日本の科学ジャーナリズムが自分たちの力で「王様は裸だ」と言えないのはなぜだろう。

　一つは、権威にとても弱いことが挙げられる。学会幹部や、その分野で権威ある教授らの発言が理解できなくても、問い質しきれない。「PCR検査を抑えると感染拡大が防げる」という、世界標準からかけ離れた日本の権威者たちの理屈を、鵜呑みにし、垂れ流した。

　東電福島原発事故の際、建屋の爆発を「爆破弁だ」とコメントした東大教授や、「ニコニコしている人には放射能は来ない」と講演で述べた日本甲状腺学会理事長らが、メディアで重用されていた姿が思い起こされる。

　もう一つは、エリートパニックに、マスメディアも一員として加わっていることがあるだろう。エリートパニックとは、「一般の人が災害時にパニックを起こすのではないか」と、エリートたち自身がパニックを起こすことだ。検査を拡大すれば、それを求める人が病院に殺到してパニックを起こすという専門家ら説明に、記者たちもひっかかった。あるいは、自分たちの報道がパニックを引き起こして責任を問われてはかなわない、と抑制してしまったのかもしれない。

　これも、原発事故直後に、福島市内で通常の500倍レベルなど高い放射線量が検出されていたのに、「健康影響ないレベル」と記事に書き、一方で記者たちは数十万人の住民がまだ残っている福島県の沿岸部からいち早く避難していた状況を思い出す。

●福島事故報道から進歩できるか

　「実際の現場の声よりも、政治家の声を優先して伝えてしまっていることに危機感をもっている。お上のお墨付きがないと、今がどういう状態なのか、判断できない」（全国紙の新聞社員）
「記者勉強会で政府側から「医療崩壊と書かないでほしい」という要請が行われている」（新聞社・通信社社員）
　日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）が2月下旬から実施したアンケートで、コロナ報道を巡ってすでにこんな声が出ている。

　ジャーナリストたちは、原発事故につづき、また、「大本営発表」依存に陥り、政策ミスに加担して救える命も失ってしまうのか。それとも自分たちの取材に基づき自分たちの責任で発信していけるのか。コロナ禍で、これからが正念場となるだろう。

＜文／添田孝史＞

添田孝史
サイエンスライター。1964年生まれ。大阪大学大学院基礎工学研究科修士課程修了。1990年朝日新聞社入社。97年から原発と地震についての取材を続け、2011年に退社。以降フリーランス。東電福島原発事故の国会事故調査委員会で協力調査員として津波分野の調査を担当した。著書に『原発と大津波　警告を葬った人々』、『東電原発裁判－福島原発事故の責任を問う』 (ともに岩波新書)
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/212.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 通告ない質問答えず…本気度足りない／政界地獄耳（日刊スポーツ）
通告ない質問答えず…本気度足りない／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202005020000119.html
2020年5月2日9時44分　日刊スポーツ


★「本気度が足りない」とは国民民主党・森裕子が4月30日の参院予算委員会で首相・安倍晋三や厚労相・加藤勝信に放った言葉だ。これはPCR検査が受けられない国民の政府の対応への言葉だが、森が「今現在、どのくらいの国民がコロナウイルスに感染しているのか」の問いに閣僚席は黙りこくり知らん顔。ややあって役人が首相に説明し答弁に立つも「現時点の感染者数という質問をいただいていない。質問通告されていないということをまず申し上げたい」と答えた。

★何を基準に全国に緊急事態宣言を出したのか、どういう理由で延長するのか、今トンネルのどのあたりにいるのか、入り口なのか真ん中なのか、8合目なのかの政治的根拠となる現状認識を知りたいという森の質問の趣旨は事前に通告があったか否かではなく、国民の感染の現況、収束のめどについての政治的見通しと、国民にお願いする政府の認識を問うたものだ。そこから逆算して財政的支援や学校の休みの延長が算定されるのであれば、役人が用意した数字が書かれたペーパーではなく、首相としての冷静な認識と覚悟がどこにあるか、政治家であり最高責任者の安倍晋三自身に問われた質問だった。国民がどれくらいコロナに苦しんでいるかの数字ぐらい連日頭に入れておくものではなかろうか。

★首相は参院で補正予算が通過すると同時に自民党に、緊急事態宣言延長を説明。専門家会議も国会も関係なく決めた。その根拠も思想も国会では説明できなかったにもかかわらずだ。首相はしばしば質問通告がないからと答弁拒否をする場合がある。国会は「国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律」を1999年に成立させた。国会審議の活性化と政治主導を確立させるため官僚が答弁するのではなく政治家が答える仕組みを作った。副大臣を据え国会での答弁ができるようにしたし、政府委員という名の官僚を廃し、議員の議論を優先した。その際、質問通告の仕組みを取り入れたが、首相はその趣旨も目的も理解せず、聞かれないことは答えないとねじ曲げた。確かに本気度が足りない。（K）※敬称略





http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/213.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] １年前「レムデシビル」ギリアドのCEOに就任したダニエル・オデイ氏はロシュ＆中外製薬時代を通じて厚労省と旧知の間柄

ギリアドのＣＥＯに就任して１年しか経たないダニエル・オデイ氏は、ギリアドのＣＥＯに就任するまで、中外製薬の取締役を務めていた。

彼は、

「2001年、東京に移り日本ロシュ株式会社の経営企画部長に就任、その後デンマークで社長を務めました。2006年、カリフォルニアでロシュ・モレキュラー・ダイアグノステイクス社社長に就任、その後ロシュ本社に戻り診断薬事業部門を率いた後、現職に至りました。オデイ氏は、F・ホフマン・ラ・ロシュ社の経営執行委員会の委員であるほか、ロシュ製薬（上海）、ロシュホールディング（中国）、ロシュ・ファーマ・スイス、ジェネンテック、中外製薬株式会社、Flatiron Health社およびFoundation Medicine社の取締役を務めています。」

というように、日本の厚労省の医薬承認部門と旧知の間柄である。

ＣＥＯに就任してわずか1年で、膨大な費用をかけて開発したのにお蔵入りした（世界中で未承認の新薬）「レムデシビル」を大きな金が成る木に仕立て上げたのだから、噂通りのやり手だ。

彼が「レムデシビル」のプロモーションにどれほどのお金をかけたのかはわからないが。


［関連参照投稿］

「抗ウイルス薬「レムデシビル」特例で早期承認目指す：加藤厚労相：安倍と加藤は早く辞めたほうが日本のため」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/133.html

「米ギリアド、抗コロナ薬の治験失敗　ＷＨＯが誤って公表―英紙報道：“誤って公表”ってなんだ！」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/778.html

「レムデシビル 米機関は“回復早める” 英医学雑誌“効果なし”：株式市場は米にすがって上昇したが、英に軍配」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/132.html

「米、レムデシビル投与許可　新型コロナで緊急使用：「風邪患者に抗癌剤を投与したら回復」で風邪治療に抗癌剤を投与許可する？」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/189.html


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＜報道関係各位＞

2018年12月12日

ギリアド・サイエンシズ株式会社

当資料は、米国ギリアド・サイエンシズ・インクが、2018年12月9日（現地時間）に発表した英文プレスリリースを日本語に翻訳、一部編集したものです。正式な誰は英語であり、その内容ならびに解釈については英語が優先します。

　　　　　　ギリアド・サイエンシズ、
　　ダニエル・オデイ氏（Mr.Daniel O’Day）を
　　　　　会長兼最高経営責任者に任命

グローバル製薬企業で広範な地域・疾患領域を率いた経験をギリアドに


ギリアド・サイエンシズ・インク（本社：米カリフオ／レニア州フォスターシティ、ナスダック：GILD、以下「ギリアド社」）は本日、2019年3月1日付でダニエル・オデイ氏（Mr．Daniel O’Day ）を会長兼最高経営責任者に任命することを本日発表しました。オデイ氏は現在、ロシュ医薬品事業CEOとして活躍中です。オデイ氏は2012年に現職に就任する前は、ロシュ診断薬事業部門を率いていました。オデイ氏は30年間にわたり、北米、アジア太平洋地域や欧州において様々な領域で指導的役割を担ってきました。

また取締役会は、2019年1月1日からオデイ氏が着任する2019年3月1日までの期間中の暫定的にグレッグ・アルトン（GreggAlton）をCEOとして指名しました。アルトン氏は、20年間にわたりギリアドで各種の上級管理職をつ七め、法務、メディカルアフェアーズ、行政関連業務に経験を有します。アルトン氏はジェネラルカウンセルをつとめた経験があり、また本年8月にはチーフ・ペイシェント・オフィサー（Chief Patient Officer）に着任しています。

ジョン・C・マーティン（Ph.D．）取締役会長は、次のように述べています。「包括的な検討の結果、取締役会は、ギリアドの未来を率いるリーダーはダンがふさわしいと確信しました。彼は高い専門性を持ち、競争の激しい各種疾患領域において数々の成功を収め、世界各地で発展しつつある医療環境を深く理解し、事業の全領域でイノベーションを引き出してきました。彼はギリアドでの本役職にふさわしい人物であり、ギリアドとステークホルダーに尽くしてくれることでしょう。また、ダンが持っ専門知識と価値観は、ギリアドと方向性と同じくするものであり、私も、またギリアドの取締役会全体も、彼がギリアドの才能あふれるリーダーシップチームと共に活動し、私たちの掲げる目標を達成できると確信しています。」

オデイ氏は、1987年にロシュー・ファーマに入社した後、米国内にて様々な役職を経験し、1998年にスイスのロシュ本社に異動しました。スイス本社では、グローバルマーケテイングとライフサイクルマネジメントの指揮をとりました。2001年、東京に移り日本ロシュ株式会社の経営企画部長に就任、その後デンマークで社長を務めました。2006年、カリフォルニアでロシュ・モレキュラー・ダイアグノステイクス社社長に就任、その後ロシュ本社に戻り診断薬事業部門を率いた後、現職に至りました。オデイ氏は、F・ホフマン・ラ・ロシュ社の経営執行委員会の委員であるほか、ロシュ製薬（上海）、ロシュホールディング（中国）、ロシュ・ファーマ・スイス、ジェネンテック、中外製薬株式会社、Flatiron Health社およびFoundation Medicine社の取締役を務めています。欧州製薬団体連合会の理事としても活動しています。オデイ氏は、米国ワシントンD．C．のジョージタウン大学で生物学の学士号を得た後、ニューヨークのコロンビア大学のコロンビアビジネススクールにてMBAを取得しました。

オデイ氏は次のように述べています。「私はかねてより、HIVやウイルス性肝炎の治療を根本から変えたギリアドの医薬品開発に敬服していました。ギリアドはグローバル企業へと成長し、世界中で医療へのアクセスを推進しつつ、革新的な科学分野に特化した開発を展開してきました。私は、取締役会、リーダーシップチームと、ギリアドの11，000名の従業員の皆さんとともに、私の信念であり、ギリアドのミッションである、何百万人もの人々の生活を変革する道を進んでまいります。」

既に発表の通り、マーティン博士は、オデイ氏が着任する2019年3月1日をもって取締役を退任します。また既に発表の通り、ジョンF．ミリガン（Ph.D.）は、2018年末をもって会長兼CEOと取締役を退任します。


ギリアド・サイエンシズについて

ギリアド・サイエンシズ・インクは、医療ニーズがまだ十分に満たされない分野において、革新的な治療を創出、開発、製品化するバイオファーマ企業です。会社の使命は、生命を脅かす病を抱える世界中の患者さんのために医療を向上させることです。カリフォルニア州フォスターシティに本社を置き、世界35か国以上で事業を行っています。ギリアド社に関する詳細は、www.gilead.comをご覧ください。

将来予想に関する記述

本プレスリリースは、1995年米国民事証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）で定義される「将来予測に関する記述」該当し、いくつかのリスクや不確定要素などの要因を含む場合があります。これらのリスクや不確定要素、その他の要因により、実際の結果が「将来予想に関する記述」と著しく異なったものとなる可能性があります。本記述の内容は確定したものではありませんのでご注意ください。これらのリスクやその他のリスクについては、米国証券取引委員会に提出している、2018年9月30日までの四半期のギリアド社四半期報告書（フォーム10－Q）で詳細に説明しています。将来予想に関する記述はすべて、ギリアドが現在入手できる情報に基づいており、ギリアドは将来予想に関する記述を更新する義務を負いません。

https://www.gilead.co.jp/-/media/japan/pdfs/press-releases/12-12-2018/daniel-oday-ceo181212.pdf?la=ja-jp&hash=311E9A36BE22D93E483F8D2EDF34A3C2



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/214.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] コロナウイルス感染症致死率正確計測不可欠（植草一秀の『知られざる真実』）
コロナウイルス感染症致死率正確計測不可欠
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/05/post-e2ac15.html
2020年5月 2日　植草一秀の『知られざる真実』


コロナウイルスに対する強い警戒感の基本背景は高い致死率にある。

ジョンズ・ホプキンス大学集計値によると、５月１日時点での新型コロナウイルス感染者および死者は

感染者　３，３２６，９９４人
死者　　　　２１９，１４５人

である。

致死率は６．６％である。

極めて高い致死率だ。

集団免疫は社会の構成員の一定比率が感染すると、感染拡大が止まることを指す。

どの程度の感染比率で感染拡大が止まるのかは、ウイルスの持つ感染力に依存する。

ウイルス固有の感染力は基本再生産数＝アール・ノートで表示される。

基本再生産数＝アール・ノートとは、感染者が、その感染症の免疫をまったく持たない集団に入ったときに、直接感染させる平均の人数のこと。

この点については、

４月２５日付ブログ記事
「大げさに騒がず普通にすごす代償は甚大」
https://bit.ly/2Wdp7Cy

４月２５日付メルマガ記事
「五輪２年延期を私心で排除した安倍首相」
https://foomii.com/00050

に詳述した。

新型コロナウイルスのアール・ノートを２．５と仮定すると、社会全体の６割の人が感染しないと集団免疫を得られない。

感染率が６割に到達するまでは、有効な対策を講じなければ感染拡大が持続ることになる。

日本の人口１億２７００万人の６割が感染すると感染者数は７６２０万人。

致死率が６．６％だとすると５０３万人が死亡することになる。

このような犠牲を出すわけにはいかない。

第２次大戦における日本の死者が軍人、民間人合わせて３１０万人程度と推計されていることと比較すれば被害の甚大さが分かる。

このような道を選択することはできない。

集団免疫の道を選ばずに、感染抑止の道を選ぶ必要が生じる。

感染拡大を抑止するには人と人の接触を減らすことが必要。

経済活動の抑制なしに実現することは難しい。

感染抑止のために経済活動を引き下げる未経験の行動が実行されている。

政府がこれを主導するなら、人々の生存権、財産権を保障しなければならない。

経済活動抑止を政府が命令するなら、必ず補償措置が必要になる。

憲法第２９条は次の定めを置いている。

３　私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

経済活動抑止を命令するなら正当な補償をすることが必要不可欠になる。

また、憲法第２５条は次の定めを置いている。

第二十五条　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

コロナウイルスによって生存権が脅かされる状況に対して、政府は生存権を保障する措置を取ることを義務付けられている。

安倍内閣は、コロナウイルスの感染拡大を抑止するために経済活動抑制を指示するなら、正当な補償と生存権の保障を実行する責務を負う。

ただし、これまでの議論の大前提にコロナウイルス感染症の致死率が著しく高いという前提が置かれることを見落とせない。

致死率が６．６％であるなら経済活動抑止を選択せざるを得ない。

しかし、日本の場合、５月２日時点で感染者数１万４５７１人であるのに対して死者は４８１人で致死率は３．３％である。

実際はコロナウイルスによる死亡であるのに、通常の肺炎による死亡とされている死者が多数存在し、実際の致死率ははるかに高いとの見方もある。

その一方で、日本では重症者にしかＰＣＲ検査を実施していないから、実際の感染者数ははるかに多いとの見方もある。

死者数が実態を示している一方、実際の感染者数が公表数値の１０倍であるなら、致死率は０．３％に低下することになる。

こうなると、大がかりな経済活動抑制策は妥当と言えなくなる。

昨年１０月１８日にジョンズ・ホプキンス健康安全保障センター、ＷＥＦ（世界経済フォーラム）、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団がニューヨークでイベント２０１を開催した。

ここでコロナウイルスの世界流行＝パンデミックのシミュレーションが行われていた。

https://bit.ly/2WiMpHh

コロナウイルスのパンデミックがあらかじめ想定されていたということなら、この問題に対する対処方法についても考察を深める必要が生じる。



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/215.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 「タミフル」（開発ギリアド・製造ロシュ）の日本大量購入にも貢献：日本が承認した当時あのラムズフェルドがギリアドの会長

抗インフルエンザ薬「タミフル」は、ダニエル・オデイ氏が所属していたロシュが販売し、日本ではロシュグループ傘下の中外製薬（１年前まで彼は取締役）が製造輸入販売元になっている。

この「タミフル」も、ギリアド・サイエンシズが開発したもので、日本が承認した２００１年２月直前まで、あのドナルド・ラムズフェルド（アフガンイラク戦争時の国防長官）がギリアド・サイエンシズの会長を務めていた。（１９９７年～２００１年）

「タミフル」は発症後４８時間以内でなければ投与の有効性が認められていないので、英国などでは、家族がインフルエンザに感染・発症したケースで、基礎疾患がある他の家族成員にのみ予防的服用が認められているのみ。

インフルエンザの治療薬としては認められていない。


http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/216.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] コロナ不況で自殺累計27万人増 京大研究グループ衝撃試算（日刊ゲンダイ）



コロナ不況で自殺累計27万人増 京大研究グループ衝撃試算
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/272701
2020/05/02　日刊ゲンダイ


駅ビルの店は軒並み休業でシャッターが閉まっている東京・下北沢（Ｃ）日刊ゲンダイ

　コロナ不況によって、自殺者が累計１４万～２７万人増加する――。

　京大の研究グループ「レジリエンス研究ユニット」（ユニット長・藤井聡教授）が４月３０日、衝撃的な試算を発表した。試算によると、過去のデータから、実質ＧＤＰ成長率が下落すると、失業者が増え、自殺者が増えるという相関関係が実証されている。そこで、コロナが１年後に終息する「楽観シナリオ」と２年後に終息する「悲観シナリオ」を検討した。

　民間の試算を参考に、コロナ禍による経済不況で、2020年度の実質ＧＤＰがマイナス14.2％になると想定。失業率が6.0～8.4％に達するピーク時には、年間自殺者は３万4449～３万9870人（2019年度比１万4280～１万9701人増）に上る。

　ピーク後は、景気が回復し、失業率も低下していくが、年間自殺者数が１９年度の水準に戻るまで、１９～２７年間かかり、自殺者の増加数は累計１４万～２７万人になるというのだ。

　もっと大胆な支援策をしなければ、えらいことになる。








http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/217.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 閣僚や自民党議員がアベノマスクを着用しない理由（まるこ姫の独り言）
閣僚や自民党議員がアベノマスクを着用しない理由
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/05/post-21d55f.html
2020.05.02　まるこ姫の独り言


チンケなアベノマスクを閣僚や自民党議員はほとんどつけていない。

本来なら安倍首相肝いりでマスクを推奨したのだから閣僚たちこそ着用して国民へ見本を示すべきだろうに。

と思ってきたが、ここへきてアベノマスクを着用しない理由は、「究極のゴマすり」と思われたくないからだと言い出す閣僚や議員たち。

見苦しい。

＞永田町アベノマスク事情　センセイたちの着用率は?
　　　　　　　5/1(金) 22:21配信　Fuji News Network

＞出席者の口元に注目すると、安倍首相は、きょうもぶれずに「布マスク」。
通称「アベノマスク」を着用。

＞それに対し、閣僚たちはアベノマスクを着けていない様子。

＞自民党議員「アベノマスク着けて質問したら、究極のごますりって言われちゃうよな。絶対着けない」

こういう時だけ、妙なプライドもってどうするのだろう。

安倍首相が、一生懸命考えて衛生上大問題のチンケなマスクを国民に強制配布しようとしているのに、どうして閣僚や自民党議員が安倍首相を応援しないのか疑問だ。

閣僚たちが着けなければまったく説得力がない。

マスク着けて総理応援！（笑）

結局、みんな、本音の部分ではアベノマスクはまったく役に立たない代物だと思っているからこそ、着用しないのだろうし、どの口で「究極のゴマすりと言われる」

と言い訳しているのだろう。

マスク着用の前に、自民党議員たちが安倍首相に気に入られよう、認められようとしてみんなゴマすり全開じゃないか。

私は、閣僚や議員がマスクを着用しても決してゴマすりとは思わないから、ぜひとも着用して国の意気込みや見本を見せて欲しい。

安倍首相１人が必死でアベノマスクの宣伝に努めているが、国会やインタビューのための儀式で、それが証拠に、委員会が休憩に入ると必ず麻生ともどもマスクを外してしまう。

あれは酷すぎる。

安倍・麻生二人だけ、「マスクしていて疲れた。。。。」みたいな感じですぐにマスクをもぎ取るが、見ていて感じの良いものではない。
国民にはやたら要請をしておきながら、自分達は聞き分けの無い子ども状態だ。

しかも、スピード感をもってと常日頃口にする安倍首相だが、このマスクの配布状態はいまだに全体のおよそ3％にとどまっているそうだから、マスクの有難味はどんどん遠ざかる。

この分では１０万円給付もいつの事やらだ。





http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/218.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 経済再開に向け、「アパホテル」に老齢者の予防退避を
新型コロナでは、老齢者や既往症を持つ人の致死率が他と比べて圧倒的に高いと言われている。このリスクに備えるため、「アパホテル」に老齢者や既往症を持つハイリスク層の「予防退避」をしてはどうだろうか。

5月6日期限の新型コロナに伴う緊急事態宣言が、延長される事に決まった。
安倍首相は、週明けにも詳細を詰め正式発表する予定だ。
感染率等により地域ごとの緩和の余地はあるものの、基本的にはそのまま延長になる模様である。
しかし、これでは経済が持たないとの批判も聞かれる。

政府の判断の基には、5月1日に開かれた、緊急事態宣言の延長前の会合と思われる専門家会議がある。
同日の記者会見で、今回は「減少はしているが期待したほどではない」という統一見解が表明された。
記者会見におけるやりとりで座長や副座長に代わった北海道大学の西浦教授は、「十分な現象を果たすためには、実効再生産数0.5にすることを目標にしているので、それには達していないということだ」と答えた。

だが、西浦氏は専門家馬鹿、単なるオタクである。
政府と専門家会議が、矢面に立ちたくないので西浦氏を使っている。
そして、不都合になったら「私らは数理感染症モデルの専門家ではないので、彼に全面的に頼ってしまっていた」と言って責任を被せて切り捨てる。
西浦氏の「うっかり八兵衛」的キャラと風貌は、その適任なのだろう。
数理感染症モデルの専門家が日本で西浦氏しかいないなら、外国人専門家を複数招聘すべきだ。

さて、緊急事態宣言の緩和即ち経済再開のための一番のポイントは、感染爆発を起こさない事に尽きる。
そのためには、治療薬とワクチン、集団免疫の進捗に期待しつつも、行政等に出来る事は感染者爆発の兆候の早期掌握とその抑え込み、及び人工呼吸器等の医療資源の拡充である。

これに加えて、そもそも新型コロナの重症者を増やさないことが重要である。

政治は、新型コロナによる直接死と、不況による経済関連死の合計を最小にするという方程式を解く責任を負う。
西浦氏等の医療専門家が直接死の最小化を図るのは学者のミッションとして当然だ。しかし政治家はそれと経済関死の合算数の最小化を図らねばならない。
即ち直接死の増加可能性のリスクに踏み込まざれば、専門家への丸投げに過ぎない。
リスクを冒す以上、対策が要る。

先にアパホテルはじめ有志のホテル業者は、軽症者を収容する事を表明しその体制が整ったが、実際に収容された軽症者はごく僅かだという。

この資産を利用しない手はない。
日本全国の宿泊施設数は5.2万施設、部屋数162.5万室という。
https://hotelbank.jp/japan-hotel-statistics-2020january/
65歳以上の高齢者は3, 500人以上と言われるが、それとはスケールが違う。

だが、そのうち特に複数の既往症を併せ持つハイリスク者の予防的退避を「行えば、感染リスクを抑制し医療崩壊を避けるための一助にはなると思う。これは、ほんの一例ではある。

政府には、これを含め対策を打った上での政治判断を望みたい。


佐藤総研 blog.livedoor.jp/ksato123/
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/219.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] ＜よくぞ、暴動が起きないものだ＞何にも困らない連中が「10万円で自粛しろ」（日刊ゲンダイ）






他国だったら暴動「10万円で我慢しろ」という理不尽
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272651
2020/05/01　日刊ゲンダイ　※タイトルは紙面による


何も困らない政治家たちが「１０万円で自粛しろ」（昨30日の参議院予算委での安倍首相と麻生財務相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　新型コロナウイルスの感染拡大を封じ込めるための緊急事態宣言について、政府は３０日、当初の期限としていた５月６日から１カ月程度延長する方向で調整に入った。

　対象地域は現在の全都道府県を維持する案が有力で、１日、開かれる専門家会議の意見を踏まえ、安倍首相が５日までに最終判断する方針だ。

　緊急事態宣言が１カ月間の延長となれば、４月１６日から発令された道府県は約１カ月半、同７日に発令された東京都などの７都府県では約２カ月間にわたって、現在のような不要不急の外出や店舗営業などの自粛要請が続くことになる。

　６日までならと踏ん張っていた国民の我慢や緊張感ももはや限界だ。

　経産省が３０日発表した３月の商業動態統計（速報値）によると、百貨店の販売額は前年同月比で３割余りも減少。下げ幅は１９８０年１月の調査開始以来、最大で、新型コロナウイルスの感染拡大で来店客が減ったことが大きな要因だ。緊急事態宣言で営業自粛に入った４月はさらなる落ち込みが予想されるが、それでも百貨店のように外商や通販など他の販路を持つ大手はまだいい。日々の売り上げで生計を立てている飲食店や中小企業、個人事業主にとって、緊急事態宣言のさらなる延長は、死活問題に直結するのは間違いない。

　安倍は先月２８日の衆院予算委で「大恐慌の時よりも精神的には厳しい状況になっている」と言ったが、まさに９０年前の大恐慌と同じか、それ以上に最悪な状況が迫っていると言っていいだろう。

小出し、後出し、手直し、の安倍予算

　ところが、今の政府の姿勢を見ていると、とてもじゃないが大恐慌を本気で意識した対応とは思えない。緊急事態と言いながら、３０日可決した２０２０年度補正予算案に盛り込まれた対策の予算規模はあまりにショボく、対策が実行されるまでの規制の多さや手続きの煩雑さが相変わらずだからだ。

　例えば、補正予算案に盛り込まれた新型コロナ対策の柱の一つである「持続化給付金」は、収入が減った中小企業に最大２００万円、個人事業主に１００万円を払う――という内容だが、その申請の手続きは複雑極まりない。

　経産省が公表した要領によると、申請者はまず、専用ページにアクセス。連絡先などの基本情報に加え、直近年度の事業収入や対象となる売り上げ減少月の事業収入、口座情報などを入力した上で、計３枚の確定申告書類や売上帳、通帳の写しも添付する。個人事業主の場合は身分証明書の写しも必要だ。

　明日の生活の見通しさえもままならない中で、全ての資料をきちんとそろえられる中小企業や個人事業主がどれほどいるのか。てんで現場を知らない役人の発想だ。

　新型コロナ対策の一つで、病床や人工呼吸器の確保を目的に交付金を出すという「緊急包括支援交付金」も、予算はたったの１４９０億円だ。医療機器の拡充は喫緊の課題なのに、これっぽちのカネで足りるはずがないだろう。政治アナリストの伊藤惇夫氏がこう言う。

「安倍政権の予算の特徴は『小出し』『後出し』『手直し』。今回の補正予算も中身がないものばかり。その上、観光振興などの予算が１・７兆円も組まれている。コロナ対策が最優先されるべき予算になぜ、不要不急の事業が紛れ込んでいるのか。理解に苦しみます」


やむなく休業（Ｃ）日刊ゲンダイ

黙っていたら“安倍コロナ”に国民は殺される

　新型コロナ禍が直撃しているのは中小企業や個人事業主だけじゃない。アルバイトなどの収入減で、家賃滞納や学費の支払いが滞っている大学生が増えつつあるのだ。

　このため、立憲民主党の枝野代表は衆院予算委で、事業者用の給付金を学生に振り向けるよう提案。ところが、安倍はハナから応じる気はなく、２０年度補正予算案でも、授業料減免、支援に計上されたのは国立大向けが４億円、私大向けが３億円だから唖然呆然だ。

「緊急事態」「大恐慌」と口では言いながら、安倍政権が今、やっていることは弱者の切り捨て。もっとも、これまでも大企業や富裕層の優遇策に力を注ぎ、格差拡大を放置してきたから、庶民や中小企業がどれだけ苦しんでも知ったこっちゃないのだろう。幼い時から何ら不自由なく生活している世襲議員ぞろいのボンボン連中が、上から目線で、「１０万円を恵んでやるから庶民は自粛していろ」といわんばかりだが、１回こっきりの現金給付なんて意味がないだろう。大体、今の新型コロナ禍の危機を乗り切れるかどうかは、安倍政権が切り捨てている弱者や貧者の我慢にかかっているということを果たして分かっているのか。

自分たちの無為無策に頬かむり

　繰り返すが、今の安倍政権は緊急事態宣言をタテに自分たちの無為無策に頬かむりし、自粛要請という曖昧な言葉で国民に責任を押し付けているだけだ。国民に広がる「感染は自己責任」とでもいうような“倒錯した諦観”とも言うべき不思議な状況をいいことに、相変わらず弱者イジメを続けているのだ。このままだと新型コロナ感染で亡くなるよりも、生活苦で亡くなる人の方が多くなるのも時間の問題。マトモな民主主義国家であれば、すでに「休業補償しろ」「現金給付を早くしろ」と怒りのシュプレヒコールが上がっているだろう。よくぞ、暴動が起きないものだ。

　しかも、肝心要の新型コロナ対策は全く進んでいないのだ。ノーベル医学・生理学賞の受賞者で、京都大学特別教授の本庶佑氏は、自身のホームページに新型コロナウイルス対策について「緊急提言」を掲載。それによると、＜感染症は緊急事態宣言による外出自粛でもゼロにはならない＞と言い、＜大切なのは免疫不全による重症化を防ぎ死者を出さない治療法の早期確立＞や＜国は緊急研究費を投入し、全国の研究者が一丸となって病態解明と治療薬開発の研究を至急開始すべき＞――とある。つまり、「外出自粛」は封じ込めの根本的な解決手段にはならず、治療法の確立を急ぐよう訴えているわけだ。

　ところが、安倍は「バカの一つ覚え」のようにいまだに「接触機会８割削減」を言い続けているから暗澹たる思いだ。政治評論家の森田実氏がこう言う。

「調子のいいことばかり言って何もしないし、カネも出さない。この危機的状況の中で最悪の政権です。自分たちさえ良ければいい。国民は犠牲になっても構わない。そう考えているのでしょう。本当にタチが悪い。このまま黙っていたら、“安倍コロナ”に国民は殺されてしまう。今こそ悪政に抗して蜂起するべきです」

　民主主義を取り戻す時だ。





　



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/220.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 日本のPCR検査の1000人当たり1.8人、OECD国36か国中35位。「恥」状態。（かっちの言い分）
日本のPCR検査の1000人当たり1.8人、OECD国36か国中35位。「恥」状態。
https://31634308.at.webry.info/202005/article_2.html?1588425832

東京は、2日続けて100人を超した。先日は、小池も40、50人でニコニコして大分減ったと会見していた。今日も、病院内感染をしている。これだけ自粛していて、感染者が減らない。

いくら自粛、自粛といっても感染者の元を早期に見つけないで、無症状や軽度の感染者が動き回っていれば感染しないのが不思議である。つまりPCR検査の数を増やさないとわからないということだ。加藤大臣は2万件/日の能力があっても、全て使う訳ではないとまるでやる気がない。ドイツは5万件/日である。

今日、報道特集で山梨大学の学長（医学部）が、PCR検査がOCED加盟国36か国中、下から2位の35位（1.8人/1000人当たり）で、医療水準は高いと言われながら、日本の「恥」だと述べている。ドイツは25人/1000人当たり。アイスランドは135人。山梨大の中でも検査体制を準備し、国からの費用援助を受けずに自前でやっているという。

日本の医療水準が下から2位とは到底思えない。しかし、検査数は信じられないほど低い。これは、多くの国民が指摘しているように、政府がまるでやる気がないからだ。もうやるやると言いながら2カ月である。韓国、台湾は感染者ゼロである。その責任は、最終の安倍首相が負わなければならない。責任を取らないTOPは要らない。この２カ月間全く増えていない。今は実質8000件オーダーである。やる、やるというだけである。今、医療崩壊を恐れた東京都医師団が自発的に47カ所を目標として準備している。もう政府に任せておいたら、医療が崩壊するからと危機意識からの行動と思われる。

その検査費用も国は46億円程度しか準備していない。この数字に最も政府のやる気がわかる。アベカビマスクに466億円の予算を付けたが、まるでピンボケである。これはやはり政府のバカさ加減がわかる。国民は政府に殺される。死者は500人を超した。韓国ではゴールデンウイークで済州島に22万人の韓国客が見込まれている。日本はあと1か月自粛という。安倍首相は文大統領の爪の垢を煎じて飲めと言いたい。


http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/221.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 「防災」とは「災害対策」ではない。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/05/blog-post_3.html
5月 02, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜土木学会や日本建築学会など防災に関わる58学会でつくる「防災学術連携体」は1日、新型コロナウイルスの感染が全国に拡大する中で自然災害が発生すれば感染爆発が起きる可能性が高くなるとして、感染症と自然災害の複合災害に備えることを求める緊急メッセージを発表した。2018年の西日本豪雨や昨年の台風19号など、近年は夏から秋にかけ水害や土砂災害に相次いで見舞われていることを踏まえ、「現実に複合災害発生の危機が差し迫っている。被害軽減のため、できることから備えを始めてください」と呼びかけた。

　メッセージでは、感染リスクを考慮した避難として、避難所の数を増やす▽消毒液などの備品整備▽感染の疑いがある人がいる場合は隔離――など公的避難所のウイルス対策を、自治体関係者に求めた。市民には、多くの人が集まる公的避難所では感染リスクがあるとして、知人宅への避難や自宅にとどまることなどを検討するよう促した。

　また梅雨明け後には、熱中症で基礎体力が衰えるとウイルス感染の重症化リスクも高まるとして、扇風機や空調機器を早い時期から準備しておくことなどを提唱。突然の大地震や津波、火山災害も想定し、家具の固定や防災品の準備など従来の対策を確認する必要があるとしている＞(以上「毎日新聞」より引用)


　防災会議なるものが全国都道府県のみならず市町村に設置されている。それは毎年のように日本の各地が甚大な災害に見舞われて少なからず犠牲者を出しているからだ。
　だから「防災」が何よりも必要だが、現状は「防災」ではなく「災害対策」会議になってはしないだろうか。あるいは災害対策本部のような避難経路などの議論ばかりしていないだろうか。

　もちろん災害対策も充分に議論しておく必要はある。災害は人知や過去の経験を超えた事態を招くことが多々あるため、そうした場合でもいかに避難するかを議論しておくのは決して無駄ではない。

　しかし「防災」会議では「防災」つまり災害を防ぐ手立てを主題として話し合うべきではないだろうか。土砂災害で犠牲者を多数出している山国日本では砂防堰堤の設置や間伐材を放置しない、といった議論もすべきだろう。さらに急傾斜地や崖地などの危険個所に関して、いかにして急傾斜地を緩和するのか、崖地の危険個所の危険を取り除くための工事をどうすべきかなどを議論すべきではないだろうか。

　現在日本国民を感染症の危険に陥れている武漢肺炎などの海外からの感染ウィルスの防疫に対して、いかなる手立てを講じるべきか、国として「防災」を事前に充分に議論していたのだろうか。

　日本はオウム真理教によるサリンテロを経験している。そうした化学兵器や細菌兵器を使用したテロ対策は既に出来ていなければならない。化学兵器や細菌兵器に対処するマニュアルが政府にあって、危機管理室の設置と同時にマニュアルに沿って対策が打ち出せるようになっていなければならなかった。

　いかに凡庸で暗愚な総理大臣が民主主義の原則により選出されていようと、国外から細菌が持ち込まれようとしても、緊急に万全な対策が出来て決してドタバタしないようになっていなければならなかった。しかし現実は現在日本国民が経験している通りのドタバタぶりだ。

　官邸に設置された「新型コロナウィルス感染症対策本部」にいかなる面々が詰めているのか知らないし、いかなるマニュアルに従って行動しているのか知らないが、まさか場当たり的に安倍氏が勝手に指示を発しているのではないだろう。

　もしそうだとしたら、由々しき問題だ。国の「防災会議」は全く機能していなかったことになる。いかなる議題を「防災会議」は議論して、いかなる結果を生み出しているのか、国民は知らなければならない。

　緊急で即座に判断しなければ国民に甚大な影響が出る、といった事態に直面してドタバタしないように対策マニュアルが準備されていなければならない。たとえ暗愚にして無能な人物が総理大臣の椅子に座っていようと、間違いがないようにしておくべきだ。そしてかかる緊急事態に直面したならマニュアルを作成した「防災会議」のメンバーも「対策本部」に詰めるべきだ。もちろん防衛省の掛かる事態の専門家も詰めるべきだ。

　果たして「新型コロナウィルス感染症対策本部」がそうなっているのだろうか。初動の爆発的に広がる武漢肺炎ウィルスの防疫対策を見る限り、官邸にそうしたマニュアルも存在していないし、そうした人材も詰めていたとは思えない。

　安倍氏は「国家戦略」だのと大仰な言葉を多用するが、言葉の中身はことほど左様にスカスカだ。私はこのブログで夏休み返上で遅れた教育を取り戻せと書いた。そのためには今から全国の学校の教室にエアコンを設置せよ、と提言した。武漢肺炎の蔓延を考えるなら「ウィルス除菌機能」のあるエアコンの設置が望まれる。そうした手を次から次へと打つ「対策本部」でなければならない。政府・厚労省は安倍氏のボンクラぶりに、いつまで付き合うつもりだろうか。早急に「防災会議」の策定したマニュアルに沿った行動を開始すべきだ。もしマニュアルがあるのなら。



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/222.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 菅長官「完全な形で五輪」専門家提言案そっちのけ発言の愚（日刊ゲンダイ）
菅長官「完全な形で五輪」専門家提言案そっちのけ発言の愚
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272687
2020/05/01　日刊ゲンダイ


会見する菅官房長官（Ｃ）共同通信社

「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして完全な形で東京大会を実施する方針であり、国際社会からも強い支持を得ている」

　１日の記者会見で、来夏に延期された東京五輪について問われた際、こう答えた菅官房長官。

　新型コロナの感染拡大はいまだに終息するどころか、見通しさえ立っていない中で、東京五輪の開催の見込みを質問する記者もどうかと思うが、答える菅長官も「国際社会からも強い支持を得ている」とはよくぞ言ったものだ。

　新型コロナの感染拡大防止策を検討する政府の専門家会議（座長・脇田隆字国立感染症研究所長）がまとめた提言案によると、新型コロナについて、＜当面、新規感染者数がゼロにはならず、１年以上は、何らかの形で持続的な対策が必要になる＞という。

　つまり、少なくとも「１年以上」は新型コロナ対策の継続が必要なわけで、この先、いつ、どこで感染爆発が起きても不思議じゃない。どう考えても、準備期間を考えれば東京五輪の開催は難しいと言わざるを得ないだろう。

　2024年の五輪はパリで開かれることが決まっている。「何が何でも東京開催」にこだわる必要はないし、今のように五輪開催に固執して新型コロナのＰＣＲ検査体制の拡充を怠り、市中感染を広げた状況と同じ過ちを繰り返せば愚の骨頂だ。

　とにかく、今は新型コロナの感染拡大の防止策に力を入れ、万が一、感染爆発が起きた場合に備えるための医療体制の整備、治療薬の開発、支援に取り組むのが先だろう。

　質問した記者は安倍首相が「ウイルスとの持久戦を覚悟する必要がある」と発言したことと絡めたようだが、この発言自体もおかしな話だ。

　振り返れば、安倍首相は２月下旬の段階で新型コロナの感染防止について「今後１～２週間がヤマ場」と言っていた。それが約１カ月過ぎた３月下旬になると「瀬戸際の状況が続いている」と言い出し、今度は「持久戦を覚悟」だ。国のトップの発言がこうクルクル変わるようでは、国民が判断に迷い、右往左往するのも当たり前だ。

　そもそも東京五輪が決まった際のお題目は、「東日本大震災と原発事故からの復興五輪」だった。それがなぜ、いつの間にか「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証し」にすり替わるのか。

　ウソばかりついてきた政権だから、何を言っても平気だと思っているのかもしれないが、結局、迷惑するのは国民だ。








http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/223.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 今こそ「緊急事態条項」が必要性と安倍首相！　

※画像補足https://www.youtube.com/watch?v=s2sX8u8xzoI


今こそ「緊急事態条項」が必要性と安倍首相！
https://kot8asb9070.at.webry.info/202005/article_35.html
2020年05月02日　半歩前へ


　ＦＮＮの特ダネである。
　
　安倍首相が、3日に行われる憲法フォーラムに寄せるビデオメッセージで、憲法に「緊急事態条項」を盛り込む必要性を訴えることがわかった。

　新型コロナウイルスの感染拡大に触れ、「緊急事態で、国家や国民が果たす役割を、憲法にどう位置づけるかは大切な課題だ」と指摘する。（以上　ＦＮＮ）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　みんな、今ある「緊急事態宣言」と「緊急事態条項」を同じだと思い込んでいるが、天と地の差がある。

　緊急事態条項は、自由な発言やネットの書き込みを禁止することが出来る強権を持つ。

　その気になれば、安倍晋三は「死ぬまで総理」を続けることが出来る。

　国会の機能を完全に止めることさえ可能だ。首相にすべての権限が集中するので、安倍がやろうと思ったことは何でもできる。

　「あいつは政権を批判ばかりするので気に食わない。逮捕しろ」と言ったら、逮捕される。

　戦争中と同じ状況となることがある。

　自由にものを言ったり、ネットで批判めいたコメントをすると「ちょっと、署まで来い」と連行される。
　
　緊急事態条項は、極めて危険な規則である。

　こんな危険な「緊急事態条項」など持ち込む必要はない。今ある法律で十分規制が可能だ。

　それが出来ないのは安倍晋三と内閣の、「絶対にコロナを抑え込む」との「やる気」と「能力」の問題だ。

　火事場泥棒のようにコロナ騒動のさなかに、ドサクサ紛れに改憲問題を持ち出すとは許せない。

　とにかく状況は私たちにとって「ますます悪化」している。世間の流れはメディアの扇動も手伝って改憲に傾きつつある。

　緊急事態条項の導入に反対なら、「いいね！」は要らないから、声を上げることだ。

　そうしないと取り返しがつかないことになる。

　戦前の「欲しがりません、勝つまでは」「クニ（政府）に反対するヤツは非国民だ」の時代に引き戻されよう。



“緊急事態条項”必要性訴えへ　3日の憲法フォーラムで 安倍首相

2020/05/02　 FNNプライムオンライン

安倍首相が、3日に行われる憲法フォーラムに寄せるビデオメッセージで、憲法に「緊急事態条項」を盛り込む必要性を訴えることがわかった。

新型コロナウイルスの感染拡大に触れ、「緊急事態で、国家や国民が果たす役割を、憲法にどう位置づけるかは大切な課題だ」と指摘する。




http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/224.html

　 　

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